(57)【要約】【課題】検者の姿勢の自由度が高く、モニタ部の視認性及び操作部の操作性に優れ、簡易な構成の眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置１を、光学系を介して被検者の被検眼像を観察しつつ検査を行う眼科装置本体Ｈと、被検眼像を少なくとも提示可能な表示面１０ａを有するモニタ部１０と、眼科装置本体Ｈを操作する操作部としての操作レバー４３を有する操作ユニット４０と、を備えて構成する。モニタ部１０は、眼科装置本体Ｈに対して姿勢を変更自在に設けられている。操作部ユニット４０は、モニタ部１０の姿勢の変更に応じて、モニタ部１０の表示面１０ａが向く方向に移動自在に設けられている。【選択図】図１
2020141814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して被検者の被検眼像を観察しつつ検査を行う眼科装置本体と、
前記被検眼像を少なくとも提示可能な表示面を有するモニタ部と、
前記眼科装置本体を操作する操作部と、を備え、
前記モニタ部は、前記眼科装置本体に対して姿勢を変更自在に設けられ、
前記操作部は、前記モニタ部の姿勢の変更に応じて、前記表示面が向く方向に移動自在に設けられていることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記モニタ部は、前記眼科装置本体に対して、垂直軸回り及び水平軸回りの少なくとも一方に回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記眼科装置本体に対して、垂直軸回りに回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作部を垂直軸回りに回転駆動させる駆動機構と、
前記駆動機構を制御する制御部と、
前記モニタ部の姿勢を検出する検出部と、を備え、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記モニタ部の姿勢に対応して、前記駆動機構を制御して前記操作部を垂直軸回りに回動させることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記モニタ部を垂直軸回り及び水平軸回りの少なくとも一方に回転駆動させる第２の駆動機構と、
前記眼科装置本体を操作する検者を検出する第２の検出部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の検出部による検出結果に基づいて、前記第２の駆動機構を駆動して、前記表示面が前記検者に向くように前記モニタ部を駆動し、
前記第２の検出部による検出結果及び前記検出部による検出結果に基づいて、前記駆動機構を駆動して前記操作部を垂直軸回りに回動させることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記操作部からの操作入力に基づいて前記眼科装置本体を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記操作部の操作方向に対応して予め決められた処理を、前記眼科装置本体に実行させるとともに、前記操作部と、前記眼科装置本体との位置関係に応じて、前記操作方向と実行する処理との対応付けを変更するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の前眼部像を撮像する撮像部を有し、被検眼の検眼を行う眼科装置本体と、眼科装置本体を操作する操作部と、前眼部像が表示されるモニタ部と、該モニタ部の上端に設けられた軸を回転中心とし、眼科装置本体に対して略垂直状態から略水平状態まで傾斜可能にモニタ部を支持する支持部と、を備えた眼科装置が知られている（例えば、特許文献１参考）。操作部は、モニタ部の周囲に配置されたスイッチ、測定ヘッドを挟んで被検者と反対側に設けられたジョイスティックや回転ノブ等を有している。
【０００３】
この特許文献１に開示された技術では、モニタを略水平状態とすることで、例えば眼瞼下垂の被検者の検眼を行う場合であっても、検者が眼科装置の側方に立った状態で、被検者の瞼を上げるなどの介添えを行いつつ、モニタに表示される前眼部像を観察しながら、操作部を操作して検眼を実行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５８７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、検者は一方の手で被検者の瞼を挙げつつ、他方の手を被検者とは反対側に伸ばしながら、被検者と反対側に位置する操作部を操作する必要があり、操作が行いにくく、検者にも姿勢の点で負担がかかる問題があった。また、検査中に被検者の頭部が傾いたり動いたりしないように、被検者の背後で頭部を支えつつ検査をする場合もあるが、被検者の背後からはモニタ部の視認や操作部の操作を行うことは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、検者の姿勢の自由度が高く、モニタ部の視認性及び操作部の操作性に優れ、簡易な構成の眼科装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の眼科装置は、光学系を介して被検者の被検眼像を観察しつつ検査を行う眼科装置本体と、前記被検眼像を少なくとも提示可能な表示面を有するモニタ部と、前記眼科装置本体を操作する操作部と、を備え、前記モニタ部は、前記眼科装置本体に対して姿勢を変更自在に設けられ、前記操作部は、前記モニタ部の姿勢の変更に応じて、前記表示面が向く方向に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明の眼科装置では、モニタ部を、検者の位置に応じて所望の姿勢で配置し、このモニタ部の姿勢の変更に応じて、モニタ部の表示面が向く方向に操作部を移動させる。これにより、検者は所望の位置で、モニタ部の表示面を視認しつつ、容易に操作部を操作できる。したがって、検者の姿勢の自由度が高く、モニタ部の視認性及び操作部の操作性に優れ、簡易な構成の眼科装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る眼科装置の外観を示す斜視図である。
【図２】検者が被検者と対面して検査を行う場合のモニタ部及び操作部の姿勢を説明するための眼科装置の外観図であり、（ａ）はモニタ部を背面側に水平な向きで配置し、操作部のジョイスティックを背面側に配置したときの眼科装置の右側面図を示し、（ｂ）はその背面図を示す。
【図３】検者が被検者側から検査を行う場合のモニタ部及び操作部の姿勢を説明するための眼科装置の外観図であり、（ａ）はモニタ部を正面側に水平な向きで配置し、操作部を正面側近傍に配置したときの眼科装置の右側面図を示し、（ｂ）はその平面図を示す。
【図４】検者が眼科装置の右側から検査を行う場合のモニタ部の姿勢を説明するための眼科装置の外観図であり、（ａ）はモニタ部を右側に垂直な向きで配置し、操作部を右側に配置したときの眼科装置の右側面図を示し、（ｂ）はモニタ部を右側に斜めの向きで配置し、操作部を右側に配置したときの眼科装置の背面図を示す。
【図５】第２実施形態に係る眼科装置の右側面図であって、モニタ部をスライド機構によって測定ヘッドに対して上下に移動自在としたものである。
【図６】図５のモニタ部とスライド機構を示す拡大図である。
【図７】第３実施形態に係る眼科装置の右側面図であって、被検者とは反対側に配置したモニタ部をスライド機構によって測定ヘッドに対して下方向に移動し、さらに表示面が被検者側を向くように水平軸回りに回動させ、操作部を正面側近傍に配置した状態を示す。
【図８】表示面に表示される表示情報の表示例を示す図である。
【図９】表示面に表示される表示情報の他の表示例を示す図である。
【図１０】表示面に表示される表示情報のさらに異なる表示例を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る眼科装置の右側面図であって、モニタ部を垂直軸回りに回転自在、かつスライド機構によって測定ヘッドに対して上下に移動自在とし眼科装置である。
【図１２】第５実施形態に係る眼科装置の外観図であって、モニタユニットを本体部に対して着脱自在とした眼科装置であり、（ａ）はモニタ部を背面に向けたときの右側面図を示し、（ｂ）はモニタ部を被検者側に向けたときの右側面図を示す。
【図１３】第６実施形態に係る眼科装置の斜視図であって、可撓性を有する材質からなるモニタ部を備えた眼科装置である。
【図１４】変形例の操作ユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、この発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る眼科装置１の外観を示す斜視図である。図２〜図４は、眼科装置１に対する検者の位置に対応したモニタ部の姿勢を説明するための図である。なお、本明細書を通じて各図に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、図１における左右方向（Ｘ軸正方向が右方向、負方向が左方向）、前後方向（Ｚ軸正方向が後方向、負方向が前方向）及び上下方向（Ｙ軸正方向が上方向、Ｙ軸負方向が下方向）を基準として明細書中の説明を行う。また、被検者側（Ｚ軸負方向）を眼科装置１の正面、被検者と対峙する側（Ｚ軸正方向）を眼科装置１の背面、被検者の右側（Ｘ軸正方向）を眼科装置１の右側、被検者の左側（Ｘ軸負方向）を眼科装置１の左側と定義する。
【００１１】
本実施形態の眼科装置１は、例えば、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査などを実行可能であり、他覚測定として、他覚屈折測定、角膜形状測定などを実行可能な眼科装置（オートレフケラトメータ）とすることができる。なお、眼科装置１がこれに限定されるものではなく、眼底撮影装置や、光コヒーレンストモグラフィ（Optical Coherence Tomography：ＯＣＴ）装置、眼軸長測定装置、眼圧計等であってもよい。
【００１２】
図１〜図４に示すように、本実施の形態に係る眼科装置１は、ベース部２及び測定ヘッド３を有する眼科装置本体Ｈと、操作ユニット４０とを備えている。ベース部２の前方（正面）には顎受け部４が設けられ、この顎受け部４の上部には、この顎受け部４と一体に形成された額当て５が設けられている。本実施の形態に係る眼科装置１の被検者は、眼科装置１の前方（正面）に設けられた椅子等に座った状態で眼科装置１と対峙し、顎受け部４に顎を置き、額当て５に額を当てた状態で検査を受ける。
【００１３】
測定ヘッド３内部には、図２等に破線で示すように、公知の観察・撮影用の光学系６が設けられている。この光学系６により、被検者の前眼部、被検眼の角膜、眼底等が観察・撮影可能である。また、測定ヘッド３の正面には、前眼部照明用の光源が、例えば輪環状に配置されている。この光源は、角膜形状を測定する測定光源としても用いられる。
【００１４】
ベース部２には、図２等に破線で示すように、測定ヘッド３を駆動する公知の駆動機構・駆動回路８が設けられている。駆動機構・駆動回路８の駆動部には、例えば、ステッピングモータが用いられる。
【００１５】
ベース部２は、上面にＲを有する略円柱形の台座部２ａと、測定ヘッド３が載置される上部から台座部２ａに向かって次第に小径となる略円錐台形のくびれ部２ｂとを有している。なお、台座部２ａが略円筒形に限定されるものではなく、半円柱形、楕円柱形であってもよいし、角柱形楕円筒形であってもよい。また、くびれ部２ｂも、略円錐台形に限定されるものではなく、略角錐台形であってもよいし、くびれ部２ｂを設けなくてもよい。
【００１６】
このような構成のベース部２のくびれ部２ｂの外周に、操作ユニット４０が回動自在に取り付けられている。操作ユニット４０は、眼科装置１に対して各種の操作指示を入力するための機器である。操作ユニット４０は、くびれ部２ｂに装着される装着部４１と、この装着部４１から上面がＲ形の台座部２ａの表面に沿って延在する操作板４２とを有している。装着部４１には、くびれ部２ｂを挿通する挿通孔４１ａ（図３（ｂ）参照）が設けられている。操作板４２には、操作部としての操作レバー（ジョイスティック）４３が設けられている。この構成により、操作ユニット４０は、くびれ部２ｂの中心軸を回転軸として、垂直軸（Ｙ軸）回りであって時計回り及び反時計回りのいずれの方向にも、３６０°の方向に回動自在となっている。
【００１７】
操作レバー４３は、前後左右方向に傾倒及び回動自在に操作板４２に設けられている。この操作レバー４３の前後左右方向への傾倒操作が、測定ヘッド３の前後左右方向（Ｚ軸方向、Ｘ軸方向）への移動操作となる。また、操作レバー４３のＹ軸回りへの回転操作が、測定ヘッド３の上下方向（Ｙ軸方向）への移動操作となる。よって操作レバー４３を傾倒操作及び回転操作することにより、被検者の被検眼に適合する位置へと測定ヘッド３をベース部２に対して三次元方向に移動させることができる。
【００１８】
また、操作レバー４３には、頂部にボタンスイッチ４３ａが設けられている。このボタンスイッチ４３ａを押すことで、測定ヘッド３による検眼を開始する。
【００１９】
操作ユニット４０は、眼科装置本体Ｈの内部に挿通されたケーブルで電気的に接続され、眼科装置本体Ｈから操作ユニット４０に電力を供給し、かつ互いに通信可能となっている。これにより、操作レバー４３の操作に従って、後述する制御回路ユニット１３が光学系６や駆動機構・駆動回路８の駆動制御等、眼科装置１の操作を実行できる。なお、操作ユニット４０と眼科装置本体Ｈとを、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）などの無線通信によって接続し、互いに通信可能としてもよい。また、操作ユニット４０に内蔵したバッテリー等から操作ユニット４０に電力を供給してもよい。
【００２０】
測定ヘッド３は、操作ユニット４０の操作レバー４３又は後述するモニタ部１０の操作ボタンを操作することにより、駆動機構・駆動回路８によりベース部２に対して水平方向つまり前後左右方向（Ｚ軸方向及びＸ軸方向）、及びこれに垂直な垂直方向つまり上下方向（Ｙ軸方向）に駆動される。これにより、測定ヘッド３はベース部２に対して水平方向及び垂直方向にそれぞれ可動可能に支持されている。
【００２１】
測定ヘッド３は、矩形状の箱形の本体部３ａと、本体部３ａの上方に設けられた頂部９とを有している。頂部９は、本体部３ａと分離しており、本体部３ａに対して、頂部９の中心を通り水平方向に垂直な垂直軸（Ｙ軸）回りに回動自在に設けられている。本実施形態では、頂部９は、時計回り及び反時計回りで３６０°方向に回動自在となっているが、これに限定されるものではなく、垂直軸回りであって所望の方向に所望の角度で回動自在とすることができる。頂部９を垂直軸回りに回動させる回動機構は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。なお、本体部３ａが矩形状に限定されることもなく、円柱状、曲線形状など、デザインや機能に応じて適宜の形状とすることができる。
【００２２】
このような測定ヘッド３の頂部９の一縁に、モニタ部１０を支持する支持部１１が固定され、この支持部１１に水平軸回り（Ｘ軸又はＺ軸回り）に回動自在にモニタ部１０が取付けられている。本実施形態では支持部１１は、モニタ部１０の背面の上下左右方向の略中央に取付けられているが、取付位置がこれに限定されるものではない。モニタ部１０は、液晶ディスプレイからなり、被検眼像と操作ボタンなどが表示されるタッチパネル式の表示面１０ａを有している。この表示面１０ａに表示される操作ボタンも、眼科装置１へ操作指示を入力するための操作部として機能する。
【００２３】
モニタ部１０は、カバー部材１２によって被覆されている。カバー部材１２には、眼科装置１の動作を制御する制御回路ユニット１３などが内蔵されている。制御回路ユニット１３は、表示制御部としても機能し、表示面１０ａへ被検眼像や操作ボタンなどの画像を編集して、表示面１０ａに表示する。
【００２４】
また、制御回路ユニット１３は、検者による操作レバー４３の傾倒操作を検出する。そして、傾倒操作による検者の指示に応じて、駆動機構・駆動回路８を制御し、被検眼に対して測定ヘッド３を水平方向及び垂直方向に移動させる。また、ボタンスイッチ４３ａの押下による検者の指示に応じて、光学系６を制御して、被検眼の観察や撮影を行う。
【００２５】
また、制御回路ユニット１３は、検者による表示面１０ａの操作ボタンへのタッチ操作を検出し、このタッチ操作による検者の指示に応じて、測定ヘッド３の移動及び光学系６による被検眼の観察や撮影を実行してもよい。
【００２６】
本実施の形態の支持部１１は、モニタ部１０を支持する機能の他に、モニタ部１０を水平軸周りに回動させる水平軸回動機構としての機能も有している。支持部１１は、図２（ａ）等に示すように、モニタ部１０の裏面のカバー部材１２に設けられた円筒部（基部）１１ａと、頂部９の一縁にモニタ部１０に向けて斜め方向に突出した一対の支持アーム１１ｂと、この一対の支持アーム１１ｂと円筒部１１ａとに挿通された水平軸１１ｃとから構成される。この構成により、図２（ａ）にＡ又はＢ方向の矢印で示すように、モニタ部１０が水平軸１１ｃを回転軸として水平軸回りに回動し、モニタ部１０（表示面１０ａ）の上下の向きを任意に変更することができる。
【００２７】
水平軸回動機構は、モニタ部１０を水平軸回りに回動でき、かつ回動力を調節して、所望の回動位置でのモニタ部１０の姿勢を維持できる構成であれば、本実施の形態の構成に限定されることはなく、公知のものを用いることができる。
【００２８】
モニタ部１０を水平軸回りに回動するときは、例えば、検者がモニタ部１０を保持して手動で行うことができる。しかしながら、手動に限定されるものではなく、表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作などに従って、公知の駆動機構により自動で行うようにすることもできる。
【００２９】
また、モニタ部１０を、頂部９を介して垂直軸回りへ回動させるときも、検者がモニタ部１０又は頂部９を保持して手動で行うことができる。また、表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作などに従って、駆動機構・駆動回路８によって自動で行うようにすることもできる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、モニタ部１０の向きを、水平状態から垂直状態まで、約９０°の範囲で回転させることができる。また、この範囲で回動させても、表示面１０ａが逆さまになることはなく、特許文献２の従来技術のように、フォトセンサなどでモニタ部１０の向きを検出する必要や、表示情報を上下左右反転させて表示する必要がない。そのため、制御回路ユニット１３の制御動作や、眼科装置１の構成をより簡易にすることができる。
【００３１】
また、モニタ部１０と測定ヘッド３とは、測定ヘッド３の内部に挿通されたケーブルで電気的に接続され、互いに通信可能となっている。これにより、モニタ部１０での操作ボタン(操作部)のタッチ操作に従って、制御回路ユニット１３が光学系６や駆動機構・駆動回路８を駆動制御したり、光学系６からの被検眼像を表示面１０ａに表示したりすることができる。なお、モニタ部１０と測定ヘッド３とを、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）などの無線通信によって接続し、互いに通信可能としてもよい。
【００３２】
次に、上述のような構成の眼科装置１を用いて、被検眼の検査をするときのモニタ部１０の姿勢の制御について、図１〜図４を参照しながら説明する。まず、検者が被検者と対峙する位置、つまり眼科装置１の背面側に位置して検査を行う場合は、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動し、図１、図２に示すように、モニタ部１０を眼科装置１の背面側に配置し、表示面１０ａを背面側に向ける。
【００３３】
そして、このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させ、操作レバー４３を表示面１０ａが向く方向と同じ方向（背面側）に配置する。なお、モニタ部１０の表示面１０ａと操作レバー４３のような操作部を「同じ方向に配置する」とは、ほぼ同じ方向であればよく厳密に同じ角度で配置する必要はない。操作ユニット４０の回動は、例えば手動で行うが、自動で行う構成としてもよい。
【００３４】
このようなモニタ部１０及び操作レバー４３の姿勢によって、検者は被検者と対峙して座った状態で、モニタ部１０を視認しながら操作レバー４３及びタッチパネルの操作ボタンを操作して、測定ヘッド３の移動や測定作業を行うことができる。さらに、モニタ部１０が水平軸回り（図１、図２の場合はＸ軸回り）に回動自在であるため、検者は視認や操作がし易くなるように、モニタ部１０及びその表示面１０ａの向きを任意に変更することができる。
【００３５】
例えば、検者が立って測定作業を行う場合や、座高の高い検者の場合は、モニタ部１０を水平軸回りで図２（ａ）のＡ方向に回動することで、モニタ部１０を水平又はより水平に近い上向きの姿勢で配置することができる。一方、検者が座って測定作業を行う場合や、座高の低い検者の場合は、モニタ部１０を水平軸回りで図２（ａ）のＢ方向に回動することで、図２（ａ）の仮想線又は図２（ｂ）に示すように、モニタ部１０を垂直又はより垂直に近い横向きの姿勢で配置することができる。いずれの場合でも、検者の目線の高さに合わせてモニタ部１０の向きを調整することができ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度を高めることができる。その結果、検者の姿勢の自由度や操作ボタン等の操作性も向上し、測定効率を向上させることができる。なお、モニタ部１０を水平に配置したときは、モニタ部１０の上面に、処方箋等の軽い書類を載せておくような使い方もできる。
【００３６】
次に、検者が被検者に寄り添って、眼科装置１の正面側から検査を行う場合は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動して、眼科装置１の正面側に配置し、表示面１０ａが正面側を向くようにする。また、このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させて、操作レバー４３を前方（被検者側）に配置する。このとき、操作レバー４３を図２の配置に対して１８０°反対側ではなく、図３（ｂ）に示すように１８０度よりも少ない角度（９０°以上１８０°未満）で時計回りに回動させ、Ｚ軸に対して手前方向に斜めに配置することで、操作レバー４３が被検者で隠れることなく、かつ検者の右手に近い位置で操作レバー４３を操作できる。なお、検者が左利きの場合等は、操作ユニット４０を反時計回りに回動して、検者の左手側に操作レバー４３を配置することもできる。
【００３７】
以上の操作により、検者は被検者の後ろで、被検者を補助し、かつモニタ部１０を視認しながら、操作レバー４３やモニタ部１０の操作ボタンを操作して測定作業等を行うことができる。また、水平軸回りに回動することで、検者の姿勢や身長などに応じて、視認や操作がし易い向きにモニタ部１０を配置することができる。したがって、検者の姿勢の自由度、表示面１０ａの視認性、操作レバー４３や操作ボタンの操作性が向上し、測定効率を向上させることができる。
【００３８】
また、検者が眼科装置１の右側又は左側に位置して検査を行う場合について説明する。このような状況としては、例えば、眼科装置１を室内の隅部の壁に沿って設置して、眼科装置１の背面側から被検者と対峙して検査できない場合などが挙げられる。検者が眼科装置１の右側から検査を行う場合は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動し、モニタ部１０を右側（Ｘ軸正方向）に配置する。このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動し、操作レバー４３をモニタ部１０と同じ位置（右側）に配置する。次に、モニタ部１０を水平軸回り（この場合は、Ｚ軸回り）に回動し、図４（ａ）、図４（ｂ）に実線又は仮想線で示すように、検者の姿勢や身長などに応じてモニタ部１０の向きを垂直、斜め、水平の所望の向きに配置することができる。
【００３９】
一方、検者が被検者の眼科装置１の左側から検査を行う場合は、垂直軸回りであって図４の場合とは反対方向にモニタ部１０を回動し、モニタ部１０を左側（Ｘ軸負方向）に配置する。又はモニタ部１０を図４の場合と同じ方向に回動させてもよい。このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動し、操作レバー４３をモニタ部１０と同じ位置（左側）に配置する。本実施形態では、モニタ部１０（及び頂部９）並びに操作ユニット４０を、時計回り又は反時計回りで３６０°方向に自在に回動できるので、所望の方向へモニタ部１０及び操作ユニット４０を回動して、所望の位置であって、表示面１０ａと操作レバー４３とが垂直軸回りのほぼ同じ方向に向くように配置することができる。次いでモニタ部１０を水平軸回りに回動して、モニタ部１０の向きを所望の角度に調節する。
【００４０】
これにより、検者は眼科装置１の右側又は左側で、モニタ部１０の視認や操作並びに操作レバー４３の操作を容易に行いながら測定作業を行うことができる。この場合、検者の位置が被検者に近くなるため、被検者を補助しながら測定作業を行うこともできる。したがって、検者の姿勢の自由度、表示面１０ａの視認性、操作レバー４３や操作ボタンの操作性が向上し、さらに被検者への補助によって測定エラー等を防止することができ、測定効率や測定精度をより向上させることができる。
【００４１】
以上、第１実施形態によれば、測定ヘッド３とモニタ部１０との一体化を図った場合でも、モニタ部１０の位置変更作業の効率化を図りつつ、眼科装置本体Ｈに対するモニタ部１０の位置、向き等の姿勢の自由度の向上を図ることができる。このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、表示面１０ａが向く方向であって検者の手元側に、操作部としての操作レバー４３を配置できる。このとき、表示面１０ａに表示される操作ボタンも表示面１０ａと同一方向に向いている。その結果、検者の姿勢の自由度が高く、モニタ部１０の視認性と、操作レバー４３や操作ボタン等の操作部の操作性に優れ、しかも簡易な構成の眼科装置１を提供することができる。
【００４２】
また、例えば、モニタ部１０の端部を支持する構成では、モニタ部１０を水平軸回りに回動したときに、支持部１１とは反対側のモニタ部１０の端部が、モニタ部１０の上下の長さ分の半径の円を描いて回動する。これに対して、第１実施形態では、支持部１１は、モニタ部１０の上下方向の中央近傍を支持する構成である。この構成により、モニタ部１０の回動半径がモニタ部１０の長さの半分となり、回動軌跡を小さくすることができ、眼科装置１の周囲に広い空間を持たせる必要がなく、設置の自由度等も向上する。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る眼科装置１Ａについて、図５、図６を参照しながら説明する。図５、図６に示す第２実施形態の眼科装置１Ａは、図１〜図４に示す第１実施形態の眼科装置１と同様の基本構成を備え、さらに、モニタ部１０を上下に移動自在とする上下動機構としてのスライド機構１４を備えている。そのため、第１実施形態と同じ構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、詳細な説明は省略し、以下では第１実施形態と異なる構成であるスライド機構１４について主に説明する。
【００４４】
スライド機構１４として、本実施形態では、モニタ部１０の裏面に上下方向に延在する凹部１４ａを設け、この凹部１４ａの両端に、レール状の一対の凹溝１４ｂを設けている。このような凹部１４ａ内に、スライダ部材１５が上下動自在に装着されている。スライダ部材１５の両端は、一対の凹溝１４ｂ内に係合され、スライダ部材１５の上下の移動を可能としつつ、スライダ部材１５の凹部１４ａからの脱落を防止している。
【００４５】
スライダ部材１５には円筒部１１ａが固定され、この円筒部１１ａと頂部９に固定された支持アーム１１ｂに水平軸１１ｃを挿通することで、スライダ部材１５を水平軸回りに回動自在に支持アーム１１ｂに取付けている。このような構成の支持部１１及びスライド機構１４により、モニタ部１０が頂部９に対して水平軸回りに回動自在かつ、上下に移動自在となっている。
【００４６】
スライダ部材１５は、凹部１４ａ内を上下に自在に移動し、かつ所望の移動先で停止した状態を保つことができるように構成されている。例えば、スライダ部材１５と凹溝１４ｂとの摩擦力によって停止状態を保つものであってもよいし、凹溝１４ｂ内にスライダ部材１５を係合する段部などを設けた構成としてもよい。また、他の異なる構成として、カバー部材１２の外側にレール部材を突設してもよい。また、上下動機構が本実施の形態のスライド機構１４に限定されるものではなく、ピニオンギアとラックレールとで構成してもよいし、ベルトコンベアなどによって構成してもよい。
【００４７】
以上のような構成の第２実施形態の眼科装置１Ａでも、頂部９を介してモニタ部１０を手動又は自動で垂直軸回りに回動することで、検者の位置に応じて、眼科装置１Ａの背面側、正面側、右側、左側の所望の位置にモニタ部１０を配置することができる。このモニタ部１０の垂直軸回りの回動に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動し、表示面１０ａの向きと同じ方向に向くように操作レバー４３を配置できる。また、それぞれの位置で、モニタ部１０を手動又は自動で水平軸回りに回動することで、所望の向きにモニタ部１０を配置することができる。よって、検者は所望の位置でモニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作して、測定作業を効率的に行える。
【００４８】
さらにこの第２実施形態の眼科装置１Ａでは、スライド機構１４によってモニタ部１０を手動又は自動で上下に自在に移動させて、検者の姿勢や目線の高さに応じて、モニタ部１０の高さ調節も自在に行うことができる。したがって、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０とが一体の場合でも、モニタ部１０の姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上を図ることができ、簡易な構成の眼科装置１Ａを提供できる。また、モニタ部１０の表示面１０ａが向く方向に操作レバー４３を配置できる。そのため、検者の姿勢の自由度、モニタ部１０の視認性と、操作レバー４３や操作ボタン等の操作部の操作性が向上し、測定効率を向上できる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、第２実施形態に係る眼科装置１Ｂについて、図７〜図１０を参照しながら説明する。図７に示す第３実施形態の眼科装置１Ｂは、制御回路ユニット１３の機能が異なること以外は、第２実施形態と同じ基本構成を備えている。そのため、以下では第２実施形態と異なる制御回路ユニット１３の機能について説明し、第３実施形態の眼科装置１Ｂの各構成部材の詳細な説明は省略する。
【００５０】
第３実施形態の眼科装置１Ｂでは、制御回路ユニット１３が、第２実施形態等と同様の機能の他に、モニタ部１０の水平軸回りの回動状態に応じて、モニタ部１０への表示内容を上下方向に反転させて表示する機能を備えている。さらに、制御回路ユニット１３は、モニタ部１０とモニタ部１０の操作ボタンの操作者である検者との距離その他の位置関係に応じて、モニタ部１０への表示内容の表示倍率を変更する機能を備えている。
【００５１】
以下、制御回路ユニット１３によるモニタ部１０への表示内容の上下反転制御と、表示倍率の変更制御について、図７の眼科装置１Ｂの右側面図及び図８の表示面１０ａへの表示情報の表示例を参照しながら、具体的に説明する。
【００５２】
制御回路ユニット１３は、例えば、図８の上図に示すように、被検眼像等表示領域２０と操作ボタン表示領域２１とを有する画面を編集して表示面１０ａに表示する。被検眼像等表示領域２０には、光学系６が備える撮像部で撮影された前眼部、眼底部等の被検眼像が表示される。
【００５３】
操作ボタン表示領域２１は、操作部としての各種操作ボタンが表示される領域であり、表示面１０ａに向かって左側に左側表示領域２１ａを有し、右側に右側表示領域２１ｂを有し、下方に下側表示領域２１ｃを有している。左側表示領域２１ａには、患者の登録用のキーボードボタンＢ１、右眼選択用のＲボタンＢ２、顎受け部４の上下動用の顎受け上下動ボタンＢ３、測定モード切り替え用の測定モードボタンＢ４が配置されている。右側表示領域２１ｂには、セットアップ画面の表示用のセットアップボタンＢ５、左眼選択用のＬボタンＢ６、測定ヘッド３を前後動させる測定ヘッド前後ボタン（Ｚ方向ボタン）Ｂ７、マニュアルモード時の測定用スタートボタンＢ８、マニュアル・オート切り替えボタンＢ９等が配置されている。
【００５４】
下側表示領域２１ｃには、白内障等がある場合に用いる白内障ボタンＢ１０、測定ターゲット表示用のターゲット像ボタンＢ１１、角膜直径測定用の角膜直径ボタンＢ１２、測定結果のプリントアウト用のプリントボタンＢ１３、屈折状態示す図形のプリントアウト用のグラフィックプリントボタンＢ１４、観察像の表示用の観察像表示ボタンＢ１５、全測定値のクリア用の全測定値クリアボタンＢ１６、表示画像の上下反転用の上下反転ボタンＢ１７が配置されている。
【００５５】
上述のような各種ボタンをタッチパネル上でタッチ操作することで、眼科装置１を動作させることができる。また、モニタ部１０を手動又は自動で垂直軸回りに回動させることで、第１、第２実施形態と同様に、所望の位置でのモニタ部１０の視認や操作が可能となる。また、このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させることで、表示面１０ａが向く方向に操作ユニット４０を配置できる。
【００５６】
検者が被検者の背後から検眼を行う際に、眼科装置１のサイズや眼科装置１に対する被検者の頭部の位置関係等の要因で、図３（ａ）に示すように被検者側にモニタ部１０を配置することが困難な場合がある。このような場合、図７に示すように、被検者とは反対側にモニタ部１０を配置した状態で、スライド機構１４によって測定ヘッドに対してモニタ部１０を下方向に移動し、さらに表示面１０ａが被検者側を向くように水平軸回りに回動させる。次いで、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させ、表示面１０ａが向く方向に操作ユニット４０を配置する。図７の例では、Ｚ軸に対して手前方向に斜めに配置して、被検者の後方から検者が操作レバー４３を操作し易くしている。これにより、モニタ部１０及び操作レバー４３並びにモニタ部１０に表示される表示ボタンが被検者側を向き、検者が被検者の背後からモニタ部１０の表示面１０ａを視認しつつ、操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作することが可能となる。
【００５７】
なお、図７のモニタ部１０の配置状態では、水平軸回りへの回動前に対してモニタ部１０が上下逆さまとなり、表示面１０ａへの表示情報も上下逆さまに表示され、検者が表示情報の視認や操作が行いにくくなる。これを解消するため、第３実施形態では、検者が表示面１０ａの上下反転ボタンＢ１７をタッチ操作すると、この操作を受け付けた制御回路ユニット１３が、表示情報を上下反転させて表示面１０ａに表示する。その結果、図７に示すモニタ部１０の姿勢のときの表示面１０ａは、図８に示す水平軸回りへの回動前の姿勢のときの表示面１０ａと見た目上、同じとなる。したがって、検者は表示面１０ａの表示情報を容易に視認したり操作したりすることができる。
【００５８】
また、図７に示す姿勢のモニタ部１０を、被検者の背後から検者が視認や操作する場合、モニタ部１０と検者との距離によっては、通常の表示倍率では視認や操作がしにくい場合がある。これを解消すべく、第３実施形態では表示面１０ａへの表示情報の表示倍率を変更することができる。例えば、表示面１０ａの所定箇所のタッチ操作や領域指定に応じて、所定の画像の拡大表示や縮小表示をする構成することができる。
【００５９】
この表示倍率の変更は、被検眼の画像を画像処理によって行ってもよい。また、光学系６の撮像部を制御して、その撮影範囲や撮影倍率を変更し、変更後に取得された撮影画像を表示面１０ａに表示することで行ってもよい。
【００６０】
例えば、検者が被検者の背後から測定する場合、被検者の実際の眼の状態を確認しにくく、被検者が適切な方向を視認しているか等を把握しにくい。この場合、図８の上図のような前眼部だけの像では、被検眼の状態は把握しにくい。この場合、表示面１０ａの所定の箇所、例えば、図８の上図に示すように、被検眼像等表示領域２０をタッチ操作する。この操作により、図８の下図に示すように、前眼部の像の表示倍率が縮小されて、被検眼の周辺を含む像が表示される。この画像を視認することで、検者は被検眼の状態を明確に確認できる。また、前眼部の像を拡大表示することで、検者は被検眼の白内障の状態等を詳細に観察することができる。
【００６１】
また、図９に、患者の登録用のキーボードボタンＢ１がタッチ操作されたときの表示面１０ａの表示例を示す。キーボードボタンＢ１がタッチ操作されると、図９の上図に示すように被検眼像等表示領域２０にキーボードの画像が表示される。モニタ部１０と検者との距離が近い場合は、このキーボード画像をタッチ操作することができるが、図７に示す姿勢のモニタ部１０で検者との距離が近い場合は、キーの視認や操作が行いにくい場合がある。この場合、キーボードのキー以外の箇所をタッチ操作することで、図９の下図のように、被検眼像等表示領域２０全体にキーボードの画像が拡大表示され、視認性や操作性が向上する。よって、検者は容易にキーボードを操作することができ、作業性を向上させることができる。
【００６２】
また、図１０に、眼科装置１がＯＣＴ装置であった場合に表示面１０ａに表示される画面例を示す。この図１０の中央図に示す画面は、前眼部のステレオ画像３０ａ、瞳孔検知マーク３０ｂ、眼底移動ボタン３０ｃ、測定ヘッド前後ボタン３０ｄ等が表示される前眼部像等表示領域３０と、眼底像や前眼部像のライブ映像３１ａ、スキャンパターン３１ｂ等が表示される眼底像等表示領域３１と、小瞳孔絞りや内部固視標等の変更用の操作ボタン３２ａが表示される操作ボタン表示領域３２と、断層像のライブ映像３３ａ、Ｚロック位置の変更用のバー３３ｂ等が表示される断層像ライブ映像領域３３とを有している。
【００６３】
この中央の画面において、前眼部像等表示領域３０をタッチ操作すると、図１０の上図のように、ステレオ画像３０ａ等が表示面１０ａに拡大表示される。検者は、拡大表示されたステレオ画像３０ａや瞳孔検知マーク３０ｂを視認しながら、拡大表示された各種ボタン３０ｃ，３０ｄを容易に操作することができる。また、眼底像等表示領域３１をタッチ操作すると、図１０の左図のように、眼底像等のライブ映像３１ａやその上に重畳されたスキャンパターン３１ｂ等が表示面１０ａに拡大表示される。検者は、眼底像等を詳細に観察することができる。また、この画面の下方に、スキャンパターンの例を図示した。図１０の中央の画面では、ライブ映像３１ａが小さく、その上に重畳されたスキャンパターンを視認等しにくいが、図１０の左図のように拡大表示することで、これらをより明確に確認することができる。
【００６４】
また、操作ボタン表示領域３２をクリック操作することで、図１０の下図のように、操作ボタンが表示面１０ａに拡大表示されるため、操作ボタンの視認性や操作性が向上する。また、断層像ライブ映像領域３３をクリック操作することで、図１０の右図のように、断層像のライブ映像が表示面１０ａに拡大表示される。これにより、断層像等をより明確に観察することができるとともに、バー３３ｂの視認性や操作性も向上する。
【００６５】
以上説明したように、第３実施形態の眼科装置１Ｂでも、第１、第２実施形態の眼科装置１，１Ａと同様の作用効果を得ることができる。さらに、第３実施形態では、モニタ部１０の姿勢に応じて、モニタ部１０への表示情報の内容を変更する表示制御部（制御回路ユニット１３）を備えている。この構成により、モニタ部１０の視認性及び操作性をより向上させることができる。ここで、姿勢とは、例えばモニタ部１０の垂直軸回りや水平軸回りの回動状態等である。表示情報の内容の変更とは、アイコンの拡縮表示や使用頻度の低いアイコンの省略、レイアウトの変更、表示情報の上下左右の反転、表示倍率の変更等が挙げられる。
【００６６】
第３実施形態では、表示制御部（制御回路ユニット１３）が、モニタ部１０の水平軸回りの回動状態に応じて、モニタ部１０への表示情報を上下方向に反転させて表示している。これにより、モニタ部１０が上下逆さになった場合でも、検者に対して上下方向において正しい配置の画像が表示面１０ａに表示され、視認及び操作性を向上させることができる。また、モニタ部１０の水平軸回りの回動状態に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させることで、モニタ部１０の表示面１０ａが向く方向であって、検者の手元側に操作レバー４３を配置できる。
【００６７】
また、第３実施形態では、表示制御部（制御回路ユニット１３）がモニタ部１０と操作ボタンの操作者（検者）との位置関係に応じてモニタ部１０への表示倍率を変更している。この構成により、前眼部の像や操作ボタン等、所望の画像を拡縮して表示することができ、モニタ部１０の表示情報の視認性や操作性をより向上させることができ、測定効率や測定性能をより向上させることができる。なお、上下反転や表示倍率の変更等の表示情報の変更を適用する画面が、図８〜図１０の表示例に限定されるものではなく、被検眼の測定に係る様々な画面に適用することができる。
【００６８】
（変形例）
以下、第３実施形態の変形例を説明する。第３実施形態では、タッチパネルのタッチ操作に応じて、モニタ部１０への表示情報の上下反転や、表示倍率の変更を行っている。これに対して、変形例では図７に破線で示すように、モニタ部１０の姿勢（ここでは水平軸回りの回動状態）を検出する検出部１６をモニタ部１０に設けている。この検出部１６による検出結果に応じて、制御回路ユニット１３の制御により、自動でモニタ部１０への表示情報の上下反転や表示倍率の変更を行う構成としている。なお、検出部１６が、垂直軸回りの回動状態も検出し、垂直軸回り及び水平軸回りの回動状態の検出結果に基づいて、左右反転、アイコン等の拡縮表示や省略、レイアウト変更等を行うものであってもよい。検出部１６は、例えば、ジャイロセンサ等の角速度センサ、加速度センサ等が好適に用いられる。また、フォトセンサ等を用いてもよい。
【００６９】
変形例の眼科装置では、制御回路ユニット１３は、検出部１６で検出したモニタ部１０の姿勢に応じて、表示情報の見た目上の位置や方向を調整して、表示面１０ａに表示する。したがって、検者がタッチパネル操作をしなくても、自動でモニタ部１０の姿勢に応じた好適な表示情報の表示が可能となり、より使い勝手のよい眼科装置を提供できる。また、一対の支持アーム１１ｂを適宜長くする等、支持部１１の構成を変えることで、モニタ部１０の傾斜角度をより拡げることができ、検者が視認し易い角度にモニタ部１０の角度を調整することができる。
【００７０】
また、第１実施形態、第２実施形態及び後述の実施形態の眼科装置１〜１Ｅでも、機種に応じて図８〜図１０に示すような表示情報を表示面１０ａに表示してもよい。この場合も、表示面１０ａのタッチ操作等に従って、所定の表示情報を拡大又は縮小表示する構成とすれば、視認性や操作性をより向上させることができる。第１、第２実施形態では、表示画像の上下反転を行わない仕様としているので、上下反転ボタンＢ１７を設けたり、上下反転の制御を行ったりしなくてもよく、構成がより簡易である。しかしながら、第１実施形態でも上下反転可能な構成とすれば、例えば、図２（ａ）のようにモニタ部１０を水平にした状態で、検者が被検者の側からモニタ部１０を操作するときに、検者が視認や操作が行い易くなる。そして、このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を移動させて、表示面１０ａが向く方向に操作レバー４３を配置することで、検者は所望の位置でモニタ部１０の視認しつつ、手元側で操作レバー４３を容易に操作できる。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る眼科装置１Ｃについて、図１１を参照しながら説明する。図１１に示す第４実施形態の眼科装置１Ｃは、眼科装置本体Ｈへのモニタ部１０の取り付け構造が異なること以外は、第１実施形態と同じ基本構成を備えている。
【００７２】
上記第１実施形態等では、頂部９自体が垂直軸回りに回動することで支持部１１及びモニタ部１０が垂直軸回りに回動自在となっている。これに対して、図１１に示す第４実施形態では、頂部９が回動不能に本体部３ａに固定され、この頂部９に対して支持部１１が適宜の回動手段によって手動又は自動で垂直軸回りに回動自在に構成され、この支持部１１の先端にモニタ部１０が取付けられている。また、モニタ部１０は、例えば、図５等に示す第２実施形態の眼科装置１Ａのスライド機構１４のような上下動機構を有し、手動又は自動で支持部１１に対して相対的に上下動自在となっている。
【００７３】
以上の構成の第４実施形態の眼科装置１Ｃによれば、モニタ部１０を手動又は自動で垂直軸回りに回動させて、所望の方向に向けることができ、さらに上下動機構によって所望の高さにモニタ部１０を配置できる。そして、このモニタ部１０の姿勢に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させることで、表示面１０ａが向く方向であって、検者の手元側に操作レバー４３を配置することができる。よって、検者は所望の位置でモニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作して、測定作業を効率的に行える。
【００７４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る眼科装置１Ｄについて、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を参照しながら説明する。これらの図に示す第５実施形態の眼科装置１Ｃは、モニタ部１０と、このモニタ部１０を垂直軸回り及び水平軸回りに回動自在に支持する支持部１１とが、本体部に対して着脱自在に構成されている。モニタ部１０は、図１２（ａ）のような背面の位置に配置し、支持部１１を介して垂直軸回りに回動させることで、モニタ部１０を左右方向から背面側まで所望の位置に配置できる。また、モニタ部１０を水平軸回りに回動することで、モニタ部１０の上下方向の向きを変更できる。さらに、図１２（ｂ）に示すように、モニタ部１０の表示面１０ａを被検者の方向（つまり被検者の背後に位置する検者の方向）に向けることができる。また、モニタ部１０を眼科装置本体Ｈから取り外して、仮想線で示すように、頂部９の所望の位置に取り付けることで、被検者側に位置する検者により近い位置にモニタ部１０を配置でき、視認性を向上させることができる。また、モニタ部１０を着脱自在としたことで、モニタ部１０をベース部２に取り付けたり、額当て５等に取り付けたりすることも可能である。モニタ部１０の姿勢の変更は、自動であってもよいし、手動であってもよい。
【００７５】
以上の構成の第５実施形態の眼科装置１Ｄによれば、着脱自在なモニタ部１０とすることで、眼科装置１Ｄのいずれの場所にもモニタ部１０を取り付けられる。さらに、モニタ部１０を垂直軸回り及び水平軸回りに回動させることで、モニタ部１０の表示面１０ａを所望の方向に向けることができる。そして、このモニタ部１０の姿勢の変更に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させることで、表示面１０ａが向く方向であって、検者の手元側に操作レバー４３を配置できる。よって、検者は所望の位置でモニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作して、測定作業を効率的に行える。なお、図１２のような基本構成を備え、モニタ部１０の姿勢が変更できるが、本体部から着脱できない構成の他の異なる眼科装置であっても、モニタ部１０の姿勢の変更に応じて移動可能な操作ユニット４０を設けることで、モニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作して、測定作業を効率的に行える。
【００７６】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る眼科装置１Ｅについて、図１３を参照しながら説明する。図３に示す第５実施形態の眼科装置１Ｅは、モニタ部１０の支持部１１が中空の箱状に形成され、この支持部１１の側面に沿って垂直軸回りに回動自在に、モニタ部１０が設けられている。このモニタ部１０は、いわゆるフレキシブルディスプレイから構成されているが、これに限定されるものではなく可撓性を有するものであればよい。
【００７７】
以上の構成の第６実施形態の眼科装置１Ｅによれば、可撓性を有するモニタ部１０を、手動又は自動で垂直軸回りに回動することで、所望の向きにモニタ部１０を配置できる。そして、このモニタ部１０に応じて、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させることで、表示面１０ａが向く方向であって、検者の手元側に操作レバー４３を配置することができる。よって、検者は所望の位置でモニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタンを容易に操作して、測定作業を効率的に行える。
【００７８】
以上、本発明の眼科装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７９】
例えば、上記第３実施形態では、被検眼像や操作ボタンの表示倍率を変更し、表示倍率が変更された被検眼像又は操作ボタンのみを表示面１０ａに表示しているが、このような表示に限定されるものではない。他の例として、指定された操作ボタンをポップアップ形式で拡大して、被検眼像や操作ボタンの画像に重畳して表示してもよい。
【００８０】
また、上記第３実施形態では、モニタ部１０の水平軸回りの回動に応じて、モニタ部１０への表示情報を上下方向に反転させているが、さらに、モニタ部１０の垂直軸回りの回動に応じて、モニタ部１０への表示情報を左右方向に反転させて表示してもよい。例えば、モニタ部１０を眼科装置１の左側へ配置した場合、図８に示す顎受け上下動ボタンＢ３と測定ヘッド前後ボタンＢ７を左右入れ替えて表示すれば、顎受け部４に近い側に顎受け上下動ボタンＢ３を配置することができ、左右側にモニタ部１０を配置したときの視認性や操作性をより向上させることができる。この場合も、所定の操作ボタンの操作によって、表示情報を左右反転させるものであってもよいし、垂直軸回りへのモニタ部１０の回動を検出部で検出して、自動で表示情報を左右反転させてもよい。
【００８１】
このとき、操作レバー４３の操作方向の前後左右も、操作レバー４３と眼科装置本体Ｈの位置関係に応じて変更するように制御してもよい。すなわち、眼科装置本体Ｈの背面側に操作レバー４３が位置するときと、前方側に操作レバー４３が位置するときで、前後方向と左右方向とを入れ替えてもよい。また、表示面１０ａへの表示情報を上下反転又は左右反転して表示するか否か、表示情報を拡大又は縮小して表示するか否か、操作レバー４３の操作方向を入れ替えるか否かは、操作ボタン等によって検者が選択できるようにしてもよいし、眼科装置本体Ｈに予め設定されたモードに応じて実行してもよい。
【００８２】
また、上記第１〜第６実施形態では、手動又は表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作によって、モニタ部１０を垂直軸回り又は水平軸回りに回動しているが、これに限定されるものではない。例えば、カメラでの撮影画像やセンサで検者の位置を検出して、この検出結果に応じて、駆動機構・駆動回路８によって自動でモニタ部１０を垂直軸回りや水平軸回りに回動してもよい。さらには、この回動状態や検者とモニタ部１０との位置関係に応じて、モニタ部１０への表示情報の上下左右の反転、表示倍率の変更等を行ってもよい。
【００８３】
さらに、操作ユニット４０を垂直軸回りに回動させる駆動機構を設けてもよい。そして、上記モニタ部１０の自動（又は手動でもよい）での姿勢の変更に応じて、駆動機構を駆動して、操作ユニット４０を自動で垂直軸回りに回動させ、モニタ部１０の向きに応じた位置に配置する構成としてもよい。これにより、眼科装置１〜１Ｅに対する検者の位置に応じて、自動でモニタ部１０及び操作ユニット４０を検者の方向に向くように移動させることができ、検者の手数を省き、より好適な測定が可能となる。
【００８４】
また、上記各実施形態では、モニタ部１０を被覆するカバー部材１２に、眼科装置１の動作を制御する制御回路ユニット１３が内蔵され、この制御回路ユニット１３がモニタ部１０の表示制御部としても機能しているが、この構成に限定されるものではない。他の異なる実施形態として、例えば、制御回路ユニット１３を本体部３ａに内蔵し、この制御回路ユニット１３と別個に、モニタ部１０側（カバー部材１２内）に設けてもよい。そして制御回路ユニット１３からの表示制御信号に従って、表示制御部が表示面１０ａへ画像を表示し、表示面１０ａの操作ボタンへのタッチ操作を検出して制御回路ユニット１３にその操作信号を送信する構成としてもよい。
【００８５】
また、上記各実施形態では、操作ユニット４０に操作レバー４３を設けているが、この構成に限定されるものではない。例えば、図１４に示す変形例の操作ユニット４０Ａは、操作板４２に、操作レバー４３を設け、この操作レバー４３の左側に、例えば、顎受け部４を上下動させる顎受移動ボタン、光学系の固視標を操作するための固視標調整ボタン等の操作ボタン４４を設け、操作レバー４３の右側に、例えば、測定ヘッド３の位置調整を行う回転ノブ４５を設けている。このような構成の操作ユニット４０Ａによっても、モニタ部１０の姿勢の変更に応じて、モニタ部１０が向く方向に操作ユニット４０Ａを自動又は手動で移動させることで、検者は所望の位置でモニタ部１０を視認しつつ、手元で操作レバー４３や操作ボタン４４、回転ノブ４５等を容易に操作して、測定作業を効率的に行える。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  眼科装置    ２  ベース部    ３  測定ヘッド
８  駆動機構・駆動回路    ９  頂部    １０  モニタ部    １０ａ  表示面
１１  支持部    １３  制御回路ユニット（制御部）    １６  検出部
Ｈ  眼科装置本体
【図１】
2020141814.tif 000003
【図２】
2020141814.tif 000004
【図３】
2020141814.tif 000005
【図４】
2020141814.tif 000006
【図５】
2020141814.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020141814.tif 000009
【図８】
2020141814.tif 000010
【図９】
2020141814.tif 000011
【図１０】
2020141814.tif 000012
【図１１】
2020141814.tif 000013
【図１２】
2020141814.tif 000014
【図１３】
2020141814.tif 000015
【図１４】
2020141814.tif 000016