(57)【要約】【課題】簡易的な音響作業スペースを簡単に構成することができ、運搬や組立が容易な音響作業スペース構成システムを提供する。【解決手段】音響作業スペース構成システムが、厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布１を含むシート状吸音材と、組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構２と、を有する。フレーム機構２は、ジョイント３，３Ａを介して互いに接続された複数のポール材４からなり、組立状態において内部スペース５を形成する。シート状吸音材は、フレーム機構２の組立状態における内部スペース５の天井部分の少なくとも一部に配置される屋根部１Ａと、内部スペース５の側面部分の一部に配置される側壁部１Ｂとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含むシート状吸音材と、組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構と、を有し、
前記フレーム機構は、ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり、組立状態において内部スペースを形成し、
前記シート状吸音材は、前記フレーム機構の前記組立状態における前記内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置される屋根部と、前記内部スペースの側面部分の一部に配置される側壁部とを含む、音響作業スペース構成システム。
【請求項２】
前記シート状吸音材は、前記屋根部を構成する少なくとも１つのシートと、前記側壁部を構成する少なくとも１つのシートとを含む、請求項１に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項３】
前記シート状吸音材は、前記フレーム機構に対して着脱可能である、請求項１または２に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項４】
前記シート状吸音材の少なくとも一部は、前記フレーム機構が折り畳まれた状態で前記フレーム機構から取り外される、請求項３に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項５】
前記フレーム機構は、床面から起立する支柱用のポール材と、前記支柱用のポール材の上で前記支柱用のポール材に対して交差する方向に延びる天井梁用のポール材とを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項６】
前記シート状吸音材は、前記内部スペースの前記側面部分の一部を除いて配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項７】
前記ポール材はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、請求項１から６のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項８】
前記シート状吸音材は単層の前記不織布のみからなる、請求項１から７のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項９】
前記屋根部を構成するシート状吸音材は、１対の前記不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であり、前記側壁部を構成するシート状吸音材は、前記不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造である、請求項１から７のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項１０】
前記屋根部を構成するシート状吸音材は、前記側壁部を構成するシート状吸音材よりも薄くかつ軽量であり、前記側壁部を構成するシート状吸音材は、前記屋根部を構成するシート状吸音材よりも吸音率が高い、請求項９に記載の音響作業スペース構成システム。
【請求項１１】
ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構に取り付けられて音響作業スペースを構成するシート状吸音材であって、
前記ポール部材に対して固定するための固定部材を有する、シート状吸音材。
【請求項１２】
厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含む、請求項１１に記載のシート状吸音材。
【請求項１３】
単層の前記不織布のみからなる、請求項１２に記載のシート状吸音材。
【請求項１４】
前記フレーム機構の組立状態における内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置される屋根部を構成するシート状吸音材は、１対の前記不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であり、前記内部スペースの側面部分の一部に配置される側壁部を構成するシート状吸音材は、前記不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造である、請求項１２に記載のシート状吸音材。
【請求項１５】
シート状吸音材と、ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構と、を用いる音響作業スペース構成方法であって、
前記フレーム機構を組立状態にして内部スペースを形成し、
前記シート状吸音材の屋根部を、前記フレーム機構の前記組立状態における前記内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置し、前記シート状吸音材の側壁部を前記内部スペースの側面部分の一部に配置する、音響作業スペース構成方法。
【請求項１６】
前記シート状吸音材の前記屋根部を、少なくとも１つのシートによって構成し、前記側壁部を、少なくとも１つのシートによって構成する、請求項１５に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項１７】
前記シート状吸音材は、前記内部スペースの前記側面部分の一部を除いて配置する、請求項１５または１６に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項１８】
前記内部スペースにおいて行われる音響作業の内容に応じて選択したシート状吸音材を用いる、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項１９】
前記シート状吸音材は、厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含む、請求項１５から１８のいずれか１項に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項２０】
前記シート状吸音材は単層の前記不織布のみからなる、請求項１９に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項２１】
前記屋根部を構成する前記シート状吸音材は、１対の前記不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であり、前記側壁部を構成する前記シート状吸音材は、前記不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造である、請求項１９に記載の音響作業スペース構成方法。
【請求項２２】
前記屋根部を構成するシート状吸音材は、前記側壁部を構成するシート状吸音材よりも薄くかつ軽量であり、前記側壁部を構成するシート状吸音材は、前記屋根部を構成するシート状吸音材よりも吸音率が高い、請求項２１に記載の音響作業スペース構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響作業スペース構成システムおよび音響作業スペース構成方法とシート状吸音材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、音声の収録やミキシング等の音響作業は、音響スタジオにおいて行うことが好ましい。音響スタジオは、吸音構造の壁面を有し、音声の過剰な反射を抑えるととともに、残響時間を適度に抑制して、音声を聞き取り易い環境を実現している。しかし、音響スタジオ以外の環境で音声の収録やミキシングを行わなければならないことも多い。例えば、吸音構造を持たない一般的な室内空間（会議室、倉庫、集会場、体育館など）において音響作業を行わなければならないことがある。しかし、それらの室内空間では、音声の過剰な反射や長時間の残響などにより、音声が聞き取りにくく、音響作業を良好に行うことが困難な場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１は吸音材積層構造を開示している。この吸音材積層構造を一般的な室内の壁面や天井に貼り付けることによって、音響作業に適した環境を実現できる。また、特許文献２は、特に車両内に設置される遮音構造体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３７３５３号公報
【特許文献２】特許第５５０３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸音構造を持たない一般的な室内空間を一時的に音響作業のために用いる場合、仮に特許文献１，２に開示されているような吸音材を壁や天井に貼り付けると、音響作業終了後の現状復帰が容易ではないため好ましくない。また、吸音材の貼り付け強度を弱くして取り外し易くすると、音響作業中に吸音材が部分的に剥がれるおそれがある。その場合、反射抑制の信頼性に乏しくなる。そこで、吸音材が予め貼り付けられたパネルからなる衝立部材を用いて簡易的な音響作業スペースを構成することが考えられる。しかし、吸音材が貼り付けられたパネルからなる衝立部材は大きく重いため、運搬や組立が容易ではない。特に、音響作業スペースの天井部分に、吸音材が貼り付けられたパネルが設けられる場合には、組立作業が極めて繁雑である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡易的な音響作業スペースを簡単に構成することができ、運搬や組立が容易な音響作業スペース構成システムおよび音響作業スペース構成方法とシート状吸音材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の音響作業スペース構成システムは、厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含むシート状吸音材と、組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構と、を有し、フレーム機構は、ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり、組立状態において内部スペースを形成し、シート状吸音材は、フレーム機構の組立状態における内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置される屋根部と、内部スペースの側面部分の一部に配置される側壁部とを含む。
シート状吸音材は、屋根部を構成する少なくとも１つのシートと、側壁部を構成する少なくとも１つのシートとを含んでいてもよい。
シート状吸音材は、フレーム機構に対して着脱可能であってもよい。
シート状吸音材の少なくとも一部は、フレーム機構が折り畳まれた状態でフレーム機構から取り外されるものであってもよい。
フレーム機構は、床面から起立する支柱用のポール材と、支柱用のポール材の上で支柱用のポール材に対して交差する方向に延びる天井梁用のポール材とを含んでいてもよい。
シート状吸音材は、内部スペースの側面部分の一部を除いて配置されてもよい。
ポール材はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるものであってもよい。
シート状吸音材は単層の不織布のみからなるものであってもよい。
あるいは、屋根部を構成するシート状吸音材は、１対の不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であってもよく、側壁部を構成するシート状吸音材は、不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造であってもよい。
屋根部を構成するシート状吸音材は、側壁部を構成するシート状吸音材よりも薄くかつ軽量であってもよく、側壁部を構成するシート状吸音材は、屋根部を構成するシート状吸音材よりも吸音率が高くてもよい。
【０００８】
本発明のシート状吸音材は、ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構に取り付けられて音響作業スペースを構成するシート状吸音材であって、ポール部材に対して固定するための固定部材を有する。
シート状吸音材は、厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含んでいてもよい。
シート状吸音材は、単層の不織布のみからなるものであってもよい。
あるいは、フレーム機構の組立状態における内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置される屋根部を構成するシート状吸音材は、１対の不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であってもよく、内部スペースの側面部分の一部に配置される側壁部を構成するシート状吸音材は、不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造であってもよい。
【０００９】
本発明の音響作業スペース構成方法は、シート状吸音材と、ジョイントを介して互いに接続された複数のポール材からなり組立可能かつ折り畳み可能なフレーム機構と、を用いる音響作業スペース構成方法であって、フレーム機構を組立状態にして内部スペースを形成し、シート状吸音材の屋根部を、フレーム機構の組立状態における内部スペースの天井部分の少なくとも一部に配置し、シート状吸音材の側壁部を内部スペースの側面部分の一部に配置する。
シート状吸音材の屋根部を、少なくとも１つのシートによって構成し、側壁部を、少なくとも１つのシートによって構成してもよい。
シート状吸音材は、内部スペースの側面部分の一部を除いて配置してもよい。
内部スペースにおいて行われる音響作業の内容に応じて選択したシート状吸音材を用いてもよい。
シート状吸音材は、厚さが１〜２０００ｍｍであり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である不織布を含んでいてもよい。
シート状吸音材は単層の前記不織布のみからなるものであってもよい。
あるいは、屋根部を構成するシート状吸音材は、１対の不織布の間に樹脂製の穴あきフィルムが挟み込まれている３層構造であってもよく、側壁部を構成するシート状吸音材は、不織布の一方の面にツイル生地が積層され、他方の面に樹脂製の穴あきフィルムとウレタンシートとがこの順番に積層された４層構造であってもよい。
屋根部を構成するシート状吸音材は、側壁部を構成するシート状吸音材よりも薄くかつ軽量であってもよく、側壁部を構成するシート状吸音材は、屋根部を構成するシート状吸音材よりも吸音率が高くてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、簡易的な音響作業スペースを簡単に構成することができ、運搬や組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の音響作業スペース構成システムの組立状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す組立状態の不織布のみを模式的に示す斜視図である。
【図３】図１，２に示す組立状態の不織布を模式的に示す平面図および側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のフレーム機構の組立状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示すフレーム機構の折り畳み状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の不織布の屋根部の裏面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の不織布の側壁部の正面図である。
【図８】図１に示す音響作業スペース構成システムの折り畳み状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施例の音響作業スペース構成システムの効果を調べるための実験環境を示す模式的平面図である。
【図１０】図９に示す実験環境での実験結果を示すグラフである。
【図１１】従来の環境での実験結果を示すグラフである。
【図１２】本発明の第２の実施形態の屋根部のシート状吸音材の拡大断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の側壁部のシート状吸音材の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の音響作業スペース構成システムの効果を調べるための実験環境を示す模式的平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の音響作業スペース構成システムと比較例のパネルとの、図１４に示す実験環境での実験結果を示すグラフである。
【図１６】本発明の第１，２の実施形態の音響作業スペース構成システムの、図１４に示す実験環境での実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態の音響作業スペース構成システムが示されている。この音響作業スペース構成システムは、主に、本実施形態のシート状吸音材を構成する単層の不織布（吸音性不織布）１と、フレーム機構２とからなる。フレーム機構２は、ジョイント３を介して互いに接続された複数のポール材４からなり、組立可能かつ折り畳み可能である。フレーム機構２は、組立状態において内部スペース５を構成する。この内部スペース５は、機材を配置するとともに作業者が立ち入って様々な音響作業（音声の収録やミキシング等）を行うことができるため、便宜上「音響作業スペース」と称する。フレーム機構２は、ジョイント３の機能によって、隣り合うポール材４同士のなす角度を概ね任意に変えることができ、かつその姿勢を維持することができる。従って、隣り合うポール材４同士を、予め決められた所定の角度をなすような姿勢に配置することによって、前述した内部スペース（音響作業スペース）５を構成する組立状態にすることができる。また、隣り合うポール材４同士が互いにほぼ平行になって密接になるように配置することで折り畳み状態にすることができる。図２，３（ａ），３（ｂ）は、この組立状態における吸音性不織布１を模式的に示す斜視図、平面図、側面図である。後述するが、本実施形態の吸音性不織布１は、内部スペース５の天井部分の半分程度を覆う屋根部１Ａと、内部スペース５の４つの側面部分のうちの３つを覆う側壁部１Ｂとを有している。
【００１３】
図４には、組立状態のフレーム機構２を示している。本実施形態のフレーム機構２は、組立状態において、床面に実質的に垂直に起立する支柱を構成する４本の支柱用のポール材４Ａを有している。支柱用のポール材４Ａはそれぞれ伸縮可能な構成であって、内部スペース５の四隅に位置する。そして、隣り合う支柱用のポール材４Ａの上部同士を連結して、内部スペース５の側面部分の上辺を構成する連結用のポール材４Ｂが設けられている。本実施形態では、強度を高めるために２本の支柱用のポール材４Ａの間に６本の連結用のポール材４Ｂが配置されている。３本の連結用のポール材４Ｂがジグザグに配列されて構成した列が２ライン設けられており、両ラインの連結用のポール材４Ｂのジグザグの向きが互いに反対向きになっている。両ラインの連結用のポール材４Ｂが交差する部分はジョイント３によって保持されている。それによって、図４に示すように、２本の支柱用のポール材４Ａの間を、２ラインの連結用のポール材４Ｂが複数の菱形および三角形を構成しながら連結している。４本の支柱用のポール材４Ａの間にそれぞれ、このような複数の菱形および三角形を構成する２ラインの連結用のポール材４Ｂが配置されて、床面に垂直に上方から見た時に四角形の平面形状を構成している。
【００１４】
この四角形の対角線にあたる位置に天井梁用のポール材４Ｃが配置されている。天井梁用のポール材４Ｃは、４本の支柱用のポール材４Ａの上部から、四角形の平面形状の中心位置に向かって延びるとともに、床面から見て垂直上方に延びている。そして、４本の支柱用のポール材４Ａからそれぞれ延びている天井梁用のポール材４Ｃは、四角形の平面形状の中心かつ床面から見て垂直上方の合流位置で、１つのジョイント３Ａによって全て連結されている。すなわち、中央の合流位置のジョイント３Ａによって連結されている天井梁用のポール材４Ｃが、四角形の平面形状の対角線に位置している。支柱用のポール材４Ａの各々の上部と合流位置との間にはそれぞれ２本の天井梁用のポール材４Ｃが配置され、それらの２本の天井梁用のポール材４Ｃはジョイント３によって連結されている。このジョイント３で連結された２本の天井梁用のポール材４Ｃは一直線に接続されているのではなく、２本の天井梁用のポール材４Ｃの間には鈍角の角度が形成されている。これにより強度の向上が図られている。また、天井梁用のポール材４Ｃと支柱用のポール材４Ａとの間には補強用のポール材４Ｄが連結され、補強用のポール材４Ｄが天井梁用のポール材４Ｃを下方から支持している。
【００１５】
以上説明した組立状態において、複数のポール材４からなるフレーム機構２は、内部スペース５を形成している。そして、このフレーム機構２は折り畳むことができる。ジョイント３がポール材４の回動を許容することによって、隣り合う支柱用のポール材４Ａを互いに近付けて、２ラインの連結用のポール材４Ｂからなる菱形および三角形の角度を変化させることができる。最終的には、全ての連結用のポール材４Ｂが支柱用のポール材４Ａと実質的に平行な姿勢で密接して並ぶ状態になる。この時、天井梁用のポール材４Ｃも、ジョイント３によって回動を許容されるため、折り畳むことによって、連結用のポール材４Ｂと同様に、支柱用のポール材４Ａと実質的に平行な姿勢で密接して並ぶ状態になる。支柱用のポール材４Ａは伸縮可能であるため、縮めることによって、個々の連結用のポール材４Ｂおよび天井梁用のポール材４Ｃと同等の長さになる。従って、図５に示すように、全てのポール材４がほぼ平行に密接に並んだ小さい束状になる。このように、適切なジョイント３を用いることによって、本実施形態のフレーム機構２は、図４に示す組立状態と図５に示す折り畳み状態とを容易に切り換えることができる。ポール材４は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等からなる。
【００１６】
フレーム機構２に取り付けられる吸音性不織布１は、１ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上の吸音性を有する不織布であってよい。そして、本実施形態の吸音性不織布１は、少なくとも、フレーム機構２の組立状態において形成される内部スペース５の天井部分に配置される屋根部１Ａと、内部スペース５の側面部分の一部に配置される側壁部１Ｂとを有している。本実施形態の吸音性不織布１の屋根部１Ａは、内部スペース５の天井部分の半分程度を上方から覆っている。内部スペース５の残りの半分の上方には吸音性不織布１が存在せず、開放されている。一般的に用いられている不織布シートのサイズによるが、屋根部１Ａは１枚のシート（不織布シート）から構成されていても、複数のシート（不織布シート）から構成されていてもよい。図６に示すように、屋根部１Ａが複数の不織布シート１Ａ１、１Ａ２から構成されている場合には、それらの不織布シート１Ａ１，１Ａ２を互いに連結するためのリベット等のカシメ部６等が設けられている。従って、このカシメ部６が接合されることによって、複数の不織布シート１Ａ１，１Ａ２が連結されて実質的に１つの吸音性不織布として取り扱うことができる。そして、１枚または複数枚の不織布シートからなる屋根部１Ａには、フレーム機構２の連結用のポール材４Ｂまたは天井梁用のポール材４Ｃに対して着脱可能に固定されるための、スナップボタン７等の着脱可能な固定部材が設けられている。例えば、個々のポール材４の周囲に吸音性不織布１が１周巻き付けられた状態で吸音性不織布１同士が互いに対向する位置に、スナップボタン７の一方ずつがそれぞれ設けられている。そして、両スナップボタン７が互いに留められることによって、吸音性不織布の屋根部１Ａが、ポール材４に対して固定される。そして、スナップボタン７の係合を解除することによって、吸音性不織布１をポール材４から容易に取り外すことができる。図６には、１０個のカシメ部６で２枚の不織布シート１Ａ１，１Ａ２を連結して屋根部１Ａを構成している例が示されている。そして、この例では、２本の支柱用のポール材４Ａに対して固定するための２セットのスナップボタン７が、吸音性不織布の屋根部１Ａに設けられている。また、四角形の平面形状のうちの３つの辺に相当する連結用のポール材４Ｂのそれぞれの中央部付近に対して固定するための３セットのスナップボタン７が、吸音性不織布の屋根部１Ａに設けられている。さらに、四角形の平面形状の中心かつ床面から見て垂直上方の合流位置で４つの天井梁用のポール材４Ｃをまとめて接合するジョイント３Ａに対して固定するための鳩目部８が、吸音性不織布の屋根部１Ａに設けられている。以上説明したカシメ部６とスナップボタン７と鳩目部８とによって、吸音性不織布の屋根部１Ａが、フレーム機構２の組立状態におけるポール材４に固定されて、内部スペース５の天井部分の半分の上方に位置する。
【００１７】
吸音性不織布の側壁部１Ｂは、屋根部１Ａとは別のシート（不織布シート）から構成されている。図１，２に示すように、吸音性不織布の側壁部１Ｂは、フレーム機構２の四角形の平面形状のうちの３つの辺に配置されている。吸音性不織布の屋根部１Ａが存在せず上方に対して開放されている部分の下方に位置する側面部分には、吸音性不織布の側壁部１Ｂが配置されず開放されている。屋根部１Ａと同様に、側壁部１Ｂも１枚の不織布シートから構成されていても、複数の不織布シートから構成されていてもよい。ただし、四角形の平面形状のうちの３つの辺に位置する側壁部１Ｂを１枚の不織布シートのみから構成するためには、非常に大面積の不織布シートを用意する必要がある。従って、側壁部１Ｂを複数の不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２（図７参照）等から構成するのが一般的であると考えられる。複数の不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２には、互いに連結するためのスナップボタン７等の固定部材が設けられている。
【００１８】
側壁部１Ｂにおいては、個々の不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２の長手方向の中央部分がフレーム機構２の連結用のポール材４Ｂの上に位置し、その連結用のポール材４Ｂを中心として折り返された不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２が連結用のポール材４Ｂの両側に重力でそれぞれ垂れ下がるように、不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２が配置されている。側壁部１Ｂには、折り返し部分を示す目印９が設けられている。そして、不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２の長手方向に延びる両側辺に沿って複数のスナップボタン７が設けられている。連結用のポール材４Ｂの周囲では、連結用のポール材４Ｂの下方近傍において互いに対向する不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２同士がスナップボタン７によって固定されることにより、この不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２が連結用のポール材４Ｂに対して固定される。不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２の長手方向に延びる両側辺に沿って設けられたその他のスナップボタン７は、その不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２自体の、連結用のポール材４Ｂを挟んで反対側で対向する部分に設けられたスナップボタン７に固定されるか、あるいは、隣接する不織布シート１Ｂ１，１Ｂ２のスナップボタン７に固定される。それにより、フレーム機構２の四角形の平面形状のうちの３つの辺の下方に位置する側面部分が、吸音性不織布の側壁部１Ｂで覆われる。なお、前述したように、吸音性不織布の屋根部１Ａが連結用のポール材４Ｂの周囲に巻き付いて固定される部分は、側壁部１Ｂの不織布シート１Ｂ１と不織布シート１Ｂ２との間に意図的に小さな隙間を生じさせて、屋根部１Ａが局所的に連結用のポール材４Ｂの周囲に巻き付いて固定することができるようにしてある。フレーム機構２の四角形の平面形状のうちの残りの１つの辺の位置であって、側壁部１Ｂと屋根部１Ａとが配置されず上方および前方に開放されている部分は、内部スペース５の出入口として使用される。以上説明した通り、本実施形態では、組立状態のフレーム機構２に対して吸音性不織布の屋根部１Ａと側壁部１Ｂを容易に取り付けて、音響作業用のスペース５を構成することができる。なお、以上説明した例では、カシメ部６とスナップボタン７と鳩目部８とを用いて吸音性不織布１を固定しているが、図示されている例に限られず、どのような固定部材を用いて固定しても構わない。カシメ部６、スナップボタン７、鳩目部８以外の任意の固定部材を用いても構わない。ただし、側壁部１Ｂをポール材４に固定するための固定部材は、スナップボタン７のように容易に着脱可能であるものが好ましい。
【００１９】
以上説明した音響作業スペースの構成システムは、前述したようにフレーム機構２を折り畳むことによってコンパクトに収容できる。ただし、吸音性不織布の側壁部１Ｂは屋根部１Ａに比べて大面積であり、側壁部１Ｂがフレーム機構２の連結用のポール材４Ｂに固定されたままでは、フレーム機構２を小さく折り畳むことが困難である。そこで、本実施形態では、収容時には側壁部１Ｂをフレーム機構２から取り外す。前述したように、側壁部１Ｂはスナップボタン７等の固定部材により固定されており、容易に着脱可能である。吸音性不織布の側壁部１Ｂを連結用のポール材４Ｂから取り外し、屋根部１Ａは連結用のポール材４Ｂ等に取り付けたままで、図５に示す状態と同様に、フレーム機構２を折り畳む。吸音性不織布の屋根部１Ａは、天井部分の半分程度しか覆っておらず、側壁部１Ｂに比べて小面積であり、フレーム機構２の折り畳みに合わせて折ることにより、フレーム機構２の折り畳みの妨げにならない。その結果、吸音性不織布の屋根部１Ａおよびフレーム機構２が、図８に示すようにコンパクトに折り畳める。吸音性不織布の側壁部１Ｂは屋根部１Ａに比べて大面積であるものの、フレーム機構２から取り外して側壁部１Ｂのみを単独で折り畳むと小さくまとめることができる。従って、音響作業スペースが不要な時には、吸音性不織布の屋根部１Ａおよびフレーム機構２をコンパクトに折り畳んで収容することができる。側壁部１Ｂは、フレーム機構２から取り外されて、一般的な布地と同様に小さく折り畳むことができる。
【００２０】
前述したようにフレーム機構２の組立状態において構成され、吸音性不織布の屋根部１Ａと側壁部１Ｂとによって部分的に覆われている内部スペース５は、音響作業スペースとして良好に利用できる。すなわち、内部スペース５内において音声の収録やミキシングを行う際に、吸音性不織布の屋根部１Ａおよび側壁部１Ｂが吸音効果を発揮して、音の反射の抑制および残響時間の抑制が可能である。従って、一時的かつ簡易的に構成した作業スペースであるにもかかわらず、良好な音響作業環境が得られる。しかも、本実施形態は、吸音材である吸音性不織布１を部屋の天井や壁に直接貼り付けないので、貼り付け精度や貼り付け強度によって吸音効果にばらつきがでるおそれがなく、長時間の使用によって吸音材が脱落するおそれもない。また、本発明では、コンパクトに折り畳んだ吸音性不織布の屋根部１Ａおよびフレーム機構２と側壁部１Ｂとを運び出せば、室内空間の原状復帰のための作業は必要ではない。
【００２１】
仮に、十分な吸音効果を得るために、吸音材を板状のパネルに貼り付けて衝立を構成する場合には、作業スペースを形成する板状のパネルは大きくかつ重いため、運搬作業が大変である。そして、特に、天井部分にも吸音材が貼り付けられたパネルが配置される場合には、その天井部分の組立作業が極めて煩雑である。天井部分のパネルを支持する構成を予め準備しておく必要があり、さらにそのような支持構成を予め準備しておいたとしても、実際の組立作業時にパネルを天井部分に配置することは大きな労力を要し、煩雑である。これに対し、本発明者は、吸音性不織布１は、ほぼ全面が板状のパネルによって裏打ちされている構成でなくても吸音性を発現できることを見出した。その知見に基づいて、本実施形態では、吸音性不織布１を板状のパネルにほぼ全面的に貼り付けるのではなく、折り畳み可能なフレーム機構２のポール材４にスナップボタン７等の固定部材によって取り付けている。ポール材４からなるフレーム機構２は、板状のパネルに比べて非常に軽量化できる。また、板状のパネルに比べて、複数のポール材４からなるフレーム機構２は、図５，８に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。従って、折り畳み時のフレーム機構２と吸音性不織布１の運搬は非常に容易である。また、ポール材４同士がジョイント３によって回動可能に接合されているため、組立作業が簡単である。天井部分に位置するポール材４は、数本の軽量の天井梁用のポール材４Ｃのみであるため、それらを天井部分に配置することも簡単である。しかも、天井梁用のポール材４Ｃは支柱用のポール材４Ａの上部に連結されているため、天井梁用のポール材４Ｃを支持する構成が、特別な作業を必要とせず容易に形成される。
【００２２】
さらに、本発明では、単に吸音効果を発揮するだけではなく、実施すべき音響作業（音声収録やミキシング等）に適した環境を実現するための音響調整を行えることを１つの特徴としている。従来は、単純に全ての周波数帯域の音を一様に吸収する吸音材が貼り付けられたパネルが用いられていた。これに対し、本発明では、実施する音響作業の内容に応じた特定の周波数の音をターゲットとして吸音を行い、それ以外の周波数の音に関しては特に吸音しないようにする。または、本発明では、実施する音響作業の内容に応じた特定の周波数の音を完全に吸音するのではなく、大き過ぎず、かつ小さ過ぎない適切な音量（音圧）になるように調整する。このような観点から、本発明において用いる吸音性不織布１を選択している。場合によっては、実施する音響作業の内容に合わせて、吸音性不織布１の交換を行うこともできる。これは、吸音材がパネルに貼り付けられている従来の衝立等では困難である。しかし、前述した本発明の実施形態のように、フレーム機構２に吸音材不織布１が固定部材によって着脱可能に取り付けられている構成では、実施する音響作業の内容に合わせて適切な特性を有する吸音性不織布１に交換することが容易に行える。
【００２３】
従来は、音響作業を行うための音響作業スペースを構成するために設計されたものではなく、単純かつ一様な吸音効果を有し汎用的に用いられる衝立等の部材が用いられていた。これらの従来の部材は、全般的な吸音効果が期待できる。しかし、吸音する必要がない、またはあまり吸音し過ぎることが好ましくない周波数帯域の音に関しても、最大限の吸音が行われる。従って、実施すべき音響作業の内容に適した環境が実現できるとは必ずしも言えない。これに対して、本発明では、実施する音響作業の内容に応じて特定の周波数帯域の音に対して過剰で無く適切な吸音を行うことができ、それ以外の周波数帯域の音に対してはあまり吸音しないように、吸音性不織布１の材料や寸法や特性を決定する。
【００２４】
一例として、音響作業として人間の声の抽出を行う場合には、周波数０．５〜１ｋＨｚ以外の音を吸音することが好ましい。このような観点から、厚さが１〜２０ｍｍ、目付が１００〜３００ｇ／ｍ2、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である吸音性不織布１が用いられる。好ましくは、厚さが２〜１０ｍｍ、目付が１２５〜２５０ｇ／ｍ2、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である吸音性不織布１が用いられる。より好ましくは厚さが３〜５ｍｍ、目付が１５０〜２００ｇ／ｍ2、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である吸音性不織布１が用いられる。吸音率は高ければ高いほど良いが、上限は一般的に１である。なお、吸音性不織布の吸音率はＪＩＳ  Ａ  １４０５−２により垂直入射吸音率として測定される吸音率である。別の例では、音響作業として低周波音の抽出を行う場合に、周波数２５０Ｈｚ以上の音を吸音することが好ましい。この場合には、厚さが１０〜３０ｍｍ、目付が３００〜５００ｇ／ｍ2、周波数２５０Ｈｚ以上における吸音率が０．２以上である吸音性不織布１が用いられる。吸音率は高ければ高いほど良いが、上限は一般的に１である。このように、具体的な音響作業の内容に合わせて吸音性不織布１を選択することは、本発明以前には全く考えられていなかった。
【００２５】
本発明の音響作業スペース構成システムのより具体的な実施例について説明する。本実施例では、フレーム機構２の組立状態において構成される内部スペース（音響作業スペース）５が、平面形状が３ｍ×３ｍ程度の正方形であり、天井部分の最大高さが約２ｍ〜２．７ｍ程度である。そして、支柱用のポール材４Ａの伸長時の長さは１．６ｍ〜１．８ｍ程度であり、縮小時はその半分程度の長さである。その他のポール材４の長さは、縮小時の支柱用のポール材４Ａと同程度の概ね０．７ｍ〜１ｍ程度である。ポール材４はアルミニウムまたはアルミニウム合金等からなり、複数のポール材４からなるフレーム機構２の全体の重さは約９ｋｇである。不織布シートは、長さ１．５ｍ×幅０．７ｍ×厚さ５ｍｍで重さ約１ｋｇである。このような不織布シートが６枚で側壁部１Ｂが構成され、１．５枚程度で屋根部１Ａが構成されている。従って、吸音性不織布１の重さはトータルで７．５ｋｇ程度である。本例では、音響作業スペース構成システム全体、すなわちフレーム機構２と吸音性不織布１の全てで、１６．５ｋｇ程度である。
【００２６】
従来用いられていた、吸音性不織布が貼り付けられた板状のパネルは、長さ１．７ｍ×幅０．６ｍ×厚さ４０ｍｍで重さ約８．５ｋｇである。前述したサイズの内部スペースを構成するためには、このパネルが７．５枚程度必要であるため、従来の吸音性の衝立の重さは６３ｋｇ程度になる。これと比較すると、前述した本実施例の音響作業スペース構成システムは、重さが４５ｋｇ以上低減している。従って、運搬や取り扱いが非常に簡単になる。運搬や組立作業に要する労力が大幅に低減でき、作業者の数を減らすこともできる。
【００２７】
次に、本実施例において構成した音響作業スペース５において音響作業を行った結果について説明する。まず、実験環境について説明すると、図９に示すように、音響スタジオではない一般的な室内空間１０に、本実施例の音響作業スペース５を構成した。本実施例では、吸音性不織布１として、メルトブローン法で作製した厚さ４．５ｍｍ、目付２００ｇ／ｍ2のポリプロピレン製不織布（三井化学株式会社製）を使用した。この吸音性不織布１の、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率は０．１以上である。図９では、音響作業スペース５の内部を見易くするために、屋根部１Ａの輪郭を想像線（２点鎖線）で示している。具体的には、幅６ｍ×奥行６ｍ×高さ３ｍの室内空間１０内に、幅３ｍ×奥行３ｍ×高さ２．７ｍの音響作業スペース５を設置した。音響作業スペース５の出入口と反対側の側壁部１Ｂ、すなわち、吸音性不織布の屋根部１Ａおよび側壁部１Ｂが設けられていない部分の反対側の側壁部１Ｂから、室内空間１０の内壁までの間隔は１．５ｍである。音響作業スペース５内には、２台の発音体（スピーカー１１）と１台の集音器（マイクロフォン１２）が、床面に対して垂直上方から平面的に見て２等辺三角形をなすように配置した。音響作業スペース５の出入口と反対側の側壁部１Ｂから０．５ｍ内側であって高さ１．２ｍの位置に、２台のスピーカー１１を並べて配置した。両スピーカー１１の間隔は１．２ｍであって、両スピーカー１１を結ぶ直線の中心点が、音響作業スペース５の幅方向の中心線上に位置するように、両スピーカー１１は線対称な配置にした。そして、平面的に見て両スピーカー１１からの距離がそれぞれ１．７ｍであって高さ１．４ｍの位置にマイクロフォン１２を配置した。この状態において、２つのスピーカー１１から様々な周波数の音を発音し、マイクロフォン１２において集音した。マイクロフォン１２において集音した音は、スピーカー１１から直接伝わる音と、スピーカー１１から発音した後に音響作業スペース５の側壁部１Ｂや屋根部１Ａ等によって反射されてマイクロフォン１２に到達した反射音とを含む。そこで、マイクロフォン１２にて集音した音のうち、スピーカー１１から直接伝わる音の割合を、ＳＮ比として図１０に示している。図１０には、ＳＮ比を求めるために用いたＦＦＴ（高速フーリエ変換）分析値と位相も示している。
【００２８】
これに対し、図９に示す室内空間１０と同様な室内空間において、本発明の音響作業スペース５を設置していない場合に、図９に示す構成と同様に２台のスピーカー１１と１台のマイクロフォン１２を設置して実験を行った。この場合、マイクロフォン１２において集音した音は、スピーカー１１から直接伝わる音と、スピーカー１１から発音した後に室内空間１０を囲む壁や天井によって反射されてマイクロフォン１２に到達した反射音とを含む。この場合のＳＮ比とＦＦＴ分析値と位相を図１１に示している。ＳＮ比が７５〜１００％は非常に聞き取りやすい。ＳＮ比が５０〜７４％であれば聞き取り易い。ＳＮ比が２５〜４９％であれば聞き取りに問題ない。ＳＮ比が０〜２４％であれば、聞き取りにくい。
【００２９】
図１０に示すＳＮ比と図１１に示すＳＮ比とを比較すると、特に２００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ程度の周波数帯域において、本発明の音響作業スペース５を設置することにより、ＳＮ比が大幅に改善する。それにより、ＳＮ比が５０％以上の聞き取りやすい周波数域が広くなり、ＳＮ比が２５％未満の聞き取りにくい周波数領域が極めて少なくなる。このことは、本発明の音響作業スペース５により、音響作業時に過剰な反射音が発生したり長い残響音が生じたりすることを抑制できることを意味する。それにより、できるだけ発音体から直接伝わる音を利用して音響作業を行うことができ、良好な音響作業が容易に実現する。
【００３０】
なお、本発明で用いられる吸音性不織布１は、厚さが１〜２０００ｍｍ、より好ましくは１〜１００ｍｍであり目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である。なお、吸音性不織布の吸音率はＪＩＳ  Ａ  １４０５−２により垂直入射吸音率として測定される吸音率である。より具体的には、この吸音性不織布１は、熱可塑性樹脂繊維からなり、メルトブローン法で製造される不織布（メルトブローン不織布）であってよい。熱可塑性樹脂がポリオレフィンであってもよく、プロピレン系重合体であってもよい。メルトブローン不織布の１００重量部中に、メルトブローン法により形成される熱可塑性樹脂繊維以外の繊維を１０重量部以下含んでいてもよい。メルトブローン不織布の少なくとも片面に、スパンボンド不織布が積層されていてもよい。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、シート状吸音材が単層の不織布（吸音性不織布）１のみからなる構成であるが、第２の実施形態では、多層構造のシート状吸音材１３，１５が用いられている。すなわち、第２の実施形態では、前述した第１の実施形態と同様なフレーム機構２に、単層の吸音性不織布１ではなく多層構造のシート状吸音材１３，１５が取り付けられている。具体的には、図１〜３に示す屋根部１Ａと同様な屋根部を構成するシート状吸音材１３は、図１２に示すように、第１の実施形態と同様な吸音性不織布１を２枚有し、２枚の吸音性不織布１の間に合成樹脂（例えばポリエチレン）製の穴あきフィルム１４が挟まれた３層構造である。３層構造のシート状吸音材１３に含まれる各々の吸音性不織布１は、第１の実施形態と同様に、厚さが１〜２０００ｍｍ、より好ましくは、１〜１００ｍｍ（例えば９．５ｍｍ）であり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2（例えば５２０ｇ／ｍ2）であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である。穴あきフィルム１４の厚さは０．０１〜２ｍｍで、直径が１０〜５００ｍｍ、好ましくは約２５ｍｍの多数の穴（開口部）１４ａが規則的またはランダムに形成されている。穴あきフィルム１４内の穴１４ａのピッチは５０〜１５０ｍｍであり、穴あきフィルム１４全体における開口率は２０〜６０％である。
【００３２】
図１〜３に示す側壁部１Ｂと同様な側壁部を構成するシート状吸音材１５は、図１３に示すように、第１の実施形態と同様な吸音性不織布１の一方の面に、例えばポリエステルからなるツイル生地１６が積層され、他方の面に合成樹脂（例えばポリエチレン）製の穴あきフィルム１４とウレタンシート１７とがこの順番に積層された４層構造である。４層構造のシート状吸音材１５に含まれる吸音性不織布１は、第１の実施形態と同様に、厚さが１〜２０００ｍｍ、より好ましくは１〜１００ｍｍ（例えば１６．５ｍｍ）であり、目付が１０〜２０００ｇ／ｍ2（例えば８１０ｇ／ｍ2）であり、周波数１〜５ｋＨｚにおける吸音率が０．１以上である。穴あきフィルム１４の厚さは０．０１〜２ｍｍで、直径が１０〜５００ｍｍ、好ましくは約２５ｍｍの多数の穴（開口部）１４ａが、５０〜１５０ｍｍのピッチで形成され、穴あきフィルム１４全体における開口率は２０〜６０％である。ツイル生地１６の厚さは０．１〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍ、目付は１０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは３０〜７００ｇ／ｍ2、より好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ2である。ウレタンシート１７はポリウレタンフォームを成形したシートであり、その厚さは１〜２０００ｍｍ、より好ましくは１〜１００ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０ｍｍ、密度は１〜１００ｋｇ／ｍ3、好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは１５〜４０ｋｇ／ｍ3である。
【００３３】
このように、本実施形態でも、図１〜３に示す第１の実施形態の構成と同様に、フレーム機構２に、屋根部を構成するシート状吸音材１３と、側壁部を構成するシート状吸音材１５が取り付けられている。本実施形態では、屋根部のシート状吸音材１３と側壁部のシート状吸音材１５はいずれも、少なくとも吸音性不織布１と穴あきフィルム１４とを含む多層構造である。そして、屋根部のシート状吸音材１３と側壁部のシート状吸音材１５とは、互いに異なる構成を有している。具体的には、屋根部のシート状吸音材１３は、図１２に示すように、吸音性不織布１と穴あきフィルム１４と吸音性不織布１とがこの順番に積層された３層構造のシートである。側壁部を構成するシート状吸音材１５は、図１３に示すように、ツイル生地１６と吸音性不織布１と穴あきフィルム１４とウレタンシート１７とがこの順番に積層された４層構造のシートである。
【００３４】
この構成によると、吸音性不織布１による吸音効果に加えて、穴あきフィルム１４に穴１４ａを設けたことによる流れ抵抗の変化が吸音効果を向上させている。特に、側壁部は、できるだけ高い吸音性が求められるため、吸音性不織布１と穴あきフィルム１４とに加えて、ツイル生地１６とウレタンシート１７とを積層して、各層のそれぞれの吸音効果を総合して、幅広い周波数帯域に亘って大きな吸音性が得られる。
【００３５】
屋根部は、図８に示すように屋根部を取り外すことなくフレーム機構２をコンパクトに折り畳むために、厚さが薄いことが好ましい。また、図１に示すようなフレーム機構２の組立状態において、屋根部がフレーム機構２に安定的に支持されるために軽量化が求められる。一方、屋根部は、内部スペース５の天井部分の半分程度を覆うのみであり、内部スペース５の残りの半分の上方は開放されているため、側壁部に比べると、高い吸音性を要求されない。従って、本実施形態の屋根部のシート状吸音材１３は、側壁部のシート状吸音材１５とは異なる構成になっている。具体的には、屋根部のシート状吸音材１３は、２枚の吸音性不織布１と１枚の穴あきフィルム１４とからなる３層構造であり、４層構造である側壁部のシート状吸音材１５よりも薄く、屋根部を取り外すことなくフレーム機構２をコンパクトに折り畳むことが可能である。また、屋根部は側壁部に比べて軽量であり、フレーム機構２によって安定的に支持しやすい。そして、第１の実施形態と同様な吸音性不織布１の吸音性と穴あきフィルム１４の穴１４ａによる流れ抵抗の変化によって、側壁部のシート状吸音材１５に比べると小さいが、単層の吸音性不織布１よりも高い吸音性が得られる。なお、穴あきフィルム１４、ツイル生地１６、ウレタンシート１７はさほど重くないため、本実施形態のシート状吸音材１３，１５は音響作業スペース構成システムの軽量化をあまり阻害しない。すなわち、本実施形態の音響作業スペース構成システムは、少なくとも従来の衝立部材に比べると大幅な軽量化が図れ、運搬や組立を含む取り扱いの容易さという優れた利点を有している。
【００３６】
本実施形態の吸音効果について実験した結果を以下に示す。実験環境は、図１４に示すように、音響スタジオではない一般的な室内空間１０に、本実施形態の音響作業スペース５を構成した。この実験環境は、図９に示す実験環境と同様に、幅６ｍ×奥行６ｍ×高さ３ｍの室内空間１０内に、幅３ｍ×奥行３ｍ×高さ２．７ｍの音響作業スペース５を設置した。ただし、図１４に示す例では、音響作業スペース５の出入口と反対側の側壁部、すなわち屋根部および側壁部が設けられていない部分と反対側の側壁部のシート状吸音材１５から、室内空間１０の内壁までの間隔は１．０ｍである。なお、図１４では、音響作業スペース５の内部を見易くするために、屋根部のシート状吸音材１３の輪郭を想像線（２点鎖線）で示している。音響作業スペース５内に、図９に示す例と同様に２台のスピーカー１１とマイクロフォン１２を配置した。
【００３７】
図１４に示す実験空間において、２つのスピーカー１１から様々な周波数の音を発音してマイクロフォン１２により集音し、ＳＮ比（マイクロフォン１２にて集音した音のうちスピーカー１１から直接伝わる音の割合）を求めた。そして、比較例として、特許文献１に基づく吸音材積層構造を貼り付けたパネルを、本実施形態の音響作業スペース構成システムの代わりに図１４に示す実験空間に配置して同様な実験を行い、ＳＮ比を求めた。この比較例では、パネルを構成する木製の板に、フェルト、穴あきフィルム、フェルト、布製のカバー体をこの順に積層した吸音材積層構造を貼り付けて衝立を構成している。この比較例では、特許文献１に記載されているように、穴あきフィルムの穴の内部においてフェルト同士が粘着剤で貼着された状態になっている。従って、穴あきフィルムの穴に粘着剤が入り込んで穴の内部を埋めることにより、実質的に空隙が無くなっている。比較例の吸音材積層構造を含むパネルの総厚さは３０ｍｍであり、その目付は６０００ｇ／ｍ2である。
【００３８】
さらに、第１の実施形態の音響作業スペース構成システムを、本実施形態の音響作業スペース構成システムの代わりに図１４に示す実験空間に配置して同様な実験を行い、ＳＮ比を求めた。第１の実施形態の音響作業スペース構成システムは、前述した通り、フレーム機構２に、屋根部１Ａおよび側壁部１Ｂとして単層の吸音性不織布１のみからなるシート状吸音材を取り付けたものである。この単層の吸音性不織布１のみからなるシート状吸音材の厚さは４．５ｍｍであり、その目付は２００ｇ／ｍ2である。
【００３９】
これらの実験結果として、図１５に、比較例のパネルにおける実験の結果である音の強さとＳＮ比とを２点鎖線で示し、第２の実施形態の音響作業スペース５における実験の結果である音の強さとＳＮ比を実線で示している。図１５の実線と２点鎖線とを比較すると、概ね全ての周波数帯域において、比較例の吸音材積層構造を有するパネルよりも、本発明の第２の実施形態の方が高いＳＮ比が得られる。すなわち、本発明の第２の実施形態により、高い吸音効果が得られることがわかる。
【００４０】
また、図１６に、第１の実施形態の音響作業スペース５における実験の結果である音の強さとＳＮ比とを破線で示し、第２の実施形態の音響作業スペース５における実験の結果である音の強さとＳＮ比を実線で示している。図１６の実線と破線とを比較すると、第１の実施形態、すなわち単層の吸音性不織布１のみからなるシート状吸音材を有する音響作業スペース構成システムによると、前述したように特に２００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ程度の周波数帯域において高いＳＮ比が得られる。そして、第２の実施形態、すなわち、屋根部のシート状吸音材１３が吸音性不織布１と穴あきフィルム１４と吸音性不織布１とからなる３層構造のシートであり、側壁部のシート状吸音材１５がツイル生地１６と吸音性不織布１と穴あきフィルム１４とウレタンシート１７とからなる４層構造のシートである音響作業スペース構成システムによると、特に５００Ｈｚ〜１ｋＨｚ程度の周波数帯域において、第１の実施形態よりもさらに高いＳＮ比が得られる。従って、第１の実施形態の音響作業スペース構成システムは、２００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ程度の周波数帯域を対象として音響作業を行う場合に適しているが、特に５００Ｈｚ〜１ｋＨｚ程度の周波数帯域を対象として音響作業を行う場合には、第２の実施形態の音響作業スペース構成システムを用いることがより好ましい。逆に、５００Ｈｚ〜１ｋＨｚ程度の周波数帯域を音響作業の対象にしない場合には、構成がより簡単でより軽量な第１の実施形態の音響作業スペース構成システムを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      不織布（シート状吸音材）
１Ａ    屋根部
１Ｂ    側壁部
１Ａ１，１Ａ２，１Ｂ１，１Ｂ２      不織布シート
２      フレーム機構
３，３Ａ      ジョイント
４      ポール材
４Ａ    支柱用のポール材
４Ｂ    連結用のポール材
４Ｃ    天井梁用のポール材
４Ｄ    補強用のポール材
５      内部スペース（音響作業スペース）
６      カシメ部
７      スナップボタン（固定部材）
８      鳩目部
９      目印
１０    室内空間
１１    スピーカー（発音体）
１２    マイクロフォン（集音器）
１３    屋根部を構成するシート状吸音材
１４    穴あきフィルム
１４ａ  穴
１５    側壁部を構成するシート状吸音材
１６    ツイル生地
１７    ウレタンシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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