(57)【要約】 【課題】被災エリアに存在する機器の被災状況を早期に把握する。【解決手段】被災状況推定装置は、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部と、災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する判定部と、所定の出力装置に、前記判定結果を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部と、
災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する判定部と、
所定の出力装置に、前記判定結果を出力する出力部と、
を備える被災状況推定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記災害の内容が水害である場合、災害発生エリアの浸水深と、前記保守対象装置を設置した高さを考慮した海抜位置に基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する請求項１の被災状況推定装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記保守対象装置に防水対策が施されているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、前記保守対象装置に防水対策が施されているか否かにより前記保守対象装置の水没による影響を判定する請求項１又は２の被災状況推定装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記保守対象装置に耐震対策が施されているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、前記災害の内容が地震である場合、前記保守対象装置が設置されている地域の揺れの大きさと、前記保守対象装置を設置した高さに基づいて、前記保守対象装置が破損する可能性を判定する請求項１から３いずれか一の被災状況推定装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記保守対象装置にディスク装置が備えられているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、さらに、前記保守対象装置が設置されている地域における停電の発生有無と、前記保守対象装置にディスク装置が備えられているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する請求項１から４いずれか一の被災状況推定装置。
【請求項６】
前記記憶部には、前記保守対象装置に無停電電源装置が接続されているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、さらに、前記無停電電源装置が接続されているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する請求項５の被災状況推定装置。
【請求項７】
前記記憶部には、前記保守対象装置のディスク装置に自動シャットダウン機能が備えられているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、さらに、前記保守対象装置のディスク装置に自動シャットダウン機能が備えられているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する請求項５又は６の被災状況推定装置。
【請求項８】
さらに、前記判定結果を含む保守作業指示を作成する機能を備え、
前記出力部として、所定の端末に対し、保守作業指示を送信する通信部を備える請求項１から７いずれか一の被災状況推定装置。
【請求項９】
保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部を備える被災状況推定装置が、
災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定するステップと、
所定の出力装置に、前記判定結果を出力するステップと、
を含む被災状況推定方法。
【請求項１０】
保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部を備える被災状況推定装置に搭載されたコンピュータに、
災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する処理と、
所定の出力装置に、前記判定結果を出力する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災状況推定装置、被災状況推定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合、保守契約の対象となっている機器が被災してしまう場合がある。特許文献１には、こうした場合を想定し、本当に障害を受けた可能性が高い顧客に絞った機械安否確認の問い合わせがなしうるという産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムが開示されている。同文献によると、この地震等災害発生後状況遠隔監視装置は、地震等の災害が発生した地域や震度の情報を受信すると、対象産業機械登録手段に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械を抽出する。そして、この地震等災害発生後状況遠隔監視装置は、この抽出された各産業機械に対し、確認情報を送信し、応答が無かった産業機械をリストアップする。
【０００３】
特許文献２には、地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができるというエレベーターの広域災害復旧支援システムが開示されている。同文献によると、この広域災害復旧支援システムは、地震震度情報配信サービスから取得した観測地情報とエレベーターの設置場所とを比較し、エレベーターの最寄りの観測地を特定する観測地特定部を備える。さらに、この広域災害復旧支援システムは、前記特定したエレベーターの最寄りの観測地の震度を、地震震度情報配信サービスから取得した震度情報を参照してエレベーターの震度として特定する。さらに、この広域災害復旧支援システムは、エレベーターの停止機能を示すエレベーター地震停止情報及び前記特定した震度に基づいて、当該エレベーターが地震により停止するかどうかを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０５２２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。災害の発生後、復旧に必要な部品の調達や要員の確保などの準備を迅速に行いたいという要請がある。特に、機器の水没被害は、機器全体や部品が全損となる可能性が高いため、これを早く知りたいという要請がある。この点、特許文献１では、確認情報に対する応答の有無で判定しているため、水没以外を原因とする無応答もリストアップしてしまうという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２のシステムも地震によりエレベーターが停止しているか否かの情報しか得られないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、被災エリアに存在する機器の被災状況の早期把握に貢献できる被災状況推定装置、被災状況推定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の視点によれば、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部と、災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する判定部と、所定の出力装置に、前記判定結果を出力する出力部と、を備える被災状況推定装置が提供される。
【０００９】
第２の視点によれば、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部を備える被災状況推定装置が、災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定するステップと、所定の出力装置に、前記判定結果を出力するステップと、を含む被災状況推定方法が提供される。本方法は、上記した記憶部及び各ステップを実行するプロセッサを備えるコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【００１０】
第３の視点によれば、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する記憶部を備える被災状況推定装置に搭載されたコンピュータに、災害発生時に、災害発生エリアと、災害の内容とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する処理と、所定の出力装置に、前記判定結果を出力する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被災エリアに存在する機器の被災状況を早期に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の被災状況推定装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の被災状況推定装置の保守対象装置データベースに保持される保守対象装置情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の被災状況推定装置の装置情報データベースに保持される装置情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の保守作業者端末の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図８】図７の続図である。
【図９】本発明の被災状況推定装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００１４】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、記憶部１１と、判定部１２と、出力部１３と、を備える被災状況推定装置１０にて実現できる。より具体的には、前記記憶部１１は、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置情報を保持する（図２の上段参照）。判定部１２は、災害発生時に、災害発生エリア（図２のＡ地区）と、災害の内容（図２の海抜、浸水深参照）とに基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する。そして、出力部１３は、所定の出力装置に、前記判定結果を出力する。
【００１５】
上記構成によれば、被災状況推定装置１０は、被災地域であるＡ地区に設置されている保守対象措置（サーバＡＡＡ）について、与えられた災害の内容（海抜、浸水深参照）に基づいて、保守対象措置（サーバＡＡＡ）の水没可能性を判定することができる。例えば、保守対象措置（サーバＡＡＡ）が海抜０．５ｍの場所において、建物内設置高さ１ｍで設置されている場合、サーバは海抜１．５ｍの位置に設置されていることになる。一方、海抜１ｍのＡ地区で浸水深１ｍの被害が報じられている場合、保守対象措置（サーバＡＡＡ）は水没している可能性が高いと判定することができる。そして、このような情報に基づいて、サーバＡＡＡの代替装置を準備したり、サーバ交換要員を確保したりすることで、速やかな復旧に向けたアクションを採ることができる。
【００１６】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の被災状況推定装置の構成を示す図である。図３を参照すると、ネットワーク２００を介して、保守作業者端末３００と接続された被災状況推定装置１００が示されている。なお、図３の例では、１台の保守作業者端末３００のみが示されているが、保守作業者端末３００は複数あってもよい。
【００１７】
被災状況推定装置１００は、通信部１０１と、制御部１０２と、入力部１０３と、出力部１０４と、記憶部１０５を備えている。記憶部１０５には、被災判定プログラム１０６が記憶されるほか、保守対象装置データベース１０７と装置情報データベース１０８とが構築されている。さらに、記憶部１０５には、データ保存領域１０９が設けられている。
【００１８】
通信部１０１は、ネットワーク２００を通して、保守作業者端末３００や他の機器（災害情報を提供するサーバ等）等と、通信を行う。この通信部１０１を通して、被災状況推定装置１００は、入手する情報を取り込む。そして、被災状況推定装置１００の制御部１０２が各種処理にこれらの情報を使用する。
【００１９】
制御部１０２は、被災状況推定装置１００の各部を制御する。制御部１０２は、災害情報（災害の種類とその内容）を基に、保守対象装置データベース１０７及び装置情報データベース１０８から、保守対象装置名、障害内容、更に、障害内容によっては、故障が推定される部品等を推定する。この推定機能は、被災判定プログラム１０６を読みだして実行することによって実現される。従って、第１の実施形態においては、制御部１０２が、上記した判定部に相当する。
【００２０】
入力部１０３は、キーボード、タッチパネル、その他ボタン等で構成される。入力部１０３から入力されたユーザからの指示等は、制御部１０２に送られ、制御部１０２が各種処理を行う。
【００２１】
出力部１０４は、液晶表示装置や印刷装置等の少なくとも１つで構成される。出力部１０４が被災装置の推定結果等を出力する形態としては、これらの装置に直接出力する形態のほか、通信部１０１を介して、保守作業者端末３００に、保守対象装置の被災状況の推定結果や作業指示を送信する形態も含まれる。
【００２２】
保守対象装置データベース１０７は、保守対象装置が設置されている建物の海抜情報と、前記建物における当該保守対象装置を設置した高さとを含む保守対象装置の情報を記憶しているデータベースである。保守対象装置データベース１０７には、保守契約の対象となっている各種の装置が登録される。保守対象装置データベース１０７に登録する装置としては、例えば、サーバ、端末、オフィス複合機、ルーター、ＩｏＴシステム構成機器、基地局装置などのＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器が挙げられる。保守対象装置データベース１０７に登録可能な装置は、これらＩＣＴ機器に限られず、災害後の操業再開等に必要な各種の工作機械、輸送機械、什器・設備等が登録されていてもよい。
【００２３】
図４は、本実施形態の被災状況推定装置１００の保守対象装置データベース１０７に保持される保守対象装置情報の一例を示す図である。図４の例では、保守対象装置毎に、顧客名、保守契約番号、設置位置の都道府県、設置位置の市町村、設置位置の海抜、設置位置の河川／海岸からの距離、保守対象装置の設置場所が窪地か否か（窪地有無）、装置固定方法（ラック搭載、ベルト固定等）、装置の設置高さが対応付けて記憶されている。また、図４の例では、上記の情報に加えて、保守対象装置毎に、ＵＰＳ（無停電電源装置）の有無、自動シャットダウン機能の有無、非常用電源の有無、防水仕様電源の有無、装置稼働時間帯（０９：００〜１８：００等）が記憶されている。なお、自動シャットダウン機能とは、入力電源異常時（停電など）に自動的にコンピュータに搭載されているＯＳ（オペレーションシステム）を終了させる機能である。ＵＰＳの有無と自動シャットダウン機能の有無は、停電時にハードディスクに故障が生じた可能性の推定に利用される。図４は、被災状況推定装置１００が保持する情報の一例を示したものであり、想定する災害の種類や被災状況の推定精度に応じて、一部の情報要素を加除、変更することも可能である。
【００２４】
装置情報データベース１０８は、保守契約装置を構成する構成部品等の構成情報を記憶するデータベースである。図５の例では、光ディスクやハードディスクを備えたＩＣＴ機器の構成情報を示しているが、各種の工作機械、輸送機械、什器・設備等についても同様に構成部品を登録できる。例えば、車庫に駐車している車両の構成部品であるエンジン、バッテリー、モーター、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等を登録するようにしてもよい。
【００２５】
図５は本実施形態の被災状況推定装置１００の装置情報データベースに保持される装置情報の一例を示す図である。図５の例では、保守契約番号によって特定される保守対象装置毎に、光ディスク、ハードディスク等の保守対象装置の構成要素が記憶されている。例えば、保守契約番号Ａ１１１１１１を選択すると、当該保守契約番号の保守契約装置が光ディスクやハードディスクを備えているか否かを把握可能となっている。
【００２６】
データ保存領域１０９は、被災状況を判定した保守対象装置のリストや、処理途中の一時保存データの保存先として使用される。
【００２７】
続いて、保守作業者端末３００について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の第１の実施形態の保守作業者端末の構成を示す図である。図６を参照すると、通信部３０１と、制御部３０２と、入力部３０３と、出力部３０４と、記憶部３０５と、を備えた構成が示されている。
【００２８】
通信部３０１は、ネットワーク２００を介して、被災状況推定装置１００から、保守対象装置の被災状況の推定結果や作業指示を受信し、制御部３０２に送る。
【００２９】
制御部３０２は、保守作業者端末３００の各部を制御する。入力部３０３は、キーボード、タッチパネル、その他ボタン等で構成される。出力部３０４は、液晶表示装置等により構成される。なお、このような保守作業者端末３００としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、スマートフォンなどを用いることができる。
【００３０】
保守作業者端末３００の入力部３０３から災害情報の入力を受け付けるようにしてもよい。この場合、保守作業者端末３００は、通信部３０１を介して、被災状況推定装置１００に対し、災害情報を送信する。
【００３１】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。図７を参照すると、被災状況推定装置１００は、災害種類や内容（範囲、程度）を含む災害情報を入手する（ステップＳ１００）。災害情報の入手方法としては、各災害毎に、インターネットの所定（予め定めた）場所から得る方法が考えられる。
【００３２】
本実施形態では、災害の種類として、地震、水害、これらを原因とする停電を考える。この場合の災害の内容（範囲、程度）としては、以下のものが想定される。これらの情報は、被災状況推定装置１００の通信部１０１を介して制御部１０２が入手する。入手した情報は、データ保存領域１０９に保存される。
【００３３】
・地震
地震の場合、地震の揺れによる被災があった場所（都道府県名、市区町村名）と、震度（所定の震度以上のみを対象としても良い）が、災害の内容（範囲、程度）となる。また、地震による、津波の発生、その津波の高さと、その津波による被災がある場所（都道府県名称、市区町村名称）も災害の内容（範囲、程度）となりうる。
【００３４】
・水害
水害は、台風や集中豪雨の降雨や高潮による水害を想定している。降雨や高潮による被災が有る場所（都道府県名、市区町村名）と、浸水深情報が、災害の内容（範囲、程度）となる。また、網羅的な浸水深の情報が得られない場合、各地の降水量、海抜、地形、潮位等から浸水深を推定してもよい。さらに、台風による風害や竜巻などの風害が想定される場合、これらを入力するようにしてもよい。なお、浸水深とは、津波や洪水などの水害で浸水した際の水面から地面（地上面）までの深さをいう。
【００３５】
・停電
停電の場合、停電が発生している場所（都道府県名、市区町村名）の情報が、災害の内容（範囲、程度）となる。
【００３６】
次に、被災状況推定装置１００は、入手した災害情報による災害発生エリアにおける通信可否を確認する（ステップＳ１１０）。ここで、災害発生エリアにおける通信が可能である場合（ステップＳ１１０の「連絡可能」）、被災状況推定装置１００は、以降の被災状況推定処理を行わずに、処理を終了する。災害発生エリアにおける通信が可能である場合、電子メールや電話により、より正確な被災状況を把握できるからである。
【００３７】
なお、各災害発生エリアにおける通信可否は、災害情報に含まれる情報から取得してもよいし、また、通信キャリアの障害情報や報道機関のニュース等から入手してもよい。
【００３８】
次に、被災状況推定装置１００は、災害情報に基づいて、災害種類を判定する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
災害種類が地震である場合、被災状況推定装置１００は、保守対象装置データベース１０７から、地震の揺れによる被災がある場所（都道府県名、市区町村名）の保守対象装置を抽出する。さらに、被災状況推定装置１００は、該当する保守対象装置の「装置固定方法」、「設置高さ」に基づいて、被災可能性のある機器を選択する（ステップＳ１３０）。例えば、被災状況推定装置１００は、装置固定方法「無」、設置高さ「１ｍ」以上に該当する保守対象装置を抽出する。
【００４０】
さらに、被災状況推定装置１００は、装置情報データベース１０８から、該当する保守対象装置の保守契約番号に対応するデータを読みだして、該当する保守対象装置の「光ディスク」、「ハードディスク」の有無を確認する。前記確認の結果、該当する保守対象装置にこれらの要素が有る場合、被災状況推定装置１００は、これらの要素の被災判定を行う。
【００４１】
例えば、該当する保守対象装置に「ハードディスク」が備えられている場合、被災状況推定装置１００は、ハードディスクが稼働中に被災し故障しているかどうかを判定する。まず、被災状況推定装置１００は、災害発生時刻が、装置稼動時間、詳しくは、各構成要素が稼働している可能性の有る時間であるか否かを確認する。前記確認の結果、ハードディスクが稼働している間に被災したと判定した場合、被災状況推定装置１００は、ハードディスク装置の記録ヘッドが破損したと判定する。なお、上記の説明では、ハードディスクの被災有無の判定を行う例を挙げて説明したが、「光ディスク」その他についても同様の手順で被災有無の判定を行うことができる。
【００４２】
より望ましくは、被災状況推定装置１００に地震により生じた加速度と、ハードディスク装置の各耐衝撃性能に基づいて判定を行わせてもよい。例えば、ハードディスク装置の各耐衝撃性能（故障を起こさない加速度）より、地震の加速度が大きい場合、ハードディスク装置が故障したと判定してもよい。なお、地震の加速度（最大加速度値）は、正確には、震度と異なり、設置した加速度計や公的機関が発表する最大加速度値から得ることができる。
【００４３】
次に、被災状況推定装置１００は、災害情報に津波情報が含まれているか否かを確認する（ステップＳ１４０）。ここで、津波の災害が無い場合、被災状況推定装置１００は、図７の端子（１）に進み、停電による判定を行う。
【００４４】
一方、津波の災害がある場合、被災状況推定装置１００は、図８のステップＳ１７０に進み、保守対象装置データベース１０７から、津波による被災がある場所（都道府県名、市区町村名）の保守対象装置を抽出する。さらに、被災状況推定装置１００は、該当する保守対象装置の「設置位置海抜」、「河川／海岸からの距離」、「窪地」、「装置設置高さ」に基づいて、津波による被災可能性のある機器を選択する（ステップＳ１７０）。例えば、被災状況推定装置１００は、「設置海抜」と「機器設置高さ」の合計が津波の高さや津波による浸水深より低い場合に、該当する保守対象装置が水没可能性あり、と判定する。なお、この判定において、「河川／海岸からの距離」が、津波による被災が報告されている地点の河川／海岸からの距離より相対的に近い場合、更に、「窪地」有りである場合、水没可能性が高くなるような判定基準を適用してもよい。
【００４５】
次に、被災状況推定装置１００は、保守対象装置データベース１０７から、津波により水没可能性ありと判定した保守対象装置のデータを読みだして、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えているか否かを確認する（ステップＳ１８０）。ここで、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えていない場合（ステップＳ１８０の「無し」）、被災状況推定装置１００は、図７の端子（１）に進み、停電による判定を行う。なお、「保守対象装置が防水仕様電源を備えていない」とは、保守対象装置が冠水に弱い、あるいは、冠水に弱い部品等が組み込まれている、もしくは、電源ショートの可能性が有ることを示しているので、当該保守対象装置は、被災判定となり、全交換となる。このように、保守対象装置に防水対策が施されているか否かにより、前記保守対象装置の水没による影響を判定する。
【００４６】
一方、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えており、かつ、津波による水没レベルが所定の値以下である場合（ステップＳ１８０の「有り」）、被災状況推定装置１００は、該当する保守対象装置に電源回りの障害はないものと判定し、ステップＳ２００に進む。なお、保守対象装置が防水仕様電源を備えている場合でも、津波による水没レベルが所定の値を超えている場合、電源ショート等による障害が発生する為、防水仕様電源を備えていない場合と同様に、図７の端子（１）に進み、停電による判定を行うことが望ましい。
【００４７】
次に、被災状況推定装置１００は、以上の判定結果を、データ保存領域１０９に保存する。
【００４８】
災害種類が水害である場合、被災状況推定装置１００は、保守対象装置データベース１０７から、水害による被災がある場所（都道府県名、市区町村名）の保守対象装置を抽出する。さらに、被災状況推定装置１００は、該当する保守対象装置の「設置位置海抜」、「河川／海岸からの距離」、「窪地」、「装置設置高さ」に基づいて、被災可能性のある機器を選択する（ステップＳ１５０）。例えば、被災状況推定装置１００は、「設置海抜」と「機器設置高さ」の合計が水害による災害発生エリアの浸水深より低い場合に、該当する保守対象装置が水没可能性あり、と判定する。なお、この判定において、「河川／海岸からの距離」が相対的に近い場合、更に、「窪地」有りである場合、水没可能性が高くなるような判定基準を適用してもよい。一般に、冠水高さは、当該地域が川に近い（堤防から近い）、窪地（水はけが悪く、降水量の内、その場所より外へ流れ出た量よりも流入する量の方が多い）により推定することができる。
【００４９】
次に、被災状況推定装置１００は、保守対象装置データベース１０７から、津波により水没可能性ありと判定した保守対象装置のデータを読みだして、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えているか否かを確認する（ステップＳ１９０）。ここで、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えていない場合（ステップＳ１９０の「無し」）、被災状況推定装置１００は、図７の端子（１）に進み、停電による判定を行う。
【００５０】
一方、該当する保守対象装置が防水仕様電源を備えており、かつ、水害による水没レベルが所定の値以下である場合（ステップＳ１９０の「有り」）、被災状況推定装置１００は、該当する保守対象装置に電源回りの障害はないものと判定し、被災対象から除外し、ステップＳ２００に進む。なお、保守対象装置が防水仕様電源を備えている場合でも、水害による水没レベルが所定の値を超えている場合、電源ショート等による障害が発生する為、防水仕様電源を備えていない場合と同様に、図７の端子（１）に進み、停電による判定を行うことが望ましい。
【００５１】
次に、被災状況推定装置１００は、以上の判定結果を、データ保存領域１０９に保存する。
【００５２】
災害種類が停電の場合又は地震や水害の判定の終了後、被災状況推定装置１００は、保守対象装置データベース１０７から、停電が発生している地域に所在する保守対象装置のデータを読み出す。
【００５３】
次に、被災状況推定装置１００は、装置情報データベース１０８から、該当する保守対象装置の保守契約番号に対応するデータを読みだして、該当する保守対象装置の「光ディスク」、「ハードディスク」の有無を確認する。前記確認の結果、該当する保守対象装置にこれらの要素が有る場合、被災状況推定装置１００は、これらの要素の被災判定を行う（ステップＳ１６０）。
【００５４】
例えば、該当する保守対象装置に「ハードディスク」が備えられている場合、被災状況推定装置１００は、ハードディスクが稼働中に被災し故障しているかどうかを判定する。まず、被災状況推定装置１００は、「ＵＰＳの有無」、「自動シャットダウン機能の有無」、「非常用電源の有無」、「防水仕様電源の有無」、「装置稼働時間帯」に基づいて、停電発生時刻が、装置稼動時間、詳しくは、各構成要素が稼働している可能性の有る時間であるか否かを確認する。
【００５５】
より具体的には、被災状況推定装置１００は、保守対象装置の給電箇所に、十分な給電可能期間を持つＵＰＳ（無停電電源装置）が有り、かつ、当該保守対象装置に自動シャットダウン機能が備えられている場合、保守対象装置は、安全にシャットダウンできたものと判定する。この場合は、該当する保守対象装置のハードディスクに障害は発生していないと推定することができる。また、ＵＰＳの給電可能期間が不足する場合であっても保守対象装置に、その他非常用電源が接続されている場合には、安全にシャットダウンできたものと判定することができる。なお、ＵＰＳの給電可能期間は、保守対象装置データベース１０７に登録しておいてよいし、予め規定値を設定しておいてもよい。
【００５６】
一方、当該保守対象装置にＵＰＳや非常用電源が接続されておらず、または、自動シャットダウン機能が備えられていない場合、被災状況推定装置１００は、ハードディスクが稼働している間に保守対象装置が被災したと判定した場合、被災状況推定装置１００は、ハードディスク装置の記録ヘッドが破損したと判定する。
【００５７】
次に、被災状況推定装置１００は、以上の判定結果を、データ保存領域１０９に保存する。
【００５８】
最後に、被災状況推定装置１００は、データ保存領域１０９に保存したデータを読み出して、出力部１０４に、顧客名と、被災可能性があると判定した機器の一覧を出力する（ステップＳ２００）。
【００５９】
また、被災状況推定装置１００は、前記判定結果に基づいた保守作業指示を作成する機能を備え、保守作業者端末３００に対し、顧客名と、被災可能性があると判定した機器の一覧を含んだ保守作業指示を送信してもよい。また、保守作業者端末３００が複数ある場合、前記保守作業者端末３００への送信の際に、顧客名、保守契約番号、担当エリアなどに応じて、保守作業指示の送信先の振り分けを行ってもよい。この場合、保守作業者と保守契約番号や担当エリアを対応付けたテーブルを用意し、被災状況推定装置１００の記憶部１０５に保持させればよい。
【００６０】
また、上記地震、水害、停電、及び、これらに該当しない他の災害が複合した場合、いずれか１つの災害で、保守対象装置に被災可能性があると判定された場合、当該保守対象装置における他の災害種別による被災判定を省略してもよい。また、逆に、各災害種別毎に、判定した被災可能性のある箇所をすべてまとめ、保守対象装置ごとに、被災可能性が疑われるユニットやモジュールの一覧を生成してもよい。例えば、被災状況推定装置１００は、ある保守対象装置について、地震による転倒によるハードディスクの障害と、水害による水没の可能性の双方をまとめた要点検箇所の一覧を生成することも好ましい。
【００６１】
以上説明した第１の実施形態によれば、災害発生時に、連絡を出来ない状況にある顧客の保守対象装置の障害復旧を迅速に行うことができるようになる。その理由は、被災状況推定装置１００が、顧客の連絡を待つことなく、災害情報を入手し、保守対象装置が被災した可能性を判定する構成を採用したことにある。
【００６２】
また、本実施形態によれば、障害復旧に必要な被疑部品等を早期に特定し、調達することが可能となっている。その理由は、被災状況推定装置１００が、装置情報データベースを参照して、全交換となる要素を特定する構成を採用したことにある。
【００６３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、データの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００６４】
例えば、上記した実施形態では、保守対象装置がラック等に固定されているか否かで装置落下の可能性を判定する例を挙げて説明したが、保守対象装置が免振ラックに収納されているなどその他の耐震対策が施されている場合も同様に判定することができる。この場合、保守対象装置データベース１０７に、保守対象装置毎の耐震対策の有無を保持させることになる。そして、被災状況推定装置１００が、耐震対策の有無を参照して、地震の大きさによる被災の可能性を判定することになる。また、この場合、耐震対策の内容と地震の大きさの関係を考慮して装置落下の可能性を判定するようにしてもよい。
【００６５】
例えば、上記した実施形態では、保守対象装置が防水仕様電源を備えているか否かで水防による被災の有無を判定する例を挙げて説明したが、保守対象装置にその他の防水対策が施されている場合も同様に、判定することができる。この場合、保守対象装置データベース１０７に、保守対象装置毎の防水対策の有無を保持させることになる。そして、被災状況推定装置１００が、防水対策の有無を参照して、水没による被災の可能性を判定することになる。
【００６６】
また、上記した第１の実施形態に示した手順は、被災状況推定装置１００として機能するコンピュータ（図９の９０００）に、被災状況推定装置１００としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図９のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図９のＣＰＵ９０１０にて、災害情報分析プログラムや被災可能性判定プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００６７】
即ち、上記した第１の実施形態に示した被災状況推定装置１００の各部（処理手段、機能）は、被災状況推定装置１００に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００６８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による被災状況推定装置参照）
［第２の形態］
上記した被災状況推定装置の前記判定部は、前記災害の内容が水害である場合、床上浸水の高さと、前記保守対象装置を設置した高さを考慮した海抜位置に基づいて、前記保守対象装置が水没する可能性を判定する構成を取ることができる。
［第３の形態］
上記した被災状況推定装置の前記記憶部には、前記保守対象装置に防水対策が施されているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、前記保守対象装置に防水対策が施されているか否かにより、前記保守対象装置の水没による影響を判定することができる。
［第４の形態］
上記した被災状況推定装置の前記記憶部には、前記保守対象装置に耐震対策が施されているか否かの情報が保持されており、
前記判定部は、前記災害の内容が地震である場合、前記保守対象装置が設置されている地域の揺れの大きさと、前記保守対象装置を設置した高さに基づいて、前記保守対象装置が破損する可能性を判定する構成を取ることができる。
［第５の形態］
上記した被災状況推定装置の前記記憶部には、前記保守対象装置にディスク装置が備えられているか否かの情報が保持されており、前記判定部は、さらに、前記保守対象装置が設置されている地域における停電の発生有無と、前記保守対象装置にディスク装置が備えられているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する構成を取ることができる。
［第６の形態］
上記した被災状況推定装置の前記記憶部には、前記保守対象装置に無停電電源装置が接続されているか否かの情報が保持されており、前記判定部は、さらに、前記無停電電源装置が接続されているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する構成を取ることができる。
［第７の形態］
上記した被災状況推定装置の前記記憶部には、前記保守対象装置のディスク装置に自動シャットダウン機能が備えられているか否かの情報が保持されており、前記判定部は、さらに、前記保守対象装置のディスク装置に自動シャットダウン機能が備えられているか否かに基づいて、ディスク装置の故障の可能性を判定する構成を取ることができる。
［第８の形態］
上記した被災状況推定装置は、さらに、前記判定結果に基づいた保守作業指示を作成する機能を備え、前記出力部として、所定の端末に対し、保守作業指示を送信する通信部を備えることも好ましい。
［第９の形態］
（上記第２の視点による被災状況推定方法参照）
［第１０の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第９〜第１０の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第８の形態に展開することが可能である。
【００６９】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７０】
１１  記憶部
１２  判定部
１３  出力部
１０、１００  被災状況推定装置
１０１、３０１  通信部
１０２、３０２  制御部
１０３、３０３  入力部
１０４、３０４  出力部
１０５、３０５  記憶部
１０６  被災判定プログラム
１０７  保守対象装置データベース
１０８  装置情報データベース
１０９  データ保存領域
２００  ネットワーク
３００  保守作業者端末
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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