(57)【要約】【課題】耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れたポリエステル系複合繊維を提供することにある。【解決手段】ポリエステル樹脂であるＡ成分と、熱可塑性樹脂であるＢ成分とで構成された複合繊維であって、以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、ポリエステル系複合繊維。  （１）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）のジカルボン酸成分において、全ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸であって、全ジカルボン酸成分の０〜５０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ｉ）で構成されており、ジオール成分がシクロヘキサンジメタノールであるポリエステル樹脂である  （２）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）に酸化防止剤が含有している  （３）前記ポリエステル系複合繊維の繊維断面において、Ｂ成分が芯となり、Ａ成分がＢ成分の全周を被覆している【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂であるＡ成分と、熱可塑性樹脂であるＢ成分とで構成された複合繊維であって、以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、ポリエステル系複合繊維。
（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）のジカルボン酸成分において、全ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸であって、全ジカルボン酸成分の０〜５０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ｉ）で構成されており、ジオール成分がシクロヘキサンジメタノールであるポリエステル樹脂である
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）に酸化防止剤が含有している
（３）前記ポリエステル系複合繊維の繊維断面において、Ｂ成分が芯となり、Ａ成分がＢ成分の全周を被覆している
【請求項２】
前記ジカルボン酸成分（Ｉ）がイソフタル酸であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項３】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の酸化防止剤であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項４】
ポリエステル系複合繊維において、Ａ成分中の酸化防止剤の含有率がＡ成分の樹脂の質量に対して０．０１〜１．０質量％であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項５】
前記Ａ成分と前記Ｂ成分の複合比率（質量比）がＡ：Ｂ＝５０：５０〜２０：８０であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項７】
前記ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．３〜３００ｄｔｅｘであることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリエステル系複合繊維を用いて構成された布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐アルカリ性及び耐光性を有するポリエステル系複合繊維に関する。更に詳しくは、特定の共重合成分を含有した、耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れるポリエステル系複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維、とくにポリエチレンテレフタレート繊維は高結晶性でありかつ高融点を有するため、強度、伸度等の機械的物性はもとより、耐熱性、耐薬品性等に優れた性能を示し、産業資材、衣料品分野に広く利用されている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート繊維はアルカリ水溶液中では加水分解を生じ、結果として繊維表面の浸蝕が生じることが知られている。このようなアルカリ水溶液中での加水分解の欠点を改良すべく、多くの改良、改質法が提案されている。その代表的な方法として特許文献１では、テレフタル酸を主たる酸成分とし、シクロヘキサンジメタノールを主たるジオール成分とするポリエステル繊維であって、該ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分の０〜４０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ａ）で置き換えられており、また該ポリエステルを構成するジオール成分の０〜３０モル％がシクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分（Ｂ）で置き換えられており、かつジカルボン酸成分（Ａ）及びジオール成分（Ｂ）の合計量が全ジカルボン酸成分の５〜４０モル％の範囲である改質ポリエステル繊維が挙げられている。しかし、特許文献１で得られる繊維は、アルカリ水溶液に対する耐性は十分であるが、アルカリ処理後における強度低下は検討されていなかった。さらには、繊維に対する耐光性は検討しておらず、得られた繊維の紫外線照射によって黄変が生じる課題や、処理後における強度低下の課題があった。そのため、食品関係のユニフォーム等の用途分野では工業洗濯での耐久性が要求されており、その要求に対して、アルカリ溶液環境下における強度保持と紫外線照射下における強度保持を両立させることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記のような現状に鑑み、耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れたポリエステル系複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリエステル系複合繊維であって、繊維表面を酸化防止剤を含むポリエステルで被覆し、該ポリエステルのジカルボン酸成分の主成分をテレフタル酸成分とし、ジオール成分をシクロヘキサンジメタノールとすることで、耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れるポリエステル系複合繊維が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明のポリエステル系複合繊維は、以下の構成からなる。
ポリエステル樹脂であるＡ成分と、熱可塑性樹脂であるＢ成分とで構成された複合繊維であって、以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、ポリエステル系複合繊維である。
（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）のジカルボン酸成分において、全ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸であって、全ジカルボン酸成分の０〜５０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ｉ）で構成されており、ジオール成分がシクロヘキサンジメタノールであるポリエステル樹脂である
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）に酸化防止剤が含有している
（３）前記ポリエステル系複合繊維の繊維断面において、Ｂ成分が芯となり、Ａ成分がＢ成分の全周を被覆している
【０００７】
また、前記ジカルボン酸成分（Ｉ）はイソフタル酸であることが好ましい。
【０００８】
また、前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の酸化防止剤であることが好ましい。
【０００９】
また、ポリエステル系複合繊維において、Ａ成分中の酸化防止剤の含有率がＡ成分の樹脂の質量に対して０．０１〜１．０質量％であることが好ましい。
【００１０】
また、前記Ａ成分と前記Ｂ成分の複合比率（質量比）がＡ：Ｂ＝５０：５０〜２０：８０であることが好ましい。
【００１１】
また、前記熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１２】
また、前記ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．３〜３００ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明のポリエステル系複合繊維を用いて構成された布帛である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れたポリエステル系複合繊維を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のポリエステル系複合繊維は、ポリエステル樹脂であるＡ成分と、熱可塑性樹脂であるＢ成分とで構成された複合繊維であって、以下の（１）〜（３）を満たすことで、耐黄変性を有し、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れたポリエステル系複合繊維を得ることができる。
（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）のジカルボン酸成分において、全ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸であって、全ジカルボン酸成分の０〜５０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ｉ）で構成されており、ジオール成分がシクロヘキサンジメタノールであるポリエステル樹脂である
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ成分）に酸化防止剤が含有している
（３）前記ポリエステル系複合繊維の繊維断面において、Ｂ成分が芯となり、Ａ成分がＢ成分の全周を被覆している
【００１６】
本発明におけるポリエステル系繊維は、繊維の強度および耐光性の観点から、熱可塑性樹脂であるＢ成分が芯となる複合繊維であることが必要である。
【００１７】
（Ａ成分）
本発明によれば、ポリエステル系複合繊維のＡ成分に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分において、全ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸であって、全ジカルボン酸成分の０〜５０モル％がテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（Ｉ）で構成されており、ジオール成分がシクロヘキサンジメタノールであるポリエステル樹脂であることが重要である。
【００１８】
本発明における「テレフタル酸以外のジカルボン酸（Ｉ）」とは、とくに限定されないが、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４’，４”−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；デカリンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。かかるジカルボン酸は１種のみならず、２種以上を用いてもよい。
【００１９】
中でも、ジカルボン酸（Ｉ）としてイソフタル酸を用いる場合は、共重合量を高くして融点を下げても、十分な結晶性を保持し、一方でガラス転移温度の低下も最小限に保つことができるため、紡糸安定性を向上させることができ、さらにコストも安いので、ジカルボン酸（Ｉ）としてイソフタル酸を用いるのが好適である。
【００２０】
上述のジカルボン酸（Ｉ）の共重合量はポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分に対して０〜５０モル％の範囲であり、とくに好ましくは５〜４５モル％の範囲である。該共重合量が５０モル％を越えると、ポリエステルの融点、結晶性が低下し、複合繊維として耐アルカリ性が低下する可能性がある。
【００２１】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ成分）のジオール成分は、シクロヘキサンジメタノールであることが重要である。前記シクロヘキサンジメタノールには、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの３種の位置異性体があるが、これらのうちの１種類を用いても、２種類以上の混合物を用いてもよい。位置異性体についてはとくに限定されるものではないが、とくに１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。さらに各位置異性体にもシス、トランスの立体異性体が存在するが、そのいずれか一方を用いても、あるいはその混合物を用いてもよい。
【００２２】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ成分）は、本発明の目的を損なわない範囲で第３成分を共重合させることができる。かかる第３成分として、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシアクリル酸等のヒドロキシカルボン酸；又はこれらのエステル形成性誘導体から誘導されたヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトン等の脂肪族ラクトンなどを挙げることができる。これらの第３成分は１種のみならず、２種以上を使用することができる。
【００２３】
さらに、本発明のポリエステル樹脂（Ａ成分）には、ポリエステル分子鎖が実質的に線状である範囲内でトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸等の多価カルボン酸；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが含有されていてもよい。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂（Ａ成分）に用いるポリエステルは、原料成分であるシクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸及びジカルボン酸成分（Ｉ）を用い、エステル化又はエステル交換反応を行い、それらの低重合体を調整した後、テトラアルコキシチタン、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の縮重合触媒を用いて減圧下２３０〜３００℃で重縮合反応を行って所望の粘度に調整する。また、上記のように液相で重合を行った後、固相重合によってさらに重合度を高めて固有粘度を高くしてもよい。
【００２５】
また、本発明のポリエステル樹脂（Ａ成分）には、複合繊維の耐黄変性を向上させる観点から、酸化防止剤を含有していることが重要である。酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００２６】
一般にポリエステル樹脂は、重縮合反応や溶融紡糸条件下のような高温条件下や紫外線照射環境下で酸化されやすく、重合度低下や繊維の着色といった不都合を生じるおそれがあるため、色調及び機械的性能の良好な繊維を得るために酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤はその作用機構から連鎖開始阻害剤、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤等に分類できるが、効果の点でラジカル連鎖禁止剤に分類される酸化防止剤が優れており、なかでもヒンダードフェノール系酸化防止剤が適している。かかるヒンダードフェノール系酸化防止剤とはそのフェノール性水酸基を有する炭素原子に隣接する２個の炭素原子の両方又は一方に立体障害性置換基を有するフェノール系化合物であり、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（ＢＡＳＦ社製）として市販されているものが使用できる。
【００２７】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は１種だけを使用しても、また２種以上を併用してもよい。さらに他の酸化防止剤と併用してもよく、特にトリフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤、ジラウリルジチオプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤などの過酸化物分解剤に分類される酸化防止剤を併用した場合には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤との相乗効果により、より高い酸化防止効果が得られることがあり、耐黄変性及び紫外線照射下での強度保持に優れた複合繊維を得ることができる。そのため、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系酸化防止剤及び／又は硫黄系酸化防止剤を併用することが特に好ましい。
【００２８】
これらの酸化防止剤の配合量は、特に制限はないが、酸化防止剤の効果発現及び紡糸性の観点からＡ成分の樹脂の質量に対して０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲である。
【００２９】
（Ｂ成分）
次に本発明のポリエステル系複合繊維のＢ成分に用いる熱可塑性樹脂としては、複合繊維の強度の観点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ｂ成分）に用いるポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４′−ジフェニルカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなど）やジオール（例えば、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下の割合で含んでいてもよい。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｂ成分）に用いるポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミド及びその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ｂ成分）に用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが好ましく、これらのポリオレフィン系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００３３】
（複合繊維の製造方法）
本発明のポリエステル系複合繊維は、Ａ成分及びＢ成分の組み合わせさえ決定すれば、複合繊維の製造方法については従来公知の複合紡糸装置を用いて繊維化することが可能である。低速、中速で溶融紡糸した後に延伸する方法、高速による直接紡糸延神方法、紡糸後に延伸と仮撚を同時に又は続いて行う方法などの任意の製糸方法で製造することができる。
【００３４】
本発明のポリエステル系複合繊維は用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、０．３〜３００ｄｔｅｘ（好ましくは０．３〜２００ｄｔｅｘ）の範囲とすることができ、細繊度化する場合、０．３〜１０ｄｔｅｘ、好ましくは０．３〜５ｄｔｅｘもの細繊度繊維にすることが可能である。
【００３５】
本発明のポリエステル系複合繊維において、Ａ成分とＢ成分の複合比率は、Ａ：Ｂが５０：５０〜２０：８０（質量比）であることが好ましく、さらに好ましくは５０：５０〜２５：７５（質量比）であり、繊維形状に応じて、両者の割合を調節するとよい。この範囲外であると、複合比率がアンバランスになるためノズル吐出後の放出糸が屈曲するなどの問題が生じ、紡糸性が不良になる場合がある。
【００３６】
本発明のポリエステル系複合繊維の断面において、耐アルカリ性、耐黄変性に優れる複合繊維を得るために、Ｂ成分の全体をＡ成分で覆う必要がある。繊維表面にＢ成分である熱可塑性樹脂が露出していると、アルカリ水溶液によって加水分解を生じ、結果として複合繊維の強度低下の原因になる。なお、Ｂ成分の全体をＡ成分で覆っていれば、本発明の複合形態に特に限定はなく、同芯型、偏芯型、多芯型であってもよい。また、Ｂ成分の繊維断面形状は、円形断面形状であってもよく、三角形、偏平、多葉型などの異形断面形状であってもよい。さらにＢ成分の内部に中空部を設けることも可能であり、一孔中空、二孔中空以上の多孔中空等の中空形状など、各種の断面形状としても何ら差し支えない。これらのうち、複合繊維は、Ｂ成分が芯成分、Ａ成分が鞘成分である、同芯型円形断面形状の芯鞘型複合構造であることが好ましい。
【００３７】
本発明のポリエステル系複合繊維は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤など）、微粒子、着色剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、消臭剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、繊維中に含まれていてもよく、繊維集合体表面に担持されていてもよい。
【００３８】
以上のようにして得られる本発明の複合繊維は、各種繊維集合体（繊維構造物）として用いることができる。ここで繊維集合体とは、各種織編物、不織布などの布帛などが挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステル系複合繊維は、モノフィラメント等の長繊維、ステープル等の短繊維として利用することができ、このような繊維から、糸を含む各種繊維集合体（繊維構造物）を形成することができる。ここで繊維集合体としては、マルチフィラメント糸、紡績糸、及び本発明の繊維と天然繊維、半合成繊維、他の合成繊維との混繊糸や混紡糸、合撚糸などの糸類；各種織編物、不織布などの布帛；合成紙；樹脂成型物などが挙げられる。これらの繊維及び繊維集合体には、必要に応じて、仮撚捲縮加工、交絡処理等の任意の処理を施してあってもよい。更に本発明の繊維製品は、それらの繊維や糸からなる編織物、不織布、最終的な衣類、タオル等の繊維製品等のいずれでもよい。
【００４０】
なお、前記ポリエステル系複合繊維からなる布帛は、本発明の複合繊維単独で形成されていてもよいが、本発明の複合繊維を一部に使用してなる織編物や不織布、例えば、天然繊維、化学繊維、合成繊維など他の繊維との交綴織布、あるいは混紡糸、混織糸として用いた織編物、混綿不織布などであってもよい。例えば、他の繊維と組み合わせて用いる場合、織編物や不織布に占める本発明の複合繊維の割合は、例えば、１４質量％以上であってもよく、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは１８質量％以上、さらに好ましくは２３質量％以上である。また、混紡糸、混織糸として用いる場合、その糸における本発明の複合繊維の割合は、例えば、１４〜９５質量％であってもよく、好ましくは２０〜９５質量％、より好ましくは３０〜９５質量％、さらに好ましくは４０〜９５質量％である。
【００４１】
このようにして得られた布帛は各種、産業資材、衣料品用途に用いることができる。とくに、製造工程中、あるいは実用時にアルカリにさらされる用途においては、特に有用である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお、実施例中の各物性値は下記の方法により測定した。
【００４３】
（紡糸性）
以下の基準に従って紡糸性評価を行った。
◎：２４時間の連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が何ら発生しなかった。
○：２４時間の連続紡糸を行い、紡糸時の断糸回数が１回以上３回未満の範囲で発生した。
×：２４時間の連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が３回以上発生した。
【００４４】
（ポリエステル系複合繊維の繊度、強度、伸度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠して求めた。
【００４５】
（耐アルカリ性）
ポリエステル系複合繊維をそれぞれ３ｇ秤量し、９８℃で４０分間、ＮａＯＨ４０％水溶液中で処理した後の重量を測定し、アルカリ処理時の減量率を求め、耐アルカリ加水分解性の指標とした。アルカリ処理時の減量率が大きいほど、耐アルカリ加水分解性に劣る。
アルカリ処理減量率（％）＝（アルカリ減量前の重量−アルカリ減量後の重量）／減量前の重量×１００
また、上記と同じ処理を実施した繊維の処理前後の強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）をＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠して測定し、下記式により保持率を求めた。
強度保持率（％）＝アルカリ減量処理後の強度／処理前の強度×１００
【００４６】
（耐黄変性）
得られたポリエステル系複合繊維から、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製した後、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して、フェードメーター６０時間照射による変退色をグレースケールにて判定した。
【００４７】
（耐光性）
耐黄変性と同じ処理を実施した繊維の処理前後の強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）をＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠して測定し、下記式により保持率を求めた。
強度保持率（％）＝フェードメーター６０時間照射処理後の強度／処理前の強度×１００
【００４８】
（実施例１）
イソフタル酸４０モル％及びテレフタル酸６０モル％からなるジカルボン酸原料と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス＝３２／６８）とから、ジオール原料：ジカルボン酸原料のモル比が１．２：１になるように調整してスラリーを形成し、このスラリーを加圧下（絶対圧２．５ｋｇ／ｃｍ２）、温度２５０℃でエステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行い、低重合体を製造した。次に触媒として、３５０ｐｐｍのテトライソプロピルチタネートを加えて、絶対圧１トールの減圧下に２８０℃で１．５時間溶融重縮合を行い、固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。このポリエステルに対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤の混合物を０．０５質量％混合しノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．８ｍｍ、長さ３．２ｍｍの円柱状チップを作製した。
【００４９】
上記のポリエステルチップを１８０℃真空下で結晶化処理を行い、鞘成分（Ａ成分）とし、芯成分に平均粒子径０．４μｍの酸化チタン０．５質量％を含有したポリエチレンテレフタレート（Ｂ成分）の複合比率（質量比率）が２５：７５の条件で、孔数２４個の口金を用いて紡糸温度２９０℃、単孔吐出量＝１．２２ｇ／分で紡出し、温度２５℃、湿度６０％の冷却風を０．４ｍ／秒の速度で紡出糸条に吹付け糸条を６０℃以下にした後、紡糸口金下方１．２ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、入口ガイド系８ｍｍ、出口ガイド系１０ｍｍ、内径３０ｍｍφチューブヒーター（内温１８５℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出てきた糸条にオイリングノズルで給油し２個の引き取りローラーを介して４０００ｍ／分の速度で捲取り、８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を得た。このポリエステル系複合繊維は長時間の繊維化においても工程通過性に問題はなかった。この複合繊維を用い、筒編地を作製した。この筒編地を用いて耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例２〜８）
芯／鞘の質量比、酸化防止剤の添加量、Ａ成分のイソフタル酸量、Ｂ成分のポリマーを変更し、表１に示す割合で実施例１と同様の手法で紡糸して８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を得た。このポリエステル系複合繊維は長時間の繊維化においても工程通過性に問題はなかった。また、該複合繊維を用いて筒編地を作製し、耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例９）
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（シス／トランス＝５５／４５）３０モル％及びテレフタル酸７０モル％からなるジカルボン酸原料と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス＝３２／６８）とから、ジオール原料：ジカルボン酸原料のモル比が１．２：１になるように調整してスラリーを形成し、このスラリーを加圧下（絶対圧２．５ｋｇ／ｃｍ２）、温度２５０℃でエステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行い、低重合体を製造した。次に触媒として、３５０ｐｐｍのテトライソプロピルチタネートを加えて、絶対圧１トールの減圧下に２８０℃で１．５時間溶融重縮合を行い、固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。このポリエステルに対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤の混合物を０．０５質量％混合しノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．８ｍｍ、長さ３．２ｍｍの円柱状チップを作製した。
【００５２】
上記のポリエステルチップを１８０℃真空下で結晶化処理を行い、鞘成分（Ａ成分）とし、芯成分に平均粒子径０．４μｍの酸化チタン０．５質量％を含有したポリエチレンテレフタレート（Ｂ成分）の複合比率（質量比率）が２５：７５の条件で、孔数２４個の口金を用いて紡糸温度２９０℃、単孔吐出量＝１．２２ｇ／分で紡出し、温度２５℃、湿度６０％の冷却風を０．４ｍ／秒の速度で紡出糸条に吹付け糸条を６０℃以下にした後、紡糸口金下方１．２ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、入口ガイド系８ｍｍ、出口ガイド系１０ｍｍ、内径３０ｍｍφチューブヒーター（内温１８５℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出てきた糸条にオイリングノズルで給油し２個の引き取りローラーを介して４０００ｍ／分の速度で捲取り、８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を得た。このポリエステル系複合繊維は長時間の繊維化においても工程通過性に問題はなかった。この複合繊維を用い、筒編地を作製した。この筒編地を用いて耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例１）
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（シス／トランス＝５５／４５）３０モル％及びテレフタル酸７０モル％からなるジカルボン酸原料と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス＝３２／６８）とから、ジオール原料：ジカルボン酸原料のモル比が１．２：１になるように調整してスラリーを形成し、このスラリーを加圧下（絶対圧２．５ｋｇ／ｃｍ２）、温度２５０℃でエステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行い、低重合体を製造した。次に触媒として、３５０ｐｐｍのテトライソプロピルチタネートを加えて、絶対圧１トールの減圧下に２８０℃で１．５時間溶融重縮合を行い、固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。酸化防止剤を含めずに、このポリエステルをノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．８ｍｍ、長さ３．２ｍｍの円柱状チップを作製した。
【００５４】
上記のポリエステルチップを１８０℃真空下で結晶化処理を行い、口径０．２５ｍｍの円形紡糸孔を３６個穿設した紡糸口金を使用して紡糸速度１０００ｍ／分にて２７５℃で紡糸して未延伸糸を得た。これを、延伸速度１０００ｍ／分にて７５℃の加熱ローラと１５０℃のプレートヒータを使用して延伸熱処理を行い、８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの繊維の延伸糸を得た。この繊維を用い、筒編地を作製した。この筒編地を用いて、耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例２）
Ａ成分のジカルボン酸成分をイソフタル酸に変更し、Ａ成分のイソフタル酸量、酸化防止剤の添加量を表１に示す割合に変更し、比較例１と同様の手法で紡糸して８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの繊維を得た。また、該繊維を用いて筒編地を作製し、耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例３〜６及び８）
芯／鞘の質量比、酸化防止剤の添加量、Ａ成分のジカルボン酸成分及びジオール成分を表１に示す割合に変更し、実施例１と同様の手法で紡糸して８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を得た。また、該複合繊維を用いて筒編地を作製し、耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例７）
テレフタル酸及びイソフタル酸のモル比を表１に示すように変更し、１，４−シクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに変えた以外は、実施例１と同様の手法で紡糸して８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントの繊維を得た。また、該繊維を用いて筒編地を作製し、耐アルカリ性、耐光性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
ここで、表１中のＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、Ｎｙ６はナイロン６、ＰＰはポリプロピレンを意味する。
【００６０】
表１に示すように、実施例１〜９の繊維は、耐黄変性を有するとともに、アルカリ溶液環境下及び、紫外線照射下における強度保持に優れていた。
また、比較例１では、繊維中に酸化防止剤が添加されておらず、また、複合繊維でないため、耐黄変性及び紫外線照射下における強度保持が不十分であった。比較例２では、複合繊維でないため、耐黄変性及び紫外線照射下における強度保持が不十分であった。比較例３では、実施例１及び４に対し、鞘成分に酸化防止剤が添加されていないため、耐黄変性及び紫外線照射下における強度保持に劣っていた。比較例４では、実施例２に対し、鞘成分に酸化防止剤が添加されていないため、耐黄変性及び紫外線照射下における強度保持に劣っていた。比較例５では、実施例３に対し、鞘成分に酸化防止剤が添加されていないため、耐黄変性及び紫外線照射下における強度保持に劣っていた。比較例６では、鞘成分ポリエステル樹脂のジオール成分にエチレングリコールが含まれているため、アルカリ溶液環境下における強度保持が不十分であった。比較例７の繊維には、ポリエステル樹脂のジオール成分がエチレングリコールのみであるため、アルカリ溶液環境下における強度保持が不十分であった。比較例８では、イソフタル酸の共重合量が５０モル％を超えているため、アルカリ溶液環境下における強度保持が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の複合繊維は、耐アルカリ性、耐光性を要求される場面におけるあらゆる用途の繊維製品として利用可能であり、例えば具体的な例として、食品用ユニフォーム、医療用ユニフォーム、手術衣、病衣、白衣、作業服、エプロン、帽子、手袋などの衣類；フトン、フトンカバー、マクラカバー、ベッド、ベッドカバー、シーツ、バスマット、タオル、フェイスタオル、ボディタオル、キャビネットタオル、テーブルクロス、スリッパなどの生活用品；テーブルふきん、モップ用糸、ローリングワイパーなどの清掃用品；カーテン、シャワーカーテン、ネット、ドアノブカバー、カーペット、食品用容器などの種々のリビング資材、エアコンフィルターや空気清浄器及び浄水フィルター等のフィルター用素材；加湿器の蒸散板、壁紙などの産業資材に使用することができる。
【００６２】
以上のとおり、本発明の好適な実施態様を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更及び修正は、特許請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。