(57)【要約】【課題】エアポンプにおける不具合の発生をより良好に検知可能な不具合検知システムを提供する。【解決手段】不具合検知システム１は、エアポンプと、エアポンプに供給される電流値を検出する電流センサと、電流センサに接続された発信器３と、発信器３と通信可能な管理サーバ４と、を備える。発信器３は、電流センサにより検出された電流値を管理サーバ４へ送信する。管理サーバ４は、電流値がゼロの場合には第１の不具合を作業員に通知し、電流値がゼロでない場合には、電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、電流値が第２電流値よりも高ければ第２の不具合を作業員に通知する。第１電流値は第２電流値よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアポンプと、
前記エアポンプに供給される電流値を検出する電流センサと、
前記電流センサに接続された発信器と、
前記発信器と通信可能な管理サーバと、を備え、
前記発信器は、前記電流センサにより検出された電流値を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記電流値がゼロの場合には前記エアポンプの故障を作業員に通知し、
前記電流値がゼロでない場合、前記管理サーバは、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を前記作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知し、
前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする不具合検知システム。
【請求項２】
エアポンプと、
前記エアポンプに供給される電流値及び電力値を検出するセンサ手段と、
前記センサ手段に接続された発信器と、
前記発信器と通信可能な管理サーバと、を備え、
前記発信器は、前記センサ手段により検出された電流値及び電力値を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記電力値がゼロの場合には前記エアポンプの故障を作業員に通知し、
前記電力値がゼロでない場合、前記管理サーバは、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を前記作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知し、
前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする不具合検知システム。
【請求項３】
前記エアポンプの振動を検知する振動センサを更に備え、
前記発信器は前記振動センサにより検出された振動値を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記振動値が規定振動値を超える場合には前記第２の不具合を前記作業員に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の不具合検知システム。
【請求項４】
前記第１電流値は、前記エアポンプの規定電流値よりも２％〜５０％低い値であって、前記第２電流値は前記規定電流値よりも２％〜５０％高い値であり、
前記規定電流値は所定期間内に検出された前記エアポンプの電流値の平均値であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の不具合検知システム。
【請求項５】
前記エアポンプはダイヤフラムを備えるダイヤフラム式エアポンプであって、
前記第１の不具合は前記エアポンプにおける詰まりの予兆であり、
前記第２の不具合は前記ダイヤフラムの破損の予兆であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の不具合検知システム。
【請求項６】
エアポンプに供給される電流値をネットワークを介して受信するステップと、
前記電流値がゼロの場合に、前記エアポンプの故障を作業員に通知するステップと、
前記電流値がゼロでない場合に、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知するステップと、を含み、
前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする不具合検知方法。
【請求項７】
エアポンプに供給される電流値及び電力値をネットワークを介して受信するステップと、
前記電力値がゼロの場合に、前記エアポンプの故障を作業員に通知するステップと、
前記電力値がゼロでない場合に、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知するステップと、を含み、
前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする不具合検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアポンプの不具合検知システム及び不具合検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等に設置される浄化槽として、好気微生物を収容する槽に空気を送るためのダイヤフラム式エアポンプを備えたものが実用化されている。このようなエアポンプは通常、ダイヤフラムが破損すると自動停止する機能を有しており、自動停止させる方法としては、ダイヤフラムを振幅動作させるための振動子の振幅が規定振幅に達したときに制御部への電力供給を停止させるものが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
浄化槽においてエアポンプが停止（故障）すると好気微生物による汚水処理が良好に行われず悪臭の発生等の原因になるが、従来このようなエアポンプの故障は定期検査時に作業員が発見して対応するのが一般的であり、故障発見までに時間がかかるという問題があった。また、定期検査時に故障を発見しても交換部品を持ち合わせていなければ交換部品を取りに行かねばならず、作業員の負担が大きかった。
【０００４】
そこで、エアポンプにおける異常の発生を電流値に基づいて検知して通報する異常検知法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５７９４１
【特許文献２】特開２００１−３４２９６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示の異常検知法を用いれば、エアポンプの異常の発生を遠隔地にて知ることができるものの、異常の種類までは知ることができなかった。
【０００７】
本発明は、エアポンプにおける不具合の発生をより良好に検知可能な検知システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る不具合検知システムは、エアポンプと、前記エアポンプに供給される電流値を検出する電流センサと、前記電流センサに接続された発信器と、前記発信器と通信可能な管理サーバと、を備え、前記発信器は、前記電流センサにより検出された電流値を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記電流値がゼロの場合には前記エアポンプの故障を作業員に通知し、前記電流値がゼロでない場合、前記管理サーバは、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を前記作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知し、前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る不具合検知システムは、エアポンプと、前記エアポンプに供給される電流値及び電力値を検出するセンサ手段と、前記センサ手段に接続された発信器と、前記発信器と通信可能な管理サーバと、を備え、前記発信器は、前記センサ手段により検出された電流値及び電力値を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記電力値がゼロの場合には前記エアポンプの故障を作業員に通知し、前記電力値がゼロでない場合、前記管理サーバは、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を前記作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知し、前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る不具合検知方法は、エアポンプに供給される電流値をネットワークを介して受信するステップと、前記電流値がゼロの場合に、前記エアポンプの故障を作業員に通知するステップと、前記電流値がゼロでない場合に、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知するステップと、を含み、前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする不具合検知方法。
【００１１】
本発明に係る不具合検知方法は、エアポンプに供給される電流値及び電力値をネットワークを介して受信するステップと、前記電力値がゼロの場合に、前記エアポンプの故障を作業員に通知するステップと、前記電力値がゼロでない場合に、前記電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、前記電流値が第２電流値よりも高ければ前記第１の不具合とは異なる第２の不具合を前記作業員に通知するステップと、を含み、前記第１電流値は前記第２電流値よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る不具合検知システム及び不具合検知方法によれば、エアポンプに供給される電流値又は電力値がゼロの場合にはエアポンプの故障を作業員に通知し、ゼロでない場合には、当該電流値が第１電流値よりも低ければ第１の不具合を作業員に通知し、第２電流値よりも高ければ第１の不具合とは異なる第２の不具合を作業員に通知するので、作業員は不具合の種類に応じた対応を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる不具合検知システムを示す概略図。
【図２】図１の不具合検知システムにおいて用いられるエアポンプの断面図。
【図３】図１の不具合検知システムの構成を示す概略ブロック図。
【図４】図３に示す管理サーバに記憶される浄化槽データテーブルの構成を示す図。
【図５】図３に示す管理サーバに記憶される作業員データテーブルの構成を示す図。
【図６】図３に示す管理サーバで実行される第１判定処理を示すフローチャート。
【図７】図６のＳ１３で実行される既定値判定処理を示すフローチャート。
【図８】図３に示す管理サーバに記憶される検出値データテーブルの構成を示す図。
【図９】図３に示す管理サーバで実行される第２判定処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る不具合検知システムの構成を示す概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る不具合検知システム及び不具合検知方法について説明する。図１を参照して、本実施形態の不具合検知システム１は、複数個の浄化槽２と、各浄化槽２に接続された発信器３と、ネットワークＮを介して各発信器３と通信可能な管理サーバ４と、を備える。
【００１５】
各浄化槽２は、例えば嫌気ろ床接触ばっ気方式の浄化槽であって、トイレの汚水や生活排水等の被処理水を浄化処理するものであり、接触ばっ気槽（図示せず）に空気を送るためのエアポンプ５（図２）を有する。
【００１６】
図２を参照して、エアポンプ５はダイヤフラム式エアポンプであって、振動子５１を備える駆動部５０と、振動子５１の両側に固定された一対のダイヤフラム５２と、駆動部５０に電流を供給する電源ケーブル（図示せず）と、を備える。振動子５１が左右方向に往復駆動されることでポンプ室５４の容積が変動し、吸引口５５を通じてポンプ室５４内に吸引された空気が吐出口５６を通じて合流室５７へ吐出され、合流室５７から接続管５８を通じて接触ばっ気槽（図示せず）へ吐出供給される。
【００１７】
また、エアポンプ５は自動停止機能を備えており、ダイヤフラム５２が破損すると制御部（図示せず）への電力供給が停止される構成となっている。なお、当該自動停止機能に係る構成は公知であるので詳細な説明は省略する。
【００１８】
ここで、本願発明者がダイヤフラム５２を破損させたところ、エアポンプ５は数日間駆動し続けた後に自動停止した。そして、このときに電源ケーブルを流れる電流値及びエアポンプ５の振動値を測定したところ、電流値及び振動値は共に正常範囲を超えて上昇し、エアポンプ５が自動停止するのと同時に０（ゼロ）になった。
【００１９】
また、エアポンプ５が有する接続管５８を塞いだところ、エアポンプ５は自動停止することなく駆動し続けたものの、電源ケーブルを流れる電流値は正常範囲を下回った。吸引口５５，５５の双方を塞いだ場合も同様に、エアポンプ５は自動停止することなく駆動し続けたが、電源ケーブルを流れる電流値は正常範囲を下回った。
【００２０】
そこで本実施形態では、各浄化槽２の電源ケーブルに電流センサ９１（図３）を接続すると共に、エアポンプ５には振動センサ９２（図３）を取り付け、電流センサ９１や振動センサ９２により検知された電流値や振動値に基づいて故障の予兆を検知し、エアポンプ５が自動停止する前に報知する。
【００２１】
より具体的に、商用電源から供給される電流は交流電流であるため、エアポンプ５の作業電流は所定の電流値（規定電流値）から僅かな範囲で変動する。そこで、当該範囲をエアポンプ５の所定電流値範囲と定め、電流値が所定電流値範囲の下限値よりも低い第１電流値を下回る場合にはエアポンプ５の詰まりを原因とする故障の予兆と判断し、電流値が所定電流値範囲の上限値よりも高い低い第２電流値を超える場合にはダイヤフラム５２の破損を原因とする故障の予兆と判断する。第１電流値としては規定電流値よりも２％〜５０％だけ低い値とするのが好ましく、２％〜４０％だけ低い値とするのがより好ましい。また、第２電流値としては規定電流値よりも２％〜５０％だけ高い値とするのが好ましく、２％〜４０％だけ高い値とするのがより好ましい。第１電流値が高すぎたり第２電流値が低すぎると誤報の可能性が高くなり、第１電流値が低すぎたり第２電流値が高すぎると通報が遅れて自動停止前に対応できない虞が高くなるためである。また、規定電流値は、エアポンプ５を使用開始してから所定時間内に実際に検出された電流値の平均値とする。
【００２２】
同様に、振動値が正常時における振動値（平均振動値）よりも所定割合だけ高い振動値（規定振動値）を超える場合にも、ダイヤフラム５２の破損を原因とする故障の予兆と判断する。所定割合としては２％〜５０％とするのが好ましい。
【００２３】
発信器３は、電流センサ９１により検知された電流値及び振動センサ９２により検知された振動値を管理サーバ４へ定期的（例えば、３０分毎）に通知するものであり、電流センサ９１からの電流値及び振動センサ９２からの振動値が入力される入力部３１と、各発信器３に割り当てられた端末ＩＤ等を記憶するメモリ３２と、入力部３１に入力された電流値及び振動値をメモリ３２に記憶されている端末ＩＤと共に検知情報としてネットワークＮを介して管理サーバ４へ出力（通知）する出力部３３と、を備える。
【００２４】
管理サーバ４は、各発信器３からの検知情報に基づき各浄化槽２（エアポンプ５）における不具合の有無を判定し、不具合が発生したと判定した場合には担当の作業員にこれを電子メールで通知する。より具体的に、管理サーバ４は、受信部４１と、メモリ４２と、制御部４３と、送信部４４と、を備える。受信部４１は発信器３からの検知情報を受信する。メモリ４２には動作制御のための種々の制御プログラムや設定データ、データテーブル等が記憶されている。本実施形態における制御プログラムには第１判定プログラムＰ１と第２判定プログラムＰ２が含まれ、データテーブルには浄化槽データテーブルＴ１、作業員データテーブルＴ２、検出値データテーブルＴ３が含まれる。制御部４３はメモリ４２に格納されている制御プログラムに従って種々の処理を実行する。送信部４４は作業員が携帯する携帯端末Ｍ１へネットワークＮを介して電子メールを送信する。
【００２５】
図４に浄化槽データテーブルＴ１の具体例を示す。この浄化槽データテーブルＴ１には、各浄化槽２の個別ＩＤ、所在地、使用者名、連絡先電話番号、エアポンプ５の型番、担当作業員のＩＤ（作業員ＩＤ）、第１，第２及び第３通知済フラグが予め格納されていると共に、後述する判定処理が実行されることによって、検知情報の最終受信時刻、規定電流値、第１電流値、第２電流値、及び規定振動値が格納される。第１〜第３通知済フラグはオフに初期設定されている。  
図５に作業員データテーブルＴ２の具体例を示す。この作業員データテーブルＴ２には、各作業員の作業員ＩＤ、氏名、メールアドレス等が格納されている。
【００２６】
次に、管理サーバ４の制御部４３により第１判定プログラムＰ１に基づいて実行される第１判定処理について図６のフローチャートを参照して説明する。この第１判定処理ではまず、何れかの発信器３から検知情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１）。検知情報を受信していなければ（Ｓ１：ＮＯ）、検知情報を受信するまでＳ１の処理を繰り返す。一方、検知情報を受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、検知情報から個別ＩＤを抽出して対象となる浄化槽２を特定し（Ｓ３）、浄化槽データテーブルＴ１の最終受信時刻を現在時刻で上書きする（Ｓ５）。
【００２７】
次に、浄化槽データテーブルＴ１の第２通知済フラグがオンであるか否かを判定する（Ｓ７）。オンでなければ（Ｓ７：ＮＯ）、検知情報から電流値を抽出し、当該電流値がゼロであるか否か判断する（Ｓ９）。ゼロでなければ（Ｓ９：ＮＯ）、浄化槽データテーブルＴ１に規定電流値が格納されているか否かを判定する（Ｓ１１）。格納されていなければ（Ｓ１１：ＮＯ）、既定値判定処理を実行して（Ｓ１３）、Ｓ１へ戻る。
【００２８】
一方、規定電流値が格納されていれば（Ｓ１１：ＹＥＳ）、第１通知済フラグがオンであるか否か判断する（Ｓ１５）。オンでなければ（Ｓ１５：ＮＯ）、当該電流値が第１電流値より低いか否かを判定する（Ｓ１７）。当該電流値が第１電流値よりも低くなければ（Ｓ１７：ＮＯ）、当該電流値が第２電流値よりも高いか否かを判定する（Ｓ１９）。第２電流値よりも高くなければ（Ｓ１９：ＮＯ）、検知情報から振動値を抽出し、当該振動値が規定電流値よりも高いか否かを判定する（Ｓ２１）。規定電流値よりも高くなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ１へ戻る。
【００２９】
一方、Ｓ１７にて電流値が第１電流値よりも低いと判定すると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、エアポンプ５の詰まりに起因する故障の予兆と判断し、担当作業員が携帯する携帯端末Ｍ１に第１通知メールを送信する（Ｓ２３）。この第１通知メールは、担当作業員にエアポンプ５において詰まり（第１の不具合）が発生した可能性があることを通報するものであり、担当作業員の特定は浄化槽データテーブルＴ１を参照して行われる。また、第１通知メールには浄化槽２に関す浄化槽情報（例えば、浄化槽２の所在地、使用者名、電話番号、エアポンプ５の型番等）も含まれる。その後、浄化槽データテーブルＴ１の第１通知済フラグをＯＮにし（Ｓ２５）、Ｓ１へ戻る。
【００３０】
また、Ｓ１９にて電流値が第２電流値よりも高いと判定した場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ダイヤフラム５２に不具合が生じたものと推測され、担当作業員が携帯する携帯端末Ｍ１に第２通知メールを送信する（Ｓ２７）。第２通知メールは、担当作業員にダイヤフラム５２が破損した可能性（第２の不具合）を知らせるものであり、この第２通知メールにも上述の浄化槽情報が付加される。その後、Ｓ２５へ移行する。また、Ｓ２１にて振動値が規定振動値よりも高ければ（Ｓ２１：ＹＥＳ）、Ｓ２７へ移行する。
【００３１】
更に、Ｓ９にて電流値がゼロであると判定した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、エアポンプ５が停止したものと判断し、担当作業員の携帯端末Ｍ１に第３通知メールを送信する（Ｓ２９）。この第３通知メールは、担当作業員にエアポンプ５の停止（故障）を知らせるものであり、この第３通知メールにも上述の浄化槽情報が付加される。その後、第２通知済フラグをＯＮして（Ｓ３１）、Ｓ１へ戻る。また、Ｓ７にて第２通知済フラグがオンである場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、そのままＳ１へ戻る。
【００３２】
このように、本実施形態の不具合検知システム１によれば、電流値や振動値に基づいてエアポンプ５の故障の予兆を検知して作業員に通知するので、作業員はエアポンプ５が自動停止する前の早い段階で補修を行うことができ、エアポンプ５の停止に伴う悪臭の発生等を防止できる。また、故障の種類が作業員に通報されるので、作業員は故障の種類に応じた対策を容易に行うことができ、作業員の負担を軽減できる。
【００３３】
次に、図６のＳ１３で実行される既定値判定処理について図７のフローチャートを参照して説明する。この既定値判定処理ではまず、図６のＳ１で受信した検知情報に含まれる電流値を、浄化槽２の個別ＩＤに対応させて図８に示す検出値データテーブルＴ３に格納し（Ｓ４１）、同様にして検知情報に含まれる振動値を検出値データテーブルＴ３に格納する（Ｓ４３）。次に、所定回数分（所定時間分（例えば２日分））の電流値が検出値データテーブルＴ３に格納されているか否かを判定する（Ｓ４５）。所定回数分に満たない場合には（Ｓ４５：ＮＯ）、そのまま図６のＳ１へ戻る。
【００３４】
一方、所定回数分の電流値が格納されている場合には（Ｓ４５：ＹＥＳ）、検出値データテーブルＴ３に格納されている所定回数分の電流値の平均値を求め、これを規定電流値として浄化槽データテーブルＴ１に格納する（Ｓ４７）。次に、Ｓ４７の処理で算出された規定電流値に基づいて第１及び第２電流値を算出し、これらを浄化槽データテーブルＴ１に格納する（Ｓ４８）。
【００３５】
その後、検出値データテーブルＴ３に格納されている所定回数分の振動値の平均値を求め、当該平均値に基づいて規定電流値を算出し、これを浄化槽データテーブルＴ１に格納して（Ｓ４９）、図６のＳ１へ戻る。
【００３６】
次に、制御部４３により第２判定プログラムＰ２に基づき実行される第２判定処理について図９のフローチャートに基づいて説明する。この第２判定処理は、何れかの通信器３から所定時間（例えば、２４時間）以上通知情報を受信していない場合に、これを担当作業員に電子メールで通報するものであり、通知情報を受信しない原因としては、発信器３の故障等が挙げられる。
【００３７】
この第２判定処理ではまず、カウンタ値ｎを０に初期化し（Ｓ５１）、浄化槽データテーブルＴ１のｎ番目の浄化槽２について、第３通知済フラグがオンされているか否かを判定する（Ｓ５３）。オンされていなければ（Ｓ３３：ＮＯ）、最終受信時刻から所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５５）。所定時間が経過していなければ（Ｓ５５：ＮＯ）、Ｓ６１へ移行する。
【００３８】
一方、所定時間が経過していれば（Ｓ５５：ＹＥＳ）、担当作業員に第４通知メールを送信する（Ｓ５７）。第４通知メールは、検知情報の受信がなく、発信器３に何らかの不具合が生じている可能性があること（第４の不具合）を知らせるものであり、この第４通知メールにも上述の浄化槽情報が含まれる。その後、第３通知済フラグをオンにし（Ｓ５９）、Ｓ６１へ移行する。
【００３９】
Ｓ６１では、全ての浄化槽２について上述のＳ５３〜Ｓ５９の処理が終了したか否かを判定し、終了していなければ（Ｓ６１：ＮＯ）、カウンタ値ｎに１を加算して（Ｓ６３）、Ｓ５３へ戻る。一方、Ｓ６１にて全ての浄化槽２について処理が終了していると判定した場合には（Ｓ６１：ＹＥＳ）、Ｓ５１へ戻る。
【００４０】
このように、何れかの発信器３からの検知情報が途絶えたまま所定時間が経過した場合には、これを担当の作業員に通報するので、発信器３自体の故障等にいち早く対応することができる。
【００４１】
なお、図６のＳ２５、Ｓ３１及び図９のＳ５９でそれぞれオンされた第１〜第３通知済フラグは、作業員による作業終了後に作業員自身又は管理者によってオフされる。また、作業員への通報は電子メールによるものに限定されず、例えば音声ガイダンスを用いた電話による通報など、作業員に必要情報を通知できるものであれば如何なる手段であっても構わない。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る不具合検知システム及び不具合検知方法について説明する。本実施形態に係る不具合検知システム及び不具合検知方法は、上述した第１実施形態のものと略同一であるが、本実施形態の不具合検知システムは図１０に示す消費電力センサ（電力センサ）９３を備え、消費電力センサ９３により検出された電力値に基づいてエアポンプ５が停止したか否かを判定する点において第１実施形態のものと異なる。以下、第１実施形態におけるものと異なる部分についてのみ説明し、その他の部分についての説明は省略する。
【００４３】
消費電力センサ９３はエアポンプ５の電源ケーブル（図示せず）に接続され、電源ケーブルを介してエアポンプ５に供給される電力値（エアポンプ５により消費される電力値）を検出し、これを入力部３１へ入力する。出力部３３から管理サーバ４へ出力（通知）される検知情報には、上述した電流値，振動値，及び端末ＩＤに加え、入力部３１に入力された電力値が含まれる。
【００４４】
本実施形態において管理サーバ４が実行する第１判定処理は図６に示すものと略同一であるが、Ｓ９では電流値がゼロであるか否かを判定するのに代えて、電力値がゼロであるか否かを判定し、電力値がゼロであれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、Ｓ２９へ移行し、電力値がゼロでなければ（Ｓ９：ＮＯ）、Ｓ１１へ移行する。
【００４５】
かかる構成においても、第１実施形態のものと同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態においては、電流センサ９１及び消費電力センサ９３がセンサ手段として機能するが、センサ手段は必ずしも電力センサ９１と消費電力センサ９３を備える必要はなく、電流値と電力値を検出可能な単一のセンサから構成されるものであっても良い。
【００４６】
以上、本発明の実施形態に係る不具合検知システム及び不具合検知方法について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態においては、ダイヤフラム５２に起因する故障の予兆を電流値と振動値を用いて判定したが、電流値のみに基づいて判定するようにしてもよい。この場合には振動センサ９２は不要となり、検知情報にも振動値は含まれない。
【００４８】
また、上記実施形態においては、電流値又は振動値の異常を検出した場合には直ちに第１、第２又は第３通知メールを送信しているが、例えば電流値又は振動値の異常を複数回検出した場合や、連続して複数回検出した場合にのみ送信するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、エアポンプ５は浄化槽２に用いられているが、本発明の不具合通知システム１は浄化槽以外の設備に用いられるエアポンプにも応用できる。
【００５０】
更に、上記実施形態におけるエアポンプ５は自動停止機能を有するが、エアポンプ５は自動停止機能を有しないものであっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  不具合通知システム
２  浄化槽
３  発信器
４  管理サーバ
５  エアポンプ
５２  ダイヤフラム
９１  電流センサ
９２  振動センサ
９３  消費電力センサ
【図１】
2020090935.tif 000003
【図２】
2020090935.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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