(57)【要約】【課題】ＣＬＴと木質部材を強固に接合可能な、木質部材接合構造を提供する。【解決手段】ＣＬＴ１０と木質部材２１とを接合具２２を用いて接合する木質部材接合構造２０であって、前記接合具２２は、ビス、釘、またはボルトであり、前記ＣＬＴ１０の板厚方向の外周側面１０ｂと前記木質部材２１との間に前記接合面ＪＰが形成され、前記接合具２２は、前記ＣＬＴ１０の表裏面１０ａと前記接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、前記接合面ＪＰを跨いで貫入されていることを特徴とする木質部材接合構造２０を提供する。【選択図】図３
2020090818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＬＴと木質部材とを接合具を用いて接合する木質部材接合構造であって、
前記接合具は、ビス、釘、またはボルトであり、
前記ＣＬＴの板厚方向の外周側面と前記木質部材との間に接合面が形成され、
前記接合具は、前記ＣＬＴの表裏面と前記接合面の双方に直交する仮想直交平面に対して角度をつけて、前記接合面を跨いで貫入されていることを特徴とする木質部材接合構造。
【請求項２】
前記接合具は、第１接合具と第２接合具を備え、
前記第１接合具と前記第２接合具は、前記接合面近傍で互いに交差するように、前記ＣＬＴと前記木質部材に貫入されていることを特徴とする請求項１に記載の木質部材接合構造。
【請求項３】
前記接合具は、更に、第３接合具と第４接合具を備え、
前記第１接合具と前記第２接合具は、ともに前記仮想直交平面の一方の側から前記仮想
直交平面を挟んだ他方の側へ向かうように貫入され、
前記第３接合具と前記第４接合具は、ともに前記仮想直交平面の前記他方の側から前記一方の側へ向かうように、かつ、前記接合面近傍で互いに交差するように、前記ＣＬＴと前記木質部材に貫入されていることを特徴とする請求項２に記載の木質部材接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＬＴと木質部材との接合部を含む木質部材接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造の建物を施工するに際し、木製の板材同士を、あるいは木製の板材と床、柱や梁等の他の部材とを、接合することが行われている。
例えば、特許文献１には、構造用合板等の床板を、断熱材を介して大引に接合する方法が開示されている。
【０００３】
木製の板材としては、ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ、直交集成板）が特に近年、広く使用されている。ＣＬＴは、ラミナと呼ばれるひき板を水平面内に並べた層（プライ）を、板の繊維方向が直交するように積層、接着した、板材である。ＣＬＴは、構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性等の様々な効果が期待できる。
例えば、特許文献２には、プライやラミナをずらして配置させてＣＬＴの側面に凹凸を設け、ＣＬＴ同士をこの凹凸を嵌合させて接合することが開示されている。
特許文献２のＣＬＴは、ＣＬＴ同士を、側面に設けられた凹凸を嵌合させることにより接合するため、凹凸の形成に高い精度を要する、複雑な構造となっている。このような構造に依らずに、板材同士を簡易かつ強固に接合しようとすると、例えば特に図１４（ｂ）を用いて次に説明するように、板材の厚さ方向から平面視した際に部材間の接合面に対して直交する方向から、釘やビス等を斜め打ちして板材同士を接合するのが一般である。
【０００４】
図１４（ｂ）は、従来の板材同士の、直交方向からの斜め打ちによる接合構造の平面図である。図１４（ａ）は、図１４（ｂ）の紙面上方向から視た際の側面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）の紙面右方向から視た際の側面図である。
図１４の接合構造１００においては、２枚の板材１０１の外周側面１０１ｂが当接され、この外周側面１０１ｂを接合面１０１ｂとして、ビス１０２により接合されている。図１４（ａ）、（ｂ）において左側に位置する板材１０１Ａの表裏面１０１ａから埋設されているビス１０２Ａは、板材１０１の厚さ方向Ｚに対して角度をつけて斜めに、接合面１０１ｂと交差するようにねじ込まれて、右側に位置する板材１０１Ｂに先端１０２ａが位置するように設けられている。また、右側に位置する板材１０１Ｂの表裏面１０１ａから埋設されているビス１０２Ｂは、板材１０１の厚さ方向Ｚに対して角度をつけて斜めに、接合面１０１ｂと交差するようにねじ込まれて、左側に位置する板材１０１Ａに先端１０２ａが位置するように設けられている。
いずれのビス１０２も、図１４（ｂ）のように板材１０１の厚さ方向Ｚから平面視した際に部材間の接合面１０１ｂに対して直交する方向Ｘから、厚さ方向Ｚに対して角度をつけて斜め打ちされている。これにより、特に図１４（ｂ）、（ｃ）に示されるように、ビス１０２は、板材１０１の表裏面１０１ａと接合面１０１ｂの双方に直交する平面ＯＰと略平行な平面内に位置するように設けられている。
特許文献３には、図１４のような、従来の直交方向からの斜め打ちによる接合構造が開示されている。
【０００５】
特に地震が多発する地域等においては、地震時の接合面におけるせん断変形を極力抑えたいという要請がある。したがって、上記のような従来の直交方向からの斜め打ちによる接合構造よりも、更に強固に接合可能な、木質部材接合構造が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８３３８８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１９４３６号公報
【特許文献３】特開２００１−２５４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ＣＬＴと木質部材を強固に接合可能な、木質部材接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ＣＬＴと木質部材との木質部材接合構造として、特殊な連結金物を使用することなく、ＣＬＴの外周側面と木質部材を突き合わせた後、その接合面と交差するように、線状接合具を接合面に対して立体的に斜め方向から打ち込むことで、接合面にせん断力が加わった際、線状接合具に引張と圧縮の両方向にせん断に対する抵抗軸力が発生する。このため、従来の線状接合具のせん断抵抗のみに頼る場合に比べ、せん断抵抗力が増大され、ＣＬＴと木質部材を強固に接合できる点に着眼して、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、ＣＬＴと木質部材とを接合具を用いて接合する木質部材接合構造であって、前記接合具は、ビス、釘、またはボルトであり、前記ＣＬＴの板厚方向の外周側面と前記木質部材との間に接合面が形成され、前記接合具は、前記ＣＬＴの表裏面と前記接合面の双方に直交する仮想直交平面に対して角度をつけて、前記接合面を跨いで貫入されていることを特徴とする木質部材接合構造を提供する。
上記のような構成によれば、ビス、釘、またはボルトである接合具は、ＣＬＴの外周側面と木質部材との接合面と、ＣＬＴの表裏面との、双方に直交する仮想直交平面に対して角度をつけて、接合面を跨いで貫入される。すなわち、接合具が、ＣＬＴの厚さ方向からＣＬＴを視た際に、接合面に対して直交する方向に対して角度をつけて、斜め方向に貫入されている。このため、接合具の引張軸力と圧縮軸力によって接合面でのせん断抵抗力が増大される。したがって、ＣＬＴと木質部材を強固に接合することができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記接合具は、第１接合具と第２接合具を備え、前記第１接合具と前記第２接合具は、前記接合面近傍で互いに交差するように、前記ＣＬＴと前記木質部材に貫入されていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、第１接合具と第２接合具は、接合面近傍で互いに交差するように、ＣＬＴと木質部材に貫入されている。このため、一方の接合具が負担する引張軸力に対して、他方の接合具が圧縮軸力を負担し、接合面に沿ったせん断抵抗力を高めることができる。したがって、ＣＬＴと木質部材を強固に接合することができる。
【００１０】
本発明の別の態様においては、前記接合具は、更に、第３接合具と第４接合具を備え、前記第１接合具と前記第２接合具は、ともに前記仮想直交平面の一方の側から前記仮想直交平面を挟んだ他方の側へ向かうように貫入され、前記第３接合具と前記第４接合具は、ともに前記仮想直交平面の前記他方の側から前記一方の側へ向かうように、かつ、前記接合面近傍で互いに交差するように、前記ＣＬＴと前記木質部材に貫入されている。
上記のような構成によれば、第１接合具と第２接合具は、ともにＣＬＴと木質部材との接合面とＣＬＴの表裏面の双方に直交する仮想直交平面の一方の側から仮想直交平面を挟んだ他方の側へ向かうように、第３接合具と第４接合具は、ともに仮想直交平面の他方の側から一方の側へ向かうように、ＣＬＴと木質部材に貫入されている。すなわち、仮想直交平面に直交する方向においては、第１接合具と第２接合具と、第３接合具と第４接合具とが、互いに向かい合うように設けられている。このため、仮想直交平面に直交する方向において生じ得る面内方向分力、面外方向分力は、第１及び第２接合具と、第３及び第４接合具が組み合わせられることで相殺され、ＣＬＴと木質部材の分離や、面外の変形を効果的に抑制できる。
更に、第１接合具と第２接合具と同様に、第３接合具と第４接合具は、接合面近傍で互いに交差するように、ＣＬＴと木質部材に貫入されている。このため、第３接合具と第４接合具は、第１接合具と第２接合具と同様に、一方の接合具が負担する引張軸力に対して、他方の接合具が圧縮軸力を負担し、接合面に沿ったせん断抵抗力を高めることができる。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴと木質部材を強固に接合することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＣＬＴと木質部材を強固に接合可能な、木質部材接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施形態における木質部材接合構造が適用された建物の模式的な斜視図である。
【図２】本発明の各実施形態において使用されるＣＬＴの斜視図である。
【図３】本発明の第１形態におけるＣＬＴと木質部材との接合面を含む木質部材接合構造の部分斜視図である。
【図４】第１実施形態における木質部材接合構造の見下ろし平面図である。
【図５】第１実施形態における木質部材接合構造の側面図である。
【図６】第１実施形態の木質部材接合構造の接合部実験における試験体一覧である。
【図７】第１実施形態の木質部材接合構造の接合部実験における要素試験体の説明図である。
【図８】図７に示す要素試験体を用いた接合部実験に使用した実験装置の説明図である。
【図９】図８に示す接合部実験の状況写真である。
【図１０】木質部材接合構造の接合部実験で得られた各試験体の初期剛性と最大耐力の比較表である。
【図１１】木質部材接合構造の接合部実験で得られた各試験体の荷重−接合面での相対すべり変位量関係である。
【図１２】本発明の第２実施形態に関する木質部材接合構造の見下ろし平面図である。
【図１３】第２実施形態に関する木質部材接合構造の側面図である。
【図１４】従来の木質部材同士の接合構造の平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、ＣＬＴと木質部材との接合方法として、ＣＬＴの外周側面と木質部材を突き合わせた後、その接合面と交差するように、接合面に対して、接合具を立体的に斜め方向から打ち込んだ木質部材接合構造である。第１実施形態は、ＣＬＴ同士、またはＣＬＴと他の木質部材による床板−床板との接合構造である。また、第２実施形態は、ＣＬＴ同士、またはＣＬＴと他の木質部材による壁板−床板との接合構造である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、以下に説明する各実施形態における、木質部材接合構造が適用された建物の模式的な斜視図である。
建物１は、二階建ての建物である。一階１Ｆは、コンクリートにより形成された基礎（または床を含む基盤）２上に、ＣＬＴの壁３が設けられて形成されている。二階２Ｆは、一階１Ｆを構成する壁３の上にＣＬＴによって床４が設けられ、その上に更にＣＬＴの壁３が設けられて形成されている。
第１実施形態としては、Ａ矢視部分として示されている部分に相当する、ＣＬＴ同士や、ＣＬＴと他の板材を接合して壁３や床４を構築する際の接合構造を説明する。また、第２実施形態としては、Ｂ矢視部分として示されている部分に相当する、ＣＬＴを壁３とした際に、これを例えば床４に接合するような、ＣＬＴを他の木質部材に垂直に接合する際の接合構造を説明する。
【００１４】
図２は、ＣＬＴの斜視図である。
ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ、直交集成板）１０は、ラミナ１１と呼ばれるひき板を水平面内に並べて層（プライ１２）を形成し、このプライ１２を、ラミナ１１の繊維方向が直交するように積層、接着した、板材である。
ＣＬＴ１０は、長さ方向に延在する辺と幅方向に延在する辺を外輪郭とする２つの表裏面１０ａ、１０ｃと、厚さ方向（板厚方向）に延在する辺を外輪郭として含む４つの外周側面１０ｂを備えている。
【００１５】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態として、図１にＡ矢視部分として示されている、ＣＬＴ１０同士や、ＣＬＴ１０と他の板材を接合して壁３や床４を構築する際の接合構造２０を説明する。図３（ａ）は、本実施形態における木質部材接合構造２０の斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＤ矢視部分の拡大図である。図４は、図３（ｂ）を方向Ｚから視た平面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図３（ｂ）、図４を方向Ｚにそれぞれ直交する方向Ｙ、方向Ｘから視た側面図である。特に図４、図５においては、ＣＬＴ１０内部に埋設された接合具２２も実線で示されている。
本実施形態の木質部材接合構造２０においては、ＣＬＴ１０の接合対象となる木質部材２１は板材であり、これは例えばＣＬＴであってよいし、他の種類の木質の板材であってもよい。木質部材２１は、ＣＬＴ１０と同様に、長さ方向に延在する辺と幅方向に延在する辺を外輪郭とする２つの表裏面２１ａと、厚さ方向に延在する辺を外輪郭として含む４つの外周側面２１ｂを備えている。
ＣＬＴ１０と木質部材２１の接合面ＪＰは、ＣＬＴ１０のいずれかの外周側面１０ｂと、木質部材２１のいずれかの表面、特に本実施形態においては外周側面２１ｂとの間に形成されている。すなわち、ＣＬＴ１０の外周側面１０ｂと木質部材２１の外周側面２１ｂが対向されて当接され、ＣＬＴ１０の一方の表裏面１０ａと木質部材２１の表裏面２１ａが連続した一つの平面となるように、ＣＬＴ１０と木質部材２１は設けられている。
【００１６】
ＣＬＴ１０と木質部材２１は、接合具２２を用いて接合されて、木質部材接合構造２０が構築されている。接合具２２は、ビス、釘、またはボルトである。特に本実施形態においては、接合具２２は、軸部の表面に全体的にネジが形成された、全ネジ型のビスである。
接合具２２は、第１接合具２２Ａ、第２接合具２２Ｂ、第３接合具２２Ｃ、及び第４接合具２２Ｄを備えている。
各接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで、ＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されている。
【００１７】
第１接合具２２Ａは、仮想直交平面ＯＰに直交する幅方向Ｙから視たときに（図５（ａ）参照）、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第１接合具２２Ａは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第１接合具２２Ａは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。具体的には、接合具がビスの場合は、ＣＬＴ１０、及び木質部材２１にビスがねじ込まれている。あるいは、接合具が釘やボルトの場合は、ＣＬＴ１０、及び木質部材２１に釘またはボルトが埋設されている。
第１接合具２２Ａは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第１接合具２２Ａは、例えば図５（ｂ）に示されるように、幅方向Ｙに沿って延在する仮想線ＡＹ上において、仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第１接合具２２Ａの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置している。
【００１８】
第２接合具２２Ｂは、幅方向Ｙから視たときに、木質部材２１の表裏面２１ａから木質部材２１の内部を貫通してＣＬＴ１０に貫入するように、接合面ＪＰに対して第１接合具２２Ａとは逆方向に角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第２接合具２２Ｂは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃが木質部材２１内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄがＣＬＴ１０内に、それぞれ位置するように設けられている。
第２接合具２２Ｂは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第２接合具２２Ｂは、第１接合具２２Ａと同様に、仮想線ＡＹ上において一方の側ＯＰ１から他方の側ＯＰ２へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第２接合具２２Ｂの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置している。
図３、４に示されるように、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で近接して、互いに、略垂直に交差するように設けられている。第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、第１接合具２２Ａの軸部２２ｂの頭部側２２ｃと第２接合具２２Ｂの軸部２２ｂの頭部側２２ｃとの間と、及び第１接合具２２Ａの軸部２２ｂの先端側２２ｄと第２接合具２２Ｂの軸部２２ｂの先端側２２ｄとの間の各々に接合面ＪＰが位置して、接合面ＪＰを挟むように設けられている。
【００１９】
第３接合具２２Ｃは、幅方向Ｙから視たときに、第１接合具２２Ａと同様に、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第３接合具２２Ｃは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第３接合具２２Ｃは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。
第３接合具２２Ｃは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第３接合具２２Ｃは、第１接合具２２Ａとは逆に、仮想線ＡＹ上において他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第３接合具２２Ｃの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置している。
【００２０】
第４接合具２２Ｄは、幅方向Ｙから視たときに、第２接合具２２Ｂと同様に、木質部材２１の表裏面２１ａから木質部材２１の内部を貫通してＣＬＴ１０に貫入するように、接合面ＪＰに対して第３接合具２２Ｃとは逆方向に角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第４接合具２２Ｄは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃが木質部材２１内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄがＣＬＴ１０内に、それぞれ位置するように設けられている。
第４接合具２２Ｄは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第４接合具２２Ｄは、第３接合具２２Ｃと同様に、仮想線ＡＹ上において他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第４接合具２２Ｄの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置している。
第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰ近傍で近接して、互いに、略垂直に交差するように設けられている。第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、第３接合具２２Ｃの軸部２２ｂの頭部側２２ｃと第４接合具２２Ｄの軸部２２ｂの頭部側２２ｃとの間と、及び第３接合具２２Ｃの軸部２２ｂの先端側２２ｄと第４接合具２２Ｄの軸部２２ｂの先端側２２ｄとの間の各々に接合面ＪＰが位置して、接合面ＪＰを挟むように設けられている。
【００２１】
各接合具２２は、上記のように設けられた結果、ＣＬＴ１０の厚さ方向ＺからＣＬＴ１０を視た際に、接合面ＪＰに対して直交する方向Ｘに対して、平行とはならないように角度をつけて、斜め方向に貫入されている。
第１及び第３接合具２２Ａ、２２Ｃと、第２及び第４接合具２２Ｂ、２２Ｄは、接合面ＪＰに関して略対称に設けられている。また、図４のように仮想直交平面ＯＰを第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂの先端２２ｅ近傍に設けた場合には、第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂと、第３及び第４接合具２２Ｃ、２２Ｄは、仮想直交平面ＯＰに関して略対称に設けられている。
このように、本実施形態においては、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組として、それぞれ異なる方向からＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されて設けられている。
第１接合具２２Ａと第３接合具２２Ｃは、先端２２ｅ近傍が近接して互いに交差するように設けられている。第２接合具２２Ｂと第４接合具２２Ｄも、先端２２ｅ近傍が近接して互いに交差するように設けられている。
各接合具２２は、頭部２２ａがＣＬＴ１０及び木質部材２１の表面１０ａ、２１ａ下に位置するように、埋設されて設けられている。
【００２２】
上記のような木質部材接合構造２０において、例えば木質部材２１がＣＬＴ１０に対して、仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１側から他方の側ＯＰ２側へと向かう第１方向Ｙ１に相対移動するように、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が作用した際には、第１接合具２２Ａと第４接合具２２Ｄに対してこれらが引き抜かれるような力が作用する。これに対しては、第２接合具２２Ｂと第３接合具２２Ｃの圧縮軸力により抵抗可能である。
また、木質部材２１がＣＬＴ１０に対して第１方向Ｙ１とは逆方向の第２方向Ｙ２に相対移動するように、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が作用した際には、第２接合具２２Ｂと第３接合具２２Ｃに対してこれらが引き抜かれるような力が作用する。これに対しては、第１接合具２２Ａと第４接合具２２Ｄの圧縮軸力により抵抗可能である。
同様に、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が方向Ｚに作用した際においても、いずれかの接合具２２の圧縮軸力によりこれに抵抗可能である。
更に、木質部材２１がＣＬＴ１０から方向Ｘに離間しようとした際には、接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの各々が接合面ＪＰに直交する方向Ｘに対して斜めに設けられているため、接合具２２の各々がこれに抵抗し得る。
【００２３】
本実施形態においては、上記のように、接合具２２は、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで、ＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されている。また、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組として、それぞれ異なる方向からＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されて設けられている。このように接合具２２を設けた場合には、従来の他の形態に比べると、剛性と耐力が向上することが、実験により明らかとなった。ここでは次に、当該実験の仕様及び結果を説明する。
【００２４】
（木質部材接合構造の接合部実験）
図６、図７は、第１実施形態の木質部材接合構造の接合部実験に用いる各要素試験体の説明図である。図６に、試験体一覧を示す。試験体数は４体であり、パラメータはＣＬＴ同士の接合方法である。試験体は、第１実施形態として図３〜図５を用いて説明したようなＣＬＴと木質部材との接合構造（以下、立体的斜め打ち接合構造と呼称する）を模擬した構造の基本型、及び実施型と、従来型の木質部材接合構造であるスプライン接合型と、ビス交差斜め打ち接合型である。スプライン接合は、従来型の木質床板−木質床板間の接合方法であり、対向する床板同士の床板表層端部に切り欠き部を設けて、その切り欠き部に合板を落とし込んで. せん断抵抗用にビス留めする接合方法である。
図７（ａ）は、上記立体的斜め打ち接合構造の基本型試験体の正面図と、平面図、側面図である。本発明の基本型試験体２００は、中央に設けられたＣＬＴ２０１の両側にＣＬＴ２０２を接合することで形成されている。ＣＬＴ２０１とＣＬＴ２０２の各々は、上記のような木質部材接合構造２０によって、より詳細には４本の接合具２２によって接合されている。すなわち、基本型試験体２００においては、計８本の接合具２２が使用されている。ＣＬＴ２０１とＣＬＴ２０２の間には、クリアランスＣが設けられている。
図７（ｂ）は、上記立体的斜め打ち接合方法の実施型試験体の正面図と、平面図、側面図である。実施型試験体２１０は、基本型試験体２００の構造に加えて、スプライン接合が適用されている。すなわち、ＣＬＴ２０１とＣＬＴ２０２の片側のみの表面間を跨ぐように、ＣＬＴ２０１、２０２の表面上に構造用合板２１１が添えられてビス２１２がねじ込まれることにより、構造用合板２１１とＣＬＴ２０１及びＣＬＴ２０２が一体に接合されている。
【００２５】
上記のような基本型試験体、及び実施型試験体に対し、従来型の木質接合方法であるスプライン接合型試験体と、ビス交差斜め打ち接合型試験体を用意した。
スプライン接合型試験体は、図７に示されるように配置されたＣＬＴ２０１とＣＬＴ２０２を、構造用合板２１１とビス２１２によりスプライン接合したものである。これらの接合に接合具２２は使用されていない。
ビス交差斜め打ち接合型試験体は、図７に示されるように配置されたＣＬＴ２０１とＣＬＴ２０２を、図１４の従来の木質部材接合構造として示されるような、直交方向からの斜め打ちによる接合構造によって接合したものである。すなわち、接合具は、ＣＬＴ２０１、２０２の表裏面と接合面の双方に直交する平面と略平行に設けられている。接合具は、基本型及び実施型試験体２００、２１０と同様に、計８本を使用した。
【００２６】
図８は、木質部材接合構造の接合部実験に使用した実験装置の正面図である。図９は、実験装置上に載置された試験体の写真である。実験装置２２０のジャッキ２２１により、各試験体のＣＬＴ２０１の上端を加力点２０１ａとして、圧縮力と引張力を交互に加えることにより、接合部に正負交番繰り返しのせん断力を与えた。各試験体において、各せん断面に図示されないナフロン（登録商標）シートを２枚挟み込み、加力時のモーメントによって発生する摩擦力を低減した。
【００２７】
図１０は、図６〜図９に示す本発明の木質部材接合構造の接合部実験で得られた各試験体の初期剛性、及び最大耐力の比較表である。また、図１１は、接合部実験で得られた各試験体の荷重−接合面の相対すべり変位量の関係である。図中に示す実験結果において、本発明の木質部材接合構造を模擬した立体的斜め打ち接合構造の基本型試験体と、実施型試験体は太線で示し、従来型のスプライン接合型試験体と、ビス交差斜め打ち接合型試験体は細線で示した。
本発明の木質部材接合構造を模擬した立体的斜め打ち接合構造の基本型試験体と、実施型試験体の各初期剛性は、図１０と図１１に示すように、従来型の木質接合方法であるスプライン接合型試験体、及びビス交差斜め打ち接合型試験体に比べて、約１０倍を上回る高剛性を示した。また、最大耐力については、立体的斜め打ち接合方法の基本型試験体と、実施型試験体の各最大耐力は、従来型のスプライン接合型試験体に比べて、約４倍を上回る高い耐力を示した。
これに対して、従来型のビス交差斜め打ち接合型試験体の最大耐力は、立体的斜め打ち接合構造の基本型試験体、及び実施型試験体とほぼ同等の耐力を示した。しかしながら、従来型のビス交差斜め打ち接合型試験体の場合、最大耐力時での接合面に沿った相対すべり変位量は３６ｍｍであり、木質部材接合構造が用いられる建物の床板同士の接合面において、許容可能な変位量ではなかった。よって、本実験条件による実験結果の範囲においては、ＣＬＴ同士の接合面にビス交差斜め打ち接合構造を用いた場合、初期剛性が低く、変形性能の点で課題があることが確認された。
また、本発明の立体的斜め打ち接合構造の基本型試験体と、実施型試験体の場合、最大耐力後の荷重−相対すべり変位量関係の包絡線は緩やかに低下性状を示した。よって、最大耐力後の荷重−相対すべり変位量関係より、最大耐力後に脆性的に急激に荷重負担能力が失われることはなく、脆性破壊を防ぐことが可能なことが確認された。
【００２８】
次に、第１実施形態の木質部材接合構造２０の効果について説明する。
木質部材接合構造２０は、ＣＬＴ１０と木質部材２１とを接合具２２を用いて接合する木質部材接合構造２０であって、接合具２２は、ビス、釘、またはボルトであり、ＣＬＴ１０の板厚方向の外周側面１０ｂと木質部材２１との間に接合面ＪＰが形成され、接合具２２は、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで貫入されている。
上記のような構成によれば、ビス、釘、またはボルトである接合具２２は、ＣＬＴ１０の外周側面１０ｂと接合対象となる木質部材２１の表面２１ｂとの間に形成される接合面ＪＰと、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａとの、双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで貫入される。すなわち、接合具２２が、ＣＬＴ１０の厚さ方向ＺからＣＬＴ１０を視た際に、接合面ＪＰに対して直交する方向Ｘに対して角度をつけて、斜め方向に貫入されている。このため、接合具２２の引張軸力と圧縮軸力によって接合面ＪＰでのせん断抵抗力が増大される。したがって、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００２９】
また、接合具２２は、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂを備え、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。
上記のような構成によれば、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。このため、一方の接合具２２が負担する引張軸力に対して、他方の接合具２２が圧縮軸力を負担し、接合面ＪＰに沿ったせん断抵抗力を高めることができる。したがって、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００３０】
また、接合具２２は、更に、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄを備え、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、ともに仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように貫入され、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、ともに仮想直交平面ＯＰの他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、かつ、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。
上記のような構成によれば、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、ともに仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、ともに仮想直交平面ＯＰの他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。すなわち、仮想直交平面ＯＰに直交する方向Ｙにおいては、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄとが、互いに向かい合うように設けられている。このため、仮想直交平面ＯＰに直交する方向Ｙにおいて生じ得る面内方向分力、面外方向分力は、第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂと、第３及び第４接合具２２Ｃ、２２Ｄが組み合わせられることで相殺され、ＣＬＴ１０と木質部材２１の分離や、面外の変形を効果的に抑制できる。
更に、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと同様に、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。このため、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと同様に、一方の接合具２２が負担する引張軸力に対して、他方の接合具２２が圧縮軸力を負担し、接合面ＪＰに沿ったせん断抵抗力を高めることができる。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００３１】
特に本実施形態においては、ＣＬＴ１０の厚さ方向ＺからＣＬＴ１０を視た際に、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組となり、これらがそれぞれ異なる方向から、互いに向かい合うように、斜めに貫入されている構造となっている。したがって、様々な方向に生じ得る面内方向分力、面外方向分力を、各接合具２２が相殺し、ＣＬＴ１０と木質部材２１の離間や、面外の変形を効果的に抑制できる。
【００３２】
また、既に実験の結果として説明したように、本実施形態においては、接合具２２一本あたりの剛性及び最大耐力が高まるため、従来の、例えば図１４として示されるような、板材の厚さ方向から平面視した際に部材間の接合面に対して直交する方向から、釘やビス等を板材の厚さ方向に交差させるように斜め打ちする場合に比べると、接合具２２の数を低減可能である。したがって、施工コストを低減できる。
【００３３】
また、各接合具２２は、頭部２２ａがＣＬＴ１０及び木質部材２１の表面１０ａ、２１ａ下に位置するように、埋設されて設けられている。
上記のような構成によれば、接合具２２がＣＬＴ１０上や木質部材２１上に設けられる仕上げ材の収まりに影響を及ぼすことがない。したがって、設計自由度の高い木質構造を実現できる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態として、図１にＢ矢視部分として示されている、ＣＬＴ１０を壁３とした際に、これを例えば木質部材により形成された床４に接合するような、ＣＬＴ１０を他の木質部材に垂直に接合する際の接合構造３０を説明する。図１２は、本実施形態における木質部材接合構造３０を方向Ｚから視た平面図である。図１３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図１２を方向Ｚにそれぞれ直交する方向Ｙ、方向Ｘから視た側面図である。図１２、１３においては、ＣＬＴ１０内部に設けられて外部からは視認されない接合具２２も実線で示されている。
本実施形態の木質部材接合構造３０においては、ＣＬＴ１０の接合対象となる木質部材２１は板材であり、これは例えばＣＬＴであってよいし、他の種類の木質の板材であってもよい。木質部材２１は、ＣＬＴ１０と同様に、長さ方向に延在する辺と幅方向に延在する辺を外輪郭とする２つの表裏面２１ａと、厚さ方向に延在する辺を外輪郭として含む４つの外周側面２１ｂを備えている。
ＣＬＴ１０と木質部材２１の接合面ＪＰは、ＣＬＴ１０のいずれかの外周側面１０ｂと、木質部材２１のいずれかの表面、特に本実施形態においては一方の表裏面２１ａとの間に形成されている。すなわち、ＣＬＴ１０の外周側面１０ｂと木質部材２１の表裏面２１ａが対向されて当接されるように、ＣＬＴ１０と木質部材２１は設けられている。
【００３５】
ＣＬＴ１０と木質部材２１は、接合具２２を用いて接合されて、木質部材接合構造３０が構築されている。接合具２２は、ビス、釘、またはボルトである。特に本実施形態においては、接合具２２は、軸部の表面に全体的にネジが形成された、全ネジ型のビスである。
接合具２２は、第１接合具２２Ａ、第２接合具２２Ｂ、第３接合具２２Ｃ、及び第４接合具２２Ｄを備えている。
各接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａ、１０ｃと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで、ＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されている。
【００３６】
第１接合具２２Ａは、仮想直交平面ＯＰに直交する幅方向Ｙから視たときに（図１３（ａ）参照）、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第１接合具２２Ａは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第１接合具２２Ａは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。
第１接合具２２Ａは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第１接合具２２Ａは、例えば図１３（ｂ）に示されるように、幅方向Ｙに沿って延在する仮想線ＡＹ上において、仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第１接合具２２Ａの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置している。
【００３７】
第２接合具２２Ｂは、幅方向Ｙから視たときに、ＣＬＴ１０の第１接合具２２Ａが貫入された表裏面１０ａとは反対側の表裏面１０ｃからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第２接合具２２Ｂは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。
第２接合具２２Ｂは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第２接合具２２Ｂは、第１接合具２２Ａと同様に、仮想線ＡＹ上において一方の側ＯＰ１から他方の側ＯＰ２へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第２接合具２２Ｂの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置している。
第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で近接して、互いに、略垂直に交差するように設けられている。第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、第１接合具２２Ａの軸部２２ｂの頭部側２２ｃと第２接合具２２Ｂの軸部２２ｂの先端側２２ｄとの間と、及び第１接合具２２Ａの軸部２２ｂの先端側２２ｄと第２接合具２２Ｂの軸部２２ｂの頭部側２２ｃとの間の各々に接合面ＪＰが位置して、接合面ＪＰを挟むように設けられている。
【００３８】
第３接合具２２Ｃは、幅方向Ｙから視たときに、第１接合具２２Ａと同様に、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第３接合具２２Ｃは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第３接合具２２Ｃは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。
第３接合具２２Ｃは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第３接合具２２Ｃは、第１接合具２２Ａとは逆に、仮想線ＡＹ上において他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第３接合具２２Ｃの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置している。
【００３９】
第４接合具２２Ｄは、幅方向Ｙから視たときに、第２接合具２２Ｂと同様に、ＣＬＴ１０の第３接合具２２Ｃが貫入された表裏面１０ａとは反対側の表裏面１０ｃからＣＬＴ１０の内部を貫通して木質部材２１に貫入するように、接合面ＪＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰを跨って設けられている。これにより、第４接合具２２Ｄは、軸部２２ｂの頭部側２２ｃがＣＬＴ１０内に、及び、軸部２２ｂの先端側２２ｄが木質部材２１内に、それぞれ位置するように設けられている。
第４接合具２２Ｄは、仮想直交平面ＯＰに対して平行には設けられておらず、上記のように、仮想直交平面ＯＰに対して一定以上の角度をつけて傾斜して設けられている。特に第４接合具２２Ｄは、第３接合具２２Ｃと同様に、仮想線ＡＹ上において他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて傾斜して、斜め方向に埋設されている。これにより、第４接合具２２Ｄの先端２２ｅは、頭部２２ａよりも一方の側ＯＰ１寄りに位置し、頭部２２ａは先端２２ｅよりも他方の側ＯＰ２寄りに位置している。
第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰ近傍で近接して、互いに、略垂直に交差するように設けられている。第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、第３接合具２２Ｃの軸部２２ｂの頭部側２２ｃと第４接合具２２Ｄの軸部２２ｂの先端側２２ｄとの間と、及び第３接合具２２Ｃの軸部２２ｂの先端側２２ｄと第４接合具２２Ｄの軸部２２ｂの頭部側２２ｃとの間の各々に接合面ＪＰが位置して、接合面ＪＰを挟むように設けられている。
【００４０】
各接合具２２は、上記のように設けられた結果、ＣＬＴ１０の厚さ方向ＸからＣＬＴ１０を視た際に、接合面ＪＰに対して直交する方向Ｚに対して、平行とはならないように角度をつけて、斜め方向に貫入されている。
第１及び第３接合具２２Ａ、２２Ｃと、第２及び第４接合具２２Ｂ、２２Ｄは、図１２に示されるように、ＣＬＴ１０の厚さ方向Ｘの中心を通り表裏面１０ａ、１０ｃと平行な平面ＣＰに関して略対称に設けられている。また、仮想直交平面ＯＰを第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂの先端２２ｅ近傍に設けた場合には、第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂと、第３及び第４接合具２２Ｃ、２２Ｄは、仮想直交平面ＯＰに関して略対称に設けられている。
このように、本実施形態においては、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組として、それぞれ異なる方向からＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されて設けられている。
第１接合具２２Ａと第３接合具２２Ｃは、先端２２ｅ近傍が近接して互いに交差するように設けられている。第２接合具２２Ｂと第４接合具２２Ｄも、先端２２ｅ近傍が近接して互いに交差するように設けられている。
各接合具２２は、頭部２２ａがＣＬＴ１０の表面１０ａ、１０ｃ下に位置するように、埋設されて設けられている。
【００４１】
上記のような木質部材接合構造３０において、例えば木質部材２１がＣＬＴ１０に対して、仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１側から他方の側ＯＰ２側へと向かう第１方向Ｙ１に相対移動するように、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が作用した際には、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂに対してこれらが引き抜かれるような力が作用する。これに対しては、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄの圧縮軸力により抵抗可能である。
また、木質部材２１がＣＬＴ１０に対して第１方向Ｙ１とは逆方向の第２方向Ｙ２に相対移動するように、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が作用した際には、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄに対してこれらが引き抜かれるような力が作用する。これに対しては、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂの圧縮軸力により抵抗可能である。
同様に、接合面ＪＰを境界としてせん断変形が方向Ｘに作用した際においても、いずれかの接合具２２の圧縮軸力によりこれに抵抗可能である。
更に、木質部材２１がＣＬＴ１０から方向Ｚに離間しようとした際には、接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの各々が接合面ＪＰに直交する方向Ｚに対して斜めに設けられているため、接合具２２の各々がこれに抵抗し得る。
【００４２】
本実施形態においては、上記のように、接合具２２は、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａ、１０ｃと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで、ＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されている。また、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組として、それぞれ異なる方向からＣＬＴ１０及び木質部材２１に貫入されて設けられている。このように接合具２２を設けた場合には、従来の他の形態に比べると、剛性と耐力が向上することは、第１実施形態において既に説明した実験によって検証されている。
【００４３】
次に、第２実施形態の木質部材接合構造３０の効果について説明する。
木質部材接合構造３０は、ＣＬＴ１０と木質部材２１とを接合具２２を用いて接合する木質部材接合構造３０であって、接合具２２は、ビス、釘、またはボルトであり、ＣＬＴ１０の板厚方向の外周側面１０ｂと木質部材２１との間に接合面ＪＰが形成され、接合具２２は、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａ、１０ｃと接合面ＪＰの双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで貫入されている。
上記のような構成によれば、ビス、釘、またはボルトである接合具２２は、ＣＬＴ１０の外周側面１０ｂと接合対象となる木質部材２１の表面２１ａとの間に形成される接合面ＪＰと、ＣＬＴ１０の表裏面１０ａ、１０ｃとの、双方に直交する仮想直交平面ＯＰに対して角度をつけて、接合面ＪＰを跨いで貫入される。すなわち、接合具２２が、ＣＬＴ１０の厚さ方向ＸからＣＬＴ１０を視た際に、接合面ＪＰに対して直交する方向Ｚに対して角度をつけて、斜め方向に貫入されている。このため、接合具２２の引張軸力と圧縮軸力によって接合面ＪＰでのせん断抵抗力が増大される。したがって、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００４４】
また、接合具２２は、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂを備え、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。
上記のような構成によれば、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。このため、一方の接合具２２が負担する引張軸力に対して、他方の接合具２２が圧縮軸力を負担し、接合面ＪＰに沿ったせん断抵抗力を高めることができる。したがって、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００４５】
また、接合具２２は、更に、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄを備え、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、ともに仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように貫入され、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、ともに仮想直交平面ＯＰの他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、かつ、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。
上記のような構成によれば、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂは、ともに仮想直交平面ＯＰの一方の側ＯＰ１から仮想直交平面ＯＰを挟んだ他方の側ＯＰ２へ向かうように、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、ともに仮想直交平面ＯＰの他方の側ＯＰ２から一方の側ＯＰ１へ向かうように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。すなわち、仮想直交平面ＯＰに直交する方向Ｙにおいては、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄとが、互いに向かい合うように設けられている。このため、仮想直交平面ＯＰに直交する方向Ｙにおいて生じ得る面内方向分力、面外方向分力は、第１及び第２接合具２２Ａ、２２Ｂと、第３及び第４接合具２２Ｃ、２２Ｄが組み合わせられることで相殺され、ＣＬＴ１０と木質部材２１の離間や、面外の変形を効果的に抑制できる。
更に、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと同様に、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、接合面ＪＰ近傍で互いに交差するように、ＣＬＴ１０と木質部材２１に貫入されている。このため、第３接合具２２Ｃと第４接合具２２Ｄは、第１接合具２２Ａと第２接合具２２Ｂと同様に、一方の接合具２２が負担する引張軸力に対して、他方の接合具２２が圧縮軸力を負担し、接合面ＪＰに沿ったせん断抵抗力を高めることができる。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴ１０と木質部材２１を強固に接合することができる。
【００４６】
特に本実施形態においては、方向ＺからＣＬＴ１０を視た際に、４本の接合具２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが一組となり、これらがそれぞれ異なる方向から、互いに向かい合うように、斜めに貫入されている構造となっている。したがって、様々な方向に生じ得る面内方向分力、面外方向分力を、各接合具２２が相殺し、ＣＬＴ１０と木質部材２１の離間や、面外の変形を効果的に抑制できる。
【００４７】
また、上述の接合部実験で得られたように本実施形態においては、接合具２２一本あたりの初期剛性及び最大耐力が高まるため、従来の、例えば図１４として示されるような、板材の厚さ方向から平面視した際に部材間の接合面に対して直交する方向から、釘やビス等を板材の厚さ方向に交差させるように斜め打ちする場合に比べると、接合具２２の数を低減可能である。したがって、施工コストを低減できる。
【００４８】
また、各接合具２２は、頭部２２ａがＣＬＴ１０の表面１０ａ、１０ｃ下に位置するように、埋設されて設けられている。
上記のような構成によれば、接合具２２がＣＬＴ１０上に設けられる仕上げ材の収まりに影響を及ぼすことがない。したがって、設計自由度の高い木質構造を実現できる。
【００４９】
なお、本発明の木質部材接合構造は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態においては、ＣＬＴ１０を壁材や床材として使用した場合の、他の壁材や床材との接合構造を説明したが、これに限られず、例えば横架材と壁との接合や、横架材間の接合に適用可能であることは、言うまでもない。これらの場合において、横架材や壁のいずれかがＣＬＴであってもよいし、双方がＣＬＴであってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記各実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  建物                          ２１ａ  表裏面（表面）
２  基礎                          ２１ｂ  外周側面（表面）
３  壁                            ２２  接合具
４  床                            ２２Ａ  第１接合具
１０  ＣＬＴ                      ２２Ｂ  第２接合具
１０ａ、１０ｃ  表裏面            ２２Ｃ  第３接合具
１０ｂ  外周側面                  ２２Ｄ  第４接合具
１１  ラミナ                      ＪＰ  接合面
１２  プライ                      ＯＰ  接合面に対する仮想直交平面
２０、３０  木質部材接合構造      ＯＰ１  仮想直交平面を挟んだ一方の側
２１  木質部材                    ＯＰ２  仮想直交平面を挟んだ他方の側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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