(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、避難所やイベントスペースといった一時的に使用される場所において、組立性や易廃棄性の向上が図られた間仕切りが提案されている。たとえば、丸紙管からなる円筒状の構造体が組み合わせられることで組み立てられる間仕切りが検討されているが、構造体が転がりやすく、構造体の載置性や保管性といった取扱性の低下を招くおそれがある。【解決手段】間仕切り用ユニットは、角紙管からなる四角筒状の構造体１〜６を備え、間仕切りの取扱性を高めることができる。【選択図】図３
2020090886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角紙管からなる四角筒状の構造体を備えた
ことを特徴とする間仕切り用ユニット。
【請求項２】
前記角紙管は、スパイラル巻き紙管である
ことを特徴とする請求項１に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項３】
前記構造体どうしを連結するジョイント機構を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項４】
前記ジョイント機構は、前記構造体において互いに連結される第一構造体および第二構造体の何れか一方に取り付けられた第三構造体と前記第一構造体および前記第二構造体の何れか他方とが嵌め込み可能に設けられた機構である
ことを特徴とする請求項３に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項５】
前記第三構造体は、前記角紙管からなる四角筒状の前記構造体である
ことを特徴とする請求項４に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項６】
前記第三構造体に用いられる前記角紙管は、前記第一構造体および前記第二構造体の何れか一方に用いられる前記角紙管と断面構造が同じである
ことを特徴とする請求項４または５記載の間仕切り用ユニット。
【請求項７】
前記ジョイント機構は、互いに連結される前記構造体の一部で構成された
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項８】
前記ジョイント機構は、前記構造体において互いに連結される第四構造体および第五構造体を互いに嵌め込み可能にする切込部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項９】
前記構造体の筒面に対して面接触した状態で取り付けられる付属体を備えた
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の間仕切り用ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の間仕切り用ユニットを備えた
ことを特徴とする間仕切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切りを構成するユニットである間仕切り用ユニットおよびこのユニットを備えた間仕切りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、避難所やイベントスペースといった一時的に使用される場所において、簡易的な間仕切りが用いられている。このような間仕切りには、組み立てが簡単であることや容易に廃棄できることが要求される。
そこで、組立性や易廃棄性の向上が図られた間仕切りが提案されている。たとえば、丸紙管からなる円筒状の構造体が組み合わせられることで組み立てられる間仕切りが検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】坂茂建築設計 ホームページ、“避難所用簡易間仕切システム４”、［online］、［平成３０年１０月１５日検索］、インターネット< http://www.shigerubanarchitects.com/SBA_NEWS/pps4/pps4.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の間仕切りには円筒状の構造体が用いられることから、構造体が転がりやすく、構造体の載置性や保管性といった取扱性の低下を招くおそれがある。
よって、間仕切りの取扱性を高めるうえで改善の余地がある。
【０００５】
ここで開示する間仕切り用ユニットおよび間仕切りは、上記のような課題に鑑みて創案されたものであり、取扱性を高めることを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する間仕切り用ユニットは、角紙管からなる四角筒状の構造体を備える。
ここで開示する間仕切りは、上記の間仕切り用ユニットを備える。
【発明の効果】
【０００７】
開示の間仕切り用ユニットおよび間仕切りによれば、取扱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】角紙管を示す斜視図である。
【図２】間仕切りを模式的に示す斜視図である。
【図３】間仕切りのジョイント機構を示す分解斜視図である。
【図４】間仕切りの好ましい形態のジョイント機構を示す斜視図である。
【図５】変形例にかかる間仕切りの要部を示す斜視図である。
【図６】もう一つの変形例にかかる間仕切りの要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態としての間仕切り用ユニット（以下「ユニット」と略称する）および間仕切りを説明する。
間仕切りは、ユニットどうしが組み合わせられることで組み立てられる。本実施形態のユニットには、角筒状の紙管（以下「角紙管」と称する）が用いられている。
下記の実施形態では、水平面上に組み立てられた間仕切りを具体例に挙げて説明し、水平方向および鉛直方向を説明に用いる。水平方向は、前方（図面では「Ｆ」で表記），後方（図面では「Ｂ」で表記），左方（図面では「Ｌ」で表記）および右方（図面では「Ｒ」で表記）の四方向に細別される。また、鉛直方向は、下方（図面では「Ｄ」で表記）および上方（図面では「Ｕ」で表記）の二方向に細別される。
【００１０】
［Ｉ．一実施形態］
［１．構成］
本項目［１］では、角紙管を小項目［１−１］で述べ、角紙管からなる角筒状の構造体が設けられた間仕切りを小項目［１−２］で説明する。そして、間仕切りの構造体どうしを連結するジョイント機構を小項目［１−３］で詳述する。
【００１１】
［１−１．角紙管］
まず、図１を参照して、角紙管Ｔを概説する。
角紙管Ｔは、紙が多層巻きにされた角筒状の中空体であり、筒軸（図１には一点鎖線で示す）に沿って延在する長尺状をなす。ここでは、四角筒状の角紙管Ｔを例示する。
上記の角紙管Ｔは、下記の工程１，２を経て形成される。
・工程１：四角柱状のマンドレル（図示省略）に原紙（図示省略）が巻き回される
・工程２：巻き回された原紙がマンドレルから抜き取られる
【００１２】
工程１では、以下に例示する方式で原紙が巻き回される。
・    平巻方式    ：マンドレルの軸芯に対して直交する方向の原紙が巻き回される
・スパイラル巻方式：マンドレルの軸芯に対して傾斜する方向の原紙が巻き回される
工程２では、マンドレルから巻き回された原紙が取り外されることで、積層された原紙の内部に四角柱状のマンドレルに対応する中空の空間が形成される。中でも、スパイラル巻方式により得られた角紙管Ｔ（スパイラル巻き紙管）は、平巻方式により得られた角紙管Ｔ（平巻き紙管）よりも強度が強いため、好ましい。原紙の巻き回数は特に限定しないが、強度と重さのバランスから、３回以上であって５回以下が好ましい。
【００１３】
なお、角紙管Ｔの原紙には、通常の紙管原紙が使用される。紙管原紙としては板紙が好適であり、２層以上の多層抄きした板紙が好ましい。紙管原紙に加えてまたは紙管原紙の一部を替えて、ラミネート紙、プラスチックフィルムや金属箔といった他の材料を用いてもよい。このように他の材料を原紙として、特に角紙管Ｔの外側に用いることで、角紙管Ｔの耐久性や強度を高めることができ、防水性あるいは導電性といった機能性を角紙管Ｔに付加することもできる。また、クラフト紙や着色した紙、印刷した原紙で角紙管Ｔの表面を覆って美的性を高めることもできる。
【００１４】
角紙管Ｔの筒軸に直交（交差）する方向に沿った断面形状（以下「単に断面形状」と称する）は、四角形であれば特に限定されるものではなく、長方形であっても、正方形であっても構わない。ただし、間仕切りとして支柱となる角紙管Ｔの断面形状は、正方形あるいは略正方形であることが好ましい。略正方形とは、「角紙管Ｔの幅の長い方の長さ」÷「角紙管Ｔの幅の短い方の長さ」の値が、１．０〜１．６程度、好ましくは１．０〜１．４である。角紙管Ｔの幅は、５ｃｍ〜１２ｃｍが好ましく、６〜１１ｃｍがより好ましく、７〜１０ｃｍが更に好ましい。角紙管Ｔの幅は、上記下限値以上にすることで十分な強度を得ることができ、上限値以下とすることで組立作業性に適する。角紙管Ｔの長さは、その用途によって定まるが、１６０ｃｍ〜２２０ｃｍ程度である。角紙管Ｔの紙層の厚み２ｍｍ〜８ｍｍ程度、好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍである。角紙管Ｔの紙層の厚みは、上記下限値以上にすることで十分な強度を得ることができ、上限値以下とすることで軽量化することができ組立作業性に適する。
角紙管Ｔは、同等の強度であれば、円筒状の紙管（以下「丸紙管」）よりも軽量な傾向にある。具体的には、断面形状の相違により、矩形の断面形状を有する角紙管Ｔのほうが円形の断面形状を有する丸紙管よりも単位重量あたりに確保される強度が大きい性向がみられる。
上記のように同等の強度を有する丸紙管よりも軽量な角紙管Ｔは、つぎに説明する間仕切りに用いられる。
【００１５】
［１−２．間仕切り］
以下、図２を参照して、間仕切りＰを概説する。
間仕切りＰは、「パーティション」とも称され、小部屋状に空間（いわば「大部屋」）を区画する仕切りである。ここでは、直方体状をなす複数の小部屋Ｒ（図２には一箇所のみ符号を付す）に空間を仕切る間仕切りＰを例示する。
間仕切りＰには、複数の支柱Ａ（図２には一箇所のみ符号を付す）が立設され、隣接する支柱Ａどうしを連結する梁Ｂ（図２には一箇所のみ符号を付す）が横架されている。支柱Ａは、小部屋Ｒの形状に対応する直方体の上面および下面を結ぶ端辺に沿って配置される。梁Ｂは、小部屋Ｒの形状に対応する直方体の上面を囲む端辺に沿って配置される。
【００１６】
この間仕切りＰには、開閉自在なカーテン状に垂れ下げられる仕切材Ｃ（図２には二点鎖線で示して符号を一箇所のみに付す）が梁Ｂに取り付けられている。たとえば、布やフィルム、紙、段ボールといったシート状の部材が仕切材Ｃに用いられる。安全ピンやクリップなどの止着部材で仕切材Ｃの一部が止め着けられて形成された筒状の内部に梁Ｂが挿通された状態とすれば、梁Ｂに沿って移動可能な仕切材Ｃが設けられ、仕切材Ｃによって小部屋Ｒどうしの連通および遮蔽が可能となる。
【００１７】
なお、支柱Ａや梁Ｂとしての強度を損なわない範囲で支柱Ａや梁Ｂをなす部材（後述する第一部材１や第二部材２）に孔を空けておき、ハンガーや照明などを掛けることもできる。
上記の間仕切りＰは、構成単位のユニットに分解することができ、ユニットどうしが組み合わせられて組み立てられる。たとえば、支柱Ａの単体部材や梁Ｂの単体部材，支柱Ａおよび梁Ｂの連結されたモジュール部材といった構成単位がユニットとして挙げられる。
【００１８】
［１−３．ジョイント機構］
つぎに、図３を参照して、ジョイント機構Ｍ１〜Ｍ３を例説する。
具体的には、支柱Ａと梁Ｂとを連結する第一ジョイント機構Ｍ１および第二ジョイント機構Ｍ２と、梁Ｂどうしを連結する第三ジョイント機構Ｍ３とを例に挙げて説明する。なお、図３では、例説のためジョイント機構Ｍ１〜Ｍ３をまとめて記載しているが、ジョイント機構Ｍ１〜Ｍ３のうち何れか単独を用いて間仕切りＰを形成することもできる。
【００１９】
――第一ジョイント機構――
第一ジョイント機構Ｍ１には、第一部材１（第一構造体），第二部材２（第二構造体）および第三部材３（第三構造体）が設けられている。
第一部材１および第二部材２は、何れか一方が支柱Ａに対応する部材であり、何れか他方が梁Ｂに対応する部材である。第三部材３は、第一部材１および第二部材２の連結部材である。
【００２０】
上記の部材１〜３は、角紙管Ｔ（図１参照）からなる角筒状の構造体である。
第三部材３は、第一部材１および第二部材２よりも短尺の部材である。この第三部材３は、第一部材１と第二部材２とが連結される箇所において、第一部材１に対して貼り付けられる。
このように取り付けられた第一部材１および第三部材３のモジュール部材やこのモジュール部材に第二部材２が連結されたモジュール部材は、間仕切りＰのユニットをなす。第二部材２の単体部材も間仕切りＰのユニットをなす。
【００２１】
この第一ジョイント機構Ｍ１では、第二部材２と第三部材３との嵌め込みが可能に設けられている。なお、第二部材２と第三部材３とが嵌め外し自在である第一ジョイント機構Ｍ１が好ましい。具体的には、第二部材２において内部空間の形状をなす四角柱の一部と第三部材３の外形とが同等の大きさに設定されている。
上記の第一ジョイント機構Ｍ１では、第三部材３が第二部材２に嵌め込まれて第一部材１に突き当てられることで、第三部材３を介して第二部材２が第一部材１に連結された第一組立状態となる。反対に、第一組立状態における第二部材２から第三部材３が抜き外されることで、第一部材１に連結されていた第二部材２が取り外された第一分解状態となる。そのほか、第一組立状態で第一部材１と第三部材３とがテープ止めされた場合には、連結された部材１，３どうしが互いに固定される。
【００２２】
図３には、下記の部材１〜３を例示する。
・第一部材１：前後左右の各方向に筒面を向けて上下に延在する支柱Ａ
・第二部材２：上下左右の各方向に筒面を向けて前後に延在する梁Ｂ
・第三部材３：上下左右の各方向に筒面を向けて取り付けられる連結部材
なお、第二部材２の内部へ第三部材３が嵌め込まれる構成に限らず、第三部材３の内部へ第二部材２が嵌め込まれる構成を採用してもよい。
【００２３】
ここで、図４を参照して、第一ジョイント機構Ｍ１の好ましい形態としての第一ジョイント機構Ｍ１′を説明する。
第一ジョイント機構Ｍ１′における第三部材３Ａ（第三構造体）の断面形状（断面構造）は、支柱Ａとなる第一部材１Ａ（第一構造体）または第二部材２Ａ（第二構造体，図４では第一部材１Ａの支柱Ａおよび第二部材２Ａの梁Ｂを例示する）と同じ断面形状（断面構造）である。具体的に言えば、第一部材１Ａが水平面で切断された部材は、第三部材３Ａと同じ形状をなす。すなわち、第一部材１Ａおよび第三部材３Ａのそれぞれにおいて水平方向に沿った断面形状が互いに同じである。
【００２４】
この場合には、第一部材１Ａである支柱Ａの筒面と第三部材３Ａの筒面とが互いに接着（角紙管Ｔの面どうしを接着固定）される。このような面接着により、第一部材１Ａと第三部材３Ａとを強固に接着固定することができる。また、第一部材１Ａで用いる角紙管Ｔを所定の寸法（図４では上下寸法）で切断することで、第三部材３Ａを得ることができる。よって、第一部材１Ａおよび第三部材３Ａのそれぞれとなる角紙管Ｔを共用することができ、新たな形状の角紙管Ｔを準備する必要がなくなる。
【００２５】
上記のジョイント機構Ｍ１′では、第二部材２Ａが嵌め込まれる方向（以下「嵌込方向」と称する）から視た第三部材３Ａの外形と、嵌込方向とは反対方向から視た第二部材２Ａの中空空間の外形とが同様に設けられる。
詳細に言えば、第二部材２Ａにおける水平方向の内寸ａ（断面形状の一辺の内側の寸法）が、第三部材３Ａ（第一部材１Ａ）における水平方向の外寸ａ′（断面形状の一辺の外側の寸法）と同一寸法に設定される。また、第二部材２Ａにおける高さ方向の内寸ｂ（断面形状の他の一辺の内側の寸法）が、第三部材３Ａにおける高さ方向の外寸ｂ′（断面形状の他の一辺の外側の寸法）と同一寸法に設定される。ただし、第二部材２Ａの内寸ａが第三部材３Ａの外寸ａ′よりもやや大きくてもよく、同様に、第二部材２Ａの内寸ｂが第三部材３Ａの外寸ｂ′よりもやや大きくてもよい。
【００２６】
上記のような寸法設定により、第三部材３Ａのなす連結部材に第二部材２Ａを嵌め込むことができる。
このように取り付けられた第一部材１Ａおよび第三部材３Ａのモジュール部材やこのモジュール部材に第二部材２Ａが連結されたモジュール部材についても、間仕切りＰのユニットをなし、第二部材２Ａの単体部材も間仕切りＰのユニットをなす。
【００２７】
――第二ジョイント機構――
図３に示すように、第二ジョイント機構Ｍ２には、上記の第一部材１のほか第四部材４が設けられている。
第二ジョイント機構Ｍ２の第一部材１には、その延在方向に対して直交（交差）する方向に貫通する孔（以下「貫通孔」と称する）Ｈが設けられている。この貫通孔Ｈに対して挿抜自在に第四部材４（図３では貫通孔Ｈに挿通された第四部材４の先端部を二点鎖線で示す）が設けられる。すなわち、第二ジョイント機構Ｍ２は、互いに連結される部材１，４の一部で構成される。
【００２８】
第一部材１および第四部材４は、何れか一方が支柱Ａに対応する部材であり、何れか他方が梁Ｂに対応する部材である。第四部材４は、第一部材１と同様に、角紙管Ｔ（図１参照）からなる角筒状の構造体である。
貫通孔Ｈは、第四部材４の外形に応じた大きさの矩形状に第一部材１の筒面が穿設された貫通構造である。ここでは、貫通孔Ｈとして第一貫通孔Ｈ１および第二貫通孔Ｈ２の二つが設けられている。これらの貫通孔Ｈ１，Ｈ２は、第四部材４が挿通される方向視で重複する箇所に配置されている。
【００２９】
貫通孔Ｈの設けられた第一部材１および第四部材４のモジュール部材は、間仕切りＰのユニットをなす。第一部材１の単体部材や第四部材４の単体部材も間仕切りＰのユニットをなす。
上記の第二ジョイント機構Ｍ２では、第一部材１の貫通孔Ｈ１，Ｈ２に第四部材４が挿通されることで、第四部材４が第一部材１に連結された第二組立状態となる。反対に、第二組立状態における第一部材１の貫通孔Ｈ１，Ｈ２から第四部材４が抜き取られることで、第一部材１に連結されていた第四部材４が取り外された第二分解状態となる。そのほか、第二組立状態で第一部材１と第四部材４とがテープ止めされた場合には、連結された部材１，４どうしが互いに固定される。
【００３０】
図３には、下記の第四部材４および貫通孔Ｈ１，Ｈ２を例示する。
・  第四部材４  ：上下前後の各方向に筒面を向けて左右に延在する梁Ｂ
・第一貫通孔Ｈ１：第一部材１において左方を向く筒面に穿設された貫通孔Ｈ
・第二貫通孔Ｈ２：第一部材１において右方を向く筒面に穿設された貫通孔Ｈ
なお、第一部材１の貫通孔Ｈに対して第四部材４の挿抜可能な構成に限らず、第四部材４に穿設された貫通孔Ｈに第一部材１を挿抜可能な構成を採用してもよい。
【００３１】
――第三ジョイント機構――
第三ジョイント機構Ｍ３には、第四部材４のほか、第四部材４に対して連結される第五部材５と、これらの部材４，５の双方に対して嵌め込みが可能な第六部材６とが設けられている。なお、第四部材４および第五部材５に対して第六部材６が嵌め外し自在である第三ジョイント機構Ｍ３が好ましい。
第四部材４および第五部材５は、同方向に延在する部材であり、支柱Ａまたは梁Ｂに対応する部材である。第六部材６は、第四部材４および第五部材５の継手部材である。
【００３２】
第五部材５および第六部材６は、第四部材４と同様に、角紙管Ｔ（図１参照）からなる角筒状の構造体である。
この第三ジョイント機構Ｍ３では、第四部材４および第五部材５の双方とも、断面形状および断面サイズが同様に設けられている。これらの部材４，５の内部空間の形状をなす四角柱の一部に対して、第六部材６の外形が同等の大きさに設定されている。すなわち、第六部材６に対して第四部材４や第五部材５が摺動可能なテレスコピック機構として、第三ジョイント機構Ｍ３が設けられている。
【００３３】
これらの部材４，５，６のうち二つまたは三つの部材であるモジュール部材は、間仕切りＰのユニットをなす。部材４，５，６の各単体部材もユニットをなす。
上記の第三ジョイント機構Ｍ３では、第四部材４に対して第六部材６の一側（図３では左下側）が嵌め込まれるとともに第五部材５に対して第六部材６の他側（図３では右上側）が嵌め込まれることで、第四部材４と第五部材５とが第六部材６を介して連結された第三組立状態となる。反対に、第三組立状態における第四部材４および第五部材５の双方から第六部材６が抜き取られることで、連結されていた第四部材４および第五部材５が互いに取り外された第三分解状態となる。そのほか、第三組立状態で第四部材４と第五部材５とがテープ止めされた場合には、連結された部材４，５どうしが互いに固定される。
【００３４】
図３には、下記の部材５，６を例示する。
・第五部材５：上下前後の各方向に筒面を向けて左右に延在する梁Ｂ
・第六部材６：上下前後の各方向に筒面を向けて左右に延在する継手部材
なお、第四部材４および第五部材５の内部に挿抜される第六部材６に限らず、第六部材６の内部に対して第四部材４および第五部材５が挿抜される構成を採用してもよい。
【００３５】
［２．作用および効果］
本実施形態は上述のように構成されるため、以下のような作用および効果を得ることができる。
間仕切りＰのユニットに角紙管Ｔからなる角筒状の部材１〜６が用いられることから、間仕切りに丸紙管からなる円筒状の部材が用いられるのと比較して、部材１〜６のユニットが転がりにくく、ユニットを安定して載置や保管することが可能となる。
よって、間仕切りＰの取扱性を高めることができる。
【００３６】
さらに、同等の強度を有する丸紙管よりも軽量の角紙管Ｔが部材１〜６に用いられることから、丸紙管からなる円筒状の部材が用いられた間仕切りと比較して、間仕切りＰを軽量化することができる。この点からも、間仕切りＰの取扱性を高めることができる。
上記の部材１〜６がジョイント機構Ｍ１〜Ｍ３によって連結されることから、モジュール部材や単体部材のさまざまなユニットを連結させて間仕切りＰを組み立てることができる。この点からも、間仕切りＰの取扱性を高めることができる。部材１〜６が紙材料であれば、間仕切りＰのリサイクル適性や易廃棄性をも高めることができる。
【００３７】
第一ジョイント機構Ｍ１によれば、第二部材２を第三部材３に嵌め込むだけで第一部材１と第二部材２とを連結させることができる。第二部材２と第三部材３とが嵌め外し自在であれば、第三部材３から第二部材２を取り外すだけで部材１，２どうしの連結を解除することもできる。このように容易に組み立てられる間仕切りＰは、組立性が高まる。
【００３８】
第二ジョイント機構Ｍ２は、互いに連結される部材１，４の一部で構成されることから、間仕切りＰの軽量化やユニット数の低減に資する。
この第二ジョイント機構Ｍ２によれば、第一部材１の貫通孔Ｈ１，Ｈ２に第四部材４を挿通するだけで第一部材１と第四部材４とを連結することができ、貫通孔Ｈ１，Ｈ２から第四部材４を抜き取るだけで部材１，４どうしの連結を解除することができる。また、第三ジョイント機構Ｍ３によれば、第四部材４および第五部材５に第六部材６を嵌め込むだけで第四部材４と第五部材５とを連結することができる。第四部材４および第五部材５に対して第六部材６が嵌め外し自在であれば、第四部材４および第五部材５から第六部材６を抜き取るだけで部材４，５どうしの連結を解除することができる。これらの第二ジョイント機構Ｍ２および第三ジョイント機構Ｍ３によっても、間仕切りＰを容易に組み立てることができる。
【００３９】
そのほか、四角筒状の部材１〜６が用いられることから、三角筒状または五角以上の多角筒状の部材と比較して積み重ねやすく、五角以上の多角筒状の部材よりも転がりにくい。かかる点からも、間仕切りＰの取扱性を高めることができる。
なお、間仕切りＰは、ユニットから組み立てられることから、上述のユニットによる作用および効果を得ることができる。
【００４０】
［ＩＩ．その他］
上述した実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
【００４１】
たとえば、図５に示すように、支柱Ａ′や梁Ｂ′をなす部材に加えて、支柱Ａ′や梁Ｂ′の筒面に対して面接触した状態で貼り付けられる付属体Ｄ′が間仕切りＰ′に設けられてもよい。
このように取り付けられた付属体Ｄ′には、少なくとも外表面に平面を有する部材が用いられる。たとえば、平板状の板紙材（いわゆる「平板アングル」）が付属体Ｄ′に用いられる。
【００４２】
図５には、付属体Ｄ′の例として、隣接する支柱Ａの間で交差して設けられた筋交い状の第一付属体Ｄ１′や、互いに直交（交差）する梁Ｂ′のそれぞれに交差して取り付けられた火打ち梁状の第二付属体Ｄ２′を示す。これらのように間仕切りＰ′の補強部材として設けられる付属体Ｄ１′，Ｄ２′のほか、支柱Ａ′や梁Ｂ′における任意の箇所に取り付けられた付属体Ｄ′をハンガー掛けやペン立てといったアクセサリ部材として利用することもできる。
【００４３】
上記のように間仕切りＰ′で付属体Ｄ′が面接触した状態で取り付けられることから、間仕切りに丸紙管からなる円筒状の部材を用いられた場合と比較して、支柱Ａ′や梁Ｂ′と付属体Ｄ′との結合面積を確保することができ、間仕切りＰ′に対して付属体Ｄ′を確実に取り付けることができる。
さらに、補強部材の付属体Ｄ１′，Ｄ２′が設けられた場合には、堅牢な間仕切りＰ′を組み立てることができる。ハンガー掛けやペン立てといったアクセサリ部材として付属体Ｄ′が利用された場合には、間仕切りＰ′のユーザビリティを高めることができる。
【００４４】
また、図６に示すように、支柱Ａ″と梁Ｂ″とを連結する第四ジョイント機構Ｍ４を採用してもよい。
第四ジョイント機構Ｍ４には、互いに連結される第七部材７（第四構造体）および第八部材８（第五構造体）が設けられている。これらの部材７，８は、角紙管Ｔ（図１参照）からなる角筒状の構造体であり、互いに直交（交差）する姿勢で連結される。なお、図６では、角紙管Ｔの四面のうち斜視方向手前側の二面のみを実線で図示し、実線で図示する箇所以外の要部を破線で示している。
【００４５】
第七部材７および第八部材８は、何れか一方が支柱Ａ″（図６には第七部材７を例示する）に対応する部材であり、何れか他方が梁Ｂ″（図６には第八部材８を例示する）に対応する部材である。
第七部材７および第八部材８のモジュール部材は間仕切りＰ″のユニットをなし、第七部材７や第八部材８の単体部材も間仕切りＰ″のユニットをなす。
第七部材７には、第八部材８よりも太い部材が用いられる。具体的に言えば、立設された第七部材７の水平断面において中空空間を囲繞する端辺の寸法Ｘは、水平方向に沿って延在する第八部材８において上面視で筒軸と直交する方向の外形の寸法Ｙよりも大きく設定される。
【００４６】
第四ジョイント機構Ｍ４には、第七部材７および第八部材８を互いに嵌め込み可能にする切込部Ｓが設けられている。すなわち、部材７，８の一部で第四ジョイント機構Ｍ４が構成される。
ここで例示する切込部Ｓには、第七部材７に切り込まれた第一切込部Ｓ１が設けられ、第八部材８に切り込まれた第二切込部Ｓ２が設けられている。
切込部Ｓ１，Ｓ２を介して部材７，８どうしが嵌め込まれることで、第七部材７と第八部材８とが連結される。この嵌め込みが解除されれば、第七部材７と第八部材８との連結も解除され、第七部材７および第八部材８の何れか一方から他方が取り外される。
【００４７】
第一切込部Ｓ１は、第七部材７の筒面に設けられた二つ（一対）の切れ込みから構成され、第七部材７の延在方向端部から第七部材７の延在方向に沿って直線状に切り込まれている。第一切込部Ｓ１を構成する切れ込みどうしが最も離間する寸法Ｚは、上記の寸法Ｙよりもやや大きく設定されている。
なお、図６に二点鎖線で示すように、二つの切れ込みに加えて二つの切れ込みの間が切り取られた部位が第一切込部Ｓ１であってもよい。
【００４８】
第二切込部Ｓ２は、第八部材８における四つの筒面のうち連設された三つの筒面に跨がって設けられた直線状の切れ込みから構成され、第八部材８の延在方向端部よりもやや内側で第八部材８の延在方向に直交する平面に沿ってコ字形に切り込まれている。
ここで例示する切込部Ｓ１，Ｓ２は、第七部材７と第八部材８とが連結された状態で第七部材７の端面に沿って第八部材８が延在するように、第一切込部Ｓ１の切り込まれた第一深さ寸法Ｌ1と第二切込部Ｓ２の切り込まれた第二深さ寸法Ｌ2とが設定される。詳細に言えば、第一深さ寸法Ｌ1，第二深さ寸法Ｌ2および第八部材８における紙層の厚み寸法Ｌ3の和（Ｌ1＋Ｌ2＋Ｌ3）は、第八部材８の嵌め込み方向における外形の寸法Ｌ4と等しくあるいはほぼ等しく設定される。
【００４９】
第七部材７と第八部材８とが連結されると、第七部材７において第一切込部Ｓ１に対して両側に存在する部位で第八部材８が挟装される。そのため、第一切込部Ｓ１の切れ込みが並ぶ方向への第八部材８の動きが規制される。また、第二切込部Ｓ２に対して第八部材８の延在方向の両側の存在される部位で第七部材７が挟装され、第八部材８の延在方向への第八部材８の動きが規制される。
【００５０】
上述の切込部Ｓ１，Ｓ２で部材７，８が連結される第四ジョイント機構Ｍ４は、部材７，８の一部で構成されることから、間仕切りＰ″の軽量化やユニット数の低減に資する。
さらに、第一切込部Ｓ１と第二切込部Ｓ２とを嵌め込むだけで部材７，８どうしを連結することができる。第一切込部Ｓ１と第二切込部Ｓ２との嵌め込みを解除すれば、部材７，８どうしを容易に取り外すこともできる。
【００５１】
なお、切込部Ｓから第一切込部Ｓ１を省略してもよい。このように第二切込部Ｓ２のみの切込部Ｓを採用した場合には、間仕切りＰ″のユニットを簡素な構成にすることができる。この場合には、第一切込部Ｓ１の切れ込みが並ぶ方向への第八部材８の動きが規制されず、第七部材７に連結された第八部材８の安定性がやや低下するおそれがある。
そこで、第七部材７と第八部材８とが連結された状態を固定するために、第四ジョイント機構Ｍ４に、互いに直角に屈曲した板状部からなる側面視でＬ字状の板紙材（以下「アングル」と称する）９を付設してもよい。互いに連結された部材７，８の双方にアングル９をボルトやナットといったアンカー部材１０で固定すれば、部材７，８の連結状態を確実に保持することができる。
【００５２】
そのほか、上述のジョイント機構Ｍ１〜Ｍ４に加えてまたは替えて、さまざまな公知のジョイント機構を用いてもよい。
なお、第三部材３や付属体Ｄ′にかかる貼り付け手法には、粘着テープや接着剤による貼り付け手法だけでなく、その他のさまざまな公知の取り付け手法も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ，Ａ′，Ａ″    支柱
Ｂ，Ｂ′，Ｂ″    梁
Ｃ    仕切材
Ｄ′    付属体
Ｄ１′    第一付属体
Ｄ２′    第二付属体
Ｈ    貫通孔
Ｈ１    第一貫通孔
Ｈ２    第二貫通孔
Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4，Ｘ，Ｙ，Ｚ    寸法
Ｍ１    第一ジョイント機構
Ｍ２    第二ジョイント機構
Ｍ３    第三ジョイント機構
Ｍ４    第四ジョイント機構
Ｐ，Ｐ′，Ｐ″    間仕切り
Ｒ    小部屋
Ｓ    切込部
Ｓ１    第一切込部
Ｓ２    第二切込部
Ｔ    角紙管
１    第一部材
２    第二部材
３    第三部材
４    第四部材
５    第五部材
６    第六部材
７    第七部材
８    第八部材
９    アングル
１０    アンカー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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