(57)【要約】【課題】モータ電流のみに基づいて判別する場合と比して、負荷に拘わらずモータの種類を判別することが可能な画像形成装置及び画像形成プログラムの提供を目的とする。【解決手段】機構を作動させるモータを任意の回転速度で駆動した際に当該モータに流れる電流をモータ電流値として検出する電流検出手段と、前記モータへの速度指令を切り替えて回転速度を変更する際に回転速度が変化する時間に応じて定まる加減速時間を取得する変速時間取得手段と、前記モータ電流値及び前記加減速時間とモータ特性から得られる判別基準との関係に基づいて前記モータの種類を判別する判別手段と、を備え、前記モータ特性は、負荷に応じて変化するモータ電流値及び負荷に応じて変化する加減速時間であり、前記判別基準は、前記モータ特性から把握されるモータ電流値と加減速時間との関係を示す基準である画像形成装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構を作動させるモータを任意の回転速度で駆動した際に当該モータに流れる電流をモータ電流値として検出する電流検出手段と、
前記モータへの速度指令を切り替えて回転速度を変更する際に回転速度が変化する時間に応じて定まる加減速時間を取得する変速時間取得手段と、
前記モータ電流値及び前記加減速時間とモータ特性から得られる判別基準との関係に基づいて前記モータの種類を判別する判別手段と、
を備え、
前記モータ特性は、負荷に応じて変化するモータ電流値及び負荷に応じて変化する加減速時間であり、前記判別基準は、前記モータ特性から把握されるモータ電流値と加減速時間との関係を示す基準である画像形成装置。
【請求項２】
前記加減速時間は、前記回転速度を減速する際の時間に応じた減速時間である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加減速時間は、前記回転速度を加速する際の時間に応じた加速時間である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電流検出手段で前記モータ電流値を検出した後、前記変速時間取得手段で前記加減速時間を取得する請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流検出手段は、前記変速時間取得手段が回転速度を変更する前の回転速度で前記モータ電流値を検出する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変速時間取得手段で前記加減速時間を取得した後、前記電流検出手段で前記モータ電流値を検出する請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電流検出手段は、前記変速時間取得手段が回転速度を変更した後の回転速度で前記モータ電流値を検出する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置の電流検出手段、変速時間取得手段、及び判別手段として機能させる画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロータ、コイルを含むステータを有し、センサレスブラシモータである３相ＤＣブラシレスモータの制御方法が示されている。３相ＤＣブラシレスモータの制御方法では、コイルに流れる電流を検知する分岐部からの電流値とコイルに電流を流してからの時間との関係性を利用して、コイルの仕様を判別する。
【０００３】
特許文献２において、ＣＰＵにはＲＯＭおよびＩ／Ｏポートが接続され、Ｉ／ＯポートにはＰＷＭ信号発生回路が接続されている。スペースモータとして複数種類のＤＣモータが接続可能で、スペースモータには電圧検出回路が接続されている。スペースモータを一定のＰＷＭ値で駆動した場合に、モータの特性の違いによりモータにかかる電圧が異なることを利用し、電圧を検出することによりスペースモータを判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４６４６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、モータ電流のみに基づいてモータの種類を判別する場合と比して、負荷に拘わらずモータの種類を判別することが可能な画像形成装置及び画像形成プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
態様１は、機構を作動させるモータを任意の回転速度で駆動した際に当該モータに流れる電流をモータ電流値として検出する電流検出手段と、前記モータへの速度指令を切り替えて回転速度を変更する際に回転速度が変化する時間に応じて定まる加減速時間を取得する変速時間取得手段と、前記モータ電流値及び前記加減速時間とモータ特性から得られる判別基準との関係に基づいて前記モータの種類を判別する判別手段と、を備え、前記モータ特性は、負荷に応じて変化するモータ電流値及び負荷に応じて変化する加減速時間であり、前記判別基準は、前記モータ特性から把握されるモータ電流値と加減速時間との関係を示す基準である画像形成装置である。
【０００７】
態様２は、前記加減速時間は、前記回転速度を減速する際の時間に応じた減速時間である態様１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
態様３は、前記加減速時間は、前記回転速度を加速する際の時間に応じた加速時間である態様１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
態様４は、前記電流検出手段で前記モータ電流値を検出した後、前記変速時間取得手段で前記加減速時間を取得する態様２又は態様３に記載の画像形成装置である。
【００１０】
態様５は、前記電流検出手段は、前記変速時間取得手段が回転速度を変更する前の回転速度で前記モータ電流値を検出する態様４に記載の画像形成装置である。
【００１１】
態様６は、前記変速時間取得手段で前記加減速時間を取得した後、前記電流検出手段で前記モータ電流値を検出する態様２又は態様３に記載の画像形成装置である。
【００１２】
態様７は、前記電流検出手段は、前記変速時間取得手段が回転速度を変更した後の回転速度で前記モータ電流値を検出する態様６に記載の画像形成装置である。
【００１３】
態様８は、コンピュータを、態様１から態様７のいずれかに記載の画像形成装置の電流検出手段、変速時間取得手段、及び判別手段として機能させる画像形成プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
態様１では、モータ電流のみに基づいてモータの種類を判別する場合と比して、負荷に拘わらずモータの種類を判別することが可能となる。
【００１５】
態様２では、モータ電流値及び減速時間を用いてモータの種類を判別することが可能となる。
【００１６】
態様３では、モータ電流値及び加速時間を用いてモータの種類を判別することが可能となる。
【００１７】
態様４では、加減速時間取得後にモータ電流値を検出する場合と比較して、加減速時間取得後にモータを停止することが可能となる。
【００１８】
態様５では、変更前と異なる回転速度でモータ電流値を検出する場合と比して、判別に要する時間を短くできる。
【００１９】
態様６では、モータ電流値検出後に減速時間を取得する場合と比較して、減速後の安定回転を利用してモータ電流値を検出することが可能となる。
【００２０】
態様７では、変更後と異なる回転速度でモータ電流値を検出する場合と比して、判別に要する時間を短くできる。
【００２１】
態様８では、モータ電流のみに基づいてモータの種類を判別する場合と比して、判別精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態の画像形成装置を示す概略のブロック図である。
【図２】第一実施形態の画像形成装置を示す詳細なブロック図である。
【図３】第一実施形態で判別するモータのロータを示す側面図である。
【図４】第一実施形態で判別するモータの特性を示す図であり、駆動対象負荷とモータ電流との関係を示す図である。
【図５】第一実施形態で判別するモータの特性を示す図であり、駆動対象負荷と加減速時間との関係を示す図である。
【図６】第一実施形態で判別するモータの特性から把握されるモータ電流と加減速時間との関係を示す図である。
【図７】第一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】第一実施形態の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】第二実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第二実施形態の動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】第三実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第三実施形態の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る画像形成装置１０の一例について図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０は、制御部１２を中心に構成されており、制御部１２には、用紙搬送部１４や、トナー画像形成部１６や、トナー画像転写部１８や、定着部２０等が接続されている。
【００２５】
用紙搬送部１４は、画像が形成される用紙を搬送する機構を備え、この機構は、一例として搬送モータ２２によって作動する。トナー画像形成部１６は、現像装置でトナー像が形成される感光体ドラムや感光ドラムを回転する機構を備え、この機構は、一例として感光ドラム回転モータ２４によって作動する。
【００２６】
トナー画像転写部１８は、感光ドラムに形成されたトナー画像が一次転写されるとともに一次転写されたトナー像を用紙に二次転写するベルトやベルトを周回させる機構等を備え、この機構は、一例としてベルト周回モータ２６によって作動する。定着部２０は、用紙に二次転写されたトナー像を定着する定着ドラムや定着ドラムを回転する機構を備え、この機構は、一例として定着ドラム回転モータ２８によって作動する。
【００２７】
制御部１２は、コンピュータの一例であるマイコンを中心に構成されており、マイコンは、ＣＰＵ（ＣＰＵコア）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を内蔵する。
【００２８】
図２は、画像形成装置を示す詳細なブロック図であり、制御部１２とドライバ３０とが示されている。
【００２９】
制御部１２内には、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作することで成立する各ブロックと、ＲＡＭが構成する記憶部３２の記憶内容とが示されている。
【００３０】
ドライバ３０は、一例としてモータ４０内蔵の基板に形成された電気回路で構成され、モータ４０は、一例としてサーボモータで構成される。駆動部３６は、モータ４０の駆動部分をしめす。負荷部３８は、モータ４０が作動する機構からモータ４０が受ける負荷を示し、機構は、搬送ロールの回転負荷や用紙等の搬送時の負荷を受ける。
【００３１】
このモータ４０としては、例えば搬送モータ２２や感光ドラム回転モータ２４やベルト周回モータ２６や定着ドラム回転モータ２８等が挙げられるが、本実施形態では、搬送モータ２２を構成する場合について説明する。
【００３２】
本実施形態のモータ４０として用いるサーボモータは、図８等のタイミングチャートに示すように、外部からドライバ３０に入力されるモータ回転信号５０に従ってモータ４０、具体的にはモータ４０を構成するロータを回転又は停止する。ドライバ３０は、外部から入力されたモータクロック５２の周期に応じた目標速度となるようにモータ４０（ロータ）の回転速度を制御する。
【００３３】
また、ドライバ３０は、モータクロック５２で定まる目標回転速度と実際のモータ４０（ロータ）の回転速度を示す実回転速度との速度差が許容範囲外、例えば目標速度の±６．２％を超えた際にフェイル信号５４をオン（ＡＣＴＩＶＥ）にする。一方、ドライバ３０は、速度差が許容範囲内、例えば実回転速度が目標回転速度の±６．２％の範囲内である場合に、フェイル信号５４をオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）にする。
【００３４】
なお、図８等に示すタイミングチャートでは、モータ４０の回転速度が、具体的にはロータの単位時間当たりの回転数がモータ回転数５６として示されている。また、目標回転速度と実回転速度とに速度差があるときにオン（ＡＣＴＩＶＥ）となったフェイル信号５４を検知しているフェイル検知期間（ＦＡＩＬ検知）が検知信号５８に示されている。
【００３５】
図２に示したように、速度指令部６０は、記憶部３２に記憶された第一／第二速度情報（定常回転、減速／加速時のクロック情報）６２に基づいて外部クロック生成部６４に指令を発する。外部クロック生成部６４は、指令内容に応じた周期のモータクロック５２を生成して速度指令としてドライバ３０の速度制御部６６に出力する。第一速度情報及び第二速度情報は、モータ４０の目標回転速度を示すデータであり、第一速度情報が示す第一速度は、第二速度情報が示す第二速度より速い。
【００３６】
速度制御部６６は、モータ４０の回転速度がモータクロック５２の周期に応じた目標回転速度となるように駆動部３６への出力を制御する。駆動部３６は、実回転速度をドライバの速度検出部７６に出力するとともに、モータ４０に流れるモータ電流値をドライバ３０の電流値検出部６８へ出力する。電流値検出部６８は、モータ電流値を制御部１２の電流値計測部７０へ出力し、電流値計測部７０は、モータ電流値をモータ判別部７２に出力する。
【００３７】
ドライバ３０の異常信号出力部７４は、速度制御部６６が制御目標とする目標回転速度と速度検出部７６が入力した実回転速度とに基づくフェイル信号５４を制御部１２の異常信号検知部７８へ出力する。異常信号検知部７８は、外部クロック生成部６４からのモータクロック５２や異常信号出力部７４からのフェイル信号５４に基づいて、速度差が生じたタイミングや速度差が無くなったタイミングを速度変更時間計測部８０へ出力する。
【００３８】
速度変更時間計測部８０は、速度差が生じたタイミングや速度差が無くなったタイミングに基づく加減速時間をモータ判別部７２に出力する。モータ判別部７２は、記憶部３２からのモータ速度変更時間及び電流値の関係情報８２と入力した加減速時間及びモータ電流値とを比較して、モータ４０の種類を判別する。
【００３９】
ここで、加減速とは、加速又は減速の少なくとも一方を含む概念である。
【００４０】
すなわち、加減速は、下位概念として加速のみを示す場合と、減速のみを示す場合と、加速及び減速の両方を示す場合とを含む。
【００４１】
図３は、搬送モータ２２や感光ドラム回転モータ２４やベルト周回モータ２６や定着ドラム回転モータ２８として使用されるモータ４０の外観を示す図である。本実施形態の画像形成装置１０では、出力が同じであって種類の異なる第一モータ９０又は第二モータ９２がモータ４０として選択的に使用される。
【００４２】
具体的に説明すると、第一モータ９０のアウタロータ構成する第一ロータ９０Ａの厚み寸法Ｔ１は、第二モータ９２のロータ９２Ａの厚み寸法Ｔ２より大きい。また、第一モータ９０のアウタロータを構成する第一ロータ９０Ａの外径寸法Ｄ１は、第二モータ９２のロータ９２Ａの外径寸法Ｄ２より小さい。このため、両ロータ９０Ａ、９２Ａは、慣性モーメント及び加減速時間が異なるとともに、減速時に要するブレーキ力が異なる。
【００４３】
図４及び図５は、各モータ９０、９２のモータ特性を示す線図である。図４には、駆動対象の負荷の大きさに対するモータ電流値が第一モータ特性９４として各モータ９０、９２毎に示されている。また、図５には、各モータ９０、９２の駆動対象の負荷の大きさに対して、加減速に要する加減速時間が第二モータ特性９６として各モータ９０、９２毎に示されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、駆動対象負荷と加減速時間との関係が示すモータ特性を第二モータ特性９６としたが、この第二モータ特性９６には、駆動対象負荷と加速時間との関係が示すモータ特性が含まれる。また、第二モータ特性９６には、駆動対象負荷と減速時間との関係が示すモータ特性や、駆動対象負荷と加速及び減速時間との関係が示すモータ特性が含まれる。
【００４５】
各モータ特性９４、９６は、負荷の大きさを基準としてモータ電流値や加減速時間が定まるが、同機種の画像形成装置１０であってもモータ４０への負荷の大きさが常に一定とは限らない。このため、各モータ特性９４、９６からモータ４０の種類を判別することは困難となる。
【００４６】
そこで、本実施形態では、各モータ特性９４、９６の駆動対象負荷を基準として、図６に示すように、モータ電流値と加減速時間との関係を予め把握する。そして、第一モータ９０の特性を示す第一特性１００、及び第二モータ９２の特性を示す第二特性１０２を判別基準として求める。
【００４７】
この判別基準は、測定対象となるモータ４０より得られたモータ電流値及び加減速時間の関係が第一特性１００又は第二特性１０２のどちらに近いかによって当該モータ４０が第一モータ９０であるか第二モータ９２であるかを判断する為の指標である。
【００４８】
また、第一特性１００及び第二特性１０２を示す特性線に対して一定の幅をもって延びる閾値上限線１００Ｕ、１０２Ｕ及び閾値下限線１００Ｄ、１０２Ｄを求め、これらをモータ速度変更時間及び電流値の関係情報８２として記憶部３２に予め記憶しておく。
【００４９】
閾値上限線１００Ｕ及び閾値下限線１００Ｄは、測定対象のモータ４０から得られたモータ電流値及び加減速時間の関係が第一特性１００に近いと判断するための閾値である。
【００５０】
言い換えると、モータ電流値及び加減速時間の関係が閾値上限線１００Ｕと閾値下限線１００Ｄとの範囲内にあるか否かから、測定したモータ４０が第一モータ９０であるか否かを判断する。具体的に説明すると、モータ電流値及び加減速時間の関係が閾値上限線１００Ｕと閾値下限線１００Ｄとの範囲内にある場合には、測定したモータ４０が第一モータ９０と判断する。
【００５１】
また、閾値上限線１０２Ｕ及び閾値下限線１０２Ｄは、測定対象のモータ４０から得られたモータ電流値及び加減速時間の関係が第二特性１０２に近いと判断するための閾値である。
【００５２】
言い換えると、モータ電流値及び加減速時間の関係が閾値上限線１０２Ｕと閾値下限線１０２Ｄとの範囲内にあるか否かから、測定したモータ４０が第二モータ９２であるか否かを判断する。具体的には、モータ電流値及び加減速時間の関係が閾値上限線１０２Ｕと閾値下限線１０２Ｄとの範囲内にあれば測定したモータ４０は、第二モータ９２と判断する。
【００５３】
この関係情報８２は、データテーブルとして記憶部３２に記憶しても、計算式として記憶部３２に記憶してもよい。
【００５４】
（フローチャート）
図７は、画像形成装置１０の制御部１２が行う動作を示すフローチャートであり、画像形成装置１０の動作を、図８のタイミングチャートを用いながら説明する。
【００５５】
すなわち、制御部１２のマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、初期設定時（電源投入時やモータ交換時）においてメインルーチンからモータ判別処理が呼び出されると、モータ判別処理が実行される。すると、制御部１２は、用紙搬送部１４へ信号を出力して搬送モータ２２を構成するモータ４０を定速駆動する（Ｓ１）。
【００５６】
具体的に説明すると、制御部１２は、モータ回転信号５０をオンにするとともに、制御部１２の速度指令部６０が、記憶部３２に記憶された第一速度情報に基づいて外部クロック生成部６４に指令する。この指令を受けた外部クロック生成部６４は、指令内容に応じた周期のモータクロック５２を速度指令としてドライバ３０の速度制御部６６へ出力する。
【００５７】
すると、速度制御部６６は、モータ４０の回転速度がモータクロック５２の周期に応じた目標回転速度となるように駆動部３６への出力を制御する。これにより、モータ４０が目標回転速度（第一速度）となるように定速駆動する。
【００５８】
モータ４０を定速駆動した状態において、制御部１２は、モータ４０に流れるモータ電流値をドライバ３０の電流値検出部６８を介して電流値計測部７０で取得する（Ｓ２：電流検出手段）。
【００５９】
その後、制御部１２の速度指令部６０は、記憶部３２に記憶された第二速度情報に基づいて外部クロック生成部６４に指令し、外部クロック生成部６４は、指令内容に応じた周期のモータクロック５２を速度指令としてドライバ３０の速度制御部６６へ出力する（Ｓ３）。これにより、制御部１２は、モータ４０への速度指令を切り替えて回転速度を変更する。
【００６０】
すると、速度制御部６６は、モータ４０の回転速度がモータクロック５２の周期に応じた目標回転速度（第二速度）となるように駆動部３６への出力を制御する。これにより、モータ４０は、第一速度情報が示す第一速度より遅い第二速度情報が示す第二速度となるように減速を開始する。
【００６１】
そして、制御部１２の異常信号検知部７８は、ドライバ３０の異常信号出力部７４からのフェイル信号５４がオン（ＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機し（Ｓ４）、モータ４０の実回転速度が目標回転速度の±６．２％の範囲外となりフェイル信号５４がオンとなった際には、マイコン内蔵のタイマによるカウントを開始する（Ｓ５）。
【００６２】
ここで、本実施形態においては、モータ４０の実回転速度と目標回転速度との関係を示すフェイル信号５４に基づいてタイマによるカウントを開始したが、これに限定されるものではない。例えば、制御部１２の速度指令部６０が第二速度情報に基づく指令を行った際に、タイマによるカウントを開始してもよい。
【００６３】
次に、制御部１２の異常信号検知部７８は、ドライバ３０の異常信号出力部７４からのフェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機する（Ｓ６）。モータ４０の実回転速度が目標速度の６．２％の範囲内となりフェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になると、タイマによるカウントを停止してタイマのカウント値を取得した後（Ｓ７：変速時間取得手段）、モータ回転信号５０をオフにしてモータクロック５２を停止しモータ４０を停止する（Ｓ８）。
【００６４】
これにより、モータ４０の回転速度が変化する時間に応じて定まる加減速時間の一例である減速時間ＧＴが、フェイル信号５４がオンになってからオフになるまでの時間から取得される。
【００６５】
言い換えると、実回転速度と目標回転速度とに速度差が生じてから実回転速度と目標回転速度との速度差が無くなるまでの時間が、回転速度を減速する際の時間に応じた減速時間としてタイマのカウント値から取得される。
【００６６】
そして、制御部１２のモータ判別部７２は、取得したモータ電流値及び減速時間ＧＴの関係と記憶部３２に記憶されたモータ速度変更時間及び電流値の関係情報６２と比較して、モータ４０の種類を判別する（Ｓ９：判別手段）。
【００６７】
具体的に説明すると、図６に示したように、取得したモータ電流値と減速時間ＧＴとの関係が、第一モータ９０の第一特性１００の閾値上限線１００Ｕと閾値下限線１００Ｄとの間に存在するか否かから、モータ４０が第一モータ９０であるか否かを判断する。これにより、モータ電流値及び加減速時間とモータ特性から得られる判別基準との関係に基づいてモータ４０の種類を判別する。
【００６８】
その結果、測定対象とされた搬送モータ２２を構成するモータ４０が第一モータ９０であると判断した際には、ＲＡＭに確保された第一モータフラグを「１」にセットして（Ｓ１０）メインルーチンへ戻る。一方、ステップＳ１１において、測定対象のモータ４０が第一モータ９０でないと判断した際には、ＲＡＭに確保された第二モータフラグを「１」にセットして（Ｓ１１）メインルーチンへ戻る。
【００６９】
ここで、第一モータフラグは、測定対象のモータ４０が第一モータであることを示すフラグである。この第一モータフラグがセットされている場合、メインルーチンから呼び出される各制御処理において、制御部１２は、第一モータ９０のモータ特性に応じた制御を行う。
【００７０】
また、第二モータフラグは、測定対象のモータ４０が第二モータ９２であることを示すフラグである。この第二モータフラグがセットされている場合、メインルーチンから呼び出される各制御処理において、制御部１２は、第二モータ９２のモータ特性に応じた制御を行う。
【００７１】
この制御としては、モータ電流値やモータ４０の減速時間ＧＴからモータ４０が駆動する駆動対象物の負荷の変化を取得して駆動対象の寿命を予測する予想制御（予兆技術）や、画像を形成する用紙の種類を判別する判別制御(紙種判定技術)が挙げられる。また、他の制御としては、異なる機構で用いられたモータ４０の負荷情報を利用して各モータ４０で作動する機構の相対速度合わせる制御（Stanford BTB対Drum速度合わせ技術）が挙げられる。
【００７２】
このように、画像形成装置１０で用いられるモータ４０のモータ特性に応じて制御を行うことで、前述した予測、判別、又は制御を精度良く行える。このため、同機種の画像形成装置１０であっても、例えば特性が異なる仕入れ先違いのモータ４０を同機種に混在させて使用することが可能となる。
【００７３】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【００７４】
本実施形態にあっては、取得したモータ電流値及び加減速時間と、モータ特性から得られる判別基準との関係に基づいてモータ４０の種類を判別する。このため、モータ電流のみに基づいてモータ４０の種類を判別する場合と比して、負荷に拘わらずモータ４０の種類を判別することが可能となる。また、モータ電流のみに基づいてモータ４０の種類を判別する場合と比して、判別精度を高めることが可能となる。
【００７５】
また、加減速時間として、モータ４０の回転速度を減速する際の時間に応じた減速時間ＧＴを用いた。これにより、取得したモータ電流値と減速時間ＧＴとに基づいて、モータ４０の種類が判別される。
【００７６】
さらに、本実施形態では、モータ電流値を検出した後（Ｓ２）、加減速時間の一例である減速時間ＧＴを取得する（Ｓ７）。このため、減速時間取得後にモータ電流値を検出する場合と比較して、減速時間取得後にモータ４０を停止してモータ判別処理を終了することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、速度変更する前の回転速度でモータ電流値を検出するため、変更前と異なる回転速度でモータ電流値を検出する場合と比して、判別に要する時間を短くすることが可能となる。
【００７８】
そして、本実施形態では、制御部１２のコンピュータの一例であるマイコンを、電流検出手段、変速時間取得手段、及び判別手段として機能させることで、前述した効果が実現される。
【００７９】
＜第二実施形態＞
図９及び図１０は、第二実施形態を示す図であり、画像形成装置１０の構成等に関しては第一実施形態と同一又は同等のため同符号を用いることで説明を割愛し、異なる部分に付いてのみ説明する。
【００８０】
本実施形態は、モータ４０の回転速度を変更して加減速時間の一例である減速時間ＧＴを取得した後、回転速度を変更した後の回転速度でモータ電流値を検出する点が第一実施形態と異なる。
【００８１】
（フローチャート）
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１０の制御部１２が行う動作を示すフローチャートであり、画像形成装置１０の動作を、図１０のタイミングチャートを用いながら説明する。
【００８２】
制御部１２のマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、初期設定時（電源投入時やモータ交換時）においてメインルーチンからモータ判別処理が呼び出されると、モータ判別処理が実行される。すると、制御部１２は、用紙搬送部１４へ信号を出力して搬送モータ２２を構成するモータ４０を第一速度で定速駆動する（ＳＢ１）。
【００８３】
モータ４０の回転速度が安定したら、制御部１２は、モータ４０への速度指令を第一速度より遅い第二速度に切り替えてモータ４０の回転速度を減速する（ＳＢ２）。
【００８４】
そして、制御部１２は、フェイル信号５４がオン（ＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機する（ＳＢ３）。モータ４０の実回転速度が目標回転速度の±６．２％の範囲外となりフェイル信号５４がオンとなった際には、マイコン内蔵のタイマによるカウントを開始し（ＳＢ４）、フェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機する（ＳＢ５）。
【００８５】
モータ４０の実回転速度が目標速度の６．２％の範囲内となりフェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になると、タイマによるカウントを停止してタイマのカウント値を減速時間ＧＴとして取得する（ＳＢ６：変速時間取得手段）。
【００８６】
そして、モータ４０の回転が安定するまでに要する既定時間後、モータ４０に流れるモータ電流値を取得した後（ＳＢ７：電流検出手段）、モータ回転信号５０をオフするとともにモータクロック５２を停止しモータ４０を停止する（ＳＢ８）。
【００８７】
そして、取得したモータ電流値及び減速時間ＧＴの関係と記憶部３２に記憶されたモータ速度変更時間及び電流値の関係情報６２と比較して、モータ４０の種類を判別する（ＳＢ９：判別手段）。
【００８８】
測定対象とされた搬送モータ２２を構成するモータ４０が第一モータ９０であると判断した際には、第一モータフラグを「１」にセットして（ＳＢ１０）、メインルーチンへ戻る。一方、測定対象のモータ４０が第一モータ９０でないと判断した際には、第二モータフラグを「１」にセットして（ＳＢ１１）メインルーチンへ戻る。
【００８９】
（作用・効果）
本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９０】
また、本実施形態では、加減速時間の一例である減速時間ＧＴを取得した後、モータ電流値を検出する。このため、モータ電流値検出後に減速時間ＧＴを取得する場合と比較して、減速後の安定回転を利用してモータ電流値を検出することが可能となる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、速度変更した後の回転速度でモータ電流値を検出する。このため、変更後と異なる回転速度でモータ電流値を検出する場合と比して、判別に要する時間が短くなる。
【００９２】
＜第三実施形態＞
図１１及び図１２は、第三実施形態を示す図であり、画像形成装置１０の構成等に関しては第一実施形態と同一又は同等のため同符号を用いることで説明を割愛し、異なる部分に付いてのみ説明する。
【００９３】
本実施形態では、加減速時間がモータ４０の回転速度を加速する際の時間に応じた加速時間ＫＴである点が第一実施形態と異なる。
【００９４】
（フローチャート）
図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の制御部１２が行う動作を示すフローチャートであり、画像形成装置１０の動作を、図１２のタイミングチャートを用いながら説明する。
【００９５】
制御部１２のマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、初期設定時（電源投入時やモータ交換時）においてメインルーチンからモータ判別処理が呼び出されると、モータ判別処理が実行される。すると、制御部１２は用紙搬送部１４へ信号を出力してモータ４０を第二速度で定速駆動する（ＳＣ１）。
【００９６】
モータ４０を定速駆動した状態において、制御部１２は、モータ４０に流れるモータ電流値を取得する（ＳＣ２：電流検出手段）。その後、制御部１２は、第二速度より速い第一速度を示す第一速度情報に基づいて外部クロック生成部６４に指令し、外部クロック生成部６４は、指令内容に応じた周期のモータクロック５２を速度指令としてドライバ３０の速度制御部６６へ出力する（ＳＣ３）。これにより、制御部１２は、モータ４０への速度指令を切り替えて回転速度を変更する。
【００９７】
すると、速度制御部６６は、モータ４０の回転速度がモータクロック５２の周期に応じた目標回転速度となるように駆動部３６への出力を制御する。これにより、モータ４０は、回転速度が第二速度より速い第一速度となるように加速を開始する。
【００９８】
そして、制御部１２は、フェイル信号５４がオン（ＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機する（ＳＣ４）。モータ４０の実回転速度が目標回転速度の±６．２％の範囲外となりフェイル信号５４がオンとなった際には、マイコン内蔵のタイマによるカウントを開始し（ＳＣ５）、フェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になるまで待機する（ＳＣ６）。
【００９９】
モータ４０の実回転速度が目標速度の６．２％の範囲内となりフェイル信号５４がオフ（ＩＮＡＣＴＩＶＥ）になった際には、タイマによるカウントを停止してタイマのカウント値を加速時間ＫＴとして取得した後（ＳＣ７：変速時間取得手段）、モータ回転信号５０をオフにしてモータクロック５２を停止しモータ４０を停止する（ＳＣ８）。
【０１００】
そして、取得したモータ電流値及び加速時間ＫＴの関係と記憶部３２に記憶されたモータ速度変更時間及び電流値の関係情報６２と比較して、モータ４０の種類を判別する（ＳＣ９：判別手段）。
【０１０１】
測定対象とされた搬送モータ２２を構成するモータ４０が第一モータ９０であると判断した際には、第一モータフラグを「１」にセットして（ＳＣ１０）、メインルーチンへ戻る。一方、測定対象のモータ４０が第一モータ９０でないと判断した際には、第二モータフラグを「１」にセットして（ＳＣ１１）メインルーチンへ戻る。
【０１０２】
（作用・効果）
本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１０３】
また、本実施形態では、加減速時間が回転速度を加速する際の時間に応じた加速時間ＫＴとされており、モータ電流値と加速時間ＫＴとに基づいてモータ４０の種類が判別される。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、モータ判別処理のプログラムがＲＯＭに予め記憶されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０   画像形成装置
１２   制御部
１４   用紙搬送部
１６   トナー画像形成部
１８   トナー画像転写部
２０   定着部
２２   搬送モータ
２４   感光ドラム回転モータ
２６   ベルト周回モータ
２８   定着ドラム回転モータ
３０   ドライバ
３２   記憶部
４０   モータ
５２   モータクロック
６８   電流値検出部
７０   電流値計測部
７２   モータ判別部
７６   速度検出部
９０   第一モータ
９２   第二モータ
９４   第一モータ特性
９６   第二モータ特性
１００ 第一特性
１００Ｄ      閾値下限線
１００Ｕ      閾値上限線
ＧＴ   減速時間
ＫＴ   加速時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020044741.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020044741.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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