(57)【要約】【課題】コイル端部同士をより確実に接合可能で且つ生産性が高いコイル接合方法、そのコイル接合方法によって得られたステータ、及び、そのステータを備えたモータを提供する。【解決手段】コイル接合方法は、複数のスロット２４内にコイル２６，６６をそれぞれ収納するコイル収納工程と、複数のスロット２４内にそれぞれ収納されたコイル２６，６６のコイル端部２９，６９のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つステータコア２１の径方向及び周方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置する、２つのコイル端部２９，６９の少なくとも一方を、ステータコア２１の径方向及び周方向の少なくとも一方に変形させることにより、２つのコイル端部２９，６９を係合させるコイル端部係合工程と、前記係合させたコイル端部２９，６９を、半田槽５０内の溶融した半田に浸すことにより、半田付けを行う半田付け工程と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びるステータコアの複数のスロット内にコイルがそれぞれ収納された状態で、前記複数のスロットから軸方向に突出したコイル端部同士を接合する、コイルの接合方法であって、
前記複数のスロット内に前記コイルをそれぞれ収納するコイル収納工程と、
前記複数のスロット内にそれぞれ収納された前記コイルの前記コイル端部のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つ前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置する、２つのコイル端部の少なくとも一方を、前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方に変形させることにより、前記２つのコイル端部を係合させるコイル端部係合工程と、
前記係合させたコイル端部を、半田槽内の溶融した半田に浸すことにより、半田付けを行う半田付け工程と、
を有する、コイル接合方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル接合方法において、
前記コイルは、
少なくとも一部が前記スロット内に収納され且つ前記スロットに沿って延びる複数の直線部と、
前記スロットの外で前記複数の直線部のうち一つの直線部における一端部と他の直線部における一端部とを接続し且つ湾曲した接続部と、
前記一つの直線部における他端部及び前記他の直線部における他端部から、それぞれ、前記スロットの外に延びる前記コイル端部と、
を有する、コイル接合方法。
【請求項３】
請求項２に記載のコイル接合方法において、
前記複数の直線部は、一対の直線部であり、
前記コイルは、前記一対の直線部及び前記接続部が単一の部材からなるＵ字状のコイルである、コイル接合方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のコイル接合方法において、
前記２つのコイル端部は、それぞれ、
前記一つの直線部における他端部及び前記他の直線部における他端部から、前記ステータコアの周方向にそれぞれ延びる接続端部と、
前記接続端部の先端側から軸方向に延びて、先端部が他のコイルのコイル端部と係合する係合端部と、
を有する、コイル接合方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコイル接合方法において、
前記２つのコイル端部のうち一方のコイル端部の係合端部は、凸部を有し、
前記２つのコイル端部のうち他方のコイル端部の係合端部は、前記凸部と係合する凹部を有する、コイル接合方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のコイル接合方法において、
前記２つのコイル端部のうち一方のコイル端部における前記接続端部は、前記一つの直線部における他端部から、前記ステータコアの周方向の一方側に延びていて、
前記２つのコイル端部のうち他方のコイル端部における前記接続端部は、前記他方の直線部における他端部から、前記ステータコアの周方向の他方側に延びていて、
前記一方のコイル端部における前記係合端部は、前記他方のコイル端部における前記係合端部と係合する、コイル接合方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載のコイル接合方法において、
前記コイル端部係合工程では、前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方における前記２つのコイル端部の位置関係を逆にすることにより、前記２つのコイル端部を係合させる、コイル接合方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のコイル接合方法において、
前記複数のスロットから軸方向に突出し且つ互いに接合される前記コイル端部は、２組以上であり、
前記半田付け工程では、前記２組以上のコイル端部を、前記半田槽内の溶融した半田に同時に浸すことにより、半田付けを行う、コイル接合方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載のコイル接合方法において、
前記ステータコアは、
円筒状のヨークと、
前記ヨークから径方向に延びる複数のティースと、
をさらに有し、
前記スロットは、前記複数のティースのうち隣り合うティースの間に位置する、コイル接合方法。
【請求項１０】
軸線に沿って延びる複数のスロットを有するステータコアと、
前記スロット内に前記ステータコアの径方向に積層された状態で収納される複数のコイルと、
を有し、
前記コイルは、
少なくとも一部が前記スロット内に収納され且つ前記スロットに沿って延びる複数の直線部と、
前記スロットの外で前記複数の直線部のうち一つの直線部における一端部と他の直線部における一端部とを接続し且つ湾曲した接続部と、
前記一つの直線部における他端部及び前記他の直線部における他端部から、それぞれ、前記スロットの外に延びるコイル端部と、
を有し、
前記複数のスロット内にそれぞれ収納された前記コイルの前記コイル端部のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つ前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置する２つのコイル端部は、該２つのコイル端部の少なくとも一方が前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方に変形した状態で、半田によって接合されている、ステータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステータにおいて、
前記２つのコイル端部のうち一方のコイル端部は、前記ステータコアの軸方向から見て、前記一方のコイル端部を含むコイルの直線部から、複数の直線部において他方のコイル端部を含むコイル側に位置する径方向端部同士を繋ぐ仮想線と交差する方向に延びて、前記一方のコイル端部の少なくとも一部が前記接続部と重なる位置で前記他方のコイル端部と半田によって接合されている、ステータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のステータにおいて、
前記２つのコイル端部は、それぞれ、前記ステータコアの軸方向から見て、少なくとも一部が前記接続部と重なる位置で係合する係合部を有する、ステータ。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一つに記載のステータにおいて、
前記ステータコアは、
円筒状のヨークと、
前記ヨークから径方向に延びる複数のティースと、
をさらに有し、
前記スロットは、前記複数のティースのうち隣り合うティースの間に位置する、ステータ。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一つに記載のステータと、
前記ステータに対して回転可能なロータと、
を有する、モータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のモータを車両駆動用モータとして搭載する、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル接合方法、ステータ、それを備えたモータ及びそのモータを搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのステータコアのスロット内に収納される複数のコイルのコイル端部を、溶接等によって接合する方法が知られている。例えば、特許文献１には、セグメントコイルの隣り合うリード部同士がＴＩＧ溶接された構成が開示されている。特許文献１に開示されている構成では、固定子コアに挿入されたセグメントコイルの隣り合うリード部同士をＴＩＧ溶接することにより、セグメントコイル同士が電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９８９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に開示されているように、ステータのスロット内に収納されたコイルのコイル端部同士をＴＩＧ溶接する場合、１個所ずつＴＩＧ溶接を行う必要があるとともに、コイル端部同士を位置決めした状態でＴＩＧ溶接を行う必要がある。そのため、ステータの生産性があまり良くない。
【０００５】
また、上述のようにＴＩＧ溶接を行う場合、コイル端部同士の間に隙間が生じる可能性がある。そのため、コイル端部の接合強度を確保できない場合があり、ステータを生産する際の歩留まりがあまりよくない。
【０００６】
よって、コイル端部同士をより確実に接合可能で且つ生産性が高いコイル接合方法が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、コイル端部同士をより確実に接合可能で且つ生産性が高いコイル接合方法、そのコイル接合方法によって得られたステータ、そのステータを備えたモータ及びそのモータを搭載した車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るコイル接合方法は、軸線に沿って延びるステータコアの複数のスロット内にコイルがそれぞれ収納された状態で、前記複数のスロットから軸方向に突出したコイル端部同士を接合する、コイルの接合方法である。このコイル接合方法は、前記複数のスロット内に前記コイルをそれぞれ収納するコイル収納工程と、前記複数のスロット内にそれぞれ収納された前記コイルの前記コイル端部のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つ前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置する、２つのコイル端部の少なくとも一方を、前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方に変形させることにより、前記２つのコイル端部を係合させるコイル端部係合工程と、前記係合させたコイル端部を、半田槽内の溶融した半田に浸すことにより、半田付けを行う半田付け工程と、を有する。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るステータは、軸線に沿って延びる複数のスロットを有するステータコアと、前記スロット内に前記ステータコアの径方向に積層された状態で収納される複数のコイルと、を有する。前記コイルは、少なくとも一部が前記スロット内に収納され且つ前記スロットに沿って延びる複数の直線部と、前記直線部から、それぞれ、前記スロットの外に延びるコイル端部と、を有する。前記複数のスロット内にそれぞれ収納された前記コイルの前記コイル端部のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つ前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置する２つのコイル端部は、該２つのコイル端部の少なくとも一方が前記ステータコアの径方向及び周方向の少なくとも一方に変形した状態で、半田によって接合されている。
【００１０】
本発明の一実施形態に係るモータは、上述のステータと、前記ステータに対して回転可能なロータと、を有する。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る車両は、上述のモータを車両駆動用モータとして搭載する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態に係るコイル接合方法によれば、コイル端部同士をより確実に接合可能で且つ生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係るモータ及び車両の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、ステータコア及びコイルの位置関係の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、軸方向から見たコイルの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、径方向から見たコイルの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、ステータコアのスロット内に挿入された、コイル端部を形成する前のコイルの構成を示す図である。
【図６】図６は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子を軸方向から見た図である。
【図７】図７は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子を径方向から見た図である。
【図８】図８は、係合された第１係合端部及び第２係合端部を半田槽内の溶融した半田に漬けて接合する様子を模式的に示す図である。
【図９】図９は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子の変形例を軸方向から見た図である。
【図１０】図１０は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子の変形例を径方向から見た図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係るコイルの概略構成を示す図３相当図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係るコイルの概略構成を示す図４相当図である。
【図１３】図１３は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子を軸方向から見た図である。
【図１４】図１４は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合する様子を径方向から見た図である。
【図１５】図１５は、係合していない状態の所定のコイルの第１係合端部及び他のコイルの第２係合端部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１６は、所定のコイルの第１係合端部と他のコイルの第２係合端部とを係合した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。なお、図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００１５】
なお、以下の説明では、ステータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、前記中心軸に直交する方向を「径方向」、前記中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。ただし、この方向の定義により、本発明に係るモータの使用時の向きを限定する意図はない。
【００１６】
また、以下の説明において、“固定”、“接続”及び“取り付ける”等（以下、固定等）の表現は、部材同士が直接、固定等されている場合だけでなく、他の部材を介して固定等されている場合も含む。すなわち、以下の説明において、固定等の表現には、部材同士の直接的及び間接的な固定等の意味が含まれる。
【００１７】
［実施形態１］
（全体構成）
図１に、本発明の実施形態１に係るモータ１の概略構成を示す。モータ１は、ステータ２と、ロータ３とを備える。ロータ３は、ステータ２に対して、中心軸Ｐを中心として回転する。すなわち、モータ１は、ステータ２と、ステータ２に対して回転可能なロータ３とを有する。
【００１８】
本実施形態では、モータ１は、筒状のステータ２内に、ロータ３が中心軸Ｐを中心として回転可能に位置する、いわゆるインナーロータ型のモータである。ロータ３の構成は、一般的なロータと同様の構成であるため、ロータ３の説明は省略する。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、モータ１は、車両Ｖに車両駆動用モータとして搭載されている。車両Ｖは、バッテリー１０と車輪１１とを有する電動車両である。バッテリー１０は、モータ１におけるステータ２のコイル２６に電力を供給する。モータ１は、車輪１１に回転駆動力を与える。すなわち、モータ１は、車両を駆動するためのモータである。車両Ｖの構成は、一般的な電動車両と同様であるため、詳しい説明を省略する。車両Ｖは、モータのみが駆動源である車両だけでなく、モータ及びエンジンを含むハイブリッドシステムが駆動源である車両も含む。
【００２０】
なお、モータ１は、車両において車両駆動以外に用いられるモータであってもよい。また、モータ１は、車両以外に用いられるモータであってもよい。
【００２１】
ステータ２は、ステータコア２１と、コイル２６とを備える。図２は、ステータコア２１及びコイル２６の位置関係の一例を模式的に示す斜視図である。なお、図２では、説明のために、ステータコア２１の後述するスロット２４内に位置する複数のコイル２６のうち一部のみを図示する。また、図２では、説明のために、一部のコイル２６のコイル端部のみが接合された状態を図示する。実際のステータでは、全てのスロット２４内にコイル２６が収納され且つ各コイル２６の端部は他のコイルと接合されている。図２において、Ｘは径方向を示し、Ｙは軸方向を示す。なお、図３以降についても、図中のＸは径方向を示し、図中のＹは軸方向を示す。
【００２２】
本実施形態では、ステータコア２１は、軸方向Ｙに延びる円筒状である。ステータコア２１は、所定の形状に形成された電磁鋼板を、厚み方向に複数枚、積層することによって構成される。ステータコア２１は、例えば、分割コア、丸コア、ストレートコアである。
【００２３】
ステータコア２１は、円筒状のヨーク２２と、ヨーク２２から径方向Ｘの内方に延びる複数のティース２３と、スロット２４とを有する。本実施形態では、ステータコア２１は、丸コアである。ヨーク２２及び複数のティース２３は、単一の部材である。
【００２４】
複数のティース２３は、周方向に等しい間隔で並んでいる。各ティース２３は、軸方向Ｙにおけるステータコア２１の一方の端部から他方の端部まで延びている。スロット２４は、複数のティース２３のうち隣り合うティース２３の間に位置する。スロット２４は、ステータコア２１において軸方向Ｙに伸びる溝である。スロット２４は、軸線としての中心軸Ｐに沿って延びている。後述するように、スロット２４内には、複数のコイル２６が径方向Ｘに積層された状態で収納されている。
【００２５】
図３は、軸方向から見たコイル２６の概略構成を示す図である。図４は、径方向から見たコイル２６の概略構成を示す図である。コイル２６は、銅製で且つＵ字状の線材である。具体的には、図２から図４に示すように、コイル２６は、一対の直線部２７と、接続部２８と、一対のコイル端部２９とを有する。コイル２６は、一対の直線部２７及び接続部２８が単一の部材からなるＵ字状のコイルである。本実施形態では、コイル２６の断面は、矩形状である。コイル２６の断面は、円形、楕円形、凹部および凸部を有する形状などの他の形状であってもよい。
【００２６】
一対の直線部２７は、それぞれ、少なくとも一部が異なるスロット２４内に収納され且つスロット２４に沿って延びている。一対の直線部２７は、第１直線部２７ａと第２直線部２７ｂとを含む。第２直線部２７ｂは、第１直線部２７ａが収納されているスロット２４とは異なるスロット２４内に収納されている。第１直線部２７ａが複数の直線部のうち一つの直線部であり、第２直線部２７ｂが複数の直線部のうち他の直線部である。
【００２７】
接続部２８は、第１直線部２７ａの一端部と第２直線部２７ｂの一端部とを接続する。接続部２８は、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂがそれぞれ異なるスロット２４内に収納された状態で、スロット２４の外に位置する。接続部２８は、スロット２４の外で第１直線部２７ａの一端部と第２直線部２７ｂの一端部とを接続し且つ湾曲している。
【００２８】
一対のコイル端部２９は、第１コイル端部２９ａと第２コイル端部２９ｂとを含む。第１コイル端部２９ａは、第１直線部２７ａの他端部に接続されている。第２コイル端部２９ｂは、第２直線部２７ｂの他端部に接続されている。第１コイル端部２９ａ及び第２コイル端部２９ｂは、接続部２８と同様、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂがそれぞれ異なるスロット２４内に収納された状態で、スロット２４の外に位置する。
【００２９】
第１コイル端部２９ａは、第１接続端部３１と、第１係合端部３２とを有する。第１接続端部３１は、第１直線部２７ａの他端部から、第２直線部２７ｂの他端部に向かって延びている。すなわち、第１接続端部３１は、第１直線部２７ａの他端部から、周方向に延びている。第１係合端部３２は、第１接続端部３１の先端側から軸方向Ｙに延びている。後述するように、第１係合端部３２の先端部は、他のコイルのコイル端部と係合する。
【００３０】
第２コイル端部２９ｂは、第２接続端部３３と、第２係合端部３４とを有する。第２接続端部３３は、第２直線部２７ｂの他端部から、第１直線部２７ａの他端部に向かって延びている。すなわち、第２接続端部３３は、第２直線部２７ｂの他端部から、周方向に延びている。第２係合端部３４は、第２接続端部３３の先端側から軸方向Ｙに延びている。後述するように、第２係合端部３４の先端部は、他のコイルのコイル端部と係合する。
【００３１】
上述のように、第１コイル端部２９ａの第１係合端部３２は、第２コイル端部２９ｂの第２係合端部３４が延びる方向と同じ方向である軸方向Ｙに延びている。また、第１係合端部３２及び第２係合端部３４は、コイル２６において対向する位置に位置する。
【００３２】
第１接続端部３１及び第２接続端部３３が、それぞれ、接続端部である。第１係合端部３２及び第２係合端部３４が、それぞれ、係合端部である。
【００３３】
第１係合端部３２は、第２係合端部３４と対向する側に、軸方向Ｙ全体に亘って延びている溝状の凹部３２ａを有する。第２係合端部３４は、第１係合端部３２と対向する側に、第１係合端部３２に向かって突出し且つ軸方向Ｙに延びている凸部３４ａを有する。第１係合端部３２の凹部３２ａは、後述する他のコイル６６の第２係合端部７４の凸部７４ａと係合可能である。第２係合端部３４の凸部３４ａは、図示しない別のコイルの第１係合端部の凹部と係合可能である。
【００３４】
図３に、第１係合端部３２の凹部３２ａ及び第２係合端部３４の凸部３４ａにおける径方向Ｘの中心位置を、それぞれ、一点鎖線で示す。図３に示すように、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが延びる方向から見て、第１コイル端部２９ａの第１接続端部３１と第２コイル端部２９ｂの第２接続端部３３とは、接続部２８が延びる方向に対して交差する方向に延びている。よって、第１係合端部３２の凹部３２ａと第２係合端部３４の凸部３４ａとは、径方向Ｘの中心位置が径方向Ｘにずれている。
【００３５】
上述の構成を有するコイル２６を、以下の説明では、所定のコイル２６と呼ぶ。この所定のコイル２６における第１係合端部３２は、他のスロット２４内に収納されたコイル６６における第２係合端部７４と係合した状態で半田によって接合される。他のスロット２４内に収納されたコイル６６を、以下の説明では、他のコイル６６と呼ぶ。
【００３６】
他のコイル６６は、所定のコイル２６と同様の構成を有する。以下の説明では、他のコイル６６における直線部を符号６７、他のコイル６６における第２直線部を符号６７ｂ、他のコイル６６における接続部を符号６８、他のコイル６６におけるコイル端部を符号６９、他のコイル６６における第２コイル端部を符号６９ｂ、他のコイル６６における第２接続端部を符号７３、他のコイル６６における第２係合端部を符号７４、他のコイル６６における凸部を符号７４ａとする。
【００３７】
詳しくは後述するが、所定のコイル２６の第１係合端部３２及び他のコイル６６の第２係合端部６４を径方向Ｘに移動させることにより、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａを、他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａと係合させることができる。
【００３８】
図６及び図７は、所定のコイル２６の第１係合端部３２と他のコイル６６の第２係合端部７４とを係合する様子を模式的に示す図である。図６は、所定のコイル２６及び他のコイル６６を軸方向から見た図である。図７は、所定のコイル２６及び他のコイル６６を径方向から見た図である。図６及び図７において、それぞれ左図は、第１係合端部３２及び第２係合端部７４の係合前の状態を示し、図６及び図７において、それぞれ右図は、第１係合端部３２及び第２係合端部７４の係合後の状態を示す。図６に、第１係合端部３２の凹部３２ａ及び第２係合端部３４の凸部３４ａにおける係合前の径方向Ｘの中心位置を、それぞれ、一点鎖線Ｍ，Ｎで示す。
【００３９】
他のコイル６６のコイル端部６９における第２接続端部７３は、第２直線部６７ｂにおける他端部から、周方向の一方側に延びている。所定のコイル２６のコイル端部２９における第１接続端部３１は、第１直線部２７ａにおける他端部から、周方向の他方側に延びている。他のコイル６６のコイル端部６９における第２係合端部７４は、所定のコイル２６のコイル端部２９における第１係合端部３２と係合する。
【００４０】
この構成により、所定のコイル２６における第１係合端部３２と他のコイル６６における第２係合端部７４とを係合させることができる。よって、所定のコイル２６のコイル端部２９と他のコイル６６のコイル端部６９とを係合することができる。
【００４１】
本実施形態では、他のコイル６６のコイル端部６９は、凸部７４ａを有し、所定のコイル２６のコイル端部２９は、凸部７４ａと係合する凹部３２ａを有する。これにより、２つのコイル端部２９，６９をより確実に係合することができる。
【００４２】
なお、所定のコイル２６の第１係合端部３２及び他のコイル６６の第２係合端部７４のうち一方のみを、径方向Ｘに移動させることにより、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａを、他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａと係合させてもよい。
【００４３】
上述の構成を有する所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａと、他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとを係合させた状態で、半田によって接合することにより、複数のコイル２６，６６を接続することができる。図２において、符号３０が、半田である。
【００４４】
以上より、本実施形態では、ステータ２は、軸線に沿って延びる複数のスロット２４を有するステータコア２１と、スロット２４内にステータコア２１の径方向Ｘに積層された状態で収納される複数のコイル２６，６６と、を有する。コイル２６，６６は、少なくとも一部がスロット２４内に収納され且つスロット２４に沿って延びる複数の直線部２７，６７と、スロット２４の外で複数の直線部２７，６７のうち第１直線部２７ａにおける一端部と第２直線部２７ｂ，６７ｂにおける一端部とを接続し且つ湾曲した接続部２８，６８と第１直線部２７ａにおける他端部及び第２直線部２７ｂ，６７ｂにおける他端部から、それぞれ、スロット２４の外に延びるコイル端部２９，６９と、を有する。複数のスロット２４内にそれぞれ収納されたコイル２６，６６のコイル端部２９，６９のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つステータコア２１の径方向から見て重なる位置に位置する２つのコイル端部２９，６９は、該２つのコイル端部２９，６９の少なくとも一方がステータコア２１の径方向Ｘに変形した状態で、半田３０によって接合されている。
【００４５】
これにより、後述するように、複数のコイル２６，６６のコイル端部２９，６９同士を係合させた状態で半田によって接合することができる。よって、複数のコイル２６，６６のコイル端部２９，６９を、安定した品質で且つ容易に半田付けを行うことができる。
【００４６】
本実施形態では、図６に示すように、所定のコイル２６の第１コイル端部２９ａは、他のコイル６６の第２コイル端部６９ｂと接続された状態で、軸方向から見て、所定のコイル２６の第１直線部２７ａから、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂにおいて他のコイル６６側に位置する径方向端部同士を繋ぐ仮想線Ｋと交差する方向に延びている。所定のコイル２６の第１コイル端部２９ａは、軸方向から見て、他のコイル６６の接続部６８と重なる位置で他方のコイル６６の第２コイル端部６９ｂと半田３０によって接合されている。なお、第１直線部２７ａにおいて他のコイル６６側に位置する径方向端部を、図６に符号２７ｃで示す。
【００４７】
同様に、他のコイル６６の第２コイル端部６９ｂは、所定のコイル２６の第１コイル端部２９ａと接続された状態で、軸方向から見て、他のコイル６６の第２直線部６７ｂから、第１直線部及び第２直線部６７ｂにおいて所定のコイル２６側に位置する径方向端部同士を繋ぐ仮想線Ｋと交差する方向に延びている。他のコイル６６の第２コイル端部６９ｂは、軸方向から見て、所定のコイル２６の接続部２８と重なる位置で所定のコイル２６の第１コイル端部２９ａと半田３０によって接合されている。なお、第２直線部６７ｂにおいて所定のコイル２６側に位置する径方向端部を、図６に符号６７ｃで示す。
【００４８】
すなわち、２つのコイル端部のうち一方のコイル端部は、軸方向から見て、前記一方のコイル端部を含むコイルの直線部から、複数の直線部において他方のコイル端部を含むコイル側に位置する径方向端部同士を繋ぐ仮想線と交差する方向に延びて、前記一方のコイル端部の少なくとも一部が前記接続部と重なる位置で前記他方のコイル端部と半田３０によって接合されている。
【００４９】
なお、複数の直線部の径方向端部同士を繋ぐ仮想線は、径方向端部同士を最短距離で繋ぐ直線のほかに、中心軸Ｐを中心とし且つ径方向端部同士を繋ぐ円弧等の曲線も含む。
【００５０】
また、本実施形態では、図６及び図７に示すように、所定のコイル２６における第１コイル端部２９ａの凹部３２ａは、軸方向から見て、少なくとも一部が接続部６８と重なる位置で、他のコイル６６における第２コイル端部６９ｂの凸部７４ａと係合する。他のコイル６６における第２コイル端部６９ｂの凸部７４ａは、軸方向から見て、少なくとも一部が接続部２８と重なる位置で、所定のコイル２６における第１コイル端部２９ａの凹部３２ａと係合する。
【００５１】
すなわち、２つのコイル端部２９，６９は、軸方向から見て、少なくとも一部が接続部と重なる位置で係合する係合部を有する。コイル端部２９が有する係合部は、凹部３２ａである。コイル端部６９が有する係合部は、凸部７４ａである。
【００５２】
以上の構成により、複数のコイル２６，６６のコイル端部２９，６９をより確実に係合することができる。これにより、コイル端部２９，６９を半田３０によってより確実に接合することができる。
【００５３】
（コイル接合方法）
次に、上述の構成を有するコイル２６，６６の接合方法について、図５から図８を用いて説明する。図５は、ステータコア２１のスロット２４内に挿入された、コイル端部２９を形成する前のコイル２６の構成を示す図である。図８は、係合された第１係合端部３２及び第２係合端部７４を半田槽５０内の溶融した半田に漬けて接合する様子を模式的に示す図である。
【００５４】
まず、図５に示すように、コイル端部２９が形成される前のコイルＸを、ステータコア２１のスロット２４内に収納する。このコイルＸは、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂから延長して延びる直線部分Ｘ１，Ｘ２を有する。コイルＸをスロット２４内に収納する際には、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂを、ステータコア２１の異なるスロット２４内に収納する。よって、直線部分Ｘ１，Ｘ２は、スロット２４の外に位置する。なお、直線部分Ｘ１の先端部には、凹部３２ａが予め形成されている。直線部分Ｘ２の先端部には、凸部３４ａが予め形成されている。同様に、他のスロット２４内にもコイルＸを収納する。
【００５５】
ステータコア２１の全てのスロット２４内にそれぞれコイルＸが収納された状態で、各コイルＸの直線部分Ｘ１，Ｘ２を、周方向に且つ互いに近づく方向に曲げる。図５において、直線部分Ｘ１，Ｘ２を曲げる方向を、白抜き矢印で示す。これにより、直線部分Ｘ１，Ｘ２から、コイル端部２９またはコイル端部６９が形成される。よって、コイル端部２９を有するコイル２６と、コイル端部６９を有するコイル６６とが形成される。これにより、コイル２６，６６が、スロット２４内に収納された状態となる。なお、直線部分Ｘ１，Ｘ２の曲げ加工は、冶具を用いてもよい。
【００５６】
上述のようにコイル端部２９，６９を形成することにより、コイル２６，６６のコイル端部２９，６９同士は、径方向から見て重なる位置に位置する。
【００５７】
以上のように、ステータ２の複数のスロット２４内にコイル２６，６６を収納する工程が、コイル収納工程である。
【００５８】
図６の左図に示すように、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａと、他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとは、径方向Ｘの中心位置Ｍ，Ｎが径方向Ｘにずれている。図７の左図に示すように、所定のコイル２６の第１係合端部３２と、他のコイル６６の第２係合端部７４とは、径方向から見て重なる位置に位置する。
【００５９】
図６の左図において、所定のコイル２６の第１係合端部３２及び他のコイル６６の第２係合端部７４の移動方向を白抜き矢印で示す。所定のコイル２６の第１係合端部３２及び他のコイル６６の第２係合端部７４を径方向Ｘに移動させることにより、図６及び図７の右図にそれぞれ示すように、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａを他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａと係合させることができる。このとき、所定のコイル２６の第１接続端部３１及び他のコイル６６の第２接続端部７３に、それぞれ、径方向Ｘに弾性変形を生じさせる。
【００６０】
これにより、第１接続端部３１及び第２接続端部７３の弾性復元力を利用して、所定のコイル２６の第１係合端部３２と他のコイル６６の第２係合端部７４との係合状態をより確実に維持できる。
【００６１】
上述のように、複数のスロット２４内にそれぞれ収納されたコイル２６，６６のコイル端部２９，６９のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つ径方向から見て重なる位置に位置する、２つのコイル端部２９，６９を径方向Ｘに変形させることにより、２つのコイル端部２９，６９を係合させる工程が、コイル端部係合工程である。
【００６２】
なお、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａと他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとを係合させる際に、所定のコイル２６の第１係合端部３２または他のコイル６６の第２係合端部７４の一方のみを、径方向Ｘに移動させてもよい。
【００６３】
例えば、図９に示すように、所定のコイル２６の第１係合端部３２に対して他のコイル６６の第２係合端部７４を、径方向Ｘに移動させてもよい。図９及び図１０は、所定のコイル２６の第１係合端部３２と他のコイル６６の第２係合端部７４とを係合する様子を模式的に示す図である。図９は、所定のコイル２６及び他のコイル６６を軸方向から見た図である。図１０は、所定のコイル２６及び他のコイル６６を径方向から見た図である。図９及び図１０において、それぞれ左図は、第１係合端部３２及び第２係合端部７４の係合前の状態を示し、図９及び図１０において、それぞれ右図は、第１係合端部３２及び第２係合端部７４の係合後の状態を示す。図９に、第１係合端部３２の凹部３２ａ及び第２係合端部３４の凸部３４ａにおける係合前の径方向Ｘの中心位置を、それぞれ、一点鎖線Ｍ，Ｎで示す。
【００６４】
上述のように、第１係合端部３２の凹部３２ａと他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとを係合させた状態で、図８に示すように、半田槽５０内の溶融した半田に係合部分を浸す。これにより、所定のコイル２６の第１係合端部３２と他のコイル６６の第２係合端部７４とを半田３０によって接合することができる。よって、複数のコイル２６，６６を接続することができる。このように、係合させたコイル端部２９，６９を、半田槽５０内の溶融した半田に浸すことにより、半田付けを行う工程が、半田付け工程である。
【００６５】
本実施形態では、複数のスロット２４から軸方向Ｙに突出し且つ互いに接合されるコイル端部２９，６９は、２組以上である。前記半田付け工程では、前記２組以上のコイル端部２９，６９を、半田槽５０内の溶融した半田に同時に浸すことにより、半田付けを行う。これにより、２組以上のコイル端部２９，６９を、半田３０によって効率良く接合することができる。したがって、ステータ２の生産性を向上することができる。
【００６６】
以上より、本実施形態のコイル接合方法は、複数のスロット２４内にコイル２６をそれぞれ収納するコイル収納工程と、複数のスロット２４内にそれぞれ収納されたコイル２６，６６のコイル端部２９，６９のうち、異なるコイルのコイル端部であり且つステータコア２１の径方向から見て重なる位置に位置する、２つのコイル端部２９，６９の少なくとも一方を、ステータコア２１の径方向Ｘに変形させることにより、２つのコイル端部２９，６９を係合させるコイル端部係合工程と、前記係合させたコイル端部２９，６９を、半田槽５０内の溶融した半田に浸すことにより、半田付けを行う半田付け工程と、を有する。
【００６７】
このように、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａと他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとを係合させた状態で、該係合部分を半田槽５０内の溶融した半田に浸すことにより、複数の係合部分を半田３０によって同時に接合することができる。しかも、上述のように、所定のコイル２６における第１係合端部３２の凹部３２ａと他のコイル６６における第２係合端部７４の凸部７４ａとを係合させることにより、第１係合端部３２と第２係合端部７４とを接触させた状態で半田３０によってより確実に接合することができる。
【００６８】
したがって、複数のコイル２６，６６のコイル端部２９，６９同士をより確実に接合することができるとともに、ステータ２の生産性を向上することができる。
【００６９】
コイル２６は、少なくとも一部がスロット２４内に収納され且つスロット２４に沿って延びる複数の直線部２７ａ，２７ｂと、スロット２４の外で複数の直線部２７ａ，２７ｂのうち一つの直線部２７ａにおける一端部と他の直線部２７ｂにおける一端部とを接続し且つ湾曲した接続部２８と、一つの直線部２７ａにおける他端部及び他の直線部２７ｂにおける他端部から、それぞれ、スロット２４の外に延びる第１コイル端部２９ａ及び第２コイル端部２９ｂと、を有する。特に、コイル２６は、２つの直線部２７ａ，２７ｂ及び接続部２８が単一の部材からなるＵ字状のコイルであるのが好ましい。
【００７０】
このように、２つの直線部２７ａ，２７ｂの一端部同士が接続部２８によって接続されたコイル２６の場合、ステータコア２１のスロット２４の外に延びるコイル端部２９を、ステータコア２１の径方向Ｘに変形させることにより、コイル端部２９に、より大きな弾性復元力が生じる。よって、コイル端部２９を他のコイル６６のコイル端部６９に係合させることにより、２つのコイル２６，６６のコイル端部２９，６９をより確実に係合させることができる。
【００７１】
コイル端部２９は、直線部２７ａにおける他端部及び直線部２７ｂにおける他端部から、周方向にそれぞれ延びる第１接続端部３１及び第２接続端部３３と、第１接続端部３１の先端側から軸方向Ｙに延びて、先端部が他のコイル６６のコイル端部６９と係合する第１係合端部３２と、を有する。
【００７２】
上述の構成により、コイル端部２９の軸方向長さを必要以上に長くすることなく、コイル端部２９の第１係合端部３２の先端部をステータコア２１の径方向Ｘに変形させた際に、第１係合端部３２に、より大きな弾性復元力を生じさせることができる。よって、第１係合端部３２を、他のコイル６６のコイル端部６９とより確実に係合させることができる。
【００７３】
（実施形態２）
図１１及び図１２に、実施形態２に係るコイル１２６の概略構成を示す。コイル１２６は、第１係合端部１３２及び第２係合端部１３４の構成が実施形態１のコイル２６の構成とは異なる。以下では、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
図１１は、軸方向から見たコイル１２６の概略構成を示す図である。図１２は、径方向から見たコイル１２６の概略構成を示す図である。図１３及び図１４は、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２と他のコイル１６６の第２係合端部１７４とを係合する様子を模式的に示す図である。図１３は、所定のコイル１２６及び他のコイル１６６を軸方向から見た図である。図１４は、所定のコイル１２６及び他のコイル１６６を径方向から見た図である。図１３及び図１４において、それぞれ左図は、第１係合端部１３２及び第２係合端部１７４の係合前の状態を示し、図１３及び図１４において、それぞれ右図は、第１係合端部１３２及び第２係合端部１７４の係合後の状態を示す。図１３に、第１係合端部１３２の凹部１３２ａ及び第２係合端部１３４の凸部１３４ａにおける係合前の径方向Ｘの中心位置を、それぞれ、一点鎖線Ｍ，Ｎで示す。図１５及び図１６は、コイル１２６の第１係合端部１３２及び第２係合端部１３４の構成を拡大して示す図である。
【００７５】
図１１及び図１２に示すように、コイル１２６は、一対の直線部２７と、接続部２８と、一対のコイル端部１２９とを有する。
【００７６】
一対のコイル端部１２９は、第１コイル端部１２９ａと第２コイル端部１２９ｂとを含む。第１コイル端部１２９ａは、第１直線部２７ａの他端部に接続されている。第２コイル端部１２９ｂは、第２直線部２７ｂの他端部に接続されている。第１コイル端部１２９ａ及び第２コイル端部１２９ｂは、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂがそれぞれ異なるスロット２４内に収納された状態で、スロット２４の外に位置する。
【００７７】
第１コイル端部１２９ａは、第１接続端部１３１と、第１係合端部１３２とを有する。第１接続端部１３１は、第１直線部２７ａの他端部から、第２直線部２７ｂの他端部に向かって延びている。すなわち、第１接続端部１３１は、ステータコア２１に対して周方向に延びている。第１係合端部１３２は、第１接続端部１３１の先端側から軸方向Ｙに延びている。
【００７８】
第２コイル端部１２９ｂは、第２接続端部１３３と、第２係合端部１３４とを有する。第２接続端部１３３は、第２直線部２７ｂの他端部から、第１直線部２７ａの他端部に向かって延びている。すなわち、第２接続端部１３３は、ステータコア２１に対して周方向に延びている。第２係合端部１３４は、第２接続端部１３３の先端側から軸方向Ｙに延びている。
【００７９】
上述のように、第１コイル端部１２９ａの第１係合端部１３２は、第２コイル端部１２９ｂの第２係合端部１３４が延びる方向と同じ方向である軸方向Ｙに延びている。また、第１係合端部１３２及び第２係合端部１３４は、コイル１２６において対向する位置に位置する。
【００８０】
図１５に示すように、第１係合端部１３２は、径方向Ｘの一方に突出する凸部１３２ａを有する。この凸部１３２ａは、径方向Ｘから見て円弧状である。第２係合端部１３４は、径方向Ｘの他方に凹部１３４ａを有する。この凹部１３４ａは、径方向Ｘから見て円弧状であり、第１係合端部１３２の凸部１３２ａと係合可能である。
【００８１】
図１１に示すように、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが延びる方向から見て、第１コイル端部１２９ａの第１接続端部１３１と第２コイル端部１２９ｂの第２接続端部１３３とは、接続部２８が延びる方向に対して交差する方向に延びている。すなわち、第１接続端部１３１及び第２接続端部１３３は、径方向Ｘの中心位置に対して、径方向Ｘに互いに離れる方向に延びている。図１１に、第１係合端部１３２及び第２係合端部１３４の径方向Ｘの中心位置を、それぞれ、一点鎖線Ｍ，Ｎで示す。図１１に示すように、第１係合端部１３２と第２係合端部１３４とは、径方向Ｘの中心位置Ｍ，Ｎが径方向Ｘにずれている。
【００８２】
上述の構成を有するコイル１２６を、以下の説明では、所定のコイル１２６と呼ぶ。この所定のコイル１２６における第１係合端部１３２は、他のスロット２４内に収納されたコイル１６６における第２係合端部１７４と係合した状態で半田によって接合される。他のスロット２４内に収納されたコイル１６６を、以下の説明では、他のコイル１６６と呼ぶ。
【００８３】
他のコイル１６６は、所定のコイル１２６と同様の構成を有する。以下の説明では、他のコイル１６６における直線部を符号６７、他のコイル１６６における第２直線部を符号６７ｂ、他のコイル１６６における接続部を符号６８、他のコイル１６６におけるコイル端部を符号１６９、他のコイル１６６における第２コイル端部を符号１６９ｂ、他のコイル１６６における第２接続端部を符号１７３、他のコイル１６６における第２係合端部を符号１７４、他のコイル１６６における凹部を符号１７４ａとする。他のコイル１６６、第２コイル端部１６９ｂ、第２接続端部１７３、第２係合端部１７４及び凹部１７４ａを図１５に示す。
【００８４】
詳しくは後述するが、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２及び他のコイル１６６の第２係合端部１７４を径方向Ｘに移動させることにより、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａを他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａと係合させることができる。
【００８５】
上述の構成を有する所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａと、他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａとを係合させた状態で、半田によって接合することにより、複数のコイル１２６，１６６を接続することができる。
【００８６】
（コイル接合方法）
次に、上述の構成を有するコイル１２６，１６６の接合方法について、図１３から図１６を用いて説明する。図１５は、係合していない状態のコイル１２６の第１係合端部１３２及び他のコイル１６６の第２係合端部１７４を拡大して示す斜視図である。図１６は、コイル１２６の第１係合端部１３２と他のコイル１６６の第２係合端部１７４とを係合した状態を示す斜視図である。
【００８７】
まず、コイル端部１２９，１６９が形成される前のコイルを、ステータコア２１のスロット２４内に収納した状態で曲げることにより、コイル端部１２９，１６９を形成する点は、実施形態１と同様である。よって、ステータコア２１のスロット２４内にコイル２６，６６を収納する方法については、図示及び説明を省略する。
【００８８】
図１３において、凸部１３２ａ及び凹部１７４ａにおける径方向Ｘの中心位置をそれぞれ一点鎖線Ｍ，Ｎで示す。図１３の左図に示すように、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａと、他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａとは、径方向Ｘの中心位置Ｍ，Ｎが径方向Ｘにずれている。図１４の左図に示すように、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２と、他のコイル１６６の第２係合端部１７４とは、径方向から見て重なる位置に位置する。
【００８９】
図１３の左図において、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２及び他のコイル１６６の第２係合端部１７４の移動方向を白抜き矢印で示す。所定のコイル１２６の第１係合端部１３２及び他のコイル１６６の第２係合端部１７４を径方向Ｘに移動させることにより、図１３及び図１４の右図にそれぞれ示すように、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａを他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａと係合させることができる。
【００９０】
詳しくは、図１５及び図１６に示すように、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の径方向Ｘの位置と他のコイル１６６における第２係合端部１７４の径方向Ｘの位置とを、径方向Ｘにおいて逆にする。このとき、所定のコイル１２６の第１接続端部１３１及び他のコイル１６６の第２接続端部１７３に、それぞれ、径方向Ｘに弾性変形を生じさせる。
【００９１】
上述のように、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の径方向Ｘの位置と他のコイル１６６における第２係合端部１７４の径方向Ｘの位置とを、径方向Ｘにおいて逆にすることで、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａを、他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１３４ａと係合させる。
【００９２】
以上の構成により、第１接続端部１３１及び第２接続端部１３３の弾性復元力を利用して、第１係合端部１３２と他のコイル１２６の第２係合端部１３４との係合状態をより確実に維持できる。
【００９３】
なお、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａと他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａとを係合させる際に、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２または他のコイル１６６の第２係合端部１７４の一方のみを径方向Ｘに移動させてもよい。
【００９４】
上述のように、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａと他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａとを係合させた状態で、実施形態１と同様、半田槽内の溶融した半田に係合部分を浸す。これにより、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２と他のコイル１６６の第２係合端部１７４とを半田によって接合することができる。
【００９５】
本実施形態の構成では、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の径方向Ｘの位置と、他のコイル１６６における第２係合端部１７４の径方向Ｘの位置とを、径方向Ｘにおいて逆にすることで、所定のコイル１２６における第１係合端部１３２の凸部１３２ａと他のコイル１６６における第２係合端部１７４の凹部１７４ａとを係合させる。これにより、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２と他のコイル１６６の第２係合端部１７４とをより確実に係合させることができる。
【００９６】
したがって、所定のコイル１２６の第１係合端部１３２と他のコイル１６６の第２係合端部１７４とを、より確実に係合させた状態で半田によって接合することができる。よって、複数のコイル２６，６６のコイル端部２９，６９同士をより確実に接合することができる。
【００９７】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００９８】
前記各実施形態では、コイル２６，６６，１２６，１６６は、一対の直線部２７，６７及び接続部２８，６８を有するＵ字状の線材である。しかしながら、コイルは、ステータの一部を構成可能な形状であれば、どのような形状を有していてもよい。なお、コイル端部の係合部分でより大きな弾性復元力が得られる点から、コイルの形状は、複数の直線部が接続部によって接続された形状が好ましい。
【００９９】
前記実施形態１では、第１係合端部３２は、溝状の凹部３２ａを有し、第２係合端部３４，１７４は、軸方向Ｙに延びている凸部を有する。また、前記実施形態２では、第１係合端部１３２は、径方向Ｘに突出し且つ径方向Ｘから見て円弧の凸部１３２ａを有し、第２係合端部１３４，１７４は、径方向Ｘから見て円弧状の凹部１３４ａ，１７４ａを有する。しかしながら、第１係合端部及び第２係合端部は、互いに係合可能な形状であれば、他の形状を有していてもよい。
【０１００】
前記各実施形態では、係合される２つのコイル端部２９，６９，１２９，１６９は、径方向から見て重なる位置に位置する。しかしながら、係合される２つのコイル端部は、軸方向から見て重なる位置に位置していてもよい。この場合には、２つのコイル端部の少なくとも一方を軸方向に変形させて、前記２つのコイル端部を係合させればよい。また、係合される２つのコイル端部は、径方向及び軸方向から見て重なる位置に位置していてもよい。この場合には、２つのコイル端部の少なくとも一方を径方向及び軸方向に変形させて、前記２つのコイル端部を係合させればよい。
【０１０１】
このように、係合される２つのコイル端部は、径方向及び軸方向の少なくとも一方から見て重なる位置に位置していれば、どのような位置関係であってもよい。２つのコイル端部は、それらの位置関係に応じて、互いに係合可能な方向に変形させればよい。
【０１０２】
前記各実施形態では、第１コイル端部２９ａ，１２９ａは、第１接続端部３１，１３１と、第１係合端部３２，１３２とを有する。第２コイル端部２９ｂ，６９ｂ，１２９ｂ，１６９ｂは、第２接続端部３３，７３，１３３，１７３と、第２係合端部３４，７４，１３４，１７４とを有する。しかしながら、所定のコイルの第１コイル端部及び他のコイルの第２コイル端部は、互いに係合可能であれば、どのような構成を有していてもよい。例えば、第１コイル端部及び第２コイル端部は、第１係合端部及び第２係合端部の代わりに、第１接続端部の先端部と第２接続端部の先端部とが係合する構成であってもよい。
【０１０３】
前記各実施形態では、係合された全てのコイル端部２９，６９，１２９，１６９を、半田槽５０内の溶融した半田に漬けて、一度に半田付けしている。しかしながら、係合された複数のコイル端部のうち一部のみを、半田付けしてもよい。
【０１０４】
前記各実施形態では、ステータコア２１は円筒状である。しかしながら、ステータコアは、筒状であれば、円筒状以外であってもよい。
【０１０５】
前記各実施形態では、モータ１は、筒状のステータ２内にロータ３が中心軸Ｐを中心として回転可能に位置する、いわゆるインナーロータ型のモータである。しかしながら、モータは、筒状のロータ内にステータが位置する、いわゆるアウターロータ型のモータであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、ステータコアの異なるスロット内にそれぞれ収納されるコイルのコイル端部同士が接合されたステータに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｖ  車両
１  モータ
２  ステータ
３  ロータ
１０  バッテリー
１１  車輪
２１  ステータコア
２２  ヨーク
２３  ティース
２４  スロット
２６、１２６  所定のコイル
２７、６７  直線部
２７ａ  第１直線部
２７ｂ、６７ｂ  第２直線部
２７ｃ、６７ｃ  径方向端部
２８、６８  接続部
２９、６９、１２９、１６９  コイル端部
２９ａ、１２９ａ  第１コイル端部
２９ｂ、１２９ｂ、１６９ｂ  第２コイル端部
３０  半田
３１、１３１  第１接続端部
３２、１３２  第１係合端部
３３、７３、１３３、１７３  第２接続端部
３４、７４、１３４、１７４  第２係合端部
５０  半田槽
６６、１６６  他のコイル
Ｘ  径方向
Ｙ  軸方向
Ｋ  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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