(57)【要約】【課題】容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能である複合容器およびその製造方法を提供する。【解決手段】まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備し、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むようにプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型５０内に挿入し、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、複合容器１０Ａを得る。また、少なくとも複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０の表面には、アンカーコート層８０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
少なくとも前記プラスチック製部材の表面に、アンカーコート層が形成されていることを特徴とする複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、複合容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
少なくとも前記プラスチック製部材の表面に、アンカーコート層を形成されていることを特徴とする複合容器である。
【０００８】
本発明は、前記アンカーコート層が、インクジェット法により形成されたことを特徴とする複合容器である。
【０００９】
本発明は、前記アンカーコート層は、電離放射線硬化型樹脂を含んでなることを特徴とする複合容器である。
【００１０】
本発明は、前記アンカーコート層の表面に、インクジェット法により印刷層が形成されたことを特徴とする複合容器である。
【００１１】
本発明は、前記アンカーコート層と、前記印刷層とが、同一装置内において形成されることを特徴とする複合容器である。
【００１２】
本発明は、複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、
前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程と、
前記膨張させた複合容器の、少なくともプラスチック製部材の表面に、アンカーコート層を形成する工程とを備えることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１３】
本発明は、前記アンカーコート層が、インクジェット法により形成されたことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１４】
本発明は、前記アンカーコート層は、電離放射線硬化型樹脂を含んでなることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１５】
本発明は、前記アンカーコート層の表面に、インクジェット法により印刷層が形成されたことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１６】
本発明は、前記アンカーコート層と、前記印刷層とが、同一装置内において形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１７】
本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。また、プラスチック製部材４０の表面にアンカーコート層８０が形成されていることにより、アンカーコート層上へ印刷層などを設ける場合、その密着性が向上される。また、密着性を向上させるためにプラスチック製部材４０に対して、コロナ処理などの前処理を施す必要がなくなる。さらに、アンカーコート層を設けることにより印刷のにじみを軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図）。
【図４】図４は、複合容器にアンカーコート層および印刷層を形成するプリンタの一例を示す概略図。
【図５】図５は、複合容器にアンカーコート層および印刷層を形成するプリンタの他の例を示す概略図。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図８】図８（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図９】図９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図）。
【図１８】図１８は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｄ）は、各種内側ラベル部材および各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図２４】図２４は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図２５】図２５は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１３は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２０】
まず、図１により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態における上方および下方のことをいう。
【００２１】
図１に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図６参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られた複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０表面に後述する方法によりアンカーコート層８０を形成させたものである。
【００２２】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えており、少なくともプラスチック製部材４０の表面にアンカーコート層８０が形成されている。プラスチック製部材４０の表面にアンカーコート層８０が形成されていることにより、アンカーコート層８０上へ印刷を施すことにより、印刷層９０などを設ける場合（図２参照）、その密着性が向上される。また、密着性を向上させるためにプラスチック製部材４０に対して、コロナ処理などの前処理を施す必要がなくなる。さらに、アンカーコート層８０を設けることにより印刷のにじみを軽減することもできる。なお、このアンカーコート層８０は、少なくともプラスチック製部材４０の表面に形成されていればよく、容器本体１０や、後述する内側ラベル部材の表面に形成されていても良い。
【００２３】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２４】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２５】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２６】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であってもよい。
【００２７】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２８】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していてもよい。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していてもよい。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていてもよい。
【００２９】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していてもよい。
【００３０】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３１】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いてもよい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていてもよいが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成してもよい。
【００３２】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成してもよい。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いてもよい。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製してもよい。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３４】
このような容器本体１０の満注容量は特に制限されるものではないが、例えば、１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３５】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３６】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３７】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３８】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていてもよい。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていてもよい。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けてもよい。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けてもよい。
【００３９】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００４０】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであってもよく、収縮する作用をもつものであってもよい。
【００４１】
プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。このようなプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであればよい。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであってもよい。あるいは、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものであってもよい。
【００４２】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００４３】
次にアンカーコート層８０について説明する。アンカーコート層８０は、少なくともプラスチック製部材４０の表面に形成され、プラスチック製部材４０の外面においてプラスチック製部材４０を覆っている。また、図３に示すように、アンカーコート層８０は、プラスチック製部材４０および容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。なお、これに限らず、アンカーコート層８０は、周方向の一部に設けられていても良い。
【００４４】
この場合、アンカーコート層８０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、および胴部２０、ならびにプラスチック製部材４０を覆うように設けられている。なお、アンカーコート層８０は、少なくともプラスチック製部材４０の全域又は一部領域に設けられていれば、容器本体１０の全域又は一部領域に設けられていても良い。アンカーコート層８０は、例えば、印刷を施す部分、着色する部分、すなわち後述する印刷層９０を設ける部分のみに設けられていてもよい。さらに、アンカーコート層８０は１つに限らず、複数設けてもよい。
【００４５】
アンカーコート層８０（８０ａ）の形成には、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含むアンカーコート剤を用いることが好ましく、表面硬度が高く、生産性に優れるという点から、電離放射線硬化型樹脂を含むものがより好ましい。なお、熱硬化型樹脂および電離放射線硬化型樹脂を含むアンカーコート剤を用いてもよい。
【００４６】
電離放射線硬化型樹脂としては、紫外線、電子線などの電離放射線の照射により重合架橋反応可能であれば特に限定されず、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリ円樹脂、多価アルコールなどが挙げられる。より具体的には、１の不飽和結合を有する、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドンなど、２以上の不飽和結合を有する、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなど、または上記化合物と（メタ）アクリレートなどとの反応生成物などが挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートおよびアクリレートを指すものである。
さらにこれら樹脂と、光重合開始剤を併用することが好ましく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンジル類などが挙げられる。
【００４７】
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。さらにこれら樹脂と、熱重合開始剤、硬化促進剤、硬化剤などを併用することが好ましい。
【００４８】
またアンカーコート層８０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば０．１μｍ〜３０μｍ程度とすることができる。
【００４９】
アンカーコート層８０（８０ａ）は、従来公知の方法により形成することができるが、上記した樹脂組成物を含む塗工液を、インクジェット法を用いてプラスチック製部材４０（４０ａ）に塗布し、これに例えば電離放射線を照射し、硬化させることにより形成させることが好ましい。アンカーコート層８０の形成をインクジェット法により行うことにより、アンカーコート層８０の形成と、印刷層９０の形成とを同一装置内で行うことができ、工程を減らすことができる。また、局所にアンカーコート層８０を設けることができる。この場合、例えばインクジェット法における公知のプリンタ１００（印刷装置）を用い、プラスチック製部材４０の外面に対してほぼ垂直な方向からアンカーコート剤を吹き付けることによってアンカーコート層８０を形成することができる。
【００５０】
電離放射線としては、電離放射線硬化型樹脂中の分子を硬化反応させうるエネルギーを有する電磁波または荷電粒子が用いられる。通常、紫外線または電子線が用いられるが、可視光線、Ｘ線、イオン線などを用いることもできる。
【００５１】
本実施の形態において、アンカーコート層８０は、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に形成される。しかしながら、これに限らず、アンカーコート層８０は、例えば、プリフォーム１０ａに取り付ける前のプラスチック製部材４０ａへ形成させることもできる。また、ブロー成形前の複合プリフォーム７０が備えるプラスチック製部材４０ａへ形成させることもできる。さらに、後述するプラスチック製部材４０ａへ成形する前の樹脂シートに対して形成することもできる。
【００５２】
また、複合容器１０Ａのアンカーコート層８０の表面に印刷層９０が設けられていてもよい。この場合、容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。印刷層は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、形成させることができるが、インクジェット法により形成させることが好ましい。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。印刷層９０の形成をインクジェット法により行うことにより、印刷層９０の形成と、アンカーコート層８０の形成とを同一装置内で行うことができ、工程を減らすことができる。また、局所のみに形成させたアンカーコート層８０上にのみ印刷層９０を設けたりなど、細かい調節が可能である。印刷層９０は、アンカーコート層８０同様、アンカーコート層８０、プラスチック製部材４０および容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けることができ、また、周方向の一部に設けられていても良い。
【００５３】
次に、プリンタ１００およびプリンタ１００を用いたアンカーコート層８０および印刷層９０の形成方法について更に説明する。
【００５４】
図４は、アンカーコート層８０および印刷層９０の形成をするプリンタの一例を示している。図４において、プリンタ１００は、複合容器１０Ａが装着されるとともに複合容器１０Ａを回転（自転及び公転）させるヘッド１０１と、ヘッド１０１に装着された複合容器１０Ａに対してアンカーコート剤を吹き付けるアンカーコート剤吹付部１０２と、複合容器１０Ａに付着したアンカーコート剤を硬化させ、アンカーコート層８０を形成させるアンカーコート剤硬化部１０３と、アンカーコート層８０表面にインクを吹き付けるインク吹付部１０４と、インクを硬化させ、印刷層９０を形成するインク硬化部１０５とを有している。この場合、ヘッド１０１に装着された複合容器１０Ａは、自転及び公転しながらアンカーコート剤吹付部１０２においてアンカーコート剤が吹き付けられる。次いで、複合容器１０Ａは、ヘッド１０１内で上昇し、アンカーコート剤硬化部１０３において、アンカーコート剤が例えばＵＶ硬化される。さらに、複合容器１０Ａは、ヘッド１０１内で上昇し、インク吹付部１０４において、インクが吹き付けられる。その後、複合容器１０Ａは、ヘッド１０１内で上昇し、インク硬化部１０５において、インクが例えばＵＶ硬化される。これにより、プラスチック製部材４０の表面にアンカーコート層８０が形成され、さらにアンカーコート層８０の表面に印刷層９０が形成される。
【００５５】
図５は、複合容器に印刷を施すプリンタの他の例を示している。図５において、プリンタ１００は、複合容器１０Ａを搬送するとともに複合容器１０Ａを回転（自転及び公転）させる複数のホイール１０６、１０７、１０８、１０９を有している。複数のホイール１０６、１０７、１０８、１０９は、アンカーコート剤を吹き付けるアンカーコート剤吹付ホイール１０６と、複合容器１０Ａに付着したアンカーコート剤を硬化させるアンカーコート剤硬化ホイール１０７と、インクを吹き付けるインク吹付ホイール１０８と、付着したインクを硬化させるインク硬化ホイール１０９とを含んでいる。この場合、複合容器１０Ａは、アンカーコート剤吹付ホイール１０６のアンカーコート剤吹付部１１０においてアンカーコート剤が吹き付けられ、アンカーコート剤硬化ホイール１０７へ搬送後、アンカーコート剤が例えばＵＶ硬化され、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０表面にアンカーコート層８０が形成される。次いで、アンカーコート層８０が形成された複合容器１０Ａは、各インク吹付ホイール１０８によって順次搬送されながら、各インク吹付ホイール１０８のインク吹付部１１１においてインクが吹き付けられる。その後、複合容器１０Ａはインク硬化ホイール１０９に搬送され、このインク硬化ホイール１０９において、インクが例えばＵＶ硬化され、アンカーコート層８０表面に印刷層９０が形成される。
【００５６】
上記のような方法の場合、アンカーコート層８０および印刷層９０が膨張されることがないので、アンカーコート層８０および印刷層９０にひび割れなどが入ってしまう恐れがなく好ましい。なお、アンカーコート層８０および印刷層９０の形成タイミングは、複合容器１０Ａに内容液を充填する前であっても良く、複合容器１０Ａに内容液を充填し、密栓した後であっても良い。
【００５７】
上記においては、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させた後、プラスチック製部材４０の外側にアンカーコート層８０および印刷層９０が形成される場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、プリフォーム１０ａの外側に、予めアンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されたプラスチック製部材４０ａを設けることにより複合プリフォーム７０（図３）を作製してもよい。その後、複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、アンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａがプラスチック製部材４０ａとともに引き延ばされ、アンカーコート層８０および印刷層９０が形成されても良い。
【００５８】
アンカーコート層８０および印刷層９０の形成は、複数回繰り返し重ねて行っても良い。これにより、ブロー成形後により引き延ばされた後においても、アンカーコート層８０および印刷層９０にひび割れなどの欠陥が生じることを防ぐことができる。
【００５９】
次に図６により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００６０】
図６に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。なお、プラスチック製部材４０ａの表面にアンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていても良い。
【００６１】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。
また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６２】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６３】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６４】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていてもよい。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていてもよい。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けてもよい。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けてもよい。
【００６５】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであってもよく、収縮する作用をもつものであってもよい。ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であることが好ましい。
【００６６】
前者の場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ、射出成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いてもよい。
【００６７】
一方、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられてもよい。あるいは、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであってもよい。
【００６８】
プラスチック製部材４０ａは、多層からなるものであってもよく、例えば、最内面と最外面との層を構成する主成分が同じであっても、異なっていてもよい。具体的な層構成としては、最内面から、低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥのもの、ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰのものが挙げられる。接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００６９】
プラスチック製部材４０ａは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂などを含んでなる樹脂材料を用いて作製することができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を含ませることが好ましい。また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいてもよい。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００７０】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００７１】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料を含んでいてよい。例えば、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなる層を備えていてもよい。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めてもよい。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００７２】
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいてもよい。例えば、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなる層（ガスバリア層）を備えていてもよい。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めてもよい。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００７３】
またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいてもよい。例えば、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなる層（光線バリア層）を備えていてもよい。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めてもよい。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用してもよい。
【００７４】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいてもよい。例えば、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層（低熱伝導層）を備えていてもよい。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めてもよい。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用してもよい。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層である場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。また、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子が含まれる層に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００７５】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいてもよい。例えば、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を最外層として備えていてもよい。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしてもよい。
【００７６】
さらにプラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていてもよい。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示してもよい。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されてもよい。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａに対して施されてもよく、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されてもよい。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されてもよい。プラスチック製部材４０の材料としては、容器本体１０と同一のものを用いてもよく、容器本体１０と異なるものを用いてもよい。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていてもよく、さらに透明であっても不透明であってもよい。
【００７７】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００７８】
図７（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１（胴部８１）に連結された底部４２とを有していてもよい。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したブローチューブ、シート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００７９】
また、図７（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していてもよい。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブ、射出成形チューブを用いることができる。
【００８０】
また、図７（ｃ）および図７（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されてもよい。この場合、図７（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１（胴部８１）を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていてもよく図７（ｄ）に示すように、底部４２（底部８２）を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていてもよい。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブ、射出成形チューブを用いることができる。
【００８１】
また、プラスチック製部材４０ａは、その表面に、アンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていてもよい。
【００８２】
次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。
【００８３】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法などが挙げられる。また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
【００８４】
上記樹脂シートは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００８５】
例えば、以下の方法で、押出成形により樹脂シートを成形することができる。上記した樹脂材料を乾燥させた後、熱可塑性樹脂の融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂材料を加熱溶融し、例えばＴダイ等のダイよりシート状に押し出し、押し出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂シートを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００８６】
加熱温度は、インフレーション法では、好ましくは１７０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２２０℃、Ｔダイ法では好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２１０〜２７０℃である。
上記の樹脂材料は、例えば、０．３〜３０ｇ／１０分、インフレーション法では好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、０．３〜６ｇ／１０分、Ｔダイ法では好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、該樹脂材料からなる樹脂シートの機械的強度を高めることができる。
【００８７】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、加熱溶融した樹脂材料をチューブ状に押し出すことによっても製造することができる。多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２種以上の樹脂材料を共押し出しすることにより得ることができる。また、上記混合物の押し出しを金型内で行い、さらにその金型内において、金型の内面に沿って拡径するようにブロー成形することによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００８８】
また、さらに上記樹脂材料を押し出すことにより得られたチューブの一端を接着、溶着などにより閉鎖する。一端を閉鎖したチューブを、チューブの外径よりも大きい内径を有するチューブ状の金型内に配置し、チューブの他端にブロー装置を配置する。このとき、ブロー装置は、チューブと、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。次いで、このチューブ、金型およびブロー装置を、この配置のまま加熱炉に送り込み、加熱炉の内部で７０〜１５０℃に加熱する。加熱炉としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいはチューブ、金型およびブロー装置を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。次に、チューブ、金型およびブロー装置を、加熱炉から取り出し、ブロー装置からチューブ内にエアを噴出することにより、チューブの内面を加圧延伸する。これにより、チューブは、膨張し、金型の内面形状に沿って拡径される。その後、ブロー装置からエアを噴出した状態のまま、チューブを冷水中で冷却し、チューブを金型から取り出す。これを所望の大きさにカットすることにより収縮性を有するプラスチック製部材４０ａが得られる。
【００８９】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、樹脂材料を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した樹脂材料を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００９０】
次に図８（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。なお、本実施の形態では、アンカーコート層８０および印刷層９０がブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して行われる（図示せず）場合を例にとって説明する。
【００９１】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図８（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製してもよい。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いてもよい。
【００９２】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図８（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００９３】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させてもよい。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させてもよい。
【００９４】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図８（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図８（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００９５】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図８（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としてもよい。
【００９６】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｄ）参照）。
【００９７】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図８（ｄ）参照）。図８（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００９８】
次に図８（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００９９】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【０１００】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【０１０１】
次に図８（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【０１０２】
複合容器１０Ａの製造方法の変形例
次に、図９（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図９（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図９（ａ）〜（ｆ）において、図８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０３】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。
【０１０４】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図９（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１０５】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としてもよい。
【０１０６】
このように、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図９（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けた時点（図９（ｂ）参照）でプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していてもよい。
【０１０７】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図９（ｄ）参照）。
【０１０８】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図９（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１０９】
次に図１０（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図１０（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図１０（ａ）〜（ｇ）において、図８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１０】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１０（ａ）参照）。
【０１１１】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図１０（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１１２】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図１０（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としてもよい。
【０１１３】
プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図１０（ｃ）参照）。
【０１１４】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１０（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１０（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１１５】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図１０（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としてもよい。
【０１１６】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１０（ｅ）参照）。
【０１１７】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた収縮チューブ（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１０（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。これにより、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、少なくともプラスチック製部材４０の表面にアンカーコート層８０が形成されているため、アンカーコート層８０上へ印刷層９０などを設ける場合、その密着性が向上される。また、印刷層９０の密着性を向上させるためにプラスチック製部材４０に対して、コロナ処理などの前処理を施す必要がなくなる。さらに、アンカーコート層８０を設けることにより印刷のにじみを軽減することもできる。
【０１２０】
変形例
次に図１１、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）により本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。
【０１２１】
図１１、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状のプラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０１２２】
図１１に示す複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。アンカーコート層８０は、プラスチック製部材４０を覆うように、その表面に設けられている。また、図１２に示すように、アンカーコート層８０の表面に印刷層９０が設けられていても良い。
【０１２３】
また、図１３に示す複合プリフォーム７０において、プラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。なお、プラスチック製部材４０ａの表面にアンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていても良い。
【０１２４】
図１１、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１乃至図１０に示す実施の形態と略同一である。図１１、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１乃至図１０に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２５】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図１０に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図１１、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものを用いてもよい。
【０１２６】
第２の実施の形態
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１５乃至図２６は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１５乃至図２６において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２７】
まず、図１５および図１６により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。
【０１２８】
図１５に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａ、プラスチック製部材４０ａおよび所望により保護層８０ａを含む複合プリフォーム７０（図１８参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られた複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０表面に上記方法によりアンカーコート層８０を形成させたものである。なお、アンカーコート層８０の表面には印刷層９０が形成されていても良い（図１６参照）。
【０１２９】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えており、少なくともプラスチック製部材４０の表面にはアンカーコート層８０が形成されている。
【０１３０】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【０１３１】
一方、内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【０１３２】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【０１３３】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であってもよく、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していてもよい。なお、本実施の形態ではプラスチック製部材４０の全体が透明である場合を例にとって説明する。
【０１３４】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１３５】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１７に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１３６】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【０１３７】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていてもよい。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていてもよい。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けてもよい。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていてもよく、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていてもよい。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【０１３８】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【０１３９】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するように内側ラベル部材６０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１４０】
プラスチック製部材４０は内側ラベル部材６０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、内側ラベル部材６０の外面において薄く引き延ばされて内側ラベル部材６０を覆っている。図１７に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４１】
このほか、容器本体１０、プラスチック製部材４０、アンカーコート層８０および印刷層９０の構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４２】
次に図１８により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【０１４３】
図１８に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。なお、プラスチック製部材４０ａの表面にアンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていても良い。
【０１４４】
内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動又は回転しない状態で密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４５】
内側ラベル部材６０ａには、予めデザイン又は印字が施されていてもよい。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていてもよい。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部又は一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしてもよい。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１４６】
このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）および／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていてもよく、異なる材料からなっていてもよい。
【０１４７】
また、内側ラベル部材６０ａとして、以下に説明する各種材料を用いることもできる。
【０１４８】
例えば内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていてもよい。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【０１４９】
また内側ラベル部材６０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていてもよい。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。
【０１５０】
また内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていてもよい。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。さらに中空粒子を含んでなることが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、上記したものと同様のものを挙げることができる。また、上記市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、内側ラベル部材６０ａに含有される樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【０１５１】
一方、プラスチック製部材４０ａは、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１５２】
この場合、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【０１５３】
なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていてもよい。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていてもよい。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けてもよい。例えば、２つの内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けてもよい。
【０１５４】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであってもよく、収縮する作用をもつものであってもよい。
【０１５５】
後者の場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであればよい。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられることが好ましい。
【０１５６】
このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５７】
次にプラスチック製部材４０ａおよび内側ラベル部材６０ａの形状について説明する。
【０１５８】
図１９（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）と、胴部４１（胴部６１）に連結された底部４２（底部６２）とを有していてもよい。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）の底部４２（底部６２）がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
【０１５９】
また、図１９（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）を有していてもよい。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）としては、例えば押出チューブを用いることができる。
【０１６０】
また、図１９（ｃ）および図１９（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されてもよい。この場合、図１９（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１（胴部６１）を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていてもよく、図１９（ｄ）に示すように、底部４２（底部６２）を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていてもよい。
【０１６１】
また、プラスチック製部材４０ａの表面に、アンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていてもよい。
【０１６２】
次に図２０（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。なお、本実施の形態では、アンカーコート層８０がブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して行われる（図示せず）場合を例にとって説明する。
【０１６３】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２０（ａ）参照）。
【０１６４】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図２０（ｂ）参照）。この場合、内側ラベル部材６０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。
【０１６５】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを、それぞれプリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させてもよい。あるいは、熱収縮性をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、この内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させてもよい。
【０１６６】
また、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着してもよい。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。
【０１６７】
このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２０（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２０（ｄ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１６８】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図２０（ｃ）参照）。
【０１６９】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２０（ｄ）−（ｆ）参照）。
【０１７０】
このほか、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７１】
複合容器１０Ａの製造方法の変形例
次に図２１（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図２１（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図２０（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図２１（ａ）〜（ｆ）において、図２０（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７２】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２１（ａ）参照）。
【０１７３】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０の外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図２１（ｂ）参照）。内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、その少なくとも一部が半透明又は透明になっていてもよい。
【０１７４】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着してもよい。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けてもよい。
【０１７５】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図２１（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としてもよい。
【０１７６】
このように、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図２１（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａ自体が収縮性を有する場合、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けた時点（図２１（ｂ）参照）でプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが内側ラベル部材６０ａの外側に密着していてもよい。
【０１７７】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図２１（ｄ）参照）。
【０１７８】
プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図２０（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２１（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１７９】
次に図２２（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図２２（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図２０（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。
図２２（ａ）〜（ｇ）において、図２０（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１８０】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２２（ａ）参照）。
【０１８１】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図２２（ｂ）参照）。プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、その少なくとも一部が半透明又は透明になっていてもよい。
【０１８２】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着してもよい。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けてもよい。
【０１８３】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図２２（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としてもよい。
【０１８４】
プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図２２（ｃ）参照）。
【０１８５】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０の外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２２（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２２（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１８６】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図２２（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としてもよい。
【０１８７】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図２２（ｅ）参照）。
【０１８８】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図２０（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２２（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１８９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０と内側ラベル部材６０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。このためプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを製造する段階で、予め複合容器１０Ａに内側ラベル部材６０を設けておくことができる。したがって、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。
また、ラベラーの不具合等により最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１９０】
また本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１９１】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。
【０１９２】
変形例
次に図２３乃至図２６（ａ）〜（ｆ）により本発明の変形例について説明する。
【０１９３】
図２３乃至図２６（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、内側ラベル部材６０ａ、プラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の内側ラベル部材６０ａ、プラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０１９４】
図２３に示す複合容器１０Ａにおいて、内側ラベル部材６０、プラスチック製部材４０およびアンカーコート層８０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図２４に示す複合容器においては、さらに印刷層９０も底部３０まで達していない。また、図２５に示す複合プリフォーム７０において、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。なお、プラスチック製部材４０ａの表面にはアンカーコート層８０ａおよび印刷層９０ａが形成されていてもよい。
【０１９５】
図２３乃至図２６（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１５乃至図２２に示す実施の形態と略同一である。図２３乃至図２６（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１５乃至図２２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１９６】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１５乃至図２２に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図２３乃至図２６（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものを用いてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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