(57)【要約】【課題】  利用者の買い物を支援できる利便性が高い情報を提供する店舗サーバ、買い物支援システムおよび買い物支援プログラムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、店舗サーバは、メモリと通信インターフェースとプロセッサとを有する。メモリは、利用者ごとに購入した商品の情報を記憶する。通信インターフェースは、利用者が使用するユーザ端末と通信する。プロセッサは、前記通信インターフェースにより通信するユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けた場合、前記メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が定期購入している定期購入商品を特定し、特定した定期購入商品に対する定期購入の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信する。【選択図】図２
2020184211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ごとに購入した商品の情報を記憶するメモリと、
利用者が使用するユーザ端末と通信する通信インターフェースと、
前記通信インターフェースにより通信するユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けた場合、前記メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が定期購入している定期購入商品を特定し、特定した定期購入商品に対する定期購入の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信するプロセッサと、
を有する店舗サーバ。
【請求項２】
前記プロセッサは、さらに、前記特定の利用者による前記定期購入商品の購入間隔に基づいて前記定期購入商品の定期購入を案内するか否かを判断し、定期購入を案内すると判断した場合に定期購入の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信する、
請求項１に記載を有する店舗サーバ。
【請求項３】
利用者ごとに購入した商品の情報を記憶するメモリと、
利用者が使用するユーザ端末と通信する通信インターフェースと、
前記通信インターフェースにより通信するユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けた場合、前記メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が所定閾値よりも高い頻度で購入している商品を特定し、高い頻度で購入している商品と同一の商品カテゴリに属する案内対象となる商品の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信するプロセッサと、
を有する店舗サーバ。
【請求項４】
前記案内対象となる商品は、商品カテゴリごとにデータベースに登録されている新商品である、
請求項３に記載を有する店舗サーバ。
【請求項５】
店舗サーバとユーザ端末とを有する買い物支援システムであって、
前記店舗サーバは、
利用者ごとに購入した商品の情報を記憶するメモリと、
前記ユーザ端末と通信する第１の通信インターフェースと、
前記第１の通信インターフェースにより通信する前記ユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けた場合、前記メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が定期購入している定期購入商品を特定し、特定した定期購入商品に対する定期購入の案内を前記ユーザ端末へ送信するプロセッサと、を有し、
前記ユーザ端末は、
前記店舗サーバと通信する第２の通信インターフェースと、
前記店舗サーバに対して利用者の識別情報を含むログイン情報によるログイン要求を指示する操作部と、
前記操作部で指示したログイン要求によって前記店舗サーバにログインした後、前記店舗サーバから受信する定期購入している商品に関する定期購入の案内を表示する表示部と、を有する、
買い物支援システム。
【請求項６】
サーバ装置に、
ユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けることと、
前記特定の利用者のログインを受け付けた場合、メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が定期購入している定期購入商品を特定することと、
特定した定期購入商品に対する定期購入の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信することと、
を実行させるための買い物支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗サーバ、買い物支援システムおよび買い物支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日用品や食品などを販売する小売店やネットワーク上の販売サイトでは、買い物客の増加および販売促進などを目的として独自の買い物支援サービスを展開している。例えば、割引券やクーポン券などを発行して会員に商品を安く購入出来るサービスを提供するものがある。しかしながら、従来のサービスは他の小売店でも容易に導入できるものであるため、他の小売店と差別化できるサービスを提供するのは容易ではない。
【０００３】
一方、食料品や日用品などの商品は、定期的に購入される商品が多い。しかしながら、買い物客は、買い忘れをしてしまうことが往々に起こり得る。また、ネットスーパーなどでは、定期的に同様な商品を購入する場合であっても、毎回必要な商品を選択する手間がかかり、買い忘れが起こることもある。このため、個々の利用者が定期的に購入している商品の買い忘れなどを抑止するようなサービスが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、利用者の買い物を支援できる利便性が高い情報を提供する店舗サーバ、買い物支援システムおよび買い物支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、店舗サーバは、メモリと通信インターフェースとプロセッサとを有する。メモリは、利用者ごとに購入した商品の情報を記憶する。通信インターフェースは、利用者が使用するユーザ端末と通信する。プロセッサは、前記通信インターフェースにより通信するユーザ端末からのログイン要求に応じて特定の利用者のログインを受け付けた場合、前記メモリに記憶する購入した商品の情報から前記特定の利用者が定期購入している定期購入商品を特定し、特定した定期購入商品に対する定期購入の案内を前記特定の利用者が使用するユーザ端末へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る買い物支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る買い物支援システムにおける店舗サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る買い物支援システムにおけるユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る買い物支援システムにおける店舗サーバが保持する購入間隔データベースの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る買い物支援システムにおける店舗サーバが保持するカテゴリ別データベースの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る買い物支援システムにおける店舗サーバが保持する新商品データベースの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る買い物支援システムのユーザ端末が表示する表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る買い物支援システムの店舗サーバによる定期購入の案内処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る買い物支援システムの店舗サーバによる新商品の案内処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例に係る買い物支援システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例に係る買い物支援システムのユーザ端末が表示する表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る買い物支援システムについて図面を参照して説明する。  
実施形態に係る買い物支援システムは、個々の利用者ごとに当該店舗における商品の購入履歴から繰り返し購入している商品（定期購入商品）を特定する。買い物支援システムは、定期購入商品の購入時期などの購入傾向を分析し、分析結果に応じて情報を提供するものである。例えば、買い物支援システムは、利用者が定期購入商品の購入時期を予測し、予測した購入時期に定期購入商品の購入を促す案内を利用者に提示する。また、買い物支援システムは、利用者が繰り返し購入している商品のカテゴリにおいて新商品が発売された場合、新商品に関する案内を利用者に提示する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る買い物支援システム１の構成例を示す図である。  
図１に示す買い物支援システム１は、スーパーマーケットなどの実在の店舗において利用者（ユーザ、買い物客）に買い物を支援するための情報を提供する。  
図１に示す第１の構成例において、買い物支援システム１は、店舗サーバ２、ユーザ端末４、および、通信装置６などを有する。
【００１０】
店舗サーバ２は、店舗内にいる利用者に対して買い物を支援するための情報を配信する。店舗サーバ２は、ユーザごとの商品の購入履歴などの情報を保持する。店舗サーバ２は、ログインしたユーザの商品の購入履歴を分析し、分析結果に基づいて定期的に購入する商品にする情報をユーザ端末４へ配信する。
【００１１】
ユーザ端末４は、利用者（ユーザ、買い物客）が所持する情報端末装置である。ユーザ端末４は、店舗サーバ２にログインするためのログイン操作、および、店舗サーバ２から提供される情報の表示などを行う。ユーザ端末４は、利用者が買い物中に情報を参照できる装置であれば良い。例えば、ユーザ端末４は、店舗内の利用者が所持する携帯端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレットＰＣなど）である。また、ユーザ端末４は、店舗内で利用可能とする買い物用のカートに設置したタブレットＰＣなどの表示装置であっても良い。本実施形態では、ユーザ端末４が利用者が所持するスマートフォンなどの携帯端末であることを想定して説明するものとする。
【００１２】
通信装置６は、店舗内のユーザ端末４と店舗サーバ２との通信接続を実現するための通信装置である。買い物支援システムを特定の店舗（実店舗）内での運用を想定する場合、通信装置６は、店舗内にいる利用者が所持するユーザ端末４と無線通信するものとする。この場合、通信装置６は、店舗内を通信範囲とすることで店舗内にあるユーザ端末４との通信が可能となる。
【００１３】
次に、店舗サーバ２の構成について説明する。  
図２は、店舗サーバ２の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように店舗サーバ２は、プロセッサ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、データメモリ２４、および、通信Ｉ／Ｆ２５などを有する。
【００１４】
プロセッサ２１は、店舗サーバ２全体の制御を司る。プロセッサ２１は、プログラムを実行する演算回路を含む。プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵである。ＲＡＭ２２は、揮発性メモリにより構成される。ＲＡＭ２２は、一時的にデータを保持するメモリである。ＲＯＭ２３は、不揮発性メモリにより構成される。ＲＯＭ２３は、プログラムおよび制御データなどを記憶する。プロセッサ２１は、ＲＯＭ２２或いはデータメモリ２４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００１５】
データメモリ２４は、書き換え可能な不揮発性メモリにより構成する。データメモリ２４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの記憶装置により構成される。データメモリ２４は、後述する各種のデータベースおよびデータテーブルを有する。通信インターフェース２５は、通信装置６を介してユーザ端末４と通信するためインターフェースである。
【００１６】
次に、ユーザ端末４の構成について説明する。  
図３は、ユーザ端末４の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すようにユーザ端末４は、プロセッサ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、データメモリ４４、通信インターフェース４５、表示部４６および操作部４７を有する。  
プロセッサ４１は、ユーザ端末４全体の制御を司る。プロセッサ４１は、プログラムを実行する演算回路を含む。プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵである。ＲＡＭ４２は、揮発性メモリにより構成される。ＲＡＭ４２は、一時的にデータを保持するメモリである。ＲＯＭ４３は、不揮発性メモリにより構成される。ＲＯＭ４３は、プログラムおよび制御データなどを記憶する。プロセッサ２１は、ＲＯＭ４２或いはデータメモリ２４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００１７】
データメモリ４４は、書き換え可能な不揮発性メモリにより構成する。データメモリ４４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの記憶装置により構成される。データメモリ４４は、後述する各種のデータベースおよびデータテーブルを有する。
【００１８】
通信インターフェース４５は、通信装置６を介してユーザ端末４と通信するためインターフェースである。通信インターフェース４５は、無線通信によって通信装置６と通信し、通信装置６を介して店舗サーバ２と通信する。
【００１９】
表示部４６は、情報を表示する。操作部４７は、操作指示を入力する。例えば、表示部４６および操作部４７は、タッチパネルを設けたディスプレイ装置によって構成する。また、操作部４７としては、ボタンなどを設けても良い。表示部４６は、店舗サーバ２から配信される案内を表示する。例えば、表示部４６は、店舗サーバ２から送信される定期購入の商品に関する案内を表示する。また、表示部４６は、店舗サーバ２から送信される新商品に関する案内も表示する。
【００２０】
次に、店舗サーバ２が管理する情報について説明する。  
店舗サーバ２は、予め登録した利用者（会員）に関する情報（会員情報）、および、会員ごとの買い物の履歴を示す履歴情報を記憶する。会員情報としては、利用者を識別するためのユーザ識別情報としての会員番号に対応づけてユーザ認証のための情報（例えば、パスワード）などを記憶する。履歴情報は、会員番号に対応づけて購入した商品を識別する商品識別情報および購入日時などを示す情報を記憶する。また、店舗サーバ２は、商品識別情報から、商品名、メーカ名および商品カテゴリなどの情報を特定するための商品データベースなども保持するようにしても良い。
【００２１】
本実施形態に係る買い物支援システムにおいて、店舗サーバ２は、利用者の買い物履歴に基づいて買い物支援のための案内を各利用者のユーザ端末４へ提供（配信）する。店舗サーバ２は、各利用者への案内として、利用者が定期購入している商品に関する情報を当該利用者が使用しているユーザ端末４へ配信する。また、店舗サーバ２は、利用者が頻繁に購入している商品の商品カテゴリに属する新商品に関する情報を当該利用者が使用しているユーザ端末４へ配信する。
【００２２】
店舗サーバ２は、上述したような各利用者への案内する処理を実現するために種々のデータベース２６、２７、２８を有する。以下、各データベースの構成例について説明するものとする。  
まず、購入間隔データベース２６について説明する。  
図４は、店舗サーバ２のデータメモリ２４に設ける購入間隔データベース（購入間隔ＤＢ）２６の例を示す図である。  
購入間隔データベース２６は、管理する利用者（会員）ごとの各商品の購入間隔を示す情報を記憶するものである。購入間隔データベース２６は、各会員の購入履歴情報を分析することにより構成される。例えば、店舗サーバ２は、各ＰＯＳレジなどの商品の精算装置から各会員が購入した商品を示す情報（購入情報）を取得する。店舗サーバ２は、各会員の商品の購入情報をデータメモリ２４に保存する。店舗サーバ２は、各会員の商品の購入情報に基づいて購入間隔データベース２６に対する情報の登録および更新を実行する。
【００２３】
例えば、店舗サーバ２のプロセッサ２１は、新たな商品の購入情報を取得すると、購入間隔データベース２６に対する情報の登録および更新を実施する。購入間隔データベース２６は、各会員の次回の買い物で反映されるようなタイミングで更新すれば良い。購入間隔データベース２６の更新は、所定周期ごとに実施しても良いし、購入情報が所定数の購入情報を取得するごとに実施しても良い。
【００２４】
購入間隔データベース２６の更新処理として、プロセッサ２１は、取得した購入情報から会員が購入した各商品を特定する。プロセッサ２１は、当該会員が初めて購入する商品については、商品名、メーカ名、商品カテゴリ、購入回数、購入間隔および最新購入日を新規に登録する。また、プロセッサ２１は、繰り返し購入された商品については、当該商品に対応する購入回数、購入間隔および最新購入日を更新する。
【００２５】
図４に示す例において、購入間隔データベース２６は、会員番号に対応づけて、商品名、メーカ名、商品カテゴリ、購入回数、購入間隔、最新購入日、最新購入数などの情報を記憶する。  
購入回数は、所定期間（例えば、年間）において当該商品を当該会員が購入した回数である。購入間隔は、当該商品を購入する間隔を示す値である。購入間隔は、所定期間を購入回数で除算することで算出する。また、購入間隔は、実際の購入間隔の平均値を算出しても良いし、最近の購入間隔がより反映されるように重み付けをして実施の購入間隔の平均値を算出しても良い。
【００２６】
最新購入日は、当該商品を最後（最も最近）に購入した日を示す。最新購入日によって当該商品を最後に購入してからの経過日数が特定できる。また、最新購入数は、最後に当該商品を購入したときに同時購入した当該商品の個数を示す。最新購入数によって最後に当該商品を購入した個数が特定できる。
【００２７】
次に、カテゴリ別データベース２７について説明する。  
図５は、店舗サーバ２のデータメモリ２４に設けるカテゴリ別データベース（カテゴリ別ＤＢ）２７の例を示す図である。  
カテゴリ別データベース２７は、店舗で取り扱う各商品の商品カテゴリごとの閾値を示す。商品カテゴリの閾値は、個々の商品が定期的に購入されている商品（定期購入商品）であるかを判定するための値である。本実施形態では、商品カテゴリの閾値は、各会員による商品の購入間隔と比較する値である。例えば、商品の購入間隔が当該商品の商品カテゴリに設定された閾値以上であれば当該商品を定期購入商品と判定するものである。
【００２８】
図５に示す例において、カテゴリ別データベース２７は、商品カテゴリごとに、年間売上数および購入者数が記憶される。図５に示す例において、閾値は、当該店舗全体において、１人の利用者が当該商品カテゴリの商品を繰り返し購入する間隔としている。例えば、閾値としては、年間売上数を購入者数で除算して利用者１人当たりの購入間隔を算出する。また、閾値は、購入者数を所定回数以上商品を購入した利用者数に変更して算出しても良い。
【００２９】
次に、新商品データベース２８について説明する。  
図６は、店舗サーバ２のデータメモリ２４に設ける新商品データベース（新商品ＤＢ）２８の例を示す図である。  
新商品データベース２８は、利用者に案内を提供する商品に関する情報を記憶する。本実施形態では、新商品データベース２８は、例えば、店舗で取り扱いを開始した商品（新商品）に関する情報を記憶する。また、新商品データベース２８は、店舗が販売を促進したい商品（販売促進商品）などの商品に関する情報を記憶するようにしても良い。
【００３０】
図６に示す例において、新商品データベース２８には、案内の対象となる商品ごとに、商品カテゴリ、商品名、メーカ名、および、発売日などの情報を記憶する。  
商品カテゴリは、商品の商品カテゴリを示す。商品カテゴリとしては、調味料や飲料水などの大まかな分類ではなく、利用者が過去に購入した商品に替わりとなり得る商品を含む分類とする。例えば、商品カテゴリとしては、ミネラルウォーター、マヨネーズ、醤油、ケチャップ、ドレッシング、ビール、レギュラー珈琲、ヨーグルトなどの分類とする。商品名は案内する商品の名称である。メーカ名は当該商品の製造者の呼称である。発売日は当該商品が市場において販売開始された日を示す。
【００３１】
図７は、ユーザ端末４における案内の表示例である。  
図７は、実店舗において、ログインした利用者が使用するユーザ端末４に当該利用者に対する定期購入案内と新商品案内とを提供する案内画面の例である。図７に示す案内画面の例では、ログインした利用者の会員番号および氏名とともに、定期購入案内７１と新商品案内７２とを表示部４６に表示する。
【００３２】
定期購入案内７１としては、当該利用者の購入履歴から分析した定期購入のお勧め商品を示す情報を表示部４６に表示する。また、図７に示す例では、定期購入のお勧め商品とともに当該商品の売り場を案内する画面へ遷移するボタン（売場案内ボタン）７３を表示している。
【００３３】
新商品案内７２としては、当該利用者の購入履歴から分析した購入頻度が高い商品カテゴリに属するお勧めの新商品を示す情報を表示部４６に表示する。また、図７に示す例では、お勧めの新商品を示す情報とともに当該新商品の売り場を案内する画面へ遷移するボタン（売場案内ボタン）７３を表示している。
【００３４】
売場案内ボタン７３は、操作部４７としてのタッチパネルで利用者が指示できるボタンである。売場案内ボタン７３が指示されると、ユーザ端末４は、店舗サーバ２から取得する当該商品の売り場を示す情報を表示する。商品の売り場を示す情報は、例えば、当該商品の売場を示す地図、当該商品を配置する棚の番号などである。
【００３５】
次に、実施形態に係る買い物支援システム１における店舗サーバ２の動作について説明する。  
図８は、実施形態に係る店舗サーバ２における定期購入の案内処理を説明するためのフローチャートである。  
定期購入の案内処理は、個々の利用者に対して過去の購入履歴から分析する定期購入商品について定期購入の案内を利用者が使用するユーザ端末４へ提供する処理である。
【００３６】
まず、店舗内において利用者は、自身が使用するユーザ端末４の操作部４７に店舗サーバへログインするためのログイン情報（会員情報および認証情報）を入力する。ユーザ端末４のプロセッサ４１は、通信装置６を介して店舗サーバ２へアクセスする。店舗サーバ２と通信可能な状態となると、プロセッサ４１は、操作部４７に利用者が入力するログイン情報をログイン要求とともに店舗サーバ２へ送信する。
【００３７】
店舗サーバ２は、通信装置６を介して通信する各ユーザ端末４からのログイン要求を受け付ける。店舗サーバ２のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５により受信するユーザ端末４からのログイン要求に応じてログイン処理を実行する（ＡＣＴ１１）。ユーザ端末４からのログイン情報によるログインが失敗した場合、プロセッサ２１は、当該ユーザ端末４にログイン不可であった旨を通知する。
【００３８】
利用者のログインが成功すると、店舗サーバ２のプロセッサ２１は、購入間隔データベース２６から当該利用者が定期的に購入している定期購入商品を特定する（ＡＣＴ１２）。例えば、プロセッサ２１は、所定期間（年間）の購入回数が所定回数以上の商品を定期購入商品と判定する。具体例として、３か月以内に繰り返し購入される商品を定期購入商品と判定する場合、年間の購入回数が４（１２／３）回以上の商品を定期購入商品と判定するようにすれば良い。
【００３９】
利用者の定期購入商品を特定すると、プロセッサ２１は、それぞれの定期購入商品について、購入間隔データベース２６から最新購入日を特定する（ＡＣＴ１３）。最新購入日を特定すると、プロセッサ２１は、最新購入日からの経過日数に基づいて定期購入商品に対する購入（定期購入）を案内するか否かを判断する（ＡＣＴ１４）。例えば、プロセッサ２１は、最新購入日からの経過日数が年間購入回数から算定される購入間隔以上である商品の定期購入を案内すると判定する。
【００４０】
なお、プロセッサ２１は、経過日数が購入間隔から所定日数（例えば、数日）を減算した日数（購入間隔−所定日数）以上である商品の定期購入を案内すると判定するようにしても良い。この場合、定期購入商品が購入間隔になる前であっても購入間隔の所定日数前になると定期購入を利用者に案内するようにできる。
【００４１】
また、プロセッサ２１は、購入間隔だけでなく、最新の購入個数を加味して定期購入を案内するかを判定しても良い。例えば、プロセッサ２１は、最新の購入個数がｎ個である場合、経過日数が購入間隔のｎ倍以上になった商品の定期購入を案内するようにしても良い。これにより、例えば、２個購入した利用者には、年間購入回数から算定される購入間隔の２倍の日数が経過した時期に定期購入の案内を提示することができる。また、プロセッサ２１は、最新の購入個数がｎ個である場合、経過日数が購入間隔のｎ倍から所定日数を減算した日数以上となった商品の定期購入を案内するようにしても良い。
【００４２】
定期購入を案内すると判断した商品が有る場合（ＡＣＴ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、当該商品の定期購入を案内する定期購入案内の表示データを生成する（ＡＣＴ１５）。定期購入案内の表示データを生成した場合、プロセッサ２１は、ログイン中のユーザ端末４へ定期購入案内の表示データを送信する（ＡＣＴ１５）。これにより、利用者が使用するユーザ端末４は、ログイン後に店舗サーバ２から提供される定期購入すべき商品の案内を表示部４６に表示する。
【００４３】
以上の処理によって、利用者は、店舗内においてユーザ端末４でログインすれば、定期的に購入している商品の案内を受けることができる。また、定期購入商品は、これまでの購入間隔に応じたタイミングで利用者に通知される。これにより、利用者は、定期購入している商品を買い忘れことが少なくなり、日常的に利用している店舗における買い物の利便性が向上する。この結果として、店舗側としては、顧客ごとに店舗独自のサービスを提供でき、継続的な特定顧客の囲い込みなどが実現できる。
【００４４】
次に、店舗サーバ２がユーザ端末４に新商品の案内を提供する新商品の案内処理について説明する。  
図９は、実施形態に係る店舗サーバ２による新商品の案内処理を説明するためのフローチャートである。  
新商品の案内処理として、店舗サーバ２は、個々の利用者に対して過去の購入履歴を分析することにより頻繁に購入している商品を特定する。店舗サーバ２は、頻繁に購入している商品の商品カテゴリにおける新商品の案内をユーザ端末４へ提供する。本実施形態では、新商品を案内するものとするが、人気商品または販売を促進したい商品などを案内するものとしても良い。すなわち、新商品データベース２８には、新商品に限らず、人気商品や店舗のお勧め商品などの店舗側が利用者に案内したい商品の情報を登録するようにしても良い。
【００４５】
店舗内において利用者は、自身が使用するユーザ端末４の操作部４７に店舗サーバ２へログインするためのログイン情報（会員情報および認証情報）を入力する。ユーザ端末４のプロセッサ４１は、通信装置６を介して店舗サーバ２へアクセスする。ユーザ端末４が店舗サーバ２と通信可能な状態となると、プロセッサ４１は、操作部４７に利用者が入力するログイン情報をログイン要求とともに店舗サーバ２へ送信する。
【００４６】
店舗サーバ２は、通信装置６を介して通信するユーザ端末４からのログイン要求を受け付ける。店舗サーバ２のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５により受信するユーザ端末４からのログ要求に応じてログイン処理を実行する（ＡＣＴ３１）。ユーザ端末４からのログイン情報によるログインが失敗した場合、プロセッサ２１は、当該ユーザ端末４にログイン不可であった旨を通知する。
【００４７】
利用者のログインが成功すると、店舗サーバ２のプロセッサ２１は、購入間隔データベース２６から当該利用者が購入した商品の購入間隔を読み込む（ＡＣＴ３２）。さらに、プロセッサ２１は、カテゴリ別データベース２７から当該利用者が購入した商品の商品カテゴリに対して設定されている閾値を読み込む（ＡＣＴ３３）。プロセッサ２１は、利用者が購入した商品のうち購入間隔が商品カテゴリに設定されている閾値以下である商品があるかを判断する（ＡＣＴ３４）。
【００４８】
ここで、カテゴリ別データベース２７に記憶する閾値は、利用者が繰り返し購入している商品に対する新商品の案内を行うための基準値である。例えば、カテゴリ別データベース２７に記憶する閾値は、当該店舗全体において１人の利用者が各商品カテゴリの商品を購入する間隔の平均値である。また、カテゴリ別データベース２７に記憶する閾値は、利用者の利便性および店舗側の宣伝効果などを考慮して店舗の運営者が任意の値を設定するようにしても良い。
【００４９】
利用者の購入間隔が閾値以下である商品がある場合（ＡＣＴ３４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、検索した新商品を案内する新商品案内の表示データを生成する（ＡＣＴ３８）。新商品案内の表示データを生成した場合、プロセッサ２１は、ログイン中のユーザ端末４へ新商品案内の表示データを送信する（ＡＣＴ３９）。これに応じて、ユーザ端末４は、ログイン後に店舗サーバ２から提供される新商品の案内を表示部４６に表示する。
【００５０】
また、購入間隔は、所定期間（例えば年間）における各商品の購入回数（または購入個数）に置き換えて実施しても良い。この場合、カテゴリ別データベース２７には、所定期間の購入回数（または購入個数）に対する閾値を各商品カテゴリに設定する。プロセッサ２１は、利用者が購入した商品のうち所定期間の購入回数（または購入個数）が閾値以上となる商品の各商品カテゴリを特定する。これにより、所定期間の購入回数（または購入個数）に基づいて利用者が頻繁に購入している商品の商品カテゴリに属する新商品の案内が提供できる。
【００５１】
以上の処理によって、利用者は、店舗内においてユーザ端末４でログインすれば、頻繁に購入している商品の商品カテゴリに属する新商品などの案内を受けることができる。これにより、利用者は、繰り返し購入している商品に対応する新商品の案内をユーザ端末で確認でき、日常的に購入している商品に対する新商品を購入を簡単に検討できる。この結果として、店舗側としては、顧客ごとに店舗独自のサービスを提供でき、継続的な特定顧客の囲い込みなどが実現でき、新商品の販売促進などを行うこともできる。
【００５２】
（変形例）
上述した実施形態では、買い物支援システムを実在の店舗で運用することを想定して説明した。ただし、上述した実施形態は、ネットワーク上の販売サイト（ネットワーク上の店舗）における買い物を支援するシステムとしても実現できる。以下、変形例として、ネットワーク上の販売サイト（以下、ネットスーパーと称する）において利用者の買い物を支援する買い物支援システムについて説明するものとする。
【００５３】
図１０は、実施形態の変形例に係る買い物支援システム１０１を示す図である。  
図１０に示す買い物支援システム１０１は、ネットスーパーにおいて利用者に買い物を支援するための情報（定期購入の案内および新商品の案内）を提供する。  
図１０に示す買い物支援システム１０１は、店舗サーバ１０２とユーザ端末１０４とを有する。買い物支援システム１０１において、店舗サーバ１０２とユーザ端末１０４とがネットワーク１０３を介して通信接続される。
【００５４】
店舗サーバ１０２は、ネットスーパーの利用者に対して買い物を支援するための情報を配信する。店舗サーバ１０２は、図２に示す店舗サーバ２の構成と同様な構成を有するサーバ装置で実現できる。店舗サーバ１０２は、プロセッサ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、データメモリ２４、および、通信インターフェース２５を有する。また、店舗サーバ１０２のデータメモリ２４は、店舗サーバ２と同様に、各種のデータベース２６、２７、２８を有するものとする。
【００５５】
すなわち、店舗サーバ１０２は、ネットスーパーの利用者の買い物に関する各種の情報を保持し、定期購入の案内処理および新商品の案内処理などを実行する。ここで、定期購入の案内処理は、上述した図８に示す手順で実施され、新商品の案内処理は、上述した図９に示す手順で実施されるものとする。
【００５６】
ユーザ端末１０４は、利用者自身が操作する情報端末装置である。ユーザ端末１０４は、図３に示すユーザ端末４の構成と同様な構成を有する装置で実現できる。ただし、ユーザ端末１０４は、携帯可能な筐体で構成するものでなくても良く、通信インターフェースがネットワーク１０３を介して店舗サーバ１０２と通信するものとする。
【００５７】
ユーザ端末１０４は、店舗サーバ１０２へのログイン、購入する商品の選択などの操作、店舗サーバ１０２から提供される情報の表示などを行う。例えば、ユーザ端末１０４は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレットＰＣなどの携帯型の情報端末装置である。また、ユーザ端末１０４は、パーソナルコンピュータ、テレビ、キオスク端末などの据え置き型の情報端末装置であっても良い。
【００５８】
変形例に係る買い物支援システム１０１は、上述した買い物支援システム１と同様に、店舗サーバ１０２がユーザ端末１０４に定期購入案内および新商品案内を表示させる。ただし、変形例に係る買い物支援システム１０１は、ユーザ端末１０４に表示した定期購入案内および新商品案内から商品の注文などができるようにする。すなわち、変形例に係る買い物支援システム１０１は、ユーザ端末１０４から商品の注文または購入を実行するものである。このため、買い物支援システム１０１は、ユーザ端末１０４が表示する定期購入案内および新商品案内から商品を注文できるようにすることで、操作性を向上させることができる。
【００５９】
図１１は、ユーザ端末１０４に表示させる表示例を示す図である。  
図１１に示す表示例において、ユーザ端末１０４の表示部４６は、定期購入案内１１１および新商品案内１１２とともに、商品ごとのチェックボックス１１３、発注ボタン１１４、および、閉じるボタン１１５を表示する。
【００６０】
定期購入案内１１１は、当該ネットスーパーにおける当該利用者の購入履歴から特定した定期購入商品のうち定期購入をお勧めする商品を示す情報を表示部４６に表示する。また、図１１に示す例では、定期購入のお勧め商品とともに、当該商品を選択するためのチェックボックス１１３が表示される。
【００６１】
新商品案内１１２は、当該利用者の購入履歴から特定した購入頻度が高い商品と同一の商品カテゴリに属するお勧めの新商品を示す情報を表示部４６に表示する。また、図１１に示す例では、お勧めの新商品を示す情報とともに、当該新商品を選択するためのチェックボックス１１３が表示される。
【００６２】
各チェックボックス１１３は、操作部４７としてのタッチパネルまたは操作キーで利用者が選択できるボタンである。タッチパネルまたは操作キーで選択されたチェックボックス１１３にはレ点などの印が表示され、当該商品が選択状態であることを示す。
【００６３】
発注ボタン１１４は、選択状態の商品の発注を指示するボタンである。発注ボタン１１４が入力されると、選択状態となっている商品の発注が指示される。また、閉じるボタン１１５は、表示した定期購入案内１１１および新商品案内１１２を閉じることを指示するボタンである。すなわち、利用者は、購入したい商品があれば、チェックボックスを入力して選択状態とし、発注ボタン１１４を入力する。また、購入したい商品がなければ、利用者は、閉じるボタン１１５を入力して案内画面を閉じる。
【００６４】
上述した実施形態によれば、店舗サーバは、当該店舗（実店舗およびネットスーパー）での利用者の購入履歴から定期購入している商品を特定し、特定した商品の購入間隔に応じて定期購入の案内をユーザ端末へ提供する。これにより、店舗内で買い物をしようとする利用者に対して定期購入している商品を知らせることができる。また、店舗側は、利用者の購入履歴に応じて定期的に購入している商品の買い忘れなどを抑止できるサービスを提供でき、他の店舗との差別化を図ることができる。
【００６５】
また、店舗サーバは、当該店舗での利用者の購入履歴から頻繁に購入している商品を特定し、特定した商品と同一カテゴリに属する新商品の案内をユーザ端末へ提供する。これにより、店舗内で買い物をしようとする利用者が繰り返し購入している商品に対応する新商品を知らせることができる。また、店舗側は、個々の利用者に対して利用者の趣向に応じた効果的な広告を簡易に提供できる。
【００６６】
本実施形態では、装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、光ディスク等のプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０１…買い物支援システム、２、１０３…店舗サーバ、４、１０４…ユーザ端末、２１…プロセッサ、２４…データメモリ、２５…通信インターフェース、４１…プロセッサ、４４…データメモリ、４５…通信インターフェース、４６…表示部、４７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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