(57)【要約】【課題】クラッチ連係部に作用する応力が過大となる事態、及び、クラッチ操作機構にかかる負荷が過大となる事態を回避しやすい作業機を提供する。【解決手段】作業クラッチに連係しているクラッチ連係部を備え、第１ロッド６３の一端部は、クラッチ操作機構に接続しており、第１ロッド６３の他端部は、リンク部４１に接続しており、第２ロッド６５の一端部は、リンク部４１に接続しており、第２ロッド６５の他端部は、クラッチ連係部に接続しており、リンク部４１において第２ロッド６５が接続される位置は、第１位置Ｑ１と、第１位置Ｑ１とは異なる第２位置Ｑ２と、から選択可能であり、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２は、第１揺動軸芯Ｐ９を中心とする１つの円弧Ｃ２上に位置している。【選択図】図４
2020141614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置と、
前記作業装置のクラッチである作業クラッチと、
前記作業クラッチに連係しているクラッチ連係部と、
第１ロッド、リンク部、第２ロッドを介して前記クラッチ連係部を移動させるクラッチ操作機構と、を備え、
前記第１ロッドの一端部は、前記クラッチ操作機構に接続しており、
前記第１ロッドの他端部は、前記リンク部に接続しており、
前記第２ロッドの一端部は、前記リンク部に接続しており、
前記第２ロッドの他端部は、前記クラッチ連係部に接続しており、
前記クラッチ操作機構によって、前記第１ロッドが前記第１ロッドの一端側または他端側へ移動操作された場合、前記リンク部が第１揺動軸芯周りに揺動することにより前記作業クラッチの入切状態が変化し、
前記リンク部において前記第２ロッドが接続される位置は、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置と、から選択可能であり、
前記第１位置及び前記第２位置は、前記第１揺動軸芯を中心とする１つの円弧上に位置している作業機。
【請求項２】
前記リンク部は、第１部材及び第２部材を有しており、
前記第１部材は、前記第１ロッドが接続される部位である第１接続部位を有しており、
前記第２部材は、前記第２ロッドが接続される部位である第２接続部位を有しており、
前記第１部材は、前記第１揺動軸芯周りに、機体に対して揺動可能であり、
前記第２部材は、前記第１揺動軸芯に平行な第２揺動軸芯周りに、前記第１部材に対して揺動可能であり、且つ、前記第１部材に対して前記第２揺動軸芯周りに揺動することにより、第１揺動姿勢と、第２揺動姿勢と、の間で姿勢変更可能であり、
前記第２部材が前記第１揺動姿勢である場合、前記第２接続部位は、前記リンク部において前記第１位置に位置しており、
前記第２部材が前記第２揺動姿勢である場合、前記第２接続部位は、前記リンク部において前記第２位置に位置している請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１揺動姿勢からの揺動角度が前記第２揺動姿勢よりも小さい姿勢である中間揺動姿勢で前記第２部材の姿勢を維持する姿勢維持機構を備える請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記姿勢維持機構は、前記第１揺動姿勢からの揺動角度が互いに異なる複数の前記中間揺動姿勢で前記第２部材の姿勢を維持可能である請求項３に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置と、作業装置のクラッチである作業クラッチと、を備える作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この作業機（特許文献１では「田植機」）は、作業クラッチ（特許文献１では「植付クラッチ」）に連係しているクラッチ連係部（特許文献１では「アーム」）を備えている。
【０００３】
また、この作業機は、クラッチ操作機構（特許文献１では「クラッチモータ」）を備えている。このクラッチ操作機構は、第１ロッド、リンク部（特許文献１では「揺動プレート」）、第２ロッドを介してクラッチ連係部を移動させる。
【０００４】
そして、第１ロッドの上端部は、クラッチ操作機構に接続している。また、第１ロッドの下端部は、リンク部に接続している。
【０００５】
また、第２ロッドの後端部は、リンク部に接続している。また、第２ロッドの前端部は、クラッチ連係部に接続している。
【０００６】
そして、この作業機においては、クラッチ操作機構によって、第１ロッドが第１ロッドの下端側へ移動操作された場合、リンク部が第１揺動軸芯（特許文献１では「支軸」の軸芯）周りに揺動することにより、作業クラッチが切状態から入状態へ変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の作業機においては、クラッチ操作機構、第１ロッド、リンク部、第２ロッドの組み付け位置に誤差が生じることがある。そのため、この誤差を吸収するために、リンク部において、第２ロッドを接続可能な接続部を、複数設けることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、この構成では、複数の接続部のうち、何れの接続部に第２ロッドが接続されるかによって、クラッチ操作機構がクラッチ連係部を移動させるために必要なトルクが異なる場合がある。その結果、クラッチ連係部に作用する応力が過大となる事態、あるいは、クラッチ操作機構にかかる負荷が過大となる事態が想定される。
【００１０】
例えば、リンク部において第２ロッドを接続可能な２つの接続部が設けられる構成において、一方の接続部と第１揺動軸芯と間の距離が、他方の接続部と第１揺動軸芯と間の距離よりも長い場合が考えられる。この場合、クラッチ操作機構がクラッチ連係部を移動させるために必要なトルクは、他方の接続部に第２ロッドが接続された状態よりも、一方の接続部に第２ロッドが接続された状態の方が大きい。
【００１１】
ここで、一方の接続部に第２ロッドが接続された状態において必要となるトルクを基準にしてクラッチ操作機構が設計されている場合、第２ロッドが一方の接続部に接続されていれば、クラッチ連係部に作用する応力は適切な大きさとなる。
【００１２】
しかしながら、この場合に、第２ロッドが他方の接続部に接続されていると、クラッチ連係部に作用する応力は過大となる。従って、過大な応力によるクラッチ連係部の破損を回避するべく、クラッチ連係部を強度の比較的高い素材から形成する等の必要が生じる。その結果、製造コストが増大しがちとなる。
【００１３】
また、他方の接続部に第２ロッドが接続された状態において必要となるトルクを基準にしてクラッチ操作機構が設計されている場合、第２ロッドが他方の接続部に接続されていれば、クラッチ操作機構にかかる負荷は適切な大きさとなる。
【００１４】
しかしながら、この場合に、第２ロッドが一方の接続部に接続されていると、クラッチ操作機構にかかる負荷は過大となる。これにより、クラッチ操作機構が正常に作動せず、作業クラッチの入切操作が正常に行われない事態が想定される。
【００１５】
本発明の目的は、クラッチ連係部に作用する応力が過大となる事態、及び、クラッチ操作機構にかかる負荷が過大となる事態を回避しやすい作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の特徴は、作業装置と、前記作業装置のクラッチである作業クラッチと、前記作業クラッチに連係しているクラッチ連係部と、第１ロッド、リンク部、第２ロッドを介して前記クラッチ連係部を移動させるクラッチ操作機構と、を備え、前記第１ロッドの一端部は、前記クラッチ操作機構に接続しており、前記第１ロッドの他端部は、前記リンク部に接続しており、前記第２ロッドの一端部は、前記リンク部に接続しており、前記第２ロッドの他端部は、前記クラッチ連係部に接続しており、前記クラッチ操作機構によって、前記第１ロッドが前記第１ロッドの一端側または他端側へ移動操作された場合、前記リンク部が第１揺動軸芯周りに揺動することにより前記作業クラッチの入切状態が変化し、前記リンク部において前記第２ロッドが接続される位置は、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置と、から選択可能であり、前記第１位置及び前記第２位置は、前記第１揺動軸芯を中心とする１つの円弧上に位置していることにある。
【００１７】
本発明であれば、第１位置と第１揺動軸芯と間の距離は、第２位置と第１揺動軸芯と間の距離に等しい。そのため、クラッチ操作機構がクラッチ連係部を移動させるために必要なトルクは、第１位置に第２ロッドが接続された状態と、第２位置に第２ロッドが接続された状態と、の間で等しい。
【００１８】
従って、第１位置または第２位置に第２ロッドが接続された状態において必要となるトルクを基準にしてクラッチ操作機構が設計されていれば、第１位置及び第２位置の何れに第２ロッドが接続されていても、クラッチ連係部に作用する応力は適切な大きさとなり、且つ、クラッチ操作機構にかかる負荷は適切な大きさとなる。
【００１９】
即ち、本発明であれば、クラッチ連係部に作用する応力が過大となる事態、及び、クラッチ操作機構にかかる負荷が過大となる事態を回避しやすい作業機を実現できる。
【００２０】
さらに、本発明において、前記リンク部は、第１部材及び第２部材を有しており、前記第１部材は、前記第１ロッドが接続される部位である第１接続部位を有しており、前記第２部材は、前記第２ロッドが接続される部位である第２接続部位を有しており、前記第１部材は、前記第１揺動軸芯周りに、機体に対して揺動可能であり、前記第２部材は、前記第１揺動軸芯に平行な第２揺動軸芯周りに、前記第１部材に対して揺動可能であり、且つ、前記第１部材に対して前記第２揺動軸芯周りに揺動することにより、第１揺動姿勢と、第２揺動姿勢と、の間で姿勢変更可能であり、前記第２部材が前記第１揺動姿勢である場合、前記第２接続部位は、前記リンク部において前記第１位置に位置しており、前記第２部材が前記第２揺動姿勢である場合、前記第２接続部位は、前記リンク部において前記第２位置に位置していると好適である。
【００２１】
この構成によれば、リンク部及び第２ロッドの組み付け時において、第２部材を第１部材に対して第２揺動軸芯周りに揺動させることにより、リンク部において第２ロッドを接続するための位置を、第１位置と第２位置との間で容易に変更することができる。
【００２２】
これにより、リンク部及び第２ロッドの組み付け作業が容易となる。
【００２３】
さらに、本発明において、前記第１揺動姿勢からの揺動角度が前記第２揺動姿勢よりも小さい姿勢である中間揺動姿勢で前記第２部材の姿勢を維持する姿勢維持機構を備えると好適である。
【００２４】
この構成によれば、第２部材の姿勢を中間揺動姿勢とすることにより、第２接続部位を、第１位置と第２位置との何れとも異なる位置に位置させることができる。従って、リンク部において第２ロッドが接続される位置が第１位置と第２位置との２つのみから選択される構成に比べて、選択可能な位置の個数が多くなる。
【００２５】
これにより、リンク部及び第２ロッドの組み付け位置の誤差を適切に吸収しやすい。
【００２６】
さらに、本発明において、前記姿勢維持機構は、前記第１揺動姿勢からの揺動角度が互いに異なる複数の前記中間揺動姿勢で前記第２部材の姿勢を維持可能であると好適である。
【００２７】
姿勢維持機構により維持される中間揺動姿勢が１つのみである場合、第２部材の姿勢は、第１姿勢、第２姿勢、中間揺動姿勢の３つの姿勢から選択可能である。この場合、第２接続部位の位置として選択可能な位置の個数は３つである。
【００２８】
ここで、上記の構成によれば、姿勢維持機構によって、複数の中間揺動姿勢で第２部材の姿勢を維持可能である。そのため、第２部材の姿勢は、第１姿勢、第２姿勢、複数の中間揺動姿勢の中から選択可能である。即ち、第２部材の姿勢として選択可能な姿勢の個数は４つ以上である。この場合、第２接続部位の位置として選択可能な位置の個数は４つ以上である。
【００２９】
従って、姿勢維持機構により維持される中間揺動姿勢が１つのみである構成に比べて、第２接続部位の位置として選択可能な位置の個数が多くなる。これにより、リンク部及び第２ロッドの組み付け位置の誤差を適切に吸収しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】田植機の左側面図である。
【図２】クラッチ操作機構及びリンク部に関する構成を示す右側面図である。
【図３】クラッチ操作機構及びリンク部に関する構成を示す右側面図である。
【図４】リンク部の構成を示す右側面図である。
【図５】リンク部の構成を示す平面図である。
【図６】操作ロッド及び操作部材に関する構成を示す右側面図である。
【図７】操作ロッド及び操作部材に関する構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、図１から図７に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図５及び図７に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１から図４、図６に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００３２】
〔田植機の全体構成〕
図１に示すように、乗用型の田植機Ａ（本発明に係る「作業機」に相当）は、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２を備えた機体３の後部に、リンク機構４が上下に揺動可能に支持されて後側に延出されており、リンク機構４を昇降操作する油圧シリンダ５が設けられている。
【００３３】
苗植付装置６（本発明に係る「作業装置」に相当）が、リンク機構４の後部に支持されている。機体３の後部及び苗植付装置６に亘って、田面に肥料を供給する施肥装置７（本発明に係る「作業装置」に相当）が設けられている。
【００３４】
機体３は、前後方向に沿った右及び左の機体フレーム６０を有している。機体フレーム６０の前部にミッションケース７３が連結され、ミッションケース７３の前部にエンジン３４が支持されている。
【００３５】
また、田植機Ａには、作業者が着座可能な運転座席２０と、操向操作が可能なステアリングホイール７７が設けられている。
【００３６】
〔苗植付装置の構成〕
図１に示すように、苗植付装置６に、植付伝動ケース９、回転ケース１０、植付アーム１１、フロート１２、苗のせ台１３等が設けられている。
【００３７】
植付伝動ケース９の後部の右部及び左部に、回転ケース１０が回転可能に支持され、回転ケース１０に、植付アーム１１が支持されている。苗のせ台１３が、左右方向に往復移動可能に支持されている。
【００３８】
エンジン３４の動力が、ミッションケース７３の内部の植付クラッチ２１（本発明に係る「作業クラッチ」に相当）から、伝動軸３５を介して、苗のせ台１３及び回転ケース１０に伝達される。この動力により、苗のせ台１３が左右方向に往復横送り駆動される。また、回転ケース１０が回転駆動され、植付アーム１１が苗のせ台１３の下部から交互に苗を取り出して田面に植え付ける。
【００３９】
このように、田植機Ａは、苗植付装置６と、苗植付装置６のクラッチである植付クラッチ２１と、を備えている。
【００４０】
〔施肥装置の構成〕
図１に示すように、施肥装置７に、ホッパー１５、繰り出し部１６、ブロア１７、作溝器１８及びホース１９等が設けられている。
【００４１】
機体３において運転座席２０よりも後側に、肥料を貯留するホッパー１５及び繰り出し部１６が支持されており、繰り出し部１６の左の横外側にブロア１７が設けられている。フロート１２に作溝器１８が取り付けられて、複数の作溝器１８が設けられており、繰り出し部１６と作溝器１８とに亘って複数のホース１９が接続されている。
【００４２】
エンジン３４の動力が、ミッションケース７３の内部の施肥クラッチ２２（本発明に係る「作業クラッチ」に相当）（図２参照）を介して、伝動アーム８１に伝達される。伝動アーム８１は、左の機体フレーム６０を通って左外側に延出されており、左右方向の軸芯周りに回転駆動される。伝動アーム８１と繰り出し部１６とに亘って、伝動ロッド８２が接続されており、伝動ロッド８２は側面視で直線的に配置されている。
【００４３】
エンジン３４の動力が、施肥クラッチ２２及び伝動アーム８１を介して、伝動ロッド８２に伝達され、伝動ロッド８２が前後方向に押し引き駆動されて、繰り出し部１６が駆動される。
【００４４】
ホッパー１５の肥料が、繰り出し部１６により繰り出され、ブロア１７の搬送風によりホース１９を通って作溝器１８に供給される。作溝器１８により田面に溝が形成されながら、肥料が作溝器１８から田面の溝に供給される。
【００４５】
このように、田植機Ａは、施肥装置７と、施肥装置７のクラッチである施肥クラッチ２２と、を備えている。
【００４６】
〔植付クラッチ及び施肥クラッチの操作について〕
図２に示すように、田植機Ａは、クラッチ操作機構４０と、リンク部４１と、第１ロッド６３と、第２ロッド６５と、操作ロッド６８（本発明に係る「クラッチ連係部」に相当）と、操作部材７５（本発明に係る「クラッチ連係部」に相当）と、を備えている。
【００４７】
また、ステアリングホイール７７の近傍に、ポンパレバーＰＬが設けられている。
【００４８】
図２及び図３に示すように、操作ロッド６８は、上下方向に移動可能に構成されている。また、操作ロッド６８は、植付クラッチ２１に連係している。
【００４９】
操作ロッド６８が上方へ移動すると、植付クラッチ２１は動力を遮断する状態となる。即ち、このとき、植付クラッチ２１は切状態となる。
【００５０】
また、操作ロッド６８が下方へ移動すると、植付クラッチ２１は動力を伝達する状態となる。即ち、このとき、植付クラッチ２１は入状態となる。
【００５１】
また、操作部材７５は、上下方向に沿う軸芯Ｐ１１周りに揺動可能に構成されている。また、操作部材７５は、施肥クラッチ２２に連係している。
【００５２】
操作部材７５が図７における反時計回り方向に揺動すると、施肥クラッチ２２は動力を遮断する状態となる。即ち、このとき、施肥クラッチ２２は切状態となる。
【００５３】
また、操作部材７５が図７における時計回り方向に揺動すると、施肥クラッチ２２は動力を伝達する状態となる。即ち、このとき、施肥クラッチ２２は入状態となる。
【００５４】
尚、操作部材７５の揺動は、本発明における「移動」に相当する。
【００５５】
〔クラッチ操作機構の構成〕
図２に示すように、クラッチ操作機構４０は、操作軸５５と、操作ギヤ５５ａと、揺動アーム５５ｃと、電気モータ５６と、減速機構５７と、を有している。
【００５６】
操作軸５５は、機体左右方向に延びている。また、操作ギヤ５５ａ及び揺動アーム５５ｃは、操作軸５５に固定されている。そして、操作軸５５と操作ギヤ５５ａと揺動アーム５５ｃとは、機体左右方向に沿う軸芯Ｐ７周りに一体的に回転可能に構成されている。
【００５７】
減速機構５７は、ピニオンギヤ５７ａを有している。ピニオンギヤ５７ａは、操作ギヤ５５ａに咬合している。また、ポンパレバーＰＬの操作に応じて、電気モータ５６が駆動する。そして、電気モータ５６が駆動することにより、ピニオンギヤ５７ａが正逆に回転する。ピニオンギヤ５７ａの回転に伴って、操作軸５５と操作ギヤ５５ａと揺動アーム５５ｃとが、機体左右方向に沿う軸芯Ｐ７周りに一体的に回転する。
【００５８】
以上の構成により、電気モータ５６が駆動することによって、揺動アーム５５ｃが、機体左右方向に沿う軸芯Ｐ７周りに揺動する。
【００５９】
〔リンク部に関する構成〕
図２に示すように、リンク部４１は、第１部材６４及び第２部材８６を有している。第１部材６４は、第１長孔６４ａ（本発明に係る「第１接続部位」に相当）を有している。
【００６０】
また、第１ロッド６３の後端部は、揺動アーム５５ｃに接続している。即ち、第１ロッド６３の後端部は、クラッチ操作機構４０に接続している。
【００６１】
図２及び図５に示すように、第１ロッド６３の前端部には、第１挿入部６３ａが形成されている。第１挿入部６３ａは、左方へ延びている。そして、第１挿入部６３ａは、 第１長孔６４ａに挿入されている。即ち、第１長孔６４ａは、第１ロッド６３が接続される部位である。
【００６２】
この構成により、第１ロッド６３の前端部は、リンク部４１に接続している。
【００６３】
また、第１部材６４は、機体左右方向に沿う第１揺動軸芯Ｐ９周りに、機体３に対して揺動可能である。
【００６４】
また、第２部材８６は、機体左右方向に沿う第２揺動軸芯Ｐ１２周りに、第１部材６４に対して揺動可能である。また、図４に示すように、第２部材８６は、第１部材６４に対して第２揺動軸芯Ｐ１２周りに揺動することにより、第１揺動姿勢と、第２揺動姿勢と、の間で姿勢変更可能である。尚、第２揺動軸芯Ｐ１２は、第１揺動軸芯Ｐ９に並行である。
【００６５】
また、第２部材８６は、接続孔８６ａ（本発明に係る「第２接続部位」に相当）と、調節孔９０と、を有している。
【００６６】
図５に示すように、第２ロッド６５の後端部には、第２挿入部６５ｂが形成されている。第２挿入部６５ｂは、右方へ延びている。また、右の機体フレーム６０には、第１開口部６０ａが形成されている。さらに、第１部材６４において、第１開口部６０ａに対向する部分に、第２開口部６４ｂが形成されている。そして、第２挿入部６５ｂは、第１開口部６０ａ及び第２開口部６４ｂを通過すると共に、接続孔８６ａに挿入されている。即ち、接続孔８６ａは、第２ロッド６５が接続される部位である。
【００６７】
この構成により、第２ロッド６５の後端部は、リンク部４１に接続している。
【００６８】
そして、以上の構成により、電気モータ５６が正方向に駆動することによって、第１ロッド６３が、後上方へ引っ張られる。即ち、クラッチ操作機構４０によって、第１ロッド６３は、第１ロッド６３の後端側へ移動操作される。これに伴い、リンク部４１は、第１揺動軸芯Ｐ９周りに揺動する。その結果、第２ロッド６５は、後方へ引っ張られる。
【００６９】
また、電気モータ５６が逆方向に駆動することによって、第１ロッド６３が、前下方へ押される。即ち、クラッチ操作機構４０によって、第１ロッド６３は、第１ロッド６３の前端側へ移動操作される。これに伴い、リンク部４１は、第１揺動軸芯Ｐ９周りに揺動する。その結果、第２ロッド６５は、前方へ押される。
【００７０】
〔植付クラッチ及び施肥クラッチに関する構成〕
図２、図６、図７に示すように、ミッションケース７３の後部の内部に、植付クラッチ２１が設けられている。植付クラッチ２１を伝動位置及び遮断位置に操作する操作ロッド６８が、上下方向にスライド可能にミッションケース７３に支持されている。
【００７１】
ミッションケース７３における操作ロッド６８の近傍部分に、上下方向及び前後方向に沿った平板状（リブ状）の一対の支持部８３が設けられており、一方側及び他方側の支持部８３の内面が、所定の間隔に開けられている。ピン状の支持軸８４が設けられて、支持軸８４の一方側の部分及び他方側の部分が、一方側及び他方側の支持部８３により支持されている。
【００７２】
板材が折り曲げられて構成された揺動リンク６９が設けられている。揺動リンク６９に、一方側のアーム基部６９ａ、他方側のアーム基部６９ｂ、一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂに亘って接続された間隔部分６９ｃ、一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂから前側に延出されたアーム部６９ｄ、一方側のアーム基部６９ａから下側に延出された揺動部分６９ｅ、揺動部分６９ｅに開口された長孔６９ｆ、間隔部分６９ｃから延出された当たり部６９ｇが設けられている。
【００７３】
支持軸８４における一方側及び他方側の支持部８３の間の部分に、揺動リンク６９の一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂが、支持軸８４の軸芯Ｐ１０周りに揺動可能に支持されている。また、揺動リンク６９のアーム部６９ｄが操作ロッド６８の下部に接続されている。
【００７４】
第２ロッド６５の前端部には、第３挿入部６５ａが形成されている。第３挿入部６５ａは、揺動リンク６９の長孔６９ｆに挿入されている。
【００７５】
即ち、第２ロッド６５の前端部は、揺動リンク６９を介して、操作ロッド６８に接続している。
【００７６】
以上の構成により、電気モータ５６が駆動することによって、第２ロッド６５は、前後方向に押し引き操作される。これに伴い、揺動リンク６９は、軸芯Ｐ１０周りに揺動する。
【００７７】
揺動リンク６９が軸芯Ｐ１０周りに揺動操作されることにより、操作ロッド６８（植付クラッチ２１）が伝動位置及び遮断位置に操作される。揺動リンク６９が遮断位置に操作された際に、揺動リンク６９の当たり部６９ｇが他方側の支持部８３に当たり、揺動リンク６９の伝動位置を越えての揺動が阻止される。
【００７８】
このように、クラッチ操作機構４０は、第１ロッド６３、リンク部４１、第２ロッド６５を介して操作ロッド６８を移動させる。
【００７９】
また、揺動リンク６９に、第１バネ７１が接続されている。第１バネ７１により揺動リンク６９が図６の反時計回り方向に付勢されている。即ち、操作ロッド６８及び揺動リンク６９、植付クラッチ２１が、第１バネ７１により遮断位置に付勢されている。
【００８０】
揺動リンク６９の間隔部分６９ｃによって、揺動リンク６９の一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂの外面の間隔が所定の間隔に維持されている。これにより、揺動リンク６９が揺動操作される際に、揺動リンク６９の一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂの外面が、一方側及び他方側の支持部８３の内面に接触しながら摺動する。
【００８１】
このことについて言い換えると、揺動リンク６９の一方側及び他方側のアーム基部６９ａ，６９ｂの支持軸８４の軸芯Ｐ１０に沿った方向での間隔が、揺動リンク６９の一方側のアーム基部６９ａが一方側の支持部８３に接触し、且つ、揺動リンク６９の他方側のアーム基部６９ｂが他方側の支持部８３に接触する間隔に維持されるように、揺動リンク６９の間隔部分６９ｃが設けられている。
【００８２】
また、田植機Ａは、板材が折り曲げられて構成された連係部材７０を備えている。
【００８３】
連係部材７０に、一方側の連係部材部分７０ａ、他方側の連係部材部分７０ｂ、一方側及び他方側の連係部材部分７０ａ，７０ｂに亘って接続された連係部材間隔部分７０ｃ、一方側の連係部材部分７０ａから下側に延出された連係部材揺動部分７０ｅ、連係部材揺動部分７０ｅに設けられた接続部７０ｄ、連係部材揺動部分７０ｅに開口された長孔７０ｆが設けられている。
【００８４】
支持軸８４における一方側の支持部８３に対して揺動リンク６９の反対側の外側の部分に、連係部材７０の一方側の連係部材部分７０ａが、支持軸８４の軸芯Ｐ１０周りに揺動可能に支持されている。支持軸８４における他方側の支持部８３に対して揺動リンク６９の反対側の外側の部分に、連係部材７０の他方側の連係部材部分７０ｂが、支持軸８４の軸芯Ｐ１０周りに揺動可能に支持されている。
【００８５】
連係部材７０の連係部材間隔部分７０ｃにより、連係部材７０の一方側及び他方側の連係部材部分７０ａ，７０ｂの内面の間隔が、一方側及び他方側の支持部８３の外面の所定の間隔に維持されている。これにより、連係部材７０が揺動操作される際に、連係部材７０の一方側及び他方側の連係部材部分７０ａ，７０ｂの内面が、一方側及び他方側の支持部８３の外面に接触しながら摺動する。
【００８６】
このことについて言い換えると、連係部材７０の一方側及び他方側の連係部材部分７０ａ，７０ｂの支持軸８４の軸芯Ｐ１０に沿った方向での間隔が、連係部材７０の一方側の連係部材部分７０ａが一方側の支持部８３に接触し、且つ、連係部材７０の他方側の連係部材部分７０ｂが他方側の支持部８３に接触する間隔に維持されるように、連係部材７０の連係部材間隔部分７０ｃが設けられている。
【００８７】
また、揺動リンク６９の揺動部分６９ｅと、連係部材７０の連係部材揺動部分７０ｅとが隣接している。そして、第３挿入部６５ａが、揺動リンク６９の長孔６９ｆと、連係部材７０の長孔７０ｆとに亘って挿入されている。
【００８８】
第３挿入部６５ａにおいて、揺動リンク６９の揺動部分６９ｅと、連係部材７０の連係部材揺動部分７０ｅとの間の部分に、スペーサ８５が取り付けられている。これにより、揺動リンク６９の揺動部分６９ｅと連係部材７０の連係部材揺動部分７０ｅとの間隔が、スペーサ８５の幅に維持されている。
【００８９】
図２、図６、図７に示すように、ミッションケース７３の後部に、施肥クラッチ２２が設けられている。
【００９０】
施肥クラッチ２２を伝動位置及び遮断位置に操作する操作部材７５が、施肥クラッチ２２の下部において、上下方向の軸芯Ｐ１１周りに揺動可能に支持されている。連係部材７０の接続部７０ｄと操作部材７５とに亘って、ロッド状の連係部７６が接続されている。
【００９１】
即ち、第２ロッド６５の前端部は、連係部材７０及び連係部７６を介して、操作部材７５に接続している。
【００９２】
以上の構成により、電気モータ５６が駆動することによって、第２ロッド６５は、前後方向に押し引き操作される。これに伴い、連係部材７０は、軸芯Ｐ１０周りに揺動する。
【００９３】
連係部材７０が軸芯Ｐ１０周りに揺動操作されることにより、操作部材７５（施肥クラッチ２２）が伝動位置及び遮断位置に操作される。
【００９４】
このように、クラッチ操作機構４０は、第１ロッド６３、リンク部４１、第２ロッド６５を介して 操作部材７５を移動させる。
【００９５】
また、クラッチ操作機構４０によって、第１ロッド６３が第１ロッド６３の後端側または前端側へ移動操作された場合、リンク部４１が第１揺動軸芯Ｐ９周りに揺動することにより、植付クラッチ２１及び施肥クラッチ２２の入切状態が変化する。
【００９６】
操作部材７５に第２バネ７２が接続されている。第２バネ７２により操作部材７５が図７の反時計回り方向に付勢されている。これにより、操作部材７５及び施肥クラッチ２２が、第２バネ７２により遮断位置に付勢されている。
【００９７】
〔接続孔の位置を変化させる機構〕
図４に示すように、第２部材８６が第１部材６４に対して揺動することにより、リンク部４１における接続孔８６ａの位置が変化する。第２部材８６が第１揺動姿勢である場合、接続孔８６ａは、リンク部４１において第１位置Ｑ１に位置している。また、第２部材８６が第２揺動姿勢である場合、接続孔８６ａは、リンク部４１において第２位置Ｑ２に位置している。
【００９８】
また、図４及び図５に示すように、田植機Ａは、姿勢維持機構ＡＭを備えている。姿勢維持機構ＡＭは、貫通孔６４ｃ、固定ボルト８７、調節孔９０を含んでいる。
【００９９】
調節孔９０は、第２部材８６に形成されている。調節孔９０は、第２揺動軸芯Ｐ１２を中心とする円弧に沿って連続して並ぶ第１孔９１、第２孔９２、第３孔９３、第４孔９４、第５孔９５、第６孔９６により構成されている。
【０１００】
また、図５に示すように、貫通孔６４ｃは、第１部材６４に形成されている。そして、固定ボルト８７が、調節孔９０及び貫通孔６４ｃに挿入されている。これにより、第１部材６４に対する第２部材８６の揺動姿勢が固定されることとなる。即ち、姿勢維持機構ＡＭは、第２部材８６の揺動姿勢を維持する。また、固定ボルト８７を取り外すことにより、第１部材６４に対する第２部材８６の揺動姿勢を変更することが可能となる。
【０１０１】
作業者は、第２部材８６を第１部材６４に対して揺動させることにより、第１孔９１、第２孔９２、第３孔９３、第４孔９４、第５孔９５、第６孔９６のうちの何れかを、貫通孔６４ｃに対向する位置に位置させる。そして、作業者が固定ボルト８７を取り付けることにより、第１部材６４に対する第２部材８６の揺動姿勢が固定される。
【０１０２】
例えば、作業者が、第２部材８６を第１揺動姿勢にすると、第１孔９１が貫通孔６４ｃに対向する状態となる。この状態で、作業者が固定ボルト８７を取り付けることにより、第２部材８６は第１揺動姿勢で固定される。
【０１０３】
また、作業者が、第２部材８６を第２揺動姿勢にすると、第６孔９６が貫通孔６４ｃに対向する状態となる。この状態で、作業者が固定ボルト８７を取り付けることにより、第２部材８６は第２揺動姿勢で固定される。
【０１０４】
即ち、固定ボルト８７が第１孔９１及び貫通孔６４ｃに挿入されている状態において、第２部材８６は第１揺動姿勢である。また、固定ボルト８７が第６孔９６及び貫通孔６４ｃに挿入されている状態において、第２部材８６は第２揺動姿勢である。
【０１０５】
この構成により、作業者は、固定ボルト８７を取り外し、第２部材８６を第１揺動姿勢とした後、固定ボルト８７を第１孔９１及び貫通孔６４ｃに挿入した状態で取り付けることにより、接続孔８６ａの位置を第１位置Ｑ１に固定することができる。
【０１０６】
また、作業者は、固定ボルト８７を取り外し、第２部材８６を第２揺動姿勢とした後、固定ボルト８７を第６孔９６及び貫通孔６４ｃに挿入した状態で取り付けることにより、接続孔８６ａの位置を第２位置Ｑ２に固定することができる。尚、第２位置Ｑ２は、第１位置Ｑ１とは異なる位置である。
【０１０７】
即ち、リンク部４１において第２ロッド６５が接続される位置は、第１位置Ｑ１と、第１位置Ｑ１とは異なる第２位置Ｑ２と、から選択可能である。
【０１０８】
ここで、図４に示すように、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２は何れも、必然的に、第２揺動軸芯Ｐ１２を中心とする１つの円弧である第１円弧Ｃ１上に位置することとなる。
【０１０９】
また、図４には、第１揺動軸芯Ｐ９を中心とする１つの円弧である第２円弧Ｃ２が示されている。第１孔９１及び第６孔９６は、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２が、何れも第２円弧Ｃ２上に位置するように形成されている。即ち、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２は、第１円弧Ｃ１と第２円弧Ｃ２との２つの交点に位置している。
【０１１０】
このように、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２は、第１揺動軸芯Ｐ９を中心とする１つの円弧である第２円弧Ｃ２上に位置している。
【０１１１】
また、図４に示すように、固定ボルト８７が第２孔９２、第３孔９３、第４孔９４、第５孔９５の何れかに挿入されている場合、第２部材８６の姿勢は、姿勢維持機構ＡＭにより、中間揺動姿勢で維持されることとなる。尚、中間揺動姿勢とは、第１揺動姿勢からの揺動角度が第２揺動姿勢よりも小さい姿勢である。
【０１１２】
例えば、固定ボルト８７が第３孔９３及び貫通孔６４ｃに挿入されている状態において、第２部材８６は第３揺動姿勢である。尚、第１揺動姿勢から第３揺動姿勢までの揺動角度は、第１揺動姿勢から第２揺動姿勢までの揺動角度よりも小さい。即ち、第３揺動姿勢は中間姿勢である。
【０１１３】
そして、第２部材８６が第３揺動姿勢である場合、接続孔８６ａは、リンク部４１において第３位置Ｑ３に位置している。第３位置Ｑ３は、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２の何れとも異なる位置である。
【０１１４】
また、固定ボルト８７が第４孔９４及び貫通孔６４ｃに挿入されている状態において、第２部材８６は第４揺動姿勢である。尚、第１揺動姿勢から第４揺動姿勢までの揺動角度は、第１揺動姿勢から第２揺動姿勢までの揺動角度よりも小さい。即ち、第４揺動姿勢は中間姿勢である。また、第１揺動姿勢から第４揺動姿勢までの揺動角度は、第１揺動姿勢から第３揺動姿勢までの揺動角度よりも大きい。
【０１１５】
そして、第２部材８６が第４揺動姿勢である場合、接続孔８６ａは、リンク部４１において第４位置Ｑ４に位置している。第４位置Ｑ４は、第１位置Ｑ１、第２位置Ｑ２、第３位置Ｑ３の何れとも異なる位置である。
【０１１６】
このように、姿勢維持機構ＡＭは、中間揺動姿勢で第２部材８６の姿勢を維持する。また、姿勢維持機構ＡＭは、第１揺動姿勢からの揺動角度が互いに異なる複数の中間揺動姿勢で第２部材８６の姿勢を維持可能である。
【０１１７】
以上の構成により、本実施形態では、リンク部４１において第２ロッド６５が接続される位置は、第１孔９１、第２孔９２、第３孔９３、第４孔９４、第５孔９５、第６孔９６に対応する６つの異なる位置から選択可能である。
【０１１８】
以上で説明した構成によれば、第１位置Ｑ１と第１揺動軸芯Ｐ９と間の距離は、第２位置Ｑ２と第１揺動軸芯Ｐ９と間の距離に等しい。そのため、クラッチ操作機構４０が操作ロッド６８及び操作部材７５を移動させるために必要なトルクは、第１位置Ｑ１に第２ロッド６５が接続された状態と、第２位置Ｑ２に第２ロッド６５が接続された状態と、の間で等しい。
【０１１９】
従って、第１位置Ｑ１または第２位置Ｑ２に第２ロッド６５が接続された状態において必要となるトルクを基準にしてクラッチ操作機構４０が設計されていれば、第１位置Ｑ１及び第２位置Ｑ２の何れに第２ロッド６５が接続されていても、操作ロッド６８及び操作部材７５に作用する応力は適切な大きさとなり、且つ、クラッチ操作機構４０にかかる負荷は適切な大きさとなる。
【０１２０】
即ち、以上で説明した構成であれば、操作ロッド６８及び操作部材７５に作用する応力が過大となる事態、及び、クラッチ操作機構４０にかかる負荷が過大となる事態を回避しやすい田植機Ａを実現できる。
【０１２１】
尚、以上に記載した実施形態は一例に過ぎないのであり、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１２２】
〔その他の実施形態〕
（１）クラッチ操作機構４０は、電気モータ５６を有していなくても良い。例えば、クラッチ操作機構４０は、人為操作されるレバーと、このレバーに作用する人為操作力を第１ロッド６３に伝達する伝達機構と、により構成されていても良い。
【０１２３】
（２）施肥装置７は設けられていなくても良い。即ち、施肥クラッチ２２は設けられていなくても良い。
【０１２４】
（３）姿勢維持機構ＡＭによって維持可能な第２部材８６の中間揺動姿勢が１つのみであっても良い。例えば、姿勢維持機構ＡＭによって維持可能な第２部材８６の姿勢が、第１揺動姿勢と、第２揺動姿勢と、第３揺動姿勢と、の３つのみであっても良い。
【０１２５】
（４）姿勢維持機構ＡＭは、第２部材８６の姿勢を中間揺動姿勢で維持できないように構成されていても良い。
【０１２６】
（５）第２部材８６は、第１部材６４に対して揺動不能であっても良い。この場合、第２部材８６において、第２ロッド６５の接続される孔を複数設けると共に、それらの孔が、第２円弧Ｃ２上に位置するように構成されていても良い。
【０１２７】
（６）リンク部４１は、単一の部材により構成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、田植機だけではなく、普通型コンバイン、自脱型コンバイン、トラクタ、建設作業機等の種々の作業機に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
３      機体
６      苗植付装置（作業装置）
７      施肥装置（作業装置）
２１    植付クラッチ（作業クラッチ）
２２    施肥クラッチ（作業クラッチ）
４０    クラッチ操作機構
４１    リンク部
６３    第１ロッド
６４    第１部材
６４ａ  第１長孔（第１接続部位）
６５    第２ロッド
６８    操作ロッド（クラッチ連係部）
７５    操作部材（クラッチ連係部）
８６    第２部材
８６ａ  接続孔（第２接続部位）
Ａ      田植機（作業機）
ＡＭ    姿勢維持機構
Ｃ２    第２円弧（円弧）
Ｐ１２  第２揺動軸芯
Ｐ９    第１揺動軸芯
Ｑ１    第１位置
Ｑ２    第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020141614.tif 000008
【図７】
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