(57)【要約】  【課題】ラウンジやオフィス内の空間を仕切る場合等に好適に使用され、他のスクリーンとの横連結や連結解除を容易に行うことができるスクリーンを提供する。  【解決手段】縁部に磁石収容室７２ｓを設け、その磁石収容室７２ｓ内に連結用の磁石Ｍを遊動可能に収容してなるスクリーンＳ１において、前記磁石収容室７２ｓが内側に円弧面Ｒを有したものであり、前記磁石Ｍが前記円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものである構成を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部に磁石収容室を設け、その磁石収容室内に連結用の磁石を遊動可能に収容してなるものであって、
前記磁石収容室が内側に円弧面を有したものであり、前記磁石が前記円弧面に２つの隣接する角部を同時に線接触させ得る四角柱状のものであるスクリーン。
【請求項２】
前記磁石が、隣接する一対の角部間に位置する部位がＮ極で、他方の隣接する一対を角部間に位置する部位がＳ極となるように着磁されたものである請求項１記載のスクリーン。
【請求項３】
枠状に接続された複数のフレームを有し、そのフレーム内に前記磁石収容室が設けられている請求項１記載のスクリーン。
【請求項４】
突き合わせた両フレームに内嵌するフレーム接続部材を有し、このフレーム接続部材を利用して前記磁石収容室が形成されている請求項３記載のスクリーン。
【請求項５】
前記フレームが、断面円形をなす非磁性体製のパイプ材により構成されたものであり、このフレームの内周面の少なくとも一部を、前記円弧面として使用している請求項３又は４記載のスクリーン。
【請求項６】
前記フレーム接続部材は、非磁性体製のもので、その一端に一方のフレーム内に延出する磁石ホルダを有してなり、この磁石ホルダの内面と前記一方のフレームの内周面との間に前記磁石収容室が形成されており、前記フレームの内周面の少なくとも一部を前記円弧面として使用している請求項５記載のスクリーン。
【請求項７】
前記フレーム接続部材と前記磁石ホルダが、樹脂により一体に成型されたものである請求項６記載のスクリーン。
【請求項８】
縁部に周壁の内側に前記磁石収容室を形成してなる磁石ホルダを装着したものであって、その周壁の内面の少なくとも一部を前記円弧面としている請求項１又は２記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラウンジやオフィス内の空間を仕切る場合等に好適に使用されるスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚のスクリーンをジョイント部材を介して機械的に連結したものが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなスクリーンシステムは、各スクリーンを乱れることなく整然と配置することができるため、多くの場所で使用されているが、スクリーン同士を着脱して自由に配置するようなシチュエーションではスクリーン同士の挿脱に手間がかかるものであり、何らかの対策が望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“パネルスクリーン”，コクヨ総合カタログ２０１８年版ファニチャー編，コクヨ株式会社，平成２９年１２月，ｐ．２０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、他のスクリーン等との横連結や連結解除を容易に行うことができるスクリーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係るスクリーンは、縁部に磁石収容室を設け、その磁石収容室内に連結用の磁石を遊動可能に収容してなるものであって、前記磁石収容室が内側に円弧面を有しており、前記磁石が前記円弧面に２つの隣接する角部を同時に線接触させ得る四角柱状のものである。
【０００７】
すなわち、このスクリーンは、磁石収容室の円弧面に四角柱状の磁石を、当該磁石の最大幅寸法に相当する距離だけ離間した２箇所において線接触させるようにしたものである。
【０００８】
前記磁石の好適な構成としては、隣接する一対の角部間に位置する部位がＮ極で、他方の隣接する一対を角部間に位置する部位がＳ極となるように着磁されたものを挙げることができる。
【０００９】
本発明を、枠状に接続された複数のフレームを有するフレーム構造のスクリーンに適用する場合には、そのフレーム内に前記磁石収容室を設けておくのがよい。複数のフレームを当該フレームに内嵌するフレーム接続部材により接続している場合には、このフレーム接続部材を利用して前記磁石収容室を形成するのがよい。
【００１０】
前記フレームが、断面円形をなす非磁性体製のパイプ材により構成されたものである場合には、このフレームの内周面の一部又は全部を前記磁石の２つの角部が線接触する円弧面として利用すればよい。
【００１１】
組み立て工数を削減するには、非磁性体製フレーム接続部材の一端に一方のフレーム内に延出する磁石ホルダを設けておき、この磁石ホルダの内面と前記一方のフレームの内周面との間に前記磁石収容室を形成するのがよい。この場合、前記フレーム接続部材と前記磁石ホルダとを樹脂により一体成型したものにしておけば、部品点数を削減することもできる。
【００１２】
フレーム接続部材を利用することなく磁石収容室を形成するものとしては、縁部に周壁の内側に前記磁石収容室を形成してなる磁石ホルダを装着したものであって、その周壁の内面の少なくとも一部を前記円弧面としたものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、他のスクリーン等との横連結や連結解除を容易に行うことができるスクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスクリーンシステムを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るスクリーンシステムを示す正面図。
【図３】同実施形態に係る一方のスクリーンを示す分解斜視図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿った要部拡大断面図。
【図５】同実施形態に係る一方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。
【図６】図２におけるＣ部拡大図。
【図７】図２におけるＤ部拡大図。
【図８】図２におけるＸ部拡大図。
【図９】同実施形態に係る他方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るスクリーンを示す斜視図。
【図１１】同実施形態に係る磁石及び磁石ホルダの取付態様説明図。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るスクリーンを示す斜視図。
【図１３】同実施形態に係る磁石及び磁石ホルダの取付態様説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜第１の実施形態＞＞（図１〜図９）
本発明の第１の実施形態を、図１〜図９を参照しつつ説明する。
【００１６】
この実施形態は、本発明を２枚のスクリーンＳ１を連結してなるスクリーンシステムＳＳに適用した場合のものである。
【００１７】
このスクリーンシステムＳＳは、図１及び図２に示すように、側縁部に磁石Ｍを設けた２枚のスクリーンＳ１、Ｓ２を具備してなり、それらのスクリーンＳ１、Ｓ２を前記磁石Ｍの磁力を利用して連結することができるようにしたものであって、前記各スクリーンＳ１、Ｓ２は、少なくとも側縁部における共通の高さ位置Ｈに基本の磁石Ｍを有している。      
【００１８】
＜一方のスクリーンＳ１＞
一方のスクリーンＳ１は、平面視直線状をなすストレートタイプのものであり、図１〜図４に示すように、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。各表装材２Ａ、２Ｂは、図８に示すように、それぞれ光を通しにくい難透光部２ｘと、光を通しやすい透光部２ｙとをランダムに混在させて備えたものである。すなわち、図３及び図４に示すように、スクリーン本体１は、枠状に配されたフレーム３〜６の内側に空洞領域ＣＡを備えたものであり、両表装材２Ａ、２Ｂは、その空洞領域ＣＡを覆うようにしてフレーム３〜６に添設されている。そして、図１〜図４に示すように、各表装材２Ａ、２Ｂは、フレーム３〜６に対応する部位２１が難透光部２ｘにより構成され、空洞領域ＣＡに対応する部位２２が難透光部２ｘと透光部２ｙとをランダムに混在させて配したものである。以下、具体的に説明する。
【００１９】
スクリーン本体１は、図１〜図３及び図５に示すように、右、左のフレーム３、４と、これら右、左のフレーム３、４の上端間を接続する上のフレーム５と、右、左のフレーム３、４の下端間を接続する下のフレーム６とを備えた枠状のもので、下のフレーム６には、接地体として右、左対をなす脚体６２が設けられている。各フレーム３〜６は、断面円形をなすパイプ材製のものであり、具体的には、非磁性体であるアルミパイプ素材により作られている。右、左のフレーム３、４は、起立姿勢をなすもので、上端３ａ、４ａ近傍部及び下端３ｂ、４ｂ近傍部の空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、３ｙ、４ｙが設けられている。上のフレーム５は水平姿勢をなすもので、右、左両端に下方に延出する垂下部５１を有しており、それら両垂下部５１の下端５１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔５１ｘが設けられている。下のフレーム６は水平姿勢をなすもので、右、左両端に上方に延出する起立部６１を有しており、それら両起立部６１の上端６１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔６１ｘが設けられている。
【００２０】
そして、図５〜図７に示すように、右、左のフレーム３、４の上端３ａ、４ａと上のフレーム５における垂下部５１の下端５１ａとを上のフレーム接続部材７Ａにより接続するとともに、図５に示すように、右、左のフレーム３、４の下端３ｂ、４ｂと下のフレーム６における起立部６１の上端６１ａとを下のフレーム接続部材７Ｂにより接続している。図５〜図７に示すように、上のフレーム接続部材７Ａは、下側の片半部が右、左のフレーム３、４の上端部に嵌合するとともに、上側の片半部が上のフレーム５における垂下部５１の下端部に嵌合する棒状のもので、非磁性体である合成樹脂製のものである。上のフレーム接続部材７Ａの下側の片半部には、右、左のフレーム３、４のネジ挿通孔３ｘ、４ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されており、また、上側の片半部には、上フレームの垂下部５１に設けられたネジ挿通孔５１ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されている。そして、接続用のネジｖをネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、５１ｘから対応する雌ネジ孔７１にそれぞれ螺合させ緊締することによって、右、左のフレーム３、４と上のフレーム５とが剛結されるようになっている。なお、７３は、組立時に上のフレーム接続部材７Ａをフレーム３、４に位置決めするための位置決め突起である。
【００２１】
ここで、このスクリーンＳ１は、側縁部Ｓ１ａすなわち断面円形をなすパイプ材製である右、左のフレーム３、４の外半部が表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面を有し、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダに保持された連結用の磁石Ｍとを具備してなり、その磁石Ｍを保持した磁石ホルダ７２が、スクリーンＳ１の側縁部Ｓ１ａを構成する右、左のフレーム３、４内に、スクリーンＳ１の側縁部Ｓ１ａの凸曲面を維持した状態で取り付けられている。以下、磁石ホルダ７２の取付態様について説明する。
【００２２】
すなわち本実施形態では、右、左対をなす上のフレーム接続部材７Ａの下端に、それぞれ対応する右、左のフレーム３、４内に延出する磁石ホルダ７２が形成されており、磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に基準の磁石Ｍを収容する磁石収容室７２ｓが形成されている。一方、下のフレーム接続部材７Ｂは、以上で説明した上のフレーム接続部材７Ａを上下に反転させたものであり、同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。しかして、下のフレーム接続部材７Ｂの磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に下方の磁石Ｍを収容する磁石収容室７２ｓが形成されている。
【００２３】
ここで磁石収容室７２ｓに関連して磁石Ｍの取付け構造について説明する。このスクリーンＳ１は、図４〜図７に示すように、他のスクリーンＳ２を連結すべき縁部に磁石収容室７２ｓを設け、その磁石収容室７２ｓ内に連結用の磁石Ｍを遊動可能に収容してなるものである。磁石収容室７２ｓの内壁面の少なくとも一部は円弧面Ｒをなしており、その磁石収容室７２ｓに収容された磁石Ｍが円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る角柱状をなしている。この実施形態の磁石Ｍは、４つの角部Ｍａを有する四角柱状のもので、隣接する一対の角部Ｍａ（ｎ）、Ｍａ（ｎ）間に位置する部位がＮ極となり、他方の隣接する一対の角部Ｍａ（ｓ）、Ｍａ（ｓ）間に位置する部位がＳ極となるように着磁されている。なお、下段の磁石Ｍは、基本の磁石Ｍと同一のものであるとともに、これら両磁石Ｍの角部Ｍａ（ｎ）、Ｍａ（ｎ）が線接触する円弧面Ｒも共通のフレーム４の内周面４ｓの一部であるため、詳細な図示及び説明を省略する。
【００２４】
以上の記述内容を請求項の記載に対応させて説明すれば、このスクリーンＳ１は、縁部に磁石収容室７２ｓを設け、その磁石収容室７２ｓ内に前述した連結用の磁石Ｍを遊動可能に収容してなるものであって、磁石収容室７２ｓが内側に円弧面Ｒを有したものであり、磁石Ｍは、前記円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものである。詳述すれば、このスクリーンＳ１は、枠状に接続された複数のフレーム３、４、５、６を有し、そのフレーム３、４内に磁石収容室７２ｓが設けられている。そして、突き合わせた両フレーム３と５、４と５に内嵌する上のフレーム接続部材７Ａ、及び、突き合わせた両フレーム３と６、４と６に内嵌する下のフレーム接続部材７Ｂを有し、これらのフレーム接続部材７Ａ、７Ｂを利用して磁石収容室７２ｓがそれぞれ形成されている。フレーム３、４、５、６は、断面円形をなす非磁性体製のパイプ材により構成されたものであり、このフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの少なくとも一部を、前述した円弧面Ｒとして使用している。フレーム接続部材７Ａ、７Ｂは、非磁性体製のもので、その一端に一方のフレーム３、４内に延出する磁石ホルダ７２を有してなり、この磁石ホルダ７２の内面７２１ａと前記一方のフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓとの間に磁石収容室７２ｓがそれぞれ形成されており、前記フレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの少なくとも一部を円弧面Ｒとして使用している。具体的には、各フレーム３、４の外方端側の片半部における内周面３ｓ、４ｓをそれぞれ磁石Ｍの隣接する２つの角部Ｍａが線接触する円弧面Ｒとしている。フレーム３と５を接続する上のフレーム接続部材７Ａ、及びフレーム４と５を接続する上のフレーム接続部材７Ａは、それぞれその下端面から磁石ホルダ７２をフレーム３、４内に向けて延出させており、これらフレーム接続部材７Ａと対応する磁石ホルダ７２とは、合成樹脂による一体成型により作られている。また、フレーム３と６を接続する下のフレーム接続部材７Ｂ、及びフレーム４と６を接続する下のフレーム接続部材７Ｂは、それぞれその上端面から磁石ホルダ７２をフレーム３、４内に向けて延出させており、これらフレーム接続部材７Ｂと対応する磁石ホルダ７２とは、合成樹脂による一体成型により作られている。しかして、この実施形態の場合には、フレーム接続部材７Ａとフレーム接続部材７Ｂとは、共通の金型により作られた一体成型部品を上下反転させたものである。
以上説明した構造について観点を変えて説明すれば、このスクリーンＳ１は、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダ７２に保持された連結用の磁石Ｍとを備え、その磁石Ｍを保持した磁石ホルダ７２がスクリーン本体１の縁部に取り付けられている。詳述すれば、スクリーン本体１は、フレーム３〜６を主体に構成されたフレーム構造をなすものであり、スクリーン本体１の縁部を構成する右、左のフレーム３、４に磁石ホルダ７２が磁石Ｍとともに仕込まれている。具体的には、磁石ホルダ７２は、フレーム接続部材７Ａ、７Ｂの端面から突設されフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの一部（内方側の片半部）に添接する部分円筒体状をなすホルダ本体７２１と、このホルダ本体７２１の突出端に設けられフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと協働して磁石Ｍの上下動を規制する端板部７２２とを備えたもので、合成樹脂によりフレーム接続部材７Ａ、７Ｂとともに一体に成型されている。しかして、磁石収容室７２ｓは、部分円弧状をなすフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの一部（外方側の片半部）と、この内周面３ｓ、４ｓに対向するホルダ本体７２１の内周面７２１ａとの間に形成されたもので、磁石収容室７２ｓの上下端はフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと磁石ホルダ７２の端板７２２とによって塞がれている。
【００２５】
以上説明したスクリーン本体１に装着される表装材２Ａ、２Ｂについて説明すれば、次の通りである。スクリーン本体１の一面側に張設された表の表装材２Ａと、他面側に張設された裏の表装材２Ｂは、全体として袋状をなすようにフレーム３〜６の外側において連続させてある。すなわち、これら表の表装材２Ａと裏の表装材２Ｂは、例えば、上縁と左右両側縁とが繋がった袋状の編み物として編み上げられ、スクリーン本体１に上から被せて下縁同士を接続することによってフレーム３〜６の外側に添設されるものである。この実施形態の表装材２Ａ、２Ｂは、糸素材２ｓを用いて作られたニットであり、難透光部２ｘは、糸素材２ｓが比較的密に編まれた編み目状構造をなすものであるとともに、透光部２ｙは糸素材２ｓが存在しない孔状をなすものである。図８は、図２における領域Ｘに存在する表の表装材２Ａのみを拡大して示すものである。すなわち、表の表装材２Ａは、編み目構造をなして連続する難透光部２ｘの間に多数の孔状の透光部２ｙがランダムに点在しているものである。裏の表装材２Ｂも表の表装材２Ａに準じた構成をなすもので、遠くから見た場合には両者は同じ印象を与えるが、透光部２ｙが難透光部２ｘに対してランダムに配されているので、表、裏の表装材２Ａ、２Ｂは細かく正確に比較した場合、全く異なったパターン形状をなしている。なお、表の表装材２Ａは、前述したような形態のものとし、裏の表装材２Ｂは、表の表造材２Ａと同じランダムパターンを有した表装材を表裏反転させた形態のものとしてもよい。
【００２６】
＜他方のスクリーンＳ２＞
他方のスクリーンＳ２は、平面視Ｌ状をなすＬ型タイプのものであり、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。
【００２７】
スクリーン本体１の構成は、上のフレーム５と下のフレーム６とが中央で直角に屈曲している点と、下のフレーム６の下に脚体６２に代えて接地体であるアジャスタ６３が設けられている点、及び、下のフレーム６の屈曲部下面側にウエイト板６４が設けられている点が一方のスクリーンＳ１と異なっており、基本的には一方のスクリーンＳ１と同じ考え方で構成されている。表、裏の表装材２Ａ、２Ｂについても、一方のスクリーンＳ１の場合と同じように袋状に編み上げた状態でフレーム本体に被せ、それら表裏の表装材２Ａ、２Ｂの下縁同士を下フレームの下面側で接続することによりフレーム本体に装着されている。そのため、一方のスクリーンＳ１と同一又は相当する部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００２８】
なお、これら両スクリーンＳ１、Ｓ２の接地体は、相互に異なった形式のものであるが、その支持高さは揃えてある。すなわち、少なくとも両スクリーンＳ１、Ｓ２の基本の磁石Ｍの高さ位置Ｈは同じになるように（床面Ｆと各磁石Ｍとの間の離間距離が同じになるように）設定されている。そして本実施形態では、両スクリーンＳ１、Ｓ２における基本の磁石Ｍと下段の磁石Ｍとの間の距離である下方離間距離Ｚも同じになるように設定されている。
【００２９】
また、このスクリーンＳ２も、側縁部Ｓ２ａすなわち断面円形をなすパイプ材製である右、左のフレーム３、４の外半部が表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面を有し、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダに保持された連結用の磁石Ｍとを具備してなり、その磁石Ｍを保持した磁石ホルダ７１が、スクリーンＳ２の側縁部Ｓ２ａを構成する右、左のフレーム３、４内に、スクリーンＳ２の側縁部Ｓ２ａの凸曲面を維持した状態で取り付けられている。磁石ホルダ７２の取付態様は、前述したスクリーンＳ１におけるものと同様であるため、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
＜第１の実施形態の作用効果＞
このような構成のものであれば、各スクリーンＳ１、Ｓ２の側縁部Ｓ１ａ、Ｓ２ａに磁石Ｍがそれぞれ仕込まれているので、両スクリーンＳ１、Ｓ２同士を磁石Ｍの磁力により横連結して使用することができ、また、横連結の必要がなくなった場合には、磁石Ｍの磁力に抗して両スクリーンＳ１、Ｓ２を引き離すだけでよい。そのため、格別な連結部品の取り付けや取り外しを伴うことなしに、スクリーンＳ１、Ｓ２同士を装脱することができる。
【００３１】
また、磁石ＭはスクリーンＳ１、Ｓ２の側縁部に形成された磁石収容室７２ｓ内に遊動可能に収容されており、その磁石収容室７２ｓの内側には磁石Ｍが接する円弧面Ｒが形成されているため、磁石Ｍが自在にその向きを変えることができ、比較的自由な角度でスクリーンＳ１、Ｓ２同士を連結するができる。
【００３２】
しかも、磁石Ｍは、磁石収容室７２ｓの円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものであるため、スクリーンＳ１、Ｓ２同士を安定した状態で横連結することができる。
【００３３】
すなわち、玩具等の分野においては、積み木状のピースの縁部に磁石を遊動可能に埋設しておき、磁石の磁力により複数のピースを連結して遊ぶものが開発されているが、このような構成をスクリーンに適用するだけでは安定した連結が難しい。具体的には、このような玩具では、前記ピースの縁部内に断面円形の磁石収容室を形成しておき、その磁石収容室内に当該磁石収容室の内径よりも小さな外径を有する円柱状の磁石を遊動可能に収容しているが、かかる磁石は接続時には磁石収容室の円弧状をなす磁石収容室の内周面に1箇所で線接触することになる。そのため、前記磁石は１本の線接触部分を軸にして首を振るように振動し易い。したがって、スクリーンにこのような構造を利用するとスクリーン同士を安定して接続するのが難しく、例えば、スクリーンが揺れると磁石が振動して磁力が不安定になるだけでなく、当該磁石が磁石収容室の内周面に繰り返し衝突し異音が発生するなどといった問題を招くおそれがある。
【００３４】
これに対して、本実施形態のものでは、スクリーンＳ１、Ｓ２同士を横連結した場合、図４に示すように、磁石Ｍの隣接する２つの角部Ｍａ（ｎ）、Ｍａ（ｎ）或いは、隣接する２つの角部Ｍａ（ｓ）、Ｍａ（ｓ）が、磁石収容室７２ｓの円弧面Ｒにそれぞれ線接触することになる。そのため、各磁石Ｍは、それぞれ２か所の線接触部分を足場にしてお互いに引き合うことになる。その結果、磁石Ｍが線接触部分を軸にして首振り運動を行う可能は低く、特に、本実施形態のように２本の線接触部分同士の離間距離が磁石Ｍの略全幅寸法に匹敵するほどに離れるようにしておけば、磁石Ｍの振動をほぼ確実に抑止することができる。したがって、スクリーンＳ１、Ｓ２が人の接触等によって揺れ動くことがあっても、磁石Ｍ自体が首振り振動を起こすことはなく、磁力が不安定になったり磁石Ｍがフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓに衝突して異音が発生したりするような不具合は生じない。
＜＜第２の実施形態＞＞（図１０〜図１１）
本発明の第２の実施形態を、図１０〜図１１を参照しつつ説明する。なお、前述した第１の実施形態におけるものに対応する部分には同一の名称及び符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
この実施形態のスクリーンＳ３は、縁部Ｓ３ａに磁石収容室７２ｓを設け、その磁石収容室７２ｓ内に連結用の磁石Ｍを遊動可能に収容してなる。磁石収容室７２ｓは、内側に円弧面Ｒを有したものであり、磁石Ｍは、円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものである。すなわち、この実施形態のスクリーンＳ３は、周壁Ｂ７２０の内側に磁石収容室７２ｓを形成してなる磁石ホルダＢ７２を縁部Ｓ３ａに装着したものであって、その周壁Ｂ７２０の内面の少なくとも一部を前述した円弧面Ｒとしている。具体的には、周壁Ｂ７２０における外壁部分Ｂ７２１の内面を磁石Ｍの角部Ｍａ、Ｍａが線接触する円弧面Ｒとしている。
【００３６】
詳述すれば、この実施形態のスクリーンＳ３は、図１０に示すように、第１の実施形態と同様にフレーム構造をなすスクリーン本体１を備えたものであり、スクリーンＳ３の側縁部Ｓ３ａを形成するスクリーン本体１の右、左のフレーム３、４に磁石ホルダＢ７２が磁石Ｍとともに仕込まれている。なお、この実施形態では、右のフレーム３は上半部３１及び下半部３２を図示しないフレーム接続部材等を介して接続してなるものであり、上半部３１は上のフレーム５に、また下半部３２は下のフレーム６に、それぞれ一体に設けられている。また、左のフレーム４も上半部４１及び下半部４２を図示しないフレーム接続部材等を介して接続してなるものであり、上半部４１は上のフレーム５に、また下半部４２は下のフレーム６に、それぞれ一体に設けられている。
【００３７】
前述した第１の実施形態では、磁石ホルダがフレーム接続部材に一体的に設けられたものであったが、この第２の実施形態のスクリーンＳ２は、図１０に示すように、フレーム３、４の所定箇所に穴３ｎ、４ｎを形成しておき、その穴３ｎ、４ｎに箱状をなす磁石ホルダＢ７２が磁石Ｍを保持した状態で嵌め込まれている。フレーム３、４に穿設された穴３ｎ、４ｎは例えば長方形状のものであり、外側方に開放されている。磁石ホルダＢ７２は、周壁Ｂ７２０を備えた有底箱状のもので、フレーム３、４の穴３ｎ、４ｎに外側から嵌合させ得る寸法形状をなしている。磁石ホルダＢ７２は、図１１に示すように、周壁Ｂ７２０の外壁部分Ｂ７２１がフレーム３、４と同一径をなす部分円弧状に湾曲した形状をなしており、磁石ホルダＢ７２をフレーム３、４に嵌着した状態では磁石ホルダＢ７２の外面すなわち外壁部分Ｂ７２１の外面Ｂ７２ａがフレーム３、４の外周面３ｔ、４ｔと面一に連続するようになっている。Ｂ７２３は、磁石ホルダＢ７２の両側壁部分Ｂ７２２の外面に突設された抜け止め用突条である。この突条Ｂ７２３は、部材の一時的な弾性変形を利用してフレーム３、４内に挿入されるようになっている。なお、図１１には左のフレーム４への基本の磁石Ｍを保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造のみを示しているが、右のフレーム３への基本の磁石Ｍを保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造は、図１１に示したものと左右対称である。また、右、左のフレーム３への下段の磁石Ｍを保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造も、基本の磁石Ｍを保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造と全く同一である。
【００３８】
この実施形態の場合も、枠状に組まれたフレーム３〜６が、第１の実施形態と同様に表、裏の表装材２Ａ、２Ｂによりくるまれるため、スクリーンＳ３の側縁部Ｓ３ａは、表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面をなすものであり、磁石ホルダＢ７２をフレーム３、４に装着した状態でも、側縁部Ｓ３ａの凸曲面形状は維持される。
【００３９】
このような構成であれば、スクリーンＳ３同士を磁石Ｍの磁力により装脱可能に横連結することができる。そして、磁石ＭはスクリーンＳ３の側縁部に形成された磁石収容室７２ｓ内に遊動可能に収容されており、その磁石収容室７２ｓの内側には磁石Ｍが接する円弧面Ｒが形成されているため、磁石Ｍが自在にその向きを変えることができ、比較的自由な角度でスクリーンＳ３同士を連結するができる。
【００４０】
しかも、磁石Ｍは、磁石収容室７２ｓの円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものであるため、第１の実施形態のものと同様にスクリーンＳ３同士を安定した状態で横連結することができる。
【００４１】
なお、この第２の実施形態の場合、磁石ホルダは樹脂等の非磁性体製のものであることは必須であるが、フレームがアルミ等の非磁性体製のものであることは必須ではなく、鉄等の磁性体製のフレームにも適用が可能である。
＜＜第３の実施形態＞＞（図１２〜図１３）
本発明の第３の実施形態を、図１２〜図１３を参照しつつ説明する。なお、前述した第１の実施形態におけるものに対応する部分には同一の名称及び符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
この実施形態のスクリーンＳ４は、縁部Ｓ４ａに磁石収容室７２ａを設け、その磁石収容室７２ａ内に連結用の磁石Ｍを遊動可能に収容してなる。磁石収容室７２ａは、内側に円弧面Ｒを有したものであり、磁石Ｍは、円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものである。すなわち、この実施形態のスクリーンＳ４は、周壁Ｃ７２１の内側に磁石収容室７２ｓを形成してなる磁石ホルダＣ７２を縁部Ｓ４ａに装着したものであって、その周壁Ｃ７２１の内面の少なくとも一部を前述した円弧面Ｒとしている。
【００４３】
詳述すれば、この実施形態のスクリーンＳ４は、図１２に示すように、パネル構造をなすスクリーン本体Ｃ１を備えたものである。すなわち、スクリーン本体Ｃ１は、パネルＣ２を主体に構成されたものであり、そのパネルＣ２の縁部Ｃ２ａに形成した凹陥部Ｃ２ｘに非磁性体製の磁石ホルダＣ７２が磁石Ｍとともに嵌着されている。図１３に示すように、パネルＣ２は、例えば、縁部Ｃ２ａが断面半円弧状の凸曲面をなすものであり、凹陥部Ｃ２ｘはパネルＣ２の縁部を一部切除することにより形成されている。磁石ホルダＣ７２は、周壁Ｃ７２１を有する有底箱形のもので断面形状が凹陥部Ｃ２ｘの断面形状に合致する形態をなしている。そのため、磁石ホルダＣ７２の周壁Ｃ７２１の外面Ｃ７２ａとパネルＣ２の縁部Ｃ２ａの外面Ｃ２ｂとが面一に連続するようになっているとともに内面側に半円弧状をなす円弧面Ｒが形成されている。しかして、この実施形態のスクリーンＳ４も、その側縁部Ｓ４ａが、表、裏両面Ｓ４ｂ、Ｓ４ｂに連続する凸曲面をなすものであり、磁石ホルダＣ７２をパネルＣ２に装着した状態でも、側縁部Ｓ４ａの凸曲面形状は維持される。なお、図１３には、基本の磁石Ｍを保持した磁石ホルダＣ７２の取付構造のみを示しているが、下段のＭを保持した磁石ホルダＣ７２の取付構造も全く同様である。
【００４４】
このような構成のものであれば、スクリーンＳ４同士を磁石Ｍの磁力により装脱可能に横連結することができる。そして、磁石ＭはスクリーンＳ４の側縁部に形成された磁石収容室７２ｓ内に遊動可能に収容されており、その磁石収容室７２ｓの内側には磁石Ｍが接する円弧面Ｒが形成されているため、磁石Ｍが自在にその向きを変えることができ、比較的自由な角度でスクリーンＳ３同士を連結するができる。
【００４５】
しかも、磁石Ｍは、磁石収容室７２ｓの円弧面Ｒに２つの隣接する角部Ｍａ、Ｍａを同時に線接触させ得る四角柱状のものであるため、第１の実施形態のものと同様にスクリーンＳ３同士を安定した状態で横連結することができる。
【００４６】
＜＜他の実施形態＞＞
本発明は、以上に述べた各実施形態に限られない。
【００４７】
前述した各実施形態は、磁石を磁石ホルダに保持させた状態でスクリーン本体に仕込む場合について説明したが、スクリーン本体内に空洞を形成し、その空洞内に直接四角柱状の磁石を遊動可能に収容してもよい。この場合には、空洞の内周面の一部又は全部を磁石の隣接する２つの角部が線接触する円弧面とすればよい。
【００４８】
また、磁石は、円弧面に線接触する２つの角部の離間距離が当該磁石の全幅寸法に近くなる形態のものであれば、どのようなものであってもよい。以上説明した実施形態では、全ての角部に丸みをつけたものについて説明したが、角を尖らせた狭義の四角柱状のものにするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ１〜Ｓ４…スクリーン
Ｓ１ａ〜Ｓ４ａ…スクリーンの側縁部
１、Ｃ１…スクリーン本体
３〜６…フレーム
３ｓ…内周面
４ｓ…内周面
７Ａ、７Ｂ…フレーム接続部材
Ｃ２…パネル
Ｃ２ｘ…凹陥部
７２、Ｂ７２、Ｃ７２…磁石ホルダ
７２ｓ…磁石収容室
Ｄ２…表装材
Ｍ…磁石
Ｍａ…角部
Ｍａ（ｎ）…Ｎ極側の一対の角部
Ｍａ（ｓ）…Ｓ極側の一対の角部
Ｒ…円弧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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