(57)【要約】【課題】コイルスプリングの線材が隙間に落ち込む現象を抑制し、駆動力を安定して伝達することができる駆動連結装置を提供する。【解決手段】支持軸３０と、支持軸３０に回転可能に嵌められるとともに、第１端部４２を有する駆動軸４０と、支持軸３０に回転可能に嵌められるとともに、第１端部４２に近接して配置される第２端部５２を有する従動軸５０と、第１端部４２および第２端部５２に跨るように配置され、駆動軸４０の回転を従動軸５０に伝達するコイルスプリングＳＰと、を備える。支持軸３０は、外周面３１に設けられる被係止部３２を有し、駆動軸４０の第１端部４２側の内周面４１、および／または従動軸５０の第２端部５２側の内周面５１には、被係止部３２に係止される係止部４３，５３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸と、
前記支持軸に回転可能に嵌められるとともに、第１端部を有する駆動軸と、
前記支持軸に回転可能に嵌められるとともに、前記第１端部に近接して配置される第２端部を有する従動軸と、
前記第１端部および前記第２端部に跨るように配置され、前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達するコイルスプリングと、
を備え、
前記支持軸は、外周面に設けられる被係止部を有し、
前記駆動軸の前記第１端部側の内周面、および／または前記従動軸の前記第２端部側の内周面には、前記被係止部に係止される係止部を有することを特徴とする、
駆動連結装置。
【請求項２】
前記係止部は、
前記駆動軸の前記第１端部の内周面、および／または、前記従動軸の前記第２端部の内周面に設けられている、
請求項１に記載の駆動連結装置。
【請求項３】
前記係止部は、
前記駆動軸および／または前記従動軸の軸中心方向に突出する突部であり、
前記被係止部は、
前記支持軸の外周面において円周方向に連続するように設けられる凹部である、
請求項１または請求項２に記載の駆動連結装置。
【請求項４】
前記係止部は、
前記駆動軸および前記従動軸の両方に設けられている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動連結装置。
【請求項５】
前記被係止部は、
前記駆動軸および前記従動軸の両方に設けられた前記係止部が、共通して係止される、
請求項４に記載の駆動連結装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された駆動連結装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転をコイルスプリングを介して従動軸に伝達する駆動連結装置、および駆動連結装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持軸に駆動軸および従動軸が回転可能に嵌められ、駆動軸の端部および従動軸の端部に跨るようにコイルスプリングを配置して、駆動軸の回転トルクをコイルスプリングによって従動軸に伝達するようにした駆動連結装置が知られている。
【０００３】
駆動連結装置の支持軸は金属素材で構成され、駆動軸および従動軸は合成樹脂素材で構成されている場合が多い。金属素材と合成樹脂素材とでは熱膨張率が異なるため、駆動軸および従動軸の位置は、温度上昇時の熱膨張の影響を考慮して規制されている。具体的には、駆動軸および従動軸が熱膨張した場合でも駆動軸および従動軸の近接部が固着しないように、近接部に隙間を持たせるように駆動軸および従動軸の両端位置が規制されている。
【０００４】
しかしながら、温度低下時には駆動軸および従動軸が収縮するため、駆動軸および従動軸の近接部の隙間が広くなって、隙間にコイルスプリングの線材が入り込む場合がある。コイルスプリングが近接部の隙間に入り込むと、駆動軸および従動軸の回転に影響し、駆動連結装置のトルク伝達機能が不安定になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、駆動軸の端部に円筒状の凹部を形成し、従動軸の端部を駆動軸の凹部に嵌め込むことにより、駆動軸と従動軸の間にコイルスプリングの線材が入り込むことを抑制する技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、駆動軸および従動軸の接合面の構造が複雑であるとともに、温度変化による駆動軸および従動軸の変形（膨張および収縮）を考慮した場合、軸の長さ方向だけではなく、厚さ方向の変形についても考慮が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、コイルスプリングの線材が隙間に落ち込む現象を抑制し、駆動力を安定して伝達することができる駆動連結装置および駆動連結装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の駆動連結装置は、
支持軸と、
前記支持軸に回転可能に嵌められるとともに、第１端部を有する駆動軸と、
前記支持軸に回転可能に嵌められるとともに、前記第１端部に近接して配置される第２端部を有する従動軸と、
前記第１端部および前記第２端部に跨るように配置され、前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達するコイルスプリングと、
を備え、
前記支持軸は、外周面に設けられる被係止部を有し、
前記駆動軸の前記第１端部側の内周面、および／または前記従動軸の前記第２端部側の内周面には、前記被係止部に係止される係止部を有することを特徴とする（第１の構成）。
【００１０】
上記構成によれば、駆動軸の第１端部側の内周面、および／または従動軸の第２端部側の内周面に設けられた係止部が、支持軸の外周面に設けられた被係止部に係止されるため、駆動軸の第１端部および／または従動軸の第２端部における温度低下による収縮の影響を抑制することができる。このため、駆動軸と従動軸の端部間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができる。
【００１１】
上記第１の構成において、
前記係止部は、
前記駆動軸の前記第１端部の内周面、および／または、前記従動軸の前記第２端部の内周面に設けるようにしてもよい（第２の構成）。
【００１２】
上記構成によれば、係止部は、駆動軸の第１端部の内周面、および／または、従動軸の第２端部の内周面に設けられている。このため、駆動軸の第１端部および／または従動軸の第２端部における温度低下による収縮の影響をより抑制することができる。
【００１３】
上記第１または第２の構成において、
前記係止部は、
前記駆動軸および／または前記従動軸の軸中心方向に突出する突部であり、
前記被係止部は、
前記支持軸の外周面において円周方向に連続するように設けられる凹部であってもよい（第３の構成）。
【００１４】
上記構成によれば、係止部は駆動軸および／または従動軸に設けられた突部であり、被係止部は、支持軸に設けられた凹部であるため、係止部と被係止部を容易に係合させることができる。
【００１５】
上記第１から第３のいずれかの構成において、
前記係止部は、
前記駆動軸および前記従動軸の両方に設けられていてもよい（第４の構成）。
【００１６】
上記構成によれば、係止部は、駆動軸および従動軸の両方に設けられている。このため、駆動軸の第１端部および従動軸の第２端部における温度低下による収縮の影響を抑制することができる。
【００１７】
上記第４の構成において、
前記被係止部は、
前記駆動軸および前記従動軸の両方に設けられた前記係止部が、共通して係止されていてもよい（第５の構成）。
【００１８】
上記構成によれば、駆動軸および従動軸に設けられた係止部が、被係止部に共通して係止される。このため、被係止部を複数設ける必要がなく、被係止部を容易に設けることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、上記第１から第５のいずれかの構成の駆動連結装置を備える（第６の構成）。
【００２０】
上記構成によれば、駆動軸と従動軸の端部間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができるため、画像形成装置の動作を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の駆動連結装置および画像形成装置によれば、駆動軸の第１端部および／または従動軸の第２端部における温度低下による収縮の影響を抑制することができるため、駆動軸と従動軸の端部間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る駆動連結装置を適用した画像形成装置の全体構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る駆動連結装置の斜視図である。
【図３】図２のＡ―Ａ線における断面図である。
【図４】支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【図５】実施形態２に係る駆動連結装置における支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【図６】実施形態３に係る駆動連結装置における支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【図７】駆動連結装置の変形例における支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【図８】駆動連結装置の変形例における支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【図９】駆動連結装置の変形例における支持軸、駆動軸の第１端部、および従動軸の第２端部付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態１に係る駆動連結装置１００を適用した画像形成装置２００の全体構成を模式的に示す縦断面図である。図１に示す画像形成装置２００は、スキャナ８１において読み取られる原稿の印刷、又はネットワークを介して外部機部から入力される画像データの印刷を行うことができるデジタル複合機である。
【００２４】
画像形成装置２００は、感光体ドラム６０、帯電部６２、クリーニング部６４、光走査装置６５、現像部７４、転写部７５、定着部７６、スキャナ８１、給紙カセット８２および排紙トレイ８３を備えている。
【００２５】
スキャナ８１は、原稿セットトレイ、自動原稿搬送装置、原稿読み取り装置などを備えている。原稿読み取り装置には、原稿載置台、および原稿走査装置が設けられている。
【００２６】
給紙カセット８２は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録用紙を収容するトレイである。給紙カセット８２は複数設けられ、各給紙カセット８２には例えば種類やサイズの異なる記録用紙が収容される。記録用紙は用紙搬送経路Ｓを通じて搬送される。画像が形成された記録用紙は排紙トレイ８３に排出される。
【００２７】
感光体ドラム６０は、駆動回転可能に設けられたローラ状の部材である。感光体ドラム６０の表面には静電潜像およびトナー像が形成される感光膜が形成されている。
【００２８】
帯電部６２は、感光体ドラム６０の外周面に接触することで、感光体ドラム６０の外周面を所定の極性および電位に帯電させる。
【００２９】
クリーニング部６４は、感光体ドラム６０の外周面に残留する残留トナーを除去する。
【００３０】
光走査装置６５は、画像データに応じたビーム光を、帯電状態にある感光体ドラム６０に照射する。感光体ドラム６０の外周面に照射されたビーム光により、画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３１】
現像部７４は、感光体ドラム６０の外周面にトナーを供給し、感光体ドラム６０の外周面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３２】
転写部７５は、転写ローラ７５１および感光体ドラム６０の間を通る記録用紙の裏面から転写バイアスを与えて、感光体ドラム６０の外周面に顕像化されたトナー像を記録用紙に転写する。
【００３３】
定着部７６は、加熱ローラ７６１および加圧ローラ７６２を有している。加熱ローラ７６１は駆動回転され、加圧ローラ７６２は加熱ローラ７６１の回転により従動回転する。加熱ローラ７６１および加圧ローラ７６２によって定着ニップ部を通過する記録用紙を加熱・加圧することで、記録用紙に転写されたトナー像を溶融・固着させる。
【００３４】
用紙搬送経路Ｓには、ピックアップローラ９１、搬送ローラ９２、レジストローラ９３、排紙ローラ９４が配置されている。ピックアップローラ９１は、給紙カセット８２に収容された記録用紙を引き出すローラである。搬送ローラ９２は、用紙搬送経路Ｓに沿って配置されており、用紙搬送経路Ｓを通じて記録用紙を搬送するローラである。レジストローラ９３は、記録用紙の搬送を一旦停止させ、転写部７５における転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始するローラである。排紙ローラ９４は、画像が形成された記録用紙を排紙トレイ８３に排出するローラである。
【００３５】
また、用紙搬送経路Ｓには、記録用紙の両面に画像を形成する場合に記録用紙を通過させる第１搬送経路Ｓ１および第２搬送経路Ｓ２が接続されている。搬送経路Ｓ１および第２搬送経路Ｓ２の分岐点の付近には、ＤＵＰ搬送ローラ９６が設けられている。記録用紙の両面に画像を形成する場合、表面に画像が形成されて定着部７６を通過した記録用紙はＤＵＰ搬送ローラ９６によって第１搬送経路Ｓ１に搬送され、その後、ＤＵＰ搬送ローラ９６が反転して搬送方向が逆となり、第２搬送経路Ｓ２を介して用紙搬送経路Ｓへと搬送される。このとき、記録用紙は裏向きとなっており、転写部７５および定着部７６よって記録用紙の裏面に画像が形成される。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置２００では、ＤＵＰ搬送ローラ９６を駆動させるために、本発明の実施形態１に係る駆動連結装置１００（図２参照）が設けられている。以下、駆動連結装置１００について詳細に説明する。
【００３７】
図２は、実施形態１に係る駆動連結装置１００の斜視図である。図２に示すように、駆動連結装置１００は、取付部材１１、駆動モータ１３、支持軸３０、駆動軸４０、従動軸５０、およびコイルスプリングＳＰを有している。駆動連結装置１００は、駆動モータ１３の駆動力を駆動軸４０からコイルスプリングＳＰを介して従動軸５０に伝達し、駆動モータ１３の正逆方向の回転によりＤＵＰ搬送ローラ９６を正転方向および逆転方向に駆動させる。
【００３８】
取付部材１１は、駆動モータ１３および支持軸３０を固定するとともに、画像形成装置２００の筐体に駆動連結装置１００を固定させる部分である。取付部材１１は板金で形成されている。
【００３９】
駆動モータ１３は、駆動連結装置１００の駆動源であり、ピニオンギヤ１４を介して駆動力を駆動軸４０に伝達する。
【００４０】
支持軸３０は、駆動軸４０および従動軸５０を支持する軸である。支持軸３０は金属素材を用いて形成されており、一方の端部が取付部材１１に固定されている。支持軸３０の外側に駆動軸４０および従動軸５０が嵌められており、支持軸３０は、駆動軸４０および従動軸５０を回転可能に支持している。支持軸３０の自由端側には、Ｅリング３８が取り付けられており、駆動軸４０および従動軸５０が支持軸３０に嵌められた状態を維持している。支持軸３０の軸方向の一方を第１方向Ｄ１とし、他方を第２方向Ｄ２とする。
【００４１】
駆動軸４０は、駆動モータ１３によって駆動され、コイルスプリングＳＰを介して駆動力を従動軸５０に伝達する軸である。駆動軸４０は、支持軸３０に回転可能に嵌められている。駆動軸４０は、合成樹脂素材で形成されている。駆動軸４０の一方の端部には駆動ギヤ４５が一体に形成されている。駆動ギヤ４５は、ピニオンギヤ１４と歯合しており、駆動モータ１３の駆動力が駆動軸４０に伝達される。駆動ギヤ４５の第１方向Ｄ１側の端部には、第１端部４２が形成されている（図３参照）。
【００４２】
従動軸５０は、駆動軸４０からコイルスプリングＳＰを介して駆動力が伝達されるとともに、ＤＵＰ搬送ローラ９６に駆動力を伝達する軸である。従動軸５０は、支持軸３０に回転可能に嵌められている。従動軸５０は、合成樹脂素材で形成されている。従動軸５０の一方の端部には従動ギヤ５５が一体に形成されている。従動ギヤ５５は、ＤＵＰ搬送ローラ９６のローラ軸（図示せず）に設けられたギヤ（図示せず）と歯合し、従動軸５０が回転することによってＤＵＰ搬送ローラ９６を駆動させる。従動ギヤ５５の第２方向Ｄ２側の端部には、駆動軸４０の第１端部４２と近接して配置される第２端部５２が形成されている。
【００４３】
コイルスプリングＳＰは、駆動軸４０の第１端部４２および従動軸５０の第２端部５２に跨るように配置されている（図３参照）。コイルスプリングＳＰは、回転方向によって第１端部４２および第２端部５２を締め付ける状態と締め付けを緩める状態とがあり、コイルスプリングＳＰのこの性質を利用して駆動連結装置１００にトルクリミッターおよびワンウェイクラッチの機能を持たせている。具体的には、第１端部４２および第２端部５２を締め付ける方向（例えば、Ｒ１方向の回転）の駆動力については、駆動力を駆動軸４０から従動軸５０に伝達し、緩む方向（例えば、Ｒ１方向と逆のＲ２方向の回転）の駆動力については、所定のトルク以上の場合、駆動軸４０から従動軸５０に伝達しない。また、従動軸５０側からコイルスプリングＳＰを緩める方向の回転トルクが加わった場合には、回転トルクを駆動軸４０に伝達せずに従動軸５０を空転させる。
【００４４】
図３は、図２のＡ―Ａ線における断面図である。図３に示すように、駆動軸４０および従動軸５０は、支持軸３０に嵌められている。駆動軸４０の第１端部４２および従動軸５０の第２端部５２が近接して配置されている。第１端部４２および第２端部５２は同径であり、コイルスプリングＳＰは、第１端部４２および第２端部５２に跨るように配置されている。
【００４５】
図４は、支持軸３０、駆動軸４０の第１端部４２、および従動軸５０の第２端部５２付近の断面図である。図４に示すように、駆動軸４０の第１端部４２の内周面４１には、係止部４３が形成されている。係止部４３は、内周面４１において駆動軸４０の軸中心方向に突出する突部である。係止部４３は、内周面４１の周方向に連続した環状に形成されている。
【００４６】
従動軸５０の第２端部５２の内周面５１には、係止部５３が形成されている。係止部５３は、内周面５１において従動軸５０の軸中心方向に突出する突部である。係止部５３は、内周面５１の周方向に連続した環状に形成されている。
【００４７】
係止部４３および係止部５３の断面形状は略同一である。また、係止部４３は第１端部４２の先端部に設けられており、係止部５３は第２端部５２の先端に設けられている。このため、第１端部４２および第２端部５２が接触した状態では、係止部４３および係止部５３も接触した状態となる。
【００４８】
支持軸３０には、外周面３１に被係止部３２が形成されている。被係止部３２は、係止部４３，５３が係止される部分である。被係止部３２は、支持軸３０の外周面３１において円周方向に連続するように設けられる溝状の凹部である。本実施形態では、被係止部３２は、係止部４３および係止部５３が共通して係止される幅を有している。具体的には、被係止部３２の第１方向Ｄ１における長さＷ１は、第１端部４２および第２端部５２が接触した状態で、係止部４３，５３の第１方向Ｄ１における長さの和Ｌ１よりもわずかに大きく、駆動軸４０および従動軸５０が支持軸３０に対して円滑に回転できるよう、係止部４３，５３と被係止部３２との間に若干の隙間を確保するように設定されている。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る駆動連結装置１００では、駆動軸４０の第１端部４２の内周面４１、および従動軸５０の第２端部５２の内周面５１に設けられた係止部４３，５３が、支持軸３０に設けられた被係止部３２に係止されている。つまり、第１端部４２および第２端部５２の位置が、第１端部４２および第２端部５２に近い位置に設けられた係止部４３，５３および被係止部３２によって規制されている。このため、駆動軸４０および従動軸５０の温度が低下して駆動軸４０および従動軸５０が収縮した場合においても、第１端部４２および第２端部５２における収縮の影響を抑制することができる。具体的には、温度が低下して駆動軸４０および従動軸５０が第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に収縮しても、第１端部４２および第２端部５２の位置が規制されていることにより、第１端部４２および第２端部５２の間の隙間量はほとんど変化しない。よって第１端部４２および第２端部５２の間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングＳＰの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができる。
【００５０】
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２に係る駆動連結装置１００Ａについて説明する。駆動連結装置１００Ａでは、係止部１４３，１５３が、それぞれ第１端部１４２および第２端部１５２の先端部に設けられていない点が、実施形態１に係る駆動連結装置１００と異なる。以下の説明において、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる構成についてのみ説明する。
【００５１】
図５は、実施形態２に係る駆動連結装置１００Ａにおける支持軸１３０、駆動軸１４０の第１端部１４２、および従動軸１５０の第２端部１５２付近の断面図である。図５に示すように、係止部１４３は第１端部１４２側の内周面１４１に設けられており、係止部１５３は第２端部１５２側の内周面１５１に設けられている。つまり、係止部１４３は、第１端部１４２の先端部から離れた位置に設けられており、係止部１５３は、第２端部１５２の先端部から離れた位置に設けられている。このため、第１端部１４２および第２端部１５２が接触した状態では、係止部１４３および係止部１５３の間には間隙が形成されている。
【００５２】
支持軸１３０には、外周面１３１に被係止部１３２が形成されている。被係止部１３２は、係止部１４３，１５３が係止される部分である。本実施形態では、被係止部１３２は、係止部１４３および係止部１５３が共通して係止される幅を有している。具体的には、被係止部３２の第１方向Ｄ１における長さＷ２は、第１端部１４２および第２端部１５２が接触した状態で、第１端部１４２から第２端部１５２１までの第１方向Ｄ１における長さの和Ｌ２よりもわずかに大きく、駆動軸１４０および従動軸１５０が支持軸１３０に対して円滑に回転できるよう、係止部１４３，１５３と被係止部１３２との間に若干の隙間を確保するように設定されている。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る駆動連結装置１００Ａでは、駆動軸１４０の第１端部１４２の内周面１４１、および従動軸１５０の第２端部１５２の内周面１５１に設けられた係止部１４３，１５３が、支持軸１３０に設けられた被係止部１３２に係止されている。つまり、第１端部１４２および第２端部１５２の位置が、第１端部１４２および第２端部１５２に近い位置に設けられた係止部１４３，１５３および被係止部１３２によって規制されている。このため、駆動軸１４０および従動軸１５０の温度が低下して駆動軸１４０および従動軸１５０が収縮した場合においても、第１端部１４２および第２端部１５２における収縮の影響を抑制することができる。具体的には、温度が低下して駆動軸１４０および従動軸１５０が第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に収縮しても、第１端部１４２および第２端部１５２の位置が規制されていることにより、第１端部１４２および第２端部１５２の間の隙間量はほとんど変化しない。よって第１端部１４２および第２端部１５２の間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングＳＰの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができる。
【００５４】
〔実施形態３〕
次に本発明の実施形態３に係る駆動連結装置１００Ｂについて説明する。駆動連結装置１００Ｂでは、支持軸２３０は、第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２が接続されることによって被係止部２３２が形成されている点が実施形態１、２と異なっている。以下の説明において、実施形態１、２と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１、２と異なる構成についてのみ説明する。
【００５５】
図６は、実施形態３に係る駆動連結装置１００における支持軸２３０、駆動軸２４０の第１端部２４１、および従動軸２５０の第２端部２５２付近の断面図である。図６に示すように、支持軸２３０は、第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２によって構成されている。第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２の外径は同一である。第１支持軸２３０１の端部には、縮径部２３０３および嵌合部２３０４が形成されており、第２支持軸２３０２の端部には、被嵌合部２３０５が形成されている。被嵌合部２３０５に嵌合部２３０４が圧入されて嵌合され、第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２が接続されることにより、縮径部２３０３と第２支持軸２３０２によって被係止部２３２が構成されている。なお、第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２の接続手段は限定されず、例えば、第１支持軸２３０１および第２支持軸２３０２を螺合させてもよい。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係る駆動連結装置１００Ｂでは、縮径部２３０３と第２支持軸２３０２によって被係止部２３２が構成されるため、支持軸２３０に被係止部２３２を容易に設けることができる。
【００５７】
〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５８】
上記説明した実施形態では、駆動軸および従動軸の両方に係止部を設けたが、駆動軸または従動軸のいずれか一方に係止部を設けるようにしてもよい。図７では、従動軸３５０のみに係止部３５３が設けられている。この場合、従動軸３５０の第２端部３５２の位置を規制できるため、第１端部３４２および第２端部３５２の間の隙間量の変化を抑制することができ、コイルスプリングＳＰの線材が隙間に落ち込む現象を抑制して、駆動力を安定して伝達することができる。
【００５９】
また、上記説明した実施形態では、駆動軸および従動軸に設けられた係止部は、一つの被係止部に共通して係止されているが、各係止部をそれぞれ別の被係止部に係止させるようにしてもよい。図８では、駆動軸４４０および従動軸４５０に設けられた係止部４４３，４５３が、支持軸４３０に設けられた被係止部４３２１および４３２２にそれぞれ係止されている。
【００６０】
また、上記説明した実施形態では、駆動軸および従動軸に設けられた係止部は、駆動軸および従動軸の軸中心方向に突出した、周方向に連続する環状の突部であり、被係止部は、支持軸の外周面において円周方向に連続するように設けられる溝状の凹部としたが、これに限定されない。例えば、係止部は、被係止部に係止される突部であればよく、周方向に連続した環状でなくてもよい。
【００６１】
また、図９に示すように、駆動軸５４０および従動軸５５０に設けられる係止部５４３，５５３を、内周面５４１，５５１において円周方向に連続するように設けられる溝状の凹部とし、被係止部５３２を、支持軸５３０の外周面５３１において円周方向に連続するように設けられる環状と突部としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、駆動連結装置、および駆動連結装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  駆動連結装置
３０    支持軸
３１    外周面
３２    被係止部
４０    駆動軸
４１    内周面
４２    第１端部
４３    係止部
５０    従動軸
５１    内周面
５２    第２端部
５３    係止部
ＳＰ    コイルスプリング
２００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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