(57)【要約】【課題】死亡保険における被保険者が死亡したことを通知する死亡通知システムを提供する。【解決手段】記憶装置は、死亡保険に関する保険契約情報と、死亡保険と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶する。通信装置は、口座の名義人が死亡したことを示す死亡確認情報を受信する。制御装置は、死亡確認情報に基づいて、口座情報から口座を判定し、口座に基づいて、保険契約情報から死亡保険を判定し、死亡保険における被保険者が死亡したことを示す死亡通知情報を生成する。通信装置は、生成した死亡通知情報を送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
死亡保険における被保険者が死亡したことを通知するコンピュータデバイスであって、
前記死亡保険に関する保険契約情報と、前記死亡保険と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶した記憶装置と、
前記口座の名義人が死亡したことを示す死亡確認情報を受信するように構成された通信装置と、
前記受信した死亡確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定し、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記死亡保険を判定し、
前記判定した死亡保険における前記被保険者が死亡したことを示す死亡通知情報を生成する、ように構成された制御装置と
を備え、
前記通信装置は、前記生成した死亡通知情報を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータデバイス。
【請求項２】
前記保険契約情報は、前記死亡保険における保険者に関する保険者情報を含み、
前記制御装置は、前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険者を判定するようにさらに構成され、
前記通信装置は、前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記死亡通知情報を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項３】
前記通信装置は、前記名義人の相続人に関する相続人情報を受信するようにさらに構成され、
制御装置は、前記受信した相続人情報を前記死亡通知情報に含めるようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータデバイス。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第２のコンピュータデバイスから、死亡届受理情報または保険金支払い請求情報を受信するようにさらに構成され、
制御装置は、前記受信した死亡届受理情報または前記受信した保険金支払い請求情報に基づいて、前記保険契約情報を更新するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータデバイス。
【請求項５】
前記通信装置は、前記第２のコンピュータデバイスから、保険金支払い情報を受信するようにさらに構成され、
制御装置は、前記受信した保険金支払い情報に基づいて、前記保険契約情報を更新するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項２または４に記載のコンピュータデバイス。
【請求項６】
死亡保険における被保険者が死亡したことを通知するコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記コンピュータデバイスは、前記死亡保険に関する保険契約情報と、前記死亡保険と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶し、
前記口座の名義人が死亡したことを示す死亡確認情報を受信するステップと、
前記受信した死亡確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定するステップと、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記死亡保険を判定するステップと、
前記判定した死亡保険における前記被保険者が死亡したことを示す死亡通知情報を生成するステップと、
前記生成した死亡通知情報を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、前記コンピュータデバイスに、請求項６に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、死亡通知システム、方法、およびコンピュータプログラムに関する。特に、本発明は、死亡保険における保険金受取人が保険金を請求することを促進する死亡通知システム、方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自身が死亡したときに残された遺族のために、死亡時に遺族に保険金が支払われる死亡保険が存在する。死亡保険に加入すると、保険期間の間に被保険者が死亡したときに、指定された受取人に対し保険金が支払われる。
【０００３】
被保険者が死亡すると、受取人が保険者に保険金支払い請求を行うことによって保険金が支払われる。言い換えると、受取人が保険金支払い請求を行わない限り、保険者は保険金を支払うことができない（非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】公益社団法人生命保険文化センター、“死亡保険金はどのようにして受け取る？”、［online］、公益社団法人生命保険文化センター、［平成31年3月19日検索］、インターネット（URL：http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/4.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、死亡保険における保険金支払い手続きは、受取人による保険金支払い請求がトリガとなる。しかしながら、例えば、被保険者の家族などであっても、被保険者が加入している死亡保険の受取人として自身が指定されていることを把握していない場合がある。このようなことから、保険者は、死亡保険に加入している被保険者が死亡しても、受取人に対して保険金を支払わないことがある。このような背景から、保険金未払いの問題が起きている。
【０００６】
保険者は、被保険者および受取人の双方を把握しているので、保険者が受取人に連絡をして、保険金支払い請求を促すことによって、上述した問題を解決することが期待できる。しかしながら、保険者は、被保険者が死亡した事実までも把握することが困難である。よって、保険者が受取人に連絡をして、保険金支払い請求を行うことを促すことも困難である。
【０００７】
銀行は、預金者の口座を管理しており、口座の名義人が死亡すると、遺族などが口座凍結の手続きを行うので、口座名義人の死亡の事実を把握することができる。加えて、２００１年から、銀行は保険商品を販売することができ、銀行が販売した保険商品をも管理している。このようなことから、銀行は、自身が販売した死亡保険における被保険者の口座を管理している場合、被保険者が死亡したときに、その事実を把握することができる（遺族などによる口座凍結の手続きを介して）。
【０００８】
上述したことから、銀行は自身が販売した保険商品における被保険者が死亡した事実を把握することができるので、銀行が受取人にその事実を通知する役割を果たすことによって、保険金未払いを回避することができる。しかしながら、既存の技術では、そのような仕組みが存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るコンピュータデバイスは、死亡保険における被保険者が死亡したことを通知するコンピュータデバイスであって、前記死亡保険に関する保険契約情報と、前記死亡保険と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶した記憶装置と、前記口座の名義人が死亡したことを示す死亡確認情報を受信するように構成された通信装置と、前記受信した死亡確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定し、前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記死亡保険を判定し、前記判定した死亡保険における前記被保険者が死亡したことを示す死亡通知情報を生成する、ように構成された制御装置とを備え、前記通信装置は、前記生成した死亡通知情報を送信するようにさらに構成されている。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータデバイスによって実行される方法は、死亡保険における被保険者が死亡したことを通知するコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記コンピュータデバイスは、前記死亡保険に関する保険契約情報と、前記死亡保険と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶し、前記口座の名義人が死亡したことを示す死亡確認情報を受信するステップと、前記受信した死亡確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定するステップと、前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記死亡保険を判定するステップと、前記判定した死亡保険における前記被保険者が死亡したことを示す死亡通知情報を生成するステップと、前記生成した死亡通知情報を送信ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る死亡通知システムによれば、死亡保険における被保険者が死亡したことを保険者に通知するので、保険者が受取人に対し保険金支払い請求を行うことを促進することにつながり、ひいては、保険金未払いを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に従った情報処理システムの全体的な構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に従ったサーバコンピュータの詳細な構成要素の例を示すブロック図である。
【図３】保険契約データテーブルの例を示す図である。
【図４】死亡確認データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に従った処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る死亡通知システム１００を詳細に説明する。死亡通知システム１００は、死亡保険における被保険者が死亡した際に、保険者にその事実を通知する。本発明の実際の適用例では、死亡通知システム１００は、保険契約者の同意の下に、保険者に被保険者の死亡の事実を通知するものとする。
【００１４】
＜定義＞
本明細書で、「契約者」とは、保険者との間で保険契約を締結している者を指し、「被保険者」とは、死亡保険の対象として保険がかけられている者を指す。契約者と被保険者は、同一人物であってもよい。本明細書で、「（保険金）受取人」とは、契約者が指定した（指定のない場合は、被保険者の法定相続人）、死亡保険に対する保険金を受け取ることができる者を指す。
【００１５】
本明細書で、「銀行」とは、銀行法で規定された業務（資金の貸し出しなど）を行い、少なくとも預金者が保有する口座を管理する金融機関を指し、その金融機関と提携／協力関係にある事業者を含む。本明細書で、「保険者」とは、契約者との保険契約に基づいて、保険料を徴収し、保険事故の発生の際に保険金を支払う義務を負う者を指す。銀行は、保険者の代理人として保険商品を販売することができる。銀行と保険者は、１対１または１対多の関係にあってもよい。つまり、銀行は、複数の保険者の代理人として、複数の保険者がそれぞれ提供する複数の保険商品を販売することができる。
【００１６】
＜システム構成＞
死亡通知システム１００は、サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、およびクライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４を含む。サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４は、ネットワーク５（インターネットなどのパブリックネットワーク）を介して相互に接続される。
【００１７】
サーバコンピュータ１は、本実施形態に係る主要な処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ１は、銀行業務を管理／支援するために銀行または銀行と提携／協力関係にある事業者により管理される。このようなことから、サーバコンピュータ１は、従来から存在する、銀行の勘定系システムにおいて実装されてもよい。また、サーバコンピュータ１は、単独のコンピュータデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００１８】
サーバコンピュータ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装し、銀行が管理する口座情報および口座名義人の死亡情確認情報を記憶している。また、サーバコンピュータ１は、銀行が販売した保険に関する保険契約情報をも記憶している。これらの情報は、サーバコンピュータ２から送信されたデータ、およびクライアントコンピュータ３から入力されたデータに基づいて記憶および更新される。
【００１９】
サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１と協働して、本実施形態に係る処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ２は、保険募集業務などを管理／支援するために保険者または保険者と提携／協力関係にある事業者により管理される。このようなことから、サーバコンピュータ２は、従来から存在する、保険者の保険契約管理システムにおいて実装されてもよい。また、サーバコンピュータ２は、単独のコンピュータデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００２０】
サーバコンピュータ２は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装し、保険者が契約者と契約した保険契約を管理する保険契約情報を記憶している。この情報は、サーバコンピュータ１から送信されたデータ、およびクライアントコンピュータ４から入力されたデータに基づいて記憶および更新される。
【００２１】
クライアントコンピュータ３は、例えば、銀行の担当者が使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。つまり、クライアントコンピュータ３は、サーバコンピュータ１に記憶された死亡情報などを管理するために必要な情報を入力するためのコンピュータデバイスである。クライアントコンピュータ３は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。
【００２２】
クライアントコンピュータ４は、例えば、保険者の担当者が使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。つまり、クライアントコンピュータ４は、サーバコンピュータ２に記憶された保険契約情報などを管理するために必要な情報を入力するためのコンピュータデバイスである。クライアントコンピュータ４は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。
【００２３】
次に、図２を参照して、サーバコンピュータ１およびサーバコンピュータ２の詳細な構成要素の例を説明する。なお、クライアントコンピュータ３およびクライアントコンピュータ４は、従来から使用されている汎用的なコンピュータデバイスで実装されてもよいので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含み、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。図２に示すように、サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３と接続される。
【００２５】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、死亡通知システム１００が実行する機能の一部を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２６】
メモリ１２は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３から送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００２７】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびＤＢＭＳによって使用されるデータベーステーブル１３ａなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００２８】
通信装置１４は、ネットワーク５を通じてサーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００２９】
サーバコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４を含み、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。図２に示すように、サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ４と接続される。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４は、サーバコンピュータ１に含まれる制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４とそれぞれ同様に機能するので、それらの詳細な説明は省略する。
【００３０】
＜データベーステーブル＞
次に、図３を参照して、サーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶された保険契約データテーブル３００の例を説明する。保険契約データテーブル３００は、上述した保険契約情報に相当する。保険契約データテーブル３００は、銀行が保険者の代理として販売した保険商品に関する情報を管理するためのデータベーステーブルである。保険契約データテーブル３００は、保険契約ごとにデータレコード（保険契約データレコード）を記憶している。
【００３１】
図３に示すように、保険契約データテーブル３００は、データ項目として、支店番号３０１、口座番号３０２、会社番号（または、保険会社名）３０３、証券番号３０４、死亡確認日３０５、死亡届受理日（または、支払い請求受理日）３０６、保険金支払い日３０７、住所３０８、および電話番号３０９を含む。
【００３２】
支店番号３０１および口座番号３０２は、銀行によって管理され、契約者および／または被保険者が保有する口座に対応する支店番号および口座番号が設定される。同様に、住所３０８および電話番号３０９は、契約者および／または被保険者の住所および電話番号がそれぞれ設定される。会社番号（または、保険会社名）３０３は、対象の保険契約を締結した保険者の識別番号（または、保険会社名）が設定される。証券番号３０４は、対象の保険契約に対応する証券番号が設定される。
【００３３】
死亡確認日３０５は、対象の保険契約における被保険者の死亡を保険者が確認した日付が設定される。死亡届受理日（または、支払い請求受理日）３０６は、対象の保険契約における受取人が被保険者についての死亡届（または、保険金支払い請求）を送付し、保険者がそれを受理した日付が設定される。保険金支払い日３０７は、保険者が受取人に対し、死亡保険に対する保険金を支払った日付が設定される。
【００３４】
保険契約データレコードの各々は、銀行が契約者との間で保険契約を締結すると、銀行の担当者がクライアントコンピュータ３から必要な情報を入力することによって、その情報がサーバコンピュータ１に送信され、保険契約データテーブル３００に新規に挿入される。この時点で、死亡確認日３０５、死亡届受理日３０６、および保険金支払い日３０７には初期値が設定されている。
【００３５】
なお、図３に示したデータテーブルのレイアウトは、例示にすぎない。保険契約データテーブル３００は、図３に示す要素の全てを含む必要はなく、また、図３には示されない任意の情報を含んでもよい。例えば、図３に示すレイアウトの代わりに、保険契約データテーブル３００は、正規化された複数のデータテーブルによって実装されてもよい。
【００３６】
保険者が保険契約を締結した時点で（銀行による販売を介して）、保険契約データテーブル３００に保険契約データレコードを追加することによって、少なくとも銀行は、対象の保険契約、口座番号、および保険者を関連付けて管理することができる。また、死亡確認日３０５、死亡届受理日３０６、および保険金支払い日３０７の日付を更新することによって、被保険者が死亡してから受取人が保険金を受け取るまでのステータスをも銀行が管理することができる。死亡確認日３０５、死亡届受理日３０６、および保険金支払い日３０７の日付の更新については後述する。
【００３７】
次に、図４を参照して、サーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶された死亡確認データテーブル４００の例を説明する。死亡確認データテーブル４００は、上述した死亡確認情報に相当する。死亡確認データテーブル４００は、銀行が管理する口座を保有する口座の名義人が死亡したときに、その死亡の事実を管理するためのデータベーステーブルである。死亡確認データテーブル４００は、口座および／または保険契約ごとにデータレコード（死亡確認データレコード）を記憶している。
【００３８】
図４に示すように、死亡確認データテーブル４００は、データ項目として、支店番号４０１、口座番号４０２、会社番号（または、保険会社名）４０３、証券番号４０４、死亡日４０５、および死亡届確認日４０６を含む。
【００３９】
支店番号４０１および口座番号４０２は、銀行によって管理された各々の口座に対応する支店番号および口座番号が設定される。会社番号（または、保険会社名）４０３は、対象の口座名義人が銀行を通じて保険者と保険契約を締結している場合、その保険者の識別番号（または、保険会社名）が設定される。証券番号４０４は、対象の保険契約に対応する証券番号が設定される。なお、本実施形態では、死亡確認データテーブル４００は、会社番号４０３および証券番号４０４をデータ項目として含み、つまり、口座と名義人が締結した保険契約を関連付けているが、それらのデータ項目は必須ではない。
【００４０】
死亡日４０５は、対象の口座の名義人が死亡した日付が設定される。死亡届確認日４０６は、名義人が死亡し、遺族などが銀行に死亡届を送付し、銀行が確認した日付が設定される。死亡日４０５および死亡届確認日４０６は、通常、対象の口座の名義人が死亡し、遺族などが口座凍結の手続きを行ったときに更新される。
【００４１】
死亡確認データレコードの各々は、銀行に口座が作成されると、銀行の担当者がクライアントコンピュータ３から必要な情報を入力することによって、その情報がサーバコンピュータ１に送信され、死亡確認データテーブル４００に新規に挿入される。この時点で、死亡日４０５および死亡届確認日４０６には初期値が設定されている。
【００４２】
なお、図４に示したデータテーブルのレイアウトは、例示にすぎない。死亡確認データテーブル４００は、図４に示す要素の全て含む必要はなく、また、図４には示されない任意の情報を含んでもよい。例えば、図４に示すレイアウトの代わりに、死亡確認データテーブル４００は、正規化された複数のデータテーブルによって実装されてもよい。
【００４３】
サーバコンピュータ１が保険契約データテーブル３００および死亡確認データテーブル４００を実装することによって、少なくとも保険契約に関する保険契約情報および保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報を関連付けて記憶することになる。このような構成によって、後述するように、保険契約における被保険者が死亡したときに、銀行は、保険者にその事実を通知することができる。
【００４４】
なお、図示しないが、サーバコンピュータ４は、保険者が締結した保険契約の各々を特定／管理するためのデータベーステーブル（以下、「保険者管理データテーブル」）を記憶装置２３に記憶している。保険者管理データテーブルは、少なくとも保険契約（例えば、証券番号によって識別）、契約者（例えば、契約者番号によって識別）、および被保険者を関連付けた情報を記憶している。また、保険者管理データテーブルは、後述するように、保険契約、死亡確認日、死亡届受理日（または、保険金支払い請求日）、および保険金支払い日を関連付けた情報を記憶している。
【００４５】
＜死亡通知処理＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る死亡通知処理の例を説明する。上述したように、銀行が管理する口座を保有する口座の名義人が死亡すると、遺族などが口座凍結の手続きを行う必要がある。この口座の名義人が、銀行が販売した死亡保険の被保険者となっていた場合、銀行は、保険者よりも高い確率で被保険者が死亡したことを把握することができる。本実施形態に係る死亡通知処理は、銀行が保険者に被保険者の死亡の事実を通知し、それによって、保険者が、受取人による保険金支払い請求を行うことを促進する。
【００４６】
本実施形態に係る死亡通知処理の前提として、銀行Ａが管理する口座Ｂを保有する名義人Ｃが、保険契約Ｄを保険者Ｅとの間で締結しているものとする。名義人Ｃは、保険契約Ｄにおける被保険者でもあるものとする。
【００４７】
口座Ｂは、図３に示した保険契約データテーブル３００における支店番号３０１および口座番号３０２にそれぞれ「１１１」および「１２３４５６７」が設定された口座に対応する。保険契約Ｄおよび保険者Ｅは、図３に示した保険契約データテーブル３００における証券番号３０４および会社番号３０３にそれぞれ「１１２２３３４４」および「６７８」が設定された保険者および保険契約に対応する。図４に示した死亡確認データテーブル４００の死亡確認データレコードは、図３に示した保険契約データレコードに対応する。
【００４８】
まず、名義人（被保険者）Ｃが死亡すると、名義人Ｃの遺族などが、例えば、銀行Ａの窓口に訪問し、死亡届を提出する。銀行Ａの担当者が死亡届を受理すると、担当者は、クライアントコンピュータ３を使用して、名義人Ｃの死亡日および死亡届受理日などの情報を入力する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１で入力される情報は、少なくとも、口座Ｂの口座番号、ならびに名義人Ｃが死亡したことを示す情報、例えば、死亡日および／または死亡届受理日を含む。また、被保険者が死亡したことを示す情報は、死亡日および／または死亡届受理日に代えて、被保険者が死亡したことを示す予め定められた任意の値であってもよい。以下、入力された情報を、死亡確認情報と称する。
【００４９】
次に、クライアントコンピュータ３は、死亡確認情報をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ５０２）。次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が死亡確認情報を受信すると、制御装置１１は、死亡確認情報に基づいて死亡確認データテーブル４００の対象のデータレコードを更新する（ステップＳ５０３）。具体的には、制御装置１１は、対象の死亡確認データレコードの死亡日４０５および死亡届確認日４０６のそれぞれに、死亡確認情報に含まれる日付を設定する。
【００５０】
ステップＳ５０１乃至Ｓ５０３の処理によって、銀行Ａは、名義人Ｃが死亡したことの情報を管理することができる。つまり、死亡確認データテーブル４００の死亡日４０５および／または死亡届確認日４０６に日付が設定されている死亡確認データレコードは、対象の口座の名義人が死亡したことを示す。なお、本実施形態では、口座の名義人が死亡したか否かを、死亡日４０５および／または死亡届確認日４０６に設定された日付によって識別しているが、そのような例に限定されない。例えば、死亡確認データテーブル４００に、死亡確認のステータスを示す項目を設け、そのステータスを更新することによって口座の名義人が死亡したか否かを識別してもよい（例えば、ステータスを「１：死亡確認済み」と更新する）。
【００５１】
次に、制御装置１１は、死亡確認データテーブル４００の支店番号４０１および口座番号４０２に設定された値に基づいて、保険契約データテーブル３００から、所定の条件を満たす対応する保険契約データレコードを抽出する（ステップＳ５０４）。具体的には、死亡確認データテーブル４００の死亡日４０５および／または死亡届確認日４０６に日付が設定され、保険契約データテーブル３００の死亡確認日３０５に日付が設定されていない保険契約データレコードを抽出する。
【００５２】
保険契約データテーブル３００の死亡確認日３０５に日付が設定されていない保険契約データレコードは、対象の保険契約に対応する保険者が、被保険者が死亡したことを銀行から通知されていないことを示す。なお、本実施形態では、被保険者が死亡したことを保険者が銀行から通知されたか否かを、死亡確認日３０５に設定された日付で識別しているが、そのような例に限定されない。例えば、保険契約データテーブル３００に、死亡確認のステータスを示す項目を設け、そのステータスを更新することによって保険者が通知されたか否かを識別してもよい（例えば、ステータスを「１：死亡確認通知済み」と更新する）。
【００５３】
次に、制御装置１１は、ステップＳ５０４で抽出した保険契約データレコードに含まれる情報に基づいて、死亡通知情報を生成する（ステップＳ５０５）。死亡通知情報は、少なくとも証券番号３０４に設定された証券番号（つまり、対象の保険契約を識別する情報）、および被保険者が死亡したことを示す情報、例えば、死亡日および／または死亡届受理日を含む。また、被保険者が死亡したことを示す情報は、死亡日および／または死亡届受理日に代えて、被保険者が死亡したことを示す予め定められた任意の値であってもよい。
【００５４】
上述したことに加え、制御装置１１は、ステップＳ５０４で抽出した保険契約データレコードの住所３０８および／または電話番号３０９に設定された情報を死亡通知情報に含めてもよい。このようにして、後述するサーバコンピュータ２への死亡通知情報の送信によって、保険者は、被保険者Ｃに連絡することを容易にする。
【００５５】
次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４は、ステップＳ５０５で生成した死亡通知情報を、ステップＳ５０４で抽出した保険契約データレコードの会社番号３０３に設定された会社番号に対応する保険者のサーバコンピュータ２に送信する（ステップＳ５０６）。
【００５６】
次に、サーバコンピュータ２の通信装置２４が死亡通知情報を受信すると、制御装置２１は、死亡通知情報に基づいて保険者管理データテーブルの対象のデータレコードを更新する。具体的には、制御装置２１は、対象の保険者管理データテーブルの死亡確認日に、本ステップが実行された日付を設定する（ステップＳ５０７）。この処理によって、保険者は、対象の保険契約における被保険者が死亡したことを確認することができる。
【００５７】
次に、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、保険契約データテーブル３００の対象のデータレコードを更新する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御装置１１は、対象の保険契約データレコードの死亡確認日３０５に、ステップＳ５０６が実行された日付を設定する。この処理によって、例えば、銀行Ａが、保険契約Ｄにおける被保険者Ｃが死亡したことを保険者Ｅに通知したことを識別することができる。
【００５８】
本実施形態に係る処理によって、例えば、保険者Ｅは、保険契約Ｄにおける被保険者Ｃが死亡したことを銀行から通知され、被保険者が死亡したことを把握することができる。このようなことから、保険者Ｅは、例えば、被保険者Ｃの連絡先に連絡し、遺族などに、受取人が保険金支払い請求を行うよう促すことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、サーバコンピュータ１がサーバコンピュータ２に死亡通知情報を送信している。つまり、銀行Ａが保険者Ｅに名義人Ｃが死亡したことを通知している。このような構成に加え、例えば、サーバコンピュータ１が対象の保険契約についての連絡先（例えば、受取人のメールアドレスなど）を記憶しておき、その連絡先に死亡通知情報を直接送信してもよい。このような構成によって、銀行から受取人などに被保険者が死亡したことを直接通知することができる。
【００６０】
また、被保険者が死亡した際に、口座凍結の手続きと共に相続の手続きを行った場合、銀行は、被保険者の相続人を把握することができる。この場合、その相続人に関する相続人情報（例えば、相続人の連絡先など）を、ステップＳ５０１で入力された死亡確認情報に含めてもよい。また、相続人情報は、ステップＳ５０６でサーバコンピュータ２に送信される死亡通知情報に含まれてもよい。相続人に関する情報も保険者に通知することによって、例えば、被保険者との同居人が存在しない場合でも、保険者は相続人と連絡を取ることによって、受取人に死亡の事実を通知する可能性を高めることができる。
【００６１】
その後は、例えば、保険契約Ｄにおける受取人によって保険金支払い請求が行われると、保険者Ｅの担当者がクライアントコンピュータ４を使用して、保険金支払い請求が行われた日付などの情報を入力する。サーバコンピュータ２の制御装置２１は、記憶装置２３に記憶された保険者管理データテーブルの死亡届受理日に、クライアントコンピュータ４から入力された日付を設定する。
【００６２】
また、例えば、保険者Ｅが受取人に対して保険金を支払うと、保険者Ｅの担当者がクライアントコンピュータ４を使用して、保険金が支払われた日付などの情報を入力する。サーバコンピュータ２の制御装置２１は、記憶装置２３に記憶された保険者管理データテーブルの保険金支払い日に、クライアントコンピュータ４から入力された日付を設定する。
【００６３】
上述したように、保険者管理データテーブルの死亡届受理日に日付が設定されたことに応答して、サーバコンピュータ２の通信装置２４は、死亡届受理日をサーバコンピュータ１に送信してもよい。サーバコンピュータ１の通信装置１４が死亡届受理日を受信すると、制御装置１１は、保険契約データテーブル３００の対象のデータレコードを更新する。具体的には、制御装置１１は、対象の保険契約データレコードの死亡届受理日３０６に、受信した日付を設定する。
【００６４】
保険者管理データテーブルの保険金支払い日に日付が設定されたときも同様に、制御装置１１は、保険契約データテーブル３００の対象のデータレコードを更新する。具体的には、制御装置１１は、対象の保険契約データレコードの保険金支払い日３０７に、対応する日付を設定する。
【００６５】
上記処理は、保険者が受取人から死亡届または保険金支払い請求を受理し、保険金を支払ったそれぞれのタイミングにおいて、サーバコンピュータ１においても対応する日付により保険契約データテーブル３００を更新している。つまり、保険者だけでなく、銀行側でも、被保険者が死亡してから保険者が受取人に保険金が支払われるまでのステータスを管理している。
【００６６】
銀行側でも上述したステータスを管理することによって、例えば、被保険者の死亡を保険者に通知してから所定の期間を経過しても保険金支払い請求が行われない場合、例えば、サーバコンピュータ１がサーバコンピュータ２に、死亡の通知から所定の期間が経過したことを通知してもよい。このような構成によって、受取人による保険金支払い請求が行われることをさらに促進することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、保険者が死亡届（または、保険金支払い請求）を受理したか否かを、死亡届受理日３０６に設定された日付によって識別しているが、そのような例に限定されない。例えば、保険契約データテーブル３００に、死亡届を受理したかのステータスを示す項目を設け、そのステータスを更新することによって保険者が通知されたか否かを識別してもよい（例えば、ステータスを「２：死亡届受理済み」と更新する）。この場合、サーバコンピュータ２からも、死亡届受理日に加えまたはそれに代えて、上述したステータスを示す値（つまり、死亡届受理情報または保険金支払い請求情報）が送信される。
【００６８】
保険者が受取人に対して保険金を支払ったか否かの識別も同様に、保険金支払い日３０７に設定された日付によって識別することに代えて、ステータスを更新することによって識別されてもよい（例えば、ステータスを「３：保険金支払い済み」と更新する）。この場合、サーバコンピュータ２からも、保険金支払い日に加えまたはそれに代えて、上述したステータスを示す値（つまり、保険金支払い情報）が送信される。
【００６９】
以上のように本発明に係る死亡通知システム１００の例を説明した。上記説明した死亡通知システム１００によれば、死亡保険における被保険者が死亡した場合、関連する口座凍結の手続きを通じて銀行がその事実を把握するので、銀行から保険者への通知によって、受取人による保険金支払い手続きを促進することができる。
【００７０】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００７１】
また、本発明の一実施形態に係る死亡通知システム１００は、サーバコンピュータ１によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４によって実行されるコンピュータプログラムも同様である。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００７２】
１  サーバコンピュータ
２  サーバコンピュータ
３  クライアントコンピュータ
４  クライアントコンピュータ
５  ネットワーク
１００  死亡通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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