(57)【要約】【課題】振動や騒音を低減することが可能な回転電機を提供する。【解決手段】回転電機の鉄心は、複数の鉄心片が接着により接合されて積層した接着部と、複数の鉄心片がカシメにより締結されて積層したカシメ部とが鉄心片の積層方向に並んで配置される。【選択図】  図２
2020065363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状の複数の鉄心片が接着により接合されて積層した接着部と、
薄板状の複数の前記鉄心片がカシメにより締結されて積層したカシメ部と、が前記鉄心片の積層方向に並んで配置される
回転電機の鉄心。
【請求項２】
前記積層方向の両端には、前記接着部もしくは前記カシメ部のいずれか一方が配置される
請求項１に記載の回転電機の鉄心。
【請求項３】
前記鉄心は、前記回転電機の回転子もしくは固定子の少なくともいずれかの鉄心である
請求項１または２に記載の回転電機の鉄心。
【請求項４】
複数の固定子鉄心片が接着により接合されて積層した固定子接着部と、複数の前記固定子鉄心片がカシメにより締結されて積層した固定子カシメ部と、が前記固定子鉄心片の積層方向に並んで配置される固定子と、
複数の回転子鉄心片が接着により接合されて積層した回転子接着部と、複数の前記回転子鉄心片がカシメにより締結されて積層した回転子カシメ部と、が前記回転子鉄心片の積層方向に並んで配置される回転子と、を備える
回転電機。
【請求項５】
前記回転子は、段スキューで構成され、
前記回転子鉄心片の積層方向において、前記段スキューのスキュー位置は、前記固定子の前記固定子接着部同士の境界位置、前記固定子カシメ部同士の境界位置、前記固定子接着部と前記固定子カシメ部との境界位置のいずれかと略一致する
請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
前記固定子鉄心片の積層方向において、前記固定子接着部と前記固定子カシメ部との境界位置は、前記回転子接着部と前記回転子カシメ部との境界位置と略一致する
請求項４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電動機、発電機などの回転電機、該回転電機の鉄心に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機などの各種の回転電機に対しては、高効率化、小型化、省エネルギー化などが増々求められている。特に、永久磁石同期電動機（Permanent Magnet Synchronous Motor）は、大容量化と同時に小型・軽量化が進んでいる。このため、鉄心が薄肉化され、振動が生じやすくなっている。また、エネルギー密度の観点からも、永久磁石同期電動機は、誘導電動機（Induction Motor）と比較してより小さな空間に大きな電界、磁界のエネルギーを閉じ込める構造になり、振動や騒音が大きくなる傾向がある。例えば、回転子による電磁加振力の空間モードと固定子の固有振動モードとが一致する共振状態では、固定子が変形して電磁騒音が増す可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４２４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、振動や騒音を低減することが可能な回転電機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の回転電機の鉄心は、薄板状の複数の鉄心片が接着により接合されて積層した接着部と、薄板状の複数の鉄心片がカシメにより締結されて積層したカシメ部とが鉄心片の積層方向に並んで配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の回転電機の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の回転電機の固定子の概略構成を示す斜視図であって、(ａ)は接着部とカシメ部を結合した状態、(ｂ)は接着部とカシメ部とに分解した状態をそれぞれ示す図。
【図３】第２の実施形態の回転電機の回転子の概略構成を示す斜視図であって、(ａ)は接着部とカシメ部を結合した状態、(ｂ)は接着部とカシメ部とに分解した状態をそれぞれ示す図。
【図４】第３の実施形態の回転電機（固定子と回転子）の概略構成を示す斜視図であて、(ａ)は固定子および回転子について接着部とカシメ部とを結合した状態、(ｂ)は接着部とカシメ部とに分解した状態をそれぞれ示す図。
【図５】第３の実施形態の変形例の回転電機（固定子と回転子）の概略構成を、接着部とカシメ部とに分解して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る回転電機、該回転電機の鉄心について、図１から図５を参照して説明する。回転電機としては、電動機や発電機などを適用できるが、本実施形態では一例として電動機、具体的には回転子の各極に永久磁石を配置した永久磁石同期電動機を想定する。
【０００８】
図１には、本実施形態の回転電機１の概略構成を示す。図１に示すように、回転電機１は、インナーロータ型であり、筒状の固定子（ステータ）２の内側に略円柱状の回転子（ロータ）３が配置されている。固定子２と回転子３は、回転軸Ｓの軸芯Ｃと略同芯状に位置付けられている。回転子３は、軸受Ｂで回転自在に支持され、軸芯Ｃを中心に回転する。以下の説明においては、回転電機１における回転軸Ｓの軸芯Ｃに沿った方向を軸方向とし、軸芯Ｃ周りを周方向とする。また、軸方向に直交する方向を径方向とし、径方向において軸芯Ｃに近づく側を内、離れる側を外とする。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図２には、第１の実施形態に係る回転電機１の固定子２の概略構成を示す。固定子２は、鉄心（以下、固定子鉄心という）２１と、巻線（コイル）２２（図１参照）とを備える。固定子鉄心２１は、ヨーク２１ａと、複数のティース２１ｂと、複数のスロット２１ｃとにより構成されている。ヨーク２１ａは、筒状に形成されている。ティース２１ｂは、周方向に所定間隔をあけ、ヨーク２１ａの内周部から径方向の内側に向かって突出している。ティース２１ｂの突出端面は、径方向に所定の空隙（ギャップ）をあけて回転子３の外周面と対向する。スロット２１ｃは、隣り合うティース２１ｂの間に形成され、周方向に所定間隔で配置されている。巻線２２は、ティース２１ｂを取り囲むように巻回され、スロット２１ｃに収容されている。本実施形態では、このような集中巻タイプの固定子２を一例として想定するが、複数のティース２１ｂに跨って巻線２２を配置する分布巻タイプであっても構わない。巻線２２の巻回数は、特に限定されない。
【００１０】
図２に示すように、固定子鉄心２１は、複数の鉄心片（以下、固定子鉄心片という）４が積層して構成されている。固定子鉄心片４は、薄板、例えばケイ素鋼板などの電磁鋼板を所定形状（輪郭）に打ち抜いて形成されている。
【００１１】
また、固定子鉄心２１は、接着部（固定子接着部）４１とカシメ部（固定子カシメ部）４２とを含み、これらが固定子鉄心片４の積層方向に並んで配置されている。固定子鉄心片４の積層方向は、軸方向と略一致しており、以下、軸方向として説明する。すなわち、固定子鉄心２１は、接着部４１とカシメ部４２が混在した積層構造をなす。図２(ａ)には、これらの接着部４１とカシメ部４２とを結合した状態、(ｂ)には、接着部４１とカシメ部４２とに分解した状態をそれぞれ示す。
【００１２】
接着部４１は、複数の固定子鉄心片４が接着により接合されて積層した積層部である。複数の固定子鉄心片４は、例えば略全面に接着剤を塗布して接着させればよい。カシメ部４２は、複数の固定子鉄心片４がカシメにより締結されて積層した積層部である。複数の固定子鉄心片４は、例えば平面部の数箇所をカシメて締結させればよい。接着部４１およびカシメ部４２をそれぞれ構成する複数の固定子鉄心片４は、いずれも周方向の位相が略同一となるように積層されている。接着部４１およびカシメ部４２において、固定子鉄心片４の積層数は限定されない。
【００１３】
なお、複数の接着部４１を軸方向に連続して配置し、１つの接着層を形成してもよい。同様に、複数のカシメ部４２を軸方向に連続して配置し、１つのカシメ層を形成してもよい。これらの場合、接着部４１は接着層の一構成単位、カシメ部４２はカシメ層の一構成単位にそれぞれ相当する。接着層を形成する場合、接着部４１同士は、接着により結合させればよい。カシメ層を形成する場合、カシメ部４２同士は、カシメもしくは接着により結合させればよい。また、接着部４１（もしくは接着層）とカシメ部４２（もしくはカシメ層）は、接着により結合させればよい。ただし、これらの結合方法は一例に過ぎず、その他の方法で結合させることも可能である。
【００１４】
本実施形態では一例として、接着部４１とカシメ部４２が１つずつ交互に軸方向に並んで配置されており、接着層やカシメ層は形成されていない。接着層やカシメ層が形成される実施形態については、後述する第３の実施形態（図４）およびその変形例（図５）で説明する。
【００１５】
図２には、接着部４１とカシメ部４２とが合計５つ積層された固定子２の構成例を示す。この場合、接着部４１とカシメ部４２とは、軸方向の幅（厚み）Ｗ４１，Ｗ４２が略同一とされている。ただし、これらの幅Ｗ４１，Ｗ４２は、異なっていてもよい。図２において、固定子２は、軸方向の一端から他端まで順に、第１から第５の積層部４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂ，４１ｃが並んで構成されている。具体的には、第１、第３、第５の積層部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが接着部４１であり、第２、第４の積層部４２ａ，４２ｂがカシメ部４２である。図２には、５つの積層部４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂ，４１ｃを積層させた固定子２の構成例を示すが、積層部の数はこれに限定されない。
【００１６】
固定子２を接着部４１とカシメ部４２とを混在させた構成とすることで、次のような作用効果が得られる。接着部４１とカシメ部４２とを比較した場合、これらはそれぞれ次のような特徴を有する。接着部４１は、すべり摩擦の減衰効果は小さいが、固定子鉄心片４が面結合しているため剛性は高い。これに対し、カシメ部４２は、カシメによるすべり摩擦の減衰効果は大きいが、固定子鉄心片４が点結合しているため剛性は低い。このため、本実施形態では、接着部４１とカシメ部４２とを混在させることで、剛性およびすべり摩擦の減衰効果をいずれも一定以上に保つことが可能な固定子２を構成している。
【００１７】
例えば、図２に示す固定子２において、カシメ部４２（第２、第４の積層部４２ａ，４２ｂ）の剛性を一定とし、接着部４１（第１、第３、第５の積層部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）の剛性を変化させた場合における径方向への固定子２の振動変化を検討する。この場合、接着部４１の剛性を変化させることで、カシメ部４２の剛性との剛性差が変化する。接着部４１の剛性は、例えば接合強度の異なる接着剤で固定子鉄心片４を接合させることで、調整すればよい。接合強度の高い接着剤で接着させるほど、接着部４１の剛性は高くなる。ここでの剛性差は、接着部４１の剛性値からカシメ部４２の剛性値を差し引いた差分である。一例として、剛性の指標にはヤング率を適用し、ヤング率の値を剛性値として剛性差を求めればよい。
【００１８】
例えば、剛性差が大き過ぎる場合（以下、条件Ｘという）、固定子２の軸方向の中央部、つまり接着部４１である第３の積層部４１ｂの振動値が大きくなり、振動によって生じる騒音を十分に低減することができない。これに対し、剛性差が小さ過ぎる場合（以下、条件Ｙという）、中央部（第３の積層部４１ｂ）の振動値は条件Ｘとほぼ同程度となるものの、それ以外の積層部（第１、第２、第４、第５の積層部４１ａ，４２ａ，４２ｂ，４１ｃ）の振動値はいずれも条件Ｘよりも上昇しやすい。したがって、接着部４１とカシメ部４２との剛性差を所定範囲内とすることで、固定子２の両端の積層部（第１、第５の積層部４１ａ，４１ｃ）における振動値の立ち上がりを抑制し、振動値の変化を条件Ｘおよび条件Ｙよりもなだらかにすることができる。その結果、固定子２の中央部（第３の積層部４１ｂ）におけるピーク（最大振動値）も抑えることができる。これにより、固定子２に生じる振動を抑制することができ、それに伴う騒音を低減させることができる。
【００１９】
接着部４１とカシメ部４２とが混在することなく、いずれか一方で固定子が構成されている場合、外周部の剛性が略均一であるため、固定子は楕円形状に変形する。騒音の主成分として放射される例えば楕円モードは、変形量（径方向の振動量）が大きい。また、電磁加振力の空間モードと固定子２の固有振動モードが一致した場合、固定子２が共振する。これに対し、本実施形態のように接着部４１とカシメ部４２とを混在させた固定子２とすることで、外周部の剛性が軸方向に対して不均一となるため、軸方向の中央部の変形量を抑制することが可能となる。
【００２０】
また、例えば騒音が大きくなりやすい膨張・収縮モードは、すべてのティース２１ｂが同相に動くモードであるため、固定子２全体の変形量を均一としやすい。したがって、楕円モードの場合と同様に、固定子２において、軸方向の中央部の変形量を抑制することが可能となる。
【００２１】
加えて、接着部４１もしくはカシメ部４２のいずれか一方を軸方向の両端に配置すること、つまり軸方向の両端の積層部を接着部４１もしくはカシメ部４２に揃えることで、固定子２の軸方向の両端における変形をほぼ同程度とすることができる。このため、接着部４１とカシメ部４２との剛性差を所定範囲内とするための実証試験などが行いやすくなる。この場合、本実施形態のように、カシメ部４２よりも剛性の高い接着部４１を両端に配置することで、固定子２の剛性を高めやすい。また、接着部４１とカシメ部４２の積層態様を固定子２の軸方向中央部を境に対称とすることで、固定子２の性能の安定を図りやすい。かかる対称配置とするためには、例えば本実施形態のように接着層やカシメ層を形成せず、固定子２を奇数の積層部で（接着部４１とカシメ部４２の合計数が奇数となるように）構成すればよい。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、例えば回転子３による電磁加振力の空間モードと固定子２の固有振動モードとが一致する共振状態であっても、固定子２の変形を抑制し、それに伴う騒音（電磁騒音）を低減させることができる。
【００２３】
（第２の実施形態）  
上述した第１の実施形態では、固定子２を接着部４１とカシメ部４２が混在した積層構造としたが、回転子３を接着部とカシメ部が混在した積層構造としてもよい。以下、このような積層構造とした回転子３について、第２の実施形態として説明する。
【００２４】
図３には、第２の実施形態の回転電機１の回転子３の概略構成を示す。なお、本実施形態の回転子３は、第１の実施形態の固定子２と組み合わせて回転電機１を構成するものとする。回転子３は、鉄心（以下、回転子鉄心という）３１と、永久磁石３２と、回転軸Ｓ（図１参照）とを備える。回転子鉄心３１は、外形が略円柱状をなし、回転軸Ｓの軸芯Ｃと略同芯状に固定されている。永久磁石３２は、回転子鉄心３１の外周部に周方向に所定間隔をあけて配置されている。本実施形態では、固定子２のスロット２１ｃ数が６であるのに対応して４つの永久磁石３２を配置し、回転子３の極数が４とされている。ただし、スロット２１ｃ数と極数の組み合わせは、これに限定されない。
【００２５】
回転子鉄心３１は、複数の鉄心片（以下、回転子鉄心片という）５が積層されて構成されている。回転子鉄心片５は、固定子２と同一の薄板、例えばケイ素鋼板などの電磁鋼板を所定形状（輪郭）に打ち抜いて形成されている。
【００２６】
また、回転子鉄心３１は、接着部（回転子接着部）５１とカシメ部（回転子カシメ部）５２とを含んで構成されている。接着部５１とカシメ部５２は、回転子鉄心片５の積層方向に並んで配置されている。回転子鉄心片５の積層方向は、軸方向と略一致しており、以下、軸方向として説明する。これにより、回転子鉄心３１は、接着部５１とカシメ部５２とが混在した積層構造をなす。図３(ａ)には、これらの接着部５１とカシメ部５２を結合した状態、(ｂ)には、接着部５１とカシメ部５２とに分解した状態をそれぞれ示す。
【００２７】
接着部５１およびカシメ部５２は、回転子鉄心片５が積層した積層部であることを除き、第１の実施形態の固定子鉄心２１の接着部４１およびカシメ部４２と同様の結合態様により構成されている。本実施形態において、接着部５１およびカシメ部５２をそれぞれ構成する複数の回転子鉄心片５は、いずれも周方向の位相が略同一となるように積層されている。また、接着部５１およびカシメ部５２は、永久磁石３２の周方向の位相が略同一となるように配置されている。なお、周方向の位相をずらして永久磁石３２を配置し、段スキューの構成としてもよいが、これについては後述する第３の実施形態の変形例（図５）で説明する。また、複数の接着部５１を軸方向に連続して配置して１つの接着層を形成してもよいし、複数のカシメ部５２を軸方向に連続して配置して１つのカシメ層を形成してもよい。
【００２８】
図３には、接着部５１とカシメ部５２が合計５つ積層された回転子３の構成例を示す。この場合、接着部５１とカシメ部５２は、軸方向の幅（厚み）Ｗ５１，Ｗ５２が略同一とされ、これらの幅Ｗ５１，Ｗ５２は、固定子２の接着部４１とカシメ部４２の幅Ｗ４１，Ｗ４２とも略同一とされている。ただし、これらの幅Ｗ５１，Ｗ５２は、異なっていてもよい。接着部５１とカシメ部５２は、第１の実施形態と同様に接着により結合させればよい。図３において、回転子３は、軸方向の一端から他端まで順に、第１から第５の積層部５１ａ，５２ａ，５１ｂ，５２ｂ，５１ｃが並んで構成されている。具体的には、第１、第３、第５の積層部５１ａ，５１ｂ，５１ｃが接着部５１であり、第２、第４の積層部５２ａ，５２ｂがカシメ部５２である。図３には、５つの積層部５１ａ，５２ａ，５１ｂ，５２ｂ，５１ｃを積層させた回転子３の構成例を示すが、積層部の数は特に限定されない。
【００２９】
このように接着部５１とカシメ部５２とを混在させることで、固定子２と同様に、剛性およびすべり摩擦の減衰効果をいずれも一定以上に保つことが可能な回転子３を構成することが可能となる。これにより、固定子２だけでは十分な振動抑制が図れない場合であっても、回転電機１において回転子３からの電磁加振力を抑制し、結果として固定子２の振動抑制を図ることができる。接着部５１を軸方向の両端にそれぞれ配置することや、接着部５１とカシメ部５２の積層態様を回転子３の軸方向中央部を境に対称とすることによる効果は、第１の実施形態の固定子２と同様である。
【００３０】
なお、本実施形態では、固定子２と対応させて、接着部５１とカシメ部５２が合計５つ積層した回転子３としているが、積層部の数は、固定子２と回転子３とで一致させなくともよい。ただし、固定子２と回転子３の製造効率を考慮すれば、両者の積層部の数は、一致させることが好ましい。
【００３１】
（第３の実施形態）  
上述した第１の実施形態の固定子２および第２の実施形態の回転子３のように、接着部とカシメ部とを混在させた固定子および回転子を組み合わせた回転電機について、以下、第３の実施形態として説明する。
【００３２】
図４には、第３の実施形態の回転電機１Ａの概略構成を示す。図４(ａ)は、固定子および回転子について接着部とカシメ部とを結合した状態、(ｂ)は、接着部とカシメ部とに分解した状態をそれぞれ示す斜視図である。なお、回転電機１Ａは、接着部４３，５３とカシメ部４４，５４の積層態様が異なることを除き、回転電機１（図１）と基本的な構成は同様である。このため、回転電機１と同様の構成については、図面上で同一符号を付して説明を省略する。接着部４３およびカシメ部４４は、固定子鉄心片４（図２参照）、接着部５３およびカシメ部５４は、回転子鉄心片５（図３参照）がそれぞれ積層された積層部である。
【００３３】
図４に示すように、回転電機１Ａは、いずれも７つの積層部を有する固定子６および回転子７を組み合わせて構成されている。ただし、固定子６および回転子７の積層部の数はこれに限定されず、また一致していなくともよい。
【００３４】
固定子６は、軸方向の一端から他端まで順に、第１から第７の積層部４３ａ，４４ａ，４４ｂ，４３ｂ，４３ｃ，４４ｃ，４３ｄが並んで構成されている。具体的には、第１、第４、第５、第７の積層部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが接着部４３であり、第２、第３、第６の積層部４４ａ，４４ｂ，４４ｃがカシメ部４４である。接着部４３のうち、第４の積層部４３ｂと第５の積層部４３ｃにより、２つの接着部４３が連続して軸方向に並んだ１つの接着層４３１が形成される。接着層４３１は、接着部４３よりも軸方向に拡幅された接着部に相当する。同様に、カシメ部４４のうち、第２の積層部４４ａと第３の積層部４４ｂにより、２つのカシメ部４４が連続して軸方向に並んだ１つのカシメ層４４１が形成される。カシメ層４４１は、カシメ部４４よりも軸方向に拡幅されたカシメ部に相当する。各接着部４３および各カシメ部４４は、それぞれ軸方向の幅（厚み）Ｗ４３，Ｗ４４が略同一とされている。その一方で、接着部４３とカシメ部４４の幅Ｗ４３，Ｗ４４は一致しておらず、カシメ部４４は接着部４３よりも幅広となっている。
【００３５】
このような固定子６に対し、回転子７は、軸方向の一端から他端まで順に、第１から第７の積層部５３ａ，５４ａ，５４ｂ，５３ｂ，５３ｃ，５４ｃ，５３ｄが並んで構成されている。具体的には、第１、第４、第５、第７の積層部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄが接着部５３であり、第２、第３、第６の積層部５４ａ，５４ｂ，５４ｃがカシメ部５４である。固定子６と同様に、接着部５３のうち、第４の積層部５３ｂと第５の積層部５３ｃで１つの接着層５３１が形成され、カシメ部５４のうち、第２の積層部５４ａと第３の積層部５４ｂで１つのカシメ層５４１が形成される。接着層５３１は軸方向に拡幅された接着部、カシメ層は軸方向に拡幅されたカシメ部にそれぞれ相当する。各接着部５３の軸方向の幅（厚み）Ｗ５３は、略同一で、固定子６の各接着部４３の幅Ｗ４３とも略同一とされている。各カシメ部５４の軸方向の幅（厚み）Ｗ５４は、略同一で、固定子６の各カシメ部４４の幅Ｗ４４とも略同一とされている。接着部５３とカシメ部５４の幅Ｗ５３，Ｗ５４は一致しておらず、カシメ部５４が接着部５３よりも幅広となっていることは、固定子６と同様である。
【００３６】
これらの固定子６と回転子７を図４に示すように組み合わせることで、軸方向において、接着部４３とカシメ部４４の境界位置は、接着部５３とカシメ部５４の境界位置と略一致する。また、固定子６と回転子７とにおいて、接着部４３，５３は径方向に略正対し、カシメ部４４，５４も略正対する。換言すれば、径方向に対向する接着部４３，５３同士の幅Ｗ４３，Ｗ５３は略一致するとともに、カシメ部４４，５４同士の幅Ｗ４４，Ｗ５４も略一致している。これにより、固定子６および回転子７の軸方向における振動分布の偏りを低減させることができる。その結果、振動を抑制することができ、それに伴う騒音を低減することができる。したがって、例えばフレームレスとした場合であっても、回転電機１Ａの振動および騒音を低減させることが可能となる。
【００３７】
ただし、このように接着部４３，５３とカシメ部４４，５４の軸方向の境界位置を略一致させること、換言すれば、固定子６と回転子７において、径方向に略正対する接着部４３，５３における鉄心片４，５（図２，３参照）の積層枚数を同数とするとともに、カシメ部４４，５４における鉄心片４，５の積層枚数を同数とすることは、必須ではない。しかしながら、固定子鉄心片４と回転子鉄心片５は、同一の電磁鋼板から同時に打ち抜いて形成される場合が多い。このような形成工程を考慮すれば、略正対する接着部４３と接着部５３、カシメ部４４とカシメ部５４において、それぞれの鉄心片４，５の積層枚数を同数とし、接着部４３，５３とカシメ部４４，５４の境界位置を略一致させることで、固定子６と回転子７の製造時に作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態では、回転子７の接着部５３とカシメ部５４は、永久磁石７２の周方向の位相が一致するように配置されている。これに代えて、軸方向の所定箇所で、周方向の位相をずらして永久磁石を配置し、回転子を段スキューの構成としてもよい。これにより、例えば固定子だけでは十分に振動抑制が図れない場合に、回転子からの電磁加振力をさらに抑制し、結果として固定子のより一層の振動抑制を図ることが可能となる。図５には、このように回転子を段スキューの構成とした回転電機１Ａの変形例（回転電機１Ｂ）の概略構成を、接着部とカシメ部とに分解して示す。
【００３９】
図５に示すように、本変形例において、回転子８の７つの積層部５５ａ，５６ａ，５６ｂ，５５ｂ，５５ｃ，５６ｃ，５５ｄにおける永久磁石７２ａ，７２ｂの配置（磁極位置）は、次のように相違する。すなわち、第１、第２、第６、第７の積層部５５ａ，５６ａ，５６ｃ，５５ｄと、第３、第４、第５の積層部５６ｂ，５５ｂ，５５ｃとで、永久磁石７２ａ，７２ｂの周方向の位相が異なる。これにより、軸方向において、第２の積層部５６ａと第３の積層部５６ｂの境界位置、および第５の積層部５５ｃと第６の積層部５６ｃの境界位置で段スキューがそれぞれ構成される。段スキューの数は、特に限定されない。段スキューのスキュー位置と、接着部５５とカシメ部５６の境界位置とは、必ずしも一致していなくてもよい。スキュー位置は、周方向に段差が生じるスキュー部分（永久磁石７２ａ，７２ｂ）同士の軸方向における境界位置である。本変形例では、第５の積層部５５ｃと第６の積層部５６ｃの境界位置は段スキューのスキュー位置となっており、かかる位置は接着部５５とカシメ部５６の境界位置とも一致する。一方、第２の積層部５６ａと第３の積層部５６ｂの境界位置は段スキューのスキュー位置となっているが、かかる位置はカシメ部５６同士の境界位置であり、接着部５５とカシメ部５６の境界位置ではない。なお、固定子６は、図４に示す構成と同一である。
【００４０】
以上、本発明の実施形態（変形例を含む）を説明したが、上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ｂ…回転電機、２，６…固定子、３，７，８…回転子、４…鉄心片（固定子鉄心片）、２１…固定子鉄心、２１ａ…ヨーク、２１ｂ…ティース、２１ｃ…スロット、２２…巻線、３１…回転子鉄心、３２，７２（７２ａ，７２ｂ）…永久磁石、４１（４１ａ〜４１ｃ），４３（４３ａ〜４３ｄ），５１（５１ａ〜５１ｃ），５３（５３ａ〜５３ｄ），５５（５５ａ〜５５ｄ）…接着部、４２（４２ａ，４２ｂ），４４（４４ａ〜４４ｃ），５２（５２ａ，５２ｂ），５４（５４ａ〜５４ｃ），５６（５６ａ〜５６ｃ）…カシメ部、４３１…固定子の接着層、４４１…固定子のカシメ層、５３１…回転子の接着層、５４１…回転子のカシメ層、Ｂ…軸受、Ｃ…軸芯、Ｓ…回転軸、Ｗ４１，Ｗ４３…固定子の接着部の幅、Ｗ４２，Ｗ４４…固定子のカシメ部の幅、Ｗ５１，Ｗ５３…回転子の接着部の幅、Ｗ５２，Ｗ５４…回転子のカシメ部の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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