(57)【要約】【課題】コンベヤ支持機構において、地震の横揺れを吸収可能とすると共に地震発生時にコンベヤ支持同士が干渉することを抑止可能とする。【解決手段】無端ベルト状の搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支える第１コンベヤ支持桁と、上記搬送ベルトの搬送方向の下流側で上記搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支え、上記第１コンベヤ支持桁に対面する第２コンベヤ支持桁と、上記第１コンベヤ支持桁、上記第２コンベヤ支持桁を支持する脚部と、上記第１コンベヤ支持桁もしくは上記第２コンベヤ支持桁と上記脚部との間に介挿されたスライド機構を備えた支承部とを備え、上記第１コンベヤ支持桁の最も下流側に位置する上記搬送ローラと、上記第２コンベヤ支持桁の最も上流側に位置する上記搬送ローラとの間隔が、上記第１コンベヤ支持桁の搬送方向に隣接する上記搬送ローラの間隔よりも広い。【選択図】図１
2020090333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト状の搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支える第１コンベヤ支持桁と、
前記搬送ベルトの搬送方向の下流側で前記搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支え、前記第１コンベヤ支持桁に対面する第２コンベヤ支持桁と、
前記第１コンベヤ支持桁、前記第２コンベヤ支持桁を支持する脚部と、
前記第１コンベヤ支持桁もしくは前記第２コンベヤ支持桁と前記脚部との間に介挿されたスライド機構を備えた支承部と
を備え、
前記第１コンベヤ支持桁の最も下流側に位置する前記搬送ローラと、前記第２コンベヤ支持桁の最も上流側に位置する前記搬送ローラとの間隔が、前記第１コンベヤ支持桁の搬送方向に隣接する前記搬送ローラの間隔よりも広い
ことを特徴とするコンベヤ支持機構。
【請求項２】
前記支承部は、前記スライド機構によるスライド方向に復元力が働くことを特徴とする請求項１記載のコンベヤ支持機構。
【請求項３】
前記支承部は、前記脚部に接続された固定子と、前記第１コンベヤ支持桁もしくは前記第２コンベヤ支持桁に接続された移動子と、
一端部が前記移動子に対して前記移動子の移動方向から接続され、他端部が前記脚部あるいは前記固定子に固定された付勢部材を備えることを特徴とする請求項２記載のコンベヤ支持機構。
【請求項４】
前記脚部は、前記コンベヤ支持桁の一端部から他端部に向けて上昇するように傾斜させて前記コンベヤ支持桁を支持し、
前記スライド機構は、前記コンベヤ支持桁の一端部から他端部を結ぶ傾斜軸に沿って移動子を移動可能とするスライド台を備え、
前記付勢部材は、コンベヤ支持桁の一端部側から前記移動子に接続されている
ことを特徴とする請求項３記載のコンベヤ支持機構。
【請求項５】
一端部が前記移動子に対して前記移動子の移動方向から接続され、他端部が前記脚部あるいは前記固定子に固定された減衰部材を備えることを特徴とする請求項３または４記載のコンベヤ支持機構。
【請求項６】
前記コンベヤ支持桁の一端部及び他端部のうち一方が前記支承部を介して前記脚部に接続され、前記コンベヤ支持桁の一端部及び他端部のうち他方が固定支承部を介して前記脚部に接続されていることを特徴とする請求項２〜５いずれか一項に記載のコンベヤ支持機構。
【請求項７】
前記搬送ベルトが可撓性を有し、
前記第１コンベヤ支持桁と前記第２コンベヤ支持桁との間に配置されると共に、少なくとも前記第１コンベヤ支持桁と前記第２コンベヤ支持桁とが基準位置に対して離間した場合に前記搬送ベルトを支持する搬送ベルト支持機構を備える
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載のコンベヤ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所において石炭等を搬送するコンベヤは、例えば特許文献１に開示されているコンベヤ支持機構によって支持されている。このコンベヤ支持機構は、傾斜姿勢にて複数配列されたコンベヤ支持桁と、これらのコンベヤ支持桁を支持する複数の脚部とを備えており、低位置から高位置までコンベヤが到達するように支持している。また、各々のコンベヤ支持機構は、コンベヤ支持桁の熱収縮を吸収するために、例えば、スライド機構を有する支承部によってコンベヤ支持桁を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコンベヤ支持機構は、地震等の大きな振動が発生した場合であっても、地震発生後の安定した電力供給等のために、コンベヤの石炭等の搬送能力を維持可能とされていることが好ましい。このため、例えば上述したスライド機構の可動範囲を大幅に増大させ、地震による横揺れをスライド機構によって吸収することが考えられる。
【０００５】
一方で、通常、コンベヤ支持桁にはコンベヤの複数の搬送ローラが等間隔で配列されている。つまり、コンベヤ支持桁同士の境界領域であっても他の領域と搬送ローラの配置間隔が同一間隔となるようにコンベヤ支持桁は搬送ローラを支持している。しかしながら、このような場合に、上述のような大きな可動範囲を有するスライド機構を用いると、地震発生時にコンベヤ支持桁同士が干渉する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、コンベヤ支持機構において、地震の横揺れを吸収可能とすると共に地震発生時にコンベヤ支持桁同士が干渉することを抑止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、コンベヤ支持機構であって、無端ベルト状の搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支える第１コンベヤ支持桁と、上記搬送ベルトの搬送方向の下流側で上記搬送ベルトの往路を支持する複数の搬送ローラを支え、上記第１コンベヤ支持桁に対面する第２コンベヤ支持桁と、上記第１コンベヤ支持桁、上記第２コンベヤ支持桁を支持する脚部と、上記第１コンベヤ支持桁もしくは上記第２コンベヤ支持桁と上記脚部との間に介挿されたスライド機構を備えた支承部とを備え、上記第１コンベヤ支持桁の最も下流側に位置する上記搬送ローラと、上記第２コンベヤ支持桁の最も上流側に位置する上記搬送ローラとの間隔が、上記第１コンベヤ支持桁の搬送方向に隣接する上記搬送ローラの間隔よりも広いという構成を採用する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記支承部が、上記スライド機構によるスライド方向に復元力が働くという構成を採用する。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記支承部が、上記脚部に接続された固定子と、上記第１コンベヤ支持桁もしくは上記第２コンベヤ支持桁に接続された移動子と、一端部が上記移動子に対して上記移動子の移動方向から接続され、他端部が上記脚部あるいは上記固定子に固定された付勢部材を備えるという構成を採用する。
【００１１】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記脚部が、上記コンベヤ支持桁の一端部から他端部に向けて上昇するように傾斜させて上記コンベヤ支持桁を支持し、上記スライド機構が、上記コンベヤ支持桁の一端部から他端部を結ぶ傾斜軸に沿って移動子を移動可能とするスライド台を備え、上記付勢部材が、コンベヤ支持桁の一端部側から上記移動子に接続されているという構成を採用する。
【００１２】
第５の発明は、上記第３または第４の発明において、一端部が上記移動子に対して上記移動子の移動方向から接続され、他端部が上記脚部あるいは上記固定子に固定された減衰部材を備えるという構成を採用する。
【００１３】
第６の発明は、上記第２〜第５いずれかの発明において、上記コンベヤ支持桁の一端部及び他端部のうち一方が上記支承部を介して上記脚部に接続され、上記コンベヤ支持桁の一端部及び他端部のうち他方が固定支承部を介して上記脚部に接続されているという構成を採用する。
【００１４】
第７の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、上記搬送ベルトが可撓性を有し、上記第１コンベヤ支持桁と上記第２コンベヤ支持桁との間に配置されると共に、少なくとも上記第１コンベヤ支持桁と上記第２コンベヤ支持桁とが基準位置に対して離間した場合に上記搬送ベルトを支持する搬送ベルト支持機構を備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地震よる横揺れを吸収可能なスライド機構を備えている。このため、地震による揺れが脚部からコンベヤ支持桁に伝達されることを抑止することができる。さらに、本発明においては、複数のコンベヤ支持桁が、コンベヤ支持桁同士の境界領域における搬送ローラの配置間隔を他の領域における搬送ローラの配置間隔よりも大きくして搬送ローラを支持している。このため、コンベヤ支持桁同士を従来よりも遠ざけて配置することが可能となり、この結果、スライド機構の可動範囲が大きい場合であっても地震によってコンベヤ支持桁同士が干渉することを抑止する構成を採用することが可能となる。したがって、本発明によれば、コンベヤ支持機構において、地震の横揺れを吸収することができ、さらに地震発生時にコンベヤ支持桁同士が干渉することを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコンベヤ支持機構を模式的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるスライド支承部の概略構成を模式的に示す拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるスライド支承部の概略構成を模式的に示す拡大図である。
【図４】本発明の第３実施形態におけるコンベヤ支持機構を模式的に示す概略構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるリンク機構の拡大図であり、（ａ）が離間姿勢のリンク機構を示し、（ｂ）が支持姿勢のリンク機構を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係るコンベヤ支持機構の一実施形態について説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態におけるコンベヤ支持機構１を模式的に示す概略構成図である。本実施形態のコンベヤ支持機構１は、火力発電所等において石炭を低位置から高位置に搬送するコンベヤ５０を支持する構造体である。なお、図１において、コンベヤ５０による石炭の搬送方向（往路方向）と平行でかつ石炭搬送の上流側に向かう方向（復路方向）をｘ方向とし、ｘ方向と直交しかつ上方に向かう方向をｙ方向として示している。
【００１９】
なお、コンベヤ５０は、図１に模式的に示されたように、複数の搬送ローラ５１と、搬送ローラ５１に回し掛けられた無端ベルト５２（搬送ベルト）とを備えている。また、コンベヤ５０は、搬送ローラ５１の少なくともいずれかを回転駆動する不図示の駆動部等を備えている。搬送ローラ５１は、上段と下段とに分けて配列されており、それぞれ往路、復路をなす。上段に配置された搬送ローラ５１は無端ベルト５２の上部（石炭が載置される部位）を下方から支持し、下段に配置された搬送ローラ５１は無端ベルト５２の下部を下方から支持している。無端ベルト５２は、ゴム等を可撓性材料によって形成された無端ベルト状の環状の部材であり、搬送ローラ５１から受ける動力によって上部と下部とが連続的に循環されるように走行される。つまり、本実施形態の無端ベルト５２は上下方向に重なりをもって回し掛けられている、上部とは重なりの上側に位置する部分、下部とは重なりの下側に位置する部分となる。
【００２０】
本実施形態のコンベヤ支持機構１は、図１に示すように、複数のコンベヤ支持桁２と、複数の支持脚３（脚部）と、支承部４とを備えている。コンベヤ支持桁２は、複数の形鋼等が枠状に組み立てられることによって形成された架台であり、中空の直方体形状とされている。各々のコンベヤ支持桁２は、一端部から他端部に向けて上昇するように傾斜して配置されており、長軸が一端部から他端部に向かうに連れて上昇する傾斜軸Ｌとされている。なお、コンベヤ支持桁２の長軸方向の一端部を下側端２ａと称し、コンベヤ支持桁２の長軸方向の他端部を上側端２ｂと称する。
【００２１】
隣接するコンベヤ支持桁２の下側端２ａと上側端２ｂとは略同一の高さに配置されており、これによってすべてのコンベヤ支持桁２が略直線状に配列されている。隣接する２つのコンベヤ支持桁２の一方を第１コンベヤ支持桁２Ａとし、他方を第２コンベヤ支持桁２Ｂとする。隣接する２つコンベヤ支持桁２のうち、いずれが第１コンベヤ支持桁２Ａであっても第２コンベヤ支持桁２Ｂであっても良い。ただし、本実施形態においては、説明の便宜上、相対的に下方（石炭搬送方向における上流側）に位置するコンベヤ支持桁２を第１コンベヤ支持桁２Ａとし、相対的に上方（石炭搬送方向における下流側）に位置するコンベヤ支持桁２を第２コンベヤ支持桁２Ｂと称する。つまり、第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂと第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａとが略同一の高さに配置されており、これによって第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが対面して隣接配置されるように略直線状に配列されている。
【００２２】
第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂと第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａとは隙間を介して対向されている。つまり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとは隙間を空けて配列されている。コンベヤ５０の無端ベルト５２は、図１に示すように、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間を跨ぐようにして引き廻されている。
【００２３】
第１コンベヤ支持桁２Ａは、自らの下側端２ａから上側端２ｂまでの間において、複数の搬送ローラ５１を傾斜軸Ｌに沿って等間隔で支持している。また、第２コンベヤ支持桁２Ｂも、自らの下側端２ａから上側端２ｂまでの間において、複数の搬送ローラ５１を傾斜軸Ｌに沿って等間隔で支持している。なお、第１コンベヤ支持桁２Ａの下側端２ａから上側端２ｂまでの間の搬送ローラ５１の配置間隔と、第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａから上側端２ｂまでの間の搬送ローラ５１の配置間隔とは同一の配置間隔ｄ１とされている。
【００２４】
一方で、本実施形態の第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとは、第１コンベヤ支持桁２Ａの最も上側端２ｂ寄りに配置された搬送ローラ５１と、第２コンベヤ支持桁２Ｂの最も下側端２ａ寄りに配置された搬送ローラ５１との配置間隔Ｄを上述の配置間隔ｄ１よりも大きく（広く）なるように搬送ローラ５１を支持している。つまり、本実施形態において複数のコンベヤ支持桁２は、コンベヤ支持桁２同士の境界領域における搬送ローラ５１の配置間隔Ｄを他の領域における搬送ローラ５１の配置間隔ｄ１よりも大きくして搬送ローラ５１を支持している。なお、第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂと第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａとの離間距離は、例えば配置間隔ｄ１よりも大きく設定されている。
【００２５】
支持脚３は、例えば複数の形鋼等が組み立てられることによって形成されており、図１に示すように、隣接するコンベヤ支持桁２同士の隙間の下方に配置されている。各々の支持脚３は、設置面Ｓに対して立設されており、支承部４を介して、コンベヤ支持桁２を下方から支持している。例えば１つの支持脚３は、図１に示すように、支承部４を介して第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂを下方から支持し、支承部４を介して第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａを下方から支持している。
【００２６】
支承部４は、支持脚３とコンベヤ支持桁２との間に介挿された部材であり、コンベヤ支持桁２から受けた荷重を支持脚３に伝える。本実施形態のコンベヤ支持機構１は、この支承部４として、下流側支承部４Ａと、スライド支承部４Ｂとを備えている。
【００２７】
下流側支承部４Ａは、水平荷重を受ける固定支承部からなり、コンベヤ支持桁２の上側端２ｂの下方に配置されている。この下流側支承部４Ａは、コンベヤ支持桁２の上側端２ｂから受ける荷重を支持脚３に伝える。
【００２８】
スライド支承部４Ｂは、コンベヤ支持桁２の下側端２ａの下方に配置されており、コンベヤ支持桁２の下側端２ａから受ける荷重を支持脚３に伝える。図２は、スライド支承部４Ｂの概略構成を模式的に示す拡大図である。この図に示すように、このスライド支承部４Ｂは、移動子４ａと、スライド台４ｂ（固定子）と、復帰バネ４ｃ（付勢部材）と、制振デバイス４ｄ（減衰部材）と、ストッパ４ｅとを備えている。
【００２９】
移動子４ａは、コンベヤ支持桁２に直接的に固定される固定支承部４ａ１と、固定支承部４ａ１の下端に固定された移動ブロック４ａ２とを有している。固定支承部４ａ１は、移動ブロック４ａ２をコンベヤ支持桁２に対して接続している。移動ブロック４ａ２は、ブロック状の部材であり、下面４ａ３が平坦面とされている。このような移動ブロック４ａ２は、スライド台４ｂに対して平面視にて石炭搬送方向と沿った水平方向に摺動可能に保持されている。
【００３０】
スライド台４ｂは、支持脚３に固定されており、移動ブロック４ａ２を下方から摺動可能に支持している。このスライド台４ｂは、平面視にて石炭搬送方向と沿った水平方向のみに移動ブロック４ａ２が移動可能なように移動ブロック４ａ２を案内する。
【００３１】
上述の移動子４ａとスライド台４ｂとは、スライド機構４ｆを構成している。つまり、本実施形態においてスライド支承部４Ｂは、固定子であるスライド台４ｂが支持脚３に接続され、移動子４ａがコンベヤ支持桁２に接続され、地震による横揺れを吸収するスライド機構４ｆを備えている。
【００３２】
復帰バネ４ｃは、石炭搬送方向において、移動ブロック４ａ２の上流側に配置されている。復帰バネ４ｃは、一端部が移動ブロック４ａ２に対して水平方向から接続され、他端部がストッパ４ｅを介してスライド台４ｂに固定されている。なお、ストッパ４ｅが支持脚３に固定され、復帰バネ４ｃの他端部がストッパ４ｅを介して支持脚３に固定されるようにしても良い。このような復帰バネ４ｃは、移動ブロック４ａ２が初期位置から石炭搬送方向の上流側あるいは下流側に移動された場合に、移動ブロック４ａ２（すなわち移動子４ａ）を初期位置に復帰させる復元力を発生する。
【００３３】
例えば、移動ブロック４ａ２が石炭搬送方向の上流側に移動された場合には、復帰バネ４ｃが圧縮される。また、移動ブロック４ａ２が石炭搬送方向の下流側に移動された場合には、復帰バネ４ｃが伸長される。いずれの場合であっても復帰バネ４ｃは元の形状に戻ろうとし、これによって発生する復元力によって移動ブロック４ａ２が初期位置に復帰される。
【００３４】
制振デバイス４ｄは、石炭搬送方向において、移動ブロック４ａ２の下流側に配置されている。制振デバイス４ｄは、一端部が移動ブロック４ａ２に対して水平方向から接続され、他端部がストッパ４ｅを介してスライド台４ｂに固定されている。なお、ストッパ４ｅが支持脚３に固定され、制振デバイス４ｄの他端部がストッパ４ｅを介して支持脚３に固定されるようにしても良い。このような制振デバイス４ｄは、移動ブロック４ａ２の運動エネルギを熱エネルギ等に変換することにより、移動ブロック４ａ２すなわちコンベヤ支持桁２の振動を減衰させる。制振デバイス４ｄとしては、例えばオイルダンパ、座屈拘束ブレースあるいは剪断ダンパを用いることができる。
【００３５】
ストッパ４ｅは、石炭搬送方向におけるスライド台４ｂの両端部に配置されている。石炭搬送方向における移動ブロック４ａ２の上流側に配置されたストッパ４ｅは、復帰バネ４ｃの他端部が固定されると共に、移動ブロック４ａ２がスライド台４ｂから石炭搬送方向の上流側に脱落することを抑制する。石炭搬送方向における移動ブロック４ａ２の下流側に配置されたストッパ４ｅは、制振デバイス４ｄの他端部が固定されると共に、移動ブロック４ａ２がスライド台４ｂから石炭搬送方向の下流側に脱落することを抑制する。
【００３６】
このように本実施形態においては、各々のコンベヤ支持桁２は、上側端２ｂが下流側支承部４Ａを介して支持脚３に固定されており、下側端２ａがスライド支承部４Ｂを介して水平移動可能に支持脚３に接続されている。
【００３７】
このような構成の本実施形態のコンベヤ支持機構１は、地震が発生していない状態では、コンベヤ支持桁２が基準位置（地震による水平荷重が作用していない場合の位置）に配置され、移動ブロック４ａ２が初期位置に配置されている。地震が発生して支持脚３に水平荷重が作用すると、支持脚３が水平方向に移動され、移動ブロック４ａ２がスライド台４ｂに対して相対的に水平移動される。このとき、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとは、水平方向に相対的に接近と離間とを繰り返す。
【００３８】
なお、スライド台４ｂに対して移動ブロック４ａ２が相対的に移動されると、制振デバイス４ｄの作用によって移動ブロック４ａ２の運動エネルギが減衰され、コンベヤ支持桁２の揺れが抑えられる。また、地震による揺れが止まった後は、復帰バネ４ｃの復元力によって移動ブロック４ａ２が初期位置に復帰される。
【００３９】
以上説明したような本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、スライド支承部４Ｂが地震よる横揺れを吸収可能なスライド機構４ｆを備えている。このため、地震による揺れが支持脚３からコンベヤ支持桁２に伝達されることを抑止することができる。さらに、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、複数のコンベヤ支持桁２が、コンベヤ支持桁２同士の境界領域における搬送ローラ５１の配置間隔Ｄを他の領域における搬送ローラ５１の配置間隔ｄ１よりも大きくして搬送ローラ５１を支持している。このため、コンベヤ支持桁２同士を従来よりも遠ざけて配置することが可能となり、この結果、スライド機構４ｆの可動範囲が大きい場合であっても地震によってコンベヤ支持桁２同士が干渉することを抑止することができる。したがって、本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、地震の横揺れを吸収することができ、さらに地震発生時にコンベヤ支持桁２同士が干渉することを抑止することができる。
【００４０】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、一端部が移動子４ａに対して移動子４ａの移動方向から接続され、他端部がストッパ４ｅを介してスライド台４ｂに固定された復帰バネ４ｃを備えている。このため、本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、地震が発生して移動子４ａがスライド台４ｂ上で移動した場合であっても、地震による揺れが止まった後に移動子４ａを初期位置に自動的に復帰させることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、一端部が移動子４ａに対して移動子４ａの移動方向から接続され、他端部がストッパ４ｅを介してスライド台４ｂに固定された制振デバイスを備えている。このため、支持脚３に対するコンベヤ支持桁２の振動を減衰させることができる。
【００４２】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、コンベヤ支持桁２の下側端２ａがスライド支承部４Ｂを介して支持脚３に接続され、コンベヤ支持桁２の上側端２ｂが固定支承部である下流側支承部４Ａを介して支持脚３に接続されている。このため、コンベヤ支持桁２の片側が支持脚３に固定されているため、地震発生時であってもコンベヤ支持桁２が支持脚３から脱離することを抑制することが可能である。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４４】
本実施形態のコンベヤ支持機構では、上記第１実施形態と同様に、支持脚３によって、コンベヤ支持桁２が一端部（下側端２ａ）から他端部（上側端２ｂ）に向けて上昇するように傾斜された状態で支持されている。
【００４５】
また、図３は、本実施形態のコンベヤ支持機構が備えるスライド支承部４Ｃの概略構成を模式的に示す拡大図である。この図に示すように、本実施形態のスライド支承部４Ｃは、移動子４ａをコンベヤ支持桁２の傾斜軸Ｌと平行に移動可能とするスライド台４ｇを備えている。
【００４６】
さらに、本実施形態のコンベヤ支持機構が備えるスライド支承部４Ｃにおいて復帰バネ４ｃは、上記第１実施形態と同様に、石炭搬送方向において移動子４ａの上流側に配置され、コンベヤ支持桁２の下側端２ａ側から移動子４ａに接続されている。
【００４７】
つまり、本実施形態のコンベヤ支持機構では、支持脚３が、コンベヤ支持桁２の一端部から他端部に向けて上昇するように傾斜させてコンベヤ支持桁２を支持し、スライド機構４ｆが、コンベヤ支持桁２の一端部から他端部を結ぶ傾斜軸Ｌに沿って移動子４ａを移動可能とするスライド台４ｇを備え、復帰バネ４ｃが、コンベヤ支持桁２の一端部側から移動子４ａに接続されている。
【００４８】
このような本実施形態のコンベヤ支持機構によれば、地震が発生していない状態では、移動子４ａが復帰バネ４ｃの付勢力によって初期位置に配置される。一方、地震が発生すると、地震による揺れによって移動子４ａがスライド台４ｇに対して相対的に移動されるが、このとき、移動子４ａは、コンベヤ支持桁２の傾斜軸Ｌに沿って移動される。このため、コンベヤ支持桁２が傾斜軸Ｌに沿って移動することになる。この結果、コンベヤ支持桁２に支持された搬送ローラ５１が無端ベルト５２の走行方向に回転しながら移動され、無端ベルト５２に揺れが伝わることを防止できる。このため、地震発生時においても、無端ベルト５２にて安定的に石炭を支持することが可能となる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態におけるコンベヤ支持機構１Ａを模式的に示す概略構成図である。この図に示す要因、本実施形態のコンベヤ支持機構１Ａは、リンク機構５（搬送ベルト支持機構）を備えている。
【００５０】
リンク機構５は、隣接するコンベヤ支持桁２同士の間、すなわち第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの間に配置されている。さらに、リンク機構５は、図１に示すように、高さ方向において、無端ベルト５２の上部（石炭が載置される部位）と下部との間に配置されている。図５は、リンク機構５の拡大図であり、（ａ）が後述する離間姿勢のリンク機構５を示し、（ｂ）が後述する支持姿勢のリンク機構５を示している。この図に示すように、リンク機構５は、第１リンク棒５ａと、第２リンク棒５ｂと、支持部５ｃと、第１コイルバネ５ｄと、第２コイルバネ５ｅとを備えている。
【００５１】
第１リンク棒５ａは、一端部５ａ１が第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂに対して軸支され、他端部５ａ２が第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２に対して回転可能に接続されている。なお、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１は、第１コンベヤ支持桁２Ａの長軸方向と直交する水平方向に沿った回転軸心Ｌ１を中心として第１コンベヤ支持桁２Ａに対して回動可能に接続されている。また、第１リンク棒５ａの他端部５ａ２は、上記の回転軸心Ｌ１と平行な回転軸心Ｌ２を中心として第２リンク棒５ｂに対して回動可能に接続されている。
【００５２】
第２リンク棒５ｂは、一端部５ｂ１が第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａに対して軸支され、他端部５ｂ２が上述のように第１リンク棒５ａの他端部５ａ２に対して回転可能に接続されている。なお、第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１は、第２コンベヤ支持桁２Ｂの長軸方向と直交する水平方向に沿った回転軸心Ｌ３（すなわち回転軸心Ｌ１及び回転軸心Ｌ２と平行な回転軸心Ｌ３）を中心として第２コンベヤ支持桁２Ｂに対して回動可能に接続されている。また、第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２は、上記の回転軸心Ｌ２を中心として第１リンク棒５ａに対して回動可能に接続されている。
【００５３】
互いに回転軸心Ｌ２を中心として回動可能に接続された第１リンク棒５ａの他端部５ａ２と第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２とは、リンク機構５の１つの関節部５ｆを形成している。つまり、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂとは関節部５ｆによって相対的に回動可能に接続されている。このような関節部５ｆは、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが離間する方向に移動されると、第１リンク棒５ａの回転軸心Ｌ１を中心とする回動と第２リンク棒５ｂの回転軸心Ｌ２を中心とする回動とに伴って上昇する。つまり、関節部５ｆは、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが離間する方向に移動されると上昇する。本実施形態の、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂは直線状の部材であり、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂのなす角の優角側に、支持脚３が位置する。
【００５４】
支持部５ｃは、関節部５ｆに接続されており、無端ベルト５２の上部の下方に一定の隙間を空けて離間配置されている。この支持部５ｃは、図５に示すように、接続棒５ｃ１と、当接パッド５ｃ２とを備えている。接続棒５ｃ１は、下端部が関節部５ｆに対して、回転軸心Ｌ２を中心として回動可能に接続された棒部材である。この接続棒５ｃ１は、第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅによって、先端部を無端ベルト５２に向けて配置されている。つまり、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂのなす角の劣角側に位置する。また、接続棒５ｃ１は、リンク機構５が後述する離間姿勢である場合に、当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に当接しなく、リンク機構５が後述する支持姿勢である場合に、当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に下方から当接する長さに設定されている。
【００５５】
当接パッド５ｃ２は、接続棒５ｃ１の先端部に固定された略プレート状の部位であり、接続棒５ｃ１が接続される側の面と反対側の表面が無端ベルト５２の上部の裏面に対して当接可能とされている。以下、このような当接パッド５ｃ２の無端ベルト５２に対して当接可能な表面を当接面５ｃ３と称する。この当接面５ｃ３は、リンク機構５が後述する離間姿勢である場合には無端ベルト５２から離間され、リンク機構５が後述する支持していである場合に無端ベルト５２に下方から当接される。このように当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に下方から当接することによって、リンク機構５は第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間にて無端ベルト５２を下方から支持する。
【００５６】
第１コイルバネ５ｄは、一端部が第１リンク棒５ａの中央部に接続され、他端部が支持部５ｃの接続棒５ｃ１の中央部に接続されており、支持部５ｃが第１リンク棒５ａ側に自重により傾動することを規制する。第２コイルバネ５ｅは、一端部が第２リンク棒５ｂの中央部に接続され、他端部が支持部５ｃの接続棒５ｃ１の中央部に接続されており、支持部５ｃが第２リンク棒５ｂ側に自重により傾動することを規制する。これらの第１コイルバネ５ｄと第２コイルバネ５ｅは、リンク機構５が後述する支持姿勢となった場合に、第１リンク棒５ａあるいは第２リンク棒５ｂと接続棒５ｃ１の間にて伸長され、接続棒５ｃ１に対して第１リンク棒５ａあるいは第２リンク棒５ｂが近づく方向に付勢力を発生させる。この結果、リンク機構５が離間姿勢となるための復元力が発生される。
【００５７】
このようなリンク機構５は、基準位置となっている場合には、図５（ａ）に示す離間姿勢となる。この離間姿勢は、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが後述する支持姿勢と比較して近い位置とされ、関節部５ｆが無端ベルト５２の上部から遠方に配置されることで当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２の裏面から離間された姿勢である。このような離間姿勢のリンク機構５は、無端ベルト５２と接触しておらず、無端ベルト５２の走行の抵抗とならない。
【００５８】
一方、リンク機構５は、第１コンベヤ支持桁２Ａ及び第２コンベヤ支持桁２Ｂが、地震等による水平荷重が作用することで基準位置に対して互いに水平方向において近接された状態での位置である場合には、図５（ｂ）に示す支持姿勢となる。この支持姿勢は、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが離間姿勢と比較して遠い位置とされ、関節部５ｆが無端ベルト５２の上部に近接して配置されることで当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２の裏面に当接される姿勢である。このような支持姿勢のリンク機構５は、無端ベルト５２に下方から接触し、無端ベルト５２を下方から支持する。
【００５９】
このような構成の本実施形態のコンベヤ支持機構１Ａは、地震等が発生していない状態では、リンク機構５をコンベヤ５０に接触させることなく、コンベヤ５０を支持している。一方で、地震等が発生して第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが水平方向に離間すると、リンク機構５が離間姿勢から支持姿勢となることにより、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの間にてリンク機構５によって無端ベルト５２を下方から支持する。
【００６０】
つまり、本実施形態のコンベヤ支持機構１Ａは、コンベヤ５０が搬送ローラ５１に支持される可撓性を有する無端ベルト５２を有し、隣接配置されるコンベヤ支持桁２の間に配置されると共に、少なくとも隣接配置されるコンベヤ支持桁２が基準位置に対して離間した場合に無端ベルト５２を支持するリンク機構５を備えている。このような本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、電力等を必要とすることなく、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置である場合にリンク機構５がコンベヤ５０から離間した離間姿勢をとり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置に対して離間した場合にリンク機構５がコンベヤ５０を支持する支持姿勢をとる。このため、本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、地震等によって第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが離間すると、リンク機構５によってコンベヤ５０が支持され、コンベヤ５０が備える無端ベルト５２が弛むことを抑止することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、隣接配置されるコンベヤ支持桁２が基準位置に対して離間した場合にのみ無端ベルト５２を支持するリンク機構５を備える構成を採用している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、常時、コンベヤ支持桁２同士の間にて無端ベルト５２を支持する搬送ベルト支持機構を備えるようにしても良い。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態においては、平面視にて移動子４ａがスライド台４ｂあるいはスライド台４ｇに対して石炭搬送方向のみに移動可能とされた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、移動子４ａがスライド台４ｂあるいはスライド台４ｇに対して、平面視における石炭搬送方向に加えて石炭搬送方向と直交する水平方向にも移動可能な構成を採用することも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、各々のコンベヤ支持桁２が、下側端２ａがスライド支承部４Ｂを介して水平移動可能に支持脚３に固定され、上側端２ｂが固定支承部を介して支持脚３に接続された構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、各々のコンベヤ支持桁２が、上側端２ｂがスライド支承部４Ｂを介して水平移動可能に支持脚３に固定され、下側端２ａが固定支承部を介して支持脚３に接続された構成を採用することも可能である。つまり、スライド支承部４Ｂは、対向する第１コンベヤ支持桁２Ａの端部と第２コンベヤ支持桁２Ｂの端部のうち、第１コンベヤ支持桁２Ａ側にもうけられていても良いし、第２コンベヤ支持桁２Ｂ側に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１……コンベヤ支持機構
１Ａ……コンベヤ支持機構
２……コンベヤ支持桁
２ａ……下側端（一端部）
２Ａ……第１コンベヤ支持桁
２ｂ……上側端（他端部）
２Ｂ……第２コンベヤ支持桁
３……支持脚（脚部）
４……支承部
４ａ……移動子
４Ａ……下流側支承部
４ａ１……固定支承部
４ａ２……移動ブロック
４ａ３……下面
４ｂ……スライド台
４Ｂ……スライド支承部
４ｃ……復帰バネ
４Ｃ……スライド支承部
４ｄ……制振デバイス
４ｅ……ストッパ
４ｆ……スライド機構
４ｇ……スライド台
５……リンク機構（搬送ベルト支持機構）
５ａ……第１リンク棒
５ａ１……一端部
５ａ２……他端部
５ｂ……第２リンク棒
５ｂ１……一端部
５ｂ２……他端部
５ｃ……支持部
５ｃ１……接続棒
５ｃ２……当接パッド
５ｃ３……当接面
５ｄ……第１コイルバネ
５ｅ……第２コイルバネ
５ｆ……関節部
５０……コンベヤ
５１……搬送ローラ
５２……無端ベルト（搬送ベルト）
Ｄ……配置間隔
ｄ１……配置間隔
Ｌ……傾斜軸
Ｌ１……回転軸心
Ｌ２……回転軸心
Ｌ３……回転軸心
Ｓ……設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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