(57)【要約】【課題】ユーザーが煩雑な手続きをすることなく、寄付の行為に参加できるようにする。【解決手段】ユーザー１から発信される情報に基づいて電子商取引に関する情報の提供を行う情報提供手段１１と、その発信される情報又は提供される情報の内容に応じてユーザー１に対して広告を提供する広告提供手段１２と、ユーザー１に提供された広告に基づいてその広告の広告主６から得られる広告費を算定する広告費算定手段１３と、ユーザー１による寄付の意志に関する意志情報を記憶するユーザー意志情報登録手段１４と、寄付先５の情報を記憶する寄付先登録手段１５と、意志情報に基づいて広告費の一部を寄付先登録手段１５に登録された寄付先５に配給しその残余の全部又は一部をユーザー１に還元する広告費分配手段１６と、を備える寄付機能を備えた決済システム１０とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した電子商取引で用いられる決済システム（１０）において、
ユーザー（１）から発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する情報の提供を行う情報提供手段（１１）と、
前記発信される情報又は前記提供される情報の内容に応じて前記ユーザー（１）に対して広告を提供する広告提供手段（１２）と、
前記ユーザー（１）に提供された前記広告に基づいて前記広告の広告主（６）から得られる広告費を算定する広告費算定手段（１３）と、
前記ユーザー（１）による寄付の意志に関する意志情報を記憶するユーザー意志情報登録手段（１４）と、
寄付先（５）の情報を記憶する寄付先登録手段（１５）と、
前記意志情報に基づいて前記広告費の一部を前記寄付先登録手段（１５）に登録された前記寄付先（５）に配給しその残余の全部又は一部を前記ユーザー（１）に還元する広告費分配手段（１６）と、
を備える寄付機能を備えた決済システム。
【請求項２】
前記情報提供手段（１１）は、前記発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する決済を行う機能を有し、前記広告提供手段（１２）は、前記決済の内容に応じて前記ユーザー（１）に対して広告を提供する請求項１に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項３】
前記意志情報は、前記広告主（６）から得られる前記広告費の額に対する前記寄付先（５）へ配給される額の比率の情報である請求項１又は２に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項４】
前記寄付先登録手段（１５）は、前記広告又は前記決済の内容と前記寄付先（５）とを連携する情報を有し、
前記広告費分配手段（１６）は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先（５）を前記広告費の配給先に決定する請求項１から３のいずれか１つに記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項５】
前記広告費分配手段（１６）は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先（５）が複数存在する場合に、その複数の前記寄付先（５）のそれぞれへ配給される額の比率を、予め登録された前記寄付先（５）毎の配分比率に応じて決定する請求項４に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項６】
前記決済処理手段（１１）は、前記ユーザー（１）からの認証情報の初期入力によりその後の前記決済を許可するものであり、
前記ユーザー意志情報登録手段（１４）は、前記初期入力の際に又は前記初期入力後の修正入力の際に前記意志情報の入力を要求する請求項１から５のいずれか１つに記載の寄付機能を備えた決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄付機能を備えた決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引技術の発達により、オンラインやオフラインの各種場面において、多くのキャッシュレス決済による商取引が行われている。
【０００３】
例えば、クレジットカード、デビットカード、銀行口座等の認証情報を、初期入力として事前に登録しておくことで、その後の決済時において、特段の認証手続きをすることなく、又は、簡単な認証手続きによって、決済を行うことができる電子支払いシステムがある。この種の電子支払いシステムでは、決済時毎に銀行やカード会社等の煩雑な認証手続きが要求されないので、パソコンやスマートフォン等の各種デバイスを介して、手軽な商取引が可能である。なお、キャッシュレス決済による商取引として、例えば、グーグルウォレット（登録商標）やアップルペイ（登録商標）等が周知である。
【０００４】
ところで、一般的なウェブサイトにおいて、ユーザーが閲覧した画面に、各種の広告が表示される場合が多い。例えば、特許文献１では、ユーザーのアクセスに対応して、そのユーザーにとって最適な広告を選択して配信する技術が開示されている。
【０００５】
また、一般的なウェブサイトにおいて、ユーザーが閲覧した画面への広告の表示、あるいは、その広告のクリックによって、それに対応する広告費が、各種のポイントとしてユーザーに還元される、あるいは、現金としてキャッシュバックされるシステムが、既に一般的である。
【０００６】
さらに、オンライン上における各種の寄付システムの技術も開示されている。例えば、特許文献１には、オンラインによる決済により獲得したポイントを寄付金として自動的にプールする技術が開示されている（特許文献１参照）。また、特許文献２には、企業広告含むソーシャルメディアサイトを通じて組織に寄付された資産を、その資産を受け取るのに適切な事業体に配給する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ５９４８０６１号
【特許文献２】特許第６３２５１５６号公報
【特許文献３】米国特許公開第ＵＳ２０１１００７１９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２，３の寄付システムは、一般的に社会貢献心が強く、インターネットを使いこなすユーザーに対して、寄付を促進するビジネスモデルであり、対象ユーザーが限定的であるという問題がある。また、特許文献１の技術では、単に画面上に広告を表示するに留まり、その広告の表示自体が、寄付の促進には何ら寄与していない。
【０００９】
また、世界の貧しい人々を支援するために寄付を募るシステムは、オンラインやオフラインを問わず上記以外にも多数存在する。しかし、これらのシステムは、主に社会貢献心の強いユーザーやボランティア意識の高いユーザーが、利用しているにすぎない。
【００１０】
さらに、従来の寄付システムでは、寄付を実施するために、その都度、寄付申請手続きが必要であり、ユーザーにとってその手続きは煩雑であるという問題がある。このため、寄付の裾野が広がらず、実際に寄付を行うユーザーの数は限られており、貧しい全ての人々に支援が行き届いていないという問題がある。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、ユーザーが煩雑な手続きをすることなく、寄付の行為に参加できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題解決のために、この発明においては、ネットワークを介した電子商取引で用いられる決済システムにおいて、ユーザーから発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する情報の提供を行う情報提供手段と、前記発信される情報又は前記提供される情報の内容に応じて前記ユーザーに対して広告を提供する広告提供手段と、前記ユーザーに提供された前記広告に基づいて前記広告の広告主から得られる広告費を算定する広告費算定手段と、前記ユーザーによる寄付の意志に関する意志情報を記憶するユーザー意志情報登録手段と、寄付先の情報を記憶する寄付先登録手段と、前記意志情報に基づいて前記広告費の一部を前記寄付先登録手段に登録された前記寄付先に配給しその残余の全部又は一部を前記ユーザーに還元する広告費分配手段と、を備える寄付機能を備えた決済システムを採用した。
【００１３】
また、前記情報提供手段は、前記発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する決済を行う機能を有し、前記広告提供手段は、前記決済の内容に応じて前記ユーザーに対して広告を提供する構成を採用することができる。
【００１４】
ここで、前記意志情報は、前記広告主から得られる前記広告費の額に対する前記寄付先へ配給される額の比率の情報である構成を採用することができる。
【００１５】
また、前記寄付先登録手段は、前記広告又は前記決済の内容と前記寄付先とを連携する情報を有し、前記広告費分配手段は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先を前記広告費の配給先に決定する構成を採用することができる。
【００１６】
前記広告費分配手段は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先が複数存在する場合に、その複数の前記寄付先のそれぞれへ配給される額の比率を、予め登録された前記寄付先毎の配分比率に応じて決定する構成を採用することができる。
【００１７】
さらに、前記決済処理手段は、前記ユーザーからの認証情報の初期入力によりその後の前記決済を許可するものであり、前記ユーザー意志情報登録手段は、前記初期入力の際に又は前記初期入力後の修正入力の際に前記意志情報の入力を要求する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、キャッシュレス決済等、ネットワークを介した電子商取引で各種決済手続きをする全ユーザーが対象となり、その決済の度にユーザーが広告の供給を受け、ユーザーはその広告に対応する広告費のキャッシュバックを得るとともに、その一部が自動的に寄付先へ寄付される。このため、ユーザーが煩雑な手続きをすることなく、寄付の行為に参加できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の寄付システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明のビジネスモデルの全体の流れ、ならびに、そのビジネスモデルを実現する寄付機能を備えた決済システム１０の構成を示している。決済システム１０は、インターネット等のネットワークを介して、電子商取引を行う機能を有している。
【００２１】
図１において、符号１は、需要者が、商品やサービスを購入するための決済を行うために所有するユーザー端末を示している。ユーザー端末はネットワークに接続可能である。ここでは、ユーザー端末としてパソコンを想定しているが、スマートフォン等の他のデバイスであってもよい（後述の各端末においても同様）。以下、このユーザー端末を、単に「ユーザー１」と称する。
【００２２】
符号２は、需要者からの決済手続きを処理するために、決済業者が所有する決済業者端末を示している。以下、この決済業者端末を、単に「決済業者２」と称する。
【００２３】
符号３は、需要者に対して商品やサービスを提供するために、その商品やサービスを提供するサービス者が所有するサービス者端末を示している。以下、このサービス者端末を、単に「サービス者３」と称する。サービス者３は、決済業者２を通じてユーザー１に商品やサービスの情報を提供し、その提供された情報に基づいて、ユーザー１は、決済業者２を通じて購入の手続き（決済手続き）を行う。なお、サービス者３からユーザー１に対して行う商品やサービスの情報を提供は、決済業者２を介さずにサービス者３からユーザー１へ直接行ってもよい。
【００２４】
符号４は、決済システム１０の主要部を構成する管理サーバーを示している。これを以下、「管理サーバー４」と称する。この実施形態では、管理サーバー４を決済業者２が管理しているが、決済業者２以外の者、例えば、決済業者２と契約を行った者が、この管理サーバー４を管理する態様も考えられる。
【００２５】
管理サーバー４は、この決済システム１０の処理装置としての機能を有し、図１に示すように、情報提供手段１１、広告提供手段１２、広告費算定手段１３、ユーザー意志情報登録手段１４、寄付先登録手段１５、広告費分配手段１６を備えている。なお、情報提供手段１１、広告提供手段１２、広告費算定手段１３、ユーザー意志情報登録手段１４、寄付先登録手段１５、広告費分配手段１６の各機能は、決済業者２（決済業者端末）が保有することも可能である。
【００２６】
符号５は、この決済システム１０が行う広告費の寄付先が所有する寄付先端末を示し、符号６は、広告費を拠出する広告主が所有する広告主端末を示している。以下、これらの寄付先端末、広告主端末を、それぞれ「寄付先５」「広告主６」と称する。
【００２７】
情報提供手段１１は、ユーザー１から発信される情報に基づいて、そのユーザー１に対して電子商取引に関する情報の提供を行う機能を有している。
【００２８】
ここで、ユーザー１による情報の発信は、例えば、ユーザー１が、決裁業者２又はサービス者３のウェブサイトにアクセスし、そのウェブサイトに、ユーザー１が興味を持つ又は希望する商品、サービス、その他の情報に関する文言（キーワード）をテキスト等で入力し、それを送信することにより行われ、それに対する情報の提供は、その文言に対応した情報を含むウェブページが開かれることで行われる。
【００２９】
あるいは、ユーザー１による情報の発信は、例えば、ユーザー１が、決裁業者２又はサービス者３のウェブサイトにアクセスして、そのウェブサイト上に表示されたアイコンのうち、ユーザー１が興味を持つ又は希望するアイコンをクリックすることで行われ、それに対する情報の提供は、そのアイコンに対応した情報を含むウェブページが開かれることで行われる。
【００３０】
以上のように、情報提供手段１１は、ユーザー１から発信される情報に基づいて、対応する商品やサービス、その他の情報を、画像や音声の情報としてユーザー１に送信する。ユーザー１は、それらの情報に基づいて、自身が購入する商品やサービスを選択する。
【００３１】
また、情報提供手段１１は、ユーザー１から発信される情報に基づいて、電子商取引に関する決済を行う機能を有している。すなわち、情報提供手段１１は、ユーザー１からの要求に応じて、ユーザー１が購入する商品やサービスの決済を行う機能を有し、いわば、ユーザー１が商品やサービスを購入する際の対価を支払うための決済処理手段としても機能する。決済の処理は、例えば、ユーザー１に対して、決済に必要な取引情報が含まれた決済画面が提供され、その決済画面において、ユーザー１が決済に必要な決済情報を入力し、それを送信することにより行われる。
【００３２】
そして、決済の入力信号が、決済業者２を通じて、管理サーバー４の情報提供手段（決済処理手段）１１に送られる。情報提供手段１１は、その決済処理を行う。決済処理された情報は、広告提供手段１２に送られる。また、その決済の内容以外にも、決済の前後において、ユーザー１から発信された商品やサービス、その他の情報と、その発信された情報に対応してユーザー１に対して実際に提供された商品やサービス、その他の情報も、広告提供手段１２に送信される。広告提供手段１２に対する情報の送信は随時行われるか、あるいは、一定の期間毎に行われるように設定できる。
【００３３】
なお、アンケート機能を含むウェブサイト等においては、ユーザー１が送信したアンケート等の入力情報も、広告提供手段１２に送信される情報に含まれる。このようなアンケートによって発信されたユーザー１の情報は、その後の電子商取引に活用され、ユーザー１に対して提供するべき情報を選択するための基礎データとなる。このため、アンケートによる情報も、上記のユーザー１から発信される情報に含まれ、また、広告提供手段１２に送信される情報にも含められる。
【００３４】
決済処理の後、その決済の情報はサービス者３に送信される。同時に、決済に対応する送金（振込等）も、決裁者２からサービス者３に対して行われる。サービス者３は、ユーザー１に対して、商品の発送やサービス等の提供を行うこととなる。
【００３５】
ここで、ユーザー１が、実際に購入（決済）した商品又はサービス等を、以下、「決済商品」と称する。また、決済商品以外の情報、すなわち、決済内容以外で、ユーザー１が興味があって発信した商品又はサービス、その他に関する情報、又は、その発信した情報に基づいて、ユーザー１に提供された商品又はサービス、その他の情報を「商品等情報」と称する。
【００３６】
広告提供手段１２は、予め広告主６からの依頼を受けて登録された種々の広告情報を記憶している。広告提供手段１２には、広告主６が多数登録されており、また、それらの広告主６から依頼された広告情報も多数存在する。広告提供手段１２は、登録された広告情報の中から、ユーザー１が発信した情報、又は、ユーザー１に提供された情報の内容に応じて、対応する広告情報をユーザー１に対して提供する。すなわち、広告提供手段１２は、決済商品又は商品等情報の内容に応じて、対応する広告情報をユーザー１に対して提供する。広告情報の提供は、図１に示すように、管理サーバー４から決済業者２を通じて、広告主６が指定した条件に基づきユーザー１に配信される。また、管理サーバー４から広告主６へは、ユーザー１毎の広告配信実績が送付される。
【００３７】
このとき、広告提供手段１２には、決済商品又は商品等情報と広告情報とが互いに関連付けられた状態で記憶されている。例えば、
決済商品Ａ（又は商品等情報Ａ）＝＞広告情報ａ
決済商品Ｂ（又は商品等情報Ｂ）＝＞広告情報ｂ
決済商品Ｃ（又は商品等情報Ｃ）＝＞広告情報ｃ
決済商品Ｄ（又は商品等情報Ｄ）＝＞広告情報ｄ
というように、決済商品又は商品等情報に応じて、それに対応する広告情報がユーザー１に提供される。提供された情報は、画面上に視認できる状態に表示されたり、あるいは、音声によって提供される。ここでは、決済情報又は商品等情報と広告情報とが１：１に対応しているが、１つの決済商品又は商品等情報に対して、複数の広告情報を関連付けてもよい。
【００３８】
なお、上記の例では、広告提供手段１２は、登録された広告情報の中から、決済商品又は商品等情報の両方の内容に応じて、対応する広告情報をユーザー１に対して提供している。すなわち、ここでは、ユーザー１が実際に決済を行った商品に対応する広告情報だけでなく、決済に至らないまでも、自身が興味があって情報を要求した商品やサービス、その他の情報に対応する広告情報も、ユーザー１に対する提供の対象としている。ここで、他の例として、例えば、広告情報の提供を決済商品のみに対応させてもよいし、逆に、広告情報の提供を、決済には至らない商品等情報のみに対応させてもよい。
【００３９】
つぎに、広告費算定手段１３は、ユーザー１に提供された広告情報に基づいて、その広告情報を提供した広告主６から得られる広告費を算定する。広告費は、その都度又は一定の期間毎にまとめてユーザー１に還元される。広告費は、広告情報と広告費とが互いに関連付けられた状態で記憶されている。例えば、
広告情報ａ＝＞広告費ａ'ポイント
広告情報ｂ＝＞広告費ｂ'ポイント
広告情報ｃ＝＞広告費ｃ'ポイント
広告情報ｄ＝＞広告費ｄ'ポイント
というように、広告情報に応じて、それに対応する広告費が算定される。ここでは、広告主６から拠出される広告費をポイントで扱っているが、これをキャッシュ（例えば、「円」単位）で扱ってもよい。ポイントは所定の手続きでキャッシュに換金でき、あるいは、そのポイントを商品等を購入する際の決済の費用に充てることができる。
【００４０】
ここで、ユーザー１による寄付の意志に関する意志情報が、予め、ユーザー意志情報登録手段１４に記憶されている。意志情報とは、ユーザー１が、本来自らに還元される広告費の一部を、寄付先５へ寄付することを希望するか否か、また、希望する場合には、どの程度を寄付するかという情報である。すなわち、意志情報とは、広告主６から得られる広告費の一部を寄付に当てることを希望するか否かの情報と、広告主６から得られる広告費の額に対する寄付先５へ配給される額の比率の情報、すなわち、寄付比率の情報である。ユーザー１は、例えば、寄付比率を、９０％、８０％、７０％、６０％、５０％といったように、段階的に定められた数値の中から選択することもできるし、あるいは、自ら希望する任意の数値に設定することも可能である。
【００４１】
これらの意志情報は、ユーザー１が行うクレジットカード、デビットカード、銀行口座等の認証情報の初期入力の際に、それらの初期入力の認証情報とともに発信されるようになっている。このような初期入力によって、決済処理手段１１は、ユーザー１からのその後の決済を許可している。また、意志情報は、それらの初期入力後、ユーザー１が必要に応じて行う修正入力の際も、適宜入力をすることができる。すなわち、初期入力の際には寄付を希望していなかった場合であっても、その意志が変化した際には、修正入力によって寄付を希望する入力を行うことができる。その寄付を希望する旨の修正入力の際に、寄付比率も自由に設定できる。
【００４２】
また、寄付先登録手段１５には、予め決済業者２との契約を行った寄付先５を構成する機関（会社や団体等を含む）の情報が記憶されている。寄付先５は多数登録されており、寄付先登録手段１５は、その登録された寄付先５の情報の中から、ユーザー１の決済商品に応じて、あるいは、提供された商品等情報、表示された広告情報に応じて、予め開示された登録先の中から対応する寄付先５を決定する。ここで、寄付先登録手段１５では、ユーザー１に提供された広告又はユーザー１の決済の内容と、それに対応する寄付先５の情報とが、互いに連携した情報として記憶されている。例えば、
決済商品Ａ（又は商品等情報Ａ）＝＞寄付先機関ア
決済商品Ｂ（又は商品等情報Ｂ）＝＞寄付先機関イ
決済商品Ｃ（又は商品等情報Ｃ）＝＞寄付先機関ウ
決済商品Ｄ（又は商品等情報Ｄ）＝＞寄付先機関エ
というように、決済商品に応じて、それに対応する寄付先５が決定される。なお、寄付先５を構成する各種機関との契約は、決済業者２が行う場合に限定されず、決済業者２以外の者、例えば、決済業者２と契約を行った者が寄付先５との契約、登録を行ってもよい。
【００４３】
そして、広告費分配手段１６は、その予め開示された寄付先５を広告費の配給先とし、その配給先となる寄付先５に対して、寄付の処理を行う。寄付の処理は、寄付先５に対するポイントの付与、又は、キャッシュの送金等により行うことができる。このとき、管理サーバー４又は決済業者２からユーザー１へ、寄付先５への寄付が完了したことを示す寄付配給実績が送信されるようにしてもよい。
【００４４】
すなわち、広告費分配手段１６は、予め登録されたユーザー１からの意志情報に基づいて、広告主６が拠出する広告費の一部を、寄付先登録手段１５に登録された寄付先５に配給し、その残余の全部又は一部をユーザー１に還元している。ここで、管理サーバー４の管理者（この実施形態では決済業者２）は、広告費の残余の一部を、経費として徴収することもできる。例えば、広告主６が拠出する１００ポイントの広告費に対し、意志情報が６０％である場合は、寄付先５に６０ポイントが配給され、残りの４０ポイントのうち、管理サーバー４の管理者が１０ポイント（経費１０％に設定されている場合）を徴収し、残りの３０ポイントがユーザー１に還元される。
【００４５】
なお、寄付比率は、初期入力の際に規定値（例えば、６０％等）に設定されており、ユーザー１が特に変更を希望しない場合は、この規定値が寄付比率として決定される。また、ユーザー１が、規定値以外の他の寄付比率を希望する場合は、ユーザー１は、寄付比率をその希望する任意の数値に決定することもできる。さらに、ユーザー１は、これを初期入力の後に行う事後的な修正入力によって適宜変更登録することも可能である。また、寄付先５によって、あるいは、寄付先５の種別によって、異なる寄付比率を設定することも可能である。例えば、寄付先５の地域に応じて、日本国内に本拠を置く寄付先５の場合には６０％、海外に本拠を置く寄付先５の場合には５０％等と、することも可能である。さらに、寄付先５の分野に応じて、医療分野の寄付先５の場合には８０％、それ以外の寄付先５の場合には５０％等と、することも可能である。
【００４６】
この実施形態では、ユーザー１に提供された広告又はユーザー１の決済の内容と、それに対応する寄付先５とが１：１に連携して登録されているが、この実施形態には限定されず、１つの広告情報又は１つの決済商品に対して、複数の寄付先５を連携させてもよい。
【００４７】
また、広告主が拠出する広告費の額に応じて、又は、寄付先５に配給される寄付の総額に応じて、寄付先５の数が変化する設定としてもよい。１回の手続きで扱われる広告費の額や寄付の額が大きければ、その寄付金を多くの寄付先５に分配しても、各寄付先５は充分な寄付金を得ることができるからである。また、決済額に応じて広告費が変化する設定である場合、例えば、決済額が大きいほど、広告費の額が大きくなる設定である場合には、その決済額に応じて、寄付先５の数が変化する設定としてもよい。例えば、１回の手続きで扱われる決済額に応じて、
１００万円以上：寄付先５の数を５箇所
５０万円以上１００万円未満：寄付先５の数を４箇所
３０万円以上５０万円未満：寄付先５の数を３箇所
１０万円以上３０万円未満：寄付先５の数を２箇所
１０万円未満：寄付先５の数を１箇所
等とすることができる。さらに、上記段階的に定めた決済額に代えて、１回の手続きで扱われる広告費の額や寄付の額を段階的に定めて、その段階に応じて寄付先５の数を決定してもよい。
【００４８】
このように、１つの広告情報又は１つの決済商品に対して連携する寄付先５が複数存在する場合、広告費分配手段１６は、その登録された複数の寄付先５のそれぞれへ配給される額の比率を、予め登録された寄付先５毎の配分比率に応じて決定する。ここで、予め登録された寄付先５毎の配分比率とは、寄付先５の種別に応じて、複数の寄付先５同士の配分比率を規定するものである、例えば、複数の寄付先５の地域に応じて、ユーザー１の地元の地方に本拠を置く寄付先５とそれ以外の地方に本拠を置く寄付先５とが混在する場合には、地元の寄付先５に６０％、それ以外の寄付先５に４０％等と、することが可能である。この配分比率は、ユーザー１が初期入力時に登録することが可能であり、また、事後的にその配分比率を修正することも可能である。
【００４９】
以上のように、この発明によれば、ユーザー１は、キャッシュレス決済等の決済時に、広告を受け取ることで、その広告を受けたことに見合うキャッシュバックを獲得することができ、同時に行われる自動的な寄付を通じて、社会貢献をすることができる。決済業者２は、決済を行う全ユーザー１に、広告の提供に伴うキャッシュバックという実利的メリットを付与することで、ユーザー１の登録数の増加が見込まれ、就いてはサービス者５との間の契約増も見込まれる。広告主６は、社会貢献に関心がある良質なユーザー１へ効果的な広告を配信することが可能であると同時に、広告費の一部が寄付に使用される為、企業のブランドイメージ向上に寄与する。
【００５０】
以上のように、この発明によれば、ユーザー１、決済業者２、広告主６のそれぞれにメリットがある為、継続的に寄付による社会貢献が可能な循環型ビジネスモデルを確立することができる。また、その他効果として、キャッシュレス決済で商品やサービスを購入するユーザー１の増加により、経済産業省が推進するキャッシュレス決済の普及に寄与することができる。また、世界中に流通する金／モノが、世界中に存在する貧しい人々に対してより多く分配されるようになり、貧富格差の是正、機会の均衡化が期待される。
【００５１】
なお、従来から、ネットワークを用いたオンラインによるキャッシュレス決済を提供する一般的なサービス供給業者は、ユーザー１に対して、広告情報の提供（広告の表示）に対応して、その広告の提供の対価に見合うキャッシュバックを行っていなかった。その理由は、市場流通しているキャッシュ（貨幣）やポイントを扱っている業者自体が非常に限られており、それ以外の業者は、広告の提供の対価に見合うキャッシュバックのためのアカウントを、ユーザー１にわざわざ開設してもらう必要があるため、その手続きの煩雑性から、本発明のような、広告の提供の対価に見合うキャッシュバックの仕組みが存在していないからではないかと考えられる。本発明では、ユーザー１に対して、ネットワークを介した電子商取引の決済システム１０において、ユーザー１に対して広告の提供の対価に見合うキャッシュバックを設定し、そのキャッシュバックの一部を自動的に寄付に当てる点に特徴がある。
【符号の説明】
【００５２】
１  ユーザー（ユーザー端末）
２  決済業者（決済業者端末）
３  サービス者（サービス者端末）
４  管理サーバー
５  寄付先（寄付先端末）
６  広告主（広告主端末）
１０  決済システム
１１  情報提供手段（決済処理手段）
１２  広告提供手段
１３  広告費算定手段
１４  ユーザー意志情報登録手段
１５  寄付先登録手段
１６  広告費分配手段
【図１】
2020184127.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月9日(2019.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した電子商取引で用いられる決済システム（１０）において、ユーザー（１）から発信される情報に基づいて当該ユーザー（１）に対して前記電子商取引に関する情報の提供と、前記発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する決済を行う情報提供手段（１１）と、
前記発信される情報又は前記提供される情報の内容に応じて前記ユーザー（１）に対して広告を提供する広告提供手段（１２）と、
前記ユーザー（１）に提供された前記広告に基づいて前記広告の広告主（６）から得られる広告費を算定する広告費算定手段（１３）と、
前記ユーザー（１）による寄付の意志に関する意志情報を記憶するユーザー意志情報登録手段（１４）と、
寄付先（５）の情報を記憶する寄付先登録手段（１５）と、
前記意志情報に基づいて前記広告費の一部を前記寄付先登録手段（１５）に登録された前記寄付先（５）に配給しその残余の全部又は一部を前記ユーザー（１）に還元する広告費分配手段（１６）と、
を備える寄付機能を備えた決済システム。
【請求項２】
前記広告提供手段（１２）は、前記決済の内容に応じて前記ユーザー（１）に対して広告を提供する請求項１に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項３】
前記意志情報は、前記広告主（６）から得られる前記広告費の額に対する前記寄付先（５）へ配給される額の比率の情報である請求項１又は２に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項４】
前記寄付先登録手段（１５）は、前記広告又は前記決済の内容と前記寄付先（５）とを連携する情報を有し、
前記広告費分配手段（１６）は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先（５）を前記広告費の配給先に決定する請求項１から３のいずれか１つに記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項５】
前記広告費分配手段（１６）は、前記広告又は前記決済の内容に連携する前記寄付先（５）が複数存在する場合に、その複数の前記寄付先（５）のそれぞれへ配給される額の比率を、予め登録された前記寄付先（５）毎の配分比率に応じて決定する請求項４に記載の寄付機能を備えた決済システム。
【請求項６】
前記情報提供手段（１１）は、前記ユーザー（１）からの認証情報の初期入力によりその後の前記決済を許可するものであり、
前記ユーザー意志情報登録手段（１４）は、前記初期入力の際に又は前記初期入力後の修正入力の際に前記意志情報の入力を要求する請求項１から５のいずれか１つに記載の寄付機能を備えた決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、前記情報処理手段は、前記ユーザーからの認証情報の初期入力によりその後の前記決済を許可するものであり、前記ユーザー意志情報登録手段は、前記初期入力の際に又は前記初期入力後の修正入力の際に前記意志情報の入力を要求する構成を採用することができる。