(57)【要約】【課題】情報端末が放置されるのを極力防止する。【解決手段】監視装置は、購買者とともに移動して当該購買者が購入する商品のデータ入力を受け付ける情報端末が、設定された第１の場所とは異なる第２の場所にあるか否かを判定する。監視装置は、情報端末が第２の場所で放置されていることを検出する。監視装置は、情報端末が第２の場所で放置されている場合に警報を発する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者とともに移動して当該購買者が購入する商品のデータ入力を受け付ける情報端末が、設定された第１の場所とは異なる第２の場所にあるか否かを判定する判定手段と、
前記情報端末が前記第２の場所で放置されていることを検出する検出手段と、
前記情報端末が前記第２の場所で放置されている場合に警報を発する警報手段と、
を具備する監視装置。
【請求項２】
前記情報端末が前記第２の場所で放置されたまま一定の時間が経過すると、当該情報端末を前記商品のデータ入力を受け付けないようにする制御手段、
をさらに具備する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記情報端末は、購買者が購入する商品の会計指示をさらに受け付けるものであり、
前記検出手段は、前記会計指示を受ける前と後とで放置されているとみなすまでの時間を可変する、請求項１又は２記載の監視装置。
【請求項４】
前記警報手段は、前記会計指示を受ける前と後とで警報の態様を異ならせる、請求項３記載の監視装置。
【請求項５】
前記警報手段は、前記会計指示を受ける前は前記購買者に対して警報を行い、前記会計指示を受けた後は店員に対して警報を行う、請求項４記載の監視装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購買者とともに移動して当該購買者が購入する商品のデータ入力を受け付ける情報端末が、設定された第１の場所から離れた第２の場所にあるか否かを判定する判定手段、
前記情報端末が前記第２の場所で放置されていることを検出する検出手段、及び
前記情報端末が前記第２の場所で放置されている場合に警報を発する警報手段、
として機能させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングカートを装備した小売店向けに、カートＰＯＳ（Point Of Sales）システムが提案されている。本システムは、ショッピングカートにタッチパネル、スキャナ等を備えた情報端末を設ける。ショッピングカートを使用する客は、買上商品をショッピングカートに載せる際に、その買上商品の識別コードをスキャナで読み取らせて商品登録を行う。情報端末で登録された商品のデータは会計機に送られる。会計機では、情報端末からのデータを基に会計処理が実行される。このように、カートＰＯＳシステムは、客自身が買い物をしながら商品登録を行うので、会計場で店員が商品登録を行う手間をなくすことができる等のメリットがある。
【０００３】
しかしながら、この種のカートＰＯＳシステムにおいては、客がショッピングカートを売場等に残してその場を離れると、結果的に情報端末が放置されたこととなる。放置された情報端末は、第三者によって不正使用される恐れがあるため、極力放置されるのを防ぎたいとの要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８３８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、情報端末が放置されるのを極力防止できる監視装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、監視装置は、判定手段と、検出手段と、警報手段とを備える。判定手段は、購買者とともに移動して当該購買者が購入する商品のデータ入力を受け付ける情報端末が、設定された第１の場所とは異なる第２の場所にあるか否かを判定する。検出手段は、情報端末が第２の場所で放置されていることを検出する。警報手段は、情報端末が第２の場所で放置されている場合に警報を発する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同カートＰＯＳシステムが構成された店舗の一レイアウト例を示す模式図。
【図３】会員データベースに保存される会員レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】情報端末が設けられたカートの一例を示す斜視図。
【図６】仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図７】買物カゴメモリの一例を示す模式図。
【図８】情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行するログインコマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する商品登録コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する会計コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】情報端末のプロセッサが、監視プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１３】情報端末のプロセッサが、監視プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１４】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行するメール送信コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する警告送信コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１６】スマートフォン等の無線通信端末の表示デバイスに表示されるメッセージ画像の一例を示す模式図。
【図１７】情報端末のタッチパネルに表示される警告画像の一例を示す模式図。
【図１８】アテンダント端末の表示デバイスに表示されるメッセージ画像ＳＣ３の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、情報端末が放置されるのを極力防止できる監視装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、カートＰＯＳシステムとしてショッピングカートに設けられる情報端末に監視装置としての機能を適用した場合である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るカートＰＯＳシステム１の全体構成図である。また図２は、カートＰＯＳシステム１が構成された店舗の一レイアウト例を示す模式図である。  
図１に示すように、カートＰＯＳシステム１は、店舗サーバ１０、会員サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、アテンダント端末４０、会計機５０、情報端末６０及びアクセスポイント７０を含む。店舗サーバ１０、会員サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、アテンダント端末４０、会計機５０及びアクセスポイント７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２に接続されている。
【００１０】
情報端末６０は、購買者である客が、買上商品の登録に係るデータの入力をセルフで行うことを可能とした機器である。情報端末６０は、ショッピングカートＣに設けられている。以下では、ショッピングカートＣを単にカートＣと称する。複数のカートＣに、それぞれ情報端末６０が設けられている。カートＣは、そのカートＣのユーザである客の買上商品を搬送する搬送体の一例である。
【００１１】
情報端末６０は、無線ユニットを備えている。情報端末６０は、アクセスポイント７０と無線通信を行う。アクセスポイント７０は、ネットワーク２に繋がる各機器、すなわち店舗サーバ１０、会員サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、アテンダント端末４０及び会計機５０と、情報端末６０との通信を中継する。アクセスポイント７０は、図１では１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１２】
会計機５０は、買上商品の会計を店員若しくは客が行うことを可能とした機器である。会計機５０は、周知のセルフ式ＰＯＳ端末である。会計機５０は、周知の対面式ＰＯＳ端末であってもよい。会計機５０の台数は、特に制限されない。図１では、１店舗に３台の会計機５０が設置されたカートＰＯＳシステム１を示している。
【００１３】
図２に示すように、店舗３は、商品が陳列されている売場３Ａと、会計機５０が設置された会計場３Ｂとに分かれている。また、未使用のカートＣを置いておくためのスペースとしてカート置き場５が設けられている。図２の例では、カート置き場５は、店舗３の２か所の出入口４のそれぞれ外側に設けられている。したがって、来店した客は、カート置き場５からカートＣを取出し、出入口４から店舗３内に入る。そして客は、カートＣとともに売場３Ａを回り、買上商品をカートＣに入れる。そのとき客は、情報端末６０を用いてその買上商品の登録を行う。買物を終えた客は、会計場３Ｂへ移動し、会計機５０を用いて会計を行う。会計は、客自身が行ってもよいし、店員が行ってもよい。会計を終えた客は、出入口４から店舗３外に出て、カートＣをカート置き場に戻す。なお、カート置き場５の設置場所は、出入口４の近傍に限定されるものではない。例えば駐車場の一角をカート置き場５としてもよい。
【００１４】
カート置き場５には、発信機６が設けられている。一方、後述するが、情報端末６０には受信機６１０が備えられている。発信機６は、例えばビーコンのように一定の周期で電波を繰り返し発信する。電波の強度は、当該発信機６が設けられたカート置き場５に置かれているカートＣに取り付けられた情報端末６０の受信機６１０であれば受信可能となる強度である。すなわち発信機６は、カート置き場５とその周囲近傍を無線通信領域とする。なお、発信機６の設置場所は、特に限定されるものではない。要は、カート置き場５とその周囲近傍が無線通信領域となる場所であればよい。
【００１５】
図１の説明に戻る。  
店舗サーバ１０は、店舗業務を支援する。その支援のために店舗サーバ１０は、商品データベース、売上データベース等を管理する。商品データベースは、店舗で販売される商品毎に商品データを記述した商品レコードを保存する。商品データは、商品コード、価格、商品名等を含む。商品コードは、商品の識別コードである。売上データベースは、商品、部門、時間帯、日付、週、月等の項目毎に売上データを記述した売上レコードを保存する。売上データは、売上点数、売上金額等を含む。また店舗サーバ１０は、電子メールを送受信するメールサーバとしての機能も有する。
【００１６】
会員サーバ２０は、会員登録をした客いわゆる会員の購買業務を支援する。その支援のために会員サーバ２０は、会員データベース２１を管理する。会員データベース２１は、会員毎に会員データを記述した会員レコード２１Ｒを保存する。
【００１７】
図３は、会員レコード２１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように会員レコード２１Ｒは、会員ＩＤと、メールアドレスとを含む。メールアドレスは、会員ＩＤで識別される会員が所有するスマートフォン等の無線通信端末で受信が可能な電子メール用のアドレスである。電子メールの形式は問わない。要は、インターネット等のネットワークを通じて無線通信端末にメールを送信できればよい。
【００１８】
図１の説明に戻る。  
仮想ＰＯＳサーバ３０は、情報端末６０と協働することで、その情報端末６０がＰＯＳ端末として機能しているように見せかけるための支援を行う。
【００１９】
アテンダント端末４０は、監視員、いわゆるアテンダントが常駐するアテンダントカウンタに設けられる。アテンダント端末４０は、各情報端末６０及び会計機５０の状態を表示するための表示デバイスを備えている。アテンダントは、表示デバイスに表示される情報から、各情報端末６０及び会計機５０の状態をリアルタイムで監視する。
【００２０】
図４は、情報端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、タイマ６４、無線ユニット６５、タッチパネル６６、スキャナ６７、リーダ６８、カメラ６９、受信機６１０、センサ６１１、ランプ６１２及びシステム伝送路６１３を備える。システム伝送路６１３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末６０は、システム伝送路６１３に、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６５、タッチパネル６６、スキャナ６７、リーダ６８、カメラ６９、受信機６１０、センサ６１１、ランプ６１２を接続する。情報端末６０では、プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３と、これらを接続するシステム伝送路６１３とによってコンピュータが構成される。
【００２１】
プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、情報端末６０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２２】
メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２３】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス６３となり得る。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ６１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２４】
タイマ６４は、プロセッサ６１の制御により、設定された時間を計時する。  
無線ユニット６５は、アクセスポイント７０との間で無線通信プロトコルに従いデータの無線通信を行う。
【００２５】
タッチパネル６６は、情報端末６０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル６６は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ６１に出力する。
【００２６】
スキャナ６７は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。商品には、その商品コードを表すコードシンボルが付されている。スキャナ６７は、読み取ったコードシンボルのデータをプロセッサ６１に出力する。スキャナ６７は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２７】
リーダ６８は、記録媒体に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータをプロセッサ６１に出力する。リーダ６８は、記録媒体が磁気カードの場合には磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカード又はスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ６８として使用される。
【００２８】
カメラ６９は、カートＣの籠受部に置かれた籠を上方から撮影できるように、カートＣに設けられている。カメラ６９は、カートＣのユーザである客が買上商品を正しく籠に入れたか否かを監視するためのものである。
【００２９】
受信機６１０は、カート置き場５に設けられている発信機６から周期的に発信される電波を受信可能なものである。前述したように、発信機６は、カート置き場５とその周囲近傍を無線通信領域とする。したがって、カート置き場５に置かれたカートＣに設けられている情報端末６０の受信機６１０は、発信機６から周期的に発信される電波を受信する。一方、カート置き場５から取り出され、例えば店舗３内に持ち込まれたカートＣに設けられている情報端末６０の受信機６１０は、発信機６からの電波を受信できない。
【００３０】
センサ６１１は、カートＣに設けられた情報端末６０が放置されている状態を検知するためのものである。センサ６１１の具体例については後述する。
【００３１】
ランプ６１２は、カートＣが放置されていることを客又は店員に知らせるためのものである。例えばランプ６１２は、カートＣが放置されている場合に点灯する。例えばランプ６１２は、カートＣが放置されている場合に点滅する。
【００３２】
以上のような回路構成要素を備えた情報端末６０において、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、タイマ６４、無線ユニット６５及びタッチパネル６６は、タブレット端末ＴＭによって構成されている。そしてこのタブレット端末ＴＭに、スキャナ６７、リーダ６８、カメラ６９、受信機６１０、センサ６１１及びランプ６１２を電気的に接続することで、情報端末６０が構成されている。
【００３３】
図５は、情報端末６０が設けられたカートＣの一例を示す斜視図である。カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１と、ハンドルフレーム部Ｃ２と、籠受部Ｃ３とを備えている。キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４輪の車輪Ｃ１１を有している。またキャスタ部Ｃ１は、買物カゴＳＢに入らないような大きな荷物を置くための受け部Ｃ１２を備えている。ハンドルフレーム部Ｃ２は、キャスタ部Ｃ１の後輪側に立設された一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１と、これら縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結するハンドルバーＣ２２と、を含む。籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から前方にある。カートＣは、籠受部Ｃ３に、店備え付けの買物カゴＳＢを載置することができる。買物カゴＳＢは、商品を収容するためのものである。
【００３４】
スキャナ６７は、ハンドルバーＣ２２の中途部にある。スキャナ６７は、手前側に読取窓が位置するようにハンドルバーＣ２２に取り付けられている。手前側は、ハンドルバーＣ２２を持ってカートＣを押す客が立つ側である。
【００３５】
一方の縦フレームＣ２１に、ポールＣ４が取り付けられている。ポールＣ４は、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置している。タブレット端末ＴＭは、タッチパネル６６の画面を手前にしてポールＣ４の先端部に取り付けられている。リーダ６８は、カードスリットが手前側に位置するようにタブレット端末ＴＭのフレームに取り付けられている。図５においては、リーダ６８を磁気カードリーダとしている。カメラ６９は、籠受部Ｃ３に置かれた買物カゴＳＢの全体を上方から撮像するように、ポールＣ４の中途部に取り付けられている。ランプ６１２は、リーダ６８と同様に、タブレット端末ＴＭのフレームに設けられている。なお、ランプ６１２の取り付け箇所はタブレット端末ＴＭのフレームに限定されるものではない。例えばランプ６１２は、ポールＣ４の一部に取り付けられていてもよい。あるいはランプ６１２は、スキャナ６７の上部に取り付けられていてもよい。
【００３６】
バッテリＢＴは、ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側に、縦フレームＣ２１，Ｃ２１に亘って取り付けられている。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ、スキャナ６７、リーダ６８及びカメラ６９の駆動電源となる。
【００３７】
この他、図５では示されていないが、カートＣには、受信機６１０とセンサ６１１とが取り付けられている。受信機６１０は、カートＣがカート置き場５に置かれているときに、そのカート置き場５に設けられている発信機６から発信される電波を受信可能な位置に取り付けられている。受信機６１０は、例えばバッテリＢＴに取り付けられている。受信機６１０は、例えばタブレット端末ＴＭのケースに内蔵されていてもよい。受信機６１０の取り付け場所は特に限定されない。要は、カートＣがカート置き場５に置かれているときに、そのカート置き場５に設けられている発信機６から発信される電波を受信でき、カート置き場５から取り出されて、例えば店舗３に入ったときに同電波を受信できない場所であればよい。
【００３８】
センサ６１１は、例えばハンドルバーＣ２２に設けられた圧力センサである。圧力センサは、ハンドルバーＣ２２が握られているか否かを検知する。客がハンドルバーＣ２２を握ると、ハンドルバーＣ２２に圧力が加わる。圧力センサは、この圧力を検知する。客がハンドルバーＣ２２を握っているならば、カートＣは放置されていないと推定できる。換言すれば、客がハンドルバーＣ２２を握っていないならば、カートＣは放置されていると推定できる。すなわち圧力センサは、カートＣに設けられた情報端末６０が放置されていることを検知するセンサの一例である。なお、ハンドルバーＣ２２が握っている人の体温を検知する温度センサ、あるいは客がハンドルバーＣ２２に触れたことを検知するタッチセンサを、圧力センサの代わりにハンドルバーＣ２２に設けてもよい。
【００３９】
センサ６１１は、例えば受け部Ｃ１２に設けられた振動センサである。振動センサは、受け部Ｃ１２が振動しているか否かを検知する。客がカートＣを押すと、受け部Ｃ１２は鉛直方向又は水平方向に振動する。振動センサは、この振動を検知する。カートＣが押されて受け部Ｃ１２が振動しているならば、カートＣは放置されていないと推定できる。換言すれば、カートＣが振動していなければ、カートＣは放置されていると推定できる。すなわち振動センサは、カートＣに設けられた情報端末６０が放置されていることを検知するセンサの一例である。なお、振動センサの取り付け位置は、受け部Ｃ１２に限定されない。カートＣの振動を検知できる場所であればよい。また、車輪Ｃ１１の回転を検知する車軸センサを振動センサに代えて車輪Ｃ１１に設けてもよい。
【００４０】
１台のカートＣに設けられるセンサ６１１の数は、１つに限定されない。複数のセンサ６１１をカートＣに設けて、各センサの情報から統合的に情報端末６０が放置されていることを検知してもよい。
【００４１】
図６は、仮想ＰＯＳサーバ３０の要部回路構成を示すブロック図である。仮想ＰＯＳサーバ３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信インターフェース３４及びシステム伝送路３５を備える。システム伝送路３５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。仮想ＰＯＳサーバ３０は、システム伝送路３５に、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信インターフェース３４を接続する。仮想ＰＯＳサーバ３０では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３５とによってコンピュータが構成される。
【００４２】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、仮想ＰＯＳサーバ３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵである。
【００４３】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００４４】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４５】
通信インターフェース３４は、ネットワーク２に接続される。通信インターフェース３４は、ネットワーク２を介して接続される他の機器との間で通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００４６】
かかる構成の仮想ＰＯＳサーバ３０は、メインメモリ３２の揮発性メモリ領域の一部を、買物カゴメモリ３２１の作成領域としている。仮想ＰＯＳサーバ３０は、この領域に複数の買物カゴメモリ３２１を作成することができる。
【００４７】
図７は、買物カゴメモリ３２１の一例を示す模式図である。図７に示すように、買物カゴメモリ３２１は、会員ＩＤ、メールアドレス、１乃至複数の購買商品データ及び合計金額をそれぞれ記憶するための領域を有する。購買商品データは、客が購入する購買商品の商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額、税額等からなる。合計金額は、購買商品データに含まれる販売金額と税額との合計である。
【００４８】
図８は、情報端末６０のプロセッサ６１が、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。端末プログラムは、メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶されている。図９乃至図１１は、仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１が、情報端末６０から発信される主要なコマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図である。この手順は、制御プログラムに従ったものである。制御プログラムは、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されている。
【００４９】
以下、これらの流れ図を用いて、会員である客がカートＣに設けられた情報端末６０を使用して買上商品の登録を行い、会計機５０で決済するまでのカートＰＯＳシステム１の主要な動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【００５０】
はじめに、カートＣを使用して買物を行う客は、タッチパネル６６にタッチする。タッチパネル６６がタッチされると、アイドル状態であったプロセッサ６１が起動する。プロセッサ６１は、図８の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００５１】
プロセッサ６１は、Ａｃｔ１としてタッチパネル６６にログイン画面を表示させる。ログイン画面は、会員に対してログイン操作を指示するための画面である。会員である客は、自身の会員コードが記録された会員カードを所持している。ログイン画面を確認した客は、その会員カードのデータをリーダ６８に読み取らせる。リーダ６８で会員カードのデータが読み取られると、その会員カードのデータがプロセッサ６１へと与えられる。
【００５２】
ログイン画面を表示させたプロセッサ６１は、Ａｃｔ２としてログインを待ち受けている。プロセッサ６１は、リーダ６８からデータを受け取り、そのデータが会員ＩＤを含む会員カードのデータであることを確認すると、ログインが行われたと判定する。すなわちプロセッサ６１は、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
【００５３】
プロセッサ６１は、Ａｃｔ３としてログインコマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０宛に出力するように無線ユニット６５を制御する。この制御により、無線ユニット６５は、ログインコマンドを無線送信する。ログインコマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク２を経由して仮想ＰＯＳサーバ３０へと送られる。ログインコマンドには、リーダ６８で読み取られた会員カードの会員ＩＤが含まれている。
【００５４】
仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、通信インターフェース３４を介して情報端末６０からコマンドを受信すると、そのコマンドの種類を確認する。そして受信コマンドがログインコマンドであった場合、プロセッサ３１は、図９の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。
【００５５】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２１としてログインコマンドから会員ＩＤを検出する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２２としてその会員ＩＤで識別される会員の認証を行う。具体的にはプロセッサ３１は、その会員ＩＤを含む会員レコードが会員データベース２１に存在するか否かを会員サーバ２０に問い合わせる。その結果、会員サーバ２０から該当する会員レコードが会員データベース２１に存在するとの応答を受けた場合には、プロセッサ３１は、会員認証が有効であると認定する。これに対し、会員サーバ２０から該当する会員レコードが会員データベース２１に存在しないとの応答を受けた場合には、プロセッサ３１は、会員認証が無効であると認定する。
【００５６】
会員認証を行ったプロセッサ３１は、Ａｃｔ２３としてその認証結果を確認する。ここで、認証結果が無効であった場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２４として情報端末６０宛に否認応答コマンドを出力するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は否認応答コマンドを送信する。否認応答コマンドは、ネットワーク２を介してアクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末６０で受信される。
【００５７】
認証結果が有効であった場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２５として買物カゴメモリ３２１をメインメモリ３２に形成する。そしてプロセッサ３１は、ログインコマンドに含まれていた会員ＩＤを買物カゴメモリ３２１に書き込む。
【００５８】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２６として会員サーバ２０に対して会員データを要求するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、会員データの要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ネットワーク２を介して会員サーバ２０で受信される。要求コマンドには、ログインコマンドに含まれていた会員ＩＤが含まれる。
【００５９】
会員サーバ２０は、会員データベース２１から、当該要求コマンドに含まれる会員ＩＤが記述された会員レコード２１Ｒを検出し、仮想ＰＯＳサーバ３０に送信する。会員レコード２１Ｒは、ネットワーク２を介して仮想ＰＯＳサーバ３０の通信インターフェース３４で受信される。
【００６０】
会員レコード２１Ｒを受信した仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、Ａｃｔ２７としてその会員レコード２１Ｒに含まれる会員ＩＤが記憶された買物カゴメモリ３２１に、当該会員レコード２１Ｒのデータを書き込む。すなわちプロセッサ３１は、会員レコード２１Ｒのメールアドレスを買物カゴメモリ３２１に書き込む。
【００６１】
その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２８として情報端末６０宛に承認応答コマンドを出力するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、承認応答コマンドを送信する。承認応答コマンドは、ネットワーク２を介してアクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末６０で受信される。
【００６２】
このように、ログインコマンドを受信した仮想ＰＯＳサーバ３０は、そのログインコマンド送信元の情報端末６０に対し、否認応答コマンド又は承認応答コマンドを送信する。プロセッサ３１は、いずれかの応答コマンドを送信し終えると、このコマンド受信処理を終了する。
【００６３】
図８の説明に戻る。  
Ａｃｔ３においてログインコマンドの出力を制御した情報端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ４として仮想ＰＯＳサーバ３０からの応答コマンドを待ち受ける。仮想ＰＯＳサーバ３０から否認応答コマンドを受信した場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ４においてＮＯと判定し、ログインをエラーとする。
【００６４】
ログインがエラーとなった場合、情報端末６０のオペレータである客は、タッチパネル６６からエラーの解除操作を行う。プロセッサ６１は、解除操作が行われると、Ａｃｔ１から処理を再開する。したがって客は、再びログインを行うこととなる。
【００６５】
仮想ＰＯＳサーバ３０から承認応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ６１は、Ａｃｔ４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５としてその承認応答コマンドに含まれている会員ＩＤをメインメモリ６２にて記憶する。またプロセッサ６１は、Ａｃｔ６としてログインフラグＦ１を“１”にセットする。ログインフラグＦ１は、客が情報端末６０に対してログイン操作を行うと“１”にセットされ、会計宣言を行うと“０”にリセットされる１ビット情報である。
【００６６】
Ａｃｔ５及びＡｃｔ６の処理を終えると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７としてタッチパネル６６に商品登録画面を表示させる。商品登録画面は、客が購入する商品の商品名、価格等の購買商品リストと合計金額とを表示するための画面である。
【００６７】
商品登録画面を確認した客は、売場を回り、購入しようとする商品、いわゆる購買商品をカートＣに収容する。例えば客は、籠受部Ｃ３に載置された買物カゴＳＢに購買商品を入れる。客は、購買商品を買物カゴＳＢに入れる前に、スキャナ６７を操作してその商品に付されているコードシンボルを読み取る。スキャナ６７でコードシンボルが読み取られると、そのコードシンボルで表わされた商品コードが情報端末６０に入力される。すなわち商品コードで識別される商品が登録される。
【００６８】
なお、生鮮食品などの一部の商品にはコードシンボルが付されていないことがある。購買商品にコードシンボルが付されていない場合、客は、タッチパネル６６に表示される商品ボタンから購買商品に対応した商品ボタンにタッチする。商品ボタンがタッチされたことで、その商品ボタンに対応した商品の商品コードが情報端末６０に入力される。すなわち商品コードで識別される商品が登録される。
【００６９】
プロセッサ６１は、Ａｃｔ８として商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ９へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ９として会計が指示されたか否かを確認する。
【００７０】
商品登録画面の一部には、［会計］ボタンの画像が表示されている。買物を終えた客は、［会計］ボタンにタッチする。プロセッサ６１は、［会計］ボタンがタッチされた場合に、会計が指示されたと認識する。会計が指示されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ８へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ８及びＡｃｔ９において、商品登録が行われるか、会計が指示されるのを待ち受ける。
【００７１】
この待ち受け状態においてプロセッサ６１は、商品登録が行われたことを確認すると、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０として商品登録コマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０宛に出力するように無線ユニット６５を制御する。この制御により、無線ユニット６５は、商品登録コマンドを無線送信する。商品登録コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク２を介して仮想ＰＯＳサーバ３０へと送られる。商品登録コマンドには、メインメモリ６２にて記憶した会員ＩＤと、登録商品の商品コードとが含まれる。
【００７２】
商品登録コマンドを受信した仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、図１０の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。  
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１として商品登録コマンドから会員ＩＤを検出する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ３２としてその会員ＩＤが記述された買物カゴメモリ３２１を処理対象として抽出する。以後、処理対象の買物カゴメモリ３２１を買物カゴメモリ３２１Ａと称する。
【００７３】
Ａｃｔ３１及びＡｃｔ３２の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３３として商品登録コマンドに含まれる商品コードを基に購買商品データを作成し、その購買商品データを買物カゴメモリ３２１Ａに書き込む。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ３４としてその購買商品データの販売金額及び税額を買物カゴメモリ３２１Ａの合計金額に加算する。
【００７４】
Ａｃｔ３３及びＡｃｔ３４の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３５として情報端末６０宛に登録済応答コマンドを出力するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、登録済応答コマンドを送信する。登録済応答コマンドは、ネットワーク２を介してアクセスポイント７０から無線送信され、商品登録コマンド送信元の情報端末６０で受信される。登録済応答コマンドには、買物カゴメモリ３２１Ａに記憶されている購買商品データから生成された購買商品リストと合計金額とが含まれる。プロセッサ３１は、登録済応答コマンドを送信し終えると、このコマンド受信処理を終了する。
【００７５】
図８の説明に戻る。  
Ａｃｔ１０において商品登録コマンドの出力を制御した情報端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１１として登録済応答コマンドを待ち受ける。そして仮想ＰＯＳサーバ３０から登録済応答コマンドを受信すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１２としてタッチパネル６６に表示されている商品登録画面を更新する。すなわちプロセッサ６１は、登録済応答コマンドに含まれる購買商品リスト及び合計金額が商品登録画面に表示されるように更新する。その後、プロセッサ６１は、Ａｃｔ８へと戻る。すなわちプロセッサ６１は、Ａｃｔ８及びＡｃｔ９の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態においてプロセッサ６１は、再び商品登録が行われたことを確認すると、Ａｃｔ１０乃至Ａｃｔ１２の処理を前述した場合と同様に実行する。したがって仮想ＰＯＳサーバ３０においても、プロセッサ３１は、図１０に示す商品登録コマンドの受信処理を再度実行する。
【００７６】
Ａｃｔ８及びＡｃｔ９の待ち受け状態において、［会計］のタッチボタンがタッチされたことを検知すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３として会計コマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０宛に出力するように無線ユニット６５を制御する。この制御により、無線ユニット６５は、会計コマンドを無線送信する。会計コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク２を介して仮想ＰＯＳサーバ３０へと送られる。会計コマンドには、メインメモリ６２にて記憶した会員ＩＤが含まれる。
【００７７】
会計コマンドを受信した仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、図１１の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。  
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４１として会計コマンドから会員ＩＤを検出する。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４２としてその検出した会員ＩＤが記述された買物カゴメモリ３２１を処理対象として抽出する。すなわちプロセッサ３１は、買物カゴメモリ３２１Ａを抽出する。
【００７８】
Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４３として［会計］ボタンにタッチした客が会計を行う会計対象の会計機５０を決定する。例えばプロセッサ３１は、３台の会計機５０のうちいずれか一台の会計機５０が空いている場合には、その会計機を会計対象の会計機として決定する。３台の会計機５０のうち２台以上の会計機が空いている場合には、予め設定された順番に従って空いている会計機５０を会計対象の会計機として決定する。３台の会計機５０がいずれも使用中の場合には、先に使用状態となった会計機５０を会計対象の会計機として決定する。
【００７９】
会計対象の会計機５０が決定されると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４４として会計バーコードのデータを生成する。会計バーコードは、会計機５０で会計を行う客を識別するためのものである。会計バーコードは、会計機５０で会計を行う客毎に生成される。
【００８０】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４５として店舗サーバ１０宛に決済データを出力するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、ネットワーク２を介して決済データを送信する。決済データは、店舗サーバ１０で受信され、その内部メモリで記憶される。決済データには、買物カゴメモリ３２１Ａに記憶されていた購買商品データと合計金額とが含まれる。また決済データには、会計対象の会計機５０を特定する会計機識別コードと会計バーコードのデータも含まれる。
【００８１】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４６として会計コマンド送信元の情報端末６０に会計機通知応答コマンドを出力するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、会計機通知応答コマンドを送信する。会計機通知コマンドは、ネットワーク２を介してアクセスポイント７０から無線送信され、会計コマンド送信元の情報端末６０で受信される。会計機通知応答コマンドには、会計バーコードが含まれる。
【００８２】
図８の説明に戻る。
【００８３】
Ａｃｔ１３において、会計コマンドの出力を制御した情報端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１４として会計機通知コマンドを待ち受ける。この待ち受け状態において、会計機通知コマンドを受信すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１５として会計機案内画面をタッチパネル６６に表示させる。会計機案内画面には、会計機通知コマンドに含まれている会計対象の会計機識別コードと会計バーコードが表示される。
【００８４】
会計機案内画面を確認した客は、会計機識別コードが割り当てられた会計機５０の設置場所に行き、その会計機５０に備えられたスキャナで会計バーコードを読み取らせる。そうすると、会計機５０は、当該会計バーコードとともに記憶されている決済データを店舗サーバ１０から取得する。その結果、会計機５０では、その決済データを基に、現金支払い、クレジットカード支払い、電子マネー支払い、ポイント支払いなどの決済処理が実行可能となる。
【００８５】
会計機案内画面を表示させたプロセッサ６１は、Ａｃｔ１６としてログインフラグＦ１を“０”にリセットする。その後、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１７としてログアウトを行う。ログアウトにより、メインメモリ６２に記憶されている会員ＩＤがクリアされる。以上で、プロセッサ６１は、図８の流れ図に示す手順の情報処理を終了する。
【００８６】
図１２及び図１３は、情報端末６０のプロセッサ６１が、監視プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。監視プログラムは、メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶されている。図１４及び図１５は、仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１が、情報端末６０から発信される主要なコマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図である。この手順は、制御プログラムに従ったものである。制御プログラムは、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されている。
【００８７】
情報端末６０のプロセッサ６１が、仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１と協働して、監視プログラムに従った情報処理を実行することにより、カートＣに設けられた情報端末６０が放置されるのを極力防止するように監視を行う監視装置としての機能が実現される。以下、この機能に係るカートＰＯＳシステム１の主要な動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【００８８】
監視プログラムが起動すると、プロセッサ６１は、図１２及び図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずプロセッサ６１は、Ａｃｔ５１として発信機６から周期的に発信されている電波を受信機６１０で受信しているか否かを確認する。電波を受信している場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５１に戻る。
【００８９】
前述したように、カートＣがカート置き場５に置かれている場合、当該カートＣに設けられた情報端末６０の受信機６１０は、当該カート置き場５に設けられた発信機６から周期的に発信される電波を受信可能である。したがって、Ａｃｔ５１において、プロセッサ６１がＹＥＳと判定している間は、カートＣがカート置き場５に置かれているものとみなすことができる。
【００９０】
一方、当該カートＣが客によって持ち出され、例えば店舗３内に持ち込まれると、受信機６１０は、発信機６からの電波を受信できなくなる。発信機６からの電波を受信できなくなると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５２へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５２としてセンサ６１１から出力される信号の監視を開始する。例えばセンサ６１１が前述した圧力センサの場合、ハンドルバーＣ２２を握る圧力が検知されて、センサ６１１からオン信号が出力される。同様に、センサ６１１が前述した温度センサの場合には、ハンドルバーＣ２２を持つ人の体温が検知されて、センサ６１１からオン信号が出力される。また、センサ６１１が前述したタッチセンサの場合には、人がハンドルバーＣ２２に触れたことが検知されて、センサ６１１からオン信号が出力される。また、センサ６１１が前述した振動センサ又は車軸センサの場合には、カートＣの移動により生じる振動又は車輪の回転が検知されて、センサ６１１からオン信号が出力される。
【００９１】
プロセッサ６１は、Ａｃｔ５３としてセンサ６１１からオン信号が入力されているか否かを確認する。オン信号が入力されている場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５４へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５４として発信機６からの電波を受信機６１０で受信したか否かを確認する。電波を受信していない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５３へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ５３及びＡｃｔ５４において、センサ６１１からオン信号が入力されている状態で発信機６からの電波を受信機６１０で受信するか、発信機６からの電波を受信機６１０で受信することなくセンサ６１１からのオン信号が途絶えるのを待ち受ける。
【００９２】
Ａｃｔ５３及びＡｃｔ５４の待ち受け状態において、センサ６１１からオン信号が入力されている状態で発信機６からの電波を受信機６１０で受信した場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５５としてセンサ６１１から出力される信号の監視を終了する。
【００９３】
カートＣが客又は店員等によってカート置き場５の近傍まで押されてきた場合、当該カートＣの情報端末６０では、センサ６１１からオン信号が出力されている状態で当該カート置き場５に設置されている発信機６から発信される電波を受信機６１０が受信する。したがって、発信機６からの電波を受信機６１０が受信することは、カートＣがカート置き場５に戻されることを意味する。したがって、プロセッサ６１は、情報処理を終了することとなる。
【００９４】
一方、店舗３内でカートＣを押していた客がハンドルバーＣ２２から手を離すと、センサ６１１からオン信号が出力されなくなる。オン信号が途絶えると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５６へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５６としてタイマ６４をスタートさせる。またプロセッサ６１は、Ａｃｔ５７としてログインフラグＦ１をチェックする。ここで、ログインフラグＦ１が“１”にセットされている場合、売場３ＡにあるカートＣが処理対象であると想定される。この場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５８へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５８としてタイマ６４のカウント値ｔが第１の放置判定時間Ｔ１を超えたか否かを確認する。
【００９５】
第１の放置判定時間Ｔ１は、カートＣが売場３Ａで放置状態にあるか否かを判定するための時間である。客がカートＣから手を放す事象としては、様々な事象が考えられる。例えば、商品棚の商品を品定めしているとき、客はカートＣから手を放すと思われる。また、例えばスマートフォンを操作するとき、客はカートＣから手を放すと思われる。しかし、いずれの場合も客はカートＣの傍に居ることが多い。そしてその場合には、比較的短時間、例えば１分以内に客はカートＣを再び動かすと推定される。これに対し、客がカートＣを売場３Ａに放置したままその場を離れた場合には、必ずしも短時間で戻ってくるとは限らない。そこで本実施形態では、第１の放置判定時間Ｔ１を１分とする。なお、第１の放置判定時間Ｔ１は１分に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【００９６】
カウント値ｔが第１の放置判定時間Ｔ１を超えていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５９へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ５９としてセンサ６１１からオン信号が入力されているか否かを確認する。オン信号が入力されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５８へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ５８及びＡｃｔ５９において、カウント値ｔが第１の放置判定時間Ｔ１を超えるか、センサ６１１からオン信号が入力されるのを待ち受ける。
【００９７】
カウント値ｔが第１の放置判定時間Ｔ１を超える前にカートＣが動かされてセンサ６１１からオン信号が入力されると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６０へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ６０としてタイマ６４をリセットする。その後、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５３及びＡｃｔ５４の待ち受け状態に戻る。
【００９８】
これに対し、センサ６１１からオン信号が入力されることなくカウント値ｔが第１の放置判定時間Ｔ１を超えた場合には、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６１へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ６１としてメール送信コマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０宛に出力するように無線ユニット６５を制御する。この制御により、無線ユニット６５は、メール送信コマンドを無線送信する。メール送信コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク２を経由して仮想ＰＯＳサーバ３０へと送られる。メール送信コマンドには、メインメモリ６２にて記憶した会員ＩＤが含まれる。
【００９９】
仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、通信インターフェース３４を介して情報端末６０からコマンドを受信すると、そのコマンドの種類を確認する。そして受信コマンドがメール送信コマンドであった場合、プロセッサ３１は、図１４の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。この手順は、制御プログラムに従ったものである。ただし、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【０１００】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ８１としてメール送信コマンドから会員ＩＤを検出する。プロセッサ３１は、Ａｃｔ８２としてその検出した会員ＩＤが記述された買物カゴメモリ３２１を処理対象として抽出する。すなわちプロセッサ３１は、買物カゴメモリ３２１Ａを抽出する。
【０１０１】
Ａｃｔ８１及びＡｃｔ８２の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ８３として買物カゴメモリ３２１Ａからメールアドレスを取得する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ８４として当該メールアドレスを宛先とする放置警告メールを作成する。放置警告メールは、客が使用中のカートが放置状態にあることをその客に警告する内容の本文を含む。プロセッサ３１は、放置警告メールを送信するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、放置警告メールのデータを、ネットワーク２を介して店舗サーバ１０に送る。店舗サーバ１０は、メールサーバとしての機能により放置警告メールを送信する。
【０１０２】
こうして、店舗サーバ１０から送信された放置警告メールは、そのメールアドレスで特定される通信端末、つまりは放置されたカートＣの情報端末６０にログインした客が携帯するスマートフォン等の無線通信端末で受信される。そして、この無線通信端末のディスプレイに、例えば図１６に示す内容のメッセージ画像ＳＣ１が表示される。したがって、第１の放置判定時間Ｔ１を超えてカートＣを報知した客が所持するスマートフォン等に放置警告メールが送信されるので、客に対してカートＣが放置されていることを警告することができる。
【０１０３】
図１２の説明に戻る。  
Ａｃｔ６１においてメール送信コマンドの出力を制御したプロセッサ６１は、Ａｃｔ６２として放置警告の処理を実行する。この処理は、ランプ６１２を点灯又は点滅させる処理を含む。またこの処理は、図１７に示す内容の警告画像ＳＣ２をタッチパネル６６に表示する処理を含む。警告画像ＳＣ２は、再開ボタンＢＴ１の画像を含む。したがって、放置警告メールを確認し、カートＣを放置した場所に戻った客は、警告画像ＳＣ２に従い再開ボタンＢＴ１にタッチすることとなる。このとき、カートＣに設けられたランプ６１２が点灯又は点滅しているので、客は、自身が放置したカードがある場所を容易に見つけることができる。しかもランプ６１２が点灯又は点滅することで、放置状態にあるカートＣを不正に使用しようとしていた客に対する抑制にもなり得る。
【０１０４】
図１２の説明に戻る。  
Ａｃｔ６２において放置警告の処理を行ったプロセッサ６１は、Ａｃｔ６３として再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されたか否かを確認する。再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６４へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ６４としてタイマ６４のカウント値ｔがログアウト設定時間Ｔ２を経過したか否かを確認する。
【０１０５】
タイマ６４がスタートしてから第１の放置判定時間Ｔ１が経過し、放置警告メールが発信されたが、客がすぐに戻ってこない場合、カートＣの情報端末６０が第三者によって不正に使用される危険性が高まる。この場合、情報端末６０を使用できないようにすることが望ましい。そこで本実施形態では、ログアウト設定時間Ｔ２を、第１の放置判定時間Ｔ１よりも長い２分とする。なお、ログアウト設定時間Ｔ２は２分に限定されるものではなく、第１の放置判定時間Ｔ１よりも長い時間であれば任意に設定することができる。
【０１０６】
カウント値ｔがログアウト設定時間Ｔ２を超えていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６３に戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ６３及びＡｃｔ６４において、再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されるかカウント値ｔがログアウト設定時間Ｔ２を超えるのを待ち受ける。
【０１０７】
カウント値ｔがログアウト設定時間Ｔ２を超える前に再開ボタンＢＴ１がタッチ入力された場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６０へと進む。すなわちプロセッサ６１は、タイマ６４をリセットし、Ａｃｔ５３及びＡｃｔ５４の待ち受け状態に戻る。
【０１０８】
これに対し、再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されることなくカウント値ｔがログアウト設定時間Ｔ２を超えた場合には、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ６５としてログインフラグＦ１を“０”にリセットする。その後、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６６としてログアウトを行う。以上で、プロセッサ６１は情報処理を終了する。
【０１０９】
なお、ログアウトになると、情報端末６０のタッチパネル６６にはログイン画面が表示される。したがって、カートＣが放置されていた場所に戻り、カートＣの使用を再開する客は、情報端末６０へのログイン操作から買物を始め直すこととなる。
【０１１０】
Ａｃｔ５７において、ログインフラグＦ１が“０”であった場合、会計場３Ｂ又は店舗３外のカート置き場５とは離れた場所にあるカートＣが処理対象であると想定される。この場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５７においてＮＯと判定し、図１３のＡｃｔ７１へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ７１としてタイマ６４のカウント値ｔが第２の放置判定時間Ｔ３を超えたか否かを確認する。
【０１１１】
第２の放置判定時間Ｔ３は、カートＣが会計場３Ｂ又は店舗３外のカート置き場５とは離れた場所で放置状態にあるか否かを判定するための時間である。会計場３Ｂで客がカートＣから手を放す事象として、袋詰め作業がある。多くの客は、袋詰め作業を終えると、カートＣをカート置き場５に戻して帰る。しかし中には、袋詰め作業を終えた後、カートＣを会計場に残したまま帰る客がいる。また、カート置き場５とは異なる場所、例えば駐車場等にカートＣを放置していく客もいる。本実施形態では、客が帰った後で放置されているカートＣについては店員に警告し、店員がカート置き場５に戻すこととする。したがって第２の放置判定時間Ｔ３は、客の袋詰め作業に必要な時間、例えば３分とする。なお、第２の放置判定時間Ｔ３は３分に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【０１１２】
カウント値ｔが第２の放置判定時間Ｔ３を超えていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ７２へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ７２としてセンサ６１１からオン信号が入力されているか否かを確認する。オン信号が入力されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ７１へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ７１及びＡｃｔ７２において、カウント値ｔが第２の放置判定時間Ｔ３を超えるか、センサ６１１からオン信号が入力されるのを待ち受ける。
【０１１３】
カウント値ｔが第２の放置判定時間Ｔ３を超える前にカートＣが動かされてセンサ６１１からオン信号が入力されると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７６へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ７６としてタイマ６４をリセットする。その後、プロセッサ６１は、図１２のＡｃｔ５３及びＡｃｔ５４の待ち受け状態に戻る。したがって、カートＣがカート置き場５に戻されたならば、センサ６１１から出力される信号の監視処理が終了する。
【０１１４】
これに対し、センサ６１１からオン信号が入力されることなくカウント値ｔが第２の放置判定時間Ｔ３を超えた場合には、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７３へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ７３として警告送信コマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０宛に出力するように無線ユニット６５を制御する。この制御により、無線ユニット６５は、警告送信コマンドを無線送信する。警告送信コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク２を経由して仮想ＰＯＳサーバ３０へと送られる。
【０１１５】
仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１は、通信インターフェース３４を介して情報端末６０からコマンドを受信すると、そのコマンドの種類を確認する。そして受信コマンドが警告送信コマンドであった場合、プロセッサ３１は、図１５の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。この手順は、制御プログラムに従ったものである。ただし、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【０１１６】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ９１として警告信号をアテンダント端末４０宛に送信するように通信インターフェース３４を制御する。この制御により、通信インターフェース３４は、警告信号を、ネットワーク２を介してアテンダント端末４０に送る。アテンダント端末４０は、例えば図１８に示すように、会計を終えた客が使用していたカートＣが放置されていることを店員に通知するメッセージ画像ＳＣ３を表示デバイスに表示する。したがって店員は、メッセージ画像ＳＣ３から会計を終えた客が使用していたカートＣが会計場３Ｂ又は店舗３外のカート置き場５から離れた場所に放置されていることを知り得る。
【０１１７】
図１３の説明に戻る。  
Ａｃｔ７３において警告送信コマンドの出力を制御したプロセッサ６１は、Ａｃｔ７４として放置警告の処理を実行する。この処理は、図１２のＡｃｔ６２において説明した処理と同様である。放置警告の処理を行ったプロセッサ６１は、Ａｃｔ７５として再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されるのを待ち受ける。そして再開ボタンＢＴ１がタッチ入力されたならば、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７６へと進む。すなわちプロセッサ６１は、タイマ６４をリセットし、Ａｃｔ５３及びＡｃｔ５４の待ち受け状態に戻る。
【０１１８】
したがって、アテンダント端末４０の表示デバイスに表示されたメッセージ画像ＳＣ３を確認した店員は、会計場３Ｂ又は店舗３の外で放置されているカートＣを探す。このとき、放置されているカートＣにおいては、ランプ６１２が点灯又は点滅しているので、店員は容易に放置されているカートＣを探し出すことができる。店員は、放置されているカートＣを探し出したならば、再開ボタンＢＴ１にタッチし、そのカートＣをカート置き場５に戻せばよい。そうすることにより、情報端末６０においては、センサ６１１から出力される信号の監視処理が終了する。
【０１１９】
以上の説明から明らかなように、情報端末６０のプロセッサ６１を主体とするコンピュータは、受信機６１０と協働して図１２のＡｃｔ５１及びＡｃｔ５４の処理を実行することにより、購買者とともに移動して当該購買者が購入する商品のデータ入力を受け付ける情報端末６０が、設定された第１の場所、つまりはカート置き場５とは異なる第２の場所にあるか否かを判定する判定手段を構成する。
【０１２０】
また、情報端末６０のプロセッサ６１を主体とするコンピュータは、タイマ６４及びセンサ６１１と協働して図１２のＡｃｔ５２、Ａｃｔ５３、Ａｃｔ５６乃至Ａｃｔ５９と、図１３のＡｃｔ７１、Ａｃｔ７２の処理を実行することにより、情報端末６０が第２の場所で放置されていることを検出する検出手段を構成する。
【０１２１】
また、同コンピュータは、無線ユニット６５及びランプ６１２と協働して図１２のＡｃｔ６１、Ａｃｔ６２と、図１３のＡｃｔ７３、Ａｃｔ７４の処理を実行することにより、情報端末６０が第２の場所で放置されている場合に警報を発する警報手段を構成する。
【０１２２】
このような構成を有することにより、本実施形態によれば、カートＣ及びそのカートＣに設けられた情報端末６０が、カート置き場５とは異なる場所に放置されるのを極力防ぐことができる。
【０１２３】
さらに、同コンピュータは、タイマ６４と協働して図１２のＡｃｔ６４乃至Ａｃｔ６６の処理を実行することにより、情報端末６０が第２の場所で放置されたまま一定の時間が経過すると、当該情報端末６０を商品のデータ入力を受け付けないようにする制御手段を構成する。
【０１２４】
このような構成を有することにより、本実施形態によれば、売場３Ａ等に放置されたカートＣの情報端末６０が、第三者によって不正に使用されるのを極力防ぐことができる。
【０１２５】
ところで、情報端末６０は、購買者が購入する商品の会計指示をさらに受け付けるものである。そして情報端末６０は、検出手段において、会計指示を受ける前と後とで放置されているとみなすまでの時間を可変している。具体的には情報端末６０は、会計指示を受ける前の判定時間を第１の放置判定時間Ｔ１とし、会計指示を受けた後の判定時間を第２の放置判定時間Ｔ３としている。
【０１２６】
会計指示を受ける前に客がカートＣを放置する事象としては商品の品定め等があるが、この作業に要する時間は１分程度と考えられる。これに対し、会計指示を受けた後に客がカートＣを放置する事象としては袋詰め作業があり、この作業には３分程度必要と思われる。本実施形態によれば、会計指示を受ける前に放置されているとみなすまでの時間と、会計指示を受けた後に放置されているとみなすまでの時間とを可変したので、誤検出を減らすことができる。
【０１２７】
その上、本実施形態においては、会計指示を受ける前は、客が所有するスマートフォン等の無線通信端末に放置警告メールを送信する。これに対し、会計指示を受けた後は、アテンダント端末４０に警告画像を表示するようにしている。このように会計指示を受ける前と後とで警報の態様を異ならせたので、的確な警告を行うことができる。具体的には、会計指示を受ける前は、客に対して警告が行われるので、客は速やかにカートＣが放置されている場所に戻って作業を再開することができる。一方、会計指示を受けた後は、店員に対して警告が行われるので、店員が速やかにカートＣをカート置き場５に戻すことができる。かくして、カートＣに設けられた情報端末６０が長時間にわたり放置される恐れは極めて少なくなる。
【０１２８】
以上、情報端末が放置されるのを極力防止できる監視装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２９】
前記実施形態では、情報端末６０は、メール送信コマンドを仮想ＰＯＳサーバ３０に出力して、仮想ＰＯＳサーバ３０のプロセッサ３１が、図１４の流れ図に示す手順の情報処理を行うものとして説明した。この点に関しては、情報端末６０がメール送信コマンドを店舗サーバ１０に出力して、店舗サーバ１０のプロセッサが、図１４の流れ図に示す手順の情報処理を実行してもよい。
【０１３０】
同様に、情報端末６０は、警告送信コマンドを店舗サーバ１０に出力し、店舗サーバ１０のプロセッサが、図１５の流れ図に示す手順の情報処理を実行してもよい。また、情報端末６０は、警告送信コマンドをアテンダント端末４０に出力してもよい。この場合、警告送信コマンドを受信したアテンダント端末４０のプロセッサは、表示デバイスにメッセージ画像ＳＣ３を表示することとなる。
【０１３１】
また、情報端末６０のプロセッサ６１が、図１４及び図１５の流れ図に示す手順の処理を実行してもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、カート置き場５に発信機６を設け、情報端末６０に受信機６１０を設けて、受信機６１０で発信機６からの電波を受信している場合には、当該情報端末６０が取り付けられたカートＣはカート置き場５に位置していると判定するようにした。この判定手法は、これに限定されるものではない。例えばカート置き場５の接地面から磁気を生じさせ、この磁気をカートＣに取り付けた磁気センサで検出しているか否かによって、カートＣがカート置き場５に置かれているか否かを判定してもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、カートＣに設けられた情報端末６０が放置されている状態を検出するためにセンサ６１１を用いた。センサ６１１の代わりに、あるいはセンサ６１１と併用してカメラ６９を用いてもよい。この場合、カメラ６９は、ハンドルバーＣ２２を含む領域を撮影する。そして、プロセッサ６１がカメラ６９で撮影された画像を処理し、ハンドルバーＣ２２を握る人を撮影されているか否かによって、カートＣが放置されているか否かをプロセッサ６１が検出してもよい。
【０１３４】
前記実施形態では、情報端末６０に対するログインを、会員カードを使用して行う場合を例示した。ログインの方法は特に限定されるものではない、例えば客が所持するスマートフォンのディスプレイに会員コードを示すコードシンボルを表示させ、このコードシンボルをスキャナ６７で読み取らせることでログインを行うようにしてもよい。この場合、情報端末６０からリーダ６８を省略することができる。
【０１３５】
前記実施形態では、第１の放置判定時間Ｔ１を第２の放置判定時間Ｔ３よりも短い時間とした。この点に関しては、逆であってもよい。また、第１の放置判定時間Ｔ１と第２の放置判定時間Ｔ３とが等しくてもよい。
【０１３６】
前記実施形態では、カートＰＯＳシステム１としてカートＣに設けられる情報端末６０に監視装置としての機能を適用した場合を例示した。監視装置としての機能を適用する情報端末は、これに限定されるものではない。例えばカートＣに設けられるのではなく客が携帯して使用する情報端末に、同様な監視装置としての機能を適用してもよい。
【０１３７】
カートＰＯＳシステム１は、図１に示すものに限定されるものではない。例えば店舗サーバ１０と会員サーバ２０と仮想ＰＯＳサーバ３０とを、１つ若しくは２つのサーバで構成してもよい。また、例えば会員サーバ２０については、ネットワーク２に直接接続されるのではなく、クラウドコンピューティングとしてインターネット上に設けられていてもよい。
【０１３８】
前記実施形態では、監視プログラムを情報端末６０のメインメモリ６２または補助記憶デバイス６３に予め記憶されているものとして説明した。この点に関しては、情報端末６０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この情報端末６０とは個別に譲渡された監視プログラムを、ユーザ操作に応じて書き込むようにしてもよい。監視プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１３９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１…カートＰＯＳシステム、３…店舗、３Ａ…売場、３Ｂ…会計場、５…カート置き場、６…発信機、１０…店舗サーバ、２０…会員サーバ、３０…仮想ＰＯＳサーバ、４０…アテンダント端末、５０…会計機、６０…情報端末、６１…プロセッサ、６２…メインメモリ、６３…補助記憶デバイス、６４…タイマ、６５…無線ユニット、６６…タッチパネル、６７…スキャナ、６８…リーダ、６９…カメラ、６１０…受信機、６１１…センサ、６１２…ランプ、Ｃ…カート（ショッピングカート）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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