(57)【要約】      （修正有）【課題】クラックの抑制されたカバーガラス付光学積層体およびこのようなカバーガラス付光学積層体を含むカバーガラス付画像表示装置を提供する。【解決手段】カバーガラス付光学積層体１００は、カバーガラス１１０と第１の粘着剤層１２０と光学フィルム１３０と第２の粘着剤層１４０とをこの順に有し、第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’と第２の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’との比Ｇ１’／Ｇ２’が１以上である。【選択図】図１
2020067653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーガラスと第１の粘着剤層と光学フィルムと第２の粘着剤層とをこの順に有し、
該第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’と該第２の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’との比Ｇ１’／Ｇ２’が１以上である、
カバーガラス付光学積層体。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’が５．０×１０６（Ｐａ）以上である、請求項１に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項３】
少なくとも前記光学フィルムおよび前記第２の粘着剤層が切削痕を有する切削端面を含む、請求項１または２に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項４】
前記切削加工された部分が、平面視した場合に凹部を含む、請求項３に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項５】
前記光学フィルムが偏光子を含む、請求項１から４のいずれかに記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項６】
前記光学フィルムが、前記偏光子の前記第１の粘着剤層側に保護フィルムをさらに有する、請求項５に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項７】
前記保護フィルムにハードコート層が形成されている、請求項６に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項８】
前記保護フィルムの２５℃における破断伸びが２ｍｍ以上である、請求項６または７に記載のカバーガラス付光学積層体。
【請求項９】
表示セルと、該表示セルの視認側に配置された請求項１から８のいずれかに記載のカバーガラス付光学積層体と、を有する、カバーガラス付画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーガラス付光学積層体およびカバーガラス付画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター等の画像表示装置には、画像表示を実現し、および／または当該画像表示の性能を高めるために、種々の光学積層体（例えば、偏光板）が使用されている。光学積層体は、所定形状に切断された後、切断面を切削による仕上げ加工に供する場合がある。さらに、近年、光学積層体を矩形以外に加工（異形加工）することが望まれる場合がある。このような切削加工においては、エンドミルによる切削が行われる場合がある。しかし、エンドミルにより切削加工された光学積層体は、クラックが発生する場合がある。さらに、光学積層体はカバーガラスを積層した状態（カバーガラス付光学積層体）で提供される場合があるところ、カバーガラス付光学積層体においてもクラックが発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８７７８１号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、クラックの抑制されたカバーガラス付光学積層体およびこのようなカバーガラス付光学積層体を含むカバーガラス付画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカバーガラス付光学積層体は、カバーガラスと第１の粘着剤層と光学フィルムと第２の粘着剤層とをこの順に有し、該第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’と該第２の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’との比Ｇ１’／Ｇ２’が１以上である。
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’は５．０×１０６（Ｐａ）以上である。
１つの実施形態においては、上記カバーガラス付光学積層体は、少なくとも上記光学フィルムおよび上記第２の粘着剤層が切削痕を有する切削端面を含む。
１つの実施形態においては、上記切削加工された部分は、平面視した場合に凹部を含む。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムは偏光子を含む。１つの実施形態においては、上記光学フィルムは、上記偏光子の上記第１の粘着剤層側に保護フィルムをさらに有する。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムにはハードコート層が形成されている。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの２５℃における破断伸びは２ｍｍ以上である。
本発明の別の局面によれば、カバーガラス付画像表示装置が提供される。このカバーガラス付画像表示装置は、表示セルと、該表示セルの視認側に配置された上記のカバーガラス付光学積層体と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、カバーガラス付光学積層体において、カバーガラスと光学フィルムとを貼り合わせる粘着剤層の貯蔵弾性率を、光学積層体を表示セルに貼り合わせる粘着剤層の貯蔵弾性率以上とすることにより、クラック（実質的には、光学フィルムのクラック：特に、ヒートサイクル試験後のクラック）を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態によるカバーガラス付光学積層体を説明する概略断面図である。
【図２】本発明の切削加工されたカバーガラス付光学積層体の形状の一例を示す概略平面図である。
【図３】本発明のカバーガラス付光学積層体の切削加工の一例を説明するための概略斜視図である。
【図４】本発明のカバーガラス付光学積層体の製造方法における切削加工に用いられる切削手段の一例を説明するための概略斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明のカバーガラス付光学積層体の製造方法における切削加工に用いられる切削手段の別の例を説明するための軸方向から見た概略断面図であり；図５（ｂ）は、図５（ａ）の切削手段の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、見やすくするために図面は模式的に表されており、さらに、図面における長さ、幅、厚み等の比率、ならびに角度等は、実際とは異なっている。
【０００９】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態によるカバーガラス付光学積層体を説明する概略断面図である。図示例のカバーガラス付光学積層体１００は、カバーガラス１１０と第１の粘着剤層１２０と光学フィルム１３０と第２の粘着剤層１４０とをこの順に有する。実用的には、第２の粘着剤層１４０の表面にはセパレーター１５０が剥離可能に仮着されている。本発明のカバーガラス付光学積層体は、カバーガラス付画像表示装置に好適に適用され得る。
【００１０】
本発明の実施形態によるカバーガラス付光学積層体は、代表的には切削加工されており、したがって切削端面を含み、切削痕を有し得る。カバーガラス付光学積層体は、全体が切削加工されていてもよく、構成要素の一部が切削加工されていてもよい。構成要素の一部が切削加工されている場合、例えば、光学フィルム１３０と第２の粘着剤層１４０と（実用的にはセパレーター１５０と）の積層体が切削加工され、当該切削加工された積層体が、第１の粘着剤層１２０を介してカバーガラス１１０に貼り合わせられ得る。１つの実施形態においては、カバーガラス付光学積層体は、図２に示すように、切削加工された部分が平面視した場合に凹部１６０を有する。このような凹部においてクラックの発生が顕著であるところ、本発明の実施形態によれば、このような凹部においてもクラックを良好に抑制することができる。
【００１１】
光学フィルム１３０としては、切削加工が必要とされる用途に用いられ得る任意の適切な光学フィルムが挙げられる。光学フィルムは、単一層で構成されるフィルムであってもよく、積層体であってもよい。光学フィルムの具体例としては、偏光子、位相差フィルム、偏光板（代表的には、偏光子と保護フィルムとの積層体）、タッチパネル用導電性フィルム、表面処理フィルム、ならびに、これらを目的に応じて適切に積層した積層体（例えば、反射防止用円偏光板、タッチパネル用導電層付偏光板）が挙げられる。本発明の実施形態によれば、特に、偏光子のような収縮しやすい光学フィルムを含むカバーガラス付光学積層体においてクラックを顕著に抑制することができる。
【００１２】
例えば光学フィルム１３０が偏光板である場合、当該偏光板は偏光子の第１の粘着剤層１２０側のみに保護フィルムを有していてもよく、偏光子の第２の粘着剤層１４０側のみに保護フィルムを有していてもよく、両側に保護フィルムを有していてもよい。本発明の実施形態によれば、特に、第１の粘着剤層側に設けられる保護フィルムのクラックの防止効果が顕著である。第１の粘着剤層側に設けられる保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。特に、第１の粘着剤層側に設けられる保護フィルムにハードコート処理を施した構成は比較的クラックが入り易い傾向にあるところ、本発明の実施形態によれば、このような構成においてもクラックを良好に防止することができる。第２の粘着剤層側に設けられる保護フィルムは、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。当該保護フィルムは、別の実施形態においては、位相差層を兼ねてもよい。位相差層としての保護フィルムの構成は、目的に応じて任意の適切な構成が採用され得る。例えば、保護フィルムは、λ／２板であってもよく、λ／４板であってもよく、これらの積層体であってもよい。λ／２板およびλ／４板は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を有する。λ／２板は、面内位相差Ｒｅ（５５０）が好ましくは１８０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、λ／４板は、面内位相差Ｒｅ（５５０）が好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである。また例えば、保護フィルムは、ネガティブＢプレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）とポジティブＣプレート（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ）との積層体であってもよい。なお、本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００１３】
保護フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００１４】
１つの実施形態においては、第１の粘着剤層側に設けられる保護フィルムは、２５℃における破断伸びが好ましくは２ｍｍ以上であり、より好ましくは５０ｍｍ以上である。当該破断伸びは、例えば７０ｍｍ以下であり得る。第１の粘着剤層側に設けられる保護フィルムの破断伸びがこのような範囲であれば、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の貯蔵弾性率の関係を最適化する効果との相乗的な効果により、当該保護フィルムのクラックが顕著に防止される。なお、破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて測定され得る。
【００１５】
第１の粘着剤層１２０は、代表的には、カバーガラスと光学フィルムとを貼り合わせるために用いられる。第１の粘着剤層１２０は、−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’が後述の所望の範囲となる限りにおいて、任意の適切な粘着剤で構成され得る。第１の粘着剤層１２０は、代表的にはゴム系粘着剤（ゴム系粘着剤組成物）で構成され得る。ゴム系粘着剤組成物は、代表的には、ブタジエン重合体および／またはポリイソプレン重合体（またはその変性物）と光重合開始剤とを含み得る。ゴム系粘着剤組成物は、ポリスチレン、ポリウレタン（例えば、イソホロンジイソシアネートを原料とするもの）、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレートまたはそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂、反応性アクリル系モノマー（例えば、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、イソボルニルアクリレート）、反応性メタクリル系モノマー（例えば、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート）等をさらに含んでいてもよい。ゴム系粘着剤組成物は、好ましくは、シランカップリング剤をさらに含み得る。シランカップリング剤としては、例えばエポキシ基含有シランカップリング剤が挙げられる。また、ゴム系粘着剤組成物は、好ましくは、炭化水素成分（例えば、ヘプタン）を含まない。第１の粘着剤層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍであり得る。
【００１６】
第２の粘着剤層１４０は、代表的には、最終的に得られるカバーガラス付光学積層体を表示セルに貼り合わせるために用いられる。第２の粘着剤層１４０は、代表的にはアクリル系粘着剤（アクリル系粘着剤組成物）で構成され得る。アクリル系粘着剤組成物は、代表的には、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着剤組成物の固形分中、例えば５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で粘着剤組成物に含有され得る。（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位としてアルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基としては、例えば、１個〜１８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。当該アルキル基の平均炭素数は、好ましくは３個〜９個である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート以外に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。アクリル系粘着剤組成物は、好ましくは、シランカップリング剤および／または架橋剤を含有し得る。シランカップリング剤としては、例えばエポキシ基含有シランカップリング剤が挙げられる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が挙げられる。第２の粘着剤層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍであり得る。第２の粘着剤層またはアクリル系粘着剤組成物の詳細は、例えば特開２０１６−１９０９９６号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００１７】
本発明の実施形態においては、第１の粘着剤層１２０の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’と第２の粘着剤層１４０の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’との比Ｇ１’／Ｇ２’は１以上であり、好ましくは３以上であり、より好ましくは２０以上である。比Ｇ１’／Ｇ２’が１以上であれば、カバーガラス付偏光板におけるクラック（実質的には、光学フィルムのクラック：特に、ヒートサイクル試験後のクラック）を良好に抑制することができる。一方、比Ｇ１’／Ｇ２’は、例えば３００以下であり得る。より詳細には以下のとおりである。第１の粘着剤層の貯蔵弾性率が低い（柔らかい）と、偏光子の収縮の動きを抑制することができず、第１の粘着剤層側の保護フィルム（偏光子の視認側の保護フィルム）にクラックが生じる場合がある（第１の粘着剤層の貯蔵弾性率については後述する）。本発明の実施形態によれば、第１の粘着剤層の貯蔵弾性率を高くする（硬くする、結果としてＧ１’／Ｇ２’＞１とする）ことにより、偏光子の寸法変化を抑制し、第１の粘着剤層側の保護フィルムにクラックが生じることを抑制できる。別の実施形態においては、比Ｇ１’／Ｇ２’は１〜２程度であってもよい。第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の貯蔵弾性率の差を小さくすることにより、偏光子の収縮に対して上下で同じ動きをして歪みの発生を抑制することができる。
【００１８】
第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’は、好ましくは５．０×１０６（Ｐａ）以上であり、より好ましくは１．０×１０７（Ｐａ）以上であり、さらに好ましくは１．０×１０８（Ｐａ）以上であり、特に好ましくは１．５×１０８（Ｐａ）以上である。貯蔵弾性率Ｇ１’は、例えば５．０×１０９（Ｐａ）以下であり得る。貯蔵弾性率Ｇ１’がこのように大きく（第１の粘着剤層が硬く）、かつ、比Ｇ１’／Ｇ２’が上記のような関係を満足することにより、カバーガラス付偏光板におけるクラックをさらに良好に抑制することができる。
【００１９】
第２の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’は、好ましくは１．０×１０５（Ｐａ）以上であり、より好ましくは１．０×１０７（Ｐａ）以上であり、さらに好ましくは１．０×１０８（Ｐａ）以上であり、特に好ましくは１．０×１０８（Ｐａ）以上である。貯蔵弾性率Ｇ２’は、例えば１．０×１０９（Ｐａ）以下であり得る。貯蔵弾性率Ｇ２’がこのような範囲であれば、比Ｇ１’／Ｇ２’を所望の値とすることが容易である。
【００２０】
カバーガラス１１０については業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２１】
Ｂ．カバーガラス付光学積層体の製造方法
以下、一例として図２に示すような平面形状のカバーガラス付光学積層体の製造方法における各工程を説明する。図示例では、光学フィルムと第２の粘着剤層と（実用的にはセパレーターと）の積層体（以下、光学積層体と称する）を切削加工に供する実施形態について説明する。
【００２２】
Ｂ−１．ワークの形成
図３は、切削加工を説明するための概略斜視図であり、本図にワーク１が示されている。図３に示すように、光学積層体を複数枚重ねたワーク１が形成される。光学積層体は、ワーク形成に際し、代表的には任意の適切な形状に切断されている。具体的には、光学積層体は矩形形状に切断されていてもよく、矩形形状に類似する形状に切断されていてもよく、目的に応じた適切な形状（例えば、円形）に切断されていてもよい。図示例では、光学積層体は矩形形状に切断されており、ワーク１は、互いに対向する外周面（切削面）１ａ、１ｂおよびそれらと直交する外周面（切削面）１ｃ、１ｄを有している。ワーク１は、好ましくは、クランプ手段（図示せず）により上下からクランプされている。ワークの総厚みは、好ましくは８ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは９ｍｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは約１０ｍｍである。このような厚みであれば、クランプ手段による押圧または切削加工時の衝撃による損傷を防止し得る。光学積層体は、ワークがこのような総厚みとなるように重ねられる。ワークを構成する光学積層体の枚数は、例えば１０枚〜５０枚であり得る。クランプ手段（例えば、治具）は、軟質材料で構成されてもよく硬質材料で構成されてもよい。軟質材料で構成される場合、その硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、好ましくは６０°〜８０°である。硬度が高すぎると、クランプ手段による押し跡が残る場合がある。硬度が低すぎると、治具の変形により位置ずれが生じ、切削精度が不十分となる場合がある。
【００２３】
Ｂ−２．切削加工
次に、ワーク１の外周面を、切削手段２０により切削する。切削は、切削手段の切削刃をワーク１の外周面に当接させることにより行われる。切削は、ワークの外周面の全周にわたって行ってもよく、所定の位置のみに行ってもよい。図２に示すような平面形状の光学積層体を作製する場合、切削は、代表的にはワークの外周面の全周にわたって行われる。例えば、ワークの外周面の全周にわたって切削が行われた後、凹部を形成するための切削がさらに行われ得る。切削加工は、代表的には図３〜図５に示すように、いわゆるエンドミル加工である。すなわち、切削手段（エンドミル）２０の側面を用いて、ワーク１の外周面を切削する。切削手段（エンドミル）２０としては、代表的にはストレートエンドミルが用いられ得る。
【００２４】
エンドミル２０は、図４および図５に示すように、ワーク１の積層方向（鉛直方向）に延びる回転軸２１と、回転軸２１を中心として回転する本体の最外径として構成される切削刃２２と、を有する。切削刃２２は、図４に示すように回転軸２１に沿ってねじれた最外径として構成されてもよく（所定のねじれ角を有していてもよく）、図５に示すように回転軸２１に実質的に平行な方向に延びるよう構成されていてもよい（ねじれ角が０°であってもよい）。なお、「０°」は実質的に０°であるという意味であり、加工誤差等によりわずかな角度ねじれている場合も包含する。切削刃が所定のねじれ角を有する場合、ねじれ角は好ましくは７０°以下であり、より好ましくは６５°以下であり、さらに好ましくは４５°以下である。切削刃２２は、刃先２２ａと、すくい面２２ｂと、逃がし面２２ｃと、を含む。切削刃２２の刃数は、後述の所望の接触回数が得られる限りにおいて適切に設定され得る。図４における刃数は３枚であり図５における刃数は２枚であるが、刃数は１枚であってもよく、４枚であってもよく、５枚以上であってもよい。好ましくは、刃数は２枚である。このような構成であれば、刃の剛性が確保され、かつ、ポケットが確保されて削りカスを良好に排出することができる。
【００２５】
１つの実施形態においては、切削刃２２のＨＶ硬度は、代表的には１５００以上であり、好ましくは１７００以上であり、より好ましくは２０００以上である。ＨＶ硬度の上限は、例えば２３５０であり得る。この場合、切削刃は、代表的には超硬合金で構成される。超硬合金は、代表的には、金属炭化物の粉末を焼結して得られる。超硬合金の具体例としては、ＷＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴａＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴｉＣ−ＴａＣ−Ｃｏ系合金が挙げられる。なお、ＨＶ硬度はビッカーズ硬さとも称され、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準じて測定され得る。
【００２６】
別の実施形態においては、切削刃２２のＨＶ硬度は、代表的には７０００以上であり、好ましくは８０００以上であり、より好ましくは９０００以上であり、さらに好ましくは１００００以上である。ＨＶ硬度の上限は、例えば１５０００であり得る。この場合、切削刃は、代表的には焼結ダイヤモンドを含む。より詳細には、切削刃は、超硬合金で構成された基部に焼結ダイヤモンド層が形成されている。焼結ダイヤモンド（ＰＣＤ：Ｐｏｌｙｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｄｉａｍｏｎｄ）は、ダイヤモンドの小さな粒を金属および／またはセラミックスの粉と一緒に高温・高圧で焼き固めた多結晶ダイヤモンドをいう。
【００２７】
切削加工の条件は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、エンドミルの送り速度、回転数、刃数等を適切に調整することにより、粘着剤層を含む光学積層体であっても良好に切削することができる。本明細書において「送り速度」は、切削手段（エンドミル）とワークとの相対速度を意味する。したがって、切削加工においては、エンドミルのみを移動させてもよく、ワークのみを移動させてもよく、エンドミルおよびワークの両方を移動させてもよい。切削回数は、１回削り、２回削り、３回削りまたはそれ以上であり得る。１つの実施形態においては、エンドミル２０の直径は、好ましくは３ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００２８】
以上のようにして、切削加工された光学積層体が得られ得る。なお、切削加工された光学積層体（実質的には、光学フィルムおよび粘着剤層）は、代表的には、切削痕を有し得る。
【００２９】
得られた光学積層体を、第１の粘着剤層を介してカバーガラスに貼り合わせることにより、カバーガラス付光学積層体が得られ得る。
【００３０】
図示例では光学積層体を切削加工に供する実施形態について説明したが、カバーガラス付光学積層体を切削加工に供してもよいことは言うまでもない。
【００３１】
Ｃ．カバーガラス付画像表示装置
本発明の実施形態によるカバーガラス付光学積層体（例えば、上記Ａ項〜Ｂ項に記載のカバーガラス付光学積層体）は、上記のとおり、カバーガラス付画像表示装置に好適に適用され得る。したがって、カバーガラス付画像表示装置もまた、本発明の実施形態に包含される。カバーガラス付画像表示装置は、表示セルと、表示セルの視認側に配置された本発明の実施形態によるカバーガラス付光学積層体と、を有する。
【００３２】
画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における評価項目は以下のとおりである。
【００３４】
（１）クラック
実施例および比較例で得られたカバーガラス付偏光板について、−４０℃〜８５℃で２００サイクルのヒートサイクル（ヒートショック）試験を行った。試験後のクラックの発生状況について、偏光フィルターを上記偏光板の偏光子の吸収軸とクロスニコルになるように配置した状態で透過光検査を行い、以下の基準で評価した。
あり：光漏れを視認できる
なし：光漏れを視認できない
上記評価を、実施例および比較例で得られたカバーガラス付偏光板毎に３試料ずつ行った。３試料のうちクラックが発生した試料の数を、クラックの発生頻度（Ｆ／３ｐｃｓ）とした。さらに、光学顕微鏡を用いて、倍率５０倍の透過観察でクラックの大きさを測定し、一番大きなクラックの大きさを、クラックサイズ（μｍ）とした。
【００３５】
＜実施例１＞
常法により、視認側から順に表面保護フィルム（４８μｍ）／ハードコート層（５μｍ）／シクロオレフィン系保護フィルム（４７μｍ）／偏光子（５μｍ）／シクロオレフィン系保護フィルム（２４μｍ）／第２の粘着剤層（２０μｍ）／セパレーターの構成を有する粘着剤層付偏光板を作製した。第２の粘着剤層は、特開２０１６−１９０９９６号公報の［０１２１］および［０１２４］に準じて作製した。第２の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’は５．０×１０６（Ｐａ）であった。得られた粘着剤層付偏光板を図２に類似した形状（概略サイズ１４２．０ｍｍ×６６．８ｍｍの矩形形状、凹部を有さない形状）に打ち抜き、打ち抜いた粘着剤層付偏光板を複数枚重ねてワーク（総厚み約１０ｍｍ）とした。得られたワークをクランプ（治具）で挟んだ状態で、エンドミル加工により周縁部を切削するとともに凹部を形成し、図２に示すような切削加工された粘着剤層付偏光板を得た。エンドミルの切削刃は焼結ダイヤモンドを用いたものであり、ＨＶ硬度は１００００であった。また、エンドミルの刃数は２枚、ねじれ角は０°であった。また、エンドミルの送り速度（直線部を切削する際の送り速度）は１０００ｍｍ／分であり、回転数は２５０００ｒｐｍであり、切削回数は２回（１回目０．１ｍｍ、２回目０．２ｍｍの切削しろ０．３ｍｍ）であった。
【００３６】
上記の粘着剤層付偏光板の表面保護フィルムを剥離し、剥離面に第１の粘着剤層を形成した。第１の粘着剤層は、特開２０１６−１０３０３０号公報の［００５３］に準じて作製した。第１の粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’は１．７×１０８（Ｐａ）であった。形成された第１の粘着剤層を介して、粘着剤層付偏光板を松浪硝子工業製カバーガラスに貼り合わせ、カバーガラス付偏光板（カバーガラス付光学積層体）を得た。さらに、第２の粘着剤層に仮着されていたセパレーターを剥離し、第２の粘着剤層にガラス板を貼り合わせ、上記のクラックの評価に供した。結果を表１に示す。
【００３７】
＜実施例２〜８および比較例１〜５＞
第１の粘着剤層を構成する粘着剤組成物の処方を変更して−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ１’を表１に示すようにしたこと、第２の粘着剤層を構成する粘着剤組成物の処方を変更して−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’を表１に示すようにしたこと、ならびに実施例７〜８および比較例２〜５についてはエンドミルの切削刃のねじれ角を３０°としたこと以外は実施例１と同様にして、図２に示すような切削加工されたカバーガラス付偏光板を得た。得られた切削加工されたカバーガラス付偏光板について、実施例１と同様にしてクラックの評価を行った。結果を表１に示す。なお、各実施例および比較例における第１の粘着剤層は下記公報の記載に準じて作製した。
実施例２：特開２０１１−１７５２４７号公報の［０１００］および［０１１０］
実施例３：特開２０１７−０７５９９８号公報の［００８５］の（Ｅ）
実施例４：特開２０１４−１５６５５２号公報の［０１０３］
実施例５：特開２０１６−１９０９９６号公報の［０１２１］および［０１２４］
実施例６：特開２０１６−０６６０７４号公報の［００６５］
実施例７：実施例１と同じ
実施例８：実施例５と同じ
比較例１：特開２０１２−０４６６５８号公報の［００４８］の表１（実施例１）
比較例２：特許第５０３８２２４号の［０１４９］、［０１５０］および［０１５３］（実施例１）
比較例３：実施例１と同じ
比較例４：比較例１と同じ
比較例５：比較例１と同じ
各実施例および比較例における第２の粘着剤層は下記公報の記載に準じて作製した。
実施例２：実施例１と同じ
実施例３：実施例１と同じ
実施例４：実施例１と同じ
実施例５：実施例１と同じ
実施例６：実施例１と同じ
実施例７：実施例１と同じ
実施例８：特許第５０３８２２４号の［０１４９］、［０１５０］および［０１５３］（実施例１）
比較例１：実施例１と同じ
比較例２：実施例１と同じ
比較例３：特許第４８２０４４３号の［０１３５］および［０１３６］（実施例１）
比較例４：実施例８と同じ
比較例５：実施例１と同じ
【００３８】
【表１】
2020067653.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のカバーガラス付光学積層体は、画像表示部にカバーガラスを設ける場合に好適に用いられ、特に、パーソナルコンピューター（ＰＣ）やタブレット端末に代表される矩形の画像表示部、および／または、自動車のインストゥルメントパネルやスマートウォッチに代表される異形の画像表示部に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００４０】
１      ワーク
２０      切削手段
１００      カバーガラス付光学積層体
１１０      カバーガラス
１２０      第１の粘着剤層
１３０      光学フィルム
１４０      第２の粘着剤層
１５０      セパレーター
１６０      凹部
【図１】
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【図２】
2020067653.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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