(57)【要約】【課題】製造が容易な二重管継手を提供する。【解決手段】二重管継手１１は、内配管１２と、内配管１２の径方向外側を覆う外配管１６と、を備え、内配管１２と外配管１６との間に、中空の断熱部１７が形成され、外配管１６は、複数の分割片２８Ａを組み合わせて構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内配管と、
前記内配管の径方向外側を覆う外配管と、
を備え、
前記内配管と前記外配管との間に、中空の断熱部が形成され、
前記外配管は、複数の分割片を組み合わせて構成されている二重管継手。
【請求項２】
前記内配管の端部と前記外配管の端部との間を封止する封止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の二重管継手。
【請求項３】
前記複数の分割片は、前記外配管を分割可能である請求項２に記載の二重管継手。
【請求項４】
前記内配管に設けられ、前記複数の分割片の少なくとも１つを支持する支持部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の二重管継手。
【請求項５】
内配管の径方向外側を、互いに分離した複数の分割片を組み合わせて構成された外配管により覆い、前記内配管と前記外配管との間に、中空の断熱部を形成する二重管継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重管継手及び二重管継手の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自身の内部と外部との間の断熱性能を高めた二重管継手が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
この種の二重管継手は、内配管と、外配管と、を備えている。外配管は、内配管を径方向外側から覆った状態で内配管に固定されている。内配管と外配管との間に、中空の断熱部が形成される。一般的に、断熱部の熱伝導率は、内配管及び外配管の熱伝導率よりも小さい。このため、内配管内と二重管継手の外部との間の断熱性能が高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００９８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成された二重管継手を製造するためには、外配管内に内配管を挿入する。
しかしながら、二重管継手がいわゆるエルボやチーズ等のように、屈曲したり、分岐した形状である場合等には、外配管内に内配管を挿入することが困難になる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、製造が容易な二重管継手及び二重管継手の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の二重管継手は、内配管と、前記内配管の径方向外側を覆う外配管と、を備え、前記内配管と前記外配管との間に、中空の断熱部が形成され、前記外配管は、複数の分割片を組み合わせて構成されていることを特徴としている。
また、本発明の二重管継手の製造方法は、内配管の径方向外側を、互いに分離した複数の分割片を組み合わせて構成された外配管により覆い、前記内配管と前記外配管との間に、中空の断熱部を形成することを特徴としている。
【０００７】
これらの発明によれば、互いに分離した複数の分割片で内配管の径方向外側を覆うことにより、複数の分割片を組み合わせて外配管を構成する。このとき、内配管と外配管との間に、中空の断熱部が形成される。
このように、外配管内に内配管を挿入する必要が無いため、二重管継手の製造を容易に行うことができる。
【０００８】
また、上記の二重管継手において、前記内配管の端部と前記外配管の端部との間を封止する封止部を備えてもよい。
この発明によれば、内配管の端部と外配管の端部との間から流体等が断熱部内に入るのを抑制することができる。
【０００９】
また、上記の二重管継手において、前記複数の分割片は、前記外配管を分割可能であってもよい。
この発明によれば、互いに分離した複数の分割片を組み合わせることにより、外配管を容易に構成することができる。
【００１０】
また、上記の二重管継手において、前記内配管に設けられ、前記複数の分割片の少なくとも１つを支持する支持部を備えてもよい。
この発明によれば、支持片により複数の外側分割片の少なくとも１つを支持して、内配管と外配管との間に形成された断熱部をより確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の二重管継手及び二重管継手の製造方法によれば、製造を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の二重管継手が用いられる配管システムの斜視図である。
【図２】同配管システムの縦断面図である。
【図３】同二重管継手の斜視図である。
【図４】同二重管継手の継手本体の斜視図である。
【図５】図３中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図６】同二重管継手の分割片の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の二重管継手の変形例が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図８】同配管システムの正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の二重管継手が用いられる配管システムの斜視図である。
【図１０】同配管システムの縦断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例の二重管継手における要部の縦断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例の二重管継手における要部の断面図であって、図２に示す切断線Ａ−Ａに相当する部分の断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例の二重管継手における要部の断面図であって、図２に示す領域Ｂに相当する部分の断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例の二重管継手における要部の断面図であって、図７に示す切断線Ｃ−Ｃに相当する部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る二重管継手の第１実施形態が用いられる配管システムを、図１から図８、及び図１１を参照しながら説明する。二重管継手及び配管システムは、例えば空気調和装置用や、プラント設備用等に好適に用いられる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、この配管システム１は、本実施形態の二重管継手１１と、一対の発泡管（配管）３６と、を備えている。
図２及び図３に示すように、二重管継手１１は、いわゆるエルボ型の継手である。二重管継手１１は、内配管１２と、封止部１３Ａ，１３Ｂと、外配管１６と、を備えている。
なお、内配管１２と外配管１６との間に、中空の断熱部１７が形成されている。
図２及び図４に示すように、内配管１２は、曲管部２０と、直管部２１Ａ，２１Ｂと、を備えている。なお、図４は、後述する継手本体１１Ａの斜視図である。
【００１５】
曲管部２０は、軸線（中心軸線）が基準面Ｓ上で湾曲した管状に形成されている。以下では、配管システム１が、二重管継手１１の曲管部２０の基準面Ｓが上下方向に沿うように配置されるとともに、曲管部２０の第１端部が水平面に沿って開口するように配置された場合を例にとって説明する。しかし、配管システム１の配置はこれに限定されない。
基準面Ｓ上で湾曲する曲管部２０の中心角度は、例えば９１．１°である。曲管部２０の第２端部は下方に向かって開口している。
【００１６】
直管部２１Ａは、水平面に沿って延びる管状に形成されている。直管部２１Ａの第１端部は、曲管部２０の第１端部に連結されている。直管部２１Ａの第２端部には、第１開口（開口）２２Ａが形成されている。直管部２１Ａの第２端部は、内配管１２における第１開口２２Ａの周縁部である。第１開口２２Ａには、発泡管３６が接続される。
直管部２１Ｂは、上下方向に沿って延びる管状に形成されている。直管部２１Ｂの第１端部は、曲管部２０の第２端部に連結されている。直管部２１Ｂの第２端部には、第２開口（開口）２２Ｂが形成されている。第２開口２２Ｂには、発泡管３６が接続される。
なお、本明細書では、径方向とは、曲管部２０、直管部２１Ａ、２１Ｂの各軸線に直交する方向を意味する。すなわち、内配管１２の軸線方向の位置に対して、径方向の向きは異なる。
【００１７】
内配管１２には、開口２２Ａ，２２Ｂ同士を互いに連結する内部空間１２ａが形成されている。開口２２Ａ，２２Ｂの内径は、互いに等しい。
開口２２Ａ，２２Ｂは、開口２２Ａ，２２Ｂの軸線が基準面Ｓ上にそれぞれ位置するように配置されている。
【００１８】
封止部１３Ａは、リング状に形成され、直管部２１Ａの第２端部から、直管部２１Ａの径方向外側に向かって延びている。封止部１３Ａは、内配管１２の端部と外配管１６の端部との間を封止している。
封止部１３Ａの外周縁には、直管部２１Ａとは反対側に向かって張り出す円環状の保持部２５Ａが固定されている。保持部２５Ａの内径、及び発泡管３６の外径は、互いに同程度である。具体的には、保持部２５Ａの内径は発泡管３６の外径より若干大きい。その結果、保持部２５Ａの内面と発泡管３６（後述する発泡樹脂層３８）との間には、わずかな隙間が形成される。この隙間は、例えば、発泡管３６を保持部２５Ａ内に挿入するときにおける遊びとして利用され、挿入の実現を容易にする。言い換えると、隙間は、発泡管３６を保持部２５Ａ内に挿入可能な程度の大きさである。保持部２５Ａと発泡管３６とは、内配管１２を流れる流体が流出しないよう、例えば、不図示の接着剤により固定接合されている。
なお、保持部２５Ａの内面と発泡管３６（発泡樹脂層３８）の外面との間（前述した隙間）に、ゴム輪やパッキンなどを介在させることで、内配管１２を流れる流体が流出しないようにしつつ、伸縮や抜き差し可能に接合することができる。この場合、ゴム輪やパッキンは保持部２５Ａの内面に設けること（予め固定しておくこと）が好ましい。
【００１９】
封止部１３Ｂは、封止部１３Ａと同様に構成されている。すなわち、封止部１３Ｂは、円板状に形成され、直管部２１Ｂの第２端部から、直管部２１Ｂの径方向外側に向かって延びている。封止部１３Ｂは、断熱部１７の第２開口２２Ｂ側の端部を覆っている。
封止部１３Ｂの外周縁には、直管部２１Ｂとは反対側に向かって張り出す円環状の保持部２５Ｂが固定されている。保持部２５Ｂの内径、及び発泡管３６の外径は、互いに同程度である。
なお、封止部１３Ａ，１３Ｂは、外配管１６に設けられてもよい。さらに、外配管１６、封止部１３Ａ，１３Ｂ、及び保持部２５Ａ，２５Ｂが一体に形成されてもよい。
【００２０】
この例では、内配管１２、封止部１３Ａ，１３Ｂ、及び保持部２５Ａ，２５Ｂ（以下、継手本体１１Ａと言う）は、例えば樹脂を材料とする射出成型により一体に形成されている。
【００２１】
継手本体１１Ａは、例えば射出成形により形成される。この場合、図２に示すように、継手本体１１Ａを形成する図示しない金型のキャビティに樹脂を導入するためのゲートＧは、内配管１２の曲管部２０の外側に配置される。ゲートＧ、及び、金型のパーティングライン（割り面）は、基準面Ｓ上に配置される。継手本体１１Ａには、ゲートＧに起因するゲートカット痕や、パーティングラインに起因する微小な凸部（バリ）（図１１の凸部１１Ａ１参照）が形成される場合がある。
【００２２】
継手本体１１Ａを形成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂等の、非晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。透明性の観点からは、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましく、耐薬品性の観点からは、ポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
ＡＢＳ樹脂を透明あるいは半透明とするため、ＡＢＳ樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂を含有するものを用いることが好ましい。
ポリ塩化ビニル系樹脂を透明あるいは半透明とするため、ポリ塩化ビニル系樹脂に添加する安定剤としては、スズ系安定剤又はＣａ−Ｚｎ系安定剤を用いることが好ましい。スズ系安定剤としては、マレート類、カルボキシレート類等の硫黄を含まないものを用いることがさらに好ましい。Ｃａ−Ｚｎ系安定剤としては、成形加工時の滑性とプレートアウトのバランスから、ステアリン酸塩がさらに好ましい。
【００２３】
継手本体１１Ａ及び外配管１６を透明な樹脂で形成することにより、継手本体１１Ａの内部を流れる排水の状況を外部から確認することができる。また、保持部２５Ａ，２５Ｂを透明な樹脂で形成することにより、保持部２５Ａ，２５Ｂと発泡管３６との接続状況を外部から確認することができる。
【００２４】
外配管１６は、内配管１２の外側を覆っている。外配管１６は、内配管１２と同軸に配置され、内配管１２を径方向外側に拡径した形状に形成されている。外配管１６の内径は、内配管１２の外径よりも大きい。外配管１６は、複数（本実施形態では２つ）の分割片２８Ａ，２８Ｂを組み合わせて構成されている。図５及び図６に示すように、分割片２８Ａ，２８Ｂは、外配管１６をほぼ基準面Ｓにより分割した形状である。分割片２８Ａ，２８Ｂは、基準面Ｓに対して対称（面対称）形状である。
なお、外配管１６を分割する面は、図５において、基準面Ｓに直交する基準面Ｓ１でもよいし、基準面Ｓに平行な基準面Ｓ２でもよい。
【００２５】
図２及び図６に示すように、分割片２８Ａは、内配管１２の曲管部２０、直管部２１Ａ、直管部２１Ｂの径方向外側に配置された曲り片３０Ａ、直状片３１Ａ、直状片３２Ａを備えている。直状片３１Ａ、直状片３２Ａにおける曲り片３０Ａに連結された端部とは反対側の端部には、フランジ３３Ａ，３４Ａがそれぞれ設けられている。
図３に示すように、分割片２８Ｂは、分割片２８Ａの曲り片３０Ａ、直状片３１Ａ、直状片３２Ａと基準面Ｓに対してほぼ対称に形成された曲り片３０Ｂ、直状片３１Ｂ、直状片３２Ｂを備えている。直状片３１Ｂ、直状片３２Ｂの端部には、直状片３１Ａ、直状片３２Ａと同様に、符号を省略したフランジがそれぞれ設けられている。
【００２６】
曲り片３０Ａ，３０Ｂは、全体として基準面Ｓ上で湾曲した管状に形成され、内配管１２の曲管部２０の径方向外側を覆っている。直状片３１Ａ，３１Ｂは、全体として水平面に沿って延びる管状に形成され、内配管１２の直管部２１Ａの径方向外側を覆っている。
直状片３２Ａ，３２Ｂは、全体として水平面に沿って延びる管状に形成され、内配管１２の直管部２１Ｂの径方向外側を覆っている。
【００２７】
図２に示すように、分割片２８Ａは、内配管１２における開口２２Ａ，２２Ｂの周縁部の外側を、これらの周縁部から離間した状態で覆っている。分割片２８Ｂは、分割片２８Ａと同様に、内配管１２における開口２２Ａ，２２Ｂの周縁部の外側を、これらの周縁部から離間した状態で覆っている。
分割片２８Ａは、封止部１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ接触している。分割片２８Ｂは、分割片２８Ａと同様に、封止部１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ接触している。
【００２８】
分割片２８Ａ，２８Ｂは、例えば樹脂を材料とする射出成型によりそれぞれ形成されている。分割片２８Ａ，２８Ｂは、公知の嵌合構造や締結構造等により継手本体１１Ａに着脱可能である。分割片２８Ａ，２８Ｂは、分割片２８Ａ，２８Ｂの厚さ方向（内配管１２の径方向）に重なるように接着代を備えていてもよい。分割片２８Ａ，２８Ｂの接合は、接着剤による接合ではなくてもよく、分割片２８Ａ，２８Ｂを物理的に接合するための嵌合構造が設けられていてもよい（嵌合構造の詳細は後述する）。さらに、分割片２８Ａ，２８Ｂの接合は、接着剤による接合と物理的な接合の両方（併用）であってもよく、嵌合構造が接着代を兼ねていても良く、嵌合構造に接着剤を導入するための隙間があってもよい。
図３に示すように、分割片２８Ａは、継手本体１１Ａに対して、基準面Ｓに対する第１の側Ｄ１に分割可能である。分割片２８Ｂは、継手本体１１Ａに対して、基準面Ｓに対する第１の側Ｄ１とは反対の第２の側Ｄ２に分割可能である。
内配管１２と外配管１６との間に形成される断熱部１７には、空気が収容される。断熱部１７の熱伝導率は、内配管１２及び外配管１６の熱伝導率よりもそれぞれ小さい。
【００２９】
前述の断熱部１７は、内配管１２の外面に、内配管１２の全長にわたり、かつ内配管１２の全周にわたり、それぞれ形成されている。断熱部１７の厚さは、内配管１２と外配管１６との間の位置によらずほぼ均一である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、発泡管３６は、非発泡樹脂層３７と、発泡樹脂層３８と、を備えている。非発泡樹脂層３７及び発泡樹脂層３８は、それぞれ円筒状に形成され、非発泡樹脂層３７は、発泡樹脂層３８内に発泡樹脂層３８と同軸に配置されている。
非発泡樹脂層３７を形成する樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂が好ましく、耐薬品性や成形性の観点から、ポリ塩化ビニル樹脂がもっとも好ましい。
【００３１】
発泡樹脂層３８は、発泡性樹脂組成物を発泡し成形してなる。発泡樹脂層３８は、非発泡樹脂層３７よりも断熱性に優れている。発泡樹脂層３８における発泡倍率は、１．０倍以上８．０倍以下が好ましい。発泡性樹脂組成物は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムやクロロプレン等のゴム、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂が好ましく、耐薬品性や成形性の観点から、ポリ塩化ビニル樹脂がもっとも好ましい。
発泡管は、発泡樹脂層３８の外側に非発泡樹脂層を備える３層構造でもよい。また、発泡管は、発泡樹脂層３８が非発泡状態となったスキン層を発泡樹脂層３８の外側に備える３層構造でもよい。
【００３２】
発泡管３６の内径及び開口２２Ａ，２２Ｂの内径は、互いに等しい。発泡管３６の端部は、二重管継手１１の封止部１３Ａ，１３Ｂに突き合わせられている。発泡管３６は、図示しない固定手段により、二重管継手１１に着脱可能に固定されている。
【００３３】
次に、以上のように構成された二重管継手１１を製造する二重管継手１１の製造方法（以下、単に製造方法とも言う）について説明する。
まず、継手本体１１Ａ（内配管１２）の外側を、互いに分離した複数の分割片２８Ａ，２８Ｂを組み合わせて構成された外配管１６により覆う。これにより、内配管１２と外配管１６との間に、中空の断熱部１７を形成する。
以上の工程により、二重管継手１１が製造される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の二重管継手１１によれば、互いに分離した分割片２８Ａ，２８Ｂで内配管１２の径方向外側を覆うことにより、分割片２８Ａ，２８Ｂを組み合わせて外配管１６を構成する。このとき、内配管１２と外配管１６との間に、中空の断熱部１７が形成される。
このように、二重管継手１１を構成するのに外配管１６内に内配管１２を挿入する必要が無いため、二重管継手１１の製造を容易に行うことができる。
【００３５】
二重管継手１１が、封止部１３Ａ，１３Ｂを備えている。このため、内配管１２の端部と外配管１６の端部との間から流体等が断熱部１７内に入るのを抑制することができる。
分割片２８Ａ，２８Ｂは、外配管１６を分割可能である。従って、互いに分離した分割片２８Ａ，２８Ｂを組み合わせることにより、外配管１６を容易に構成することができる。
【００３６】
継手本体１１Ａの封止部１３Ａに形成された凸部が、外配管１６のフランジ３３Ａに干渉すると、封止部１３Ａとフランジ３３Ａとの間に隙間が生じ、断熱部１７の内外の空気が置換されて断熱部１７の断熱性が低下する虞がある。
これに対して、本実施形態の二重管継手１１によれば、継手本体１１Ａを製造する際のパーティングラインを、外配管１６を分割片２８Ａ，２８Ｂに分割する基準面Ｓに一致させることにより、凸部がフランジ３３Ａに接触、干渉するのを抑制することができる。
【００３７】
なお、図２に示すように、封止部１３Ａ，１３Ｂと発泡管３６の端面との間に、発泡パッキン３９を配置してもよい。発泡パッキン３９としては、ポリエチレンやポリプロピレン等で形成された円環状の発泡体を用いることができる。
発泡管３６の発泡樹脂層３８が連続気泡の場合、封止部１３Ａ，１３Ｂと発泡管３６の端面との間の隙間に内配管１２から排水等が漏れ出した場合でも、発泡パッキン３９により発泡管３６の発泡樹脂層３８に排水がしみ込むのを抑制できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、図７及び図８に示す配管システム１Ａのように、二重管継手１１Ｂが一対の二重管（配管）４１に接続されてもよい。
二重管４１は、内管４２と、外管４３と、支持部材４４と、を備えている。この例では、二重管４１は、支持部材４４を複数備えている。複数の支持部材４４は、内管４２の軸線周りに互いに間隔を空けて配置され、内管４２及び外管４３にそれぞれ連結されている。二重管４１では、内管４２と外管４３との間が中空である。
【００３９】
二重管継手１１Ｂには、開口２２Ａ，２２Ｂの周縁部に、開口２２Ａ，２２Ｂから外側に向かって突出する受け口４７Ａ，４７Ｂがそれぞれ設けられている。受け口４７Ａ，４７Ｂは、二重管４１の内管４２の端部内に挿入される。
さらに、二重管継手１１Ｂは、図７に示す第１支持部１４及び第２支持部１５を備えている。第１支持部１４及び第２支持部１５は、内配管１２の外面から内配管１２の外側に向かって延びる板状部材である。
【００４０】
第１支持部１４は、曲管部２０の外面における湾曲の外側となる部分、直管部２１Ａの外面における上部、及び直管部２１Ｂの外面における直管部２１Ａから離間した側の部分にそれぞれ設けられている。第１支持部１４は、基準面Ｓ上に配置されている。第１支持部１４が曲管部２０、直管部２１Ａ，２１Ｂの外面から延びる長さは、封止部１３Ａの外径と内径との差の半分程度である。
第１支持部１４は、内配管１２に対して分割片２８Ａ及び分割片２８Ｂの少なくとも一方を支持している。
なお、第１支持部は、内配管１２の外面から径方向外側に向かって延びてもよい。この場合、第１支持部は、リング状に形成される。
【００４１】
第２支持部１５は、直管部２１Ａの外面における下部、及び直管部２１Ｂの外面における直管部２１Ａ側の部分にそれぞれ設けられている。第２支持部１５は、基準面Ｓ上に配置されている。第２支持部１５が直管部２１Ａ，２１Ｂの外面から延びる長さは、封止部１３Ａの外径と内径との差の半分程度である。第２支持部１５は、第２支持部１５の厚さ方向にみたときに、矩形状に形成されている。
【００４２】
変形例の二重管継手１１Ｂは、分割片２８Ａ及び分割片２８Ｂの少なくとも一方を支持する支持部１４を備えている。従って、内配管１２と外配管１６との間に形成された断熱部１７をより確実に保持することができる。
【００４３】
図１１に示す配管システム１Ｂのように、二重管継手１１Ｃにおいて、封止部１３Ａにおける内配管１２側の面に窪み１３Ａ１を形成してもよい。窪み１３Ａ１は、内配管１２における前記面とは反対側の面に向かって凹んでいる。窪み１３Ａ１は、封止部１３Ａの外縁に達していることが好ましい。窪み１３Ａ１が凹む深さは、二重管継手１１Ｃの継手本体１１Ａに形成される凸部１１Ａ１が、継手本体１１Ａの外面から突出する高さ以上にする。窪み１３Ａ１は、封止部１３Ａの周方向において、その全周にわたって形成されていてもよいが、凸部１１Ａ１が形成された部分の近傍だけに形成されることが好ましい。
分割片２８Ａの直状片３１Ａの内径は、窪み１３Ａ１と直管部２１Ａの中心軸線との距離程度、又は、その距離より大きくする。
このように構成された二重管継手１１Ｃでは、継手本体１１Ａの凸部１１Ａ１に外配管１６のフランジ３３Ａが接触、干渉するのを抑制することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９及び１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９及び図１０に示す配管システム２は、本実施形態の二重管継手５１と、３本の発泡管３６と、を備えている。
二重管継手５１は、いわゆるチーズ型の継手である。二重管継手５１は、内配管５２と、封止部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃと、第１支持部５３と、外配管５４と、を備えている。
なお、内配管５２と外配管５４との間に、中空の断熱部５５が形成されている。
【００４５】
内配管５２は、側面視でＴ字状に形成されている。内配管５２には、前述の開口２２Ａ，２２Ｂに加えて、第３開口（開口）２２Ｃが形成されている。内配管５２には、開口２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ同士を互いに連結する内部空間５２ａが形成されている。
開口２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、開口２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの軸線が基準面Ｓ上にそれぞれ位置するように配置されている。
【００４６】
封止部１３Ｃ、保持部２５Ｃは、封止部１３Ａ、保持部２５Ａと同様に構成され、内配管５２における第３開口２２Ｃの周縁部に設けられている。
第１支持部５３は、内配管５２の外面における上端部に設けられている。
この例では、内配管５２、封止部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ、第１支持部５３、及び保持部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ（以下、継手本体５１Ａと言う）は、例えば樹脂を材料とする射出成型により一体に形成されている。
【００４７】
外配管５４は、内配管５２を外側にオフセットした形状に形成されている。
外配管５４は、複数（本実施形態では２つ）の分割片５７Ａ，５７Ｂを組み合わせて構成されている。分割片５７Ａ，５７Ｂは、外配管５４を基準面Ｓにより分割した形状である。分割片５７Ａ，５７Ｂは、基準面Ｓに対してほぼ対称形状である。
分割片５７Ａは、継手本体５１Ａに対して第１の側Ｄ１に分割可能である。分割片５７Ｂは、継手本体５１Ａに対して第２の側Ｄ２に分割可能である。
【００４８】
以上のように構成された二重管継手５１によっても、第１実施形態の二重管継手１１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態では、二重管継手１１は第１支持部１４を備えなくてもよい。前記第２実施形態の二重管継手５１も同様である。
【００５０】
また、分割片５７Ａ，５７Ｂは、分割片５７Ａ，５７Ｂの強度を向上させるために、外面や内面にリブを設けてもよい。
さらに、分割片５７Ａ，５７Ｂどうしの位置合わせのために分割片５７Ａ，５７Ｂのそれぞれに目印を備えてもよい。この目印は、分割片５７Ａ，５７Ｂどうしを組合せた時にずれが生じない様にするため、分割片５７Ａ，５７Ｂを組み合わせた時に基準面Ｓを介して目印の端部同士が一致する形状となっている。上記リブが、目印を兼ねていてもよい。
前記第２実施形態の二重管継手５１も同様である。
【００５１】
外配管が備える複数の分割片が二重管継手１１，５１から分割可能な構成は、前述の構成に限定されない。例えば、外配管が３以上の分割片を組み合わせて構成されてもよい。
内配管に形成される開口の数は複数であれば特に限定されず、開口の数は４以上でもよい。すなわち、二重管継手に４以上の配管が接続されるように構成してもよい。
【００５２】
図２に示す二重管継手１１における分割片２８Ａ，２８Ｂの接合は、前述したように接着剤による接合に限られない。分割片２８Ａ，２８Ｂの接合の形態は、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに沿う方向に相対的に移動することを規制可能で、かつ、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに直交する方向に相対的に移動することを規制可能な、他の形態に適宜変更可能である。
例えば、二重管継手１１が、図１２に示すような嵌合構造６０を備えていてもよい。嵌合構造６０は、分割片２８Ａに設けられた第１嵌合部６１と、分割片２８Ｂに設けられた第２嵌合部６２と、を備えている。第１嵌合部６１は、径方向の外側に突出する基部６１ａと、基部６１ａから周方向に突出する突出部６１ｂと、を備えている。第２嵌合部６２は、径方向の外側に突出する基部６２ａと、基部６２ａから周方向に突出する第１突出部６２ｂと、第１突出部６２ｂから径方向の内側に突出する第２突出部６２ｃと、第２突出部６２ｃから周方向に突出する第３突出部６２ｄと、を備えている。第１突出部６２ｂ、第２突出部６２ｃおよび第３突出部６２ｄの間には、凹部６２ｅが設けられている。凹部６２ｅには、第１嵌合部６１の突出部６１ｂが嵌合される。
なお、嵌合構造６０は、分割片２８Ａと分割片２８Ｂとが接触する端部（分割片２８Ａ，２８Ｂの各周端部）における、外配管１６の軸方向の全長にわたって設けられていてもよく、一部のみに設けられていてもよい。さらに、第１嵌合部６１が分割片６２Ｂに設けられ、第２嵌合部６２が分割片２８Ａに設けられていてもよい。さらにまた、分割片２８Ａおよび２８Ｂのそれぞれが、第１嵌合部６１と第２嵌合部６２を軸方向に交互に備えていても良い。
また、図１２に示す嵌合構造６０において、第１嵌合部６１の突出部６１ｂおよび第２嵌合部６２の第３突出部６２ｄがなくてもよい。この場合であっても、この嵌合構造６０が、少なくとも、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに直交する方向に相対的に移動することを規制可能である。このとき、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに沿う方向に相対的に移動することを規制する機能を、他の接合構造により実現することができる。前記他の接合構造としては、例えば、嵌合構造６０に対して、外配管１６の軸方向に沿って異なる位置に設けられた他の嵌合構造であって、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに直交する方向に相対的に移動することを規制する嵌合構造が挙げられる。
いずれにしても、上記のような嵌合構造を採用することで、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに沿う方向に相対的に移動することを規制可能で、かつ、分割片２８Ａ，２８Ｂが前記基準面Ｓに直交する方向に相対的に移動することを規制可能となる。これにより、接着剤により接合しなくとも、嵌合構造が分割片２８Ａ，２８Ｂを一体に保持可能になり、ある程度の気密性が担保される。
【００５３】
さらに、図２に示す二重管継手１１における外配管１６と封止部１３Ａ、１３Ｂとの接合も、接着剤による接合に限られない。二重管継手１１が、図１３に示すような嵌合構造７０を備えていてもよい。嵌合構造７０は、外配管１６に設けられた第１嵌合部７１と、封止部１３Ａ、１３Ｂに設けられた第２嵌合部７２と、を備えている。第１嵌合部７１は、径方向の外側に突出する基部７１ａと、基部７１ａから軸方向に突出する突出部７１ｂと、を備えている。第２嵌合部７２は、径方向の外側に突出する基部７２ａと、基部７２ａから軸方向に突出する第１突出部７２ｂと、第１突出部７２ｂから径方向の内側に突出する第２突出部７２ｃと、第２突出部７２ｃから軸方向に突出する第３突出部７２ｄと、を備えている。第１突出部７２ｂ、第２突出部７２ｃおよび第３突出部７２ｄの間には、凹部７２ｅが設けられている。凹部７２ｅには、第１嵌合部７１の突出部７１ｂが嵌合される。
なお嵌合構造７０は、外配管１６と封止部１３Ａ、１３Ｂとが接触する部分における周方向の全長にわたって設けられていてもよく、一部のみに設けられていてもよい。
【００５４】
また、図７に示す二重管継手１１Ｂにおける分割片２８Ａ，２８Ｂの接合も、前述したように接着剤による接合に限られない。二重管継手１１Ｂが、図１４に示すような嵌合構造８０を備えていてもよい。嵌合構造８０は、分割片２８Ａに設けられた第１嵌合部８１と、分割片２８Ｂに設けられた第２嵌合部８２と、第１支持部１４に設けられた第３嵌合部８３と、を備えている。第１嵌合部８１は、周方向に沿って第１支持部１４側に突出する基部８１ａと、基部８１ａから径方向の内側に突出する突出部８１ｂと、を備えている。第２嵌合部８２は、周方向に沿って第１支持部１４側に突出する基部８２ａと、基部８２ａから径方向の内側に突出する突出部８２ｂと、を備えている。第３嵌合部８３は、第１支持部１４を間に挟んで一対設けられている。第３嵌合部８３は、周方向に突出する基部８３ａと、基部８３ａから径方向の外側に突出する突出部８３ｂと、を備えている。第１嵌合部８１および第２嵌合部８２はそれぞれ、第３嵌合部８３によって径方向の内側から支持されている。第１嵌合部８１の突出部８１ｂと第３嵌合部８３の突出部８３ｂとは、周方向に係止されている。第２嵌合部８２の突出部８２ｂと第３嵌合部８３の突出部８３ｂとは、周方向に係止されている。
【００５５】
また、ゲートＧの位置は内配管１２の曲管部２０の外側に限らない。例えばゲートＧを、保持部２５Ａの外周面や、保持部２５Ａの端面に設けても良い。いずれにしても、ゲートＧが設けられたそれぞれの位置に、ゲートカット痕が形成される。
【００５６】
本発明は、空調機から排出される凝縮水（ドレン排水）を排出するためのドレン配管どうしの接合に主に用いることができる。しかしながら、本発明の用途はこれに限るものではない。例えば、本発明を、断熱性が求められる配管に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１１Ｂ，１１Ｃ，５１  二重管継手
１２，５２  内配管
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  封止部
１４，５３  第１支持部（支持部）
１６，５４  外配管
１７，５５  断熱部
３６  発泡管（配管）
４１  二重管（配管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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