(57)【要約】【課題】特許を有効に活用するために、特許公報を取引先等に提示する機会が望まれている。しかしながら、特許公報に記載の文字情報または図面情報を認識し、その技術内容を理解するのは容易なことではないため、取引先等が特許公報を読むことを躊躇することが多い場合がある。本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、特許公報の内容理解の向上を図ることができる動画コンテンツ生成システムを提供することを目的の一つとする。【解決手段】本発明の動画コンテンツ生成システムは、特許公報における文字情報または図面情報を取得し、その取得された情報から特許公報に記載された技術内容を認識し、その認識した技術内容をアニメーション化する動画コンテンツ生成システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許公報における文字情報または図面情報を取得し、その取得された情報から特許公報に記載された技術内容を認識し、その認識した技術内容をアニメーション化する動画コンテンツ生成システム。
【請求項２】
特許公報に記載された各請求項に対応する技術内容がそれぞれアニメーション化された請求項１記載の動画コンテンツ生成システム。
【請求項３】
特許公報に記載された図面の符号が同期された請求項１または２記載の動画コンテンツ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特許公報の内容を説明する動画コンテンツ生成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サーバーを介して動画コンテンツを生成するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、歌唱音声データ及び当該歌唱音声データに対応する歌唱映像データに基づき、決定された表示レイアウトの合成動画コンテンツを生成する合成動画コンテンツの生成システムが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許を有効に活用するために、特許公報を取引先等に提示する機会が望まれている。しかしながら、特許公報に記載の文字情報または図面情報を認識し、その技術内容を理解するのは容易なことではないため、取引先等が特許公報を読むことを躊躇することが多い場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、特許公報の内容理解の向上を図ることができる動画コンテンツ生成システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様の動画コンテンツ生成システムは、特許公報における文字情報または図面情報を取得し、その取得された情報から特許公報に記載された技術内容を認識し、その認識した技術内容をアニメーション化する動画コンテンツ生成システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、特許公報に記載された各請求項に対応する技術内容がそれぞれアニメーション化された動画コンテンツ生成システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、特許公報に記載された図面の符号が同期された動画コンテンツ生成システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、特許公報の内容を説明する動画コンテンツを生成することにより、特許公報の内容理解の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】動画コンテンツ生成システムの一例を示すブロック図である。
【図２】動画コンテンツ生成システムの別の一例を示すブロック図である。
【図３】動画コンテンツ生成システムのさらに別の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した動画コンテンツ生成システムを、図面を参照して説明する。  
【００１２】
実施形態の動画コンテンツ生成システムは、特許公報の内容、特に特許請求の範囲に記載された技術内容がアニメーション化された動画コンテンツを生成するサービスを実現する。動画コンテンツ生成システムは、動画コンテンツの生成のために、特許庁等が公開する特許データベースを利用して、動画情報を生成する。特許データベースは、例えば、日本国の特許情報プラットフォーム（Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ）、欧州特許庁のＥｓｐａｃｅｎｅｔ、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥ等である。特許データベースから目的の特許公報を抽出し、特許公報から文字情報または図面情報を取得する。その取得された情報から特許公報に記載された技術内容を弁理士等の専門家が認識する。認識主体は必ずしも弁理士に限られず、ＡＩ（人工知能）でも良いが、特許公報の内容を的確に把握できる認識主体であることが望ましい。認識した技術内容をアニメーター等の動画生成の専門家に伝達し、アニメーション化することにより、動画コンテンツ生成サービスを実現する。
【００１３】
図１は、実施形態の動画コンテンツ生成システムの一例を示すブロック図である。動画コンテンツ生成システムは、特許データベース１００より特許公報１１０を抽出し、特許公報から文字情報１１１または図面情報１１２を取得する。その取得された文字情報１１１または図面情報１１２から特許公報１１０に記載された技術内容を認識する。認識した技術内容をアニメーション化することにより動画コンテンツ２１０を生成する。
【００１４】
文字情報１１１について、特に特許請求の範囲に記載されている請求項から情報を取得することが重要である。特許請求の範囲に記載された事項が権利範囲になるからである。動画コンテンツの生成に当たっては、文字情報１１１に含まれる背景技術、発明が解決しようとする課題を最初に説明できるようにコンテンツを生成し、その課題を解決するための手段として特許請求の範囲に記載されている請求項の内容を説明するコンテンツを生成すると良い。
【００１５】
図２は、動画コンテンツ生成システムの別の一例を示すブロック図である。文字情報１１１に含まれる特許請求の範囲に記載の請求項は複数あることが通常だが、その各請求項について動画コンテンツを生成する。文字情報１１１に含まれる請求項１１１Ａ、１１１Ｂ・・・の技術内容に対応するように動画コンテンツ２１１Ａ、２１１Ｂ・・・を生成する。前記したように、特許公報において最も重要な事項が特許請求の範囲に記載の事項であるので、その特許請求の範囲の各請求項に対応するように動画コンテンツを生成することで、より特許公報の内容理解の向上を図ることができる。
【００１６】
図３は、動画コンテンツ生成システムのさらに別の一例を示すブロック図である。図面情報１１２に含まれる符号１、符号２・・・を、動画コンテンツに含まれる符号１、符号２・・・と同期する。特許公報に含まれる図面情報は発明の理解を助けるための情報として役立つが、動画コンテンツの生成に当たり、文字情報１１１をアニメーション化する際にも重要な参考情報になり得る。動画コンテンツに図面情報１１２を反映する際に、図面情報１１２に含まれる符号を動画コンテンツ中の情報と同期することで、より特許公報の内容理解の向上を図ることができる。
【００１７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態や変形例に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００１８】
１００      特許データベース
１１０      特許公報
１１１      文字情報
１１２      図面情報
２１０      動画コンテンツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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