(57)【要約】【課題】作業員等が手袋を外すことなく、特定の相手に対して連絡を取ることができるとともに、グループの構成員の変更や新たなグループの作成を容易に行うことができる通信装置、通信システム、及び通信方法を提供する。【解決手段】通信装置は、通信を行う通信部４０３と、作業員の声を集音するスピーカ３１と、スピーカ３１から集音された音声を判別する音声信号制御部４１０と、音声信号制御部４１０が、工事現場における使用頻度の低い通信開始単語を判別したことを条件として、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する通信制御部４２０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信部と、
使用者の声を集音する音声入力部と、
前記音声入力部から集音された音声を判別する判別部と、
前記判別部が、工事現場における使用頻度の低い通信開始単語を判別したことを条件として、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する通信開始部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記通信開始単語に付加された名称に基づいて、通信を開始する他の通信部を特定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判別部が、工事現場における使用頻度の低い通信終了単語を判別した際に、前記他の通信装置との間の通信を終了する
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記工事現場における使用頻度の低い登録開始単語を判別した後に、音声によるグループ作成を行う
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記グループ作成では、個人または既存のグループを任意に組み合わせる
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記グループ作成では、既存のグループを個人またはグループに分離する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記グループ作成では、複数の既存のグループに共通する個人を前記既存のグループから離脱させる
請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
前記グループ作成では、既存のグループに共通する個人を他のグループに参加させる
請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の通信装置を有する通信システムであり、
前記通信装置と他の通信装置との間の通信を中継する中継装置
を有する通信システム。
【請求項１０】
工事現場における使用頻度の低い通信開始用語を判別した際に、音声によるグループ作成を行った後に、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する
通信方法。
【請求項１１】
使用者の声を集音し、
集音された音声を判別し、
工事現場における使用頻度の低い通信開始単語を判別した際に、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事等の土木工事において、作業員の現在地をリアルタイムで検知できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、例えば、作業員が携帯電話機（携帯端末）を携帯しており、携帯電話機を介して事務所や作業員同士で連絡を取り合うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、土木工事の現場では、掘削や重機による騒音が発生しており、携帯端末の音や話し声などが聞き取りにくく、その内容が伝わらないことがある。また、作業員は、手袋をして作業を行っており、携帯端末に出るときには、手袋を外すことが多い。さらに、作業員が携帯端末を利用して特定の相手に連絡を取ろうとする際にも、手袋を外して携帯端末を操作することが要求される。このため、電話に出る際に、作業員は、あわてて手袋を外し、携帯端末や手に持った重要書類などを落とすこともあり、さらには携帯端末を破損させることもあった。また、工事現場では、工事状況が日々変化し、作業員の入れ替わりも少なくない。例えば、同じ作業に携わる作業員同士では、共通の通話を行う必要が生じることが多いので、同じ作業に携わる作業員でグループを構成するが、作業員の入れ替わりにより、グループの再編成や新たなグループの作成が頻繁に行われる。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、作業員等が手袋を外すことなく、特定の相手に対して連絡を取ることができるとともに、グループの構成員の変更や新たなグループの作成を容易に行うことができる通信装置、通信システム、及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信装置は、通信を行う通信部と、使用者の声を集音する音声入力部と、前記音声入力部から集音された音声を判別する判別部と、前記判別部が、工事現場における使用頻度の低い通信開始単語を判別した際に、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する通信開始部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る通信システムは、前記通信装置と他の通信装置との間の通信を中継する中継装置を有する。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信方法は、使用者の声を集音し、集音された音声を判別し、工事現場における使用頻度の低い通信開始単語を判別した際に、通信相手である他の通信装置との間で通信を開始する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業員等が手袋を外すことなく、特定の相手に対して連絡を取ることができるとともに、グループの構成員の変更や新たなグループの作成を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概要の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るハンディスピーカ及び通信装置の概要を示す機能ブロック図である。
【図３】通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】通信の相手先を説明するための図である。
【図５】相手先と接続時の発生内容の関係を説明する図である。
【図６】グルーピング時の認識音声と実行内容の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の概要の説明図である。図１に示すように、土木工事現場であるトンネル１０内では、複数の作業員２０が作業を行っている。通信システム１は、複数のハンディスピーカ３０と、複数の通信器４０と、を備えている。複数の各作業員２０は、ハンディスピーカ３０及び通信器４０をそれぞれ１台ずつ保持している。ハンディスピーカ３０と通信器４０とによって通信装置が構成される。
【００１２】
また、トンネル１０内には、各作業員の通信器４０の通信を中継する中継装置として無線機器１５が設置されている。無線機器１５は、例えばＷｉＦｉと称されるＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格の通信機器であり、無線ＬＡＮアンテナ１１、無線ＬＡＮルーター１２等からなる。
【００１３】
無線ＬＡＮアンテナ１１は、トンネル１０内で、通信器４０からの電波を送受信する。無線ＬＡＮルーター１２は、ネットワーク１４への接続を行う。ネットワーク１４はＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであり、外部のインターネットと接続されている。また、トンネル１０の外には、作業の指示や管理を行う監督員２１が待機している。監督員２１も同様に、通信器４０を保持している。監督員２１は、例えば各工事現場に１人ずつ配置されている。このため、図示しない他の工事現場においても監督員２１が配置されており、異なる場所で同時に工事が施工されているときには、複数の監督員２１が同時に働いている。なお、ネットワーク１４は、組織内だけで完結した所謂イントラネットの構成でもよい。
【００１４】
このように、本実施形態では、トンネル１０内の各作業員２０やトンネル外の監督員２１等の工事関係者は、ハンディスピーカ３０及び通信器４０を保持しており、このハンディスピーカ３０及び通信器４０により、トンネル１０内の作業員２０やトンネル外の監督員２１は、無線機器１５を中継装置として、相互に話し合うことができる。作業員２０は、ハンディスピーカ３０を自身の耳部に取り付けている。また、作業員２０は、ストラップなどにより、自身の衣服に通信器４０を取り付けている。このため、作業員２０及び監督員２１は、ハンディスピーカ３０や通信器４０を所持することなく通信装置による通信を行うことができる。
【００１５】
また、複数の監督員２１が同時に作業を行っているときには、複数の作業員２０同士、あるいはトンネル１０内の作業員２０、さらには、他の工事現場で働く作業員の間でも相互に話し合うことができる。また、通信器４０は、音声コマンドによる通話制御機能により、ハンズフリーで操作できる。
【００１６】
通信器４０は、スマートフォンのような汎用の携帯端末に、通話プログラムをインストールすることで実現できる。通話プログラムは、以下のような機能を有する。
【００１７】
（１）ＩＰ電話機能：ローカルネットワーク内でグループ間通話および１対１通話の双方が行える。
（２）音声コマンドによる通話制御機能：音声認識技術を活用した音声コマンドによる操作により、ハンズフリーで、通話のオン／オフ、通話相手の呼び出しやその応答、音量調整等が行える。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係るハンディスピーカ及び通信装置の概要を示す機能ブロック図である。ハンディスピーカ３０は、作業員２０や監督員２１の耳に取り付けて使用される。図２に示すように、ハンディスピーカ３０は、例えば、スピーカ３１と、マイクロホン（音声入力部）３２と、近距離無線通信部３３と、を備える。ハンディスピーカ３０は、図示しない筐体及びフックを備えており、筐体の内部には、スピーカ３１、マイクロホン３２、及び近距離無線通信部３３が内蔵されている。また、ハンディスピーカ３０は、フックを作業員２０の耳に引っ掛けることにより、作業員２０または監督員２１の耳に保持される。
【００１９】
スピーカ３１は、作業員２０または監督員２１の耳に対して音を出力する。マイクロホン３２は、使用者となる作業員２０または監督員２１の口から発せられる声（使用者の声）を集音する。近距離無線通信部３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により、スピーカ３１及びマイクロホン３２を通信器４０にワイヤレスで接続する。
【００２０】
通信器４０は、例えば、信号制御部４０１と、近距離無線通信部４０２と、通信部４０３と、操作制御部４０４と、表示部４０５と、タッチパネル４０６と、データ記憶部４０７とを備える。
【００２１】
信号制御部４０１は、音声信号制御部（判別部）４１０と、通信制御部（通信開始部）４２０と、を備える。音声信号制御部４１０は、ＩＰ電話機能により、通信相手である通信器４０から送信させる音声信号をスピーカ３１から出力させ、マイクロホン３２から集音した音声信号を通信相手の通信器４０に送信する制御を行う。また、通信制御部４２０は、音声信号制御部４１０によるマイクロホン３２から集音された音声の判別結果に基づいて、通話開始から通話終了までの制御を行う。
【００２２】
近距離無線通信部４０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により、スピーカ３１やマイクロホン３２を通信器４０にワイヤレスで接続する。通信制御部４２０は、音声信号制御部４１０が接続開始呼称（通信開始単語）を判別したことを条件として、他の通信器４０との通信を開始する。
【００２３】
通信部４０３は、無線ＬＡＮの送受信制御を行い、相手側の通信器４０に音声信号の送信処理を行うとともに、相手側の通信器４０から送られてきた音声信号の受信処理を行う。操作制御部４０４は、音声認識技術を活用した音声コマンドによる操作により、ハンズフリーで、通話のオン／オフ、通話相手の呼び出しやその応答、音量調整等を行う。表示部４０５は、有機ＥＬ（Electro Luminescence）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のうちいずれかの表示パネルからなり、各種情報を表示することが可能である。タッチパネル４０６は、表示部４０５上に積層配置されており、座標位置を入力したり、種々の操作を行ったりすることが可能である。
【００２４】
データ記憶部４０７は、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等で構成され、各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、データ記憶部４０７は、発話内容と実行する対象のコマンドとを対応付けて予め記憶している。例えば、「もしもし」という接続開始呼称には発呼コマンドが対応付けられており、「ガチャン」という接続終了呼称（通信終了単語）には終了コマンドが対応付けられている。
【００２５】
接続開始呼称及び接続終了呼称は、例えば、工事現場における使用頻度の低い用語（単語）であり、通常、工事現場で使用することない用語である。その一方で、工事現場で汎用される用語、例えば「きりは」「こうぐち」「トンネル」「くるま」「くずす」などの用語は用いないようにした方がよい。また、工事現場の属性によって、接続開始呼称及び接続終了呼称に用いない用語を決定してもよい。例えば、工事現場がトンネルである場合には上記の用語であり、工事現場が橋梁である場合には、「つなげる」「かける」「けた」などである。
【００２６】
また、データ記憶部４０７は、作業員名、監督員名、グループ名等と他の通信器４０及びその電話番号とを対応付けて登録して記憶している。データ記憶部４０７は、この対応付けにおいて、グループ名等の複数の対象者を含んでいる場合には、複数の通信器４０及びその電話番号を対応付けて登録して記憶している。作業員名、監督員名、グループ名等と他の通信器４０の電話番号との対応付けは、例えば、工事現場に作業員が集合する時間、あるいはその数分または数時間程度前に行う。なお、作業員名及び監督員名については、例えばその者の姓とする。
【００２７】
工事現場では、例えば日替わりもしくは一定期間ごとに作業員や監督員が入れ替わることが多い。このため、例えば、毎日、あるいは作業員や監督員の入れ替わりがあるごとに作業員名、監督員名、グループ名等と他の通信器４０とその電話番号との対応付けを行い、グループの構成員の変更や新たなグループの作成を行う。例えば、まず、個々の作業員２０及び監督員２１は、自己の名前と、自己が所持する通信器４０の電話番号とついて対応付けを行う。続いて、工事現場ごとのグループ、工事現場における作業員のグループ、監督員のグループといったグループ分けを行い、グループ名を付す。そして、作業員２０及び監督員２１は、グループ名と各グループに属する工事関係者が所持する通信器４０の電話番号との対応付けを行う。これらの対応付けも音声に基づいて行われる。
【００２８】
したがって、１つのグループには、複数の通信器４０およびその電話番号が対応付けられる。また、工事に参加する回数の多い作業員２０及び監督員２１や汎用されるグループについては、対応付けを行った情報を登録（記憶）しておき、登録（記憶）された情報の中から選択することで対応付けを行うようにしてもよい。
【００２９】
次に、通信器４０の動作について説明する。図３は、通信装置の動作を説明するフローチャートである。通信器４０は、他の通信器４０との通信が行われていないときに、下記の処理を行う。他の通信器４０との通信が行われていないときに、他の通信装置から着信があった場合には、信号制御部４０１は、その着信をスピーカ３１から出力する。
【００３０】
図３に示すように、通信器４０は、接続開始呼称の音声コマンドが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的に、通信器４０は、作業員２０または監督員２１によって「もしもし」との発話がマイクロホン３２を通じて音声信号制御部４１０に入力されたか否かを判定する。
【００３１】
接続開始呼称の音声コマンドが入力されていないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、通信器４０は、接続開始呼称の音声コマンドが入力されるまでステップＳ１の処理を繰り返す。接続開始呼称が入力されたと判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、通信器４０は、音声信号制御部４１０において、音声コマンドを音声認識し、音声認識した結果において接続開始呼称を検出した場合に接続開始呼称が入力されたと判定する。
【００３２】
通信器４０は、発呼コマンドを実行すると、音声信号制御部４１０において、発話開始呼称に付加された名称を音声認識技術によって取得する。音声信号制御部４１０は、発話開始呼称に付加された名称を取得した後、取得した呼称が予め電話番号と対応付けした作業員名、監督員名、グループ名等であるかを特定し、特定した作業員名等の通話相手が所持する通信装置に発呼する（ステップＳ２）。
【００３３】
例えば「もしもしＢさん」との音声を認識した場合には、発話開始呼称に付加された通話相手として、作業員「Ｂ」を音声認識により判別する。続いて、通信制御部４２０は、通話の相手先として「Ｂ」を特定し、データ記憶部４０７から作業員Ｂの電話番号を読み出し、作業員Ｂの電話番号に対して呼び出し（発呼）を実行する。こうして、信号制御部４０１は、作業員Ｂが所持する通信器４０に対する接続を開始する。
【００３４】
音声信号制御部４１０は、「もしもしＢさん」のうちの「もしもしＢ」の部分で作業員Ｂの電話番号の読み出しを開始する。このため、「もしもしＢ」のあとに「さん」などの敬称が付された場合でも、「Ｂ」の電話番号を呼び出すことができる。なお、敬称の部分についての認識は行わないので、「Ｂさん」の部分に代えて「Ｂ君」「Ｂちゃん」「Ｂ部長」などの敬称を付した場合でも、作業員「Ｂ」の電話番号を呼び出す。
【００３５】
また、作業員２０または監督員２１が「もしもし作業員グループ」との音声を発して、音声信号制御部４１０が、接続開始呼称に付加された名称として「作業員グループ」との音声を認識した場合には、グループ名として「作業員グループ」を判別する。音声信号制御部４１０がグループ名として「作業員グループ」を音声認識により判別した、通信制御部４２０は、作業員グループに含まれる作業員全員の電話番号をデータ記憶部４０７から読み出し、作業員全員の電話番号に対して順次呼び出し（発呼）を実行する。
【００３６】
発呼コマンドが実行されると、通信制御部４２０は、通話相手を特定して呼出を行った後、呼び出した通信装置に対する通話処理を行う。通信制御部４２０は、通話処理として、発呼コマンドに応じて相手側の通信器４０が着信した後、相手側の通信器４０が応答すると、通信器４０同士での通話を可能とする。例えば、相手先が作業員Ｂである場合には、作業員Ｂが所持する通信器４０が応答することにより、通信制御部４２０は、作業員Ｂの通信器４０との間で通話を可能とする。また、相手先が作業員グループである場合には、作業員グループのうちの少なくとも一人が所持する通信器４０が応答することにより、応答を行った通信器４０を所持する作業員の通信器４０との間で通話を可能とする。
【００３７】
通話処理を行う間、通信器４０は、信号制御部４０１の音声信号制御部４１０において、音声を音声認識する。音声信号制御部４１０は、音声認識の過程において、通話終了呼称が入力されたか否かを判定する（ステップＳ３）。通話終了呼称が入力されていないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、信号制御部４０１は、通話処理を継続する。
【００３８】
通話終了呼称が入力されたと音声信号制御部４１０が判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、信号制御部４０１の通信制御部４２０は、通話終了処理を行う（ステップＳ４）。通話終了処理では、終了コマンドを実行し、現在通信を行っている他の通信器４０との通信を終了する。また、通話終了処理では、通話終了信号を他の通信器４０に送信する。他の通信器４０から通話終了信号を受信したときにも、通信器４０は、現在通信を行っている他の通信器４０との通信を終了する。
【００３９】
以上説明した通信システム１では、複数の通信器４０によって複数の作業員２０及び監督員２１が通信可能となっている。また、「もしもし」といった発話開始呼称を作業員２０または監督員が通信器４０に向けて発音することにより、他の作業員２０等が所持する通信器４０との間で通話が可能となる。また、通信器４０の接続先は、接続開始呼称に続いて発せられた音に基づいて定められる。具体的に、作業員２０等が通信器４０に対して、接続開始呼称につづいて「Ｂさん」の名前を付けて「もしもしＢさん」と発することにより、作業員２０等が所持する通信器４０から作業員Ｂが所持する通信器４０に接続が開始されて通話が可能となる。
【００４０】
また、接続開始呼称に付加された相手先の名称に応じて、個人が所持する通信器４０に向けて接続を開始させたり、所定のグループに含まれる全員の通信器４０に向けて接続を開始させたりすることができる。図４は、通信の相手先を説明するための図である。例えば、図４（Ａ）に示すように、工事現場で３人の作業員２０Ａ〜作業員２０Ｃが作業を行っており、３か所の工事現場のそれぞれの監督員として３人の監督員２１Ｄ〜２１Ｆがいるとする。
【００４１】
また、作業員２０Ａ〜２０Ｃ、監督員２１Ｄ〜２１Ｆのそれぞれの名前が「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」であり、各作業員２０Ａ〜２０Ｃ、監督員２１Ｄ〜２１Ｆが所持する通信器４０には、それぞれの名前が対応付けられている。また、作業員２０Ａ〜２０Ｃは「作業員グループ」に対応付けられており、監督員２１Ｄ〜２１Ｆは、「監督員グループ」に対応付けられている。
【００４２】
これらの対応付けが行われているとき、例えば、図４に示すように、監督員２１Ｄが「もしもしＡさん」と発声した場合、図５（Ａ）に実線で示すように、作業員２０Ａが所有する通信器４０に向けての接続が開始される。また、監督員２１Ｄが「もしもし作業員」と発声した場合、図５（Ａ）に実線及び破線で示すように、全ての作業員である作業員２０Ａ〜作業員２０Ｃが所持する通信器４０に向けての接続が開始される。
【００４３】
また、監督員２１Ｄが「もしもし全員」と発声した場合、図５（Ａ）に実線、破線、及び一点鎖線で示すように、全ての作業員２０Ａ〜２０Ｃ及びすべての他の監督員２１Ｅ，２１Ｆが所持する通信器４０に向けての接続が開始される。このように、接続開始呼称のあとに、相手先の名称を発生することにより、それぞれの接続開始に向けた処理が行われる。
【００４４】
また、監督員２１Ｄが「もしもし監督グループ」と発声した場合、図５（Ｂ）に示すように、監督員グループの間でグループモードによる通話が可能となる。監督員グループの間でのグループモードによる通話では、監督員２１Ｄ〜監督員２１Ｆのすべての監督員が、それぞれの通話を聴くことができる。例えば、監督員２１Ｄと監督員２１Ｅの会話を監督員２１Ｆが聞くことができる。
【００４５】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る通信システム１では、作業員２０や監督員２１が音声を発するだけで他の工事関係者と通信器４０による通信を行うことができる。具体的には、スピーカ３１に「もしもし〇〇」と話しかけるだけで「〇〇」が所持する他の通信器４０との通信を開始することができる。さらに「ガチャン」と話すだけ通信を終了できる。したがって、作業員２０等は、例えばハンディスピーカ３０を耳部に取り付けて、通信器４０を衣服に取り付けているので、通信器４０やスピーカなどを所持することなく通信を行うことができる。また、「もしもし」に続いて、相手先の名前を発生するだけで相手先の相手の通信器４０と通信が可能となる。したがって、作業員等が手袋を外すことなく、特定の相手に対して連絡を取ることができる。
【００４６】
また、「もしもし」「ガチャン」などの接続開始呼称及び接続終了呼称は、いずれも工事現場では使用することが少ない単語である。このため、工事中に発せられる他の作業員の言葉等にとって、通信が不意に開始してしまったり終了してしまったりすることを抑制できる。また、音声に基づいてグループの構成員の変更や新たなグループの作成ができるので、グループの構成員の変更や新たなグループの作成を容易に行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４８】
例えば、上記の例では、作業員２０及び監督員２１等の工事関係者が通信器４０を所持するが工事関係者以外の職員が通信器４０を所持するようにしてもよい。例えば、工事現場から離れた場所にいる事務作業員や営業担当者が通信器４０を所持するようにしてもよい。また、工事現場から離れた研究所において、工事に関する研究を行う研究者等が通信器４０を所持するようにしてもよい。また、工事関係者以外の職員が利用する通信器は、工事関係者が利用するように、身体に保持されるものでなくてもよいし、携帯端末以外の固定端末でもよい。
【００４９】
また、上記の例では、無線機器１５を介して各作業員の通信器４０の通信を行うようにしているが、各作業員の通信器４０同士が直接通信を行うようにしてもよい。この場合、例えば、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）通信やアドホック通信（アドホックモード）による通信を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、信号制御部４０１は、音声を利用したＡＩを活用する機能を有していてもよい。例えば、「Turn up the volume」など音声に音量増加コマンドを対応付けておき、信号制御部４０１が「Turn up the volume」の音声を認識したときにスピーカ３１の出力音を大きくするようにしてもよい。この場合、「Turn up the volume」などの音声で通信装置に動作の指示をすることで、音声だけで、ボリュームをコントロールできる。また、スピーカ３１の出力音の周波数レベルを修正し、５００Ｈｚ以下の低音域や２００００Ｈｚ以上の高音域をカットするようにしてもよい。これらの低音域及び高音域をカットすることにより、人間が聞き取りやすい音声を出力できる。
【００５１】
また、グループ作成（以下「グルーピング」という）やグループ名等と通信器４０及びその電話番号との対応付けを行う際に、信号制御部４０１における音声認識を活用するようにしてもよい。グルーピングに音声認識を活用する場合、通信器４０は、例えば、グルーピングを行うメンテナンスモードと、通信器４０を介したグループ間での会話を可能とする会話モードを備えていてもよい。
【００５２】
図６は、グルーピング時の認識音声と実行内容の関係を説明する図である。例えば、グルーピングにあたり、通信器４０は、「グルーピング開始」の音声に対応付け開始コマンドを対応付けておき、「グルーピング終了」の音声に対応付け終了コマンドを対応付けておく。対応付け開始コマンドには、登録開始単語が対応付けられ、対応付け終了コマンドには、登録終了単語が対応付けられている。登録開始単語及び登録終了単語は、通信開始用語同様、工事現場における使用頻度が低い語である。ここでの登録開始単語は「グルーピング開始」であり、登録終了単語は「グルーピング終了」である。登録開始単語や登録終了単語は、工事現場における使用頻度が低い語であれば、他の語であってもよい。また、登録開始単語や登録終了単語は、通信開始用語や通信終了単語等と異なるが、登録開始単語等と通信開始用語等が共通していてもよい。
【００５３】
通信器４０は、グルーピングを開始した後、グループ名及び構成員の名を示す音声を認識して、グルーピングを行い、グルーピングを終了する。グルーピングでは、グループ名及び構成員の登録を行う。例えば、図６に示すように、監督員２１Ｄが登録者となったグルーピングを行う場合、監督員２１Ｄが「グルーピング開始」と発言して通信器４０がその音声を認識することにより、通信器４０は、グルーピングを開始する。
【００５４】
また、監督員２１Ｄが「グループ名  Ｘチーム」と発言して通信器４０がその音声を認識すると、通信器４０は、グループ名として「Ｘチーム」をデータ記憶部４０７に登録して記憶する。また、監督員２１Ｄが「グループ構成  Ａさん、Ｂさん、Ｐチーム」と発言して通信器４０がその音声を認識すると、通信器４０は、グループ名として「Ａさん」「Ｂさん」及び「Ｐチーム」の構成員（作業員２０及び監督員２１等）をＸチームの構成員としてデータ記憶部４０７に登録して記憶する。Ｐチームは、予め通信器４０のデータ記憶部４０７に記憶されたグループである。
【００５５】
また、監督員２１Ｄが「グルーピング終了」と発言して通信器４０がその音声を認識することにより、通信器４０は、グルーピングを終了する。なお、グループ名は、任意の名称でもよいし、監督員２１の氏名を含む名称でもよいし、部署名などでもよい。このようにして、通信器４０は、グルーピングを行うことができるようにしてもよい。
【００５６】
グルーピングは、例えば、複数の作業員２０や監督員２１等の個人を組み合わせて行われるが、他の態様で行われてもよい。例えば、複数の個人と既存のグループを組み合わせてもよいし、複数の既存のグループを組み合わせてもよい。あるいは、既存のグループを複数の個人またはグループに分離して新たなグループとしてもよい。また、複数のグループに共通して含まれている個人やグループを離脱させ、または参加させて新たなグループとしてもよい。
【００５７】
通信器４０は、このようなグルーピングを行った後に、メンテナンスモードから会話モードに移行して、複数の通信器４０の間等で通信を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の例では、「もしもし」という接続開始呼称に付加された作業員名または監督員名は姓としているが、姓以外の呼称でもよく、例えば、姓名でもよいし名でもよい。また、ニックネームなどでもよい。また、特定の条件があるときに、姓名の特性を変えるようにしてもよい。例えば、作業員に佐藤が２名、山本が１名いる場合、佐藤の２名については作業員名を姓名とし、山本については作業員名を姓としてもよい。
【００５９】
また、上記の例では、作業員２０等の耳部に取り付けて使用するハンディスピーカ３０を用いているが、他のスピーカ装置を用いてもよい。例えば、ヘルメットに装着されるスピーカ装置を用いてもよい。また、マイクロホン３２は口から発せられる声を集音するだけでなく、骨伝導マイク等により頭部の振動を集音するようなものでもよい。
【００６０】
なお、通信システム１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１…通信システム、１０…トンネル、１１…アンテナ、１２…ルーター、１４…ネットワーク、１５…無線機器（中継装置）、２０，２０Ａ〜２０Ｃ…作業員、２１，２１Ｄ〜２１Ｆ…監督員、３０…ハンディスピーカ、３１…スピーカ、３２…マイクロホン（音声入力部）、３３…近距離無線通信部、４０…通信器、４０１…信号制御部、４０３…通信部、４１０…音声信号制御部（判別部）、４２０…通信制御部（通信開始部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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