(57)【要約】【課題】ユーザのプライバシーに配慮しながら、本構成を採用しない場合に比べて、より簡易に防犯のためのデータの収集を実現する。【解決手段】ユーザが装着または保持している通信部との間で通信を行うことで、建物の予め定められた部屋および／または建物の全体にて、ユーザの存在を認識する認識手段と、ユーザの存在が認識手段に認識されていない予め定められた部屋および／または建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行う収集手段と、を備えたことを特徴とする防犯システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが装着または保持している通信部との間で通信を行うことで、建物の予め定められた部屋および／または当該建物の全体にて、当該ユーザの存在を認識する認識手段と、
前記ユーザの存在が前記認識手段に認識されていない前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行う収集手段と、
を備えたことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記認識手段は、複数のユーザが各々装着または保持している各々の通信部との間で通信を行い、当該複数のユーザの各々の存在を認識し、
前記収集手段は、前記複数のユーザの何れの存在も前記認識手段に認識されていない前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行うことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記予め定められた部屋は、複数の部屋であり、
前記認識手段は、前記建物に複数配置され、配置された複数の当該認識手段の各々と前記通信部との通信の状態により、前記複数の部屋のうちの特定の部屋におけるユーザの存在が認識されることを特徴とする請求項１または２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記認識手段により前記建物を利用する何れのユーザも当該建物の内部に存在することが認識されていない際には、前記収集手段により当該建物の内部にて音声および／または映像の収集を行い、
前記認識手段により、前記建物を利用する全てのユーザのうち少なくとも一人のユーザが当該建物の内部に存在することが認識された場合には、当該少なくとも一人のユーザが存在する部屋を特定し、前記収集手段により当該部屋を除く他の部屋にて音声および／または映像の収集を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の防犯システム。
【請求項５】
前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体における前記ユーザの存在が前記認識手段に認識されていない時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記収集手段は、前記計測手段に計測された前記時間が予め定められた第１の時間に到達していない場合、当該時間の計測の対象である前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行わないことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項６】
前記収集手段が音声および／または映像の収集を開始する際に、当該収集の旨を通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項７】
ユーザから予め定められた情報の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記収集手段は、前記通知手段による前記通知が行われてから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に、前記予め定められた情報の入力が前記受付手段に受け付けられた場合、音声および／または映像の収集を行わないことを特徴とする請求項６記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、会社内の更衣室やトイレ等のプライバシーへの配慮が必要でかつ施錠される場所に監視カメラを設置し、カードリーダやテンキーや操作ボタン等の操作部の操作と、利用者ＩＤとの入力で、監視対象室への在・不在を判定することが開示されている。そして、利用者区分が「社員」である利用者については、監視対象室の中に進入しても、監視カメラによる撮影は行われない一方で、利用者区分が「社員」である利用者が監視対象室から全ていなくなった場合、監視カメラによる撮影を再開することが開示されている。
例えば特許文献２には、トイレブースや更衣室、シャワー室等、利用者が第三社から見られないように閉じた状態で利用するブース内のセキュリティを確保した上で監視カメラを設けて監視する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３８１３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防犯のために宅内の音声や映像を収集・確認する要求が、近年、高まっている。スマートスピーカやカメラ等のＩｏＴデバイスにより音声データや映像データを取得し、企業の管理するサーバ等によりデータを管理することが可能であるが、このデータにはユーザの生活の情報が含まれている。そのため、プライバシーの観点から自身の生活風景を第三者によって収集・利用されることに抵抗を感じるユーザが、ある程度、存在すると思われる。
また、プライバシーの配慮が必要な場所やブースにて、人のいるときには撮影を行わず、人のいないときに撮影を行うことで、プライバシーの配慮を行いながら監視を実現する技術も存在しているが、例えば、留守中の侵入者の監視は行うことができない。
さらに、利用者ＩＤを入力して利用する場所にて、利用者ＩＤの入力者が進入した場合にはカメラによる撮影は行わない技術が存在するが、ＩＤの入力に一手間が必要となる等、操作が煩雑であり、より簡易な方法による防犯のためのデータの収集が望まれるところである。
【０００５】
本発明は、ユーザのプライバシーに配慮しながら、本構成を採用しない場合に比べて、より簡易に防犯のためのデータの収集を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ユーザが装着または保持している通信部との間で通信を行うことで、建物の予め定められた部屋および／または当該建物の全体にて、当該ユーザの存在を認識する認識手段と、前記ユーザの存在が前記認識手段に認識されていない前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行う収集手段と、を備えたことを特徴とする防犯システムである。
請求項２に記載の発明は、前記認識手段は、複数のユーザが各々装着または保持している各々の通信部との間で通信を行い、当該複数のユーザの各々の存在を認識し、前記収集手段は、前記複数のユーザの何れの存在も前記認識手段に認識されていない前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行うことを特徴とする請求項１記載の防犯システムである。
請求項３に記載の発明は、前記予め定められた部屋は、複数の部屋であり、前記認識手段は、前記建物に複数配置され、配置された複数の当該認識手段の各々と前記通信部との通信の状態により、前記複数の部屋のうちの特定の部屋におけるユーザの存在が認識されることを特徴とする請求項１または２記載の防犯システムである。
請求項４に記載の発明は、前記認識手段により前記建物を利用する何れのユーザも当該建物の内部に存在することが認識されていない際には、前記収集手段により当該建物の内部にて音声および／または映像の収集を行い、前記認識手段により、前記建物を利用する全てのユーザのうち少なくとも一人のユーザが当該建物の内部に存在することが認識された場合には、当該少なくとも一人のユーザが存在する部屋を特定し、前記収集手段により当該部屋を除く他の部屋にて音声および／または映像の収集を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の防犯システムである。
請求項５に記載の発明は、前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体における前記ユーザの存在が前記認識手段に認識されていない時間を計測する計測手段をさらに備え、前記収集手段は、前記計測手段に計測された前記時間が予め定められた第１の時間に到達していない場合、当該時間の計測の対象である前記予め定められた部屋および／または前記建物の全体にて、音声および／または映像の収集を行わないことを特徴とする請求項１記載の防犯システムである。
請求項６に記載の発明は、前記収集手段が音声および／または映像の収集を開始する際に、当該収集の旨を通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の防犯システムである。
請求項７に記載の発明は、ユーザから予め定められた情報の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、前記収集手段は、前記通知手段による前記通知が行われてから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に、前記予め定められた情報の入力が前記受付手段に受け付けられた場合、音声および／または映像の収集を行わないことを特徴とする請求項６記載の防犯システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザのプライバシーに配慮しながら、本構成を採用しない場合に比べて、より簡易に防犯のためのデータを収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】防犯システムの全体構成例を示す図である。
【図２】サーバの機能構成例を示した図である。
【図３】サーバが行う処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図５】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図６】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図７】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図８】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図９】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図１０】建物内のユーザの存在と、通信装置および撮影装置の動作との関係を示した図である。
【図１１】ユーザ不在時実行処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜防犯システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る防犯システム１の全体構成例を示す図である。
本実施形態に係る防犯システム１は、建物のうちのユーザが存在している部屋の状況の録音や録画を行わず、ユーザが存在していない部屋の状況の録音や録画を行うことで、ユーザのプライバシーを配慮しながら防犯のためのデータを収集するシステムである。建物としては、例えば、住宅や会社の施設等、予め定められた者が出入り可能な施設が挙げられる。もっとも、上記の施設とは異なる建物であってもよい。
【００１０】
防犯システム１は、サーバ１０と、端末２０と、通信装置３０と、撮影装置４０とを備える。サーバ１０と通信装置３０および撮影装置４０とは、ネットワークを介して接続されている。また、端末２０と通信装置３０とはネットワークを介して接続されている。
【００１１】
サーバ１０は、建物１００内に存在しているユーザのプライバシーを配慮しながら、建物１００内の状況の録音や録画を行わせる。ここで、ユーザとは、建物１００を利用する者を意味する。
サーバ１０は、建物１００内に存在しているユーザの端末２０に関する情報を取得する。また、サーバ１０は、取得した情報から、建物１００のうちのユーザが存在している部屋を特定する。そして、サーバ１０は、建物１００のうちのユーザの存在が特定された部屋の状況の録音や録画を行わせず、ユーザの存在が特定されていない部屋の状況の録音や録画を行わせる。
【００１２】
本実施形態の建物１００には、複数の部屋が設けられている。より具体的には、建物１００には、部屋１００Ａ、部屋１００Ｂ、部屋１００Ｃ、部屋１００Ｄ、部屋１００Ｅ、および部屋１００Ｆの六つの部屋が設けられている。
【００１３】
サーバ１０は、例えば、コンピュータにより実現される。サーバ１０は、単一のコンピュータにより構成しても良いし、複数のコンピュータによる分散処理により実現しても良い。
【００１４】
通信部の一例としての端末２０は、通信装置３０と通信する。端末２０は、例えば、コンピュータ、その他の情報処理装置により実現される。また、端末２０は、スマートフォン等のタブレット型情報端末や、スマートウォッチ等のウェアラブル型情報端末により実現されてもよい。
【００１５】
通信装置３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity（登録商標））等の無線通信により端末２０と通信を行い、通信先の端末２０を識別する端末識別情報を端末２０から取得する。また、通信装置３０は、端末２０と通信しているときに、通信先の端末２０との通信の電波強度を測定する。そして、測定した電波強度を示す電波情報と、端末２０から取得した端末識別情報とを、サーバ１０へ送信する。
さらに、本実施形態の通信装置３０は、録音機能および音声を出力する機能を有する。そのため、本実施形態の通信装置３０は、音声の収集を行う収集手段として捉えられる。
【００１６】
通信装置３０は、例えば、無線通信が可能なコンピュータやその他の情報処理装置により実現される。また、通信装置３０は、ビーコン等の発信機により実現されてもよい。さらに通信装置３０は、無線通信とは異なる方式により端末２０等の通信部と通信する装置により実現されてもよい。本実施形態では、通信装置３０としてスマートスピーカが用いられる。
【００１７】
本実施形態では、部屋１００Ｂ、部屋１００Ｃ、部屋１００Ｄ、部屋１００Ｅ、部屋１００Ｆに、それぞれ通信装置３０が設けられている。以下では、部屋１００Ｂ、部屋１００Ｃ、部屋１００Ｄ、部屋１００Ｅ、部屋１００Ｆに設けられている通信装置３０を、それぞれ、通信装置３０Ｂ、通信装置３０Ｃ、通信装置３０Ｄ、通信装置３０Ｅ、通信装置３０Ｆと称する。また、各通信装置３０を区別しないで説明する場合には、単に通信装置３０と称する。
【００１８】
撮影装置４０は、建物１００の内部を撮影する。撮影装置４０は、撮影した動画をデジタルデータとして、ネットワークを介してサーバ１０へ送信する機能を備える。撮影装置４０は、映像の収集を行う収集手段として捉えられる。
本実施形態では、部屋１００Ｂ、部屋１００Ｃ、部屋１００Ｄ、部屋１００Ｅ、部屋１００Ｆに、それぞれ撮影装置４０が設けられている。各撮影装置４０は、対応する部屋の領域の全体が撮影領域に入るように設けられている。以下では、部屋１００Ｂ、部屋１００Ｃ、部屋１００Ｄ、部屋１００Ｅ、部屋１００Ｆに設けられている撮影装置４０を、それぞれ、撮影装置４０Ｂ、撮影装置４０Ｃ、撮影装置４０Ｄ、撮影装置４０Ｅ、撮影装置４０Ｆと称する。また、各撮影装置４０を区別しないで説明する場合には、単に撮影装置４０と称する。
撮影装置４０は、例えば、魚眼レンズを有するビデオカメラにより実現される。
【００１９】
＜サーバの機能構成＞
次に、サーバ１０の機能構成について説明する。
図２は、サーバ１０の機能構成例を示した図である。
サーバ１０は、ユーザ登録部１１と、記憶部１２と、通信情報取得部１３と、判定部１４と、部屋特定部１５と、動作制御部１６とを備える。
【００２０】
ユーザ登録部１１は、プライバシーを配慮する対象となるユーザを登録する。より具体的には、ユーザ登録部１１は、プライバシーを配慮する対象となるユーザの端末２０を登録する。本実施形態では、例えば通信装置３０に対するユーザの操作により、防犯システム１においてプライバシーを配慮する対象となるユーザの登録が可能な状態になる。ユーザ登録部１１は、ユーザの登録が可能な状態であるときにユーザの端末２０が通信装置３０と通信することで端末２０から通信装置３０に送信された端末識別情報を、通信装置３０から取得する。そして、取得した端末識別情報を記憶部１２に記憶させることにより、この端末識別情報から特定される端末２０を、プライバシーを配慮する対象のユーザの端末２０として登録する。
【００２１】
記憶部１２は、ユーザ登録部１１から送信された端末識別情報を記憶する。
通信情報取得部１３は、端末２０と通信装置３０との通信に関する情報を取得する。通信情報取得部１３は、ユーザの端末２０が通信装置３０と通信することで端末２０から通信装置３０に送信された端末識別情報を、通信装置３０から取得する。ここで、通信情報取得部１３が取得する端末識別情報は、ユーザ登録部１１によるユーザの登録が可能な状態ではないときにユーザの端末２０が通信装置３０と通信することで端末２０から通信装置３０に送信された端末識別情報である。また、通信情報取得部１３は、通信装置３０が通信している端末２０に係る電波情報を、通信装置３０から取得する。通信情報取得部１３は、取得した端末識別情報および電波情報を、これらの情報の送信元である通信装置３０を識別する装置識別情報に関連付けて保持する。
【００２２】
なお、本実施形態では、一の端末２０と、建物１００に設けられている複数の通信装置３０の各々との間で同時に通信が行われることがある。一の端末２０と複数の通信装置３０の各々との間で通信が行われている場合、通信情報取得部１３は、この複数の通信装置３０の各々から、端末識別情報および電波情報を取得する。そして、通信情報取得部１３は、複数の通信装置３０の各々から取得した端末識別情報および電波情報を、この複数の通信装置３０の各々を識別する装置識別情報に関連付けて保持する。
【００２３】
判定部１４は、通信装置３０と通信している端末２０を所持する者が、プライバシーを配慮する対象のユーザであるか否かを判定する。判定部１４は、通信情報取得部１３から端末識別情報および装置識別情報を取得する。そして、取得した端末識別情報が記憶部１２に記憶されている端末識別情報であるか否かにより、取得した端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザが、プライバシーを配慮する対象のユーザであるか否かを判定する。判定部１４は、取得した端末識別情報が記憶部１２に記憶されている端末識別情報ではない場合、この端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザが、プライバシーを配慮する対象のユーザではないと判定する。その一方で、判定部１４は、取得した端末識別情報が記憶部１２に記憶されている端末識別情報である場合、この端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザが、プライバシーを配慮する対象のユーザであると判定する。判定部１４は、建物１００に存在する者がプライバシーを配慮する対象のユーザであると判定した場合、通信情報取得部１３から取得した端末識別情報および装置識別情報を部屋特定部１５へ送信する。
【００２４】
また、一の端末２０と複数の通信装置３０の各々との間で通信が行われている場合、判定部１４は、この複数の通信装置３０の各々に対応する端末識別情報および装置識別情報を、通信情報取得部１３から取得する。そして、判定部１４は、取得した端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザがプライバシーを配慮する対象のユーザであると判定した場合、通信情報取得部１３から取得した各々の端末識別情報および装置識別情報を部屋特定部１５へ送信する。
【００２５】
部屋特定部１５は、建物１００に存在する者がプライバシーを配慮する対象のユーザであると判定部１４に判定された場合に、このユーザが存在する建物１００の部屋を特定する。
以下では、ユーザの一の端末２０と通信している通信装置３０の数が一つである場合と複数である場合との各々において、ユーザが存在する建物１００の部屋を特定する手法について、それぞれ説明する。
【００２６】
ユーザの一の端末２０と通信している通信装置３０の数が一つである場合、部屋特定部１５は、判定部１４から取得した装置識別情報から特定される通信装置３０が設けられている部屋を、ユーザが存在する部屋と特定する。
ユーザの一の端末２０と通信している通信装置３０の数が複数である場合、部屋特定部１５は、判定部１４から、複数の端末識別情報および装置識別情報を取得する。部屋特定部１５は、複数の端末識別情報および装置識別情報を取得すると、通信情報取得部１３から電波情報を取得する。より具体的には、部屋特定部１５は、取得した複数の端末識別情報および装置識別情報に関連付けられて通信情報取得部１３に保持されている各々の電波情報を取得する。そして、部屋特定部１５は、取得した複数の電波情報のうち、最も高い電波強度が示された電波情報の送信元である通信装置３０が設けられている部屋を、ユーザが存在する部屋と特定する。
【００２７】
部屋特定部１５は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている複数の部屋のうちの、ユーザが存在すると特定していない部屋を示す部屋情報を作成し、作成した部屋情報を動作制御部１６へ送信する。
なお、通信装置３０、判定部１４、および部屋特定部１５は、ユーザの存在を認識する認識手段として捉えられる。
【００２８】
動作制御部１６は、建物１００に設けられている通信装置３０および撮影装置４０の動作の状況を把握する。そして、動作制御部１６は、建物１００に設けられている通信装置３０および撮影装置４０の動作を制御する。
動作制御部１６は、部屋特定部１５から取得した部屋情報から、ユーザが存在すると特定された部屋およびユーザが存在すると特定されていない部屋を把握する。そして、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている複数の部屋のうちの、ユーザが存在すると特定されていない部屋の状況の録音や録画を行わせる。より具体的には、動作制御部１６は、ユーザが存在すると特定されていない部屋に設けられている通信装置３０に、録音を行わせる。また、動作制御部１６は、ユーザが存在すると特定されていない部屋に設けられている撮影装置４０に、録画を行わせる。ユーザが存在すると特定されていない部屋が複数存在する場合には、動作制御部１６は、この複数の部屋の各々の状況の録音および録画を行わせる。
【００２９】
また、動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている複数の部屋のうちの、ユーザが存在すると特定された部屋の状況の録音や録画を行わせない。より具体的には、動作制御部１６は、ユーザが存在すると特定された部屋に設けられている通信装置３０には、録音を行わせない。また、動作制御部１６は、ユーザが存在すると特定された部屋に設けられている撮影装置４０には、録画を行わせない。なお、ユーザが存在すると特定された部屋の状況の録音や録画が既に行われている場合、動作制御部１６は、この録音や録画を終了させる。
【００３０】
＜サーバの処理の流れ＞
次に、サーバ１０が行う処理の流れについて説明する。
図３は、サーバ１０が行う処理の流れを示したフローチャートである。この処理は、例えば１秒ごとに行われる。
まず、サーバ１０の通信情報取得部１３は、通信装置３０と通信している端末２０が存在するか否かを判定する（Ｓ１０１）。より具体的には、通信情報取得部１３は、建物１００に設けられている通信装置３０の各々に対して、通信中である端末２０に係る端末識別情報の通信情報取得部１３への送信を指示する。そして、通信情報取得部１３は、端末識別情報を取得したか否かにより、通信装置３０と通信している端末２０が存在するか否かを判定する。
【００３１】
通信情報取得部１３が端末識別情報を取得した場合（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、判定部１４は、通信装置３０と通信している端末２０を所持するユーザが、プライバシーを配慮する対象のユーザであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。より具体的には、判定部１４は、通信情報取得部１３から端末識別情報および装置識別情報を取得する。そして、取得した端末識別情報が、記憶部１２に記憶されている端末識別情報であるか否かにより、取得した端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザが、プライバシーを配慮する対象のユーザであるか否かを判定する。
なお、通信情報取得部１３が、それぞれ異なる端末２０を示す複数の端末識別情報を取得した場合、この複数の端末識別情報の各々について、ステップ１０２以降の処理が行われる。
【００３２】
判定部１４が取得した端末識別情報が記憶部１２に記憶されている端末識別情報である場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、部屋特定部１５は、この端末識別情報から特定される端末２０を所持するユーザが存在する部屋を特定する（Ｓ１０３）。より具体的には、部屋特定部１５は、判定部１４から装置識別情報を取得し、取得した装置識別情報に基づいて、ユーザが存在する部屋を特定する。
【００３３】
動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている複数の部屋のうち、ユーザが存在すると部屋特定部１５に特定されていない部屋の状況の録音および録画を行わせる。その一方で、動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている複数の部屋のうち、ユーザが存在すると部屋特定部１５に特定された部屋の状況の録音および録画を行わせない（Ｓ１０４）。
また、ステップ１０１またはステップ１０２にて否定結果が得られた場合、動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている全ての部屋の状況の録音および録画を行わせる（Ｓ１０５）。
【００３４】
以上の通り、本実施形態では、ユーザの存在が認識されていない予め定められた部屋にて、音声および映像の収集を行う。また、ユーザの存在が認識された予め定められた部屋にて、音声および映像の収集を行わない。ここで、予め定められた部屋は、例えば、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている部屋である。
この場合、建物１００の部屋ごとに録音や録画を行わせるための設定をユーザが行うことなく、防犯のためのデータを収集することができる。また、ユーザが存在する部屋の状況の録音や録画は行われないため、建物１００内のユーザのプライバシーが保たれる。
【００３５】
＜ユーザの存在と通信装置３０および撮影装置４０の動作との関係＞
次に、建物１００内のユーザの存在と、通信装置３０および撮影装置４０の動作との関係について説明する。
図４乃至図１０は、建物１００内のユーザの存在と、通信装置３０および撮影装置４０の動作との関係を示した図である。なお、図４乃至図１０は、建物１００よりも上方から建物１００を眺めた場合の平面図である。
【００３６】
以下では、ユーザＡの端末２０、ユーザＢの端末２０、ユーザＣの端末２０、ユーザＤの端末２０、訪問者Ｘの端末２０、訪問者Ｙの端末２０、訪問者Ｚの端末２０のことを、順番に、端末２０Ａ、端末２０Ｂ、端末２０Ｃ、端末２０Ｄ、端末２０Ｘ、端末２０Ｙ、端末２０Ｚと称する。
また、以下の例では、端末２０Ａ、端末２０Ｂ、端末２０Ｃ、端末２０Ｄは、プライバシーを配慮する対象のユーザの端末２０としてサーバ１０のユーザ登録部１１に登録されているものとする。その一方で、端末２０Ｘ、端末２０Ｙ、および端末２０Ｚは、プライバシーを配慮する対象のユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されていないものとする。
【００３７】
図４に示すように、時刻「１４：００」においては、何れのユーザも建物１００内に存在していない。この場合、建物１００に設けられている全ての通信装置３０が録音を行う。また、建物１００に設けられている全ての撮影装置４０が録画を行う。
【００３８】
その後、図５に示すように、時刻「１５：００」においては、訪問者Ｘが建物１００の部屋１００Ｃに存在している。この訪問者Ｘの端末２０Ｘは通信装置３０と通信を行うが、この端末２０Ｘは、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されていない。この場合、建物１００に設けられている全ての通信装置３０が録音を行う。また、建物１００に設けられている全ての撮影装置４０が録画を行う。
【００３９】
その後、図６に示すように、時刻「１６：００」においては、ユーザＡが部屋１００Ｂに存在し、ユーザＢが部屋１００Ｃに存在し、訪問者Ｙが部屋１００Ｆに存在している。ここで、ユーザＡの端末２０ＡおよびユーザＢの端末２０Ｂは、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されている。その一方で、訪問者Ｙの端末２０Ｙは、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されていない。この場合、通信装置３０Ｂおよび通信装置３０Ｃは録音を行わず、撮影装置４０Ｂおよび撮影装置４０Ｃは録画を行わない。その一方で、通信装置３０Ｆは録音を行い、撮影装置４０Ｆは録画を行う。
【００４０】
その後、図７に示すように、時刻「１６：０５」においては、ユーザＡおよび訪問者Ｙが部屋１００Ｂに存在し、ユーザＢが部屋１００Ｃに存在している。この場合、各部屋における通信装置３０および撮影装置４０の動作の状況は、時刻「１６：００」における状況（図６参照）と同じである。
ここで、例えば、ユーザＡが、訪問者Ｙの端末２０Ｙをユーザ登録部１１に登録する設定を行うことにより、訪問者Ｙの端末２０Ｙは、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０として登録される。
【００４１】
その後、図８に示すように、時刻「１６：３０」においては、ユーザＡが部屋１００Ｂに存在し、ユーザＢが部屋１００Ｃに存在し、訪問者Ｙが部屋１００Ｆに存在している。ここで、ユーザＡの端末２０Ａ、ユーザＢの端末２０Ｂ、および訪問者Ｙの端末２０Ｙの何れも、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されている。この場合、通信装置３０Ｂ、通信装置３０Ｃ、および通信装置３０Ｆは録音を行わず、撮影装置４０Ｂ、撮影装置４０Ｃ、および撮影装置４０Ｆは録画を行わない。
【００４２】
その後、図９に示すように、時刻「２１：００」においては、ユーザＡが部屋１００Ｂに存在し、ユーザＢが部屋１００Ｃに存在し、ユーザＣが部屋１００Ｄに存在し、ユーザＤが部屋１００Ｅに存在している。この場合、通信装置３０Ｂ、通信装置３０Ｃ、通信装置３０Ｄ、および通信装置３０Ｅは録音を行わず、撮影装置４０Ｂ、撮影装置４０Ｃ、撮影装置４０Ｄ、および撮影装置４０Ｅは録画を行わない。その一方で、通信装置３０Ｆは録音を行い、撮影装置４０Ｆは録画を行う。
【００４３】
その後、図１０に示すように、時刻「２４：００」においては、ユーザＡが部屋１００Ｂに存在し、ユーザＢが部屋１００Ｃに存在し、ユーザＣが部屋１００Ｄに存在し、ユーザＤが部屋１００Ｅに存在し、訪問者Ｚが部屋１００Ｆに存在している。訪問者Ｚの端末２０Ｚは、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されていない。この場合、通信装置３０Ｂ、通信装置３０Ｃ、通信装置３０Ｄ、および通信装置３０Ｅは録音を行わず、撮影装置４０Ｂ、撮影装置４０Ｃ、撮影装置４０Ｄ、および撮影装置４０Ｅは録画を行わない。その一方で、通信装置３０Ｆは録音を行い、撮影装置４０Ｆは録画を行う。
【００４４】
なお、通信装置３０と通信している端末２０が、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０としてユーザ登録部１１に登録されていない場合、この端末２０と通信している通信装置３０が警報を出力してもよい。また、サーバ１０または通信装置３０は、プライバシーを配慮する対象ではない者の端末２０と通信装置３０との通信が行われていることを、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０に通知してもよい。
また、通信装置３０またはサーバ１０は、建物１００に設けられている複数の通信装置３０および撮影装置４０の各々の動作の状況を、プライバシーを配慮する対象であるユーザの端末２０に通知してもよい。
【００４５】
以上の通り、本実施形態では、通信装置３０およびサーバ１０は、複数のユーザが各々保持している各々の端末２０との間で通信を行い、複数のユーザの各々の存在を認識する。そして、通信装置３０および撮影装置４０は、複数のユーザの何れの存在も認識されていない部屋にて、音声および映像の収集を行う。
この場合、複数のユーザのプライバシーを配慮しながら、複数のユーザが何れも存在していない部屋にて防犯のためのデータを収集することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、通信装置３０は、建物１００に複数配置され、配置された複数の通信装置３０の各々と端末２０との通信の状態により、複数の部屋のうちの特定の部屋におけるユーザの存在が認識される。ここで、通信の状態とは、例えば、電波強度である。
この場合、一の端末２０と、複数の通信装置３０の各々との間で通信が行われる場合であっても、この一の端末２０を所持するユーザが存在する部屋が認識される。
【００４７】
また、本実施形態では、通信装置３０およびサーバ１０により建物１００を利用する何れのユーザも建物１００の内部に存在することが認識されていない際には、通信装置３０および撮影装置４０により建物１００の内部にて音声および映像の収集を行う。また、通信装置３０およびサーバ１０により、建物１００を利用する全てのユーザのうち少なくとも一人のユーザが建物１００の内部に存在することが認識された場合には、この少なくとも一人のユーザが存在する部屋を特定し、特定した部屋を除く他の部屋にて音声および映像の収集を行う。
この場合、建物１００の部屋に存在するユーザのプライバシーを配慮しながら、このユーザが存在する部屋を除く他の部屋にて防犯のためのデータを収集することができる。
【００４８】
＜変形例＞
上記の例では、建物１００の部屋にて音声や映像の収集を行うための条件を、この部屋にユーザが存在すると特定されていないことのみとしたが、これに限定されない。以下では、サーバ１０が行う処理の変形例について説明する。なお、上記の例と同一の構成については、記載を省略する。
【００４９】
部屋特定部１５は、例えば１秒ごとに、部屋情報を作成して動作制御部１６へ送信する。
動作制御部１６は、部屋特定部１５から継続的に取得する部屋情報に基づいて、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている部屋ごとに、ユーザが存在すると特定されていない時間を計測する。そして、計測された時間が予め定められた第１の時間に到達した場合、第１の時間ユーザが存在すると特定されていない部屋に設けられている通信装置３０に、録音や録画を行うことを音声により出力させる。ここで、予め定められた第１の時間は、例えば６０秒である。また、動作制御部１６は、建物１００の部屋におけるユーザの存在が認識されていない時間を計測する計測手段として捉えられる。また、通信装置３０は、音声および映像の収集を開始する際にこの収集の旨を通知する通知手段としても捉えられる。
【００５０】
また、動作制御部１６は、録音や録画を行うことを通信装置３０に出力させてから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に、この通信装置３０に予め定められた情報が入力された場合、この通信装置３０が設けられている部屋の状況の録音や録画を行わせない。動作制御部１６は、通信装置３０に予め定められた情報が入力されたことを示す入力情報を通信装置３０から取得したか否かにより、通信装置３０に予め定められた情報が入力されたか否かを判定する。ここで、予め定められた第２の時間は、例えば、１０秒である。また、予め定められた情報は、例えば、音声により通信装置３０に入力可能な情報である。予め定められた情報は、例えば、プライバシーを配慮する対象のユーザの端末２０がユーザ登録部１１に登録されたときに、このユーザの端末２０に通知される。また、通信装置３０は、ユーザから予め定められた情報の入力を受け付ける受付手段としても捉えられる。
【００５１】
図１１は、ユーザ不在時実行処理の流れを示したフローチャートである。ユーザ不在時実行処理は、通信装置３０および撮影装置４０が設けられている部屋にユーザが存在すると特定されていないときにサーバ１０が行う処理である。このユーザ不在時実行処理は、例えば、動作制御部１６が部屋特定部１５から部屋情報を取得するたびに行われる。また、ユーザ不在時実行処理は、部屋情報から特定される部屋ごと、すなわち、ユーザが存在すると特定されていない部屋ごとに行われる。
まず、動作制御部１６は、部屋情報から特定される部屋に設けられている通信装置３０および撮影装置４０が、この部屋の状況の録音および録画を実行中であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。否定結果が得られた場合、サーバ１０はユーザ不在時実行処理を終了する。
【００５２】
通信装置３０および撮影装置４０が部屋の状況の録音および録画を実行中でない場合（Ｓ２０１にてＮＯ）、動作制御部１６は、ユーザがこの部屋に存在すると特定されていない時間が予め定められた第１の時間に到達したか否かを判定する（Ｓ２０２）。否定結果が得られた場合、サーバ１０はユーザ不在時実行処理を終了する。
【００５３】
ユーザが部屋に存在すると特定されていない時間が予め定められた第１の時間に到達した場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、動作制御部１６は、この部屋に設けられている通信装置３０に、録音および録画を行うことを通知させる（Ｓ２０３）。
動作制御部１６は、録音および録画を行うことを通信装置３０が通知してから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に、この通信装置３０に予め定められた情報が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００５４】
予め定められた第２の時間が経過するまでの間に通信装置３０に予め定められた情報が入力されなかった場合（Ｓ２０４にてＮＯ）、動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０に部屋の状況の録音および録画を行わせる（Ｓ２０５）。
【００５５】
また、予め定められた第２の時間が経過するまでの間に通信装置３０に予め定められた情報が入力された場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、動作制御部１６は、通信装置３０および撮影装置４０に部屋の状況の録音および録画を行わせない（Ｓ２０６）。
なお、ステップ２０６の処理が行われた対象の部屋については、ステップ２０６の処理が行われてから予め定められた第３の時間が経過するまでの間、ユーザ不在時実行処理が行われないようにしてもよい。予め定められた第３の時間は、例えば、３０分間である。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、動作制御部１６は、建物１００の部屋におけるユーザの存在が認識されていない時間を計測する。そして、通信装置３０および撮影装置４０は、動作制御部１６に計測された時間が予め定められた第１の時間に到達していない場合、この時間の計測の対象である部屋にて、音声および映像の収集を行わない。
【００５７】
本実施形態では、ユーザが存在すると特定されていない部屋の状況の録音や録画を行うが、例えば端末２０の電源が一時的に切れた場合等、ユーザが部屋に存在しているにも関わらず端末２０と通信装置３０との通信が一時的に行われない場合がある。そして、このような場合であっても部屋の状況の録音や録画が行われると、ユーザのプライバシーが損なわれるおそれがある。
そこで、本実施形態では、ユーザが部屋に存在すると特定されていない場合であっても、この部屋の状況の録音や録画を行うことに対して時間の猶予を設けている。これにより、ユーザが部屋に存在しているにも関わらず端末２０と通信装置３０との通信が一時的に行われない場合にユーザのプライバシーが損なわれることが抑制される。
【００５８】
また、本実施形態では、通信装置３０は、音声や映像の収集を開始する際に、この収集の旨を通知する。
これにより、音声や映像が収集される部屋にユーザが存在している場合に、音声や映像の収集が行われることをユーザに気付かせることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、通信装置３０および撮影装置４０は、通信装置３０による音声および映像の収集の通知が行われてから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に、予め定められた情報の入力が通信装置３０に受け付けられた場合、音声および映像の収集を行わない。
【００６０】
例えば、ユーザが端末２０を持たずに部屋に入った場合等、ユーザが部屋に存在しているにも関わらず端末２０と通信装置３０との通信が行われない場合がある。そして、このような場合であっても部屋の状況の録音や録画が行われると、ユーザのプライバシーが損なわれるおそれがある。
そこで、本実施形態では、ユーザの端末２０と通信装置３０との通信が行われない場合であっても、部屋に存在するユーザがこの部屋の状況の録音や録画を中止させられるようになっている。これにより、ユーザが部屋に存在しているにも関わらず端末２０と通信装置３０との通信が行われない場合にユーザのプライバシーが損なわれることが抑制される。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に記載の範囲には限定されない。上記の実施形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６２】
本実施形態では、ユーザが端末２０等の通信部を用いることを説明したが、この通信部は、例えば、ユーザの体内に埋め込まれたものであってもよい。すなわち、「ユーザが装着または保持している通信部」には、ユーザの体内に埋め込まれた通信部も含まれる。
【００６３】
また、本実施形態では、録音や録画が行われる対象となる全ての部屋に通信装置３０を設けているが、これに限定されない。
例えば、建物１００には、少なくとも一つの通信装置３０が設けられていればよい。この場合に、録音や録画が行われる対象となる部屋ごとに、部屋に存在するユーザの端末２０と通信装置３０との通信の電波強度を予め測定し、測定した電波強度を測定した部屋に関連付けてサーバ１０の記憶部１２に記憶させてもよい。そしてその後、建物１００に入ったユーザの端末２０と通信装置３０との通信の電波強度が新たに測定されると、記憶部１２に記憶されている電波強度のうちの、新たに測定された電波強度に最も近い電波強度に関連付けられている部屋にユーザが存在すると特定してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、サーバ１０の判定部１４は、端末２０と通信装置３０との通信が行われたことに基づいて、プライバシーを配慮する対象であるユーザが建物１００に存在すると判定しているが、これに限定されない。
例えば、判定部１４は、端末２０の位置を示した位置情報を端末２０から取得し、取得した位置情報に基づいて、ユーザが建物１００に存在しているか否かを判定してもよい。この位置情報は、例えば、端末２０がＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信することで特定される端末２０の位置を示した情報とすることができる。
【００６５】
また、例えば、建物１００の出入り口に設けられた鍵の開閉を検知する鍵開閉センサを建物１００に設けるとともに、一以上の人感センサを建物１００内に設けてもよい。そして、鍵が開いていることが鍵開閉センサに検知された場合には、プライバシーを配慮する対象であるユーザが建物１００内に存在すると推定し、建物１００内の状況の録音や録画を行わないようにしてもよい。また、鍵が閉まっていることが鍵開閉センサに検知されている場合において、人の存在が人感センサに検知された場合には、プライバシーを配慮する対象でない者が建物１００内に存在すると推定し、建物１００内の状況の録音や録画を行うようにしてもよい。
また、例えば、ユーザが端末２０を操作することにより、録音や録画が行われる部屋と行われない部屋とを設定可能にしてもよい。
【００６６】
また、部屋の状況の録音や録画を行う条件は、上記の例に限定されない。
例えば、プライバシーを配慮する対象のユーザが存在すると部屋特定部１５に特定されていない部屋であっても、予め定められた音量以上の音声が通信装置３０に検知されるまでは、この部屋の状況の録音や録画を行わないようにしてもよい。また、プライバシーを配慮する対象のユーザが存在すると部屋特定部１５に特定されていない部屋であっても、この部屋における人の存在が人感センサに検知されるまでは、この部屋の状況の録音や録画を行わないようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、部屋１００Ａ（図１参照）の状況の録音や録画は行われないが、部屋１００Ａに通信装置３０や撮影装置４０を設けて部屋１００Ａの状況の録音や録画を行ってもよい。すなわち、建物１００を複数の領域に分けた場合において、録音や録画が行われる対象の領域は、複数の領域のうちの少なくとも一以上の領域であれば、何れの数の領域であってもよい。
また、録音や録画が行われる対象の領域を分けないようにしてもよい。すなわち、建物１００内にユーザが存在すると特定された場合には、このユーザが存在している建物１００の領域に関わらず、この建物１００内の状況の録音や録画を行わないようにしてもよい。そして、建物１００内にユーザが存在すると特定されていない場合には、この建物１００全体の状況の録音や録画を行うようにしてもよい。
また、建物１００全体を録音や録画が行われる対象とするとともに、この建物１００を分ける複数の領域のうちの少なくとも一以上の領域を録音や録画が行われる対象としてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、通信装置３０が録音や録画を行うことを通知した場合に、ユーザが通信装置３０に対して予め定められた情報を音声により入力することで、録音や録画が行われなくなる例を説明したが、これに限定されない。
例えば、通信装置３０が録音や録画を行うことを通知した場合に、ユーザがこの通信装置３０を操作して通信装置３０に予め定められた情報を入力することで、録音や録画が行われなくなるようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、端末２０との通信を行う通信装置３０に音声の収集を行わせているが、これに限定されない。例えば、音声の収集を行う収集手段を、通信装置３０とは別に設けてもよい。また、例えば、音声の収集を行う機能および映像を収集する機能を有する通信装置３０を用いてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、監視の対象となる部屋に録音機能を有する収集手段および録画機能を有する収集手段を設け、部屋の状況の録音および録画を行っているが、これに限定されない。監視の対象となる部屋には、録音機能を有する収集手段および録画機能を有する収集手段のうちの少なくとも何れか一方が設けられ、設けられた収集手段を用いて、部屋の状況の情報を収集するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、防犯システム１に、サーバ１０と通信装置３０とが設けられる例を説明したが、これに限定されない。
例えば、本実施形態のサーバ１０の機能を有する通信装置３０が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…防犯システム、１０…サーバ、１１…ユーザ登録部、１２…記憶部、１３…通信情報取得部、１４…判定部、１５…部屋特定部、１６…動作制御部、２０…端末、３０…通信装置、４０…撮影装置、１００…建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020141161.tif 000009
【図８】
2020141161.tif 000010
【図９】
2020141161.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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