(57)【要約】      （修正有）【課題】大量に生産されるパッケージ品を高速度に検査可能な構成でありつつも、パッケージ品のシール不良を正確に検出できる検査装置を提供する。【解決手段】内容物を収納し、内容物を露出させるための開口を有する容器本体と、開口を覆うようにして容器本体に対してシールされる蓋３と、を備え、一様な第１温度にあるパッケージ品を搬送する過程で、蓋を第１温度とは異なる第２温度Ｔ２に変化させる熱を付与し、赤外線カメラを用いて蓋の表面温度の分布を表すサーモグラフィ画像を撮影し、この画像に基づいて容器本体と蓋とシール部５の不良を検出する。この際、画像に蓋の輪郭と搬送手段の搬送面との境界が明確に現れる第３温度Ｔ３を、搬送面が呈するようにようにする。【選択図】図１
2020041840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納し、前記内容物を露出させるための開口を有する容器本体と、前記開口を閉塞するようにして前記容器本体に対してシールされる蓋と、を備えたパッケージ品の検査装置であって、
第１温度にある前記パッケージ品を搬送する搬送手段と、
当該搬送の過程で、前記蓋を前記第１温度とは異なる第２温度に変化させる熱付与手段と、
赤外線カメラを用いて前記蓋の表面温度の分布を表すサーモグラフィ画像を撮影し、前記サーモグラフィ画像に基づいて前記容器本体と前記蓋とのシール部の不良を検出する検出手段と、
を備え、
前記サーモグラフィ画像に前記蓋の輪郭と前記搬送手段の搬送面との境界が明確に現れる第３温度を、前記搬送面が呈するように構成されてなることを特徴とするパッケージ品の検査装置。
【請求項２】
前記搬送面が前記第３温度を呈するように前記搬送手段の温度を調整するための温度調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記熱付与手段に対して前記パッケージ品を搬送する上流側の搬送手段と、前記赤外線カメラに対して前記パッケージ品を搬送する下流側の搬送手段と、に分割され、前記上流側の搬送手段に対して前記下流側の搬送手段を絶縁することで、前記下流側の搬送手段の搬送面が前記第３温度を呈するようにしてなることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項４】
前記上流側の搬送手段と前記下流側の搬送手段との少なくとも一方に、前記下流側の搬送手段の搬送面が前記第３温度を呈するように温度を調整するための温度調整手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項５】
前記下流側の搬送手段は赤外線を反射または透過するように構成され、当該下流側の搬送手段に対し、前記第３温度に対応した赤外線を照射する光源部を備え、前記検出手段は、前記サーモグラフィ画像に基づき、前記光源部により前記赤外線の照射を行わせることを特徴とする請求項３に記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項６】
さらに、前記搬送手段による搬送方向の上流から、前記パッケージ品の搬送速度に対応した風速の風を送る送風機を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項７】
前記熱付与手段は、ふく射伝熱または対流熱伝達によって前記パッケージ品に熱を付与することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記赤外線カメラとして、遠赤外線に感度を有するものを用いていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記シール部への前記内容物またはその一部の噛み込みが生じているときに、当該噛み込みが生じている前記シール部の部位と、生じていない前記シール部の部位との熱容量の違いによって前記サーモグラフィ画像に現れる前記シール部の温度分布に基づいて、シール不良を検出することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のパッケージ品の検査装置。
【請求項１０】
内容物を収納し、前記内容物を露出させるための開口を有する容器本体と、前記開口を閉塞するようにして前記容器本体に対してシールされる蓋と、を備えた第１温度にあるパッケージ品を搬送手段によって搬送しながら検査する検査方法であって、
熱付与手段を用いて、前記蓋を前記第１温度とは異なる第２温度に変化させる熱付与工程と、
前記搬送手段の搬送面が第３温度を呈するように調整を行う調整工程と、
赤外線カメラを用いて前記蓋の表面温度の分布を表すサーモグラフィ画像を撮影し、前記サーモグラフィ画像に基づいて前記容器本体と前記蓋とが接着されたシール部の不良を検出する検出工程と、
を備え、前記調整工程で調整される前記第３温度は、前記サーモグラフィ画像に前記蓋の輪郭と前記搬送面との境界が明確に現れるようにする温度である、ことを特徴とするパッケージ品の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に内容物を収容してなる製品であるパッケージ品の検査装置および検査方法に関し、特に、容器本体と、パッケージ品の内部を開放して内容物を露出させるための開口を覆う蓋とのシール部のシール不良の有無を検査するのに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
容器本体と蓋とがヒートシールなどにより接着されるシール部には、内容物またはその一部が介在してしまうことで、シール不良が生じ得る。シール不良が生じると、パッケージ品の密封性を阻害し、品質低下や、食品の場合には腐敗の原因ともなるので、出荷前に検査を行い、シール不良が生じているパッケージ品は確実に排除されなければならない。
【０００３】
シール不良の検出技術としては、特許文献１や特許文献２に開示されたものを利用することができる。特許文献１には、食品を包装した製品の包装材に外部より熱変化を与え、内容物の付着部が他部と異なる熱容量のため生じる温度差を赤外線検出器で測定し、包装材（蓋）への内容物の付着の有無を判定する技術が開示されており、この技術はシール部への内容物の付着の検査にも応用できるとされている。また、特許文献２には、主として、一様な第１温度にあるパッケージ品を第１温度とは異なる第２温度の条件に曝し、その後の内容物からの熱伝導やふく射伝熱に起因した包装材の表面温度の分布に基づいて、内容物の形状、大きさおよび個数などの少なくとも１つを検査する技術が開示されている。また、この技術を適用し、包装材に対して内容物がどの位置にあるかを判定することで、シール部への内容物の噛み込みが生じているか否かを検査することが可能であることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２８６５０号公報
【特許文献２】特願２０１７−０５３５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これらの特許文献に開示された技術をさらに改良し、大量に生産されるパッケージ品を高速度に検査可能な構成でありつつも、パッケージ品のシール不良を正確に検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明は、内容物を収納し、前記内容物を露出させるための開口を有する容器本体と、前記開口を閉塞するようにして前記容器本体に対してシールされる蓋と、を備えたパッケージ品の検査装置であって、
第１温度にある前記パッケージ品を搬送する搬送手段と、
当該搬送の過程で、前記蓋を前記第１温度とは異なる第２温度に変化させる熱付与手段と、
赤外線カメラを用いて前記蓋の表面温度の分布を表すサーモグラフィ画像を撮影し、前記サーモグラフィ画像に基づいて前記容器本体と前記蓋とのシール部の不良を検出する検出手段と、
を備え、
前記サーモグラフィ画像に前記蓋の輪郭と前記搬送手段の搬送面との境界が明確に現れる第３温度を、前記搬送面が呈するように構成されてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、内容物を収納し、前記内容物を露出させるための開口を有する容器本体と、前記開口を閉塞するようにして前記容器本体に対してシールされる蓋と、を備えた第１温度にあるパッケージ品を搬送手段によって搬送しながら検査する検査方法であって、
熱付与手段を用いて、前記蓋を前記第１温度とは異なる第２温度に変化させる熱付与工程と、
前記搬送手段の搬送面が第３温度を呈するように調整を行う調整工程と、
赤外線カメラを用いて前記蓋の表面温度の分布を表すサーモグラフィ画像を撮影し、前記サーモグラフィ画像に基づいて前記容器本体と前記蓋とが接着されたシール部の不良を検出する検出工程と、
を備え、前記調整工程で調整される前記第３温度は、前記サーモグラフィ画像に前記蓋の輪郭と前記搬送面との境界が明確に現れるようにする温度である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像に蓋の輪郭と搬送手段の搬送面との境界が明確に現れることでシール部の画像を正確に抽出し、シール不良の有無やその位置を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】シール不良を検出する本発明の原理を説明するための模式図である。
【図２】パッケージ品の検査方法ないし装置の第１の実施形態を示す模式図である。
【図３】パッケージ品の検査方法ないし装置の第２の実施形態を示す模式図である。
【図４】パッケージ品の検査方法ないし装置の第３の実施形態を示す模式図である。
【図５】シール不良の検出をより正確に行う原理を説明するための模式図である。
【図６】パッケージ品の検査方法ないし装置の第４の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１１】
（本発明の検査対象）
本発明の検査対象となり得るパッケージ品は、内容物を収容する容器本体と、その開口を覆う蓋とで容器が構成され、容器本体の開口周縁部と、その周縁部に対応する蓋の接合部分とがヒートシールなどにより接着されることで、パッケージ品の内部を密封するシール部が形成されているものである。
【００１２】
容器本体の材質を例示すると、発泡または非発泡のプラスチック類，紙類，アルミニウム，アルミニウムラミネートなどで形成されたものとすることができる。また、蓋としては、例えば、プララスチックや紙、あるいは、これらとアルミニウム箔とをラミネート加工により積層したキャップシールで形成されたものとすることができるが、これらに限らず、特に可視光および赤外線不透過性のものに対して本発明は有効に適用できる。内容物の形態としては、固形物、流動物またはそれらの混在物が挙げられ、また種類としては、麺，ゼリー，プリン，飲料などの食品が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００１３】
本発明を適用できるパッケージ品としては、例えばカップ麺がある。一般に、カップ麺は、内容物として、乾燥麺および加薬や、粉末または液体状のつゆを収納したプラスチック袋などを収容し、上面に開口を有する発泡スチロールなどで形成された容器本体と、開口全体を覆うアルミニウムラミネートフィルムなどで形成された蓋と、から構成される。容器本体の開口は上面全体にわたっており、このため容器本体および蓋の周縁部同士が接着されてシール部となっている。
【００１４】
内容物を容器本体に充填する際、内容物またはその一部（乾燥麺の欠片，加薬，プラスチック袋の縁や角など）が容器本体の周縁部に位置した（噛み込んだ）状態となることがあり、このままシールを行うとシール不良を引き起こしてしまうので、シール部への噛み込みの有無の検査は重要である。なお、以下の説明において、シール部に位置している（実際に容器本体および蓋の間に噛み込んでいる）内容物またはその一部を、外来のものではないが便宜上「異物」といい、異物が存在しているシール部の部位を「異物存在部位」、存在していない部位を「異物非存在部位」という。
【００１５】
（本発明の基本原理）
図１は、検査時におけるパッケージ品の搬送状態を示す模式的平面図であり、ここでは、カップ麺形態のパッケージ品１を、無端ベルト状の搬送ベルト２１によって矢印Ｆ方向に搬送している状態を示している。パッケージ品１の容器本体は噛み込んでいる異物よりも熱容量が小さく且つ熱伝導率が低い発泡スチロールなどで形成されており、その開口は、薄く熱容量が小さいアルミニウムラミネートフィルムなどで形成された蓋３によって閉塞されている。そして容器本体および蓋３の周縁部同士が接着されている部分（実線で示す外側の円と破線で示す内側の円との間の円環状部分）がシール部５となっており、そのシール部５には異物７が存在していることがある。なお、実際には、蓋を外すためのつまみを有しているものや、蓋３の輪郭がシール部の外側にはみ出したものもあるが、図１では、説明の簡略化のためにシール部５の外周縁が実線の円で示す蓋３の輪郭と一致するものを例示している。しかしいずれにしても、蓋３の輪郭が明確に識別されれば、その内側にあるシール部５の形状も推定できる。
【００１６】
検査は、搬送ベルト２１に対向し、搬送方向Ｆに沿って配置された熱付与装置および赤外線カメラ（ともに後述）によって行われる。例えば、検査前には一様な第１温度（環境温度など）Ｔ１にあるパッケージ品１をＦ方向に搬送し、噛み込みの有無を観測する部分である蓋３を熱付与装置によって第１温度Ｔ１とは異なる第２温度Ｔ２に変化させ、その後の蓋３の表面温度の分布に基づいて、シール不良の原因となる異物７の有無および存在位置を検出する。熱付与装置としては、検査対象となるパッケージ品の部分をふく射伝熱または対流熱伝達によって加熱する加熱手段と、当該部分に冷風や冷気などを適用して対流熱伝達により冷却する冷却手段との、いずれであってもよい。
【００１７】
第１温度Ｔ１＜第２温度Ｔ２である場合、すなわち熱付与装置が加熱手段である場合、加熱手段によって加熱されることで、熱容量が小さい異物非存在部位は温度変化に敏感に応答し、短時間で第２温度Ｔ２（またはこれに近い温度）に加熱される一方、異物存在部位は熱容量が大きいため温度上昇が緩慢である。また、第１温度Ｔ１＞第２温度Ｔ２である場合、すなわち熱付与装置を冷却手段とする場合は、異物非存在部位は短時間で第２温度Ｔ２（またはこれに近い温度）に冷却される一方、異物存在部位の温度低下は緩慢である。したがって、赤外線カメラによる撮像時点において異物存在部位と異物非存在部位との間に有意の温度差が生じるように第２温度Ｔ２および熱付与期間を設定すれば、熱付与装置が加熱手段であっても冷却手段であっても、サーモグラフィ画像に基づいて温度分布を観測することで異物７ないしシール不良の存否および発生位置を特定することができるようになる。
【００１８】
しかし本発明者らは、大量に生産されるパッケージ品を高速度に検査するために、熱付与手段と赤外線カメラとがこの順で配置される検査領域に対して、パッケージ品を搬送しつつ検査を実施すると、シール不良を正確に検出することができない場合があることを見出した。そこで本発明者らが検討したところ、パッケージ品を搬送する搬送ベルトなどの搬送手段の搬送面の温度（以下、背景温度ともいう）が検出精度に影響を及ぼしていることを確認した。これを具体的に説明する。
【００１９】
パッケージ品１は検査後には検査領域から導出されるのに対し、搬送ベルト２１は、一連の検査開始前の温度（例えば環境温度である第１温度Ｔ１）にある状態から、検査中には循環しつつ絶えず熱付与装置に曝されることになる。そのため、熱付与装置が加熱手段である場合、検査を継続するに従って搬送ベルト２１の温度が上昇し、第２温度Ｔ２に近づく。撮像時点において搬送ベルト２１が蓋３の輪郭に沿った円環状領域ないしはシール部５（特に円環状部分の大半を占める異物非存在部位）の近傍の温度を呈していると、例えば蓋３の輪郭の内側にあるシール部５と搬送ベルト２１との温度差が所定範囲内（例えば３度以内）であると、サーモグラフィ画像では両者の境界（蓋３の輪郭）が不明確となり、異物７ないしシール不良の検出精度が低下してしまう。また、搬送ベルト２１上のパッケージ品１の搬送位置および搬送密度によって搬送ベルト２１の温度上昇は実際には一様ではなくなり、温度むらが生じるので、検査対象となるすべてのパッケージ品１に対する一様で安定した検査が担保されなくなる。
【００２０】
一方、熱付与装置が冷却手段である場合、搬送ベルト２１は循環しつつ絶えず冷却されるため、検査を継続するに従って搬送ベルト２１の温度が低下し、撮像時点においてシール部５の温度に近づくことになる。すると、加熱の場合と同様、蓋３の輪郭の抽出ひいてはシール部５の観測が不明確となることに起因した問題や、搬送ベルト２１の温度むらに起因した問題が生じ得るのである。
【００２１】
そこで本発明は、大量に生産されるパッケージ品を高速度に検査可能な構成でありつつも、異物７を正確に検出することができるようにする構成を提供する。以下、そのいくつかの実施形態を説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図２は、本発明の基本原理を適用したパッケージ品の検査装置の第１実施形態を示す模式図である。
【００２３】
パッケージ品１は当初、第１温度Ｔ１である環境温度に曝されており、したがってパッケージ品１は全体として一様な温度Ｔ１を呈しているものとする。ここで、環境温度とは、例えば製造されたパッケージ品１の保管場所の環境温度でもよい。そのパッケージ品１は、搬送方向Ｆの上流側および下流側に配設される一対のローラ２３および２５に張架された無端状の搬送ベルト２１からなるベルトコンベア２０の形態を有する搬送手段によって搬送される。なお、搬送手段としては、搬送方向に並置されたローラ群からなるものを用いてもよい。
【００２４】
搬送方向Ｆの上流側および下流側には、搬送ベルト２１の搬送面に対向して、それぞれ、熱付与装置３０および赤外線カメラ４０が配置される。熱付与装置３０はパッケージ品１の蓋３に第１温度Ｔ１から第２温度Ｔ２への温度変化を生じさせる手段であり、ふく射伝熱または対流熱伝達によって熱を付与する。第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との好ましい温度差が得られるように、第１温度Ｔ１を検出し、これに応じて第２温度Ｔ２を変化させるようにしてもよい。熱付与装置３０との対向領域を通過したパッケージ品１は、赤外線カメラ４０によって赤外線画像（サーモグラフィ画像）が撮影され、その画像に現れる温度分布に基づき、検査ユニット５０にてパッケージ品１の検査が行われる。
【００２５】
パッケージ品１に対しふく射伝熱によって温度変化を生じさせる場合には、中ないし遠赤外線を放射する熱付与装置３０を使用する。また、対流熱伝達によって温度変化を生じさせる場合には、パッケージ品１に対し蓋３を第２温度Ｔ２に変化させる温度の空気を接触させる熱付与装置３０が使用され、一般的なヒータまたはペルチェ素子と、パッケージ品１に対し蓋３を第２温度Ｔ２に変化させる温度の空気を送風する送風機あるいはパッケージ品１の通過を許容するチャンバと、を組み合わせた形態とすることができる。一方、赤外線カメラ４０には、７〜１４μｍの波長を含む遠赤外線に感度を有するカメラを用いることができる。
【００２６】
遠赤外線を利用することには次のような利点がある。パッケージ品１の蓋３には、製品の名称やイラストその他を表示する印刷が施されることがあるが、印刷の色が濃いほど近赤外線が透過しにくくなり、蓋３の輪郭が識別しにくくなることがあるので、ふく射伝熱による熱付与装置３０を用いる場合、近赤外線に比べて印刷を透過しやすい遠赤外線を利用することは有利である。また、遠赤外線の照射装置（熱付与装置３０）や撮像装置（カメラ４０）を用いる構成は、近赤外線を使用する構成よりも、概して設備の規模を小型化でき、低廉なものとすることができる利点がある。
【００２７】
上述したように、検査を継続するにつれて搬送ベルト２１には温度変化が生じ得る。そこでベルトコンベア２０に対しては、例えば搬送面とは反対側に、搬送ベルト２１が好ましくない温度とならないように調整する手段、すなわち、サーモグラフィ画像に蓋３の輪郭と搬送ベルト２１の搬送面との境界が明確に現れる第３温度を、搬送ベルト２１の搬送面が呈するように温度を調整する温度調整手段としての送風機６０が配置される。送風機６０は、パッケージ品１を加熱する場合（Ｔ１＜Ｔ２）には冷風を送風するもの、冷却する場合（Ｔ１＞Ｔ２）には温風を送風するものとされる。
【００２８】
この送風機６０は、検出手段である検査ユニット５０によってその動作が制御される。すなわち、検査ユニット５０はサーモグラフィ画像に基づいて搬送ベルト２１の搬送面の温度（背景温度）または、背景温度とシール部５の温度との温度差を観測し、背景温度がシール部５の温度の近傍にある場合には送風機６０を作動させ、サーモグラフィ画像に蓋３の輪郭が明確に現れる第３温度Ｔ３が維持されるようにする。これによれば、パッケージ品１を高速度に搬送しつつも、蓋３の輪郭を明確に識別することができる。図１に示した円環状のシール部５の幅はパッケージ品１によって定まっているので、輪郭が明確に識別できれば、シール部の画像を抽出することで異物７ないしシール不良を精度高く検出することが可能となる。
【００２９】
なお、搬送ベルト２１の温度を監視する温度検出手段を別途設け、その検出温度に基づいて送風機６０をオン／オフすることも可能である。しかし検査ユニット５０を利用することは、検査装置の構成を簡略化することができるので有利である。
【００３０】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係るパッケージ品の検査装置を示す模式図である。第１実施形態では、熱付与装置３０および赤外線カメラ４０に対するパッケージ品１の搬送系を単一のベルトコンベア２０で構成した。これに対し、本実施形態では、熱付与装置３０に対してパッケージ品１を搬送する搬送方向の上流側の搬送手段であるベルトコンベア２０Ａと、これに隣接し、赤外線カメラ４０に対してパッケージ品１を搬送する搬送方向下流側の搬送手段であるベルトコンベア２０Ｂと、に搬送系を分離することを基本形態としている。
【００３１】
第１実施形態では、搬送ベルト２１の長さあるいは走行速度によっては、搬送ベルト２１の好ましくない温度変化を抑制し、さらには温度むらを除去するのに、送風機６０だけでは十分でないことがあり得る。これに対し、本実施形態では、ベルトコンベア２０Ｂは熱付与装置３０から絶縁されているので、その温度変化に起因した問題を緩和しつつ、温度分布を観測することができる。
【００３２】
しかし本実施形態ではさらに、発展形態として、ベルトコンベア２０Ａおよびベルトコンベア２０Ｂに対して、それぞれ搬送ベルト２１Ａおよび搬送ベルト２１Ｂの温度を調整することでサーモグラフィ画像に蓋３の輪郭が明確に現れる第３温度Ｔ３を得るための温度調整手段を設けている。そして検査ユニット５０は、サーモグラフィ画像に基づき、搬送ベルト２１Ｂの搬送面の温度が第３温度Ｔ３となるように温度調整手段を作動させる。
【００３３】
図３の例では、ベルトコンベア２０Ａに配設される温度調整手段を送風機６０、ベルトコンベア２０Ｂに配設される温度調整手段を温度制御装置７０として構成している。温度制御装置７０は、搬送ベルト２１Ｂに対して接触して熱付与を行う熱付与手段を備えたものでもよいし、非接触で熱付与を行う熱付与手段を備えたものでもよい。熱付与手段の形態としては、接触型のものであればローラ状あるいはプレート状のもの、また非接触型のものであれば上述した熱付与装置３０と同様の構成を有するものや送風機などを採用できる。また、温度制御装置７０には、個別に温度設定が可能ないくつかの領域に分割されたものを用いて、搬送ベルト２１Ｂに生じ得る温度むらに、より細かく対処できるようにしてもよい。いずれにしても、搬送ベルト２１Ｂは熱付与装置３０から絶縁されているので、温度制御装置７０は小型のものを用いることができ、能力の高いものを用いる必要はない。
【００３４】
かかる構成は次のような利点を有する。すなわち、ベルトコンベア２０Ａによって搬送されて行く過程で、搬送ベルト２１Ａに接しているパッケージ品１の底面側の部分に温度変化が生じ、ベルトコンベア２０Ｂへの移送後、その部分が搬送ベルト２１Ｂに接することで、搬送ベルト２１Ｂに好ましくない温度変化が生じることがあり得る。しかし図３の構成によれば、単に搬送手段を分割するよりもそのような温度変化をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
送風機６０と温度制御装置７０との一方で十分な効果を得ることができるのであれば、他方の温度調整手段の配設は不要である。しかし下流側の搬送ベルト２０Ｂに対して温度制御装置を配設すれば、搬送ベルト２１Ｂの温度をきめ細かく且つ柔軟性高く制御することによって、より精度の高いシール不良検出が可能となる。また、熱付与装置３０により連続して付与される熱によって搬送ベルト２１Ａが被る影響（熱膨張または収縮、あるいは過度の高温または低温による劣化など）を排除するために、本実施形態でも搬送ベルト２１Ａに対して送風機６０を配設することは好ましい。さらに、送風機６０および温度制御装置７０は、検査ユニット５０によって同時に制御されるようにしてもよいし、所定の温度条件に基づいて個別に制御されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、上述した第１実施形態のベルトコンベア２０に対しても、ベルトコンベア２０Ｂに対して設けたものと同様の温度制御装置を配設することも可能である。しかし、第１実施形態の搬送ベルト２１は搬送ベルト２１Ｂに対して長尺であり、大型且つ能力の高い温度制御装置が必要となることから、本実施形態のように搬送系を分離した構成は有利である。
【００３７】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係るパッケージ品の検査装置を示す模式図である。本実施形態は、第２実施形態と同様の搬送系を採用する一方、温度制御装置７０に代えて、搬送ベルト２１Ｂの搬送面に向けて赤外線を照射する背景用光源部８０を設けるとともに、赤外線を反射する材料（例えば金属）が搬送面に現れる搬送ベルト２１Ｂを用いる。本実施形態は、背景温度（または、背景温度とシール部５との温度差）の条件に基づいて温度調整を行うのではなく、搬送ベルト２１Ｂで反射した赤外線を赤外線カメラ４０で捉えた見かけの背景温度Ｔ３を作り出している。但し、赤外線の波長は、蓋３の輪郭が明確に認識できる温度に対応したものとすることは勿論である。
【００３８】
なお、本実施形態では、見かけの背景温度Ｔ３を作り出すのに反射を用いたが、透過を利用してもよい。この場合は、搬送ベルト２１Ｂを赤外線が透過できる構成（例えばメッシュベルトなど）とし、搬送ベルト２１Ｂの搬送面の裏面側に背景用光源部８０を配置すればよい。
【００３９】
（第４実施形態）
本発明者らは、さらに、第１温度Ｔ１＜第２温度Ｔ２に設定し、且つパッケージ品１の搬送が高速に行われる場合、蓋３の一部の領域の温度が他の部分より低くなる部分が現れることを見出した。  
図５を用いてこれを説明する。同図は、Ｆ方向に搬送されている際にパッケージ品１が相対的に受ける風の流れを示している。パッケージ品１が円柱状（蓋３が円形状）である場合、パッケージ品１ないし蓋３の側部において流線の密度すなわち流速が高くなる。すると、その流速が高くなっている部分に接しているパッケージ品１ないし蓋３の側部の部位９（外周と二点鎖線で囲まれた部分）では、熱が奪われ、第１温度Ｔ１との間の好ましい温度差を持つ第２温度Ｔ２を保てなくなり、蓋３の輪郭ないしはシール部５の識別が正確に行い得なくなるのである。
【００４０】
そこで本発明の第４実施形態は、蓋３の輪郭をさらに明確に捉え、異物７ないしシール不良の検出精度を一層向上する構成を提供するものである。
【００４１】
図６は、第４実施形態に係るパッケージ品の検査装置を示す模式図であり、基本的には第１実施形態と同様の構成を有している。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、搬送されて行くパッケージ品１に対して搬送方向上流から送風する送風機９０を配置したことである。この送風機９０により、パッケージ品１の後方から搬送速度に見合った風速の風を送ることで、搬送に伴う相対的な空気の流れを見かけ上減らすことができる。送風機９０からの風は熱付与装置３０の領域を通過することで第２温度Ｔ２となるので、蓋３の側部の部位の好ましくない温度低下を抑制することが可能となる。
【００４２】
送風機９０は、パッケージ品１の搬送を阻害しない位置に配設すべきことは勿論である。また、先行するパッケージ品への送風が後続のパッケージ品によって妨げられることが懸念される場合には、送風機９０の位置や送風の方向を適宜調整すればよい。さらに、搬送路を適宜屈曲させるなどして、搬送されて行く複数のパッケージ品の一つひとつに、順次適切な送風が行われるようにしてもよい。加えて、本実施形態は、第１実施形態だけでなく、第２または第３実施形態と組み合わせることも可能である。
【００４３】
（その他）
本発明は、上述したいくつかの実施形態および随所に述べた変形例に限られない。例えば、上述した各実施形態では、蓋３としてアルミニウムラミネートフィルムでなるものを、また、内容物としてカップ麺を検査対象としたが、蓋３の材質等は特に限定されず、本発明は赤外線を透過しない蓋に対しても有効に適用できるので、例えば、着色したプラスチック材でなるものであってもよい。
【００４４】
また、本発明を好適に適用できるパッケージ品１の他の例としては、豆腐、プリンあるいはゼリーなどを収納したカップ製品も挙げられる。これらは、充填の過程で内容物の一部である液体がシール部５に付着することでシール不良を引き起こし得るからである。
【００４５】
さらに、以上の実施形態では、検査対象となるパッケージ品１は当初環境温度にあるものとして説明した。しかし第１温度Ｔ１とは環境温度でなくてもよい。また、少なくとも蓋３が第１温度Ｔ１を呈していれば、パッケージ品１の全体が第１温度Ｔ１である必要はない。
【００４６】
加えて、上述した第１および第２実施形態において、送風機６０ないしは温度制御装置７０は、検査ユニット５０が検出する背景温度（または、背景温度とシール部５との温度差）の条件に基づいてオン／オフ制御されるものでもよいし、送風機６０の風速、風量または風の温度ないしは温度制御装置７０が付与する熱量が変化するように制御されるものでもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  パッケージ品
３  蓋
５  シール部
７  異物
９  蓋側部の部位
２１  搬送ベルト
３０  熱付与装置
４０  赤外線カメラ
５０  検査ユニット
６０、９０  送風機
７０  温度制御装置
８０  背景用光源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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