(57)【要約】【課題】粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルが抑制され、印刷性、経時的な色調の安定性、及び透明性に優れ、粘着フィルムのフィルム基材用として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及びそのフィルムを提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物。【選択図】 図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含み、炭素数１２以上の飽和脂肪酸金属塩を含まない
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が１５００以上である請求項１又は２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
粘着フィルムのフィルム基材用である請求項１〜３の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを含む粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関する。更に詳しくは粘着フィルムのフィルム基材用として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材、合板、集成材、パーチクルボード、及びハードボード等の木質系材料；鉄、及びアルミニウム等の金属系材料；及び、石膏等の無機質系材料；などからなる壁の表面に、化粧・装飾された粘着フィルム（所謂、壁紙。）を貼り、化粧・装飾することが行われている。このような粘着フィルムのフィルム基材としては、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物のフィルムが多用されている。ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、可塑剤の量の多少により広範囲な柔軟性の調整が可能であり、成形加工性、機械的特性、及び難燃性などの諸特性が良好であり、また経済性にも優れるためである。一方、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物のフィルムには、粘着フィルムのフィルム基材として用いたとき可塑剤や安定剤などが粘着剤に経時的に移行し、その結果、粘着力が経時的に低下してしまうという問題があった。
【０００３】
また近年は、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの化学物質の使用制限に係る規制に適合することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１‐０９８０８７号公報
【特許文献２】特開２００１‐１０６９９０号公報
【特許文献３】特開２００７‐２８４４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、粘着力の経時的な低下が抑制され、粘着フィルムのフィルム基材用として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。本発明の更なる課題は、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルが抑制され、印刷性、経時的な色調の安定性、及び透明性に優れ、粘着フィルムのフィルム基材用として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及びそのフィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの化学物質の使用制限に係る規制に適合し、粘着力の経時的な低下が抑制され、粘着フィルムのフィルム基材用として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【０００８】
第２の発明は、
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含み、炭素数１２以上の飽和脂肪酸金属塩を含まない
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【０００９】
第３の発明は、上記（Ｂ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が１５００以上である第１の発明又は第２の発明に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１０】
第４の発明は、粘着フィルムのフィルム基材用である第１〜３の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１１】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体である。
【００１２】
第６の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムである。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に記載のフィルムを含む粘着フィルムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、粘着力の経時的な低下が抑制されている。本発明の好ましいポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルが抑制され、印刷性、経時的な色調の安定性、及び透明性に優れている。本発明の好ましいポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの化学物質の使用制限に係る規制に適合し、粘着力の経時的な低下が抑制されている。そのため本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムは、粘着フィルムのフィルム基材用として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。
【００１６】
本明細書において「粘着剤」の用語は、ＪＩＳ Ｋ６８００‐１９８５に規定された意味、即ち「常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着材に接着する物質」の意味で使用する。
【００１７】
数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。
【００１８】
実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００１９】
１．樹脂組成物：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂；（Ｂ）ポリエステル系可塑剤；及び、（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物；を含む。
【００２０】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
上記成分（Ａ）はポリ塩化ビニル系樹脂である。上記成分（Ａ）として用い得るポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの塩化ビニル系共重合体；後塩素化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニルや塩化ビニル系共重合体を改質（塩素化等）したもの；などをあげることができる。更には塩素化ポリエチレン等の、化学構造がポリ塩化ビニルと類似する塩素化ポリオレフィンを用いてもよい。これらの中で、粘着力の経時的な低下を抑制する観点から、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）が好ましい。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２１】
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤：
上記成分（Ｂ）はポリエステル系可塑剤である。
【００２２】
上記成分（Ｂ）としては、例えば、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、及びネオペンチルグリコールなどの１種又は２種以上の混合物を用い、多価カルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸などの１種又は２種以上の混合物を用い、所望により一価アルコール、モノカルボン酸などをストッパーに使用したポリエステル系可塑剤をあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２３】
上記成分（Ｂ）のゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略すことがある。）により測定した微分分子量分布曲線（以下、「ＧＰＣ曲線」と略すことがある。）から求めたポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点から、通常１５００以上、好ましくは３０００以上、より好ましくは３５００以上、より好ましくは４０００以上、更に好ましくは４５００以上、最も好ましくは５０００以上であってよい。粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑止する観点からは、質量平均分子量は大きいほど好ましい。一方、可塑剤の可塑化効率の観点から、質量平均分子量は通常１０万以下、好ましくは５万以下、より好ましくは１万以下であってよい。
【００２４】
ＧＰＣの測定は、システムとして東ソー株式会社の高速液体クロマトグラフィーシステム「ＨＬＣ−８３２０（商品名）」（デガッサー、送液ポンプ、オートサンプラー、カラムオーブン及びＲＩ（示差屈折率）検出器を含むシステム。）を使用し；ＧＰＣカラムとしＳｈｏｄｅｘ社のＧＰＣカラム「ＫＦ−８０６Ｌ（商品名）」を２本、「ＫＦ−８０２（商品名）」及び「ＫＦ−８０１（商品名）」を各１本の合計４本を、上流側からＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０２、及びＫＦ−８０１の順に連結して使用し；和光純薬工業株式会社の高速液体クロマトグラフ用テトラヒドロフラン（安定剤不含）を移動相として；流速１．０ミリリットル／分、カラム温度４０℃、試料濃度１ミリグラム／ミリリットル、及び試料注入量１００マイクロリットルの条件で行うことができる。各保持容量における溶出量は、測定試料の屈折率の分子量依存性が無いと見なしてＲＩ検出器の検出量から求めることができる。また保持容量からポリスチレン換算分子量への較正曲線は、アジレントテクノロジー（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）株式会社の標準ポリスチレン「ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−１（商品名）」（Ｐｌａｉｎ  Ａの分子量６３７５０００、５７３０００、１１７０００、３１５００、３４８０；Ｐｌａｉｎ  Ｂの分子量２５１７０００、２７０６００、７１８００、１０７５０、７０５）を使用して作成することができる。解析プログラムは、東ソー株式会社の「ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ（商品名）」を使用することができる。なおＧＰＣの理論及び測定の実際については、共立出版株式会社の「サイズ排除クロマトグラフィー  高分子の高速液体クロマトグラフィー、著者：森定雄、初版第１刷１９９１年１２月１０日」などの参考書を参照することができる。
【００２５】
図１に実施例で用いた下記成分（Ｂ−１）の微分分子量分布曲線を示す。分子量６５０、８６０、１１００、及び１４００にオリゴマー成分のピークトップ、分子量５５００に主要成分のピークトップを有し、全体の質量平均分子量は５２００、数平均分子量は２３００である。
【００２６】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点、印刷性の観点、及び耐ブロッキング性の観点から、通常２５０質量部以下、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは６０質量部以下、より更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは３５質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｂ）の配合量の下限は、カレンダーロール圧延製膜性の観点から、通常１質量部以上、好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上であってよい。
【００２７】
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、芳香族カルボン酸金属塩：
上記成分（Ｃ）は、炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物である。上記成分（Ｃ）は、好ましくは炭素数１１以下の脂肪酸金属塩と芳香族カルボン酸金属塩との混合物である。上記炭素数１１以下の脂肪酸金属塩は、炭素数が１１以下の脂肪酸と金属との塩（所謂金属石鹸）である。上記芳香族カルボン酸金属塩は、芳香族カルボン酸と金属との塩である。ここで上記芳香族カルボン酸は、ベンゼン環にカルボキシル基が直接結合した構造を有する化合物である。上記成分（Ｃ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の安定剤として、典型的には、遊離塩素を補足する働きをする。
【００２８】
上記脂肪酸の炭素数は、印刷性の観点から、通常１１以下、好ましくは１０以下である。一方、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、好ましくは６以上、より好ましくは８以上であってよい。
【００２９】
上記炭素数が１１以下の脂肪酸としては、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、及びウンデシル酸などの直鎖状飽和脂肪族モノカルボン酸；２‐エチルヘキサン酸、２‐エチルオクタン酸などの分岐状飽和脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、４‐メチルシクロヘキサンカルボン酸、及び４‐エチルシクロヘキサンカルボン酸などの環状飽和脂肪族モノカルボン酸；及び、クロトン酸などの不飽和脂肪族モノカルボン酸；などの脂肪族モノカルボン酸をあげることができる。
【００３０】
上記芳香族カルボン酸としては、例えば、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、３‐ｔ‐ブチル安息香酸、４‐ｔ‐ブチル安息香酸、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸、サリチル酸、５‐ｔ‐ブチルサリチル酸、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸、及びナフテン酸などの芳香族モノカルボン酸をあげることができる。
【００３１】
上記金属は、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの化学物質の使用制限に係る規制に適合させることのできるものが好ましい。上記金属としては、例えば、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、及びアルミニウムなどをあげることができる。これらの中で経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、バリウム、カルシウム、及び亜鉛が好ましく、更に印刷性の観点から、バリウム、及び亜鉛がより好ましい。
【００３２】
上記炭素数１１以下の脂肪酸金属塩としては、例えば、ビスカプロン酸バリウム、ビスエナント酸バリウム、ビスカプリル酸バリウム、ビスペラルゴン酸バリウム、ビスカプリン酸バリウム、ビスウンデシル酸バリウム、ビス２‐エチルヘキサン酸バリウム、及びビス２‐エチルオクタン酸バリウムなどの上記炭素数が１１以下の脂肪酸１種類とバリウムとの塩；ビスカプロン酸カルシウム、ビスエナント酸カルシウム、ビスカプリル酸カルシウム、ビスペラルゴン酸カルシウム、ビスカプリン酸カルシウム、ビスウンデシル酸カルシウム、ビス２‐エチルヘキサン酸カルシウム、及びビス２‐エチルオクタン酸カルシウムなどの上記炭素数が１１以下の脂肪酸１種類とカルシウムとの塩；ビスカプロン酸亜鉛、ビスエナント酸亜鉛、ビスカプリル酸亜鉛、ビスペラルゴン酸亜鉛、ビスカプリン酸亜鉛、ビスウンデシル酸亜鉛、ビス２‐エチルヘキサン酸亜鉛、及びビス２‐エチルオクタン酸亜鉛などの上記炭素数が１１以下の脂肪酸１種類と亜鉛との塩；などをあげることができる。
【００３３】
上記炭素数１１以下の脂肪酸金属塩としては、例えば、カプロン酸エナント酸亜鉛、カプロン酸カプリル酸亜鉛、カプロン酸ペラルゴン酸亜鉛、カプロン酸カプリン酸亜鉛、カプロン酸ウンデシル酸亜鉛、カプロン酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、カプロン酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、エナント酸カプリル酸亜鉛、エナント酸ペラルゴン酸亜鉛、エナント酸カプリン酸亜鉛、エナント酸ウンデシル酸亜鉛、エナント酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、エナント酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、カプリル酸ペラルゴン酸亜鉛、カプリル酸カプリン酸亜鉛、カプリル酸ウンデシル酸亜鉛、カプリル酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、カプリル酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、ペラルゴン酸カプリン酸亜鉛、ペラルゴン酸ウンデシル酸亜鉛、ペラルゴン酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、ペラルゴン酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、カプリン酸ウンデシル酸亜鉛、カプリン酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、カプリン酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、ウンデシル酸２‐エチルヘキサン酸亜鉛、ウンデシル酸２‐エチルオクタン酸亜鉛、及び２‐エチルヘキサン酸２‐エチルオクタン酸亜鉛などの上記炭素数が１１以下の脂肪酸２種類と亜鉛との塩；及び、例示されている上記塩と同様の上記炭素数が１１以下の脂肪酸２種類とバリウム又はカルシウムとの塩；などをあげることができる。
【００３４】
上記芳香族カルボン酸金属塩としては、例えば、ビス安息香酸バリウム、ビストルイル酸バリウム、ビスエチル安息香酸バリウム、ビスイソプロピル安息香酸バリウム、ビス３‐ｔ‐ブチル安息香酸バリウム、ビス４‐ｔ‐ブチル安息香酸バリウム、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸バリウム、ビスサリチル酸バリウム、ビス５‐ｔ‐ブチルサリチル酸バリウム、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸バリウム、及びビスナフテン酸バリウムなどの上記芳香族カルボン酸１種類とバリウムとの塩；ビス安息香酸カルシウム、ビストルイル酸カルシウム、ビスエチル安息香酸カルシウム、ビスイソプロピル安息香酸カルシウム、ビス３‐ｔ‐ブチル安息香酸カルシウム、ビス４‐ｔ‐ブチル安息香酸カルシウム、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸カルシウム、ビスサリチル酸カルシウム、ビス５‐ｔ‐ブチルサリチル酸カルシウム、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸カルシウム、及びビスナフテン酸カルシウムなどの上記芳香族カルボン酸１種類とカルシウムとの塩；ビス安息香酸亜鉛、ビストルイル酸亜鉛、ビスエチル安息香酸亜鉛、ビスイソプロピル安息香酸亜鉛、ビス３‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、ビス４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、ビスサリチル酸亜鉛、ビス５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、ビス３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、及びビスナフテン酸亜鉛などの上記芳香族カルボン酸１種類と亜鉛との塩；などをあげることができる。
【００３５】
上記芳香族カルボン酸金属塩としては、例えば、安息香酸トルイル酸亜鉛、安息香酸エチル安息香酸亜鉛、安息香酸イソプロピル安息香酸亜鉛、安息香酸３‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、安息香酸４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、安息香酸サリチル酸亜鉛、安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、安息香酸ナフテン酸亜鉛、トルイル酸エチル安息香酸亜鉛、トルイル酸イソプロピル安息香酸亜鉛、トルイル酸３‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、トルイル酸４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、トルイル酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、トルイル酸サリチル酸亜鉛、トルイル酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、トルイル酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、トルイル酸ナフテン酸亜鉛、エチル安息香酸イソプロピル安息香酸亜鉛、エチル安息香酸３‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、エチル安息香酸４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、エチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、エチル安息香酸サリチル酸亜鉛、エチル安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、エチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、エチル安息香酸ナフテン酸亜鉛、イソプロピル安息香酸３‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、イソプロピル安息香酸４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、イソプロピル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、イソプロピル安息香酸サリチル酸亜鉛、イソプロピル安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、イソプロピル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、イソプロピル安息香酸ナフテン酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸サリチル酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、３‐ｔ‐ブチル安息香酸ナフテン酸亜鉛、４‐ｔ‐ブチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛、４‐ｔ‐ブチル安息香酸サリチル酸亜鉛、４‐ｔ‐ブチル安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、４‐ｔ‐ブチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、４‐ｔ‐ブチル安息香酸ナフテン酸亜鉛、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸サリチル酸亜鉛、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル安息香酸ナフテン酸亜鉛、サリチル酸５‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、サリチル酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、サリチル酸ナフテン酸亜鉛、５‐ｔ‐ブチルサリチル酸３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸亜鉛、５‐ｔ‐ブチルサリチル酸ナフテン酸亜鉛、及び３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルサリチル酸ナフテン酸亜鉛などの上記芳香族カルボン酸２種類と亜鉛との塩；及び、例示されている上記塩と同様の上記芳香族カルボン酸２種類とバリウム又はカルシウムとの塩；などをあげることができる。
【００３６】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３７】
上記成分（Ｃ）の配合量は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、最も好ましくは１質量部以上である。一方、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点、及び印刷性の観点から、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは４質量部以下、最も好ましくは３質量部以下であってよい。
【００３８】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、印刷性の観点から、好ましくは炭素数が１２以上の飽和脂肪酸と金属との塩（所謂金属石鹸）を含まないものであってよい。
【００３９】
理論に拘束される意図はないが、炭素数が１２以上の飽和脂肪酸と金属との塩、例えば、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、及びステアリン酸カルシウムなどの融点は、何れも１００℃以上であり、印刷工程における塗工ヘッド周辺の温度（高くてもせいぜい８０℃程度）では固体である。またこれらの塩はポリ塩化ビニル系樹脂との相溶性が十分に（ブリードアウトが全く又はほとんど起こらない程度に）高いとはいえない。そのためフィルムの表面にブリードアウトしたとき固体の異物となり、印刷工程においても融解して再吸収されることなくフィルム表面に留まり、印刷性（印刷層とフィルム基材との密着性、印刷の抜け／欠け）を低下させていると考察される。
【００４０】
ここで「含まない」とは、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の添加剤として意図的に配合していないことを意味する。ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の添加剤として意図的に配合する場合、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常、少なくとも０．０１質量部以上を配合するから、「含まない」とは、通常０．０１質量部未満、好ましくは０．００５質量部以下、より好ましくは０．００１質量部以下、更に好ましくは０．０００５質量部以下、最も好ましくは０．０００１質量部以下と言い換えることもできる。
【００４１】
（Ｄ）ハイドロタルサイト：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、更に（Ｄ）ハイドロタルサイトを含むことが好ましい。上記成分（Ｄ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の安定剤として、典型的には、遊離塩素を補足する働きをする。
【００４２】
上記成分（Ｄ）ハイドロタルサイトは、正に帯電した層と負に帯電した層とからなる層状の無機化合物であって、典型的には、下記式（１）で表される無機化合物である。
【００４３】
[Ｍ２＋1-ＸＭ３＋Ｘ(ＯＨ)２]Ｘ＋[Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ]Ｘ−    ・・・（１）
【００４４】
ここで、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオン、Ｍ３＋はＡｌ３＋、Ｆｅ３＋などの３価の金属イオン、Ａｎ−はＣＯ３２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−などのｎ価のアニオン、Ｘは０＜Ｘ≦０．３３、典型的には０．２０≦Ｘ≦０．３３の数、ｍは０≦ｍ≦０．５の数である。
【００４５】
上記成分（Ｄ）としては、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、炭酸イオン型ハイドロタルサイトが好ましく、炭酸イオンマグネシウムアルミニウム型ハイドロタルサイトがより好ましい。上記炭酸イオン型ハイドロタルサイトは、上記式（１）において、ｎ価のアニオンが炭酸イオン（ＣＯ３２−）である無機化合物である。上記炭酸イオンマグネシウムアルミニウム型ハイドロタルサイトは、上記式（１）において、ｎ価のアニオンが炭酸イオン（ＣＯ３２−）であり、２価の金属イオンがマグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、３価の金属イオンがアルミニウムイオン（Ａｌ３＋）である無機化合物である。上記炭酸イオンマグネシウムアルミニウム型ハイドロタルサイトとしては、例えば、下記式（２）で表される化合物をあげることができる。
【００４６】
Ｍｇ６Ａｌ２(ＯＨ)１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ  ・・・（２）
【００４７】
上記成分（Ｄ）としてはこれらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４８】
上記成分（Ｄ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｄ）の配合量は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、色調のプロセス安定性の観点から、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下であってよい。
【００４９】
（Ｅ）フェノール系酸化防止剤：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、更に（Ｅ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。上記成分（Ｅ）は、フェノール構造、典型的にはヒンダードフェノール構造（フェノール性水酸基のオルト位の少なくとも１つがｔ‐ブチル基などの嵩高い置換基に置換されている構造）を有する有機化合物であって、酸化防止剤として働く有機化合物である。上記成分（Ｅ）は、典型的には、ラジカルを捕捉する機能を有し、所謂一次酸化防止剤として働く有機化合物である。
【００５０】
上記成分（Ｅ）としては、例えば、１，３，５‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）‐トリオン、４，４’，４”‐（１‐メチルプロパニル‐３‐イリデン）トリス（６‐ｔ‐ブチル‐ｍ‐クレゾール）、６，６’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４，４’‐ブチリデンジ‐ｍ‐クレゾール）、オクタデシル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール‐テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９‐ビス｛２‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニロキシ］‐１，１‐ジメチルエチル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２，４，６‐トリメチルベンゼン、トリエチレングリコールビス［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオールビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４‐ビス‐（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５‐トリアジン、２，２‐チオ‐ジエチレンビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２‐チオビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’‐ヘキサメチレンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ヒドロシンナマイド）、及び３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ベンジルホスホン酸ジエチルエステルなどをあげることができる。上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５１】
上記成分（Ｅ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｅ）の配合量は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点、及び印刷性の観点から通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下であってよい。
【００５２】
（Ｆ）ホスファイト系酸化防止剤：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、更に（Ｆ）ホスファイト系酸化防止剤を含むことが好ましい。上記成分（Ｆ）は、ホスファイト構造を有する有機化合物であって、酸化防止剤として働く有機化合物である。上記成分（Ｆ）は、典型的には、過酸化物を分解する機能、及びキノン構造をフェノール構造に還元する機能を有し、所謂二次酸化防止剤として働く有機化合物である。
【００５３】
上記成分（Ｆ）としては、例えば、３，９‐ビス（オクタデシルオキシ）‐２，４，８，１０ ‐テトラオキサ‐３，９‐ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノキシ）‐２，４，８，１０ ‐テトラオキサ‐３，９‐ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，２’‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）２‐エチルヘキシルホスファイト、テトラ‐ドデシル（プロパン‐２，２‐ジイルビス（４，１‐フェニレン））ビス（ホスファイト）、トリス‐（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、２‐エチルヘキシルジフェニルホスファイト、イソデシルジフェニルホスファイト、トリスデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、及びトリス（２‐エチルヘキシル）ホスファイトなどをあげることができる。上記成分（Ｆ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５４】
上記成分（Ｆ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｆ）の配合量は、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点、及び印刷性の観点から通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下であってよい。
【００５５】
上記成分（Ｅ）と上記成分（Ｆ）を併用することは好ましい。上記成分（Ｅ）は所謂一次酸化防止剤として、上記成分（Ｆ）は所謂二次酸化防止剤として働くため、互いに相補いあって、経時的な色調の安定性、及び耐熱性の向上効果を高めることができる。上記成分（Ｅ）と上記成分（Ｆ）を併用する場合、両者の配合量の質量比（上記成分（Ｅ）／上記成分（Ｆ））は、通常１／５〜５／１、好ましくは１／３〜３／１、より好ましくは１／２〜２／１であってよい。
【００５６】
（Ｇ）コアシェルゴム：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、好ましい実施形態の１つにおいて、上記成分（Ｇ）コアシェルゴムを更に含むものであってよい。カレンダーロール圧延製膜性や耐候性を向上させることができる。
【００５７】
上記成分（Ｇ）コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などをあげることができる。これらの中で、耐候性の観点から、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などの、（メタ）アクリル酸エステルゴムに（メタ）アクリル酸、アクリロニトリル、スチレンなどがグラフト共重合されたアクリル系コアシェルゴムが好ましい。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。上記成分（Ｇ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５８】
上記成分（Ｇ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｇ）の配合量は、カレンダーロール圧延製膜性の改良効果を確実に得る観点、及び耐候性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部以上、好ましくは４質量部以上、より好ましくは７質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であってよい。一方、透明性の観点から、通常１００質量部以下、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下であってよい。
【００５９】
（Ｈ）紫外線吸収剤：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、好ましい実施形態の１つにおいて、上記成分（Ｈ）紫外線吸収剤を更に含むものであってよい。経時的な色調の安定性、及び耐候性を向上させることができる。
【００６０】
上記成分（Ｈ）紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、芳香族ベンゾエート系紫外線吸収剤、及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤などをあげることができる。
【００６１】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２‐（５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐メチル‐６‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４，６‐ビス（１‐メチル‐１‐フェニルエチル）フェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）フェノール、２，２’‐メチレンビス［６‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）フェノール］、及び２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐ｐ‐クレゾールなどをあげることができる。
【００６２】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２‐（４，６‐ジフェニル‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル）‐５‐［２‐（２‐エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、及び２，４，６‐トリス（２‐ヒドロキシ‐４‐ヘキシルオキシ‐３‐メチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジンなどをあげることができる。
【００６３】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、［２‐ヒドロキシ‐４‐（オクチルオキシ）フェニル］（フェニル）メタンオン、２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン、及び２，２’‐ジヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノンなどをあげることができる。
【００６４】
上記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート、２‐エチルヘキシル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラキス（３，３‐ジフェニル‐２‐シアノアクリレート）などをあげることができる。
【００６５】
上記芳香族ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニルサリシレート、４‐オクチルフェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４‐ジｔｅｒｔ‐ブチルフェニル‐３，５‐ジｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンゾエート、及びヘキサデシル‐３，５‐ジｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンゾエートなどをあげることができる。
【００６６】
上記蓚酸アニリド系紫外線吸収剤としては、例えば、２‐エチル‐２’‐エトキシオキザニリド、及び２‐エトキシ‐４’‐ドデシルオキザニリドなどをあげることができる。
【００６７】
上記成分（Ｈ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６８】
上記成分（Ｈ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｈ）の配合量は、経時的な色調の安定性、及び耐候性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であってよい。一方、上記成分（Ｈ）がフィルム表面にブリードアウトするトラブルを抑制する観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下であってよい。
【００６９】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、本発明の目的に反しない限度において、上記成分（Ａ）〜（Ｈ）以外のその他の成分を更に含ませることができる。上記その他の成分としては、例えば、上記成分（Ａ）、（Ｇ）以外の熱可塑性樹脂；上記成分（Ｂ）以外の可塑剤；上記成分（Ｃ）〜（Ｆ）、（Ｈ）以外の添加剤（例えば、上記成分（Ｅ）、（Ｆ）以外の酸化防止剤、耐候性安定剤、着色剤、滑剤、加工助剤、核剤、離型剤、帯電防止剤、尿素−ホルムアルデヒドワックス、及び界面活性剤など）；難燃剤；無機フィラー；及び有機ファイラー；などをあげることができる。
【００７０】
上記成分（Ａ）、（Ｇ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体；及び、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体などをあげることができる。
【００７１】
上記成分（Ｂ）以外の可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、テトラヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、イソソルバイドジエステル系可塑剤、ホスフェート系可塑剤系、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、及び塩素系可塑剤などをあげることができる。
【００７２】
上記その他の成分としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００７３】
上記その他の成分の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記その他の成分の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常２０質量部程度以下、あるいは０．０１〜２０質量部程度であってよい。
【００７４】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、粘着力の経時的な低下を抑制する観点から、好ましくはエポキシ基含有可塑剤を含まないものであってよい。上記エポキシ基含有可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ化植物油；エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ（２‐エチルヘキシル）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ビス（９，１０‐エポキシステアリル）などのエポキシヘキサヒドロフタル酸エステル；などをあげることができる。
【００７５】
理論に拘束される意図はないが、上記エポキシ基含有可塑剤は、粘着剤層に移行したとき、エポキシ基により粘着剤を架橋・硬化させるため、粘着力が低下すると考察される。
【００７６】
ここで「含まない」とは、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の可塑剤として意図的に配合していないことを意味する。ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の可塑剤として配合する場合、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常、少なくとも１質量部以上を配合するから、「含まない」とは、通常１質量部未満、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下、最も好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。
【００７７】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、任意の溶融混練機を使用して、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び所望に応じて用いる任意成分を、同時に又は任意の順に上記溶融混練機に投入し、溶融混練することにより得ることができる。
【００７８】
上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
得られた組成物は、任意の方法でペレット化した後、任意の方法で任意の成形品に成形することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００８０】
２．成形体：
本発明の成形体は、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体である。本発明の成形体は、通常は、成形体の表面の一部又は全部の上に、直接、粘着剤が塗布されること又は粘着フィルムが貼合されることが予定されている成形体（フィルムを含む。）である。本発明の成形体の粘着剤が塗布される箇所又は粘着フィルムが貼合される箇所は、通常は、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物により構成されている。このような成形体としては、例えば、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物と任意の熱可塑性樹脂とを共押出成形して得られる複合成形体；本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムと任意の熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、又は板との積層体；該積層体を、真空成形、圧空成形、及びプレス成形などの熱成形により賦形して得られる複合成形体；及び、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムを表皮材として金型内にインサートした後、任意の熱可塑性樹脂を芯材として射出する方法（フィルムインサート成形）で得られる複合成形体；などをあげることができる。
【００８１】
３．フィルム：
本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムである。本発明のフィルムは、フィルムの片面又は両面の上に、通常は直接、粘着剤層を形成するためのフィルム基材として好適に用いることができる。
【００８２】
本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、任意のフィルム製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。上記フィルム製膜装置としては、例えば、カレンダーロール圧延加工機、及び引巻取装置を備えるカレンダーロール圧延製膜装置；及び、押出機、Ｔダイ、及び引巻取装置を備えるＴダイ製膜装置；などをあげることができる。
【００８３】
上記カレンダーロール圧延加工機としては、例えば、直立型３本ロール、直立型４本ロール、Ｌ型４本ロール、逆Ｌ型４本ロール、及びＺ型ロールなどをあげることができる。上記押出機としては、例えば、一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。上記Ｔダイとしては、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００８４】
本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。より好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用し、ロール温度１６０℃〜２００℃の条件で製膜することにより得ることができる。
【００８５】
本発明のフィルムの厚みは、特に制限されないが、取扱性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。一方、本発明のフィルムを含む物品の薄型化の要求に応える観点から、通常１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下であってよい。
【００８６】
本発明のフィルムは、透明なものであってもよく、不透明なものであってもよく、着色透明なものであってもよく、着色されて不透明なものであってもよい。
【００８７】
本発明のフィルムであって、透明な実施形態のフィルムは、例えば、ガラス飛散防止フィルム、ガラス装飾フィルムなどのガラスに貼着して用いる粘着フィルムのフィルム基材として好適に用いることができる。透明な実施形態の場合、本発明のフィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い測定。）は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８５％以上、最も好ましくは９０％以上であってよい。全光線透過率は高いほど好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、例えば、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定することができる。
【００８８】
本発明のフィルムであって、不透明な、あるいは隠蔽性を有する実施形態のフィルムは、例えば、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、モバイルフォン、及びパソコンなどの家電製品；飾り棚、収納箪笥、食器戸棚、及び机などの家具；あるいは床、壁、及び浴室などの建築部材；の加飾化粧に用いられる化粧シート、加飾フィルムのフィルム基材として好適に用いることができる。
【００８９】
図２は本発明のフィルムを用いた化粧シートの一例を示す断面の概念図である。表面側から順に、２液硬化型ウレタン塗料を用いて形成された塗膜１、透明な熱可塑性樹脂フィルムの層２、印刷層３、着色された本発明のフィルムの層４、粘着剤層５を有している。なお本明細書において、「表面側」とは実使用状態において通常視認される面の側を意味する。「実使用状態」とは、例えば、化粧シートの場合には、化粧シートが各種物品の表面の化粧、加飾に用いられた状態をいう。図３は本発明のフィルムを用いたガラス装飾フィルムの一例を示す断面の概念図である。ガラスとの貼合側から順に、粘着剤層５、透明な印刷層６、透明な本発明のフィルムの層７を有している。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
測定方法
（イ）粘着力１（初期粘着力１）：
藤倉化成株式会社のアクリル系粘着剤「ＬＫＮ０２６（商品名」２２０質量部（固形分換算１００質量部）、東ソー株式会社のイソシアネート系硬化剤「Ｌ‐５５Ｅ（商品名）」１．７質量部（固形分換算０．９３質量部）、及びメチルエチルケトン ３４質量部を混合攪拌し、粘着剤１を得た。次に、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物フィルムの片面の上に、上記で得た粘着剤１を用い、コンマコーティング方式の塗工装置を使用して膜厚２０μｍの粘着剤層を形成し、粘着フィルム１を得た。続いて、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．９粘着力試験に従い、試験板として株式会社テストピースのＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規定するフロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）を使用し、上記粘着フィルム１と上記フロート板ガラスとを粘着後、引き剥がし試験前に、温度４０℃のギヤオーブン内（湿度制御は行わなかった。）で７２時間の養生を行った後、３００ｍｍ／分の速度で、温度２３℃における、上記フロート板ガラス（試験板）に対する上記粘着フィルム１の１８０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００９２】
（ロ）熱老化後１（熱老化後粘着力１）：
温度４０℃で７２時間の養生を行った後、引き剥がし試験前に、更に温度８０℃のギヤオーブン内（湿度制御は行わなかった。）で２４０時間の処理を行ったこと以外は上記試験（イ）粘着力１と同様に行った。表には初期粘着力１に対する熱老化後粘着力１の割合（残率）を記載した。該割合（残率）は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上であってよい。上記割合（残率）は高いほど好ましい。上記粘着剤１は所謂強粘着剤（より高い粘着力が求められるタイプの粘着剤。）であるため、上記割合（残率）は１００％超（初期粘着力１よりも熱老化後粘着力１の方が高いことを意味する。）も好ましい。
【００９３】
（ハ）湿熱後１（湿熱後粘着力１）：
温度４０℃で７２時間の養生を行った後、引き剥がし試験前に、更に温度６０℃、相対湿度９８％の恒温恒湿槽内で２４０時間の処理を行ったこと以外は上記試験（イ）粘着力１と同様に行った。表には初期粘着力１に対する湿熱後粘着力１の割合（残率）を記載した。該割合（残率）は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上であってよい。上記割合（残率）は、高いほど好ましい。上記粘着剤１は所謂強粘着剤であるため、上記割合（残率）は１００％超（初期粘着力１よりも湿熱後粘着力１の方が高いことを意味する。）も好ましい。
【００９４】
（ニ）粘着力２（初期粘着力２）：
藤倉化成株式会社のアクリル系粘着剤「ＬＫＧ１２０５（商品名」２４９質量部（固形分換算１００質量部）、東ソー株式会社のイソシアネート系硬化剤「ＴＥＴＲＡＤ‐Ｃ（商品名）」０．２５質量部、及びメチルエチルケトン １００質量部を混合攪拌し、粘着剤２を得た。次に、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物フィルムの片面の上に、上記で得た粘着剤２を用い、コンマコーティング方式の塗工装置を使用して膜厚２０μｍの粘着剤層を形成し、粘着フィルム２を得た。続いて、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．９粘着力試験に従い、試験板として株式会社テストピースのＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規定するフロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）を使用し、上記粘着フィルム２と上記フロート板ガラスとを粘着後、引き剥がし試験前に、温度４０℃のギヤオーブン内（湿度制御は行わなかった。）で７２時間の養生を行った後、３００ｍｍ／分の速度で、温度２３℃における、上記フロート板ガラス（試験板）に対する上記粘着フィルム２の１８０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００９５】
（ホ）熱老化後２（熱老化後粘着力１）：
温度４０℃で７２時間の養生を行った後、引き剥がし試験前に、更に温度８０℃のギヤオーブン内（湿度制御は行わなかった。）で２４０時間の処理を行ったこと以外は上記試験（ニ）粘着力２と同様に行った。表には初期粘着力２に対する熱老化後粘着力２の割合（残率）を記載した。該割合（残率）は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上、最も好ましくは７５％以上であってよい。一方、上記粘着剤２は所謂弱粘着剤（高過ぎず、低過ぎず、一定の粘着力を保持することが求められるタイプの粘着剤。）であるため、上記割合（残率）は通常１１０％以下、好ましくは１０５％以下、より好ましくは１００％以下であってよい。
【００９６】
（へ）湿熱後２（湿熱後粘着力２）：
温度４０℃で７２時間の養生を行った後、引き剥がし試験前に、更に温度６０℃、相対湿度９８％の恒温恒湿槽内で２４０時間の処理を行ったこと以外は上記試験（ニ）粘着力２と同様に行った。表には初期粘着力２に対する湿熱後粘着力２の割合（残率）を記載した。該割合（残率）は、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、更に好ましくは４５％以上、最も好ましくは５０％以上であってよい。一方、上記粘着剤２は所謂弱粘着剤であるため、上記割合（残率）は通常１１０％以下、好ましくは１０５％以下、より好ましくは１００％以下であってよい。
【００９７】
（ト）印刷性（有機溶剤系インキ）：
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物フィルムの片面の上に、株式会社ミマキエンジニアリングのインクジェットプリンタ用インキ「ＭＩＭＡＫＩ ＳＰＣ‐０５０１（商品名）」のＭａｇｅｎｔａ色を、ベーカー式アプリケーターを使用して、硬化後の厚み１２μｍとなるように塗布し、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射して印刷層を形成し、印刷フィルムを得た。次に、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、上記印刷フィルムの印刷面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【００９８】
（チ）移行性：
デンカ株式会社のＡＢＳ樹脂「デンカＡＢＳ ＧＲ‐２０００（商品名）」１００質量部とカーボンブラックのマスターバッチ（ＡＢＳ樹脂ベース。カーボン５０質量％）２質量部との混合物を用い、射出成型法により、１辺１５ｃｍの正方形、厚み２ｍｍの樹脂板を得た。次に該樹脂板の面の中央にサンプル（フィルムをマシン方向８ｃｍ、横方向６ｃｍの長方形に裁断したもの）を、更にサンプルの面の上にステンレス板（縦８ｃｍ、横６ｃｍの長方形、厚み２ｍｍ）を、上から見たときサンプルとステンレス板とが略一致するように重ねた。続いて、ステンレス板の面の中央に１Ｋｇの錘を載せ、温度７０℃（湿度制御は行わなかった。）のギヤオーブン内で７日間処理を行った。処理後の上記樹脂板のサンプルとの接触箇所等を目視観察し、以下の基準で評価した。図４に処理後樹脂板（Ｄ評価）の写真を示す。
Ａ：接触箇所に変化は全く認められない。
Ｂ：接触箇所と非接触箇所を比較すると僅かな変色が認められる。しかし光沢感を失った部分はない。
Ｃ：接触箇所は変色し、かつ光沢感を失った部分を生じた。
Ｄ：接触箇所は著しく変色し、かつ広範囲に光沢感を失った。霜降り状になった。
【００９９】
（リ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定した。なお例１５は、白色顔料を配合し、隠蔽性を持たせた例であるため、全光線透過率の測定は省略した。
【０１００】
（ヌ）耐候性：
ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９に従い、コニタミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これを換算することにより、耐候処理前のＬ＊ａ＊ｂ＊座標を求めた。続いて、ＪＩＳ Ｂ７７５３：２００７に規定されるスガ試験機株式会社のサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）「サンシャインウェザーメーターＳ３００（商品名）」を使用し、放射照度２２５Ｗ／ｍ２（ガラス製フィルタの仕様は上記規格表２の種類Ａ、放射照度の区分は上記規格表３の通常形）、１２０分毎に１８分間の水噴霧、雰囲気温度４３℃、ブラックパネル温度６３℃、及び相対湿度５０±５％の条件で５００時間処理し、更に恒温恒湿の条件下（温度２３℃、５０％相対湿度）で３日間静置した後、上述の方法に従い、耐候処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊座標を求めた。耐候処理前のＬ＊ａ＊ｂ＊座標と耐候処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊座標から、上記分光測色計内蔵の計算方法（ΔＥ＊ａｂ（ＣＩＥ１９７６））を使用して色差（ΔＥ）を算出した。なおＬ＊ａ＊ｂ＊座標の測定等については、コニタミノルタジャパン株式会社のホームページ（下記アドレス）などを参照することができる。
http://www.konicaminolta.jp/instruments/knowledge/color/part1/07.html
【０１０１】
使用した原材料
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
（Ａ−１）重合度８００のポリ塩化ビニル単独重合体。
【０１０２】
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤：
（Ｂ−１）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐２８０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）５２００、数平均分子量（Ｍｎ）２３００。
（Ｂ−２）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐４４６（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）５３００、数平均分子量（Ｍｎ）２３００。
（Ｂ−３）ＤＩＣ株式会社のポリエステル系可塑剤「ポリサイザーＷ‐４０１０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）１００００、数平均分子量（Ｍｎ）３３００。
【０１０３】
（Ｂ’−１）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐７１６０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）１２００、数平均分子量（Ｍｎ）８３０。
（Ｂ’−２）フタル酸ビス（２‐エチルヘキシル）。
（Ｂ’−３）株式会社ＡＤＥＫＡのエポキシ化大豆油「Ｏ‐１３０Ｐ（商品名）」。
【０１０４】
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、芳香族カルボン酸金属塩：
（Ｃ−１）カプリン酸バリウム。
（Ｃ−２）カプリン酸亜鉛。
（Ｃ−３）カプリル酸バリウム。
（Ｃ−４）ビス４‐ｔ‐ブチル安息香酸亜鉛とビスｐ‐トルイル酸亜鉛との１：１（質量比）混合物。
【０１０５】
（Ｃ’−１）ステアリン酸バリウム。
（Ｃ’−２）ステアリン酸亜鉛。
【０１０６】
（Ｄ）ハイドロタルサイト：
（Ｄ−１）昭島化学工業株式会社の炭酸イオンマグネシウムアルミニウム型ハイドロタルサイト「ＦＤ‐２００（商品名）」。
【０１０７】
（Ｅ）フェノール系酸化防止剤：
（Ｅ−１）株式会社ＡＤＥＫＡの「アデカスタブＡＯ‐６０（商品名）」。ペンタエリスリトール‐テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］。
【０１０８】
（Ｆ）ホスファイト系酸化防止剤：
（Ｆ−１）株式会社ＡＤＥＫＡの「アデカスタブ１３５Ａ（商品名）」。イソデシルジフェニルホスファイト。
【０１０９】
（Ｇ）コアシェルゴム：
（Ｇ−１）三菱ケミカル株式会社のコアシェルゴム（メタクリル酸メチル・スチレン／アクリル酸エチルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ（商品名）」。
【０１１０】
（Ｈ）紫外線吸収剤：
（Ｈ−１）株式会社ＡＤＥＫＡのベンゾフェノン系紫外線吸収剤「アデカスタブ１４１３（商品名）」。［２‐ヒドロキシ‐４‐（オクチルオキシ）フェニル］（フェニル）メタンオン。
【０１１１】
（Ｊ）その他の成分：
（Ｊ−１）三菱ケミカル株式会社のアクリル系加工助剤「Ｐ‐５３０Ａ（商品名）」。
（Ｊ−２）石原産業株式会社の酸化チタン（白色顔料）「ＣＲ‐９０（商品名）」
【０１１２】
例１〜１５
表１〜３の何れか１に示す配合（質量部）の樹脂組成物を、ミキサー混練機を使用し、排出時樹脂温度１４０℃の条件で溶融混練し、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得た。次に日本ロール製造株式会社の逆Ｌ型４本カレンダーロール圧延加工機と引巻取装置を備える製膜装置を使用し、第１ロール温度１８０℃、第２ロール温度１８０℃、第３ロール１８５℃、第４ロール１８０℃、及び引巻取速度６０ｍ／分の条件で、厚み８０μｍのフィルムを製膜した。上記試験（イ）〜（ヌ）を行った。なお例１５は白色に着色した例なので、全光線透過率は測定しなかった。結果を表１〜３の何れか１に示す。
【０１１３】
【表１】
2020041033.tif 000003
【０１１４】
【表２】
2020041033.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2020041033.tif 000005
【０１１６】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、粘着力の経時的な低下が抑制されていた。本発明の好ましいポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、粘着力の経時的な低下、及び可塑剤の移行によるトラブルが抑制され、印刷性、耐候性（経時的な色調の安定性）、及び透明性に優れていた。またこれらはＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの化学物質の使用制限に係る規制に適合する。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施例で用いた上記成分（Ｃ−１）の微分分子量分布曲線である。
【図２】本発明のフィルムを用いた化粧シートの一例を示す断面の概念図である。
【図３】本発明のフィルムを用いたガラス装飾フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【図４】上記試験（チ）移行性の結果がＤ評価のもの（処理後樹脂板）の写真である。
【符号の説明】
【０１１８】
１：２液硬化型ウレタン塗料を用いて形成された塗膜
２：透明な熱可塑性樹脂フィルムの層
３：印刷層
４：着色された本発明のフィルムの層
５：ガラスに貼合するための粘着剤層
６：透明な印刷層
７：透明な本発明のフィルムの層
【図１】
2020041033.tif 000006
【図２】
2020041033.tif 000007
【図３】
2020041033.tif 000008
【図４】
2020041033.tif 000009