(57)【要約】【課題】本発明は、法律専門家の費用の相見積もりを、正確かつ短時間で得ることができるシステムを開発することを目的とする。【解決手段】本発明は、通信ネットワークを介してユーザ端末に質問を順次提示し、その回答を得ることにより、相談カルテを生成し、その相談カルテの情報やユーザの回答を法律専門家の報酬基準に当てはめて見積もりを作成するシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供するためのシステムであって、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データの処理、生成、及び保存、並びに前記通信部による情報の送受信の制御を行うプログラム部と、データを保存する保存部とを有しており、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記プログラム部は、前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存する、質問プログラムと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存する、カルテ生成プログラムと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供する、見積もり作成プログラムとを有している
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記プログラム部は、さらに、前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供する、診断結果提供プログラムを有していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カルテ生成プログラムが、前記診断結果提供プログラムにより判定された事件類型の情報を、前記ケース情報の１つとして前記相談カルテに含ませることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記法律専門家データベースに見積もり作成に使用できる報酬基準が保存されていない法律専門家に対して、前記相談カルテとともに見積もり依頼を提供する、問い合わせプログラムをさらに有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記保存部は、さらにユーザ情報データベースを有しており、
前記質問プログラムが、ユーザ属性を入力する画面を前記ユーザ端末に提示して、それに対する前記ユーザの回答を前記ユーザ情報データベースに保存し、
前記見積もり作成プログラムが、前記ユーザ属性に基づき、見積もり額の増額又は減額を行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供するための情報処理方法であって、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データを保存する保存部とを使用し、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存するステップと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存するステップと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供するステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供するステップをさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
システムを、通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供する手段として機能させるためのプログラムであって、
前記システムは、前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データを保存する保存部とを有しており、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存するステップと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存するステップと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供するステップとを、前記システムに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供するステップを、さらに前記システムに実行させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して、ユーザに法律相談に関する情報を提供するためのシステム、情報処理方法、及びプログラムに関する。本発明は、特に、ユーザ端末に質問を提示してユーザから回答を得ることにより、相談カルテを生成し、その相談カルテ等に基づき、法律専門家の相談費用の見積もりを複数提示することができるシステム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法的な問題をかかえる個人が、弁護士等の法律専門家に相談をしたいと考える場合、どのように法律専門家とコンタクトをとり、どのように自分のかかえている問題を法律専門家に相談したらよいかが分からないという問題が存在する。個人がかかえる法律問題は、離婚、借金、相続、交通事故、消費者被害、インターネット被害、刑事・犯罪、労働・雇用、債権回収、医療過誤、不動産、税金、知的財産、行政、会社設立、経営など多岐にわたるが、法律専門家には、弁護士だけでなく、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士等、様々な職域の専門家が存在するだけでなく、例えば、同じ弁護士でも専門分野がそれぞれ異なっており、相談をすべき専門家を的確に特定することが個人には困難なものであった。
また、相談をすべき専門家を特定できたとしても、法律専門家の費用の心配や、法律専門家に相談することが恥ずかしいと感じるなどの理由により、相談を躊躇してしまうことも多いものであった。
【０００３】
法律相談をスムーズに行うために、コンピュータや通信ネットワークを使用して、法律専門家に関する情報を提供するシステムや、専門家の代わりに特定の法律サービスを提供するシステムが開発されている。
例えば、特許文献１には、専門家の保有スキルに関する情報を記憶した専門家情報データベースを使用し、顧客が求めるスキルを有する専門家を抽出して、その専門家の情報を顧客に提供する専門家検索システムが開示されている。この専門家検索システムでは、予めデータベースに格納した各スキル項目の単価情報に基づき、専門家の検索と同時に費用の目安を顧客に示すことについても開示されている。
また、特許文献２〜４には、インターネットを介して法律文書を自動で作成するサービスを提供するとともに、その自動法律文書作成のサイトを運営する法律専門家と相談する場合の費用の見積もりを自動で行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８０９７
【特許文献２】特開２００７−２００２６８
【特許文献３】特開２００７−２４１６７７
【特許文献４】特開２００８−０３３９６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
法律専門家に依頼する場合の費用について、正確な見積もりを算出するためには、離婚、借金、相続、交通事故等といった事件種別を特定するだけでなく、例えば、離婚の場合には、慰謝料請求なのか、財産分与なのか、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれであるか等の事件類型を判断する必用があり、さらに、慰謝料請求の場合には、離婚の原因は何か、家族構成はどうなっているか、財産はどの程度あるか等の情報を把握する必要があり、このような判断や情報の把握は、従来、法律専門家との面談、電話等による相談において聞き出すことにより得られるものであった。したがって、法律専門家の正確な費用について相見積もり（複数の専門家の見積もり）を得るためには、複数の専門家と複数回の相談を行う必要があり、引っ越し等の単純なサービスの相見積もりを得る場合とは異なり、かなりの労力と時間を要するものであった。
前記のとおり、専門家に関する情報や法律サービスを提供するシステムにおいて、専門家の費用の見積もりを自動で算出する技術も開発されているが、特許文献１のように、正確な見積もりを算出できるものではなく、また、特許文献２〜４のように、特定の法律サービスについての特定の専門家の見積もりが得られるものであり、相見積もりが得られるものではなかった。
そこで、本発明は、法律専門家の費用の相見積もりを、正確かつ短時間で得ることができるシステムを開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意研究をした結果、通信ネットワークを介してユーザ端末に質問を順次提示し、その回答を得ることにより、相談カルテを生成し、その相談カルテの情報やユーザの回答を法律専門家の報酬基準に当てはめて見積もりを作成するシステムを構築すれば、法律専門家の費用の相見積もりを、正確かつ短時間で得ることができることを見出し、本発明を開発するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、システムに関する下記の第１の発明と、情報処理方法に関する下記の第２の発明と、プログラムに関する下記の第３の発明を提供する。
（１）  第１の発明は、通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供するためのシステムに関するものであり、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データの処理、生成、及び保存、並びに前記通信部による情報の送受信の制御を行うプログラム部と、データを保存する保存部とを有しており、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記プログラム部は、前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存する、質問プログラムと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存する、カルテ生成プログラムと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供する、見積もり作成プログラムとを有している
ことを特徴とする。
（２）  第１の発明においては、前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記プログラム部は、さらに、前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供する、診断結果提供プログラムを有していることが好ましい。
（３）  前記（２）のシステムにおいては、前記カルテ生成プログラムが、前記診断結果提供プログラムにより判定された事件類型の情報を、前記ケース情報の１つとして前記相談カルテに含ませることが好ましい。
（４）  前記いずれかのシステムにおいては、前記法律専門家データベースに見積もり作成に使用できる報酬基準が保存されていない法律専門家に対して、前記相談カルテとともに見積もり依頼を提供する、問い合わせプログラムをさらに有することが好ましい。
（５）  前記いずれかのシステムにおいては、前記保存部は、さらにユーザ情報データベースを有しており、
前記質問プログラムが、ユーザ属性を入力する画面を前記ユーザ端末に提示して、それに対する前記ユーザの回答を前記ユーザ情報データベースに保存し、
前記見積もり作成プログラムが、前記ユーザ属性に基づき、見積もり額の増額又は減額を行うことができる。
（６）  第２の発明は、通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供するための情報処理方法に関するものであり、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データを保存する保存部とを使用し、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存するステップと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存するステップと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供するステップと
を含むことを特徴とする。
（７）  第２の発明においては、前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供するステップをさらに有することが好ましい。
（８）  第３の発明は、システムを、通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供する手段として機能させるためのプログラムに関するものであり、
前記システムは、前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してユーザ端末との情報の送受信を行う通信部と、データを保存する保存部とを有しており、
前記保存部は、予め作成した前記ユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベースと、
前記ユーザが前記質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベースと、
法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベースと、
前記ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する、相談カルテデータベースとを有しており、
前記質問データベースに保存された前記質問群を前記ユーザ端末に順次提示して、それらに対する前記ユーザの回答を前記回答保存用データベースに保存するステップと、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、前記相談カルテデータベースに保存するステップと、
前記相談カルテに含まれる前記ケース情報、及び／又は前記ユーザの回答を、前記法律専門家データベースに予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、前記ユーザに前記複数の法律専門家の見積もりを提供するステップとを、前記システムに実行させる
ことを特徴とする。
（９）  第３の発明においては、前記保存部は、さらに、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存した、診断結果データベースを有しており、
前記ユーザの回答に基づいて、前記ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、前記判定された事件類型に対応する前記診断結果ファイルを前記ユーザに提供するステップを、さらに前記システムに実行させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信ネットワークを介してユーザ端末に質問を順次提示し、それらに対するユーザの回答に基づいて、ユーザのかかえる法的問題に関する情報を的確に得ることができ、それらの情報やユーザの回答を、あらかじめ保存された法律専門家の報酬基準に当てはめて見積もりを作成するため、法律専門家の費用の相見積もり（複数の法律専門家の見積もり）を、正確かつ短時間で得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムを模式的に示す図面である。
【図２】質問プログラムにより、ユーザ端末に一連の質問を順次提示して回答を得る例を示す図面である。図２（Ａ）は、最初に提示するＱ＆Ａページを示し、図２（Ｂ）は、ユーザの回答と新たな質問を追加して新たに生成されたＱ＆Ａページを示す。
【図３】質問プログラムにより、ユーザ端末に一連の質問を順次提示して回答を得る例を示す図面であり、質問と回答を繰り返して最終的に生成されたＱ＆Ａページを示す。
【図４】相談カルテ作成の例を示す図面である。図４（Ａ）は、相談カルテ作成ページを示し、図４（Ｂ）は、相談カルテページを示す。
【図５】専門家の費用見積もりを含む専門家リストページの例を示す図面である。
【図６】問い合わせ画面とユーザ登録画面の例を示す図面である。図６（Ａ）は、問い合わせ画面を示し、図６（Ｂ）は、ユーザ登録画面を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態のシステムを模式的に示す図面である。
【図８】診断結果提供プログラムが、ユーザ端末に診断結果ファイルを提示する例を示す図面である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるユーザ登録画面を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシステムは、通信ネットワークを介してユーザに法律相談に関する情報を提供するためのシステムである。本発明において、通信ネットワークとは、複数のコンピュータや情報通信機器を接続して、相互に通信できる状態とするものをいい、世界的な規模で様々なネットワークを接続したインターネット（internet）、離れた場所のコンピュータやネットワークを専用線等で接続したWAN（Wide Area Network）、複数台のコンピュータを接続した小規模のネットワークであるLAN（Local Area Network）等を含む。
本発明においてシステムとは、複数の構成要素の集合を意味するが、すべての構成要素が同一筐体中に存在していなくともよく、また、ネットワークを介して接続した構成要素の集合であってもよい。
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
図１は、本発明のシステムの１つの実施形態を示す模式図である。図１に示されるシステム１は、通信部２と、プログラム部３と、保存部４と、ＣＰＵ５とを有している。
通信部２は、インターネット６に接続され、インターネット６を介してユーザ端末７に接続している。ユーザ端末７は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、PDA（Personal Digital Assistant）等である。ユーザ端末７には、インターネット６を介して送信されたファイルを閲覧するブラウザ等のソフトウェアがインストールされている。
【００１２】
保存部４は、様々なデータを保存したものであり、例えば、ハードディスク又は大容量メモリ等の記憶装置中に存在する。保存部４は、１つの記憶装置中にあってもよく、複数の記憶装置に分割されて存在していてもよい。保存部４には、図１に示されるとおり、予め作成したユーザに対して発する一連の質問群を保存した質問データベース８と、ユーザが質問に対して行った回答を保存する回答保存用データベース９と、法律事務所、弁護士、その他の法律専門家のデータを保存する法律専門家データベース１０と、ユーザの回答に基づき生成された相談カルテを保存する相談カルテデータベース１１と、ユーザの情報を保存するユーザ情報データベース１２が保存されている。
【００１３】
プログラム部３は、コンピュータに対する命令を記述したものであり、通常、記憶装置に記録されており、ＣＰＵ５に読み込まれることによって、様々な情報処理やハードウェア各部の制御を行うことができる。また、プログラム部３は、そのプログラムの一部がインターネットを介してユーザ端末７に送信されて、ユーザ端末７上で作動してもよい。
保存部４とプログラム部３は、同一の記憶装置中に存在していてもよく、それぞれ別の記憶装置中に存在していてもよい。
プログラム部３には、図１に示されるとおり、質問プログラム１３と、カルテ生成プログラム１４と、見積もり作成プログラム１５と、問い合わせプログラム１６とが存在する。
【００１４】
質問プログラム１３は、質問データベース８に保存された質問群をユーザ端末７に順次提示して、それらに対するユーザの回答を回答保存用データベース９に保存するプログラムである。
カルテ生成プログラム１４は、ユーザの回答に基づいて、ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報を含む相談カルテを生成して、相談カルテデータベース１１に保存するプログラムである。
見積もり作成プログラム１５は、相談カルテに含まれるケース情報、及び／又はユーザの回答を、法律専門家データベース１０に予め保存された複数の法律専門家の報酬基準に当てはめて、複数の法律専門家の見積もりを作成し、ユーザ端末７に複数の法律専門家の見積もりを提示するプログラムである。
問い合わせプログラム１６は、ユーザが選択した法律専門家に対して、相談カルテ等を提供して問い合わせを行うプログラムである。
【００１５】
図２及び３は、質問プログラムにより、ユーザ端末に一連の質問を順次提示して回答を得る例を示す図である。
質問プログラムは、図２（Ａ）に示されるように、質問データベースに保存された第１の質問を含むＱ＆Ａページ１７をインターネットを介してユーザ端末に提示する。法律相談を検討しているユーザは、例えば、ユーザ端末のブラウザを使用して、ＵＲＬを入力し、検索サイトでの検索を行い、又はウェブサイト上のリンクをクリックすることにより、図２（Ａ）に示されるＱ＆Ａページ１７にアクセスすることができる。Ｑ＆Ａページ１７は、誰もが無料で匿名でアクセスできるページであり、気軽に法律相談に関する情報を得ることができる。
【００１６】
図２（Ａ）に示されるように、Ｑ＆Ａページ１７は、予め作成された質問にユーザが答えるチャットボット形式の質問・回答画面となっている。第１の質問を表示する欄１８には、「Ｑ１：法律相談をご検討されている方は、以下の相談項目からご選択下さい。」と記載されているとともに、「借金」、「交通事故」、「離婚・男女問題」、「刑事事件」、「労働・雇用」、「詐欺被害・消費者被害」、「相続・不動産」、及び「上記以外」と記載されたボタンアイコンが表示されており、ユーザは第１の質問に対して、ボタンアイコンのいずれかを選択することにより回答を行うことができる。ボタンアイコンの選択は、マウスを用いたクリックや、タッチパネル上でのタッチにより行うことができる。
【００１７】
ユーザが「交通事故」のボタンアイコンを選択して回答すると、質問プログラムは、その回答を回答保存用データベースに保存するとともに、質問データベースから次の質問を読み出し、図２（Ｂ）に示されるように、ユーザによる第１の回答を表示する欄１９と、第２の質問を表示する欄２０を追加した新たなページを生成して、ユーザ端末に表示する。
図２（Ｂ）に示されるように、ユーザによる第１の回答を表示する欄１９には、「Ａ１：交通事故」と記載されている。第２の質問を表示する欄２０には、「Ｑ２：事故の内容は？」と記載されているとともに、「自動車事故のこと」、「自転車事故のこと」、及び「上記以外」と記載されたボタンアイコンが表示されており、ユーザは第２の質問に対して、ボタンアイコンのいずれかを選択することにより回答を行うことができる。
【００１８】
第２の質問は、第１の回答の内容に応じて変化する。すなわち、質問データベースに保存された一連の質問群は、前の質問に対する複数の回答の選択肢のそれぞれに対して次の質問が紐付けられた階層構造の質問群となっている。
【００１９】
第２の質問に対して、ユーザが「自動車事故のこと」のボタンアイコンを選択して回答すると、質問プログラムは、その回答を回答保存用データベースに保存するとともに、質問データベースから「自動車事故のこと」に紐付けられた次の質問を読み出し、図３に示されるように、第２の回答を表示する欄２１と、第３の質問を表示する欄２２を追加した新たなページを生成して、ユーザ端末に表示する。第３の質問「Ｑ３：状況は？」の回答の選択肢の一つである「人身事故の被害者になった」のボタンアイコンをユーザが選択して回答すると、質問プログラムは、その回答を回答保存用データベースに保存するとともに、第３の回答を表示する欄２３と「相談カルテを作成」のボタンアイコンを表示する欄２４を含む新たなページを生成して、ユーザ端末に表示する。図３は、これらの質問・回答と欄の追加を繰り返して生成された最終的なページを示している。
【００２０】
図３に示される「相談カルテを作成」のボタンアイコンをユーザが選択すると、カルテ生成プログラムは、図４（Ａ）に一例が示される相談カルテ作成ページ２５を、ユーザ端末に表示する。
図４（Ａ）に示されるように、相談カルテ作成ページ２５は、ユーザの相談内容を表示する欄２６を含んでおり、「交通事故」、「自動車事故」、「人身事故被害者」といった、ユーザが選択した回答に対応するキーワードが記載されている。これらのキーワードは、カルテ生成プログラムが、回答保存用データベースに保存されたユーザの回答に基づき生成したものである。
【００２１】
図４（Ａ）に示されるように、相談カルテ作成ページ２５は、追加の質問とその回答を入力するボックスを表示する欄２７を含んでいる。追加の質問は、これまでのユーザの回答の組み合わせに紐付けられた質問として質問データベースに保存されていた質問を、カルテ生成プログラムが読み出して生成したものである。欄２７中のボックスには、請求する被害額について、ユーザが数字を入力できるようになっている。
また、相談カルテ作成ページ２５は、「お住まいの都道府県」と「電子メールアドレス」の入力欄２８を含んでおり、ユーザは、リストボックスから都道府県を選択することができ、連絡先として電子メールアドレスを入力することができる。
【００２２】
図４（Ａ）に示されるように、相談カルテ作成ページ２５には、「この内容で登録」のボタンアイコン２９が表示されている。ユーザがこのボタンアイコン２９を選択すると、カルテ生成プログラムは、相談カルテ作成ページ２５で入力された「請求する被害額」、「お住まいの都道府県」、及び「電子メールアドレス」についての入力を、回答保存用データベースに保存する。そして、カルテ生成プログラムは、ユーザの回答に基づいて相談カルテを生成して、相談カルテデータベースに保存し、同時に、図４（Ｂ）に示されるとおり、相談カルテページ３０をユーザ端末に表示する。
【００２３】
図４（Ｂ）に示されるとおり、相談カルテページ３０の情報表示欄３１には、相談カルテに含まれる情報である、相談カルテ番号、相談内容、請求する被害額、お住まいの都道府県、電子メールアドレスについての情報が表示される。これらの情報のうち、相談内容と、請求する被害額についての情報は、ユーザのかかえる法的問題に関するケース情報となるものである。
図４（Ｂ）に示されるとおり、相談カルテページ３０には、「相談カルテを修正」のボタンアイコン３２と、「専門家リストを作成」のボタンアイコン３３が表示されている。
「相談カルテを修正」のボタンアイコン３２を選択すると、図示しない相談カルテ修正ページが表示され、相談カルテの内容をユーザが修正することができる。このように、相談カルテがユーザ端末に表示されることによって、ユーザはその内容を確認・修正することができる。
【００２４】
図４（Ｂ）に示される「専門家リストを作成」のボタンアイコン３３をユーザが選択すると、プログラムにより、図５に一例が示される専門家リストページ３４が生成されて、ユーザ端末に表示される。
図５に示されるとおり、専門家リストページ３４は、法律専門家データベースに保存されたデータに基づき生成されたものであり、専門家情報の記載欄３５に示されているように、弁護士や法律事務所の名称、所在地、写真、専門家のアピール等を表示している。これらの専門家のリストアップにあたっては、相談カルテに含まれる情報である相談内容やユーザが住所地とする都道府県の情報を、法律専門家データベースに保存された専門家の取り扱い可能な事件類型や所在地の情報と照合して、相談内容を取り扱い可能でユーザの住所地の近くに事務所が所在する専門家に絞り込みが行われている。専門家の絞り込みにあたっては、相談カルテに含まれる情報に加えて、回答保存用データベースに保存されたユーザの回答に基づいて、適した専門家をマッチングしてもよい。
【００２５】
法律専門家は、システムへの専門家登録を行うことにより、端末を通じて法律専門家データベースに登録された自己の情報を更新することができる。例えば、取り扱い可能な事件類型や、アピール文書、掲載する写真、報酬基準、電子メールアドレス、所在地等の情報を更新することができる。
また、法律専門家の側において、多忙等の理由で、ある事件類型に該当する新たな事件の受任を一時的に停止している場合には、その旨を法律専門家データベースに保存することが可能であり、かかるステータスが保存されている場合には、当該リストアップの対象から除外されるか、「新規受付停止中」等の表記が付与される。
このように、法律専門家が端末を通じて法律専門家データベースの情報を随時更新とすることで、ユーザに対して正確な情報提供が可能となるとともに、法律専門家への新たな相談依頼の数を調整することも可能となる。
【００２６】
図５に示されるとおり、専門家リストページ３４には、専門家ごとの費用の見積もり３６が表示されている。この費用の見積もりの額は、見積もり作成プログラムが、相談カルテに含まれるケース情報を、法律専門家データベースに予め保存された各法律専門家の報酬基準に当てはめて算出したものである。
例えば、ある法律専門家の報酬基準が、様々な事件類型毎に定められた算出式を有しており、その事件類型の１つに「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」があり、その事件類型での見積もり額の算出式が、「見積もり額＝２０万円＋被害額×１０％」となっていた場合について説明する。見積もり作成プログラムは、相談カルテに含まれているケース情報を報酬基準に当てはめて、「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」との事件類型と相談内容とが一致すると判定し、当該事件類型の算出式を用いて、見積もり額＝２０万円＋２００万円×１０％＝４０万円と算出する。算出された見積もり額は、専門家リストページ３４に表示される。
見積もり作成プログラムが、相談カルテに含まれるケース情報を報酬基準に当てはめても、相談内容に一致する事件類型についての算出式がなかった場合には、見積もり額は算出されず、ブランクが表示される。
【００２７】
第１の実施形態においては、専門家リストをユーザ端末に表示することにより提供しているが、ユーザの電子メールアドレスに専門家リストのファイルを送信することにより提供を行ってもよい。
【００２８】
図５に示されるとおり、専門家リストページ３４の各専門家の欄には、「問い合わせを送信」のボタンアイコン３７が表示されている。ユーザがこのボタンアイコン３７を選択すると、問い合わせプログラムにより、図６（Ａ）に一例が示される問い合わせ画面３８がユーザ端末に表示される。この問い合わせ画面３８には、「法律相談希望」、「依頼した場合の見積もりが知りたい」という記載を伴う２つのチェックボックスと、その他問い合わせの内容を記入する欄と、「この内容で送信」とのボタンアイコンが表示されている。そして、これらのチェックボックスの選択やその他問い合わせ内容の記入を行った上で、「この内容で送信」のボタンアイコンを選択すると、法律専門家データベースに保存されている法律専門家の電子メールアドレスにその問い合わせ内容が送信されるとともに、ユーザの相談カルテも送信される。法律専門家は、相談カルテを受信することにより、ユーザとの質疑応答をすることなく、ユーザがかかえる法的問題を簡便かつ適確に把握することができる。
法律専門家は、電子メールによる受信と同時に、端末を通じてシステムにアクセスして専門家専用画面を表示することにより、自分宛に送付された問い合わせや相談カルテの内容を確認することもできる。
【００２９】
法律専門家データベースに報酬基準が保存されていない専門家、又は報酬基準が保存されているものの相談カルテの相談内容に一致する事件類型の算出式が保存されていない専門家については、見積もり額が算出されない。このような場合には、図６（Ａ）の問い合わせ画面において、「依頼した場合の見積もりが知りたい」のチェックボックスを選択して送信することにより、相談カルテとともに見積もり依頼を法律専門家の電子メールアドレスに提供することができる。メールを受信した法律専門家は、相談カルテの情報に基づいて見積もりを作成し、相談カルテに含まれる電子メールアドレスの情報を使用して、ユーザに見積もりを返信することができる。
【００３０】
図６（Ｂ）は、ユーザ登録画面の一例を示す。ユーザが、図４（Ｂ）の相談カルテページ３０の「専門家リストを作成」ボタンアイコンを選択すると、ユーザの電子メールアドレスにユーザ登録用のメールが送信される。そのメールには、ユーザ登録画面のＵＲＬへのリンクが表示されており、そのリンクにより、ユーザは図６（Ｂ）のユーザ登録画面３９にアクセスすることができる。ユーザ登録画面３９には、ユーザの電子メールアドレスが表示されているとともに、希望のパスワードを入力するボックスが表示されている。ユーザは、希望のパスワードを入力して、「この内容で登録」のボタンアイコンを選択すると、電子メールアドレスとパスワードの情報がユーザ情報データベースに保存され、ユーザ登録が完了する。
ユーザ登録が完了すると、ユーザは、図示しないユーザ専用画面にログインすることができ、これまでに作成した相談カルテの内容や、お気に入りに登録した専門家の情報や、問い合わせの履歴等を確認することができる。
【００３１】
第１の実施形態では、図４に示されるとおり、カルテ生成プログラムが相談カルテの情報をユーザ端末に提示している。これにより、ユーザは相談カルテの内容を確認することができる。しかしながら、本発明においては、相談カルテの情報をユーザ端末に提示することなく、ユーザ情報データベースにそのまま保存してもよい。保存された相談カルテは、前記のとおり、見積もりの作成や法律専門家への情報提供に利用することができる。また、本発明における相談カルテは、「相談カルテ」との名称のもとに使用される必要はなく、他の名称のもとに使用されてもよく、また、何ら名称を付与されず単に情報として使用されてもよい。
【００３２】
本発明において、法律専門家とは、これらに限定されるわけではないが、例えば、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士等を含む。また、法律専門家には、個人の専門家だけでなく、法律事務所等の組織や法人も含まれる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施の形態を、図７及び８を参照して説明する。図７は、本発明の第２の実施形態のシステムの概要を示す模式図である。
図１に示す第１の実施形態のシステムと比較して、第２の実施形態のシステムは、図７に示されるように、プログラム部３において診断結果提供プログラム４０を有しており、保存部４において診断結果データベース４１を有しているところが異なっている。他の構成要素については、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００３４】
図７に示される診断結果データベース４１は、事件類型ごとの診断結果を含む診断結果ファイルを保存したデータベースである。そして、図７に示される診断結果提供プログラム４０は、ユーザの回答に基づいて、ユーザのかかえる法的問題の事件類型を判定し、判定された事件類型に対応する診断結果ファイルをユーザ端末７に提示するプログラムである。
【００３５】
診断結果提供プログラムが、ユーザ端末に診断結果ファイルを提示する１つの例を、図８に示す。
第２の実施形態においては、図２に示される第１の実施形態と同様に、ユーザ端末への質問の提示と、ユーザによる回答を繰り返し、最終的に図８（Ａ）に示されるページが生成される。
【００３６】
図８（Ａ）に示されるように、Ｑ＆Ａページ１７には、診断結果ファイルへのリンクを表示する欄４２が生成されている。診断結果ファイルは、診断結果データベースに保存されており、インターネットを介してユーザ端末よりアクセスが可能となっている。
診断結果提供プログラムは、ユーザの回答に基づいて、ユーザのかかえる法的問題の事件類型を「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」と判定する。診断結果データベースには、事件類型ごとの診断結果ファイルが保存されており、「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」の事件類型についての診断結果ファイルも保存されている。診断結果提供プログラムは、「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」の事件類型の診断結果ファイルのＵＲＬを表示するように、Ｑ＆Ａページ１７の欄４２を生成する。
【００３７】
ユーザは、図８（Ａ）に示す欄４２のＵＲＬをクリックすることにより、図８（Ｂ）に示す診断結果ファイル４３にアクセスし、診断結果の内容を閲覧することができる。
診断結果ファイル４３には、ユーザのかかえる法的問題の事件類型に関連する法律情報が記載されており、ユーザがあらかじめその内容を読むことによって、法律専門家との相談をスムーズかつ効果的に行うことが可能となる。
【００３８】
第２の実施形態においては、図８（Ａ）に示されるように、欄２４に「相談カルテを作成」のボタンアイコンが表示されており、このボタンアイコンを選択すると、図４〜６と同様に、相談カルテの作成、専門家リストの作成、問い合わせ、及びユーザ登録を行うことができる。第２の実施形態においては、相談カルテの作成にあたり、カルテ生成プログラムが、診断結果提供プログラムが判定した「交通事故＞自動車事故＞人身事故の被害者」との事件類型を、ケース情報として相談カルテに含ませて作成を行う。
【００３９】
第２の実施形態においては、ユーザ端末に診断結果ファイルを表示させているが、本発明において、診断結果ファイルをユーザに提供するにあたっては、ユーザの電子メールアドレスに診断結果ファイルを送信することにより提供を行ってもよい。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施の形態を、図９を参照して説明する。第３の実施形態においては、図１に示される第１の実施形態のシステムと同様のシステムを有しており、図２〜４と同様に、ユーザ端末への質問の提示とユーザによる回答の取得を行った後、ユーザの回答に基づいた相談カルテの作成と、専門家リストの作成を行うことができる。専門家リストの作成を行う際には、同時に、図９に一例が示されるユーザ登録画面３９にアクセスしてユーザ登録を行うことができる。図９に示されるとおり、ユーザ登録画面３９には、ユーザの電子メールアドレスが表示されているとともに、希望のパスワードを入力するボックスが表示されている。さらに、第１の実施形態とは異なり、第３の実施形態のユーザ登録画面３９には、年収と家族構成をそれぞれ入力するボックスが表示されており、ユーザは、リストボックスから年収と家族構成を選択して入力することができる。
【００４１】
ユーザが、図９に示されるユーザ登録画面の「この内容で登録」のボタンアイコンを選択すると、電子メールアドレスの情報と、ユーザが入力した希望のパスワード、年収、及び家族構成の情報が、ユーザ情報データベースに保存される。保存された情報のうち、年収及び家族構成の情報がユーザ属性情報となる。
ユーザ属性情報としては、これらの他に、例えば、職業、学歴、性別、年齢等の情報を用いることができる。
【００４２】
前記のユーザ登録を行うと、図５に示される専門家リスト３４に表示される費用の見積もり３６の再計算が行われる。再計算は、見積もり作成プログラムが、相談カルテに含まれるケース情報とユーザ情報データベースに保存されたユーザ属性情報を、法律専門家データベースに予め保存された各法律専門家の報酬基準に当てはめて算出を行うことにより実行される。例えば、民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関する基本契約を締結している法律事務所は、ユーザの年収、住所、家族構成等の情報をもとに、民事法律扶助を利用した際の見積を提示することができ、年収の低いユーザでも安心して法律相談を受けることが可能となる。このように、見積もり作成プログラムは、ユーザ属性に基づき、見積もり額の増額又は減額を行うことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１        システム
２        通信部
３        プログラム部
４        保存部
５        ＣＰＵ
６        インターネット
７        ユーザ端末
８        質問データベース
９        回答保存用データベース
１０      法律専門家データベース
１１      相談カルテデータベース
１２      ユーザ情報データベース
１３      質問プログラム
１４      カルテ生成プログラム
１５      見積もり作成プログラム
１６      問い合わせプログラム
１７      Ｑ＆Ａページ
１８      第１の質問を表示する欄
１９      第１の回答を表示する欄
２０      第２の質問を表示する欄
２１      第２の回答を表示する欄
２２      第３の質問を表示する欄
２３      第３の回答を表示する欄
２４      ボタンアイコンを表示する欄
２５      相談カルテ作成ページ
２６      相談内容を表示する欄
２７      追加の質問を表示する欄
２８      入力欄
２９      「この内容で登録」のボタンアイコン
３０      相談カルテページ
３１      情報表示欄
３２      「相談カルテを修正」のボタンアイコン
３３      「専門家リストを作成」のボタンアイコン
３４      専門家リストページ
３５      専門家情報の記載欄
３６      費用の見積もり
３７      「問い合わせを送信」のボタンアイコン
３８      問い合わせ画面
３９      ユーザ登録画面
４０      診断結果提供プログラム
４１      診断結果データベース
４２      リンクを表示する欄
４３      診断結果ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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