(57)【要約】【課題】法人カードの極度額設定システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】法人カードの極度額設定システムは、１つまたは複数の審査用データを取得する手段と、財務状況のデータおよび希望極度額を取得する手段と、最新の１つまたは複数の審査用データ、財務状況のデータおよび希望極度額の１つまたは複数に基づいて、定期的または変更依頼の都度、法人カードの極度額を算出して設定する手段と、算出された極度額を通知する手段と、を備える。【選択図】図１
2020067667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の審査用データを取得する手段と、
財務状況のデータおよび希望極度額を取得する手段と、
最新の前記１つまたは複数の審査用データ、前記財務状況のデータおよび前記希望極度額の１つまたは複数に基づいて、定期的または変更依頼の都度、法人カードの極度額を算出して設定する手段と、
算出された前記極度額を通知する手段と、
を備えた、システム。
【請求項２】
過去の事例を集積してモデルを作成する手段をさらに備え、
前記極度額を算出する手段は前記モデルにさらに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回った場合、通知または差額分を清算する手段をさらに備えた、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
コンピュータにより実行される方法であって、
１つまたは複数の審査用データを取得することと、
財務状況のデータおよび希望極度額を取得することと、
最新の前記１つまたは複数の審査用データ、前記財務状況のデータおよび前記希望極度額の１つまたは複数に基づいて、定期的または変更依頼の都度、法人カードの極度額を算出して設定することと、
算出された前記極度額を通知することと、
を含む、方法。
【請求項５】
過去の事例を集積してモデルを作成することをさらに含み、
前記極度額を算出することは前記モデルにさらに基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回った場合、通知または差額分を清算する手段をさらに含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人カードの極度額設定システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード会社は、法人カードの申込者である法人の決算書、組織情報等に基づいて極度額の審査を行っている。法人は、法人の形態／利用用途に応じてコーポレートカード、パーチェシングカード、ビジネスカード、オーナーズカード等のカードの種類を選択することができる。クレジットカード会社は、法人カードの種類に応じて審査に必要な情報を取得し、異なる審査方法により極度額を設定することが一般的である。
【０００３】
法人カードは部署ごと、従業員ごと等に複数発行することができ、それぞれの法人カードについて極度額の範囲内で限度額を自由に設定することができる。複数の法人カードの合計利用額が極度額に達すると、それぞれの法人カードの所有者は、限度額未満であっても利用することができなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、決算書、組織情報等は審査の情報として不十分であり、決算書がない法人や個人事業主(以下、「法人等」という。)も存在する。また、法人カードの種類によっては個人の与信として極度額が設定され得る。したがって、支払能力のある法人であっても高額な極度額を設定することが難しく、法人が希望する極度額を設定できない場合があった。
【０００５】
また、法人等は業種特有の季節性の支出、事業の成長、または事業の戦略等に伴い極度額の変更を定期的に希望する場合があり得る。極度額の変更を希望する場合、クレジットカード会社は法人等からの変更申込を受けて極度額の再審査を行う必要があった。さらに、法人等の経営状態または景気の変動があった場合、柔軟に極度額を変更することができなかった。
【０００６】
したがって、法人カードの極度額を適正かつ柔軟に設定することができるシステムが望まれる。
【０００７】
本発明はこのような課題に対してなされたものであり、法人カードの極度額の審査に使用される情報を拡大し、より適正にかつ柔軟に極度額を設定できるシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、法人カードの極度額設定システムは、１つまたは複数の審査用データを取得する手段と、財務状況のデータおよび希望極度額を取得する手段と、最新の１つまたは複数の審査用データ、財務状況のデータおよび希望極度額の１つまたは複数に基づいて、定期的または変更依頼の都度、法人カードの極度額を算出して設定する手段と、算出された極度額を通知する手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来では不足していた審査の情報を補うことができ、適正な極度額の設定が可能となる。また、法人等の最新の財務的な情報に応じて、極度額を柔軟に変更することができる。さらに、法人等が希望する極度額を審査に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る法人カードの極度額設定システムの構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る極度額算出の処理フローを例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクレジットカード会社システムの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る法人カードの極度額設定システムの構成を例示する図である。図１は概略的に、法人デバイス１００、取引先システム１１０、ネットワーク１２０、およびクレジットカード会社システム１３０を例示している。
【００１３】
法人デバイス１００は、法人カードを所有する法人等によって使用されるデバイスであり、例えばＰＣ、タブレット、スマートフォン等とすることができる。法人デバイス１００は、取引先システム１１０に審査用データの提供指示を送信することができる。審査用データの提供指示は、取引先システム１１０からクレジットカード会社システム１３０に対して法人等の口座残高情報、カード売上等の提供を許可する指示とすることができる。
【００１４】
法人デバイス１００はまた、決算書等の財務状況のデータ、希望極度額をクレジットカード会社システム１３０に送信することができる。決算書、希望極度額はＷｅｂフォームの形式で送信されてもよく、書類の形式としてもよい。決算書がない法人等の場合、法人デバイス１００は、その他の財務状況を証明し、または申告するデータをクレジットカード会社システム１３０に送信してもよい。法人デバイス１００は、極度額の変更依頼をクレジットカード会社システム１３０に送信してもよい。
【００１５】
取引先システム１１０は、法人等の取引先のシステムの総称であり、例えば金融機関システム、決済代行業者システム、ＰＯＳ業者システム等が含まれ得る。取引先システム１１０は、法人デバイス１００から審査用データの提供指示を受信していることを前提として、審査用データをクレジットカード会社システム１３０に送信することができる。審査用データは、金融機関における法人の口座残高情報、入出金情報、決済代行業者における加盟店としての法人等のカード売上情報、ＰＯＳ業者におけるＰＯＳデータ、法人等が各取引先に発行した請求書データ等とすることができる。審査用データは、他のクレジットカード会社の決済情報等を含んでもよい。
【００１６】
ネットワーク１２０は、法人デバイス１００、取引先システム１１０、およびクレジットカード会社システム１３０の間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。
【００１７】
クレジットカード会社システム１３０は、法人カードを発行するクレジットカード会社のシステムである。クレジットカード会社システム１３０は、定期的（例えば、日次、週次、月次）または極度額の変更依頼を受信した都度、各法人等が有する法人カードの極度額を算出して設定することができる。極度額の設定は、極度額の算出後に自動的に実施されるように構成されてもよく、営業担当者がＰＣ等を使用して極度額を確認した後に実施されるように構成されてもよい。算出された極度額は、例えばクレジットカード会社システム１３０から営業担当者が使用するＰＣ等に対しメール等により通知してもよく、営業担当者がＰＣ等を使用してクレジットカード会社システム１３０にログインして確認するようにしてもよい。
【００１８】
送受信部１３１は、法人デバイス１００から決算書等の財務状況のデータ、希望極度額を受信することができる。送受信部１３１は、インターネット上にある法人等の決算書等の財務状況のデータを取得してもよい。決算書がない法人等の場合、クレジットカード会社システム１３０は、その他の財務状況を証明し、または申告するデータを受信してもよい。送受信部１３１は、法人デバイス１００から極度額の変更依頼を受信してもよい。送受信部１３１はまた、取引先システム１１０から審査用データを受信することができる。送受信部１３１はさらに、インターネット上にある出資情報、景況調査等の公知情報をテキストマイニング等により取得してもよい。
【００１９】
送受信部１３１は、極度額の変更の都度および／または定期的に、法人デバイス１００に変更後の極度額を送信することができる。変更後の極度額は、法人カードの情報を確認可能なＷｅｂサイトにより通知されてもよく、メール等により送信されてもよい。
【００２０】
極度額算出部１３２は、最新の審査用データ、決算書等の財務状況のデータ、および希望極度額のうちの１つまたは複数に基づいて、法人カードの極度額を算出することができる。極度額算出部１３２はまた、他の法人等と同様の業種、売上規模、取引先等の共通属性を極度額算出の条件として使用してもよい。極度額算出部１３２は、取引先システム１１０から入手可能な任意の情報、公知情報等に基づいて極度額を算出してもよい。極度額算出部１３２はまた、算出された法人カードの極度額をクレジットカード会社システム１３０のホストコンピュータに対して設定を行うことができる。
【００２１】
極度額算出部１３２は、例えば審査用データの法人等の口座の入出金情報を月次で集積して、法人等の業種、拠点、出金情報等に基づいて季節要因によるものを抽出し、月次で変動する極度額を算出することができる。極度額算出部１３２はまた、例えば審査用データの使用履歴および公知情報（例えば、中小企業景況調査等）等に基づいて、同業他社を含む業種の必要経費の基準額を算出して、希望極度額が適正な範囲内であるかどうかを判定して極度額を算出することができる。極度額算出部１３２はさらに、例えば審査用データのカード売上、ＰＯＳデータ、および請求書データに基づいて法人等の業容をスコアリングし、業容に応じた極度額を算出することができる。
【００２２】
極度額算出部１３２は、過去の事例を集積して統計的に学習し、極度額の算出モデルを作成／更新する人工知能を備えることができる。極度額算出部１３２は、前述した極度額の算出の例をモデル化することができる。さらなるモデルの例として、極度額算出部１３２は、例えば審査用データの法人等の口座の入出金情報および過去の使用履歴に基づいて、デフォルトを出した法人等のモデルを作成することができる。極度額算出部１３２はまた、例えば審査用データの法人等の口座の入出金情報、使用履歴、公知情報（例えば、出資情報）に基づいて、新規出資または増資を受けた企業（ベンチャー、スタートアップ等）のモデルを作成することができる。モデルは事例ごと、企業の業種ごと等の観点別に複数作成されてもよい。
【００２３】
作成されたモデルは、極度額の算出に適用することができる。極度額算出部１３２は、例えばデフォルトを出した法人等のモデルについて、他の法人等の入出金情報がモデルに類似している場合、他の法人の極度額を調整することができる。モデルは、業種、取引先等の共通属性によってグループ化された法人に対して適用するようにしてもよく、複数のモデルを適用してもよい。
【００２４】
クレジットカード会社システム１３０は、法人等がクレジットカードの加盟店である場合、カードの売上と法人カードの利用残高とを差金決済してもよく、差金決済の状況を極度額の算出条件に加えてもよい。クレジットカード会社システム１３０はまた、法人カードについて不良債権が新たに発生した場合、モデルを作成または更新し、直ちに他の法人等の極度額の算出に適用してもよい。算出された極度額またはモデルは、クレジットカード会社システム１３０のオペレータがＰＣ等を使用することにより補正されてもよい。
【００２５】
クレジットカード会社システム１３０はまた、算出した極度額が現在の法人カードの利用額を下回った場合、その旨を法人デバイス１００に通知してもよく、算出した極度額と法人カードの現在の利用額の差額分を清算してもよい。通知は、法人カードの情報を確認可能なＷｅｂサイトにより通知されてもよく、メール等により送信してもよい。清算は、例えば即時または期日設定して法人等の口座から引き落としてもよく、法人等がクレジットカード加盟店である場合、加盟店でのカード売上と法人カード利用分を差金決済してもよい。
【００２６】
クレジットカード会社システム１３０はさらに、極度額が変更された場合、各法人カードの限度額の変更を促す旨を法人デバイス１００に通知してもよい。通知は、法人カードの情報を確認可能なＷｅｂサイトにより通知されてもよく、メール等により送信してもよい。クレジットカード会社システム１３０はまた、変更前の極度額と変更後の極度額の変更比率に基づいて、各法人カードの限度額を変更してもよい。限度額の変更は、例えば変更前の極度額に比べて変更後の極度額が５％減少した場合、各法人カードの限度額も５％減少させてもよい。
【００２７】
極度額算出ＤＢ１３３は、極度額を算出するために必要なデータを法人等ごとに格納するデータベースである。極度額算出ＤＢ１３３に格納されるデータは、例えば決算書等の財務状況のデータ、口座残高情報、入出金情報、カードの売上情報、ＰＯＳデータ、取引先に発行する請求書データ、希望極度額等とすることができるがこれらに限られない。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る極度額算出の処理フローを例示する図である。以下、法人カードの極度額の定期的な変更を行う場面について説明する。法人等は、取引先システム１１０が有する各審査用データをクレジットカード会社システム１３０に提供することについて同意しているものとする。
【００２９】
Ｓ２０１：法人等は、法人デバイス１００を使用して取引先システム１１０に審査用データの提供指示を送信する。提供指示は過去に行ったことがある場合、省略可能である。
【００３０】
Ｓ２０２：クレジットカード会社システム１３０は、取引先システム１１０から各審査用データを受信する。各審査用データは定期的に受信されてもよく、法人等の各種取引または決済の都度、受信されてもよい。
【００３１】
Ｓ２０３：クレジットカード会社システム１３０は、法人デバイス１００から決算書等の財務状況のデータ、希望極度額を受信する。クレジットカード会社システム１３０はまた、インターネット上にある法人等の決算書等の財務状況のデータを取得してもよい。決算書がない法人等の場合、クレジットカード会社システム１３０は、その他の財務状況を証明し、または申告するデータを受信してもよい。
【００３２】
Ｓ２０４：クレジットカード会社システム１３０は、最新の審査用データ、決算書のデータ、希望極度額のうちの１つまたは複数に基づいて、法人カードの極度額を算出することができる。法人カードの極度額は、定期的（例えば、日次、週次、月次）に算出され得る。クレジットカード会社システム１３０はまた、算出された法人カードの極度額をクレジットカード会社システム１３０のホストコンピュータに対して設定を行う。
【００３３】
Ｓ２０５：クレジットカード会社システム１３０は、極度額の算出モデルを作成／更新する。モデルは、人工知能により過去の事例を集積して統計的に学習し、作成および更新される。モデルは、Ｓ２０４の極度額の算出に適用してもよい。
【００３４】
Ｓ２０６：クレジットカード会社システム１３０は、極度額の変更の都度および／または定期的に、法人デバイス１００に変更後の極度額を送信する。変更後の極度額は、法人カードの情報を確認可能なＷｅｂサイトにより通知されてもよく、メール等により送信されてもよい。
【００３５】
このようにすることで、従来では不足していた審査の情報を補うことができ、適正な極度額の設定が可能となる。また、法人等の最新の財務的な情報に応じて、極度額を柔軟に変更することができる。さらに、法人等が希望する極度額を審査に反映することができる。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード会社システムの構成を例示する図である。図３に例示するように、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、操作部３０４、ＩＦ部３０５、および表示部３０６がバス３０７等によって接続される。
【００３７】
制御部３０１は中央処理装置（ＣＰＵ）であり、クレジットカード会社システム１３０の各構成要素の制御やデータの演算を行うことができる。主記憶部３０２はメインメモリであり、入力された各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータ等を記憶することができる。補助記憶部３０３はハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。制御部３０１は補助記憶部３０３に格納されているプログラムを主記憶部３０２に読み出して実行することができる。操作部３０４はキーボード、マウス等により構成され、アプリケーションの各種操作や入力データを受け付けることができる。ＩＦ部３０５は他のシステムまたは装置との間でデータを送受信する際のインタフェースである。表示部３０６はディスプレイ等により構成され、アプリケーションの各種画面等を提供することができる。
【００３８】
説明のため各処理を分けて記載したが、各処理を統合、連携させ、それぞれが有する処理の一部または全部を他方が行うように実装されてもよい。
【００３９】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能である。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  法人デバイス
１１０  取引先システム
１２０  ネットワーク
１３０  クレジットカード会社システム
１３１  送受信部
１３２  極度額算出部
１３３  極度額算出ＤＢ
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  操作部
３０５  ＩＦ部
３０６  表示部
３０７  バス
【図１】
2020067667.tif 000003
【図２】
2020067667.tif 000004
【図３】
2020067667.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード会社システムであって、前記システムは、
１つまたは複数のプロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するメモリと
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記システムに、
１つまたは複数の審査用データを取得することであって、前記審査用データは、金融機関における法人の口座の残高情報および入出金情報を少なくとも含む、ことと、
前記法人に関連付けられる財務状況のデータおよび法人カードの希望極度額を取得することと、
最新の前記１つまたは複数の審査用データ、前記法人に関連付けられる財務状況のデータおよび前記法人カードの希望極度額の１つまたは複数に基づいて、前記法人カードの新たな極度額を算出して、算出された前記新たな極度額を前記法人カードの極度額として設定することと、
算出された前記新たな極度額を通知することと、
を含むことを実行させるシステム。
【請求項２】
過去の事例を集積してモデルを作成することであって、作成される前記モデルは、前記法人の口座の入出金情報に基づいて作成される、デフォルト企業のモデルおよび新規出資または増資を受けた企業のモデルのうちの少なくとも１つを含む、ことをさらに含み、
前記極度額を算出することは、前記モデルに基づいて行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回った場合、前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回ることを示す通知をさらに通知し、かつ前記算出された極度額と前記法人カードの現在の利用額との差額分を清算することをさらに含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記審査用データは、加盟店である法人のカード売上情報、ＰＯＳ業者におけるＰＯＳデータ、法人が各取引先に発行した請求書データをさらに含み、
最新の前記１つまたは複数の審査用データに基づいて算出される前記法人カードの新たな極度額は、前記カード売上情報、前記ＰＯＳデータ、および前記請求書データのうちの少なくとも１つに基づいて前記法人の業容をスコアリングすることによって算出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
最新の前記１つまたは複数の審査用データに含まれる入出金情報に基づいて算出される前記法人カードの新たな極度額は、月次単位で変動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
最新の前記１つまたは複数の審査用データに基づいて算出される前記法人カードの新たな極度額は、それぞれの業種の必要経費の基準額を算出して、前記法人カードの希望極度額が適正な範囲内であるかどうかを判定することによって算出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
算出された前記新たな極度額を通知することは、各法人カードの限度額の変更を促す旨を通知することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータにより実行される方法であって、前記方法は、
前記コンピュータが、１つまたは複数の審査用データを取得することであって、前記審査用データは、金融機関における法人の口座の残高情報および入出金情報を少なくとも含む、ことと、
前記コンピュータが、前記法人に関連付けられる財務状況のデータおよび法人カードの希望極度額を取得することと、
前記コンピュータが、最新の前記１つまたは複数の審査用データ、前記法人に関連付けられる財務状況のデータおよび前記法人カードの希望極度額の１つまたは複数に基づいて、前記法人カードの新たな極度額を算出して、算出された前記新たな極度額を前記法人カードの極度額として設定することと、
前記コンピュータが、算出された前記新たな極度額を通知することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、過去の事例を集積してモデルを作成することであって、作成される前記モデルは、前記法人の口座の入出金情報に基づいて作成される、デフォルト企業のモデルおよび新規出資または増資を受けた企業のモデルのうちの少なくとも１つを含む、ことをさらに含み、
前記極度額を算出することは、前記モデルに基づいて行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回った場合、前記コンピュータが、前記算出された極度額が前記法人カードの現在の利用額を下回ることを示す通知をさらに通知し、かつ前記算出された極度額と前記法人カードの現在の利用額との差額分を清算することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。