(57)【要約】【課題】特定ルートでの走行可能回数を通知する。【解決手段】自転車用制御装置１は、モータ６に電力を供給するバッテリ４１を備える電動自転車のために用いられる自転車用制御装置である。自転車用制御装置１は、演算部１５と、通知制御部１６とを備える。演算部１５は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。走行情報は、電動自転車を用いた走行に関する情報である。実行可能回数は、電動自転車で特定ルートを走行可能な回数である。通知制御部１６は、演算部１５で演算された実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する。【選択図】図１
2020141524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに電力を供給するバッテリを備える電動自転車のために用いられる自転車用制御装置であって、
前記電動自転車を用いた走行に関する走行情報及びバッテリ残量を用いて、前記電動自転車で特定ルートを走行可能な回数である実行可能回数を算出する演算部と、
前記演算部で演算された前記実行可能回数を通知するように通知部を制御する通知制御部と、を備える、
自転車用制御装置。
【請求項２】
前記電動自転車の前記モータを制御する駆動制御部を更に備え、
前記駆動制御部は、前記演算部で算出された前記実行可能回数よりも多く前記電動自転車が前記特定ルートを走行できるように前記モータからのアシスト力を調整する、
請求項１に記載の自転車用制御装置。
【請求項３】
前記走行情報は、前記電動自転車の走行時に消費されたバッテリ消費電力量を表す情報であり、
前記演算部は、前記バッテリ残量を前記バッテリ消費電力量で割った値を前記実行可能回数とする、
請求項１又は２に記載の自転車用制御装置。
【請求項４】
前記電動自転車の走行モードとして、回数通知モードを有し、
前記通知制御部は、前記電動自転車の走行モードが前記回数通知モードである場合、前記実行可能回数を通知するように通知部を制御する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自転車用制御装置と、
前記モータと、
前記バッテリと、
前記バッテリが取り付けられているフレームと、
前記フレームに取り付けられており、前記モータから出力された動力により回転する車輪と、を備える、
電動自転車。
【請求項６】
モータに電力を供給するバッテリを備える電動自転車のために、コンピュータを、
前記電動自転車を用いた走行に関する走行情報及びバッテリ残量を用いて、前記電動自転車で特定ルートを走行可能な回数である実行可能回数を算出する演算部、及び、
前記演算部で演算された前記実行可能回数を通知するように通知部を制御する通知制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自転車用制御装置、電動自転車、及びプログラムに関する。本発明は、より詳細には、モータに電力を供給するバッテリを備える電動自転車のために用いられる自転車用制御装置、この自転車用制御装置を備える電動自転車、及び、電動自転車のために用いられるコンピュータのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両識別情報で特定される電動車両が、バッテリの識別情報及び充電量情報から特定されるバッテリの充電量で走行することができる実走行可能距離又は実走行可能時間を演算し、この演算結果を表示装置に表示させる管理装置が開示されている。特許文献１に記載された管理装置は、バッテリの識別情報、充電量情報及び車両識別情報に基づいて、記憶装置に記憶されている対応関係を参照して、実走行可能距離又は実走行可能時間を演算し、この演算結果を表示装置に表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の管理装置は、バッテリ充電量、実走行可能距離、及び実走行可能時間を表示させることができるが、電動自転車のユーザにとってわかりにくい情報であった。電動自転車のユーザは、日常、決まったルート（特定ルート）で電動自転車を使用していることが多く、特定ルートにおいて、どの程度走行できるのかわかりにくかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる自転車用制御装置、電動自転車、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る自転車用制御装置は、モータに電力を供給するバッテリを備える電動自転車のために用いられる自転車用制御装置である。前記自転車用制御装置は、演算部と、通知制御部とを備える。前記演算部は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。前記走行情報は、前記電動自転車を用いた走行に関する情報である。前記実行可能回数は、前記電動自転車で特定ルートを走行可能な回数である。前記通知制御部は、前記演算部で演算された前記実行可能回数を通知するように通知部を制御する。
【０００７】
本発明の一態様に係る電動自転車は、前記自転車用制御装置と、前記モータと、前記バッテリと、フレームと、車輪とを備える。前記フレームには、前記バッテリが取り付けられている。前記車輪は、前記フレームに取り付けられており、前記モータから出力された動力により回転する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、モータに電力を供給するバッテリを備える電動自転車のために、コンピュータを、演算部及び通知制御部として機能させるためのプログラムである。前記演算部は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。前記走行情報は、前記電動自転車を用いた走行に関する情報である。前記実行可能回数は、前記電動自転車で特定ルートを走行可能な回数である。前記通知制御部は、前記演算部で演算された前記実行可能回数を通知するように通知部を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係る自転車用制御装置、電動自転車、及びプログラムによれば、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る自転車用制御装置のブロック図である。
【図２】図２は、同上の自転車用制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態１に係る電動自転車の側面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る自転車用制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１の一の変形例に係る自転車用制御装置のブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１の他の変形例に係る自転車用制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態１〜４に係る自転車用制御装置１、電動自転車２、及びプログラムについて、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において参照する図３は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
また、以下では、特に断りのない限り、走行面１００は水平面であるとして説明する。ただし、実際は、走行面１００は水平面である必要はなく、水平面に対して傾斜していてもよいし、凹凸のある面であってもよい。
【００１３】
さらに、以下では、電動自転車２が進む方向を「前方向」とし、前方向の反対方向を「後方向」とし、前方向及び後方向を併せて「前後方向」として定義する。また、前後方向に直交し、かつ水平面に沿う互いに反対向きの２方向を「左右方向」として定義する。ただし、これらの方向の定義は、自転車用制御装置１、モータユニット３、バッテリユニット４、ドライブユニット５、及び電動自転車２の使用態様を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は、説明のために表記しているにすぎず、実体を伴わない。
【００１４】
（実施形態１）
（１）自転車用制御装置の全体構成
実施形態１に係る自転車用制御装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００１５】
実施形態１に係る自転車用制御装置１は、図１に示すように、処理部１１と、通知部１２と、記憶部１３とを備える。自転車用制御装置１は、例えば、電動自転車２のために用いられる。
【００１６】
自転車用制御装置１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロプロセッサで構成されている。プロセッサは、メモリに記憶されているプログラムを実行することによって、処理部１１として機能する。言い換えると、上記プログラムは、電動自転車２のために、コンピュータを、演算部１５及び通知制御部１６として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
自転車用制御装置１は、例えば、電動自転車２のために用いられる。特に、自転車用制御装置１は、後述のバッテリユニット４及びモータ６と共に用いられる。
【００１８】
（２）電動自転車
電動自転車２は、図３に示すように、電気的な動力によって、走行面１００を走行可能な自転車である。実施形態１では、電動自転車２は、ユーザの踏む力（踏力）をモータ６によって補助する電動アシスト自転車である。
【００１９】
電動自転車２は、図３に示すように、モータユニット３と、フレーム７とを備える。さらに、電動自転車２は、複数（図示例では２つ）の車輪２１と、フロントフォーク２２と、ハンドル２３と、サドル２４と、一対のクランクアーム２５と、一対のペダル２６と、動力伝達体２７と、バッテリ４１とを備える。モータユニット３とバッテリユニット４とでドライブユニット５を構成する。
【００２０】
（２．１）車輪
複数の車輪２１は、フレーム７を走行面１００の上に支える部材である。実施形態１に係る電動自転車２は、複数の車輪２１として、前輪２８と、後輪２９とを備える。前輪２８は、中心にハブ２８１を有し、後輪２９は、中心にハブ２９１を有する。複数の車輪２１は、フレーム７に取り付けられており、モータ６から出力された動力により回転する。
【００２１】
前輪２８は、前後方向に並ぶ二つの車輪２１のうちの前側の車輪である。前輪２８は、実施形態１では、レッグ２２１によって、左右方向に沿った軸回りに回転し得るように支持される。前輪２８は、実施形態１では、モータユニット３から動力の伝達を受けない車輪である。
【００２２】
後輪２９は、前後方向に並ぶ二つの車輪２１のうちの後側の車輪である。後輪２９は、実施形態１では、二つのチェーンステー７７によって、左右方向に沿った軸回りに回転可能に支持される。
【００２３】
後輪２９は、ハブ２９１と同心状で、かつハブ２９１に対して一体的に取り付けられたリアスプロケット２９２を備える。リアスプロケット２９２は、モータユニット３の駆動スプロケット３２に対し、動力伝達体２７を介して連結されている。これにより、モータユニット３から出力された動力は、後輪２９に伝達される。
【００２４】
（２．２）フロントフォーク
フロントフォーク２２は、前輪２８を支える。フロントフォーク２２は、一対のレッグ２２１と、クラウン２２２と、ステアリングコラム２２３とを備える。クラウン２２２は、一対のレッグ２２１の上端をつなぐ。ステアリングコラム２２３は、クラウン２２２から突出する。一対のレッグ２２１には、ハブ２８１に通されたシャフトを介して、前輪２８が回転可能に取り付けられている。前輪２８の回転軸は、走行面１００に対して平行である。ステアリングコラム２２３の突出方向（長手方向）は、クラウン２２２から、上方向に行くに従って後方向に行くように延びており、走行面１００に対して傾いている。
【００２５】
（２．３）ハンドル
ハンドル２３は、ステアリングコラム２２３の上端に取り付けられており、フロントフォーク２２に対して固定されている。ステアリングコラム２２３は、後述のフレーム７のヘッドパイプ７１に通されており、フレーム７に回転可能に取り付けられている。ステアリングコラム２２３の回転軸は、ステアリングコラム２２３の長手方向に略平行である。したがって、ハンドル２３は、ステアリングコラム２２３の長手方向に沿う軸を回転軸として、前輪２８を回転させることができる。
【００２６】
（２．４）フレーム
フレーム７は、複数の車輪２１、フロントフォーク２２、ハンドル２３、サドル２４、バッテリ４１及びモータユニット３が取り付けられる骨組みである。フレーム７の材料は、例えば、アルミニウムを主成分とするアルミニウム合金である。ただし、フレーム７の材料は、アルミニウム合金に限らず、例えば、鉄、クロムモリブデン鋼、ハイテンスチール、チタン、又はマグネシウムであってもよい。また、フレーム７の材料は、金属に限らず、例えば、カーボン、木材、竹、又は繊維強化合成樹脂（例えば、ＣＦＲＰ；Carbon Fiber Reinforced Plastics）であってもよい。
【００２７】
実施形態１のフレーム７は、ヘッドパイプ７１と、上パイプ７２と、補強パイプ７３と、下パイプ７４と、立パイプ７５と、複数（図３では一つのみ図示）のシートステー７６と、複数（図３では一つのみ図示）のチェーンステー７７と、ブラケット７８とを備える。本開示でいう「パイプ」とは、細長くて中空な部材を意味する。本開示のパイプの断面形状は、例えば、円形状（正円、長円及び楕円を含む）、長方形状（正方形を含む）、六角形状、又は八角形状であってもよい。フレーム７には、モータ６及びバッテリ４１が取り付けられている。
【００２８】
（２．４．１）ヘッドパイプ
ヘッドパイプ７１は、フロントフォーク２２を支えるパイプである。ヘッドパイプ７１の中心軸は、上方向に行くに従って後方向に行くように、走行面１００に対して傾いている。ヘッドパイプ７１には、ヘッドパイプ７１の中心軸とステアリングコラム２２３の中心軸とが沿うように、ステアリングコラム２２３が通されている。これによって、ヘッドパイプ７１は、ステアリングコラム２２３を回転可能に支える。ステアリングコラム２２３の回転軸は、実施形態１では、ヘッドパイプ７１の中心軸と同じである。
【００２９】
（２．４．２）上パイプ
上パイプ７２は、ヘッドパイプ７１と立パイプ７５とをつなぐ。上パイプ７２の長手方向の前端は、ヘッドパイプ７１に接続されている。上パイプ７２の長手方向の後端は、立パイプ７５に接続されている。上パイプ７２の長手方向は、実施形態１では、後方向に行くに従って下方向に行くように、走行面１００に対して傾いている。ただし、本開示では、上パイプ７２は走行面１００に対して傾いていなくてもよい。また、本開示に係る電動自転車２は、上パイプ７２を備えなくてもよい。
【００３０】
（２．４．３）補強パイプ
補強パイプ７３は、立パイプ７５と上パイプ７２との接続部分を補強するための補強部材である。補強パイプ７３は、立パイプ７５と上パイプ７２とをつなぐ。なお、本開示では、電動自転車２は補強パイプ７３を備えなくてもよい。
【００３１】
（２．４．４）立パイプ
立パイプ７５は、サドル２４を保持する。立パイプ７５の長手方向の下端は、ブラケット７８に接続されている。立パイプ７５の中心軸は、下端から上方向に行くに従って後方向に行くように、走行面１００に対して傾いている。立パイプ７５の中間部分には、上パイプ７２の長手方向の後端が接続されている。ここでいう「立パイプ７５の中間部分」とは、立パイプ７５の長手方向のうちの下端と上端とを除く部分を意味する。ただし、本開示では、立パイプ７５の上端に対して、上パイプ７２が接続されてもよい。
【００３２】
（２．４．５）下パイプ
下パイプ７４は、ブラケット７８とヘッドパイプ７１とをつなぐ。下パイプ７４の長手方向の前端は、ヘッドパイプ７１に接続されている。下パイプ７４の長手方向の後端は、ブラケット７８に接続されている。下パイプ７４の中心軸は、長手方向の後端から前方向に行くに従って上方向に行くように水平面（走行面１００）に対して傾いている。実施形態１では、下パイプ７４には、バッテリ４１が取外し可能に取り付けられている。
【００３３】
（２．４．６）チェーンステー
複数のチェーンステー７７は、後輪２９のシャフトを支える。チェーンステー７７の長手方向の前端は、ブラケット７８に接続されている。チェーンステー７７の長手方向の後端は、シートステー７６の後端に接続されている。一対のチェーンステー７７は、左右方向に離れており、一対のチェーンステー７７の後端部には、ハブ２９１に通されたシャフトを介して、後輪２９が回転可能に取り付けられている。後輪２９の回転軸は、走行面１００に対して略平行であり、後輪２９を支えるシャフトの中心軸と同じである。
【００３４】
（２．４．７）シートステー
複数のシートステー７６は、チェーンステー７７と立パイプ７５とをつなぐ。実施形態１では、シートステー７６の長手方向の後端は、チェーンステー７７の長手方向の後端に接続されている。シートステー７６の長手方向の前端は、立パイプ７５の中間部分に接続されている。実施形態１の一対のシートステー７６は、上パイプ７２から分岐しており、上パイプ７２と一体である。ただし、シートステー７６と上パイプ７２とは別体であってもよい。
【００３５】
（２．４．８）ブラケット
ブラケット７８は、モータユニット３が取り付けられている部分である。ブラケット７８は、実施形態１では、上下方向及び前後方向の両方と直交する方向から見て略Ｃ字状に形成されている。ブラケット７８には、下パイプ７４の長手方向の後端、立パイプ７５の長手方向の下端及びチェーンステー７７の長手方向の前端が接続されている。これによって、下パイプ７４の長手方向の後端、立パイプ７５の長手方向の下端及びチェーンステー７７の長手方向の前端は、互いに固定されている。
【００３６】
（２．５）サドル
サドル２４は、シートピラー２４１と、ユーザが座る部分２４２とを有する。シートピラー２４１は、立パイプ７５の中心軸に沿うようにして、立パイプ７５に通されている。シートピラー２４１は、サドル２４においてユーザが座る部分２４２から下側に突出している。シートピラー２４１は、実施形態１では、下方向に行くに従って前方向に行くように、走行面１００に対して傾斜している。シートピラー２４１は、立パイプ７５に対し、立パイプ７５の中心軸に沿って移動可能に取り付けられている。
【００３７】
（２．６）ペダル
ペダル２６は、各クランクアーム２５の長手方向の端部のうち、クランク軸３１側とは反対側の端部に取り付けられている。ペダル２６は、クランクアーム２５に対して、回転可能に取り付けられている。ペダル２６の回転軸は、クランク軸３１の回転軸に対して略平行である。
【００３８】
（２．７）動力伝達体
動力伝達体２７は、モータユニット３から出力された動力を、複数の車輪２１のうちの少なくとも一つに伝達する。動力伝達体２７は、実施形態１では、モータユニット３の駆動スプロケット３２と後輪２９のリアスプロケット２９２との間で動力伝達可能に架けられるチェーンである。ただし、本開示では、動力伝達体２７は、例えば、ベルト、シャフト、ワイヤ、又はギヤであってもよい。
【００３９】
（３）モータユニット
モータユニット３は、図１及び図３に示すように、自転車用制御装置１と、モータ６と、クランク軸３１と、駆動スプロケット３２とを備える。モータユニット３は、駆動補助出力を出力可能な装置である。モータユニット３は、実施形態１では、人力駆動力である踏力に駆動補助出力を加えて、動力伝達体２７を介して、後輪２９に伝達する。
【００４０】
モータユニット３のクランク軸３１には、図３に示すように、一対のクランクアーム２５が取り付けられている。クランクアーム２５の長手方向は、クランク軸３１の回転軸に対して交差する（図示例では、直交する）。一対のクランクアーム２５は、クランク軸３１の回転軸方向に見て一直線上に並ぶ。
【００４１】
駆動スプロケット３２は、例えば、複数のスプロケットで構成されており、リアスプロケット２９２と共に変速機を構成する。この変速機の変速位置を変えることにより、電動自転車２の変速が可能となる。
【００４２】
モータ６は、電動自転車２の車輪２１（図３参照）に回転動力を与えるように構成されている。モータ６は、電動自転車２のクランク軸３１（図３参照）の近傍に設けられており、バッテリ４１からの電力によって駆動し、クランク軸３１に動力を伝達する。
【００４３】
（４）ドライブユニット
ドライブユニット５は、図３に示すように、モータユニット３と、バッテリユニット４とを備える。
【００４４】
バッテリユニット４は、バッテリ４１と、バッテリ制御部４２（図１参照）とを備える。
【００４５】
バッテリ４１は、モータユニット３に電力を供給する。より詳細には、バッテリ４１は、モータユニット３のモータ６に電力を供給する。また、バッテリ４１は、モータ６に加えて、例えば、ヘッドライト、及び、モータ６のＯＮ／ＯＦＦの操作部に電力を供給する。バッテリ４１は、下パイプ７４に対して取外し可能に取り付けられている。なお、バッテリ４１は、立パイプ７５の後方において、立パイプ７５に沿って配置されてもよい。
【００４６】
バッテリ制御部４２は、電動自転車２が使用されるごとに、電動自転車２の走行時（使用時）にバッテリ４１で消費された電力量（バッテリ消費電力量）を求める。バッテリ消費電力量を表す消費電力量情報は、バッテリ制御部４２から自転車用制御装置１に出力される。また、バッテリ制御部４２は、バッテリ４１の残量を管理する。より詳細には、バッテリ制御部４２は、使用前のバッテリ残量とバッテリ消費電力量との差分を新たなバッテリ残量として求める。バッテリ残量を表す残量情報は、バッテリ制御部４２から自転車用制御装置１に出力される。
【００４７】
なお、バッテリ残量は、バッテリの劣化を考慮して補正される。バッテリの劣化は、バッテリ４１の充放電を表す充放電履歴により、求めることができる。充放電履歴は、バッテリ４１のＩＤ（Identification）と共に保存される。充放電履歴は、通信機能を有する場合は、サーバ等の外部装置に保存されてもよい。
【００４８】
（５）自転車用制御装置の各構成要素
以下、実施形態１に係る自転車用制御装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００４９】
（５．１）処理部
処理部１１は、情報取得部１４と、演算部１５と、通知制御部１６と、駆動制御部１７とを備える。処理部１１は、例えば、コンピュータのプロセッサ等により構成されている。
【００５０】
（５．１．１）情報取得部
情報取得部１４は、バッテリユニット４のバッテリ制御部４２から消費電力量情報及び残量情報を取得する。消費電力量情報は、電動自転車２の走行時（使用時）に消費されたバッテリ消費電力量を表す情報である。情報取得部１４は、バッテリユニット４から取得した消費電力量情報を走行情報として記憶部１３に記憶させる。
【００５１】
（５．１．２）演算部
演算部１５は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。本開示では、走行情報は、電動自転車２を用いた走行に関する情報である。実施形態１では、走行情報は、消費電力量情報である。
【００５２】
実施可能回数は、電動自転車２で特定ルートを走行可能な回数である。特定ルートは、あらかじめ決められているルートであり、例えば、通勤又は通学のルート、買物のルート、新聞の配達ルートである。なお、特定ルートは、上記のルートに限定されず、他のルートであってもよい。
【００５３】
演算部１５は、記憶部１３に記憶されている消費電力量情報から、所定条件を満たす消費電力量情報を抽出する。より詳細には、演算部１５は、消費電力量情報から、日時が所定の第１期間における所定の第２期間である消費電力量情報を抽出する。実施形態１では、所定条件は、所定の第１期間における所定の第２期間である。第１期間は、例えば、１週間又は１か月である。第２期間は、例えば、平日である。電動自転車２が通勤又は通学に使用されている場合、平日の使用距離及び使用時間は略一定となる。所定条件は、記憶部１３にあらかじめ記憶されている。
【００５４】
演算部１５は、記憶部１３から抽出された消費電力量情報から、バッテリ消費電力量の平均値を算出する。バッテリ消費電力量の平均値は、記憶部１３から抽出された全てのバッテリ消費電力量の平均値であってもよいし、記憶部１３から抽出された全てのバッテリ消費電力量のうち最頻値レンジの平均値であってもよい。バッテリ消費電力量の平均値として最頻値レベルが用いられる場合、例えば、特異な使用を除去することができる。
【００５５】
実施形態１では、演算部１５は、バッテリ残量をバッテリ消費電力量で割った値を実行可能回数とする。
【００５６】
（５．１．３）通知制御部
通知制御部１６は、演算部１５で演算された実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する。
【００５７】
通知のタイミングは、電動自転車２の使用時、電動自転車２の電源がオフ状態からオン状態に切り替わったとき、及び、電動自転車２の電源がオン状態からオフ状態に切り替わったときの少なくとも１つであればよい。なお、通知のタイミングは、上記のタイミングに限定されず、ユーザが実行可能回数を確認することが可能なタイミングであれば、上記以外のタイミングであってもよい。
【００５８】
（５．１．４）駆動制御部
駆動制御部１７は、電動自転車２のモータ６を制御する。より詳細には、駆動制御部１７は、所定の回転速度でモータ６が回転するように、モータ６に駆動制御信号を出力して、モータ６を制御する。例えば、駆動制御部１７は、所定の速度でアシストするようにモータ６を制御する。
【００５９】
（５．２）通知部
通知部１２は、通知制御部１６による制御に従って、実行可能回数を通知する。より詳細には、通知部１２は、例えばディスプレイを備え、通知制御部１６による制御に従って、ディスプレイに実行可能回数を表示する。実施形態１の通知部１２は、処理部１１と同じ筐体に設けられている。
【００６０】
（５．３）記憶部
記憶部１３は、消費電力量情報を記憶する。より詳細には、記憶部１３は、消費電力量情報を電動自転車２の使用時の日時と対応付けて記憶する。なお、自転車用制御装置１は、電動自転車２の使用時の日時を特定するために、カレンダ機能及び時計機能を有する。記憶部１３は、上述した所定条件をあらかじめ記憶している。
【００６１】
（６）自転車用制御装置の動作
以下、実施形態１に係る自転車用制御装置１の動作（自転車用処理方法）について、図２を参照して説明する。
【００６２】
まず、ユーザが電動自転車２を使用したとき、情報取得部１４は、電動自転車２の使用時（走行時）に消費されたバッテリ消費電力量を表す消費電力量情報を走行情報としてバッテリユニット４から取得する（ステップＳ１）。情報取得部１４は、バッテリユニット４から取得した消費電力量情報を走行情報として記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２）。記憶部１３は、消費電力量情報を電動自転車２の使用時の日時と対応付けて記憶する。
【００６３】
情報取得部１４は、バッテリ残量を表す残量情報をバッテリユニット４から取得する（ステップＳ３）。演算部１５は、記憶部１３に記憶されている消費電力量情報から、所定条件を満たす消費電力量情報を抽出する。より詳細には、演算部１５は、消費電力量情報から、日時が所定の第１期間における所定の第２期間である消費電力量情報を抽出する（ステップＳ４）。その後、演算部１５は、記憶部１３から抽出された消費電力量情報から、バッテリ消費電力量の平均値を算出する（ステップＳ５）。
【００６４】
演算部１５は、バッテリユニット４から取得したバッテリ残量を、バッテリ消費電力量の平均値で割って、特定ルートの走行の実行可能回数を算出する（ステップＳ６）。通知制御部１６は、演算部１５で算出された実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する（ステップＳ７）。通知部１２は、通知制御部１６による制御に従って、実行可能回数を通知する（ステップＳ８）。
【００６５】
（７）効果
実施形態１に係る自転車用制御装置１は、電動自転車２を用いた走行に関する走行情報及びバッテリ残量を用いて実行可能回数を算出し、上記実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する。これにより、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる。
【００６６】
実施形態１に係る自転車用制御装置１では、バッテリ残量をバッテリ消費電力量で割った値を実行可能回数とする。これにより、実行可能回数を精度よく算出することができる。
【００６７】
（８）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６８】
実行可能回数は、実施形態１では小数であるが、実施形態１の変形例として整数であってもよい。
【００６９】
通知部１２は、処理部１１と同じ筐体に設けられていることに限定されず、電動自転車２において処理部１１とは別の位置に設けられていてもよい。通知部１２は、例えば、スイッチ部又はディスプレイ部に設けられていてもよい。あるいは、通知部１２は、バッテリ４１が設けられている位置に設けられていてもよい。
【００７０】
情報取得部１４は、走行情報を記憶部１３に記憶させることに限定されない。情報取得部１４は、例えば、端末装置又はサーバのような外部装置に走行情報を記憶させてもよい。端末装置又は外部装置は、情報取得部１４からの走行情報を取得して記憶する。
【００７１】
所定条件は、所定の第１期間における所定の第２期間に限定されず、特定ルートであってもよい。特定ルートは、上述したように、あらかじめ決められているルートであり、例えば、通勤又は通学のルート、買物のルート、新聞の配達ルートである。特定ルートは、記憶部１３に記憶されている。
【００７２】
この場合、ユーザが電動自転車２を使用したとき、記憶部１３は、電動自転車２の使用時の走行ルートを走行情報と対応付けて記憶する。演算部１５は、記憶部１３に記憶されている走行情報から、走行ルートが特定ルートである走行情報を抽出する。
【００７３】
また、所定条件は、所定の第１期間における所定の第２期間かつ特定ルートであってもよい。この場合、ユーザが電動自転車２を使用したとき、記憶部１３は、使用時の走行ルート及び使用時の日時を走行情報と対応付けて記憶する。演算部１５は、記憶部１３に記憶されている走行情報から、日時が第１期間における第２期間であって、かつ、走行ルートが特定ルートである走行情報を抽出する。
【００７４】
さらに、所定条件は、所定の第２期間かつ特定ルートであってもよい。日時が所定の第１期間に限定されない。この場合、ユーザが電動自転車２を使用したとき、記憶部１３は、使用時の走行ルート及び使用時の日時を走行情報と対応付けて記憶する。演算部１５は、記憶部１３に記憶されている走行情報から、日時が第２期間であって、かつ、走行ルートが特定ルートである走行情報を抽出する。
【００７５】
上記の各変形例に係る自転車用制御装置１においても、実施形態１に係る自転車用制御装置１と同様の効果を奏する。
【００７６】
（実施形態２）
実施形態２に係る自転車用制御装置１は、回数通知モードを有する点で、実施形態１に係る自転車用制御装置１と相違する。なお、実施形態２に係る自転車用制御装置１に関し、実施形態１に係る自転車用制御装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
（１）自転車用制御装置の構成
実施形態２に係る自転車用制御装置１は、電動自転車２の走行モードとして、パワーモードと、ロングモードと、オートモードと、回数通知モードとを有する。電動自転車２の走行モードは、例えば、電動自転車２のスイッチで切り替えることができる。回数通知モードとは、例えば、通勤通学モードである。
【００７８】
実施形態２の自転車用制御装置１では、電動自転車２の走行モードが回数通知モードである場合に、実施可能回数を通知させる動作を行う。
【００７９】
演算部１５は、電動自転車２の走行モードが回数通知モードである場合、実行可能回数を算出する。一方、走行モードが回数通知モード以外である場合、演算部１５は、実行可能回数の算出を行わない。なお、実施形態２の演算部１５に関し、実施形態１の演算部１５と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８０】
通知制御部１６は、電動自転車２の走行モードが回数通知モードである場合、実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する。一方、走行モードが回数通知モード以外である場合、通知制御部１６は、実行可能回数の通知制御を行わない。なお、実施形態２の通知制御部１６に関し、実施形態１の通知制御部１６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８１】
（２）自転車用制御装置の動作
以下、実施形態２に係る自転車用制御装置１の動作（自転車用処理方法）について、図４を参照して説明する。
【００８２】
まず、ユーザが電動自転車２の走行モードを回数通知モード（通勤通学モード）に切り替える（ステップＳ１１）。電動自転車２の走行モードが回数通知モードに切り替わった時点から所定期間が経過するまで、情報取得部１４は、電動自転車２の使用時（走行時）に消費されたバッテリ消費電力量を表す消費電力量情報をバッテリユニット４から取得する（ステップＳ１２）。情報取得部１４は、バッテリユニット４から取得した消費電力量情報を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１３）。記憶部１３は、消費電力量情報を記憶する。
【００８３】
電動自転車２の走行モードが回数通知モードに切り替わった時点から所定期間が経過すると、情報取得部１４は、バッテリ残量を表す残量情報をバッテリユニット４から取得する（ステップＳ１４）。演算部１５は、記憶部１３に記憶されている消費電力量情報を用いて、バッテリ消費電力量の平均値を算出する（ステップＳ１５）。
【００８４】
演算部１５は、バッテリユニット４から取得したバッテリ残量を、バッテリ消費電力量の平均値で割って、特定ルートの走行の実行可能回数を算出する（ステップＳ１６）。通知制御部１６は、演算部１５で算出された実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する（ステップＳ１７）。通知部１２は、通知制御部１６による制御に従って、実行可能回数を通知する（ステップＳ１８）。
【００８５】
（３）効果
実施形態２に係る自転車用制御装置１は、電動自転車２の走行モードが回数通知モードである場合、実行可能回数を通知するように通知部１２を制御する。これにより、ユーザが要望しているときに、実行可能回数を知らせることができる。
【００８６】
（４）変形例
自転車用制御装置１は、電動自転車２があらかじめ登録されている特定ルートを走行する場合、電動自転車２の走行モードを自動で回数通知モードに切り替えてもよい。電動自転車２の走行ルートは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）で確認することができる。
【００８７】
上記の変形例に係る自転車用制御装置１においても、実施形態２に係る自転車用制御装置１と同様の効果を奏する。
【００８８】
（実施形態３）
実施形態３に係る自転車用制御装置１は、特定ルートを所望の回数だけ走行できるようにアシストレベル（補助駆動力発生量）を変更する点で、実施形態１に係る自転車用制御装置１と相違する。なお、実施形態３に係る自転車用制御装置１に関し、実施形態１に係る自転車用制御装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
（１）自転車用制御装置の構成
実施形態３の駆動制御部１７は、演算部１５で算出された実行可能回数よりも多く電動自転車２が特定ルートを走行できるようにモータ６からのアシスト力を調整する。なお、実施形態３の駆動制御部１７に関し、実施形態１の駆動制御部１７と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９０】
実施形態３の駆動制御部１７は、実行可能回数が１回未満である場合、特定ルートを１往復できるように、アシスト力を調整する。言い換えると、駆動制御部１７は、通常時よりも単位時間あたりのアシスト力が小さくなるようにアシスト力を調整する。より詳細には、特定ルートをあらかじめ登録してから、又は、特定ルートを学習してから、実行可能回数が０．９回と算出された場合、駆動制御部１７は、少なくとも１回以上走行できるようにアシスト力を調整する。他の例としては、実行可能回数が２．９回と算出された場合、駆動制御部１７は、少なくとも３回走行できるようにアシスト力を調整する。
【００９１】
これにより、バッテリ４１を容量ぎりぎりまで使用することができるので、バッテリ４１の充電回数を減らすことができる。その結果、バッテリ４１の寿命を長くすることができる。
【００９２】
（２）効果
実施形態３に係る自転車用制御装置１では、演算部１５で算出された実行可能回数よりも多く電動自転車２が特定ルートを走行できるようにモータ６からのアシスト力を調整する。これにより、モータ６に電力を供給するバッテリ４１を容量ぎりぎりまで使用することができ、バッテリ４１の充電回数を減らすことができるので、バッテリ４１の寿命を長くすることができる。
【００９３】
（実施形態４）
実施形態４に係る自転車用制御装置１は、電動自転車２の異常を通知する機能を有する点で、実施形態１に係る自転車用制御装置１と相違する。なお、実施形態４に係る自転車用制御装置１に関し、実施形態１に係る自転車用制御装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
（１）自転車用制御装置の構成
実施形態４の演算部１５は、電動自転車２の走行時に消費されたバッテリ消費電力量が通常と異なる場合に電動自転車２が異常であると判定する。より詳細には、演算部１５は、バッテリ消費電力量と過去のバッテリ消費電力量との差分絶対値が差分閾値以上である場合、電動自転車２が異常であると判定する。なお、実施形態４の演算部１５に関し、実施形態１の演算部１５と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９５】
実施形態４の通知制御部１６は、電動自転車２が異常であると演算部１５で判定された場合、電動自転車２の異常を通知するように通知部１２を制御する。なお、実施形態４の通知制御部１６に関し、実施形態１の通知制御部１６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９６】
実施形態４の通知制御部１６は、いつもの特定ルートの走行で、バッテリ消費電力量、モータの走行負荷が通常と異なる場合、電動自転車２の異常を通知部１２に通知させる機能を有する。電動自転車２の異常は、例えば、タイヤの空気圧の低下、駆動系部品のメンテナンスの不足若しくは劣化である。タイヤの空気圧の低下の検知は、例えば、現在よりも１週間前のデータと比較する。メンテナンスの不足の検知は、数か月（例えば６か月）前から１年前のデータと比較する。検知値が、過去の検知値と比較して大きく異なる場合、つまり、現在の検知値と過去の検知値との差分が差分閾値以上である場合、通知制御部１６は、タイヤの空気圧が低下していること、現在がメンテナンスの時期であることを通知部１２に通知させる。
【００９７】
（２）効果
実施形態４に係る自転車用制御装置１は、バッテリ消費電力量が通常と異なる場合に電動自転車２が異常であると判定し、電動自転車２の異常を通知するように通知部１２を制御する。これにより、電動自転車２の異常を早くユーザに知らせることができる。
【００９８】
（３）変形例
実施形態４の変形例として、演算部１５は、バッテリ消費電力量が電力量閾値未満である場合、電動自転車２が異常であると判定してもよい。
【００９９】
現在の検知値が絶対値閾値未満である場合、通知制御部１６は、電動自転車２の異常を通知してもよい。この場合、通知制御部１６は、悪化した状態のデータをサーバ等の外部装置からあらかじめ取得し、データベース化しておく。そして、通知制御部１６は、取得したデータに基づいて絶対値閾値を設定する。
【０１００】
上記の各変形例に係る自転車用制御装置１においても、実施形態４に係る自転車用制御装置１と同様の効果を奏する。
【０１０１】
（変形例）
以下、実施形態１〜４に共通する変形例について説明する。
【０１０２】
走行情報は、バッテリ消費電力量を表す消費電力量情報に限定されない。走行情報は、ユーザが電動自転車２を使用したときの走行距離であってもよい。
【０１０３】
実行可能回数は、特定ルートの往復走行が可能な回数であることに限定されない。実行可能回数は、特定ルートの片道走行が可能な回数であってもよい。
【０１０４】
演算部１５は、消費電力量情報を記憶部１３から抽出することに限定されない。演算部１５は、あらかじめ決められた消費電力量情報を外部装置から取得してもよい。例えば、演算部１５は、無線通信又は有線通信により、スマートフォンのような携帯装置から消費電力量情報を取得してもよい。この場合、ユーザは、携帯装置により、サーバにアクセスして、自宅及び最寄り駅を入力して、サーバに送信する。サーバは、ユーザの携帯装置から自宅及び最寄り駅の情報を受け取ると、自宅及び最寄り駅から１往復当たりのバッテリ消費電力量を算出する。そして、サーバは、算出したバッテリ消費電力量を表す消費電力量情報を携帯装置に送信する。携帯装置は、サーバから消費電力量情報を受け取ると、消費電力量情報を自転車用制御装置１に送信する。
【０１０５】
通知制御部１６は、実行可能回数を通知部１２に表示させることに限定されない。通知制御部１６は、実行可能回数を音又は音声にて出力させてもよい。例えば、実行可能回数が２．５回である場合、通知制御部１６は、「実行可能回数は２．５回です」という音声を通知部１２に出力させる。あるいは、通知制御部１６は、実行可能回数の整数部だけ「ピー」という音を連続して出力させる。
【０１０６】
通知部１２は、実行可能回数を数字で表示することに限定されない。通知部１２は、実行可能回数を、例えば、パーセンテージで表示してもよいし、星印等の記号の数で表示してもよい。
【０１０７】
実施形態１〜４の各々の変形例として、自転車用制御装置１は、電動自転車２の走行ルートが特定ルートから大きく相違する場合、走行ルートが特定ルートと相違する旨、及び、電動自転車２の現在位置の少なくとも一方を通知部に通知させる機能を有してもよい。通知部は、例えば、通知部１２又は通知装置８である。本変形例の場合、自転車用制御装置１は、例えばＧＰＳにより特定ルートを取得し、上記特定ルートを記憶部にあらかじめ記憶させている。自転車用制御装置１は、例えばＧＰＳにより走行ルートを取得し、走行ルートが特定ルートから所定距離以上離れたり、走行距離が閾値よりも長くなったりした場合、走行ルートが特定ルートと相違する旨、及び、電動自転車２の位置情報を外部装置に通知する。
【０１０８】
また、実施形態１〜４の各々の変形例として、自転車用制御装置１は、加速度センサ等で車体横向きの加速度を検知した場合、電動自転車２の現在位置及び加速度の少なくとも一方を通知部に通知させる機能を有してもよい。車体横向きの加速度を検知した場合、車体の転倒や事故発生の可能性があるため、上記通知を行うことで、ユーザに知らせることができる。
【０１０９】
実施形態１〜４の各々の変形例として、自転車用制御装置１は、携帯装置と連動している場合に、次の通学日の天気情報を携帯装置が通知するように携帯装置を制御してもよい。通学日は、カレンダ機能より判断する。なお、天気予報は、次の通学日の前日に再通知されることが好ましい。
【０１１０】
実施形態１〜４の各々の変形例として、自転車用制御装置１は、電動自転車２の電源がオフ状態であるときに、加速度センサ等により所定値よりも大きな衝撃を検知した場合、その旨を通知する機能を有してもよい。カレンダ及び時計機能により、通常使用しない曜日・時間帯に発生した場合、制御部は、位置情報と共に通知する。これにより、電動自転車２の盗難防止の効果を高めることができる。
【０１１１】
実施形態１〜４の各々の変形例として、図５に示すように、自転車用制御装置１ａにおいて、処理部１１ａの通知制御部１６ａは、自転車用制御装置１内の通知部１２ではなく、外部の通知装置８に実行可能回数を表示させてもよい。通知制御部１６ａは、通知装置８との間で、無線通信又は有線通信により、情報を送信したり、受信したりする機能を有する。
【０１１２】
通知装置８は、電動自転車２とは別体に設けられている。通知装置８は、例えば、スマートフォンのような携帯装置、又は、表示機能を有する専用装置である。通知装置８は、通知制御部１６ａによる制御に従って、実行可能回数の情報を受け取ると、実行可能回数を通知する。
【０１１３】
上記変形例に係る自転車用制御装置１ａでは、電動自転車２を使用するユーザが所有する携帯装置に実行可能回数を表示させることにより、ユーザは、電動自転車２を使用する前に、実行可能回数を容易に確認することができる。例えば、電動自転車２の場所まで行かなくても、ユーザは、実行可能回数を確認することができる。
【０１１４】
なお、外部の通知装置８は、バッテリ４１を充電するための充電器であってもよい。この場合、バッテリ４１を充電しているときに、充電状況と共に実行可能回数を充電器に表示させることができる。
【０１１５】
実施形態１〜４の各々の変形例として、図６に示すように、自転車用制御装置１ｂは、電動自転車２とは別体に設けられていてもよい。自転車用制御装置１ｂは、例えば、スマートフォンのような携帯装置、又は、専用装置である。自転車用制御装置１ｂは、処理部１１ｂと、通知部１２と、記憶部１３と、通信部１８とを備える。通信部１８は、無線通信により、電動自転車２の通信部９３との間で、情報を送信したり、受信したりする機能を有する。
【０１１６】
電動自転車２では、情報取得部９１は、バッテリ制御部４２から消費電力量情報及び残量情報を取得する。通信部９３は、情報取得部９１で取得された消費電力量情報及び残量情報を自転車用制御装置１ｂに送信する。なお、駆動制御部９２は、実施形態１〜４の各々の駆動制御部１７（図１参照）と同様の機能を有する。
【０１１７】
自転車用制御装置１ｂでは、通信部１８は、電動自転車２から消費電力量情報及び残量情報を受信し、上記消費電力量情報及び残量情報を演算部１５に出力する。演算部１５及び通知制御部１６は、実施形態１〜４の各々の演算部１５及び通知制御部１６と同様の処理を実行する。
【０１１８】
モータユニット３は、実施形態１〜４では、一軸式のモータユニットである。ただし、モータユニット３は、二軸式のモータユニットであってもよい。
【０１１９】
モータユニット３は、実施形態１〜４では、センタユニット方式のモータユニットであるが、センタユニット方式のモータユニットに限定されない。モータユニット３は、前輪２８のハブ２８１にモータが取り付けられたフロントハブユニット方式のモータユニットであってもよい。あるいは、モータユニット３は、後輪２９のハブ２９１にモータが取り付けられたリアハブユニット方式のモータユニットであってもよい。
【０１２０】
実施形態１〜４では、電動自転車２は、ユーザの踏む力をモータ６によって補助する電動アシスト自転車であるが、実施形態１〜４の各々の変形例として、電動自転車２は、人力駆動系とモータ駆動系とが独立している自転車であってもよい。言い換えると、電動自転車２は、踏力により車輪２１に動力を与える駆動系（人力駆動系）と、モータ６により車輪２１に動力を与える駆動系（モータ駆動系）とが独立している自転車（モータ６から出力された動力のみで走行可能な自転車）であってもよい。要するに、電動自転車２は、電動アシスト自転車であってもよいし、モータ６から出力された動力のみで走行可能な自転車であってもよい。
【０１２１】
実施形態１〜４の各々に係る電動自転車２は、一つの前輪２８及び一つの後輪２９を備える二輪自転車であるが、実施形態１〜４の各々の変形例として、電動自転車２は、一つの前輪２８及び二つの後輪２９を備える三輪自転車であってもよい。あるいは、電動自転車２は、二つの前輪２８及び一つの後輪２９を備える三輪自転車であってもよい。また、電動自転車２は、二つの前輪２８及び二つの後輪２９を備える四輪自転車であってもよい。
【０１２２】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部にすぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１２３】
（態様）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１２４】
第１の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）は、モータ（６）に電力を供給するバッテリ（４１）を備える電動自転車（２）のために用いられる自転車用制御装置である。自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）は、演算部（１５）と、通知制御部（１６；１６ａ）とを備える。演算部（１５）は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。走行情報は、電動自転車（２）を用いた走行に関する情報である。実行可能回数は、電動自転車（２）で特定ルートを走行可能な回数である。通知制御部（１６；１６ａ）は、演算部（１５）で演算された実行可能回数を通知するように通知部（１２；通知装置８）を制御する。
【０１２５】
第１の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる。
【０１２６】
第２の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ）では、第１の態様において、駆動制御部（１７）を更に備える。駆動制御部（１７）は、電動自転車（２）のモータ（６）を制御する。駆動制御部（１７）は、演算部（１５）で算出された実行可能回数よりも多く電動自転車（２）が特定ルートを走行できるようにモータ（６）からのアシスト力を調整する。
【０１２７】
第２の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ）によれば、モータ（６）に電力を供給するバッテリ（４１）を容量ぎりぎりまで使用することができ、バッテリ（４１）の充電回数を減らすことができるので、バッテリ（４１）の寿命を長くすることができる。
【０１２８】
第３の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１又は２の態様において、走行情報は、電動自転車（２）の走行時に消費されたバッテリ消費電力量を表す情報である。演算部（１５）は、バッテリ残量をバッテリ消費電力量で割った値を実行可能回数とする。
【０１２９】
第３の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、実行可能回数を精度よく算出することができる。
【０１３０】
第４の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）は、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、電動自転車（２）の走行モードとして、回数通知モードを有する。通知制御部（１６；１６ａ）は、電動自転車（２）の走行モードが回数通知モードである場合、実行可能回数を通知するように通知部（１２；通知装置８）を制御する。
【０１３１】
第４の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、ユーザが要望しているときに、実行可能回数を知らせることができる。
【０１３２】
第５の態様に係る電動自転車（２）は、第１〜４の態様のいずれか１つの自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）と、モータ（６）と、バッテリ（４１）と、フレーム（７）と、車輪（２１）とを備える。フレーム（７）には、バッテリ（４１）が取り付けられている。車輪（２１）は、フレーム（７）に取り付けられており、モータ（６）から出力された動力により回転する。
【０１３３】
第５の態様に係る電動自転車（２）によれば、自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）において、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる。
【０１３４】
第６の態様に係るプログラムは、モータ（６）に電力を供給するバッテリ（４１）を備える電動自転車（２）のために、コンピュータを、演算部（１５）及び通知制御部（１６；１６ａ）として機能させるためのプログラムである。演算部（１５）は、走行情報及びバッテリ残量を用いて、実行可能回数を算出する。走行情報は、電動自転車（２）を用いた走行に関する情報である。実行可能回数は、電動自転車（２）で特定ルートを走行可能な回数である。通知制御部（１６；１６ａ）は、演算部（１５）で演算された実行可能回数を通知するように通知部（１２；通知装置８）を制御する。
【０１３５】
第６の態様に係るプログラムによれば、コンピュータにて、特定ルートでの走行可能回数を通知することができる。
【０１３６】
第７の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）は、モータ（６）に電力を供給するバッテリ（４１）を備える電動自転車（２）のために用いられる自転車用制御装置である。演算部（１５）は、電動自転車（２）の走行時に消費されたバッテリ消費電力量が通常と異なる場合に電動自転車（２）が異常であると判定する。通知制御部（１６；１６ａ）は、電動自転車（２）が異常であると演算部（１５）で判定された場合、電動自転車（２）の異常を通知するように通知部（１２；通知装置８）を制御する。
【０１３７】
第７の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、電動自転車（２）の異常を早くユーザに知らせることができる。
【０１３８】
第８の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）では、第７の態様において、演算部（１５）は、バッテリ消費電力量と過去のバッテリ消費電力量との差分絶対値が差分閾値以上である場合、電動自転車（２）が異常であると判定する。
【０１３９】
第９の態様に係る自転車用制御装置（１；１ａ；１ｂ）では、第７の態様において、演算部（１５）は、バッテリ消費電力量が電力量閾値未満である場合、電動自転車（２）が異常であると判定する。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１ａ，１ｂ  自転車用制御装置
１２  通知部
１５  演算部
１６，１６ａ  通知制御部
１７  駆動制御部
２  電動自転車
２１  車輪
４１  バッテリ
６  モータ
７  フレーム
８  通知装置（通知部）
【図１】
2020141524.tif 000003
【図２】
2020141524.tif 000004
【図３】
2020141524.tif 000005
【図４】
2020141524.tif 000006
【図５】
2020141524.tif 000007
【図６】
2020141524.tif 000008