(57)【要約】【課題】災害によりインターネットにアクセスできない場合でも災害に応じた機器の制御を可能にする。【解決手段】機器管理システム１０は、防災無線を受信する受信機４から防災無線のデジタル信号を取得する取得部１３と、取得部１３が取得した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する抽出部１２と、抽出部１２が、災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器３に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する機器制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災無線を受信する受信機から防災無線のデジタル信号を取得する取得部と、
前記取得部が取得した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する機器制御部と、を備える、防災無線連携機器管理システム。
【請求項２】
前記抽出部は、前記防災無線のデジタル信号が示す文字情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断することで、前記災害情報を抽出する、請求項１に記載の防災無線連携機器管理システム。
【請求項３】
インターネットを介して外部環境の情報を取得するアクセス部をさらに備え、
前記機器制御部は、前記アクセス部が取得した外部環境の情報に基づく制御情報を前記機器に供給し、
前記アクセス部がインターネットにアクセスできない場合であって、且つ、前記抽出部が、前記防災無線の情報から前記災害情報を抽出した場合に、前記機器制御部は、前記管理対象の機器に対して、前記防災モードの動作を指示する制御情報を供給する、請求項１又は２に記載の防災無線連携機器管理システム。
【請求項４】
前記管理対象の機器は、蓄電池を含み、
前記機器制御部は、前記蓄電池の前記防災モードの動作として、前記系統電力が供給されている場合には充電動作を指示し、系統電力が停電している場合には、蓄電池の電力を他の機器に供給する動作を指示する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災無線連携機器管理システム。
【請求項５】
前記抽出部は、前記災害情報として、災害の種類を示す情報をさらに抽出し、
前記機器制御部は、前記災害の種類に応じた制御信号を前記機器に供給する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災無線連携機器管理システム。
【請求項６】
前記機器制御部は、前記防災モードの動作として、前記機器に水を貯蔵するよう指示する制御情報を供給する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災無線連携機器管理システム。
【請求項７】
コンピュータが、防災無線を受信する受信機から防災無線の受信信号を取得するステップと、
コンピュータが、前記取得部が取得した防災無線の受信信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出するステップと、
コンピュータが、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給するステップと、を有する、防災無線連携機器管理方法。
【請求項８】
防災無線を受信する受信機から防災無線の受信信号を取得する処理と、
前記取得部が取得した防災無線の受信信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する処理と、
前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する処理と、コンピュータに実行させる、防災無線連携機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線と連携して機器を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内の複数の電気機器に通信ネットワークを介して接続され、これら複数の電気機器を制御するホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）が普及している。ＨＥＭＳの制御対象の電気機器は、系統電源、或いは、住宅に設けられた太陽電池又は蓄電池等の電源から電力の供給を受ける。ＨＥＭＳは、インターネットを介して、気象情報等の外部環境の情報を受信し、外部環境に応じて電気機器機への電力供給を制御することで、電力消費効率を向上させることができる。
【０００３】
また、特開２０１３−９９１７３号公報（特許文献１）には、通信回線を新設することなく、電気機器の節電制御を行うシステムが開示されている。このシステムでは、スピーカは、節電の制御信号を重畳した防災無線の電波を音声に変換して送出する。この音声をマイクロフォンが受け付け、その音声から制御信号を抽出し、制御回路に出力する。制御回路は、制御信号により電気機器の節電制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、災害等により通信ネットワークが損傷し、インターネットへの接続が不能になった場合、ＨＥＭＳは、インターネットを介して外部環境の情報を得ることができなくなる。この場合、災害に対応した電気機器の制御が不可能になる。また、上記従来の防災無線を用いたシステムでは、防災無線の電波に節電の制御信号を重畳しておく必要がある。この場合、様々な災害に対応するのが難しい。
【０００６】
そこで、本願は、災害によりインターネットにアクセスできない場合でも災害に応じた機器の制御が可能な機器管理システム、方法、プログラムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る防災無線連携機器管理システムは、防災無線を受信する受信機から防災無線のデジタル信号を取得する取得部と、前記取得部が取得した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する抽出部と、前記抽出部が、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する機器制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、災害によりインターネットにアクセスできない場合でも災害に応じた機器の制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、機器管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、災害情報の条件を示すデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、災害種類制御対応データの一例を示す図である。
【図５】図５は、機器管理システムの他の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、終了災害種類制御対応データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（構成１）
本発明の実施形態に係る防災無線連携機器管理システムは、防災無線を受信する受信機から防災無線のデジタル信号を取得する取得部と、前記取得部が取得した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する抽出部と、前記抽出部が、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する機器制御部と、を備える。
【００１１】
上記構成１によれば、抽出部は、防災無線のデジタル信号で示される情報を解析して、防災無線の情報から災害情報を抽出することができる。災害情報が抽出されると、機器制御部は、防災モードの動作を指示する制御情報を機器へ供給する。これにより、受信した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生を検出し、制御対象の機器に防災モードの動作を指示することができる。そのため、災害によりインターネットにアクセスできない場合でも災害に応じた機器の制御が可能になる。
【００１２】
（構成２）
上記構成１において、前記抽出部は、前記防災無線のデジタル信号が示す文字情報が、予め決められた条件を満たすか否かを判断することで、前記災害情報を抽出してもよい。このように、防災無線のデジタル信号が示す文字情報を解析して判断するため、デジタル信号の形式や通信方式に影響されず、実質的に伝達される内容に応じた適切な判断及び機器の制御が可能になる。なお、防災無線のデジタル信号が示す文字情報は、防災無線で伝達される実質的な内容を示す文字情報である。文字情報は、デジタル信号で直接的に示される文字情報であってもよいし、デジタル信号で示される音声情報を認識して得られる文字情報であってもよい。例えば、防災無線のデジタル信号が示す文字情報と、予め設定されたキーワードとの比較することで、災害情報が含まれているか否かを判断することができる。
【００１３】
（構成３）
上記構成１又は２において、前記防災無線連携機器管理システムは、インターネットを介して外部環境の情報を取得するアクセス部をさらに備えてもよい。この場合、前記機器制御部は、前記アクセス部が取得した外部環境の情報に基づく制御情報を前記機器に供給する。前記アクセス部がインターネットにアクセスできない場合であって、且つ、前記抽出部が、前記防災無線のデジタル信号に含まれる情報から前記災害情報を抽出した場合に、前記機器制御部は、前記管理対象の機器に対して、前記防災モードの動作を指示する制御情報を供給してもよい。このように、機器制御部は、インターネットへアクセスできない場合に、防災無線から得られる情報に基づく機器制御に切り替えることができる。これにより、インターネットにアクセス可能な場合は、インターネットを介して得られる外部環境の情報に応じて機器を制御できる。災害によってインターネットにアクセス不能な場合は、防災無線から得られる情報に応じて、機器に防災モードの動作をさせることができる。
【００１４】
（構成４）
上記構成１〜３のいずれかにおいて、前記管理対象の機器は、蓄電池を含んでもよい。前記機器制御部は、前記蓄電池の前記防災モードの動作として、前記系統電力が供給されている場合には充電動作を指示し、系統電力が停電している場合には、蓄電池の電力を他の機器に供給する動作を指示することができる。これにより、災害時において、系統電力が供給されている場合には、停電に備えて蓄電池を充電しておき、停電している場合は、蓄電池の電力により機器の機能停止を防ぐことができる。
【００１５】
（構成５）
上記構成１〜４のいずれかにおいて、前記抽出部は、前記災害情報として、災害の種類を示す情報をさらに抽出してもよい。前記機器制御部は、前記災害の種類に応じた制御信号を前記機器に供給することができる。これにより、災害の種類に応じた機器の制御が可能になる。例えば、前記抽出部は、前記防災無線のデジタル信号が示す情報が、災害の種類毎に予め決められた条件を満たすか否かを判断することで、前記災害の種類を示す情報を抽出してもよい。
【００１６】
（構成６）
上記構成１〜５のいずれかにおいて、前記制御部は、前記防災モードの動作として、前記機器に水を貯蔵するよう指示する制御情報を供給してもよい。これにより、災害に備えて、水を貯蔵しておくことができる。
【００１７】
上記構成１〜５のいずれかにおいて、前記抽出部は、前記災害の終了を示す情報をさらに抽出してもよい。前記機器制御部は、前記抽出部が、前記災害の終了を示す災害終了情報を抽出した場合、前記防災モードの解除を指示する制御情報を前記機器に供給してもよい。これにより、災害が去った場合に、防災モードを解除することができる。
【００１８】
上記構成１〜５のいずれかにおいて、前記機器制御部は、前記機器が前記防災モードで動作中か否かを示す情報を保持してもよい。前記機器制御部は、前記抽出部が前記災害情報を抽出した場合であっても、前記機器が前記防災モードで動作中の場合は、前記防災モードの動作を指示する制御情報を前記機器に供給しないよう構成されてもよい。これにより、防災無線で、繰り返し災害の発生を示す情報を受信した場合に、機器へ制御情報の供給を無駄に繰り返すことを避けることができる。
【００１９】
本発明の実施形態における防災無線連携機器管理方法は、コンピュータが、防災無線を受信する受信機から防災無線の受信信号を取得するステップと、コンピュータが、前記取得部が取得した防災無線の受信信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出するステップと、コンピュータが、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給するステップと、を有する。
【００２０】
本発明の実施形態における防災無線連携機器管理プログラムは、防災無線を受信する受信機から防災無線の受信信号を取得する処理と、前記取得部が取得した防災無線の受信信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する処理と、前記災害情報を抽出した場合に、接続された管理対象の機器に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する処理と、コンピュータに実行させる。
【００２１】
［実施形態］
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。図中同一及び相当する構成については同一の符号を付し、同じ説明を繰り返さない。なお、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。
【００２２】
（システム構成例）
図１は、本実施形態における防災無線連携機器管理システム（以下、機器管理システムと称する）の構成例を示す図である。図１に示す例では、機器管理システム１０は、管理対象の複数の機器３ａ〜３ｇ（以下、特に区別しない場合は、機器３と総称する。）を制御する。管理対象の機器には、分電盤２を介して、系統電力網５０から分電盤２を介して電力の供給を受ける複数の機器３ｃ〜３ｇが含まれる。これらの複数の機器３ｃ〜３ｇは、分電盤２に接続される蓄電池３ａ及び太陽光発電機３ｂからの電力の供給も受けられるように構成される。蓄電池３ａ及び太陽光発電機３ｂも、機器管理システム１０の管理対象の機器に含まれる。
【００２３】
機器管理システム１０は、複数の機器３に無線又は有線で接続される。これにより、機器管理システム１０は、複数の機器３とデータ通信可能である。すなわち、機器管理システム１０は、複数の機器３に制御情報を供給できるよう構成される。機器管理システム１０は、インターネット７０に接続される。機器管理システム１０は、インターネット７０を介してデータ通信可能である。例えば、インターネット７０に接続されたサーバ８０から、外部環境に関する情報を取得することができる。
【００２４】
機器管理システム１０は、一例として、住宅におけるＨＥＭＳシステムのＨＥＭＳコントローラとして実装される。この場合、住宅において構築された通信ネットワークであるＬＡＮに、機器管理システム１０、分電盤２、機器３が接続される。これらの接続は無線であっても有線であってもよい。ＬＡＮ３８は、ルータ（アクセス部１４に相当）を介して広域ネットワークであるインターネット７０に接続されている。
【００２５】
機器管理システム１０は、例えば、防災無線連携機能付きのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）であってもよい。この場合、分電盤２及び機器３と、機器管理システム１０との通信には、エネルギー管理システムにおいて用いられ得る通信規格を採用することができる。そのような通信規格として、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ、ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile 2.0）、ＫＮＸ等が挙げられる。この場合、分電盤２は、スマート分電盤とすることができる。機器３ｃ〜３ｇは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格対応機器とすることができる。また、管理対象の機器３には、機器３ｇとして、電気自動車（ＥＶ又はＰＨＥＶ）が含まれてもよい。
【００２６】
機器管理システム１０は、防災無線の受信機４から防災無線のデジタル信号を取得する。受信機４は、デジタル情報を含む防災無線の電波を受信する。防災無線の電波は、例えば、送信局６０が発信する。受信機４は、機器管理システム１０の内部に内蔵されてもよいし、機器管理システム１０に無線又は有線で接続されてもよい。
【００２７】
防災無線は、行政機関又は行政機関から指定された機関のようないわゆる公的機関によって主に防災の目的で使用される無線通信システムである。防災無線は、公衆通信網及び系統電力が使用不可能になった場合でも使用可能に整備されている。本実施形態では、受信機４が、防災無線の電波を受信する。受信機４が受信する防災無線の電波は、例えば、公的機関から住民へ向けて情報伝達のために送信される同報通信の電波である。受信機４は、デジタル方式の電波を受信する。防災無線では、デジタル方式の電波が用いられるため、音声情報の他、文字、画像などの情報を伝達することができる。一例として、日本では、市町村等の自治体用のデジタル同報通信システムとして、６０ＭＨｚ帯の電波、又は、２８０ＭＨｚ帯の電波を用いた無線通信のシステムが使用されている。送信局６０は、一例として、市町村デジタル同報通信基地局であってもよい。
【００２８】
機器管理システム１０は、機器制御部１１、抽出部１２、取得部１３、及びアクセス部１４を含む。取得部１３は、受信機４から防災無線のデジタル信号を取得する。受信機４は、デジタル方式の電波を受信し、デジタル信号に変換して取得部１３に供給する。或いは、取得部１３は、受信機４が受信した電波信号をデジタル信号に変換してもよい。デジタル信号には、音声情報及び文字情報が含まれてもよい。
【００２９】
抽出部１２は、取得部１３が取得した防災無線のデジタル信号に含まれる情報から、災害の発生又は災害の発生予測を示す災害情報を抽出する。抽出部１２は、防災無線のデジタル信号を解析して、災害情報が含まれるか否かを判断する。
【００３０】
例えば、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号の情報から、予め決められた条件を満たす情報を、災害情報として抽出することができる。災害情報か否かを判断するための条件としては、例えば、デジタル信号が示す文字情報（テキスト情報）が、災害情報の条件を満たすか否かとすることができる。一例として、文字情報と予め設定されたキーワードとの比較結果が設定された条件を満たすか否かを判断することができる。この場合、条件を示すデータとして、例えば、災害の種類毎に設定されたキーワードを機器管理システム１０がアクセス可能なメモリに記録しておくことができる。
【００３１】
或いは、機械学習によって作成された学習済みモデルを、災害情報か否かを判断するための条件として用いることもできる。学習済みモデルは、例えば、防災無線のデジタル信号に含まれる情報の内容を解析し、災害情報を抽出するプログラムで構成される。
【００３２】
他の例として、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号に含まれる、災害発生又はその予測を示すコード（識別子）を、災害情報として抽出してもよい。例えば、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号の音声情報、文字情報などの本体データ（ペイロード）以外のデータに含まれるコードに、災害発生又はその予測を示すコードが含まれているか否かを判断することができる。デジタル信号における音声情報、文字情報などの本体データ（ペイロード）は、防災無線において実質的に伝達すべき情報を示すデータである。ペイロード以外の部分には、通信プロトコルで規定される制御情報が含まれる。例えば、制御情報に、災害発生又はその予測を示すコードが含まれてもよい。或いは、本体データに、災害発生又はその予測を示すコードが含まれていてもよい。
【００３３】
抽出部１２は、災害情報として、災害の種類を示す情報をさらに抽出してもよい。抽出部１２は、例えば、防災無線のデジタル信号が、予め決められた災害の種類毎の条件を満たすか否かを判断することにより、災害の種類を特定することができる。災害の種類毎の条件は、例えば、キーワード、学習済みモデル、又は、コード等のいずれかとすることができる。
【００３４】
抽出部１２が、災害情報を抽出した場合に、機器制御部１１は、複数の機器３に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給する。防災モードの動作を指示する制御情報は、機器３毎に異なっていてもよい。また、防災モードの動作を指示する制御情報は、災害情報で示される災害の種類によって異なっていてもよい。例えば、複数の機器３のそれぞれに、防災モードの動作を指示する制御情報を対応付けた機器制御対応データを、機器管理システム１０がアクセス可能なメモリに予め記録しておくことができる。また、災害の種類と、各機器に対する防災モードの動作を指示する制御情報と対応付けた災害種類制御対応データを、メモリに予め記録してもよい。機器制御部１１は、機器制御対応データ及び災害種類制御対応データの少なくとも１つを参照して、各機器３に対する制御情報を決定することができる。機器制御部１１は、決定した制御情報を、各機器３に送信する。機器制御対応データ及び災害種類制御対応データのデータ形式は、特に限定されず、例えば、テーブルデータ、マップデータ、関数又はプログラム等とすることができる。なお、抽出部１２は、複数の機器３に対して、同じ制御情報を供給してもよい。
【００３５】
このように、防災無線のデジタル信号から災害情報を抽出する抽出部１２を備えることで、防災無線で伝達される種々の情報から災害の発生を判断できる。特に、防災無線で伝達される文字情報が予め設定された条件を満たすか否かにより災害情報の存在を判断することで、防災無線の通信方式やデータ形式に影響を受けず、災害情報を適切に抽出することができる。
【００３６】
アクセス部１４は、インターネット７０を介して外部との通信を行う通信部である。アクセス部１４は、例えば、ルータであってもよい。アクセス部１４は、インターネット７０を介して外部環境の情報を取得する。機器制御部１１は、アクセス部１４が取得した外部環境の情報に基づく制御情報を機器３に供給する。機器制御部１１は、例えば、予め記録された外部環境と機器への制御情報とを対応付けるデータを用いて、取得した外部環境に基づく制御情報を決定し、機器３に供給することができる。例えば、インターネット７０を介して、災害発生又はその予測を示す災害情報を取得した場合、機器制御部１１は、防災無線のデジタル信号から災害情報が抽出された場合と同様に、機器３に対して、防災モードの動作を指示する制御情報を供給することができる。
【００３７】
機器制御部１１は、アクセス部１４がインターネット７０にアクセス可能な場合は、アクセス部１４が取得した情報を用いて機器を制御し、アクセス部１４がインターネット７０にアクセス不可能になった場合に、防災無線の情報を用いて機器を制御するよう構成されてもよい。すなわち、インターネット７０にアクセス不可能になった時に、機器制御部１１による機器制御の基になる情報源を、インターネットから防災無線に切り替えることができる。これにより、例えば、災害でインターネット７０が使用不能になった場合でも、防災無線からの情報によって、機器３を防災モードで動作させることができる。
【００３８】
図４に示す例では、機器管理システム１０の管理対象の機器に、蓄電池３ａが含まれる。機器制御部１１は、蓄電池３ａの防災モードの動作として、系統電力網５０から系統電力が供給されている場合には充電動作を指示し、系統電力が停電している場合には、蓄電池の電力を他の機器に供給する動作を指示することができる。
【００３９】
機器制御部は、防災モードの動作として、機器３に水を貯蔵するよう指示する制御情報を供給することができる。例えば、機器３ｃ〜３ｆの１つがヒートポンプ給湯器である場合、ヒートポンプ給湯器の貯水タンクに水を貯蔵するよう、ヒートポンプ給湯器に制御情報を送信してもよい。
【００４０】
（動作例）
図２は、機器管理システム１０の動作例を示すフローチャートである。図２は、防災無線の受信モードにおける機器管理システム１０の動作例を示す。機器管理システム１０は、防災無線の電波の受信を待機し（ｓ１）、防災無線の電波を受信すると（ｓ２でＹＥＳ）と、防災無線のデジタル信号を取得する（ｓ３）。具体的には、取得部１３が、受信機４からのデジタル信号を待機する。受信機４が、防災無線の電波を受信した場合に、取得部１３は、受信機４からデジタル信号を受け取る。
【００４１】
抽出部１２は、ｓ３で取得した防災無線のデジタル信号を解析する（ｓ４）。例えば、抽出部１２は、デジタル信号から防災無線で伝達される内容を示す文字情報を抽出する。抽出部１２は、抽出した文字情報が、災害情報の条件を満たすか否かを判断する。災害情報の条件を示すデータは、予め機器管理システム１０がアクセス可能なメモリに記録される。災害情報の条件を示すデータは、例えば、災害の種類とキーワードとの対応を示すデータとすることができる。
【００４２】
図３は、災害情報の条件を示すデータの一例を示す図である。図３に示す例では、各災害の種類に、キーワードの組み合わせが対応付けて記録される。例えば、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号が示す文字情報に、設定されたキーワードの組み合わせが含まれる場合に、そのキーワードの組み合わせに対応する災害の種類の災害情報があると判断してもよい。或いは、下記キーワードに重み付け係数を設定しておき、文字情報に含まれるキーワードの重み付け係数を用いて算出したスコアが所定の条件を満たす場合に、災害情報があると判断することもできる。
【００４３】
また、抽出部１２は、構文解析を行ってもよい。この場合、例えば、構文解析の結果と、キーワードとの比較結果から、文字情報に災害情報が含まれているか否かを判断することができる。
【００４４】
各災害の種類に対応付けられて記録されるキーワードは、更新可能であってもよい。例えば、ユーザの入力に基づいて災害の種類に対応付けられるキーワードを更新するよう構成されてもよい。或いは、抽出部１２が、キーワードを学習し、自動的に更新する構成であってもよい。
【００４５】
なお、災害の種類及び各災害の種類に対応するキーワードは、図３に示す例に限られない。災害の種類は、例えば、機器３の防災モードの動作の観点から決定することができる。災害の種類は、図３に示すように、自然災害の種類の他、武力攻撃、テロ、強盗団など、人為的な災害の種類が含まれてもよい。
【００４６】
図２のｓ５において、抽出部１２が、防災無線のデジタル信号に、災害情報がないと判断した場合（ｓ５でＮＯ）、防災無線受信待機（ｓ１）に戻る。図２のｓ５において、抽出部１２が、防災無線のデジタル信号に、災害情報があると判断した場合（ｓ５でＹＥＳ）、機器制御部１１は、防災モードの制御情報を機器３へ供給する（ｓ６）。ｓ６において、機器制御部１１は、災害情報に基づいて、機器３へ供給する制御情報を決定する。制御情報の決定では、例えば、制御情報と災害の種類とを対応付ける災害種類制御対応データが用いられる。
【００４７】
図４は、災害種類制御対応データの一例を示す図である。図４に示す例では、災害の種類と、各機器へ指示する動作とが対応付けられて記録される。また、それぞれの災害の種類を示す防災ＦＬＧの値が記録される。機器制御部１１は、ｓ４で抽出した災害の種類に応じた各機器への制御情報を、災害種類制御対応データを用いて決定することができる。機器制御部１１は、決定した制御情報を、各機器３へ送信する。災害種類制御対応データで記録される災害の種類は、抽出部１２によって抽出される災害の種類に対応している。
【００４８】
なお、ｓ４において、抽出部１２は、複数の災害の種類を抽出しても。この場合、機器制御部１１は、複数の災害の種類それぞれに応じた各機器への制御情報を、各機器３へ送信することができる。例えば、ｓ４において、「豪雨・洪水」と「土砂災害」の２つの災害の種類が抽出された場合、機器制御部１１は、図４に示す「豪雨・洪水」時の動作（電動シャッター閉、蓄電池充電、電気自動車充電）と、「土砂災害」時の動作（電気錠解錠、電動シャッター閉、電気自動車充電）の両方の制御情報を、機器３へ送信することができる。
【００４９】
図２に示すように、機器制御部１１が制御情報を各機器３へ送信すると、防災無線受信の待機（ｓ１）に戻る。すなわち、図２に示す処理は、終了（ｓ７でＹＥＳ）と判断されるまで繰り返される。図２に示す処理は、例えば、アクセス部１４によるインターネット７０へのアクセスが不能になった時に開始され、インターネット７０へのアクセスが可能になった時に終了（ｓ７でＹＥＳと判断）することができる。これにより、インターネットへのアクセスが不能な時に、防災無線からの情報に基づく制御を行うことができる。
【００５０】
なお、図４に示す例において、蓄電池及び電気自動車への充電に該当する場合、機器制御部１１は、系統電力が停電しているか否かを判断し、停電していない場合に、蓄電池及び電気自動車に充電を指示することができる。停電している場合、機器制御部１１は、蓄電池及び分電盤に制御情報を送信し、蓄電池から他の機器へ電力を供給するように制御することができる。
【００５１】
また、図４に示す例では、地震又は火山情報の災害情報がある場合、機器制御部１１は、ヒートポンプ給湯器に、タンクに貯水する指示を送信する。これにより、災害に備えて、水を蓄えることができる。ヒートポンプ給湯器は、例えば、エコキュート（登録商標）であってもよい。貯水するための制御としては、ヒートポンプ給湯器の他、例えば、洗濯機を制御して、洗濯槽への貯水すること等が挙げられる。
【００５２】
（動作の変形例）
図５は、機器管理システム１０の他の動作例を示すフローチャートである。図５に示す例は、図２に示す例と比べて、防災モードフラグ（以下、防災モードＦＬＧと称する）を用いた処理（ｓ０、ｓ６１、ｓ６２、ｓ９１、ｓ９２）が追加されている。また、防災無線のデジタル信号の情報から、災害の終了を示す災害終了情報を抽出した場合の処理(ｓ８、ｓ９１、ｓ９、ｓ９２)が追加されている。
【００５３】
防災モードＦＬＧは、機器３が防災モードで動作しているか否かを示す情報の一例である。防災モードＦＬＧの初期値は０に設定される（ｓ０）。防災モードＦＬＧ＝０は、機器３が防災モードで動作していない状態であることを示す。防災モードＦＬＧが０でないことは、機器３が防災モードで動作している状態を示す。機器３が防災モードで動作している時の防災モードＦＬＧの値は、災害の種類に応じて設定される。図５のｓ１〜ｓ５の処理は、図２のｓ１〜ｓ５の処理と同様に実行できる。
【００５４】
災害情報あり（ｓ５でＹＥＳ）と判断された場合、防災モードＦＬＧが０であれば（ｓ６１でＹＥＳ）、機器制御部１１は、防災モードＦＬＧを災害の種類に応じた値に更新し（ｓ６２）、機器３へ防災モードの動作を指示する制御情報を供給する（ｓ６）。災害の種類に応じた防災モードＦＬＧは、例えば、図４に示すように、予め記録された、災害の種類と防災モードＦＬＧの値との対応を示すデータに基づいて決定することができる。防災モードＦＬＧ災害情報あり（ｓ５でＹＥＳ）でも、防災モードＦＬＧが０でなければ（ｓ６１でＮＯ）、機器制御部１１は、機器３へ制御情報を供給しない。すなわち、機器制御部１１は、防災無線のデジタル信号から災害情報が抽出された場合でも、機器３がすでに防災モードで動作中の場合は、制御情報を防災モードの動作を指示する機器３に再び供給しない。これにより、防災無線で災害の発生を示す情報を繰り返し受信した場合に、機器制御部１１が、機器３へ制御情報の供給を無駄に繰り返すことが避けられる。
【００５５】
図５のｓ６において、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号の情報に、災害の終了を示す災害終了情報が含まれているか否かを判断する。すなわち、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号が示す情報から災害情報又は災害終了情報を抽出する。災害終了情報の抽出処理は、災害情報と同様の処理で抽出できる。
【００５６】
抽出部１２は、防災無線のデジタル信号が示す情報が、災害終了情報の条件を満たすか否かにより、災害終了情報の有無を判断することができる。例えば、抽出部１２は、防災無線のデジタル信号が示す文字情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断することで、災害終了情報を抽出することができる。災害終了情報の条件を示すデータは、例えば、上記の災害情報の条件と同様に、キーワード、学習済みモデル、又は、コード等のいずれかとすることができる。
【００５７】
災害終了情報あり（ｓ８でＹＥＳ）と判断された場合、防災モードＦＬＧが０でなければ（ｓ９１でＹＥＳ）、機器制御部１１は、防災モードＦＬＧを０に更新し（ｓ９２）、機器３へ防災モードの解除を指示する制御情報を供給する（ｓ９）。災害終了情報あり（ｓ８でＹＥＳ）でも、防災モードＦＬＧが０であれば（ｓ９１でＮＯ）、機器制御部１１は、機器３へ制御情報を供給しない。これにより、すでに防災モードが解除されている場合に、機器制御部１１が、防災モード解除を指示する制御情報を供給するのを防ぐことができる。
【００５８】
ｓ９において、機器制御部１１は、災害終了情報に基づいて、機器３へ供給する制御情報を決定する。この制御情報の決定では、例えば、制御情報と終了災害の種類とを対応付ける終了災害種類制御対応データが用いられる。
【００５９】
図６は、終了災害種類制御対応データの一例を示す図である。図６に示す例では、終了する災害の種類と、各機器へ指示する動作とが対応付けられて記録される。機器制御部１１は、ｓ４で抽出した災害の種類に対応する各機器への制御情報を、終了災害種類制御対応データを用いて決定することができる。機器制御部１１は、決定した制御情報を、各機器３へ送信する。終了災害種類制御対応データで記録される災害の種類は、災害種類制御対応データで記録される災害の種類に対応している。
【００６０】
図５に示す処理では、防災無線のデジタル信号の情報から災害終了情報を抽出した場合に、機器３の防災モードの動作を解除する制御が可能になる。なお、防災モードの解除の契機は、防災無線の受信に限られない。例えば、機器管理システム１０に対するユーザの指示入力によって機器の防災モードを解除する制御が行われてもよい。又は、アクセス部１４がインターネット７０から取得した情報に基づいて機器の防災モードを解除する制御が行われてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られない。
【符号の説明】
【００６２】
１０：防災無線連携機器管理システム、２：分電盤、３：機器、３ａ：蓄電池、４：受信機、１１：機器制御部、１２：抽出部、１３：取得部、１４：アクセス部、５０：系統電力網、７０：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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