(57)【要約】【課題】移動体の情報を送信する場合であっても、当該移動体の利用者のプライバシーを適切に保護することができる管理システム、管理方法、プログラム及び移動体を提供する。【解決手段】管理システム１は、移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する。管理システム１は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える切替部１２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する管理システムであって、
前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、前記移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える切替部を備える、
管理システム。
【請求項２】
前記移動体の移動中に得られた前記移動体情報を、前記移動中に外部の装置に送信する通信部を、更に備える、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記移動体が移動を終えた後に、前記移動体が移動している間に得られた前記移動体情報を外部の装置に送信する送信部を、更に備える、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記切替部は、
前記判定条件を用いた判定結果に応じて前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを表すフラグの内容を設定することで、前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記判定条件は、少なくとも前記移動体の位置に関する条件を含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記判定条件を設定する条件設定部を、更に備える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記切替部の機能に対して、有効及び無効のいずれかを設定する機能設定部を、更に備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記切替部は、
前記判定条件を用いて前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの判定を行い、判定結果に応じて前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替え、
前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持しない場合には、前記判定に用いるデータが秘匿にされる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記秘匿の対象となるデータは、少なくとも前記移動体の位置を特定可能なデータを含む、
請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
閲覧可能な状態である前記移動体情報に対して対価が発生する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する管理システムで用いられる管理方法であって、
前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、前記移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える、
管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の管理システムと、
本体部とを備える、
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に管理システム、管理方法、プログラム及び移動体に関し、より詳細には移動体に関する情報の送信を可能とする管理システム、管理方法、プログラム及び移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両をネットワークに接続して、車両で取得されたデータをサーバに送信する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１では、車両で取得されたデータをサーバにおいて適切なデータ収集頻度で収集することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、収集されたデータについて閲覧が可能であるため、当該データを用いることで、車両（移動体）の利用者の自宅や、行先等を第三者に知られる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、移動体の情報を送信する場合であっても、当該移動体の利用者のプライバシーを適切に保護することができる管理システム、管理方法、プログラム及び移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る管理システムは、移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する。前記管理システムは、前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、前記移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える切替部を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る管理方法は、移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する管理システムで用いられる。前記管理方法は、前記移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、前記移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
本開示の一態様に係る移動体は、前記管理システムと、本体部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によると、移動体の情報を送信する場合であっても、当該移動体の利用者のプライバシーを適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る管理システムとしての管理装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の管理装置の適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の管理装置の動作を説明する流れ図である。
【図４】図４は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替えることを説明する図である。
【図５】図５は、変形例１に係る管理システムとしての管理装置の構成を説明する図である。
【図６】図６は、同上の管理装置の動作を説明する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る管理システム１について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１５】
（１）概要
本実施形態の管理システム１は、図１に示すように管理装置１０で構成される。管理装置１０は、例えば、移動体としての車両４の本体部４００の内部に設けられる（図２参照）。車両４は、管理装置１０の他、センサ３０及び車両データ取得部４０を備える。管理装置１０、センサ３０及び車両データ取得部４０は、ＣＡＮ（Controller Area Network）バス５に接続されている（図１参照）。管理装置１０は、ＣＡＮバス５を介してセンサ３０及び車両データ取得部４０と通信可能である。
【００１６】
センサ３０は、加速度センサ及び角速度センサからなる６軸センサであり、車両４におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度を検出する。車両データ取得部４０は、車両４に関するデータを取得する。ここでは、車両データ取得部４０は、車両４の速度、及びエンジンの回転数を取得する。
【００１７】
管理装置１０は、ＧＰＳ（Global Positioning system）を利用して車両４の位置に係る情報を取得する。
【００１８】
管理装置１０は、移動体としての車両４の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する。本実施形態では、管理装置１０は、ＧＰＳ、センサ３０及び車両データ取得部４０を用いて、車両４の位置及び属性を取得する。ここで、車両４の属性とは、車両４の速度、エンジンの回転数等である。
【００１９】
管理装置１０は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、車両４が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える。管理装置１０は、車両４の移動中に得られた移動体情報を、外部の装置に送信する。本実施形態では、管理装置１０は、ブロックチェーンを利用して、移動中に同一ノードに属する複数（ここでは、３つ）の情報端末２０（図１参照）に、車両４の移動体情報をトランザクションデータとして送信する。各情報端末２０は、車両４の移動体情報を蓄積する。具体的には、管理装置１０は、複数の情報端末２０のうち１つの情報端末２０（例えば、情報端末２１）に移動体情報をトランザクションデータとして送信する。情報端末２１は、管理装置１０から受け取った移動体情報を蓄積するとともに、ブロックチェーンを利用して、同一ノードに属する他の情報端末２０（例えば、情報端末２２）に車両４の移動体情報をトランザクションデータとして送信する。情報端末２２は、移動体情報を蓄積するとともに、ブロックチェーンを利用して、同一ノードに属する他の情報端末２０（例えば、情報端末２３）に車両４の移動体情報をトランザクションデータとして送信する。情報端末２３は、移動体情報を蓄積する。これにより、管理装置１０は、同一ノードに属する複数の情報端末２０に移動体情報を送信することが可能となる。ここで、各情報端末２０は、スマートフォン、タブレット端末等であり、カーディーラー、整備工場等の従業員によって利用される。
【００２０】
各情報端末２０は、移動体情報を利用する利用者（例えばカーディーラー、整備工場等の従業員）からの要求に応じて、閲覧可能な状態で保持（蓄積）された車両４の移動体情報を表示する。
【００２１】
これにより、移動体情報の利用者は、閲覧可能な状態で保持された移動体情報のみを参照するので、車両４の利用者のプライバシーは保護される。
【００２２】
（２）構成
以下、管理装置１０の構成について説明する。
【００２３】
管理装置１０は、テレマティクスコントロールユニット（ＴＣＵ：Telematics Communication Unit）１０１と、車両内通信部１０２と、記憶部１０３と、指示受付部１０４と、制御部１０５とを備える。
【００２４】
管理装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１０５として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２５】
ＴＣＵ１０１は、車両４の外部に存在する装置との通信を行う。ＴＣＵ１０１は、車両外通信部１１１（通信部）と、位置取得部１１２とを有する。
【００２６】
車両外通信部１１１は、インターネット等のネットワーク３を介して、情報端末２０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。車両外通信部１１１は、管理装置１０が移動体情報を閲覧可能な状態で保持すると判断した場合、移動体情報を、ネットワーク３を介して情報端末２０へ送信する。
【００２７】
位置取得部１１２は、ＧＰＳを利用して、車両４の位置に係る情報を取得する。具体的には、位置取得部１１２は、車両４が位置する経度の値（経度値）及び緯度の値（緯度値）を取得する。
【００２８】
車両内通信部１０２は、ＣＡＮバス５を介して、センサ３０及び車両データ取得部４０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。車両内通信部１０２は、例えばＯＢＤ（On-Board diagnostics）端子を介してＣＡＮバス５と接続されている。車両内通信部１０２は、センサ３０から車両４におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度を、車両データ取得部４０から車両４の速度及びエンジンの回転数を、それぞれ受け取る。
【００２９】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００３０】
記憶部１０３は、移動中に得られた移動体情報と、禁止フラグとの組を記憶する。ここで、本実施形態では、移動体情報は、当該情報を取得した日時と、経度値及び緯度値と、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度と、車両４の速度及びエンジンの回転数と、を含む。ここで、禁止フラグは、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを表す情報であり、値“０”又は値“１”のいずれかが設定される。禁止フラグに値“０”が設定された場合には、禁止フラグは、移動体情報を閲覧可能な状態で保持することを表す。禁止フラグに値“１”が設定された場合には、禁止フラグは、移動体情報を閲覧可能な状態で保持しないことを表す。
【００３１】
記憶部１０３が記憶する移動体情報と、禁止フラグとの組の一例を、以下の表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１は、日時、禁止フラグ、経度、緯度、加速度、角速度、車速及び回転数を含む組を複数記憶する領域を有している。
【００３４】
表１の日時には移動体情報に含まれる日時が、禁止フラグには対応する日時での禁止フラグの値が、格納されている。経度及び緯度には、対応する日時でＧＰＳで取得した経度値及び緯度値が格納されている。加速度は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を含む。加速度のＸ軸には対応する日時で取得したＸ軸方向の加速度が、加速度のＹ軸には対応する日時で取得したＹ軸方向の加速度が、加速度のＺ軸には対応する日時で取得したＺ軸方向の加速度が、それぞれ格納されている。角速度は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を含む。角速度のＸ軸には対応する日時で取得したＸ軸方向の角速度が、角速度のＹ軸には対応する日時で取得したＹ軸方向の角速度が、角速度のＺ軸には対応する日時で取得したＺ軸方向の角速度が、それぞれ格納されている、車速は、対応する日時で取得した車両４の速度が格納されている。回転数は、対応する日時で取得したエンジンの回転数が格納されている。
【００３５】
なお、表１に示す各項目は、一例であり、他の項目、例えば車両４の故障に係る故障コード、車両４のキーの状態（ＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるか）等を表１に含めてもよい。
【００３６】
記憶部１０３は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を有効とするか無効とするかを表す機能フラグを有している。
【００３７】
記憶部１０３は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定するために用いられ、車両４が存在する環境に基づいた判定条件を記憶する。判定条件は、少なくとも車両４の位置に関する条件を含む。本実施形態では、記憶部１０３は、禁止フラグに値“１”を設定するエリアに関する情報を、判定条件として記憶する。例えば、記憶部１０３は、車両４の出発地点を中心とした第１半径以内の第１領域、及び車両４の到着地点を中心とした第２半径以内の第２領域のそれぞれを表す情報を判定条件として記憶する。
【００３８】
指示受付部１０４は、車両４の利用者からの指示を受け付ける。例えば、車両４の利用が運転者である場合には、指示受付部１０４は、車両４に備えられたカーナビゲーションシステムの操作部から、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を有効とするか無効とするかの指示を受け付ける。指示受付部１０４は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を有効とする場合に、カーナビゲーションシステムの操作部から、判定条件に関する情報を受け付ける。具体的には、指示受付部１０４は、車両４の出発地点及び到着地点と、禁止フラグに値“１”を設定するエリアに特定するための第１半径及び第２半径とを受け付ける。
【００３９】
制御部１０５は、図１に示すように、機能設定部１２１、条件設定部１２２、切替部１２３及び取得部１２４を有している。
【００４０】
機能設定部１２１は、切替部１２３の機能に対して、有効及び無効のいずれかを設定する。具体的には、指示受付部１０４が移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を有効とする指示を受け付けると、機能設定部１２１は、機能フラグに対して、当該機能を有効にする旨の内容を設定する。指示受付部１０４が移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を無効とする指示を受け付けると、機能設定部１２１は、機能フラグに対して、当該機能を無効にする旨の内容を設定する。
【００４１】
条件設定部１２２は、判定条件を設定する。具体的には、条件設定部１２２は、指示受付部１０４が車両４の出発地点及び到着地点と、第１半径及び第２半径と、を受け付けると、出発地点及び到着地点と、第１半径及び第２半径とを含む判定条件を記憶部１０３に記憶する。
【００４２】
切替部１２３は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、車両４が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える。例えば、切替部１２３は、判定条件を用いた判定結果に応じて禁止フラグの内容を設定することで、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替える。
【００４３】
切替部１２３は、車両４の現在位置が、第１領域又は第２領域に含まれているか否かを判定する。具体的には、切替部１２３は、車両４の現在位置を表す経度と緯度との交点が、第１領域又は第２領域に含まれるか否かを判定する。切替部１２３は、車両４の現在位置が第１領域又は第２領域に含まれていると判定する場合、禁止フラグの値を“１”に設定する。切替部１２３は、車両４の現在位置が第１領域又は第２領域に含まれていないと判定する場合、禁止フラグの値を“０”に設定する。以下、禁止フラグの値を“１”に設定することを、禁止フラグをオンにするともいう。また、禁止フラグの値を“０”に設定することを、禁止フラグをオフにするともいう。また、本実施形態では、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切り替えの判定として、車両４の現在位置が、第１領域又は第２領域に含まれているか否かの判定を行っている。そのため、車両４が存在する環境に基づいた判定条件は、少なくとも車両４の位置に関する情報を含んでいる。本実施形態では、車両４の位置に関する情報は、車両４の現在位置を特定する情報である。
【００４４】
切替部１２３は、機能フラグが、切替部１２３の機能である移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する機能を無効とする旨を表している場合には、上記判定及び禁止フラグの設定は行わない。この場合、禁止フラグには、値“０”が常に設定される。
【００４５】
取得部１２４は、各情報端末２０に送信する移動体情報を取得し、ブロックチェーンを利用して、取得した移動体情報を車両外通信部１１１を介して送信する。具体的には、取得部１２４は、経度値及び緯度値を位置取得部１１２から、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度をセンサ３０から、車両４の速度及びエンジンの回転数を車両データ取得部４０から、それぞれ定期的に取得し、さらに日時（取得日時）を取得する。
【００４６】
取得部１２４は、経度値及び緯度値と、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度と、車両４の速度及びエンジンの回転数と、取得日時と含む移動体情報を、記憶部１０３が記憶している禁止フラグと対応付けて、記憶部１０３に記憶する。
【００４７】
取得部１２４は、移動体情報に対応付けられた禁止フラグの値が“０”である場合には、ブロックチェーンを利用して、当該移動体情報を各情報端末２０へ車両外通信部１１１を介して送信する。
【００４８】
（３）動作
ここでは、管理装置１０の動作について、特に切替部１２３による移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの判定の動作について、図３を用いて説明する。
【００４９】
切替部１２３は、禁止フラグの値を“１”とするエリア設定がされたか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、切替部１２３は、記憶部１０３に判定条件が設定されたか否かを判断する。ここで、判定条件は、上述したように、車両４の出発地点を中心とした第１半径以内の第１領域、及び車両４の到着地点を中心とした第２半径以内の第２領域のそれぞれを表す情報である。
【００５０】
エリア設定がされたと判断する場合（ステップＳ１における「Ｙｅｓ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオンにする、つまり禁止フラグの値を“１”に設定する（ステップＳ２）。このとき、車両外通信部１１１の通信機能はオフとなっている。禁止フラグがオンとなり、かつ車両外通信部１１１が通信不可の状態となることで、取得部１２４は、取得した移動体情報を、ブロックチェーンを利用して各情報端末２０に送信することはない。
【００５１】
切替部１２３は、車両４の位置がエリア設定外であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、切替部１２３は、車両４の現在位置を表す経度と緯度との交点が、第１領域又は第２領域に含まれるか否かを判定する。
【００５２】
車両４の位置がエリア設定外でない、つまりエリア設定内であると判断する場合（ステップＳ３における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、緊急時であるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、緊急時とは、車両故障時又は事故発生時である。このとき、車両４の利用者が運転者である場合には、車両４の利用者は、カーナビゲーションシステムの表示部から緊急時である旨の入力が可能である。
【００５３】
緊急時でないと切替部１２３が判断する場合（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、処理は、ステップＳ２に戻る。
【００５４】
車両４の位置がエリア設定外であると判断する場合（ステップＳ３における「Ｙｅｓ」）又は緊急時であると判断する場合（ステップＳ４における「Ｙｅｓ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオフにする（ステップＳ５）。つまり、切替部１２３は、禁止フラグの値を“０”に設定する。さらに、切替部１２３は、車両外通信部１１１の通信機能をオンにする（ステップＳ６）。例えば、切替部１２３は、車両外通信部１１１に対して電力の供給を開始することで、車両外通信部１１１を通信可能な状態にする。禁止フラグがオフとなり、かつ車両外通信部１１１が通信可能な状態となることで、取得部１２４は、取得した移動体情報を、ブロックチェーンを利用して各情報端末２０に送信することが可能となる。
【００５５】
切替部１２３は、禁止フラグをオフにした後、車両４の位置がエリア設定外であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５６】
車両４の位置がエリア設定外であると切替部１２３が判断する場合（ステップＳ７における「Ｙｅｓ」）、処理はステップＳ５に戻る。
【００５７】
車両４の位置がエリア設定外でない、つまりエリア設定内であると判断する場合（ステップＳ７における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、緊急時であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００５８】
緊急時であると切替部１２３が判断する場合（ステップＳ８における「Ｙｅｓ」）、処理はステップＳ５に戻る。
【００５９】
緊急時でないと判断する場合（ステップＳ８における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオンに設定する（ステップＳ９）。さらに、切替部１２３は、車両外通信部１１１の通信機能をオフにする（ステップＳ１０）。例えば、切替部１２３は、車両外通信部１１１に対して電力の供給を停止することで、車両外通信部１１１を通信不可の状態にする。
【００６０】
エリア設定がされていないと判断する場合（ステップＳ１における「Ｎｏ」）、制御部１０５は、切替部１２３の機能（切替機能）を無効にする（ステップＳ１１）。この場合、機能設定部１２１により機能フラグには、切替部１２３の機能を無効にする旨の内容が設定される。
【００６１】
なお、緊急時であるか否かの判定（ステップＳ４、Ｓ８）は、必須の動作ではない。また、通信機能のオンオフの制御も必須ではない。
【００６２】
（４）利点
例えば、車両４が、移動ルートＰ１０を走行する場合を考える。本実施形態では、図４に示すように、出発地点Ｐ１を中心にした第１半径ｒ１の第１領域Ｒ１、及び到着地点Ｐ２を中心にした第２半径ｒ２の第２領域Ｒ２のいずれかの領域に車両４が存在する場合には、その時に取得した移動体情報については閲覧できないようにしている。そのため、移動ルートＰ１０のうち車両４が出発した直後の移動ルートであって第１領域Ｒ１に含まれる第１移動ルートＰ１１で取得された移動体情報は閲覧できないので、出発地点Ｐ１を第三者に特定される可能性は低い。同様に、移動ルートＰ１０のうち車両４が到着地点Ｐ２に到着する直前の移動ルートであって第２領域Ｒ２に含まれる第２移動ルートＰ１２で取得された移動体情報は閲覧できないので、到着地点Ｐ２を第三者に特定される可能性は低い。これにより、車両４の利用者が、自宅から出掛けた際には、利用者の自宅及び行先を特定される可能性が低いため、車両４の利用者のプライバシーを保護することができる。
【００６３】
また、逆に、車両４が第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２に属さない位置に存在する場合には、移動体情報は閲覧可能である。例えば、図４に示す移動ルートＰ１０のうち、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２に含まれない第３移動ルートＰ１３で取得された移動体情報は閲覧可能である。そのため、移動体情報を利用したい側（例えば、車両４の開発者）では、全ての移動体情報のうち一部の移動体情報（第３移動ルートＰ１３で取得された移動体情報）を閲覧できるので、新規車両の開発、販売等に活用することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、ブロックチェーンを用いて、車両４の移動体情報を各情報端末２０で記憶する構成としたが、この構成に限定されない。管理装置１０は、外部の装置としてサーバに、車両４の移動体情報を送信してもよい。この場合、サーバは、車両４の移動体情報を一括管理する。
【００６５】
（５）変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６６】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、移動体としての車両４は、ＴＣＵ１０１を備える構成としたが、この構成に限定されない。車両４は、ＴＣＵ１０１を備えていなくてもよい。
【００６７】
この場合の管理装置１０ａの構成について、図５を用いて説明する。なお、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６８】
管理装置１０ａは、車両内通信部１０２と、記憶部１０３ａと、指示受付部１０４と、制御部１０５ａと、位置取得部１１２とを備える。
【００６９】
記憶部１０３ａは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。
【００７０】
記憶部１０３ａは、移動中に得られた移動体情報と、禁止フラグとの組を記憶する。詳細については、後述する。
【００７１】
管理装置１０ａの制御部１０５ａは、機能設定部１２１、条件設定部１２２、切替部１２３、取得部１２４ａ及び出力部１２５を有している。
【００７２】
管理装置１０ａは、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１０５ａとして機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７３】
取得部１２４ａは、移動体情報を取得する。具体的には、取得部１２４ａは、経度値及び緯度値を位置取得部１１２から、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度をセンサ３０から、車両４の速度及びエンジンの回転数を車両データ取得部４０から、それぞれ定期的に取得し、さらに日時（取得日時）を取得する。
【００７４】
取得部１２４ａは、禁止フラグがオフである場合には、経度値及び緯度値と、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度と、車両４の速度及びエンジンの回転数と、取得日時と含む移動体情報を、禁止フラグと対応付けて、記憶部１０３ａに記憶する。
【００７５】
これにより、記憶部１０３ａでは、値が“０”である禁止フラグと対応付けられた移動体情報を記憶することになる。記憶部１０３ａが記憶する移動体情報と、禁止フラグとの組の一例を、以下の表２に示す。
【００７６】
【表２】
2020067763.tif 000004
【００７７】
表２は、表１と同様に、日時、禁止フラグ、経度、緯度、加速度、角速度、車速及び回転数を含む組を複数記憶する領域を有している。なお、上述したように、取得部１２４ａは、禁止フラグがオフである場合に、移動体情報を、禁止フラグと対応付けて、記憶部１０３ａに記憶するので、表２中の禁止フラグに格納される値は“０”である。なお、表２に示す各項目は、一例であり、他の項目、例えば車両４の故障に係る故障コード、車両４のキーの状態（ＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるか）等を表２に含めてもよい。
【００７８】
出力部１２５は、車両４が移動を終えた後に、ＣＡＮバス５に接続された装置であって外部との通信機能を有する装置（通信用装置５０）から、移動中に得られた移動体情報の出力の要求を受け付けると、記憶部１０３ａが記憶する移動体情報を通信用装置５０にＣＡＮバス５を介して出力する。
【００７９】
通信用装置５０は、移動体情報を、移動体情報を管理する管理サーバに送信する。言い換えると、出力部１２５が通信用装置５０に移動体情報を出力することで、移動体情報は、管理サーバに送信される。つまり、出力部１２５は、通信用装置５０を介して、移動体情報を管理サーバに送信する。したがって、出力部１２５は、本開示の送信部に相当する。
【００８０】
各情報端末２０は、管理サーバにアクセスすることで、移動体情報を取得する。このとき、特定の情報端末２０が管理サーバにアクセスできるように、移動体情報の格納先（管理サーバのアドレス）、移動体情報にアクセスするために設定されたパスワード等を、ブロックチェーンを用いて管理する。これにより、同一ノードに属する情報端末２０が移動体情報の格納先（管理サーバのアドレス）、移動体情報にアクセスするために設定されたパスワードを知ることができるので、移動体情報を取得することができる。
【００８１】
次に、本変形例における管理装置１０ａの動作、特に切替部１２３による移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの判定の動作について、図６を用いて説明する。
【００８２】
切替部１２３は、禁止フラグの値を“１”とするエリア設定がされたか否かを判定する（ステップＳ５１）。具体的には、切替部１２３は、記憶部１０３ａに判定条件が設定されたか否かを判断する。
【００８３】
エリア設定がされたと判断する場合（ステップＳ５１における「Ｙｅｓ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオンにする、つまり禁止フラグの値を“１”に設定する（ステップＳ５２）。取得部１２４ａが記憶部１０３ａに移動体情報を書き込む機能（ログ機能）はオフとなっている。禁止フラグがオンとなり、かつログ機能がオフとなることで、取得部１２４は、取得した移動体情報を記憶部１０３ａに書き込むことはない。
【００８４】
切替部１２３は、車両４の位置がエリア設定外であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００８５】
車両４の位置がエリア設定外でない、つまりエリア設定内であると判断する場合（ステップＳ５３における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、緊急時であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。
【００８６】
緊急時でないと切替部１２３が判断する場合（ステップＳ５４における「Ｎｏ」）、処理は、ステップＳ５２に戻る。
【００８７】
車両４の位置がエリア設定外であると判断する場合（ステップＳ５３における「Ｙｅｓ」）又は緊急時であると判断する場合（ステップＳ５４における「Ｙｅｓ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオフにする（ステップＳ５５）。さらに、切替部１２３は、ログ機能をオンにする（ステップＳ５６）。禁止フラグがオフとなり、かつログ機能がオンとなることで、取得部１２４は、取得した移動体情報を、記憶部１０３ａに記憶することができる。
【００８８】
切替部１２３は、禁止フラグをオフにした後、車両４の位置がエリア設定外であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【００８９】
車両４の位置がエリア設定外であると切替部１２３が判断する場合（ステップＳ５７における「Ｙｅｓ」）、処理はステップＳ５５に戻る。
【００９０】
車両４の位置がエリア設定外でない、つまりエリア設定内であると判断する場合（ステップＳ５７における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、緊急時であるか否かを判断する（ステップＳ５８）。
【００９１】
緊急時であると切替部１２３が判断する場合（ステップＳ５８における「Ｙｅｓ」）、処理はステップＳ５５に戻る。
【００９２】
緊急時でないと判断する場合（ステップＳ５８における「Ｎｏ」）、切替部１２３は、禁止フラグをオンに設定する（ステップＳ５９）。さらに、切替部１２３は、ログ機能をオフにする（ステップＳ６０）。
【００９３】
エリア設定がされていないと判断する場合（ステップＳ５１における「Ｎｏ」）、制御部１０５は、切替部１２３の機能（切替機能）を無効にする（ステップＳ６１）。この場合、機能設定部１２１により機能フラグには、切替部１２３の機能を無効にする旨の内容が設定される。
【００９４】
なお、緊急時であるか否かの判定（ステップＳ５４、Ｓ５８）は、必須の動作ではない。また、ログ機能のオンオフの制御も必須ではない。
【００９５】
また、本変形例では、値が“１”である禁止フラグに対応する移動体情報を記憶部１０３ａに記憶しない構成としたが、この構成に限定されない。取得部１２４ａは、値が“１”である禁止フラグに対応する移動体情報も記憶部１０３ａに記憶してもよい。この場合、出力部１２５は、値が“０”である禁止フラグに対応する移動体情報の送信を行い、値が“１”である禁止フラグに対応する移動体情報の送信は行わない。
【００９６】
また、本変形例において、通信用装置５０は、管理サーバに移動体情報を送信する代わりに、ブロックチェーンを用いて、各情報端末２０に移動体情報を送信してもよい。
【００９７】
なお、本変形例は、下記の各変形例に対しても適用可能である。
【００９８】
（５−２）変形例２
上記実施形態では、出発地点と第１半径とで定まる第１領域及び到着地点と第２半径とで定まる第２領域を、判定条件として設定する構成としたが、この構成に限定されない。
【００９９】
条件設定部１２２は、第１領域及び第２領域を、市町村単位で設定してもよい。または、条件設定部１２２は、第１領域及び第２領域を、緯度及び経度を用いて設定してもよい。または、条件設定部１２２は、第１領域及び第２領域を、マップコードのゾーン単位、又はブロック単位で設定してもよい。
【０１００】
車両４の位置を特定するためには至らない住宅、及び店舗の数又は範囲を、第１領域及び第２領域として車両４の利用者が指定してもよい。
【０１０１】
判定条件として設定する領域に、経路の途中で止まる地点（中継地点）と第３半径とで定まる領域を含めてもよい。
【０１０２】
また、判定条件に含まれる情報はエリアに関する情報である必要はない。例えば、判定条件は、禁止フラグの値を“１”とする時間（期間）又は時刻を含んでもよい。この場合、管理装置１０は、出発時刻及び到着予定時刻と、禁止フラグの値を“１”とする時間（例えば、３０分間）とを受け付ける。管理装置１０の切替部１２３は、出発時刻から３０分の間、及び到着予定時刻の３０分前から到着予定時刻までの間、禁止フラグの値を“１”とする。
【０１０３】
また、禁止フラグの値を“１”とする時間（期間）が設定された場合、切替部１２３は、設定された期間に応じて、禁止フラグの値を“１”とするか否かを判定、つまり移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する。例えば、禁止フラグの値を“１”とする時間（期間）として、２０：００〜翌０８：００が設定され、車両４が２０：００〜翌０８：００で利用されている場合には、禁止フラグの値を“１”とする。車両４が営業車と私用車とを兼ねている場合には、営業車として利用されている間の移動体情報を送信し、営業時間外（２０：００〜翌０８：００）では、移動体情報を送信しない。これにより、車両４をプライベートで利用する場合には、移動体情報は送信されないので、車両４の利用者のプライバシーは保護される。
【０１０４】
判定条件は、禁止フラグの値を“１”とする道路情報を含んでもよい。ここで、道路情報は、国道、県道及び市道といった道路の種別を表す情報である。例えば、切替部１２３は、カーナビゲーションシステムが記憶する地図情報と車両４が移動している位置とから、移動に利用している道路の種別（国道、県道及び市道等）を特定する。切替部１２３は、特定した道路の種別に応じて、禁止フラグの値を“１”とするか否かを判定、つまり移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する。
【０１０５】
また、判定条件は、禁止フラグの値を“１”とする走行情報を含んでもよい。ここで、走行情報は、標識、制限速度、車両４の走行状態等の情報である。例えば、車両４が、走行状態として短時間に走行及び停止を繰り返している場合には、切替部１２３は、車両４が渋滞に巻き込まれていると判断し、禁止フラグの値を“１”とする。
【０１０６】
または、判定条件は、車両４の運転者に関する情報であってもよい。この場合、切替部１２３は、運転者に応じて、禁止フラグの値を“１”とするか否かを判定、つまり移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを判定する。
【０１０７】
判定条件は、領域（第１領域、第２領域）、時間（期間）、時刻、運転者に関する情報、道路情報及び走行情報のうち、少なくとも２つの情報を組み合わせてもよい。
【０１０８】
また、機能設定部１２１は、車両４の運転者に応じて、切替部１２３の機能の有効及び無効のいずれかを設定してもよい。
【０１０９】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、管理装置１０は、値が“１”である禁止フラグに対応する移動体情報の送信は行わない構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１０】
管理装置１０は、禁止フラグの値に関係なく、移動体情報を各情報端末２０に送信してもよい。この場合、移動体情報を送信する際には、当該移動体情報に対応する禁止フラグも当該移動体情報に含めて送信する。情報端末２０では、禁止フラグに基づいて、対応する移動体情報の閲覧を制御する。具体的には、情報端末２０は、値が“０”である禁止フラグに対応する移動体情報のみを、閲覧可能とする。または、情報端末２０は、値が“１”である禁止フラグに対応する移動体情報を、削除してもよい。
【０１１１】
または、管理装置１０は、禁止フラグの値が“１”である場合には、対応する移動体情報に含まれるデータのうち、切替部１２３による判定に用いるデータについては送信せず、他のデータについては各情報端末２０に送信してもよい。例えば、管理装置１０は、禁止フラグの値が“１”である場合には、対応する移動体情報に含まれるデータのうち、車両４の位置を特定することができるデータについては送信せず、車両４の位置を特定することができないデータを各情報端末２０に送信してもよい。つまり、禁止フラグの値が“１”である場合には、切替部１２３による判定に用いるデータ、例えば車両４の位置を特定することができるデータは秘匿にされる。ここで、車両４の位置を特定することができるデータは、例えば経度値、緯度値、加速度及び角速度である。車両４の位置を特定することができないデータは、例えば、車両４の故障に係る故障コード、車両４のキーの状態（ＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるか）等である。
【０１１２】
または、管理装置１０は、禁止フラグの値が“１”である場合には、対応する移動体情報を送信する代わりにダミーデータを送信してもよい。
【０１１３】
（５−４）変形例４
上記実施形態において、閲覧可能な状態である移動体情報に対して対価を発生させてもよい。例えば、対価は、お金であってもよいし、商品券、サービス券、商品等と交換可能なポイント、仮想通貨等であってもよい。また、対価は、当該対価の対象となる移動体情報の質、量、送信の頻度に応じて決定されてもよい。
【０１１４】
また、対価の管理は、ブロックチェーンを利用して、複数の装置（情報端末２０）で行ってもよい。
【０１１５】
（５−５）変形例５
上記実施形態では、管理装置１０は、車両４から取得するデータとして、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれの加速度及び角速度、車両４の速度及びエンジンの回転数を取得する構成としたが、この構成に限定されない。管理装置１０は、車両４から取得するデータとして、エンジンオイルの温度、エンジン冷却水の温度、燃費、故障コード、スロットルポジション、コントロールモジュールの電圧値等を取得してもよい。これら取得されたデータは、移動体情報に含められる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、車両４を移動体の一例としたが、移動体は車両４に限らない。移動体は、船舶、航空機等であってもよい。
【０１１７】
（その他の変形例）
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、管理システム１（管理装置１０）と同様の機能は、管理方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る管理システム１の管理方法は、移動体の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する。管理方法は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した管理システム１の管理方法として実行させるためのプログラムである。
【０１１８】
本開示における管理システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における管理システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１１９】
また、管理システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは管理システム１に必須の構成ではなく、管理システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理システム１の少なくとも一部の機能、例えば、管理装置１０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１２０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の管理システム（１）は、移動体（車両４）の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する。管理システム（１）は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える切替部（１２３）を備える。
【０１２１】
この構成によると、移動体情報を閲覧可能な状態で保持している場合には、その移動体情報を閲覧することができる。一方、移動体情報を閲覧可能な状態で保持してない場合には、その移動体情報を閲覧することができない。これにより、移動体の利用者のプライバシーを保護することができる。
【０１２２】
第２の態様の管理システム（１）は、第１の態様において、移動体の移動中に得られた移動体情報を、移動中に外部の装置（例えば、情報端末２０）に送信する通信部（車両外通信部１１１）を、更に備える。
【０１２３】
この構成によると、リアルタイムに移動体情報を送信することができる。
【０１２４】
第３の態様の管理システム（１）は、第１の態様において、移動体が移動を終えた後に、移動体が移動している間に得られた移動体情報を外部の装置（例えば、情報端末２０）に送信する送信部（出力部１２５）を、更に備える。
【０１２５】
この構成によると、移動体が移動している間に得られた移動体情報を、移動後にまとめて送信することができる。
【０１２６】
第４の態様の管理システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、切替部（１２３）は、判定条件を用いた判定結果に応じて移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを表すフラグ（禁止フラグ）の内容を設定することで、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替える。
【０１２７】
この構成によると、フラグを利用することで、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切り替えを容易に行うことができる。
【０１２８】
第５の態様の管理システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、判定条件は、少なくとも移動体の位置に関する条件を含む。
【０１２９】
この構成によると、移動体の位置を基に、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切り替えを判定することができる。
【０１３０】
第６の態様の管理システム（１）は、第１〜第５のいずれかの態様において、判定条件を設定する条件設定部（１２２）を、更に備える。
【０１３１】
この構成によると、判定条件を設定することができる。そのため、例えば、移動体の移動ルートに応じて判定条件を設定することができる。
【０１３２】
第７の態様の管理システム（１）は、第１〜第６のいずれかの態様において、切替部（１２３）の機能に対して、有効及び無効のいずれかを設定する機能設定部（１２１）を、更に備える。
【０１３３】
この構成によると、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切り替えの判定の要否を設定することができる。そのため、例えば、移動体の利用状況に応じて、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切り替えの要否の設定を行うことができる。
【０１３４】
第８の態様の管理システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、切替部（１２３）は、判定条件を用いて移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの判定を行う。切替部（１２３）は、判定結果に応じて移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを切り替える。移動体情報を閲覧可能な状態で保持しない場合には、判定に用いるデータが秘匿される。
【０１３５】
この構成によると、判定に用いるデータが秘匿にされるので、判定に用いるデータが第三者に知られる可能性を低くすることができる。
【０１３６】
第９の態様の管理システム（１）では、第８の態様において、秘匿の対象となるデータは、少なくとも移動体の位置を特定可能なデータを含む。
【０１３７】
この構成によると、移動体情報を閲覧可能な状態で保持しないと判定された期間では移動体の位置を特定可能なデータが秘匿にされるので、当該期間における第三者に移動体の位置を特定される可能性を低くすることができる。
【０１３８】
第１０の態様の管理システム（１）では、第１〜第９のいずれかの態様において、閲覧可能な状態である前記移動体情報に対して対価が発生する。
【０１３９】
この構成によると、移動体情報を利用する側は移動体情報を提供する側に対価を与えることで移動体情報を利用できる。逆に、移動体情報を提供する側は移動体情報を提供することで移動体情報を利用する側から対価を受け取る。これにより、移動体情報を利用する側と移動体情報を提供する側とで良好な関係を保つことができる。
【０１４０】
第１１の態様の管理方法は、移動体（車両４）の位置及び属性のうち少なくとも一方に関する移動体情報を管理する管理システムで用いられる。管理方法は、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かを、移動体が存在する環境に基づいた判定条件に基づいて切り替える。
【０１４１】
この管理方法によると、移動体の利用者のプライバシーを保護することができる。
【０１４２】
第１２の態様のプログラムは、第１１の態様の管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１４３】
このプログラムによると、移動体の利用者のプライバシーを保護することができる。
【０１４４】
第１３の態様の移動体（車両４）は、第１〜第１０のいずれかの態様の管理システム（１）と、本体部（４００）とを備える。
【０１４５】
この構成によると、移動体の利用者のプライバシーを保護することができる。
【０１４６】
第１４の態様の管理システム（１）では、第２の態様において、通信部（車両外通信部１１１）は、移動体に設けられ、かつ移動体の外部と通信するテレマティクスコントロールユニット（１０１）に含まれる。
【０１４７】
この構成によると、移動中に移動体情報を送信することができる。
【０１４８】
第１５の態様の管理システム（１）では、第５の態様において、移動体の位置に関する条件には、移動体に設けられ、かつ移動体の外部と通信するテレマティクスコントロールユニット（１０１）が取得した移動体の位置に係る情報を含む。
【０１４９】
この構成によると、テレマティクスコントロールユニット（１０１）を利用して、移動体情報を閲覧可能な状態で保持するか否かの切替を判定することができる。
【０１５０】
第１６の態様の管理システム（１）では、第１０の態様において、対価は、移動体情報の質、量、送信の頻度に応じて決定されてもよい。
【０１５１】
この構成によると、移動体情報を利用する側と移動体情報を提供する側とでより良好な関係を保つことができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１    管理システム
４    車両（移動体）
１０，１０ａ    管理装置
２０，２１，２２，２３    情報端末
１１１    車両外通信部（通信部）
１２１    機能設定部
１２２    条件設定部
１２３    切替部
１２５    出力部（送信部）
４００    本体部
【図１】
2020067763.tif 000005
【図２】
2020067763.tif 000006
【図３】
2020067763.tif 000007
【図４】
2020067763.tif 000008
【図５】
2020067763.tif 000009
【図６】
2020067763.tif 000010