(57)【要約】【課題】チャンネル管理の容易化を図ることが可能なアクセスポイント管理システムを提供する。【解決手段】アクセスポイント管理システムは、それぞれが第１無線通信部及び第２無線通信部を有する、配列された複数のアクセスポイントと、第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段と、複数のアクセスポイントのうちの互いに隣接するアクセスポイントに前記複数のグループのうちの互いに異なるグループを割り当てるグループ割り当て手段と、複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられたグループに属するチャンネルを設定するチャンネル設定手段と、を備える。【選択図】図４
2020065102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１無線通信部及び第２無線通信部を有する、配列された複数のアクセスポイントと、
前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段と、
前記複数のアクセスポイントのうちの互いに隣接するアクセスポイントに前記複数のグループのうちの互いに異なるグループを割り当てるグループ割り当て手段と、
前記複数のアクセスポイントの前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、
を備える、アクセスポイント管理システム。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、第３無線通信部をさらに有し、
前記グループは、前記第３無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをさらに含み、
前記チャンネル設定手段は、前記第３無線通信部にも、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定する、
請求項１に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項３】
前記グループの数は、前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルの数と、前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルの数との小さい方と同じである、
請求項１または２に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項４】
前記アクセスポイントは、３次元格子状に配列され、
前記グループ割り当て手段は、軸方向に隣接するアクセスポイントに互いに異なるグループを割り当てる、
請求項１ないし３の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項５】
前記グループ割り当て手段は、軸方向に配列するアクセスポイントに周期的に同じグループを割り当てる、
請求項４に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項６】
前記グループ割り当て手段は、軸方向に対して斜め方向に隣接するアクセスポイントに同じグループを割り当てる、
請求項４または５に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項７】
前記グループ割り当て手段は、第１軸方向及び第２軸方向を含む面におけるグループのパターンを第３軸方向に周期的に割り当てる、
請求項４ないし６の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項８】
前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルを含む予備グループが予め用意され、
前記グループ割り当て手段は、前記アクセスポイントの前記第１無線通信部又は前記第２無線通信部に設定されたチャンネルの使用に支障がある場合に、前記予備グループを当該アクセスポイントに割り当てる、
請求項１ないし７の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項９】
含まれるチャンネルが互いに異なる複数の前記予備グループが予め用意され、
前記グループ割り当て手段は、前記アクセスポイントの前記第１無線通信部又は前記第２無線通信部に設定されたチャンネルの使用に支障がある場合に、当該アクセスポイントに隣接するアクセスポイントに割り当てられたグループに基づいて複数の前記予備グループから１つを選択し、当該アクセスポイントに割り当てる、
請求項８に記載のアクセスポイント管理システム
【請求項１０】
前記アクセスポイントから受信したレーダー検知信号に基づいて、チャンネル遷移の要否を判定する遷移要否判定手段をさらに備え、
前記グループ割り当て手段は、チャンネル遷移が必要であると判定された場合に、前記予備グループを当該アクセスポイントに割り当てる、
請求項８または９に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１１】
前記遷移要否判定手段は、前記複数のアクセスポイントのうち、同じグループが割り当てられた一部のアクセスポイントから前記レーダー検知信号を受信した場合に、チャンネル遷移が必要であると判定する、
請求項１０に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１２】
前記遷移要否判定手段は、前記複数のアクセスポイントのうち、特定の領域に配置された一部のアクセスポイントから前記レーダー検知信号を受信した場合に、チャンネル遷移が必要であると判定する、
請求項１０または１１に記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１３】
前記遷移要否判定手段は、前記複数のアクセスポイントの外表部に配置された一部のアクセスポイントから前記レーダー検知信号を受信した場合に、チャンネル遷移が必要であると判定する、
請求項１０ないし１２の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１４】
前記遷移要否判定手段は、前記複数のアクセスポイントのうち、特定の方角に配置された一部のアクセスポイントから前記レーダー検知信号を受信した場合に、チャンネル遷移が必要であると判定する、
請求項１０ないし１３の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１５】
前記遷移要否判定手段は、前記複数のアクセスポイントのうちの一部のアクセスポイントから間欠的に前記レーダー検知信号を受信した場合に、チャンネル遷移が必要であると判定する、
請求項１０ないし１４の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１６】
前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルを前記複数のグループに振り分けるチャンネル振り分け手段をさらに備える、
請求項１ないし１５の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１７】
前記複数のアクセスポイントを表す複数のアイコンを配列位置に対応させつつグループ別に識別表示する表示制御手段をさらに備える、
請求項１ないし１６の何れかに記載のアクセスポイント管理システム。
【請求項１８】
第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段と、
複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当てるグループ割り当て手段と、
前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、
を備える、アクセスポイント管理装置。
【請求項１９】
第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルを複数のグループに振り分け、
複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当て、
前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定する、
アクセスポイント管理方法。
【請求項２０】
第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段、
複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当てるグループ割り当て手段、及び、
前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
第１無線通信部と、
第２無線通信部と、
前記第１無線通信部又は前記第２無線通信部に設定されたチャンネルにおいてレーダーを検知した場合に、アクセスポイント管理装置にレーダー検知信号を送信するレーダー検知手段と、
前記レーダー検知信号を受信した前記アクセスポイント管理装置から指定された前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のチャンネルを、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部に設定するチャンネル設定手段と、
を備える、アクセスポイント。
【請求項２２】
それぞれが第１無線通信部及び第２無線通信部を有する、配列された複数のアクセスポイントを備え、
前記複数のアクセスポイントのうちの互いに隣接するアクセスポイントに、前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループのうちの互いに異なるグループが割り当てられ、
前記複数のアクセスポイントの前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部には、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルが設定されている、
アクセスポイント群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント管理システム、アクセスポイント管理装置、アクセスポイント管理方法、プログラム、アクセスポイント、アクセスポイント群、及びアクセスポイント群の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、同一のグループに属するセル間の最短距離が一定となるように、各セルの属するグループを決定し、決定されたグループに属するセルに割り当てられる周波数帯域を当該グループ単位で決定し、グループ毎に異なる周波数帯域の割当てを行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、学校などの施設では多数のアクセスポイントが配列されることがある。そのように配列されたアクセスポイントでは、チャンネルの干渉を避けるために隣接するアクセスポイントに同じチャンネルが設定されないように管理する必要があるが、アクセスポイントが複数の無線通信部を有する場合には、チャンネルの管理が煩雑になるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、チャンネル管理の容易化を図ることが可能なアクセスポイント管理システム、アクセスポイント管理装置、アクセスポイント管理方法、プログラム、アクセスポイント、アクセスポイント群、及びアクセスポイント群の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様のアクセスポイント管理システムは、それぞれが第１無線通信部及び第２無線通信部を有する、配列された複数のアクセスポイントと、前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段と、前記複数のアクセスポイントのうちの互いに隣接するアクセスポイントに前記複数のグループのうちの互いに異なるグループを割り当てるグループ割り当て手段と、前記複数のアクセスポイントの前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の他の態様のアクセスポイント管理装置は、第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段と、複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当てるグループ割り当て手段と、前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明の他の態様のアクセスポイント管理方法は、第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルを複数のグループに振り分け、複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当て、前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定する。
【０００９】
また、本発明の他の態様のプログラムは、第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループの情報を取得するグループ情報取得手段、複数のアクセスポイントのそれぞれに前記複数のグループのいずれかを割り当てるグループ割り当て手段、及び、前記複数のアクセスポイントの第１無線通信部及び第２無線通信部に、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルを設定するチャンネル設定手段、としてコンピュータを機能させる。
【００１０】
また、本発明の他の態様のアクセスポイントは、第１無線通信部と、第２無線通信部と、前記第１無線通信部又は前記第２無線通信部に設定されたチャンネルにおいてレーダーを検知した場合に、アクセスポイント管理装置にレーダー検知信号を送信するレーダー検知手段と、前記レーダー検知信号を受信した前記アクセスポイント管理装置から指定された前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のチャンネルを、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部に設定するチャンネル設定手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の他の態様のアクセスポイント群は、それぞれが第１無線通信部及び第２無線通信部を有する、配列された複数のアクセスポイントを備え、前記複数のアクセスポイントのうちの互いに隣接するアクセスポイントに、前記第１無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネル及び前記第２無線通信部の動作周波数帯域に含まれる複数のチャンネルから選択される１のチャンネルをそれぞれ含む複数のグループのうちの互いに異なるグループが割り当てられ、前記複数のアクセスポイントの前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部には、割り当てられた前記グループに属する前記チャンネルが設定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、チャンネル管理の容易化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るアクセスポイント管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るアクセスポイントの構成例を示す図である。
【図３】各無線通信部の動作周波数帯域を説明するための図である。
【図４】実施形態に係るアクセスポイント管理装置の構成例を示す図である。
【図５】グループ情報テーブルの例を示す図である。
【図６】グループ割り当てテーブルの例を示す図である。
【図７】グループの割り当て例を示す図である。
【図８】グループの割り当て例を示す図である。
【図９】表示画像の例を示す図である。
【図１０】実施形態に係るアクセスポイント管理方法の手順例を示す図である。
【図１１】グループ割り当て後の干渉チェックを説明するための図である。
【図１２】実施形態に係るアクセスポイント管理方法の手順例を示す図である。
【図１３】遷移要否判定処理の手順例を示す図である。
【図１４】レーダー検知及び予備グループ適用処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［アクセスポイント管理システム］
図１は、アクセスポイント管理システム１００の構成例を示す図である。アクセスポイント管理システム１００は、アクセスポイント管理装置１及びアクセスポイント群９０を備えている。アクセスポイント管理装置１は、サーバーコンピュータ等のコンピュータである。アクセスポイント群９０は、複数のアクセスポイント９を含んでいる。
【００１６】
アクセスポイント管理装置１と複数のアクセスポイント９とは、有線ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して相互に通信可能である。アクセスポイント９は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、不図示の無線ＬＡＮクライアントを有線ＬＡＮに接続する。
【００１７】
複数のアクセスポイント９は、例えば学校、企業又は研究施設などの建物Ｂの各部屋に設置され、それにより３次元格子状に配列されている。図中の矢印ＸＹＺは、３次元格子状に配列されたアクセスポイント９の各軸方向を示している。各軸方向は、例えば単位格子を形成する３つのベクトルの方向であり、格子点間の距離が最短になるように選択される。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は水平方向であり、Ｚ軸方向は鉛直方向である。複数のアクセスポイント９は、全体として３次元的に配列していればよく、各軸方向に配列するアクセスポイント９は、等間隔に限らず、間隔が変化してもよいし、一部が欠落してもよい。また、軸間の角度は、直角に限らない。
【００１８】
複数のアクセスポイント９は、３次元格子状に配列された建物Ｂの各部屋に設置されることにより、３次元格子状に配列されている。すなわち、３次元格子状に配列されたアクセスポイント９の各軸方向は、３次元格子状に配列された建物Ｂの部屋の各軸方向に依る。なお、隣接する部屋にアクセスポイント９が設置されていれば、部屋内における位置がずれていても、又は部屋の大きさが異なっていたとしても、それらは「隣接するアクセスポイント９」の範疇に含まれるものとする。また、例えばＸ軸方向に他の部屋２つ分の大きさの部屋がある場合、当該部屋とＹ軸方向又はＺ軸方向に隣接する２つの部屋の両方に設置されたアクセスポイント９が、当該部屋のアクセスポイント９と「隣接するアクセスポイント９」であるとする。
【００１９】
これに限らず、複数のアクセスポイント９は、例えば１階建ての建物の各部屋に設置されて、２次元格子状に配列されてもよい。
【００２０】
［アクセスポイント］
図２は、アクセスポイント９の構成例を示す図である。アクセスポイント９は、３つの無線通信部９１〜９３、有線通信部９４、ＣＰＵ９６、及びメモリ９７を備えている。本実施形態では無線通信部が３つであるが、これに限らず、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００２１】
無線通信部９１〜９３は、動作周波数帯域が互いに異なっている。本実施形態では、第１無線通信部９１の動作周波数帯域は２．４ＧＨｚ帯であり、第２無線通信部９２の動作周波数帯域はＷ５２（５．２ＧＨｚ帯）及びＷ５３（５．３ＧＨｚ帯）であり、第３無線通信部９３の動作周波数帯域はＷ５６（５．６ＧＨｚ帯）である。
【００２２】
図３に示すように、２．４ＧＨｚ帯では、例えばチャンネル幅を２２ＭＨｚとしたとき、１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの３つのチャンネルを使用可能である。Ｗ５２及びＷ５３では、例えばチャンネル幅を４０ＭＨｚとしたとき、３６ｃｈ、４４ｃｈ、５２ｃｈ、６０ｃｈの４つのチャンネルを使用可能である。Ｗ５６では、１００ｃｈ、１０８ｃｈ、１１６ｃｈ、１２４ｃｈ、１３２ｃｈ、１４０ｃｈの６つのチャンネルを使用可能である。
【００２３】
なお、Ｗ５３及びＷ５６については、気象レーダー等のレーダーシステムに影響を与えないように、レーダーを検知した場合に電波干渉のない他チャンネルに遷移する、いわゆるＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）が義務付けられている。
【００２４】
図２の説明に戻り、ＣＰＵ９６は、メモリ９７に格納されたＭＡＣアドレステーブルを参照して、無線通信部９１〜９３及び有線通信部９４から選択される１つと他の１つとをブリッジする。
【００２５】
また、ＣＰＵ９６は、メモリ９７に格納されたプログラムに従って情報処理を実行することにより、チャンネル設定部９６１及びレーダー検知部９６２を実現する。
【００２６】
チャンネル設定部９６１は、アクセスポイント管理装置１から指定された各チャンネルを、無線通信部９１〜９３に設定する。レーダー検知部９６２は、無線通信部９２，９３に設定されたチャンネルにおいてレーダーを検知した場合に、アクセスポイント管理装置１にレーダー検知信号を送信する。これらの機能については詳細を後述する。
【００２７】
［アクセスポイント管理装置］
図４は、アクセスポイント管理装置１の構成例を示す図である。アクセスポイント管理装置１は、制御部１０、データベース２、操作部３、及び表示部４を備えている。制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ及び入出力インターフェース等を含むコンピュータである。
【００２８】
制御部１０は、データベース２にアクセス可能である。データベース２は、アクセスポイント管理装置１の内部に設けられてもよいし、アクセスポイント管理装置１の外部に設けられて、有線ＬＡＮ等の通信ネットワークを介してアクセスされてもよい。
【００２９】
制御部１０には、操作部３及び表示部４が接続されている。操作部３は、例えばキーボード、マウス、又はタッチパネル等である。表示部４は、例えば液晶表示ディスプレイ等である。
【００３０】
制御部１０は、チャンネル振り分け部１１、グループ情報取得部１２、グループ割り当て部１３、チャンネル設定部１４、表示制御部１５、及び遷移要否判定部１６を含んでいる。
【００３１】
これらの機能部は、制御部１０のＣＰＵがＲＯＭ又は不揮発性メモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って情報処理を実行することにより実現される。プログラムは、例えば光ディスク又はメモリカード等の情報記憶媒体を介して供給されてもよいし、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して供給されてもよい。
【００３２】
なお、これらの機能部は、複数のアクセスポイント９のうちの何れかのアクセスポイント９のＣＰＵ９６（図２参照）において実現されてもよい。すなわち、何れかのアクセスポイント９がアクセスポイント管理装置１を兼ねてもよい。
【００３３】
チャンネル振り分け部１１は、第１無線通信部９１が使用可能な複数のチャンネル（１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ）、第２無線通信部９２が使用可能な複数のチャンネル（３６ｃｈ、４４ｃｈ、５２ｃｈ、６０ｃｈ）、及び第３無線通信部９３が使用可能な複数のチャンネル（１００ｃｈ、１０８ｃｈ、１１６ｃｈ、１２４ｃｈ、１３２ｃｈ、１４０ｃｈ）を、複数のグループに振り分ける。
【００３４】
チャンネル振り分け部１１は、チャンネルが振り分けられたグループの情報を纏めたグループ情報テーブルを作成し、データベース２に格納する。グループ情報テーブルは、例えばユーザの操作入力に基づいて作成されてもよいし、所定のルールに従って自動で作成されてもよい。
【００３５】
グループ情報テーブルは、事前に作成されてデータベース２に格納されていてもよいし、グループの割り当てを行う都度、作成されてもよい。また、グループ情報テーブルは、外部の装置から供給されてもよい。
【００３６】
図５は、グループ情報テーブルの例を示す図である。グループ情報テーブルに含まれるグループＳ１〜Ｓ６は、アクセスポイント９への割り当てに用いられる使用グループＳ１〜Ｓ４と、予備のための予備グループＳ５，Ｓ６とに分けられている。
【００３７】
グループＳ１〜Ｓ６のそれぞれには、第１無線通信部９１が使用可能な２．４ＧＨｚ帯のチャンネル（１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ）、第２無線通信部９２が使用可能なＷ５２及びＷ５３のチャンネル（３６ｃｈ、４４ｃｈ、５２ｃｈ、６０ｃｈ）、及び第３無線通信部９３が使用可能なＷ５６のチャンネル（１００ｃｈ、１０８ｃｈ、１１６ｃｈ、１２４ｃｈ、１３２ｃｈ、１４０ｃｈ）が振り分けられている。チャンネルは、例えばグループＳ１〜Ｓ６に小さい順かつ周期的に振り分けられる。
【００３８】
使用グループＳ１〜Ｓ４の数は、４つとされている。すなわち、使用グループＳ１〜Ｓ４の数は、第２無線通信部９２が使用可能なＷ５２及びＷ５３のチャンネルの数（４つ）と、第３無線通信部９３が使用可能なＷ５６のチャンネルの数（６つ）との小さい方と同じになっている。これにより、５ＧＨｚ帯の電波干渉を避けることが可能となる。
【００３９】
本実施形態では、５ＧＨｚ帯の電波干渉に着目しているため、第１無線通信部９１が使用可能な２．４ＧＨｚ帯については複数の使用グループに同じチャンネルが含まれることを許容している。これに限らず、２．４ＧＨｚ帯の電波干渉を避けるために、使用グループの数を、第１無線通信部９１が使用可能な２．４ＧＨｚ帯のチャンネルの数と同じ３つにしてもよいし、それよりも小さい２つとしてもよい。
【００４０】
予備グループＳ５，Ｓ６には、含まれるチャンネルが互いに異なるように、無線通信部９１〜９３が使用可能なチャンネルが含まれている。なお、第２無線通信部９２が使用可能なＷ５２及びＷ５３については、予備グループＳ５，Ｓ６に振り分けるチャンネルを、ＤＦＳ義務のないＷ５２のチャンネル（３６ｃｈ，４４ｃｈ）にすることが好ましい。
【００４１】
［グループ割り当て］
図４の説明に戻り、グループ情報取得部１２は、データベース２に格納されたグループ情報テーブル（図５参照）から、使用グループＳ１〜Ｓ４の情報を取得する。
【００４２】
グループ割り当て部１３は、複数のアクセスポイント９のそれぞれに使用グループＳ１〜Ｓ４のいずれかを割り当てる。グループ割り当て部１３は、使用グループＳ１〜Ｓ４の割り当てを纏めたグループ割り当てテーブルを作成し、データベース２に格納する。
【００４３】
図６は、グループ割り当てテーブルの例を示す図である。図７は、使用グループＳ１〜Ｓ４の割り当て例を示す図であり、３次元格子状に配列されたアクセスポイント９を立体的に示している。図８は、図７とは別の割り当て例を示す図であり、Ｘ−Ｚ面に含まれるアクセスポイント９を平面的に示している。
【００４４】
図６に示すように、グループ割り当てテーブルは、「階」、「エリア番号」、「アクセスポイント（ＡＰ）番号」、及び「グループ」のフィールドを含んでいる。「エリア番号」は、アクセスポイント９が設置される位置を表す値であり、例えば建物内の各部屋の部屋番号などで表される。「ＡＰ番号」は、各部屋に配置されたアクセスポイント９の識別番号を表す。「グループ」には、各アクセスポイント９に割り当てられる使用グループＳ１〜Ｓ４の番号が入力される。
【００４５】
図７及び図８に示すように、使用グループＳ１〜Ｓ４は、ＸＹＺ各軸方向に隣接するアクセスポイント９に同じグループが割り当てられないように、アクセスポイント９に割り当てられる。すなわち、隣接するアクセスポイントに互いに異なるグループを割り当てる。例えば、使用グループＳ１が割り当てられたアクセスポイント９とＸＹＺ各軸方向に隣接するアクセスポイント９には、使用グループＳ１は割り当てられず、使用グループＳ２〜Ｓ４の何れか（図示の例では、使用グループＳ２又はＳ４）が割り当てられる。
【００４６】
このような割り当ては、グループ割り当てテーブル（図６参照）の「エリア番号」に基づいて行われる。例えば、着目するエリア番号の前後のエリア番号、ｎ番前後のエリア番号、又は上下階で下一桁が共通するエリア番号に同じグループを割り当てないといったルールを設けることで、隣接するアクセスポイント９に同じグループが割り当てられないようにすることができる。
【００４７】
また、使用グループＳ１〜Ｓ４は、ＸＹＺ各軸方向に隣接するアクセスポイント９に同じグループが周期的に出現するように、アクセスポイント９に割り当てられる。例えば、図７に示すように、使用グループＳ１が割り当てられたアクセスポイント９からＺ軸方向に２つ離れたアクセスポイント９に使用グループＳ１が割り当てられる。また、図８に示すように、使用グループＳ１が割り当てられたアクセスポイント９からＸ軸方向に４つ離れたアクセスポイント９に使用グループＳ１が割り当てられる。
【００４８】
また、使用グループＳ１〜Ｓ４は、ＸＹＺ各軸方向に対して斜め方向に隣接するアクセスポイント９に同じグループが割り当てられるように、アクセスポイント９に割り当てられる。例えば、図７及び図８に示すように、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９に対してＸ軸方向とＺ軸方向とに交差する斜め方向に隣接するアクセスポイント９に使用グループＳ２が割り当てられる。
【００４９】
同様に、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９に対してＹ軸方向とＺ軸方向とに交差する斜め方向に隣接するアクセスポイント９にも使用グループＳ２が割り当てられる。これにより、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向とに交差する傾斜面上に配列する。他の使用グループＳ１，Ｓ３，Ｓ４が割り当てられたアクセスポイント９も同様に傾斜面上に配列される。
【００５０】
また、使用グループＳ１〜Ｓ４は、Ｘ−Ｙ面に含まれる使用グループＳ１〜Ｓ４のパターンがＺ軸方向に周期的に出現するように、アクセスポイント９に割り当てられる。例えば、図７に示すように、１Ｆの各部屋のアクセスポイント９に割り当てられた使用グループＳ１〜Ｓ４のパターンは、３Ｆの各部屋のアクセスポイント９に割り当てられた使用グループＳ１〜Ｓ４のパターンと同じになる。
【００５１】
図４の説明に戻り、チャンネル設定部１４は、それぞれのアクセスポイント９の無線通信部９１〜９３に、割り当てられた使用グループに属するチャンネルを設定する。具体的には、チャンネル設定部１４は、それぞれのアクセスポイント９に対し、割り当てられた使用グループに属するチャンネルを指定するチャンネル設定指令を送信する。
【００５２】
各アクセスポイント９に割り当てられた使用グループはグループ割り当てテーブル（図６参照）を参照することにより特定され、使用グループに属するチャンネルはグループ情報テーブル（図５参照）を参照することにより特定される。例えば、使用グループＳ１が割り当てられたアクセスポイント９では、第１無線通信部９１に１ｃｈが設定され、第２無線通信部９２に３６ｃｈが設定され、第３無線通信部９３に１００ｃｈが設定される。
【００５３】
表示制御部１５は、グループ割り当てテーブル（図６参照）に基づいて表示画像Ｄを生成し、表示部４に出力する。図９に示すように、表示画像Ｄには、アクセスポイント９を表すアイコン９９が、アクセスポイント９の実際の配列位置に対応するように配置されている。また、表示画像Ｄには、建物Ｂの外壁や仕切りを表す線も含まれている。さらに、アイコン９９は、アクセスポイント９に割り当てられた使用グループ別に色等で識別表示されている。
【００５４】
図１０は、実施形態に係るアクセスポイント管理方法（又は、アクセスポイント群の製造方法）の手順例を示す図である。同図は、アクセスポイント管理装置１の制御部１０が実行する処理のうち、グループ割り当て及びチャンネル設定に係る処理を示している。制御部１０は、同図に示す処理を実行することにより、グループ情報取得部１２、グループ割り当て部１３、チャンネル設定部１４、及び表示制御部１５として機能する。
【００５５】
また、同図は、各アクセスポイント９のＣＰＵ９６（図２参照）が実行する処理も示している。ＣＰＵ９６は、同図に示す処理を実行することにより、チャンネル設定部９６１として機能する。
【００５６】
まず、アクセスポイント管理装置１の制御部１０は、データベース２に格納されたグループ情報テーブル（図５参照）から、使用グループＳ１〜Ｓ４の情報を取得する（Ｓ１１、グループ情報取得部１２としての処理）。
【００５７】
次に、制御部１０は、アクセスポイント９に使用グループＳ１〜Ｓ４を割り当てる（Ｓ１２、グループ割り当て部１３としての処理）。割り当ては、上述したように、軸方向に隣接するアクセスポイント９に同じグループを割り当てないといった所定のルールに従って行われる。
【００５８】
次に、制御部１０は、それぞれのアクセスポイント９に対し、割り当てられた使用グループに属するチャンネルを指定するチャンネル設定指令を送信する（Ｓ１３、チャンネル設定部１４としての処理）。
【００５９】
また、制御部１０は、アクセスポイント９を表すアイコン９９を配列位置に対応させつつグループ別に識別表示した表示画像Ｄ（図９参照）を生成し、表示部４に出力する（Ｓ１４、表示制御部１５としての処理）。
【００６０】
各アクセスポイント９のＣＰＵ９６は、アクセスポイント管理装置１からチャンネル設定指令を受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、チャンネル設定指令により指定された各チャンネルを無線通信部９１〜９３に設定する（Ｓ２２、チャンネル設定部９６１としての処理）。
【００６１】
以上に説明した実施形態によれば、アクセスポイント９の無線通信部９１〜９３が使用可能なチャンネルを横断的にグループ分けし、アクセスポイント９にグループ単位で割り当てるので、チャンネル管理の容易化を図ることが可能となる。
【００６２】
また、実施形態によれば、アクセスポイント９を表すアイコン９９を配列位置に対応させつつグループ別に識別表示した表示画像Ｄを表示するので、チャンネル管理のさらなる容易化を図ることが可能となる。
【００６３】
［干渉チェック］
図１１は、干渉チェックを説明するための図である。アクセスポイント管理装置１の制御部１０は、グループ割り当て及びチャンネル設定に係る処理を行った後に、以下に説明する干渉チェックを行ってもよい。
【００６４】
まず、制御部１０は、同じチャンネルが割り当てられた複数のアクセスポイント９のうちの１のアクセスポイント９を送信側のアクセスポイント９とし、他のアクセスポイント９を受信側のアクセスポイント９として、送信側のアクセスポイント９の無線通信部９１〜９３に電波を送信させ、受信側のアクセスポイント９の無線通信部９１〜９３に電波を受信させる。
【００６５】
例えば、図１１に示すように、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９のうち、２Ｆに配置されたアクセスポイント９を送信側とし、これに対して斜め方向に隣接する１Ｆに配置された２つのアクセスポイント９を受信側とする。
【００６６】
次に、制御部１０は、受信側のアクセスポイント９から受信強度の情報を取得し、受信強度を閾値と比較することで、送信側のアクセスポイント９と受信側のアクセスポイント９との間で電波干渉が発生しているか否かを判定する。
【００６７】
制御部１０は、このような干渉判定を、送信側及び受信側となるアクセスポイント９の組み合わせを変えながら、繰り返し行う。電波干渉が発生している場合、制御部１０は、送信側又は受信側のアクセスポイント９に、後述する予備グループ適用処理のように予備グループＳ５又はＳ６を適用してもよい。
【００６８】
また、制御部１０は、受信側のアクセスポイント９から取得した受信強度に基づいて、送信側のアクセスポイント９の出力を調整してもよい。また、制御部１０は、受信側のアクセスポイント９から取得した受信強度とシミュレーション結果との差が所定以上である場合に、その旨を表示部４等で通知してもよい。
【００６９】
［ＤＦＳ動作］
上述したように、Ｗ５３及びＷ５６については、気象レーダー等のレーダーの電波を検知した場合に電波干渉のない他チャンネルに遷移する義務がある。一方で、レーダーの電波を誤検知した場合にまで他チャンネルに遷移してしまうと、チャンネル管理が煩雑となる。
【００７０】
そこで、以下に説明する実施形態では、アクセスポイント９がレーダーの電波を検知した場合に、アクセスポイント管理装置１はチャンネルの遷移の必要があるか否かを判定する遷移要否判定処理を実行するとともに、遷移の必要があると判定された場合には、アクセスポイント９に予備グループＳ５又はＳ６を適用する予備グループ適用処理を実行する。
【００７１】
図１２は、アクセスポイント管理装置１の制御部１０が実行する処理のうち、遷移要否判定処理及び予備グループ適用処理を示している。図１３は、遷移要否判定処理の具体的な手順例を示す図である。制御部１０は、これらの図に示す処理を実行することにより、グループ割り当て部１３、チャンネル設定部１４及び遷移要否判定部１６として機能する。
【００７２】
また、図１２は、各アクセスポイント９のＣＰＵ９６（図２参照）が実行する処理も示している。ＣＰＵ９６は、同図に示す処理を実行することにより、チャンネル設定部９６１及びレーダー検知部９６２として機能する。
【００７３】
まず、各アクセスポイント９のＣＰＵ９６は、第２無線通信部９２又は第３無線通信部９３で使用しているチャンネルと同じ周波数のレーダーの電波を検知した場合に（Ｓ４１：ＹＥＳ）、アクセスポイント管理装置１にレーダー検知信号を送信する（Ｓ４２、レーダー検知部９６２としての処理）。ここでは、実際にレーダーからの電波を検知する場合もあれば、誤検知の場合もあり得る。
【００７４】
アクセスポイント管理装置１の制御部１０は、アクセスポイント９からレーダー検知信号を受信すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、チャンネルの遷移の必要があるか否かを判定する遷移要否判定処理を実行する（Ｓ３２、遷移要否判定部１６としての処理）。遷移要否判定処理（Ｓ３２）の詳細については後述する。
【００７５】
次に、制御部１０は、遷移要否判定処理（Ｓ３２）において遷移が必要と判定された場合に（Ｓ３３：ＹＥＳ）、グループ情報テーブル（図５参照）を参照して予備グループＳ５及びＳ６の何れかを選択し（Ｓ３４）、レーダー検知信号を送信したアクセスポイント９に割り当てて、グループ割り当てテーブル（図６参照）を更新する（Ｓ３５、グループ割り当て部１３としての処理）。
【００７６】
予備グループの選択は、レーダー検知信号を送信したアクセスポイント９に隣接するアクセスポイント９に割り当てられたグループに基づいて行われる。具体的には、予備グループのチャンネルが、ＸＹＺ各軸方向に隣接するアクセスポイント９に割り当てられた使用グループのチャンネルと重複しないように、予備グループが選択される。
【００７７】
例えば、図１４に示すようにレーダーを検出したアクセスポイント９（Ｔ）に隣接するアクセスポイント９に使用グループＳ１が割り当てられている場合、使用グループＳ１と同じＷ５２の３６ｃｈを含む予備グループＳ５は選択されず、予備グループＳ６が選択される（図５参照）。
【００７８】
一方、隣接するアクセスポイント９に使用グループＳ２が割り当てられている場合は、使用グループＳ２と同じＷ５２の４４ｃｈを含む予備グループＳ６は選択されず、予備グループＳ５が選択される。隣接するアクセスポイント９に使用グループＳ１又はＳ２が割り当てられていなければ、予備グループＳ５及びＳ６のどちらが選択されてもよい。
【００７９】
次に、制御部１０は、レーダー検知信号を送信したアクセスポイント９に対し、新たに割り当てられた予備グループに属するチャンネルを指定するチャンネル設定指令を送信する（Ｓ３５、チャンネル設定部１４としての処理）。
【００８０】
レーダー検知信号を送信したアクセスポイント９のＣＰＵ９６は、アクセスポイント管理装置１からチャンネル設定指令を受信すると（Ｓ４３：ＹＥＳ）、チャンネル設定指令により指定されたチャンネルを無線通信部９１〜９３に設定する（Ｓ４４、チャンネル設定部９６１としての処理）。
【００８１】
以上により、予備グループ適用処理が終了する。なお、アクセスポイント管理装置１の制御部１０は、予備グループの割り当てを反映した表示画像Ｄ（図９参照）を生成し、表示部４に出力してもよい。
【００８２】
図１３は、遷移要否判定処理（Ｓ３２）の具体的な手順例を示す図である。図１４は、一部のアクセスポイント９（Ｔ）がレーダーＲからの電波を検知した例を示している。
【００８３】
まず、アクセスポイント管理装置１の制御部１０は、同じグループが割り当てられた複数のアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５１）。
【００８４】
レーダーＲからの電波が建物Ｂに届いた場合、同じグループが割り当てられた複数のアクセスポイント９が一斉にレーダーＲからの電波を検知し、レーダー検知信号を送信すると考えられる。そのため、Ｓ５１では、同じグループが割り当てられた複数のアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定している。図１４に示す例では、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９（Ｔ）がレーダーＲからの電波を検知している。
【００８５】
次に、制御部１０は、３次元格子状に配列された複数のアクセスポイント９のうちの、外表付近のアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５２）。外表付近のアクセスポイント９は、建物Ｂの外壁付近に配置されたアクセスポイント９である。例えば、外表付近のアクセスポイント９は、３次元格子状に配列された複数のアクセスポイント９のうちの、最外のアクセスポイント９のみとしてもよいし、その内側に隣接するアクセスポイント９等を含めてもよい。
【００８６】
レーダーＲからの電波が建物Ｂに届いた場合、建物Ｂの外壁付近に配置されたアクセスポイント９がレーダーＲからの電波を検知し、レーダー検知信号を送信すると考えられる。そのため、Ｓ５２では、外表付近のアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定している。図１４に示す例では、建物Ｂの外壁付近に配置された、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９（Ｔ）がレーダーＲからの電波を検知している。
【００８７】
次に、制御部１０は、３次元格子状に配列された複数のアクセスポイント９のうちの、特定の方角に配置されたアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５３）。
【００８８】
レーダーＲと建物Ｂとの位置関係は不変であるため、レーダーＲからの電波が建物Ｂに届いた場合、レーダーＲの方角に配置されたアクセスポイント９がレーダーＲからの電波を検知し、レーダー検知信号を送信すると考えられる。そのため、Ｓ５３では、特定の方角に配置されたアクセスポイント９からレーダー検出信号を受信したか否かを判定している。
【００８９】
図１４に示す例では、レーダーＲ側に配置された、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９（Ｔ）がレーダーＲからの電波を検知しており、一方で、レーダーＲとは逆側に配置された、使用グループＳ２が割り当てられたアクセスポイント９はレーダーＲからの電波を検知していない。
【００９０】
次に、制御部１０は、アクセスポイント９から間欠的にレーダー検知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５４）。
【００９１】
レーダーＲは回転しながら電波を放射するため、レーダーＲからの電波は間欠的に建物Ｂに届くと考えられ、これにより、アクセスポイント９はレーダーＲからの電波を間欠的に検知し、レーダー検知信号を間欠的に送信すると考えられる。そのため、Ｓ５４では、アクセスポイント９から間欠的にレーダー検知信号を受信したか否かを判定している。
【００９２】
以上のＳ５１〜５４が全てＹＥＳである場合に、制御部１０は、チャンネルの遷移が必要であると判定し（Ｓ５５）、遷移要否判定処理を終了する。一方、Ｓ５１〜５４の何れかがＮＯである場合には、制御部１０は、チャンネルの遷移が不要であると判定し（Ｓ５６）、遷移要否判定処理を終了する。
【００９３】
これに限らず、制御部１０は、Ｓ５１〜５４の少なくとも１以上がＹＥＳである場合にチャンネルの遷移が必要であると判定してもよいし、Ｓ５１〜５４がＹＥＳである場合にそれぞれの内容に応じたポイントを付与し、ポイントの合計が閾値以上となった場合に、チャンネルの遷移が必要であると判定してもよい。
【００９４】
以上に説明した実施形態では、レーダーＲからの電波を検知した場合を「チャンネルの使用に支障がある場合」の例としたが、これに限らず、例えば上記干渉チェックにおいて電波干渉が発生している場合や、運用時にスループットが低下していることを検知した場合などを「チャンネルの使用に支障がある場合」として、予備グループ適用処理を実行してもよい。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が当業者にとって可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９６】
１  アクセスポイント管理装置、２  データベース、３  操作部、４  表示部、１０  制御部、１１  チャンネル振り分け部、１２  グループ情報取得部、１３  グループ割り当て部、１４  チャンネル設定部、１５  表示制御部、１６  遷移要否判定部、９  アクセスポイント、９０  アクセスポイント群、９１〜９３  無線通信部、９４  有線通信部、９６  ＣＰＵ、９６１  チャンネル設定部、９６２  レーダー検知部、９７  メモリ、９９  アイコン、１００  アクセスポイント管理システム
【図１】
2020065102.tif 000003
【図２】
2020065102.tif 000004
【図３】
2020065102.tif 000005
【図４】
2020065102.tif 000006
【図５】
2020065102.tif 000007
【図６】
2020065102.tif 000008
【図７】
2020065102.tif 000009
【図８】
2020065102.tif 000010
【図９】
2020065102.tif 000011
【図１０】
2020065102.tif 000012
【図１１】
2020065102.tif 000013
【図１２】
2020065102.tif 000014
【図１３】
2020065102.tif 000015
【図１４】
2020065102.tif 000016