(57)【要約】【課題】結束力の低下又は結束不良の低下を防止する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、第１本体部１００と、結束対象物の周囲に沿ってワイヤをカールさせるカールガイド２３０Ａと、カールされたワイヤを保持して捩じる捩り軸２５３とを有する第２本体部２００と、第１本体部１００と第２本体部２００とを連結する長尺状の連結部３００とを備える。カールガイド２３０Ａは、第２本体部２００の先端から第１方向Ｄ１に突出し、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に開口２６０を構成する所定の間隔を空けて配置される第１ガイド部２３１Ａ及び第２ガイド部２３２Ａを含む。第１本体部１００と第２本体部２００は、第２本体部２００の先端で、かつ所定の間隔の中間位置Ｐ１と、連結部３００の第１本体部１００との接続端で、かつ連結部３００の短手方向における中間位置Ｐ２と、を結ぶ仮想軸線Ａ１が、捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して傾斜するように配置される。【選択図】図１
2020041401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体部と、
筐体と、前記筐体に取り付けられ、結束対象物を挿入可能な開口を有し、前記開口に挿入された前記結束対象物の周囲に沿ってワイヤをカールさせるカールガイドと、前記筐体内に配置され、前記カールされた前記ワイヤを捩じる捩り軸を含む捩り部とを有する第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを連結する長尺状の連結部と
を備え、
前記カールガイドは、前記筐体の先端から第１方向に突出し、前記第１方向と直交する第２方向に前記開口を構成する所定の間隔を空けて配置される第１及び第２ガイド部を含み、
前記第１本体部と前記第２本体部は、前記第２本体部の前記先端で、かつ前記所定の間隔の中間位置と、前記連結部の前記第１本体部との接続端で、かつ前記連結部の短手方向における中間位置と、を結ぶ仮想軸線が、前記捩り軸の軸線に対して傾斜するように配置される
結束機。
【請求項２】
前記第１本体部は、操作者が把持可能なグリップを有する
請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記仮想軸線は、前記操作者が前記グリップを把持している状態において、前記捩り軸の軸線に対して前記操作者側に傾斜する
請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
前記グリップは、当該グリップの軸線が前記捩り軸の軸線と直交又は略直交するように配置される
請求項２又は３に記載の結束機。
【請求項５】
前記連結部は、当該連結部の軸線が前記捩り軸の軸線に対して前記操作者側に傾斜するように配置される
請求項２から４のいずれかに記載の結束機。
【請求項６】
前記捩り軸の軸線に対する前記連結部の軸線の傾斜角度は４５度以下である
請求項５に記載の結束機。
【請求項７】
前記連結部は、前記捩り軸の軸線に対する傾斜角度を変更可能に前記第２本体部に取り付けられる
請求項５又は６に記載の結束機。
【請求項８】
前記連結部は、前記第２本体部に対して着脱可能に構成される
請求項１から７のいずれかに記載の結束機。
【請求項９】
前記グリップは、前記捩り軸の軸線の両側に配置される
請求項２から８のいずれかに記載の結束機。
【請求項１０】
前記連結部は、長手方向の少なくとも一端側であってかつ短手方向の端部に切り欠き部を有し、
前記第２本体部は、当該第２本体部を貫通する係止部が設けられた第２固定機構有し、
前記連結部の一端側が前記第２本体部に挿入された状態において、前記第２固定機構の前記係止部が前記連結部の前記切り欠き部に嵌合される
請求項１に記載の結束機。
【請求項１１】
前記連結部は、長手方向の少なくとも他端側であってかつ短手方向の端部に切り欠き部を有し、
前記第１本体部は、当該第１本体部を貫通する係止部が設けられた第１固定機構有し、
前記連結部の他端側が前記第１本体部に挿入された状態において、前記第１固定機構の前記係止部が前記連結部の前記切り欠き部に嵌合される
請求項１に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄筋等の結束対象物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カールガイドによりカール状に癖付けしたワイヤを、複数本の鉄筋や鉄パイプ等（以下「鉄筋等」という）の結束対象物に巻き回し、巻き回したワイヤをワイヤ捩り装置により捩じって鉄筋等を結束する鉄筋結束機と称する結束機が広く利用されている。特に近年、片手で容易に操作でき、持ち運びや収納に便利な比較的小型の結束機が普及している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような小型の結束機を用いて例えば床面に配置された鉄筋等を結束する場合、操作者は腰や膝を大きく曲げて作業をしなければならない。これに対して特許文献２には、鉄筋等を囲むワイヤループの脚部同士を縒り合わせて鉄筋等を結束する縒り合わせ機構を有するケーシングと、ハンドルと、ケーシングとハンドルとを接続し、長さ調整が可能なテレスコピック部とを備えた結束機が開示されている。この結束機によれば、テレスコピック部を延ばすことで結束機の全長を長くすることができるため、操作者は従来のように腰や膝を大きく曲げることなく結束作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７５４８７号
【特許文献２】特表２００６−５２０８６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結束機の全長を長くすることで、操作者は腰や膝を大きく曲げることなく結束作業を行うことができる。しかし単に全長を長くしただけでは、例えば操作者の足元よりも離れた位置（例えば足元より前方）にある鉄筋等を結束しようとする場合、操作者は結束機を鉄筋等に向けて傾斜させなければならない。その結果、鉄筋等は結束機によって斜め方向から結束される。結束力を高めて鉄筋等をしっかりと結束するには、鉄筋等に対してなるべく垂直方向に近い方向（真上）から結束するのがよいが、斜め方向から鉄筋等を結束することになると、結束力が低下する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、床面に配置された鉄筋等を、腰や膝を大きく曲げことなく結束でき、しかも操作者の足元よりも離れた位置にある鉄筋等を、結束力を弱めずにしっかりと結束することのできる結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る結束機は、第１本体部と、第２本体部と、前記第１本体部と前記第２本体部とを連結する長尺状の連結部とを備える。前記第２本体部は、筐体と、前記筐体に取り付けられ、結束対象物を挿入可能な開口を有し、前記開口に挿入された前記結束対象物の周囲に沿ってワイヤをカールさせるカールガイドと、前記筐体内に配置され、前記カールされた前記ワイヤを捩じる捩り軸を含む捩り部とを有する。第１本体部と第２本体部を長尺状の連結部で連結することで結束機の全長が長くなるため、例えば操作者は、床面に配置された結束対象物を、腰や膝を大きく曲げることなく結束することができる。
【０００８】
前記カールガイドは、前記筐体の先端から第１方向に突出し、前記第１方向と直交する第２方向に前記開口を構成する所定の間隔を空けて配置される第１及び第２ガイド部を含む。前記第１本体部と前記第２本体部は、前記第２本体部の前記先端で、かつ前記所定の間隔の中間位置と、前記連結部の前記第１本体部との接続端で、かつ前記連結部の短手方向における中間位置と、を結ぶ仮想軸線が、前記捩り軸の軸線に対して傾斜するように配置される。仮想軸線を捩り軸の軸線に対して傾斜させることで、操作者の足元よりも離れた位置（例えば前方）にある結束対象物を結束する際、第２本体部の捩り軸を結束対象物に対して垂直又は略垂直方向に位置させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る結束機では、第１本体部と第２本体部とを長尺状の連結部で連結したので、床面に配置された結束対象物を、腰や膝を大きく曲げることなく結束することができる。そして、仮想軸線を捩り軸の軸線に対して傾斜させたので、操作者の足元から離れた位置にある結束対象物に対して第２本体部の捩り軸を垂直又は略垂直方向に位置させることができる。これにより、操作者の足元から離れた位置にある結束対象物を、結束力を弱めることなくしっかりと結束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の内部構成を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す側面図である。
【図３Ａ】第２本体部の要部構成の一例を示す側面図である。
【図３Ｂ】第２本体部の要部構成の一例を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す正面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す背面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す斜視図である。
【図８】第２の実施の形態に係る鉄筋結束機の内部構成を示す側面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す側面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の外観構成を示す正面図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の第２本体部の側面図である。
【図１２Ａ】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の第２本体部からカバー部を取り外した状態を示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す第２本体部の要部Ｂの拡大図である。
【図１３】図１１に示す鉄筋結束機のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の第２本体部側の固定機構の断面図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の第１本体部側の固定機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本開示の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａの内部構成を示す側面図であり、図２は鉄筋結束機１Ａの外観構成を示す側面図である。図４は鉄筋結束機１Ａの外観構成を示す正面図、図５はその背面図、図６及び図７は斜視図である。
【００１３】
［鉄筋結束機１Ａの構成例］
鉄筋結束機１Ａは、操作者が把持可能な一対のグリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを含むハンドル部１２２を有する第１本体部１００と、ワイヤＷを結束対象物の周囲に沿ってカールさせるカールガイド２３０Ａ及びカールガイド２３０ＡによりカールされたワイヤＷを保持して捩じる捩り部２５０とを有する第２本体部２００と、第１本体部１００と第２本体部２００とを連結する長尺状の連結部３００とを備える。
【００１４】
第１の実施の形態では、カールガイド２３０Ａが設けられている側を鉄筋結束機１Ａの先端側又は下側、その反対側、すなわち第１本体部１００の端部側を鉄筋結束機１Ａの基端側又は上側とする。また、鉄筋結束機１Ａの上下方向に直交する方向であって、グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌが位置する側をそれぞれ鉄筋結束機１Ａの側方とし、グリップ１２０Ｒ側を鉄筋結束機１Ａの右側、グリップ１２０Ｌ側を鉄筋結束機１Ａの左側とする。さらに、鉄筋結束機１Ａの上下方向及び左右方向に直交する方向であって、グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを把持する操作者が立つ側を鉄筋結束機１Ａの操作者側又は背面側とし、その反対側を鉄筋結束機１Ａの正面側とする。
【００１５】
第１本体部１００は、第１筐体１０２と、第１筐体１０２に取り付けられ、一対のグリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを有するハンドル部１２２と、第１筐体１０２に設けられ、バッテリ１４２を装着可能なバッテリ装着部１４０とを備える。第１筐体１０２は、先端側が連結部３００に連結され、基端側には鉄筋結束機１Ａの各種動作条件を設定するための設定部１５０が設けられる。
【００１６】
ハンドル部１２２は、図６及び図７に示すように、連結部３００の軸線方向Ｄ３から見たときに、Ｕ字状又はＭ字状の長尺部材で構成され、両端側にそれぞれグリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを有する。グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌの間にはグリップ連結部１２１があり、グリップ連結部１２１が第１筐体１０２に取り付けられる。グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌの少なくとも一方には、結束動作を開始するための操作スイッチ１６０（図１参照）が設けられる。なお、ハンドル部１２２は、連結部３００の軸線方向Ｄ３から見たときに直線状あるいは、正面又は背面方向から見たときにＵ字状又はＭ字状等、様々な形状を採用することができる。
【００１７】
グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌは、図４及び図５に示すように、操作者がグリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを把持して操作する場合における操作者側から見て、連結部３００の軸線Ａ３又は軸線Ａ３の延長線の両側に設けられる。グリップ１２０Ｒは操作者側から見て軸線Ａ３の右側に配置され、グリップ１２０Ｌは操作者側から見て軸線Ａ３の左側に配置される。
【００１８】
バッテリ装着部１４０は、ハンドル部１２２の上方に位置するようにして第１筐体１０２に設けられる。バッテリ装着部１４０は、連結部３００の軸線Ａ３の延長線上に配置される。
【００１９】
設定部１５０は、ワイヤＷの巻き数やワイヤＷの捩りトルクの調整等を行うための部位であり、例えばダイヤル式や押ボタン式のスイッチなどで構成される。
【００２０】
第２本体部２００は、図１に示すように、第２筐体（筐体）２０２と、ワイヤＷが巻かれたワイヤリール２１１を収容するリール収容部２１０と、リール収容部２１０に収容されたワイヤリール２１１からワイヤＷを引き出して送るワイヤ送り部２２０と、ワイヤＷに巻き癖を付けて結束対象物の周囲に沿ってカールさせるカールガイド２３０Ａと、カールガイド２３０ＡによりカールされたワイヤＷを切断する図示しない切断部と、カールガイド２３０Ａによりカールされるとともに切断部により切断されたワイヤＷを保持して捩じる捩り部２５０とを備える。第２筐体２０２の先端部にはカールガイド２３０Ａが設けられ、第２筐体２０２の内部には、ワイヤ送り部２２０、切断部及び捩り部２５０が収容される。
【００２１】
ワイヤ送り部２２０は、リール収容部２１０とカールガイド２３０Ａとの間に設けられ、ワイヤを送るための一対の送りギアを有する。ワイヤ送り部２２０の一対の送りギアは、図示しないモータの駆動により正回転及び逆回転可能に構成される。これにより、送りギアを正回転させるとワイヤＷをカールガイド２３０Ａ側に送ることが可能となり、送りギアを逆回転させるとワイヤＷをリール収容部２１０側に引き戻し可能となる。
【００２２】
カールガイド２３０Ａは、鉄筋Ｓを挿入可能な開口２６０を有し、この開口２６０に挿入された鉄筋Ｓの周囲に沿ってワイヤＷをカールさせる。カールガイド２３０Ａは、第２筐体２０２の先端部からさらに前方（第１方向Ｄ１）に突出して設けられ、一対のガイド部、すなわち第１ガイド部２３１Ａ及び第２ガイド部２３２Ａにより構成される。第１ガイド部２３１Ａ及び第２ガイド部２３２Ａは、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に開口２６０を構成する所定の間隔Ｌを空けて配置される。第１ガイド部２３１Ａは、ワイヤ送り部２２０より送られてきたワイヤＷの進行方向を規制して、ワイヤＷに巻き癖を付ける。第２ガイド部２３２Ａは、第１ガイド部２３１Ａにより巻き癖が付けられたワイヤＷを受けて捩り部２５０に誘導する。鉄筋Ｓを結束する場合には、第１ガイド部２３１Ａと第２ガイド部２３２Ａとの間の開口２６０に鉄筋Ｓを挿入する。
【００２３】
第２筐体２０２の先端側であって、第１ガイド部２３１Ａと第２ガイド部２３２Ａとの間には、第２筐体２０２の先端側端部を覆うカバー部２０６と、鉄筋Ｓが当接することで第２ガイド部２３２Ａを移動させるコンタクト部材２３３とが設けられる。
【００２４】
カバー部２０６は、金属の板材等で構成され、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１ガイド部２３１Ａの基端側と第２ガイド部２３２Ａの基端側との間で、第２筐体２０２の下側の端部を覆うように取り付けられる。
【００２５】
コンタクト部材２３３は、カバー部２０６に取り付けられた軸２３６に回転可能に支持される。コンタクト部材２３３は、ドッグレッグ（くの字）状の部材であり、軸２３６を挟んで第１ガイド部２３１Ａ側に延びる一対の当接部２３４（図３Ａ等では一方の当接部のみを示す）と、第２ガイド部２３２Ａ側に延びる押圧部２３５とを有する。
【００２６】
当接部２３４は開口２６０に挿入された鉄筋Ｓが当接可能な位置に配置され、押圧部２３５は第２ガイド部２３２Ａに接している。コンタクト部材２３３は、当接部２３４が鉄筋Ｓに押し付けられて第１方向Ｄ１とは反対方向に移動すると、軸２３６を支点に回転する。当接部２３４が鉄筋Ｓに押し付けられることでコンタクト部材２３３が回動すると、押圧部２３５は、第２ガイド部２３２Ａを第１ガイド部２３１Ａに近づく方向へ押す。これにより、第２ガイド部２３２Ａは第１ガイド部２３１Ａに対して開いた開位置から閉じた閉位置に移動する。このように、当接部２３４に鉄筋Ｓが当接するまでは、第２ガイド部２３２Ａが第１ガイド部２３１に対して開いているため、鉄筋Ｓをカールガイド２３０Ａの開口２６０に挿入し易くなる。特に、第１の実施の形態のように全長の長い鉄筋結束機１Ａでは、結束位置が操作者から離れているため、鉄筋Ｓを挿入し難い。このため、結束時に第２ガイド部２３２Ａが開いていると、鉄筋Ｓをカールガイド２３０Ａの開口２６０に挿入し易くなる。
【００２７】
捩り部２５０は、捩りモータ２５１と、捩りモータ２５１の減速及びトルクの増幅を行う減速機構２５２と、減速機構２５２に接続され、捩りモータ２５１の回転により回転する捩り軸２５３と、捩り軸２５３の回転動作で変位する可動部材２５４と、可動部材２５４の先端側に突出し、ワイヤＷを保持して捩じる保持部２５５とを備える。
【００２８】
捩り軸２５３の外周面と可動部材２５４の内周面には、それぞれねじが形成され、捩り軸２５３のねじが可動部材２５４のねじに螺合している。可動部材２５４は、回転が規制された状態で、捩り軸２５３が回転すると、前後方向へ移動し、回転の規制が解除されると、捩り軸２５３と一体的に回転する。
【００２９】
保持部２５５は、ワイヤＷを保持するための複数の爪部を有する。保持部２５５は、可動部材２５４の前後方向の移動に合わせて開閉し、可動部材２５４の回転動作に合わせて回転する。
【００３０】
連結部３００は、中空の長尺部材であり、内部に配線が敷設される。連結部３００は、第１本体部１００及び第２本体部２００の径よりも細い棒状の部材から構成される。連結部３００の長さは、例えば操作者の平均的な身長等に応じて選定される。連結部３００には、例えばアルミニウム、ステンレス等の金属、樹脂、炭素繊維等の非金属を用いることができる。これにより、鉄筋結束機１Ａ全体の軽量化を図ることができる。
【００３１】
連結部３００の基端側（上端部）は第１筐体１０２に取り付けられ、連結部３００の先端側（下端部）は第２筐体２０２に取り付けられる。連結部３００は、第１本体部１００及び第２本体部２００に対して着脱可能に構成することができる。
【００３２】
連結部３００の内部に敷設される配線は第１本体部１００のバッテリ１４２や操作スイッチ１６０、第２本体部２００の制御装置などに接続される。これにより、第１本体部１００と第２本体部２００との間で電気信号の通信が可能となり、第１本体部１００から第２本体部２００への電力供給が可能となる。
【００３３】
［第２本体部２００と連結部３００の配置関係等］
本実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａでは、床面に配置された鉄筋Ｓの結束作業を行う場合に、床面に沿うようにして床面と略平行に配置された鉄筋Ｓの配筋面Ｆと第２本体部２００の捩り軸２５３の軸線Ａ２とが直交又は略直交した状態となるように、以下に示す構成を採用する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、連結部３００及び第１本体部１００は、鉄筋結束機１Ａを側方から見たとき、第２本体部２００に対して操作者側に傾斜して配置される。具体的には、図１に示すように、第２本体部２００の先端でかつ第１ガイド部２３１Ａと第２ガイド部２３２Ａとの中間位置Ｐ１と、連結部３００の第１本体部１００との接続端でかつ連結部３００の短手方向における中間位置Ｐ２と、を結ぶ仮想軸線Ａ１が、捩り部２５０の捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して傾斜するように配置される。仮想軸線Ａ１は、操作者がグリップ１２０Ｒ及びグリップ１２０Ｌを把持している状態において、捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して操作者側に傾斜する。
【００３５】
本実施の形態では、連結部３００の軸線Ａ３が、捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して操作者側に傾斜するように、連結部３００が第２本体部２００に取り付けられる。第１の実施の形態における捩り軸２５３の軸線Ａ２に対する連結部３００の軸線Ａ３の傾斜角度θは１５度であるが、この傾斜角度θは、操作者の身体的特徴や作業現場の足場等の状況に応じて適宜設定され、１５度に限定されない。ただし、傾斜角度θは４５度以下にするのが望ましい。傾斜角度θが４５度を超えると、鉄筋結束機１Ａの重心が操作者から離れ、鉄筋結束機１Ａの重量バランスが大きく崩れるからである。
【００３６】
連結部３００は、第２本体部２００に対して傾斜角度θを変更可能に構成することができる。傾斜角度θを変更する機構としては、例えば、ネジ及びボルト等の締結手段を用いた構成や、ヒンジ等の回転手段を用いた構成、その他の公知の手段を適宜採用することができる。傾斜角度θは、０度超から４５度の範囲で操作者が任意に調整可能に構成される。また、操作部及び駆動部を設け、連結部３００を電動で傾斜角度θを変更できるようにしてもよい。
【００３７】
［鉄筋結束機１Ａの動作例］
鉄筋結束機１Ａでは、仮想軸線Ａ１が捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して操作者側に傾斜するように構成した。特に第１の実施の形態では、連結部３００の軸線Ａ３を捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して操作者側に傾斜させたので、操作者の足元から離れた位置、例えば足元よりも前方にある鉄筋Ｓを結束する際、操作者はわざわざ当該鉄筋Ｓの近くに移動しなくても、鉄筋結束機１Ａのカールガイドが届く範囲にある鉄筋Ｓに対して、捩り軸２５３を垂直又は略垂直方向に位置させることができる。したがって、操作者は立ち位置を変えずに、周囲の鉄筋Ｓをしっかりと結束できるようになる。
【００３８】
鉄筋Ｓの結束を行う場合、操作者は、鉄筋Ｓを第１ガイド部２３１Ａと第２ガイド部２３２Ａとの間の開口２６０に挿入し、鉄筋Ｓをコンタクト部材２３３の当接部２３４に押し当てる。これに伴い、コンタクト部材２３３が軸２３６を支点として回転し、押圧部２３５により第２ガイド部２３２Ａが押され、第２ガイド部２３２Ａが開位置から閉位置に移動する。操作者は、第２ガイド部２３２Ａが閉じた状態で操作スイッチ１６０をオンすることで、結束動作が開始される。
【００３９】
操作スイッチ１６０をオンすると、ワイヤ送り部２２０の一対の送りギアは、ワイヤＷを挟持して回転し、ワイヤリール２１１からワイヤＷをカールガイド２３０Ａ側に送り出す。ワイヤ送り部２２０で送られたワイヤＷは、カールガイド２３０Ａによってカール状に癖付けされた後、カール状のワイヤＷが鉄筋Ｓの周囲に複数回巻かれる。鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻く回数（巻き数）は、設定部１５０により設定可能である。鉄筋Ｓの周囲に複数回巻かれたワイヤＷは切断部により切断された後、捩り部２５０により捩じられる。このような動作により、鉄筋ＳをワイヤＷによって結束することができる。
【００４０】
［第１の実施の形態の効果］
第１の実施の形態によれば、仮想軸線Ａ１を捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して傾斜させたので、足元の前方にある鉄筋Ｓを結束する場合に、鉄筋Ｓ（の配筋面Ｆ）に対して捩り軸２５３を直交又は略直交させることができる。これにより、結束力を弱めることなく鉄筋Ｓを結束することができる。
【００４１】
また、第１の実施の形態によれば、連結部３００の第２本体部２００に対する傾斜角度θを変更可能に構成するので、操作者に身長や作業現場の足場等の状況に応じて、連結部３００の第２本体部２００に対する傾斜角度θを最適角度に調整できる。
【００４２】
＜第１の実施の形態の変形例＞
なお、第１の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａでは、操作スイッチ１６０のオン操作により結束動作を開始するように構成したが、これに限定されることはない。例えば、操作スイッチ１６０のオン操作により結束動作を開始するのではなく、コンタクト部材２３３に鉄筋Ｓが当接したことを検知したら結束動作を開始するようにしてもよい。この場合、鉄筋Ｓを結束するのに、操作スイッチ１６０をオンする必要がないので、作業性が向上する。
【００４３】
また、コンタクト部材２３３に鉄筋Ｓが当接しただけでは結束動作を開始せず、操作スイッチ１６０をオンした状態でコンタクト部材２３３に鉄筋Ｓが当接した場合に結束動作を開始するようにしてもよい。この場合、操作スイッチ１６０をオンした状態であれば、次々に鉄筋Ｓを結束できるため作業性に優れ、しかも操作スイッチ１６０をオンしていなければコンタクト部材に鉄筋Ｓを当接させても結束動作を開始しないので、不用意な結束動作の実行を抑制できる。なお、この変形例の具体的な構造としては、例えば、コンタクト部材２３３の回転動作に応じてオン／オフが切り替わる作動スイッチをコンタクト部材２３３の近傍に配置し、この作動スイッチがオンになったら結束動作を実行するようにしてもよい。作動スイッチには、例えば、機械的スイッチや、ホールＩＣ等のセンサを用いることができる。
【００４４】
鉄筋Ｓの結束を行う場合、操作者は、操作スイッチ１６０をオンした状態で、鉄筋Ｓを第１ガイド部２３１Ａと第２ガイド部２３２Ａとの間の開口２６０に挿入する。これにより、コンタクト部材２３３の当接部２３４に鉄筋Ｓが押し当てられ、コンタクト部材２３３が軸２３６を支点として回転して例えば作動位置に移動すると、第２スイッチがオンする。第２本体部２００内に設けられた図示しない制御部は、操作スイッチ１６０及び作動スイッチの両方がオン状態である場合に、結束動作を開始する。第２ガイド部２３２Ａは、コンタクト部材２３３の回転により開位置から閉位置に移動する。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
図８は第２の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｂの内部構成を示す側面図である。第２の実施の形態の鉄筋結束機１Ｂは、コンタクト部材２３３を備えていない点において第１の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａと異なる。鉄筋結束機１Ｂは、コンタクト部材２３３を備えていないので、開口２６０に鉄筋Ｓが挿抜されても、カールガイド２３０Ｂは開閉しない。なお、鉄筋結束機１Ｂは、コンタクト部材２３３を備えていない点を除き、鉄筋結束機１Ａと同様の構成である。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃでは、特に、第２本体部２００Ｃに第２固定機構２７０を設けると共に第２本体部２００Ｃの一部を開閉可能な構成とし、第１本体部１００Ｃに第１固定機構１７０を設ける点において上記第１の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａ構成と相違している。そのため、以下では、第３の実施の形態の鉄筋結束機１Ｃにおいて、図１〜図９で説明した第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと実質的に共通する構成要素については同一の符号を付し、異なる構成要素について詳しく説明する。
【００４７】
図９は、第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃの外観構成を示す側面図、図１０は、鉄筋結束機１Ｃの外観構成を示す正面図、図１１は第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃの第２本体部２００Ｃの側面図、図１２Ａは第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃの第２本体部２００Ｃからカバー部２０３を取り外した状態を示す側面図、図１２Ｂは図１２Ａに示す第２本体部２００Ｃの要部Ｂの拡大図、図１３は図１１に示す鉄筋結束機１ＣのＡ−Ａ線に沿った断面図、図１４は第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃの第２固定機構２７０の断面図である。
【００４８】
鉄筋結束機１Ｃは、第１本体部１００Ｃと、結束対象物を挿入可能な開口を有し、開口に挿入された結束対象物の周囲に沿ってワイヤＷを結束対象物の周囲に沿ってカールさせるカールガイド２３０Ａとカールガイド２３０Ａによりカールされたワイヤを捩じる捩り部２５０（図１参照）とを有する第２本体部２００Ｃと、第１本体部１００Ｃと第２本体部２００Ｃとを連結する連結部３００とを備える。
【００４９】
第２本体部２００Ｃは、図１１及び図１２Ａに示すように、ワイヤ送り部２２０、捩り部２５０、及び基板２９０を含む電装部を収容すると共に基板２９０等の電装部を露出させる開口２０２ａを有する第２筐体２０２と、第２筐体２０２の開口２０２ａを覆うカバー部２０３とを備える。基板２９０等は、第２筐体２０２内における捩り部２５０よりも操作者側であって、リール収容部２１０の上側に設けられた空間部２０２ｓに収容される。基板２９０には、例えば、捩りモータ２５１（図１参照）を駆動する駆動回路、及びワイヤ送り部２２０（図１参照）のモータを駆動する駆動回路等が実装される。開口２０２ａは、例えば第２筐体２０２の左側面に設けられる。カバー部２０３は、第２筐体２０２に対して着脱可能に取り付けられ、開口２０２ａを開閉する。これにより、第２筐体２０２の組み付け状態を解除することなく、基板２９０等の電装部を第２筐体２０２から簡易に露出できる。
【００５０】
連結部３００の内部には、図９、図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１３に示すように、表面に凹凸を有する蛇腹状のチューブ５００が敷設される。チューブ５００は、連結部３００の内部に配置され、第１本体部１００Ｃと第２本体部２００Ｃとに亘って設けられる。チューブ５００の内部には、第１本体部１００Ｃと第２本体部２００Ｃとの間で信号等の伝送を行うための図示しない配線が引き回される。
【００５１】
チューブ５００の下端部５００ａは、図１２Ｂに示すように、第２本体部２００Ｃの内部の基板２９０が収容される空間部２０２ｓに延在する。空間部２０２ｓには、凸部を有する平面視略Ｕ字状の規制部２０５が設けられる。規制部２０５は、チューブ５００の下端部５００ａの凹部５００ｂに嵌合し、チューブ５００の下端部５００ａの位置を固定する。なお、規制部２０５を凹状の部材で構成し、チューブ５００の凸部を嵌合させることで、チューブ５００の位置を固定することもできる。
【００５２】
第２本体部２００Ｃは、図９、図１１、図１３及び図１４に示すように、第２本体部２００Ｃを貫通する係止部の一例である第１軸２７２及び第２軸２７３が設けられた第１固定部２７０ａと、第２本体部２００Ｃを貫通する係止部の一例である第３軸２７４及び第４軸２７５が設けられた第２固定部２７０ｂとを有する第２固定機構２７０を備える。第２固定機構２７０は、第２本体部２００Ｃの基端側（上側）に設けられ、連結部３００の下端部を第２筐体２０２に固定する。
【００５３】
第２本体部２００側の第２固定機構２７０の構成を説明する前に、便宜上、第２固定機構２７０に固定される連結部３００側の構成について説明する。図１４に示すように、連結部３００は、その長手方向の一端側（下端部）であってかつ短手方向の端部のそれぞれに、複数の切り欠き部を有する。具体的には、連結部３００の下端部の正面側には、第１軸２７２が嵌合する凹状の第１切り欠き部３０１と、第３軸２７４が嵌合する凹状の第３切り欠き部３０３とがそれぞれ形成される。連結部３００の下端部の操作者側には、第２軸２７３が嵌合する凹状の第２切り欠き部３０２と、第４軸２７５が嵌合する凹状の第４切り欠き部３０４とがそれぞれ形成される。
【００５４】
続けて、第２固定機構２７０の第１固定部２７０ａの構成について説明する。図１３及び図１４に示すように、第１軸２７２及び第２軸２７３は、第２筐体２０２を左右方向に貫通可能な長さを有する軸体で構成される。第１軸２７２及び第２軸２７３は、所定の間隔を空けた状態でこれらの基端部のそれぞれが細長の第２プレート２８５に取り付けられている。第１軸２７２、第２軸２７３及び第２プレート２８５は、ボルト２８１、ボルト２８３によって連結されているが、第１軸２７２、第２軸２７３及び第２プレート２８５が一体化された部品で構成してもよい。
【００５５】
第２プレート２８５は第２筐体２０２の右側面の凹部２０２ｃに配置される。第２プレート２８５に取り付けられた第１軸２７２及び第２軸２７３は、第２筐体２０２の右側面から挿入され、第２筐体２０２の内部を貫通する。このとき、図１４に示すように、第１軸２７２が連結部３００の第１切り欠き部３０１に嵌合し、第２軸２７３が連結部３００の第２切り欠き部３０２に嵌合する。
【００５６】
第１プレート２８４は、第２筐体２０２の左側面から突出する第１軸２７２及び第２軸２７３の先端部を押さえ付けるように、第２筐体２０２の左側面の凹部２０２ｄに配置される。このように、一対の第１プレート２８４及び第２プレート２８５により第２筐体２０２を挟持した状態において、第１軸２７２の先端部にはボルト２８０が螺合され、第１軸２７２の基端部にはボルト２８１が螺合される。同様に、第２軸２７３の先端部にはボルト２８２が螺合され、第２軸２７３の基端部にはボルト２８３が螺合される。
【００５７】
第２固定部２７０ｂについても第１固定部２７０ａと同様に、図１４に示すように、第３軸２７４及び第４軸２７５が、第２筐体２０２の右側面から挿入され、第３軸２７４が連結部３００の第３切り欠き部３０３に嵌合し、第４軸２７５が連結部３００の第４切り欠き部３０４に嵌合する。また、一対のプレートにより第２筐体２０２を挟持した状態で、第３軸２７４及び第４軸２７５のそれぞれに図示しないボルトが螺合される。なお、第２固定部２７０ｂの構成は、第１固定部２７０ａと同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００５８】
また、第３の実施の形態では、第２本体部２００Ｃと連結部３００とを連結する第２固定機構２７０と同様の構成を備えた第１固定機構１７０が、第１本体部１００Ｃ側にも設けられる。図１５は、第３の実施の形態に係る鉄筋結束機の第１本体部１００Ｃ側の第１固定機構１７０の断面図である。
【００５９】
第１本体部１００Ｃは、図９及び図１５に示すように、第１本体部１００Ｃを貫通する係止部の一例である第５軸１７２及び第６軸１７３が設けられた第１固定部１７０ａと、第１本体部１００Ｃを貫通する係止部の一例である第７軸１７４及び第８軸１７５が設けられた第２固定部１７０ｂとを有する第１固定機構１７０を備える。第１固定機構１７０は、第１本体部１００Ｃの基端側（上側）に設けられ、連結部３００の下端部を第１筐体１０２に固定する。
【００６０】
第１本体部１００Ｃ側の第１固定機構１７０の構成を説明する前に、便宜上、第１固定機構１７０に固定される連結部３００の構成について説明する。図１５に示すように、連結部３００は、その長手方向の他端側（上端部）であってかつ短手方向の正面側の端部に、第５軸１７２が嵌合する凹状の第５切り欠き部３０５及び第７軸１７４が嵌合する凹状の第７切り欠き部３０７を有する。また、連結部３００は、その長手方向の他端側であってかつ短手方向の操作者側の端部に、第６軸１７３が嵌合する凹状の第６切り欠き部３０６及び第８軸１７５が嵌合する凹状の第８切り欠き部３０８を有する。
【００６１】
続けて、第１固定機構１７０の構成について説明する。第１固定部１７０ａの第５軸１７２及び第６軸１７３は、第１筐体１０２の内部を左右方向に貫通する。図１５に示すように、第５軸１７２は連結部３００の第５切り欠き部３０５に嵌合し、第６軸１７３は連結部３００の第６切り欠き部３０６に嵌合する。第２固定部１７０ｂについても、同様に、第７軸１７４及び第８軸１７５が第１筐体１０２の内部を左右方向に貫通し、図１５に示すように、第７軸１７４は連結部３００の第７切り欠き部３０７に嵌合し、第８軸１７５は連結部３００の第８切り欠き部３０８に嵌合する。なお、第２本体部２００Ｃ側の第２固定機構２７０と同様に、一対のプレートで第１筐体１０２を挟持し、第５軸１７２等の軸のそれぞれの端部にボルトを螺合してもよい。このように、第１本体部１００Ｃ側においても、第１固定機構１７０により第１本体部１００Ｃと連結部３００とを強固に連結できる。
【００６２】
チューブ５００の上端部５００ｃは、図１５に示すように、第１本体部１００Ｃの内部に延在する。第１本体部１００Ｃの内部には、凸部を有する規制部１０５が設けられる。規制部１０５は、チューブ５００の上端部５００ｃの凹部５００ｄに嵌合し、チューブ５００の上端部５００ｃの位置を固定する。なお、規制部１０５を凹状の部材で構成し、チューブ５００の凸部を嵌合させることで、チューブ５００の位置を固定することもできる。
【００６３】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、基板２９０等の電装部が収容される第２筐体２０２におけるカバー部２０３を取り外すことで、第２筐体２０２の内部の電装部を露出させることができる。これにより、捩り部２５０等が収容される第２筐体２０２の組み付けを取り外すことなく、電装部に対する作業を行うことができるので、作業の効率化を図ることができる。
【００６４】
また、第３の実施の形態によれば、チューブ５００の凹部５００ｂに規制部２０５を嵌合させることで、チューブ５００の下端部５００ａを第２筐体２０２の内部の所定位置に固定できるので、鉄筋結束機１Ａの組み付け時に引っ張り方向の力が作用したり、打ち込み作業時に振動が発生した場合でも、チューブ５００の下端部５００ａが第２筐体２０２から抜けてしまうことを防止できる。また、配線をチューブ５００の内部に通すことで、配線に対して２重の絶縁性を確保できる。
【００６５】
また、第３の実施の形態によれば、第２本体部２００Ｃに第２筐体２０２と連結部３００とを連結する第２固定機構２７０を設け、第２筐体２０２を貫通する第１軸２７２等により連結部３００の第１切り欠き部３０１等に嵌合させるので、第２筐体２０２と連結部３００とを強固に連結できる。これにより、第２筐体２０２と連結部３００との接続強度を確保でき、例えば連結部３００に対して引っ張り方向の力が作用した場合でも、連結部３００の第２本体部２００Ｃからの抜けを防止できる。
【００６６】
さらに、第３の実施の形態によれば、第１本体部１００Ｃに第１筐体１０２と連結部３００とを連結する第１固定機構１７０を設け、第１筐体１０２を貫通する第５軸１７２等により連結部３００の第５切り欠き部３０５等に嵌合させるので、第１筐体１０２と連結部３００とを強固に連結できる。これにより、第１筐体１０２と連結部３００との接続強度を確保でき、例えば連結部３００に対して引っ張り方向の力が作用した場合でも、連結部３００の第１本体部１００Ｃからの抜けを防止できる。
【００６７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００６８】
例えば、第１及び第２の実施の形態では、連結部３００は直線状の部材で構成されるが、足元の前方にある鉄筋Ｓに対して捩り軸２５３を垂直又は略垂直方向に位置させること、換言すれば、カールガイド２３０Ａ，２３０Ｂを鉄筋Ｓの真上又は略真上から入れることができるのであれば、連結部３００は必ずしも直線状でなくてよく、例えば屈曲していたり、湾曲していてもてもよい。ただし、連結部３００が直線状でない場合であっても、少なくとも仮想軸線Ａ１が捩り軸２５３の軸線Ａ２に対して傾斜していることが条件となる。また、連結部３００が屈折や湾曲している場合、連結部３００の軸線Ａ３は、連結部３００の上端と第１本体部１００との接続部と、連結部３００の下端と第２本体部２００との接続部を結んだ仮想軸線である。
【００６９】
さらに、第１及び第２の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａ，１Ｂでは、グリップ１２０Ｒ，１２０Ｌを操作者側から見て連結部３００の軸線Ａ３の両側に設け、両手持ちの構成としたが、これに限定されることはない。例えば、鉄筋結束機１Ａ，１Ｂにおいて、グリップを単一で構成し、片手持ちの構成としてもよい。
【００７０】
＜付記＞
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
（１）
第１本体部と、
筐体と、前記筐体に取り付けられ、結束対象物を挿入可能な開口を有し、前記開口に挿入された前記結束対象物の周囲に沿ってワイヤをカールさせるカールガイドと、前記筐体内に配置され、前記カールされた前記ワイヤを捩じる捩り軸を含む捩り部とを有する第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを連結する長尺状の連結部と
を備え、
前記カールガイドは、前記筐体の先端から第１方向に突出し、前記第１方向と直交する第２方向に前記開口を構成する所定の間隔を空けて配置される第１及び第２ガイド部を含み、
前記第２本体部は、
前記捩り部及び当該捩り部を駆動する基板を収容すると共に、前記基板を露出させる開口を有する筐体と、
前記筐体から露出する前記基板を覆うカバー部と
を有し、
前記カバー部は、前記筐体に対して着脱可能に構成される
結束機。
（２）
前記連結部の内部には、前記第１本体部と前記２本体部との間で信号の伝送を行う配線が設けられる
前記（１）に記載の結束機。
（３）
前記配線が内部を通るチューブを有し、
前記チューブは、前記連結部を介して前記第１本体部と前記２本体部との間に亘って設けられる
前記（２）に記載の結束機。
（４）
前記チューブは、表面に凹部を有し、
前記第２本体部は、前記チューブの前記凹部に嵌合可能な凸部を有する
前記（３）に記載の結束機。
（５）
前記チューブは、表面に凸部を有し、
前記第２本体部は、前記チューブの前記凸部に嵌合可能な凹部を有する
前記（３）に記載の結束機。
（６）
前記第１本体部と前記第２本体部は、前記第２本体部の前記先端で、かつ前記所定の間隔の中間位置と、前記連結部の前記第１本体部との接続端で、かつ前記連結部の短手方向における中間位置と、を結ぶ仮想軸線が、前記捩り軸の軸線に対して傾斜するように配置される
前記（１）から（５）の何れか一項に記載の結束機。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  鉄筋結束機（結束機）
１００，１００Ｃ  第１本体部
１０２  第１筐体
１２０Ｒ，１２０Ｌ  グリップ
１４０  バッテリ装着部
１４２  バッテリ
１７０  第１固定機構
１７２  第５軸（係止部）
１７３  第６軸（係止部）
１７４  第７軸（係止部）
１７５  第８軸（係止部）
２００，２００Ｃ  第２本体部
２０２  第２筐体（筐体）
２２０  ワイヤ送り部
２３０Ａ，２３０Ｂ  カールガイド
２３１Ａ  第１ガイド部
２３２Ａ  第２ガイド部
２５０  捩り部
２５３  捩り軸
２７０  第２固定機構
２７２  第１軸（係止部）
２７３  第２軸（係止部）
２７４  第３軸（係止部）
２７５  第４軸（係止部）
３００  連結部
３０１  第１切り欠き部
３０２  第２切り欠き部
３０３  第３切り欠き部
３０４  第４切り欠き部
３０５  第５切り欠き部
３０６  第６切り欠き部
３０７  第７切り欠き部
３０８  第８切り欠き部
Ａ１  仮想軸線
Ａ２  捩り軸の軸線
Ａ３  連結部の軸線
Ｓ  鉄筋（結束対象物）
Ｗ  ワイヤ
【図１】
2020041401.tif 000003
【図２】
2020041401.tif 000004
【図３Ａ】
2020041401.tif 000005
【図３Ｂ】
2020041401.tif 000006
【図４】
2020041401.tif 000007
【図５】
2020041401.tif 000008
【図６】
2020041401.tif 000009
【図７】
2020041401.tif 000010
【図８】
2020041401.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2020041401.tif 000013
【図１１】
2020041401.tif 000014
【図１２Ａ】
2020041401.tif 000015
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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