(57)【要約】      （修正有）【課題】主ラインに着脱する際の操作利便性が良好な鳥害防止具を提供する。【解決手段】主ライン取付部と、副ライン保持部とを有しており、第２挟持部が、第２挟持部に対して相対的に回転可能な回転部１３を有し、回転部は、一方方向（Ｒｆｗ）に回転させることによって、第２挟持部を主ラインに接近するように移動させ、逆方向に回転させることによって、第２挟持部を主ラインから離間するように移動させるように形成されており、かつ、第２挟持部が所定の位置にある場合には、回転部が逆方向（Ｒｒｅｖ）に容易に回転させ続けることが可能であり、その際に、回転部を逆方向（Ｒｒｅｖ）に回転させ続けても第２挟持部が離間しないように形成されている。【選択図】図７
2020141609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空された主ラインを第１挟持部と第２挟持部とで挟持することによって前記主ラインに取り付けられる主ライン取付部と、
前記主ライン取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るための副ラインを取り付けるための副ライン保持部と
を有する鳥害防止具であって、
前記第２挟持部は、前記第２挟持部に対して相対的に回転可能な回転部を有し、
前記回転部は、
一方方向に回転させることによって、前記第２挟持部を前記主ラインに接近するように移動させ、
逆方向に回転させることによって、前記第２挟持部を前記主ラインから離間するように移動させる
ように形成されており、かつ、
前記第２挟持部が所定の位置にある場合には、
前記回転部が前記逆方向に容易に回転させ続けることが可能であり、
その際に、前記回転部を前記逆方向に回転させ続けても前記第２挟持部が離間しないように形成されている
鳥害防止具。
【請求項２】
前記所定の位置とは、前記第２挟持部が前記第１挟持部から最も離間した位置である
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記第２挟持部と前記回転部には、互いに雌雄両ねじが噛み合って、前記回転部を回すと前記第２挟持部を前記主ラインに対して接近または離間させるように移動させるねじ形状がそれぞれ形成されており、かつ、
ねじ形状が形成されていない部分を有しており、前記ねじ形状が形成されていない部分の存在によって、前記回転部を前記逆方向に回転させても前記第２挟持部が離間しないように形成されている
請求項１または２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記第２挟持部が前記所定の位置にある場合に、前記第２挟持部の移動方向で互いに向かい合う前記回転部のねじ形状と前記第２挟持部のねじ形状とが、前記回転部を回転させる際に僅かに接触するように形成されている
請求項３記載の鳥害防止部。                                                                                             
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鳥害を防止するために、例えば電力線のような主ラインの上方向に鳥害防止用の副ワイヤを張る鳥害防止具の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―３９００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、鳥害防止具を主ラインに着脱する際の操作利便性が良好でなく、それに伴う各種不利益が生じていた。
【０００５】
本発明は、主ラインに着脱する際の操作利便性が良好な鳥害防止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鳥害防止具は、架空された主ラインを、第１挟持部と第２挟持部とで挟持することによって前記主ラインに取り付けられる主ライン取付部と、前記主ライン取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るための副ラインを取り付けるための副ライン保持部とを有する鳥害防止具であって、前記第２挟持部は、前記第２挟持部に対して相対的に回転可能な回転部を有し、前記回転部は、一方方向に回転させることによって、前記第２挟持部を前記主ラインに接近するように移動させ、逆方向に回転させることによって、前記第２挟持部を前記主ラインから離間するように移動させるように形成されており、かつ、前記第２挟持部が所定の位置にある場合には、前記回転部が前記逆方向に容易に回転させ続けることが可能であり、その際に、前記回転部を前記逆方向に回転させ続けても前記第２挟持部が離間しないように形成されている。
【０００７】
好適には、前記所定の位置とは、前記第２挟持部が前記第１挟持部から最も離間した位置である。
【０００８】
好適には、前記第２挟持部と前記回転部は、互いに雌雄両ねじが噛み合って前記回転部を回すと前記第２挟持部を前記主ラインに対して接近または離間させるように移動させるねじ形状がそれぞれ形成されており、かつ、ねじ形状が形成されていない部分を有しており、前記ねじ形状が形成されていない部分の存在によって、前記回転部を前記逆方向に回転させても前記第２挟持部が離間しないように形成されている。
【０００９】
好適には、前記第２挟持部が前記所定の位置にある場合に、互いに向かい合う前記回転部のねじ形状と前記第２挟持部のねじ形状とが、前記回転部を回転させる際に僅かに接触するように形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における鳥害防止具によって、鳥害防止具を主ラインに着脱する際の操作利便性が良好なものとなり、それに伴う各種不利益を解消することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る鳥害防止具の正面から見た構成を示す説明図である。
【図２】図１の鳥害防止具の側面から見た構成を示す説明図である。
【図３】図１の鳥害防止具の側面から見た構成を示す説明図である。
【図４】第２挟持部の説明図である。
【図５】回転部の説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る鳥害防止具の動作を説明するための図である。
【図７】第２挟持部が所定の位置にあるときの状態を示す説明図である。
【図８】挟持力調整キャップの説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る鳥害防止具の構成を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る鳥害防止具の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の全体的な構成を示す説明図である。
【００１３】
なお、図１は、この図１に記載したＸＹＺ座標のうち＋Ｘ方向から見た図（正面図）であり、図２、図３は、それぞれ＋Ｙ方向、−Ｙ方向から見た図（側面図）である。Ｚ軸方向は、鉛直方向（いわゆる「上下方向」）である。
図２、図３は、第１の実施形態に係る鳥害防止具の全体的な構成の理解を、より容易なものとするために、補足的に掲げたものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る鳥害防止具は、主ライン取付部１、副ライン保持部２を有している。
【００１５】
主ライン取付部１は、本実施形態に係る鳥害防止具を主ライン（例えば電線、通信線、物固定用ワイヤ等：図示せず）に取り付けるための部分である。
主ライン取付部１は、第１挟持部１１、第２挟持部１２、回転部１３、アーム部１４、回転支持部１５、開閉部１６、挟持力調整キャップ１７を有している。
【００１６】
副ライン保持部２は、鳥が主ラインに留まることを防止するための副ライン（例えば細径ワイヤ等：図示せず）を保持するための部分である。
副ライン保持部２は、保持基部２１、保持スライド機構２２を有している。
【００１７】
副ライン保持部２は、次のように構成されている。
【００１８】
保持基部２１は、主ライン取付部１の上部から上方に伸び、保持スライド機構２２をユーザーの所望する高さの位置に保持するように構成されている。
保持スライド機構２２は、スライド本体２２１、ボルト・ナット機構２２２、副ライン保持スロット２２３、スライド許容スロット２２４を有している。
【００１９】
スライド本体２２１は、保持基部２１に沿ってその上下方向にスライド可能に設けられている。
【００２０】
ボルト・ナット機構２２２は、スライド本体２２１に設けられていて、スライド許容スロット２２４内の上下端の位置でスライド本体２２１を固定できるように構成されている。
【００２１】
副ライン保持スロット２２３は、鳥が主ラインに留まることを防止するための副ライン（例えば細径ワイヤ等：図示せず）を保持するための、切り欠き状の部分である。
【００２２】
スライド許容スロット２２４は、そのスライド許容スロット２２４の長手方向の範囲内で、スライド本体２２１を上下端の位置までスライドさせて各上下端で固定できるように形成されている。
【００２３】
主ライン取付部１は、次のように構成されている。
【００２４】
第１挟持部１１は、その下面つまりＶ字型に凹んだ形状の挟持面１１１に主ラインの上部が接触して、その主ラインの挟持を上側から分担するように構成されている。
【００２５】
第２挟持部１２は、その上面つまりＶ字型に凹んだ形状の挟持面１２５に主ラインの下部が接触して、主ラインの挟持を下側から分担するように構成されている。
第２挟持部１２の全体が、回転部１３の一方方向の回転によって、上方向（Ｚ軸の＋方向）に移動させられて、主ラインを第１挟持部１１との間で挟持することができるように構成されている。
また、この第２挟持部１２は、回転部１３の逆方向の回転によって下方向（Ｚ軸の−方向）に移動させられて、主ラインの挟持を解除することができるように構成されている。
【００２６】
アーム部１４は、第１挟持部１１と回転支持部１５とを、所定の間隔を隔てて保持するものである。
【００２７】
回転支持部１５は、その内周において回転部１３を回転可能に保持するものである。
【００２８】
開閉部１６は、本実施形態に係る鳥害防止具を主ラインに着脱する際に、図１に曲線状の矢印で示したように開かれて、主ラインを鳥害防止具内に受け入れるのに十分な間隙を開けることが可能となっている。
そして主ラインを受け入れた後、開閉部１６は閉じられ、その閉じた状態で保持されるように構成されている。
【００２９】
挟持力調整キャップ１７は、回転部１３に装着され、ユーザーが挟持力調整キャップ１７を回転させる操作を行うことで第２挟持部１２を上下方向に移動させることができるように構成されている。
【００３０】
図４は、第２挟持部１２、回転部１３を示す説明図である。
ここに、図４（ａ）は第２挟持部１２の構成を示しており、図４（ｂ）は回転部１３の外形的な構成を示しており、図４（ｃ）は回転部１３の内側の構成を断面図として示している。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、第２挟持部１２は、主ライン挟持体１２１、台座部１２２、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４を有している。
【００３２】
主ライン挟持体１２１（図６を参照のこと）は、その上面つまりＶ字型に凹んだ形状の挟持面１２５に、主ラインの下部が接触し、その主ラインを下部から挟持するように構成されている。
【００３３】
台座部１２２は、主ライン挟持体１２１の下面に設けられている。
その台座部１２２から下方に、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４が、この順に伸びている。
【００３４】
ボルトねじ部１２４には、ボルト（雄）ねじのような、ねじ形状が形成されている。
ねじ無し部１２３には、ボルトねじ部１２４に設けられているようなねじ形状が、形成されていない。
【００３５】
このねじ形状は、図４（ａ）にＬｂｏｌｔとして示した長さに亘って形成されている。
ねじ無し部１２３の外径φｂｌａｎｋ１２３は、少なくとも、ねじ山の突起が無い分、ボルトねじ部１２４のねじ山の高さを含んだ外径φｂｏｌｔと同等か、それよりも小さくなっている（つまり、φｂｌａｎｋ１２３≦φｂｏｌｔ）。
このねじ無し部１２３は、図４（ａ）にＬｂｌａｎｋ１２３として示した長さに亘って、台座１２２から下方へ伸びるように形成されている。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、回転部１３は、その外形形状として、上部張出部１３１、溝部１３２、胴部１３３、フランジ部１３４、下部筒部１３５、帯状突起部１３８を有している。
【００３７】
上部張出部１３１は、回転部１３が回転支持部１５に回転可能に支持された状態で、いわゆる上部フランジとして溝部１３２と共に機能して、回転部１３が回転支持部１５から上下方向に脱落することを防ぐために設けられている。
【００３８】
胴部１３３は、回転支持部１５の内周面に接触して支持されつつ回転可能であるように設けられている。
【００３９】
フランジ部１３４は、図５に示す挟持力調整キャップ１７の係止爪１７２と引掛かるようにして結合することで、挟持力調整キャップ１７を回転部１３の下部筒部１３５に装着した状態に保つために用いられるよう構成されている。
【００４０】
帯状突起部１３８は、挟持力調整キャップ１７が下部筒部１３５に装着されると、挟持力調整キャップ１７内に設けられた突起部１７３（図８参照こと）と噛み合って、ユーザーが挟持力調整キャップ１７を回したときの回転力を回転部１３に伝達することができるように設けられたものである。（挟持力調整キャップと、下部筒部１３５との構造等については、図８のところで詳説する。）
【００４１】
図４（ｃ）に示すように、回転部１３の内側には、ナットねじ部１３６、ねじ無し筒部１３７が設けられている。
【００４２】
ナットねじ部１３６には、ナット（雌）ねじのような、ねじ形状が形成されている。このねじ形状は、図４（ｃ）にＬｎｕｔとして示した長さに亘って、上部張出部１３１の上面１３９から下方に伸びるように形成されている。
ナットねじ部１３６の長さＬｎｕｔは、第２挟持部１２のねじ無し部１２３の長さＬｂｌａｎｋ１２３とほぼ同じ長さに形成されている。
【００４３】
ナットねじ部１３６の下端よりも下方には、ねじ無し筒部１３７が設けられている。
ねじ無し筒部１３７には、ナットねじ部１３６に設けられているようなねじ形状が、形成されていない。
少なくとも、そのねじ山の突出する突起が無い分、ねじ無し筒部１３７の内径φｂｌａｎｋ１３７は、第２挟持部１２のボルトねじ部１２４のねじ山の高さを含んだ外径φｂｌａｎｋ１と同等か、それよりも大きくなっている（つまり、φｂｌａｎｋ１３７≧φｂｏｌｔ）。
【００４４】
回転部１３は、第２挟持部１２が組み付けられて、回転支持部１５に回転可能に保持されている。
すなわち、第２挟持部１２と回転部１３は、両者のねじ部同士（つまり第２挟持部１２のボルトねじ部１２４と回転部１３のナットねじ部１３６と）が噛み合わされて両者が組み付けられている。そして回転部１３は、回転支持部１５に回転可能に支持されている。
回転部１３を回転させると、その内周に設けられているナットねじ部１３６が回転して、第２挟持部１２のボルトねじ部１２４を上下方向（Ｚ軸方向）に繰り出し／繰り戻すようにして移動させる（いわゆる螺進運動させる）ように構成されている。
【００４５】
図５は、回転部１３（図５（ａ））と、それに組み付けられる挟持力調整キャップ１７（図５（ｂ））とを示す説明図である。
なお、挟持力調整キャップ１７の構造と効果は、図８で詳説する。
【００４６】
挟持力調整キャップ１７は、キャップ本体１７１、係止爪１７２を有している。
他方、回転部１３には、前述したとおり、フランジ部１３４が設けられている。
フランジ部１３４は、挟持力調整キャップ１７が回転部１３の下部筒部１３５に装着される際、図５に示す挟持力調整キャップ１７の係止爪１７２が引掛けられて、挟持力調整キャップ１７を回転部１３に結合した状態に保持して、挟持力調整キャップ１７が重力などにより下方に脱落しないようにするべく構成されている。
【００４７】
また、挟持力調整キャップ１７の材質としては、係止爪１７２を適度な弾力性を有するものとすることが要請されるので、例えば、機械的強度が高めでかつ必要とされる適度な弾力性を有する各種金属、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂等からなるものとするとよい。
【００４８】
次に、図６、図７を参照しつつ、第１の実施形態に係る鳥害防止具における特に第２挟持部１２、回転部１３の動作について説明する。
【００４９】
図６に示すように、この鳥害防止具が使用されるときには、ボルトねじ部１２４とナットねじ部１３６のねじ形状同士が互いに噛み合った状態にある。
【００５０】
挟持力調整キャップ１７は、回転部１３の下部筒部１３５に装着される。
ユーザーの操作によって挟持力調整キャップ１７が一方方向（図６の曲線矢印Ｒｆｗの方向）に回転させられると、回転部１３もその一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転し、回転部１３の内側に設けられているナットねじ部１３６もその一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転する。
そのナットねじ部１３６の回転によって、そのナットねじ部１３６のねじ形状が、第２挟持部１２のボルトねじ部１２４のねじ形状と噛み合って機能して第２挟持部１２を螺進運動させ、上方向（＋Ｚ軸方向）に繰り出していく。
このようにして第２挟持部１２は、挟持力調整キャップ１７が一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転させられると、第１挟持部１１に接近する方向、つまり主ラインに接近する方向に移動させられる。
そしてユーザーは、適度な挟持力（または締め付け力）でもって主ラインを第１挟持部１１と第２挟持部１２との間に挟持することができるように、挟持力調整キャップ１７を回転操作して、第２挟持部１２の上下方向の位置を調節する。
【００５１】
逆に、ユーザーの操作によって挟持力調整キャップ１７が上記の一方方向とは逆方向（図６の曲線矢印Ｒｒｅｖの方向）に回転させられると、回転部１３も同様に逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転し、回転部１３の内側に設けられているナットねじ部１３６も同様に逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転する。
そのナットねじ部１３６の回転によって、そのナットねじ部１３６のねじ形状が、第２挟持部１２のボルトねじ部１２４のねじ形状と噛み合って機能して、第２挟持部１２を螺進運動させ、下方向（−Ｚ軸方向）に向かって、つまり回転部１３の上面１３９に向かって繰り戻す。
このようにして、第２挟持部１２は、挟持力調整キャップ１７が逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させられると、第１挟持部１１から離間する方向、つまり主ラインから離間する方向に、移動させられる。
そしてユーザーは、開閉部１６を開いて、挟持状態から解放された主ラインをこの鳥害防止具から取り外すことが可能となる。
【００５２】
図７は、第２挟持部１２が所定の位置にあるときの状態を示す図である。
【００５３】
この第１の実施形態において、第２挟持部１２が所定の位置にあるときの状態とは、第２挟持部１２が第１挟持部１１から最も離間した位置にあって、その位置よりも下方に移動することができない、という状態である。
より具体的には、回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させていくと、第２挟持部１２の主ライン挟持体１２１が下方（−Ｚ方向に）向かって、つまり回転部１３の上面１３９に向かって、移動して行く。
そして最終的に、第２挟持部１２の主ライン挟持体１２１の下面に設けられている台座部１２２が回転部１３の上面１３９に到達すると、その位置で、主ライン挟持体１２１は下方への移動ができなくなる。この位置が、上記の「所定の位置」である。
【００５４】
そのような所定の位置にあるときに、ユーザーがさらに回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させていくと、従来技術による鳥害防止具では、主ライン挟持体１２１がもはや上記の所定の位置より下方に移動することができない状態にあるにも関わらず、その主ライン挟持体１２１を下方へ螺進運動させようとする強い力が、第２挟持部１２の台座部１２２とねじ無し部１２３との間、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４に、加えられ続けることとなる。
その強い力に起因して、主ライン挟持体１２１、台座部１２２、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４、ナットねじ部１３６に機械的損壊や破損が生じるという不都合や、ボルトねじ部１２４とナットねじ部１３６にいわゆる噛み込みが生じるという不都合が生じていた。
【００５５】
そのような従来技術において生じていた不都合は、本実施形態に係る鳥害防止具において解消される。
【００５６】
すなわち、本実施形態に係る鳥害防止具によれば、第２挟持部１２には、台座部１２２から下方に、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４が、この順で連なっている。
そして、ねじ無し部１２３の長さ（Ｌｂｌａｎｋ１２３）は、ナットねじ部１３６の長さ（Ｌｎｕｔ）とほぼ同じ長さに設けられている。
第２挟持部１２の主ライン挟持体１２１が下方へ移動して行き、台座部１２２が回転部１３の上面１３９に到達した状態になると、図７に示すように、ナットねじ部１３６は、ねじ無し部１２３と対面していて、ボルトねじ部１２４とのねじ山の噛み合いから解放されている。
従って、この状態で回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させても、ボルトねじ部１２４を下方へ移動させようとする螺進運動が生じることはない。
【００５７】
このようにして、本実施形態に係る鳥害防止具によれば、第２挟持部１２の主ライン挟持体１２１が所定の位置にあるときに、第２挟持部１２の台座部１２２とねじ無し部１２３との間等に螺進運動の強い力が加えられ続けることを、回避することが可能となる。
それにより、主ライン挟持体１２１、台座部１２２、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４、ナットねじ部１３６に機械的損壊や破損が生じるという不都合や、ボルトねじ部１２４とナットねじ部１３６に噛み込みが生じるという不都合の発生が解消される。
【００５８】
なお、本実施形態に係る鳥害防止具においては、ねじ無し部１２３の長さ（Ｌｂｌａｎｋ１２３）とナットねじ部１３６の長さ（Ｌｎｕｔ）とがほぼ同じ長さに設けられているので、第２挟持部１２が所定の位置にあるとき、互いに向かい合っているナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分とボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分とが、回転部１３を一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転させる際に僅かに接触した状態となる。
従って、第２挟持部１２が所定の位置にあるとき、回転部１３を一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転させると、それまで解放状態にあったナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との歯の噛み合いを再開させることができる。そして引き続き回転部１３を一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転させていけば、第２挟持部１２を上方に（つまり第１挟持部１１に接近させる方向に）移動させることが再び可能となる。
【００５９】
図８は、挟持力調整キャップ１７の説明図である。
また、図８は、図６ＶＩＩＩ―ＶＩＩＩの断面の説明図である。
【００６０】
図８のように、挟持力調整キャップ１７は、下部筒部１３５の略円筒１３５の外周側を覆う、略円柱状の中空部を有する正六角柱１３５の形状を有している。
下部筒部１３５の略円筒の外周で、略円筒としたのは、図８の様に、４か所の内側突起部１３８を有しているからである。
また、挟持力調整キャップ１７が略円柱状の中空部で、略円柱としたのは、図８の様に挟持力調整キャップの中空部で、外側突起部１７３を有しているからである。
【００６１】
内側突起部１３８は、内側急勾配部１３８ａと内側緩勾配部１３８ｂとを有している。
内側急勾配部１３８ａは、図８のように、内側緩勾配部１３８ｂに比べて急勾配となっている。
より具体的には、内側急勾配部１３８ａを延長した線が、内側緩勾配部１３８ｂを円弧した線よりも、中点Ｏ（正六角柱１３５及び略円筒１３５中心点Ｏ）に近い側を通るように形成されている。
また、内側急勾配部１３８ａは、内側緩勾配部１３８ｂよりも一方方向Ｒｆｗ側に位置している。
【００６２】
外側突起部１７３は、外側急勾配部１７３ａと外側緩勾配部１７３ｂとを有している。
外側急勾配部１７３ａは、図８のように、外側緩勾配部１７３ｂに比べて急勾配となっている。
より、具体的には、外側急勾配部１７３ａを延長した線が、外側緩勾配部１７３ｂを円弧した線よりも、中点Ｏに近い側を通るように形成されている。
また、外側急勾配部１７３ａは、外側緩勾配部１７３ｂよりも逆方向Ｒｒｅｖ側に位置している。
【００６３】
このような、内側突起部１３８と外側突起部１７３の構造によって、挟持力調整キャップ１７を、一方方向（第２挟持部１２を主ラインに近づける方向）に回転させた場合、内側緩勾配部１３８ｂと外側緩勾配部１７３ｂとが接して、下部筒部１３５（回転部１３）を一方方向に回転させる。
このように、内側緩勾配部１３８ｂと外側緩勾配部１７３ｂとを有する構成となっていることから、挟持力調整キャップ１７を一方方向に回転させるトルク量が大きくなると、側緩勾配部１３８ｂと外側緩勾配部１７３ｂは、互いに塑性変形（壊れる、変形する）ことなく（弾性変形の範囲）、滑ることができる。
その結果、第２挟持部１２が主ラインを締め付ける力（上限）を制限することができる。
それによって、鳥害防止具１が、主ライン（例えば、電線、ケーブル、ＧＷワイヤ等）である重要な線を着続けることを防止することができる。
【００６４】
他方、逆方向Ｒｒｅｖの場合、このようなトルクを制限する構造がないため、従来技術に係る構成の場合には、内側急勾配部１３８ａと外側急勾配部１７３ａが塑性変形（壊れる、変形する）してしまう。
それを防止するため、本実施家形態で説明した構造を用いて、逆方向Ｒｒｅｖへの無理な回転があっても、壊れないような構造にしている。
＜第２の実施形態＞
【００６５】
図９は、第２の実施形態に係る鳥害防止具を示す説明図である。
【００６６】
この第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の部分については、説明を省略する。
本実施形態の鳥害防止具においては、第２挟持部１２が所定の位置にあるとき、それまで解放状態にあったナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との歯の噛み合いを、さらに確実に再開させる構成が、上述の第１の実施形態の構成に追加されている。
【００６７】
具体的には、挟持力調整キャップ１７の内側の底面１７３に、ばね１７４が設けられている。
挟持力調整キャップ１７が回転部１３の下部筒部１３５に装着された状態において、ばね１７４の反発力が、ボルトねじ部１２４の下面に加えられて、第２挟持部１２全体を上方（＋Ｚ軸方向）へ押し上げる力として働く。
その押し上げる力によって、ナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分とボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分とを、より確実に接触した状態にすることができる。
そして、その状態で回転部１３を一方方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させれば、それまで解放状態にあったナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との歯の噛み合いを、より確実に再開させることができる。
【００６８】
なお、ねじ形状同士の歯の噛み合いをさらに確実に再開させるための部材としては、ばねのみには限定されない。
他の有利な態様として、ばね１７４の代りに、弾性部材１７５としてもよい。
弾性部材１７５の材質としては、例えば耐候性を有するゴム系材料などが好適である。
【００６９】
すなわち、図１０に示した構成においては、挟持力調整キャップ１７が回転部１３に対して着脱可能に構成されており、かつ、挟持力調整キャップ１７の内側の底面１７３に弾性部材１７５が設けられている。
弾性部材１７５は、挟持力調整キャップ１７が回転部１３に装着される際に、第２挟持部１２のボルトねじ部１２４の下端面に接触し、そのボルトねじ部１２４を適度な力でもって上方に押し上げることが可能な高さを有するものとして形成されている。
【００７０】
このような構成によれば、ユーザーによって挟持力調整キャップ１７が回転部１３に装着される際に、弾性部材１７５によって適度な力でもって第２挟持部１２全体が上方へ押し上げられることとなるので、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との噛み合いを、より確実に再開させることが可能となる。
【００７１】
また、さらに他の有利な態様として、係止爪１７２の上下方向の長さを適度に長めに設けておき、ユーザーによって挟持力調整キャップ１７が回転部１３に装着されるときに、挟持力調整キャップ１７が回転部１３に対して上方向に若干移動できるような構成としてもよい。
【００７２】
このような構成とすることにより、ユーザーが挟持力調整キャップ１７を回転部１３に装着する際および一方方向に回転させる際に、その操作の動き自体に伴って上向きに加えられる力を利用して、さらに確実に、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との歯の噛み合いを再開させることが可能となる。
【００７３】
すなわち、ユーザーが第２挟持部１２を上下方向に移動させる操作を再開するにあたり、挟持力調整キャップ１７を回転部１３に装着する際には、その装着操作に伴って、弾性部材１７５の存在によって第２挟持部１２全体が適度な力でもって上方向へ押し上げられることとなるので、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との噛み合いが、より確実に再開されることとなる。
【００７４】
また、ユーザーが挟持力調整キャップ１７を一方方向に回転させて第２挟持部１２を上方向へ繰り出して行く操作を行う際には、一般に人間の行動心理として無意識のうちに、回転操作をしている挟持力調整キャップ１７に対して回転力だけでなく上方向に向かう力をも加える傾向がある。
従って、このときユーザーから挟持力調整キャップ１７に加えられる上方向に向かう力が、その挟持力調整キャップ１７の底面１７３に設けられている弾性部材１７５を介して、第２挟持部１２に伝わることとなる。
その上方向に向かう力によって、第２挟持部１２全体が上方向に押し上げられることとなり、ナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分とボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分とが、確実に接触した状態となる。
このようにして、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との噛み合いを、より確実に再開させることが可能となる。
【００７５】
なお、第２挟持部１２のねじ無し部１２３の長さＬｂｌａｎｋ１２３をナットねじ部１３６の長さＬｎｕｔよりも長くしてもよい（Ｌｂｌａｎｋ１２３＞Ｌｎｕｔ）。
【００７６】
このような構成によれば、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との噛み合いを、より確実に解放することが可能となる。
【００７７】
但しこの場合、ねじ無し部１２３の長さＬｂｌａｎｋ１２３がナットねじ部１３６の長さＬｎｕｔよりも長いため、第２挟持部１２が所定の位置にあるとき、ナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分とボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分とが乖離する、つまり接触しないこととなる。
従って、ナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との噛み合いを確実に再開させるために、第２の実施形態で説明した、ばね１７４、弾性部材１７５を設けるとよい。
つまり、ばね１７４、弾性部材１７５の弾力性による反発力や、挟持力調整キャップ１７が回転部１３に装着される際に加えられる上方向きの力によって、第２挟持部１２全体を上方へ押し上げて、それまで乖離していたナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分とボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分とを接触させることができるようにするとよい。
【００７８】
また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、第２挟持部１２を上下方向に移動させるための構成として、回転部１３にナットねじ部１３６を設け、第２挟持部１２にボルトねじ部１２４を設けているが、それ以外にも、回転部１３にカム溝を設けると共に第２挟持部１２にピンを設けた構成とすることなども可能である。
【００７９】
また、挟持力調整キャップ１７と弾性部材１７５とを別個の部材とするのではなく、それらを弾性材料からなる一体成形されたものとしてもよい。
【００８０】
あるいは、図１０に示したような、係止爪１７２の上下方向の長さを適度に長めに設けるなどして挟持力調整キャップ１７が回転部１３に対して上方向に若干移動できるようにした構成を採用する場合には、弾性部材１７５の代りに、剛性材料からなる突起（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００８１】
すなわち、ユーザーが挟持力調整キャップ１７を回転部１３に装着する際に上方に向かって加えられる力によって、挟持力調整キャップ１７内の突起がボルトねじ部１２４の下面を、上方に突き上げる。
その突き上げにより、ボルトねじ部１２４のねじ形状の最上端の部分がナットねじ部１３６のねじ形状の最下端の部分に接触した状態となって、それら両ねじ形状同士の噛み合いが確実に再開されることとなる。
【００８２】
＜実施形態の構成及び効果＞
【００８３】
鳥害防止具は、架空された主ラインを第１挟持部１１と第２挟持部１２とで挟持することによって主ラインに取り付けられる主ライン取付部１と、主ライン取付部１よりも上方に伸び、鳥害防止を図るための副ラインを取り付けるための副ライン保持部２とを有する鳥害防止具であって、第２挟持部１２は、その第２挟持部１２に対して相対的に回転可能な回転部１３を有し、その回転部１３は、一方方向（Ｒｆｗ）に回転させることによって、第２挟持部１２を主ラインに接近するように移動させ、逆方向に回転させることによって、第２挟持部１２を主ラインから離間するように移動させるように形成されており、かつ、第２挟持部１２が所定の位置にある場合には、回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ）に回転させても第２挟持部１２が離間しないように形成されている。
このような構成を有することから、第２挟持部１２が所定の位置にある場合、つまり主ライン挟持体１２１や台座部１２２がもはや上記の所定の位置より下方に移動することができない状態にある場合、回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ方向）に回転させても、主ライン挟持体１２１や台座部１２２を下方へ移動させようとする力が働かないようにすることができる。延いては、ユーザーにとって鳥害防止具を主ラインに着脱する際の操作利便性が良好なものとなり、またそれに伴う各種不利益を解消することが可能となる。
【００８４】
所定の位置が、第２挟持部１２が第１挟持部１１から最も離間した位置である。
このような構成を有することから、第２挟持部１２が所定の位置にある場合、つまり主ライン挟持体１２１がもはや所定の位置より下方に移動することができない状態にある場合であっても、主ライン挟持体１２１、台座部１２２、ねじ無し部１２３、ボルトねじ部１２４、ナットねじ部１３６等に機械的損壊や破損が生じるという不都合や、ボルトねじ部１２４とナットねじ部１３６との噛み合わせにいわゆる噛み込みが生じるという不都合の発生を回避できるという効果がある。
【００８５】
第２挟持部１２と回転部１３には、互いに雌雄両ねじ（ボルトねじ部１２４、ナットねじ部１３６）が噛み合って、回転部１３を回すと第２挟持部１２を主ラインに対して接近または離間させるように移動させるねじ形状（ボルトねじ部１２４、ナットねじ部１３６）がそれぞれ形成されており、かつ、ねじ形状が形成されていない部分（ねじ無し部１２３）も設けられており、そのねじ形状が形成されていない部分（ねじ無し部１２３）の存在によって、回転部１３を逆方向に回転させても第２挟持部１２が離間しないように形成されている。
このような構成を有することから、ねじ形状が形成されていない部分（ねじ無し部１２３）を設けるという簡易な構成によって上述したとおりの優れた効果を達成することが可能となる、という効果がある。
【００８６】
第２挟持部１２が所定の位置にある場合に、第２挟持部１２の移動方向で互いに向かい合う回転部１３のねじ形状（ナットねじ部１３６の最下部分）と第２挟持部１２のねじ形状（ボルトねじ部１２４の最上部分）とが、回転部１３を回転させる際に僅かに接触するように形成されている。
このような構成を有することから、第２挟持部１２が所定の位置にあるとき、回転部１３を一方方向（Ｒｆｗ方向）に回転させることで、それまで解放状態にあった両ねじ形状同士の歯の噛み合い、つまりナットねじ部１３６のねじ形状とボルトねじ部１２４のねじ形状との歯の噛み合いを、確実に再開させることができるという効果がある。
【００８７】
本発明の、構造、材料、各部材の連結、などは、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。
材質も、金属、プラスチック、ＦＲＰ等を、本発明の要旨を変更しない範囲内で、かつ技術的な要請に適合可能な範囲内で、自由に選択することが可能である。
例えば、２つ以上の部材を１つにすることも可能であるし、逆に、１つの部材を２つ以上の別の部材から構成して接続することも可能である。
また、上記実施形態は、あくまでも、現在のところの最良の形態のものにすぎない。
【００８８】
＜定義等＞
架空された主ラインとは、最も典型的には高圧電線であるが、それのみには限定されない。他にも、例えば中圧電線、低圧電線、通信線、ＧＷワイヤ、物固定用ワイヤ等、鳥害を被る虞のある架空線一般を指すものと定義することができる。
第２挟持部の所定の位置とは、第２挟持部が第１挟持部から最も離間した位置であると定義することもできるが、他にも、例えば、第２挟持部がもはやそれよりも機械的に下方に移動できなくなる限界の位置であるとする定義なども可能である。
本発明の、回転部１３を逆方向（Ｒｒｅｖ）に回転させ続けても第２挟持部１２が離間しないというのは、固着、変形、破損をしないという意味でもある。
【符号の説明】
【００８９】
１  主ライン取付部
２  副ライン保持部
１１  第１挟持部
１２  第２挟持部
１３  回転部
１４  アーム部
１５  回転支持部
１６  開閉部
１７  挟持力調整キャップ
２１  保持基部
２２  保持スライド機構
１１１  挟持面
１２１  主ライン挟持体
１２２  台座部
１２３  ねじ無し部
１２４  ボルトねじ部
１２５  挟持面
１３１  上部張出部
１３２  溝部
１３３  胴部
１３４  フランジ部
１３５  下部筒部
１３６  ナットねじ部
１３７  ねじ無し筒部
１３８  帯状突起部
１３９  回転部の上面
１７１  キャップ本体
１７２  係止爪
１７３  挟持力調整キャップの内側の底面
１７４  ばね
１７５  弾性部材
２２１  スライド本体
２２２  ボルト・ナット機構
２２３  副ライン保持スロット
２２４  スライド許容スロット
Ｒｆｗ  一方方向
Ｒｒｅｖ  逆方向
【図１】
2020141609.tif 000003
【図２】
2020141609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020141609.tif 000008
【図７】
2020141609.tif 000009
【図８】
2020141609.tif 000010
【図９】
2020141609.tif 000011
【図１０】
2020141609.tif 000012