(57)【要約】【課題】発明の基礎となるユーザのひらめきに対して、専門家である弁理士のコメントを表示するプログラム等を提供すること。【解決手段】プログラムは携帯通信機に、ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、表示部に前記コメントを表示する処理を実行させる。【選択図】図１６
2020067710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、
表示部に前記コメントを表示する
処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
過去の複数のひらめきに基づく発明概要の表示要求を受け付け、
表示要求を受け付けた場合に日時情報とともに時系列で複数の発明概要画像を表示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
表示した前記発明概要画像に関連付けて前記コメントを表示する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
複数の弁理士及び各弁理士のプロフィールを表示し、
弁理士の選択を受け付け、
受け付けた弁理士宛に前記発明概要画像を送信する
請求項１から請求項３に何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
発明の技術分野の選択を受け付け、
受け付けた技術分野に対応する複数の弁理士を表示する
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
特許出願に向けた弁理士とのミーティング設定を受け付け、
ミーティング設定の結果を表示する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
通常の特許出願と、仮出願との何れかを選択する画面を表示し、
前記仮出願が選択されたことを示す情報を送信する
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記仮出願が選択された場合、一定期間経過後に本出願に関する警告を通知する
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記仮出願が選択された場合、仮出願に伴う注意事項及び仮出願に伴う決済に関する情報を表示する
請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記発明概要画像に含まれる文言、入力部から受け付けた文言、又は、他のファイルに含まれる文言に基づく特許検索結果を表示する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを表示し、
第１リンク又は第２リンクの何れかを受け付ける
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記撮像部を用いて撮影した登録を希望する商標の商標画像、又は、意匠の意匠画像を送信し、
前記商標又は意匠に対する弁理士のコメントを取得し、
表示部に前記コメントを表示する
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１リンクをトリガに継続する第１処理をユーザの登録処理を条件に実行し、かつ、前記第２リンクをトリガに継続する第２処理は前記登録処理の有無にかかわらず実行する
請求項１１又は請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を取得し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記ユーザの携帯通信機へ送信する
情報処理方法。
【請求項１５】
受信した発明概要画像からＯＣＲによりキーワードを抽出する
請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
抽出したキーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを前記携帯通信機へ送信し、
前記第２リンクに基づく選択を受け付けた場合、キーワードの入力要求を前記携帯通信機へ送信し、
キーワードを前記携帯通信機から取得した場合、前記キーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
請求項１４から請求項１６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
アドバイスする弁理士が所定の手数料を支払ったか否か判断し、
手数料を支払っていると判断した場合、前記弁理士を前記携帯通信機から前記ユーザがアクセスすることができる弁理士一覧に閲覧可能に表示する
請求項１４から請求項１７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を取得する取得部と、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記ユーザの携帯通信機へ送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項２０】
携帯通信機に、ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、表示部に前記コメントを表示する第１プログラムを配信して前記ユーザに前記携帯通信機へインストールさせ、
コンピュータに、前記発明概要画像を取得し、弁理士の発明概要に対するコメントの入力を受け付け、前記ユーザ宛に前記コメントを送信する第２プログラムを配信して前記弁理士に前記コンピュータへインストールさせ、前記携帯通信機及びコンピュータを含む情報処理システムを構築する情報処理システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発明に対する弁理士のコメントを表示させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産の手続きを円滑に行うために、ユーザと代理人とがチャットルームを介して情報の授受を行う知財システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、新たな発明の発掘を支援する発明発掘支援システムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３７０６８号公報
【特許文献２】特開２００２−７３９６３号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、従来の知財システムは代理人である弁護士又は弁理士が関与するものの、手続きを支援するものである。そのため、新たな発明として発掘する機能は備えていない。一方、従来の発明発掘システムは、知的財産部を有するような一定規模以上の企業で利用されることを想定している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、発明の基礎となるユーザのひらめきに対して、専門家である弁理士のコメントを表示するプログラム等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、携帯通信機に、ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、表示部に前記コメントを表示する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、ユーザのひらめきに対して、専門家である弁理士のコメントを表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ひらめき支援システムの構成例を示す説明図である。
【図２】支援サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】弁理士端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】投資者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】ユーザ基本ＤＢの例を示す説明図である。
【図７】ユーザ拡張ＤＢの例を示す説明図である。
【図８】弁理士ＤＢの例を示す説明図である。
【図９】ひらめきＤＢの例を示す説明図である。
【図１０】コメントＤＢの例を示す説明図である。
【図１１】ミーティング設定ＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】出願ＤＢの例を示す説明図である。
【図１３】出願名義ＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】ひらめき登録処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１５】コメント収集処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１６】コメント表示処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１７】ミーティング設定処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】作成依頼処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１９】ひらめき登録画面の例を示す説明図である。
【図２０】コメント入力画面の例を示す説明図である。
【図２１】ひらめき一覧画面の例を示す説明図である。
【図２２】コメント表示画面の例を示す説明図である。
【図２３】ミーティング設定画面の例を示す説明図である。
【図２４】作成依頼画面の例を示す説明図である。
【図２５】確認画面の例を示す説明図である。
【図２６】決済案内画面の例を示す説明図である。
【図２７】ひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２８】ひらめき登録画面の他の例を示す説明図である。
【図２９】弁理士選択画面の例を示す説明図である。
【図３０】作成依頼処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図３１】アラート処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３２】ひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図３３】ひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図３４】検索処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３５】ひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図３６】システム構築方法の手順例を示すフローチャートである。
【図３７】システム構築方法の手順例を示すフローチャートである。
【図３８】発話ＤＢの例を示す説明図である。
【図３９】議事録ＤＢの例を示す説明図である。
【図４０】発話データ作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４１】議事録作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４２】投資者ＤＢの例を示す説明図である。
【図４３】投資状態ＤＢの例を示す説明図である。
【図４４】投資ＤＢの例を示す説明図である。
【図４５】オファＤＢの例を示す説明図である。
【図４６】確認事項ＤＢの例を示す説明図である。
【図４７】契約ＤＢの例を示す説明図である。
【図４８】オファ処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４９】譲渡オファ処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５０】オファ回答処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５１】オファ回答処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５２】ひらめき一覧画面の例を示す説明図である。
【図５３】ひらめき詳細画面の例を示す説明図である。
【図５４】オファ画面の例を示す説明図である。
【図５５】オファ一覧画面の例を示す説明図である。
【図５６】確認画面の例を示す説明図である。
【図５７】受入条件画面の例を示す説明図である。
【図５８】契約書表示画面の例を示す説明図である。
【図５９】手数料請求処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６０】投資者端末の構築手順例を示すフローチャートである。
【図６１】トップ画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はひらめき支援システムの構成例を示す説明図である。ひらめき支援システム（情報処理システム）１００は支援サーバ（情報処理装置）１、ユーザ端末（携帯通信機）２、弁理士端末３及び投資者端末４を含む。支援サーバ１、ユーザ端末２、弁理士端末３及び投資者端末４のそれぞれはネットワークＮを介して、他の機器と通信可能に接続されている。また、支援サーバ１等は、ネットワークＮを介して翻訳サーバ（第１サーバ）５及び検索サーバ（第２サーバ）６と通信可能に接続されている。ネットワークＮは有線通信網でもよいし、無線通信網でもよい。ネットワークＮは有線通信網と無線通信網とを両方含んでもよい。翻訳サーバ５及び検索サーバ６は既存のものを利用してもよいし、ひらめき支援システム１００の構成機器としてもよい。投資者は発明等に対して、投資を行う企業や投資家である。
【００１１】
図１において、ユーザ端末２、弁理士端末３及び投資者端末４のそれぞれは２台記載しているが、それぞれは２台で以下でもよいし、３台以上でもよい。また、翻訳サーバ５及び検索サーバ６に替えて、翻訳サーバ５及び検索サーバ６に求められる機能を提供するクラウドサービスを利用してもよい。
【００１２】
図２は支援サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。支援サーバ１はサーバコンピュータ等で構成する。支援サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。なお、支援サーバ１の機能をクラウドサービスにより提供してもよい。また、支援サーバ１を複数のサーバコンピュータで構成してもよい。さらに、支援サーバ１を仮想マシンとして構成してもよい。
【００１３】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム１Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１４】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。大容量記憶部１４に記憶しているデータベースを、支援サーバ１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１５】
通信部１５はネットワークＮを介して、他機器と通信を行う。また、ＣＰＵ１１が通信部１５を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。
【００１６】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１７】
図３はユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２はスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カメラ付き携帯電話機、タブレットコンピュータ等で構成する。ユーザ端末２はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、タッチパネルディスプレイ２５、大容量記憶部２６、撮像部２７及び読み取り部２８を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム（第１プログラム）２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１９】
通信部２４はネットワークＮを介して、支援サーバ１等と通信を行う。また、ＣＰＵ２１が通信部２４を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２６に記憶してもよい。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ２５は、例えば、液晶表示パネル（表示部）とタッチパネルとが一体化したものである。タッチパネルはポインティングデバイスとして機能する。タッチパネルに液晶表示パネルに表示されたソフトウェアキーボードとタッチパネルとが協働することにより、文字入力が可能となる。タッチパネルディスプレイ２５に替えて、キーボードやマウス等の入力部、液晶表示パネル等の表示部を採用しても良い。
【００２１】
大容量記憶部２６は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部２６は各種データを記憶する。
【００２２】
撮像部２７は例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラ等であり、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等を介して入力された光信号を光電変換することにより画像データを取得する。
【００２３】
読み取り部２８はＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体２ａを読み取る。ＣＰＵ２１が読み取り部２８を介して、制御プログラム２Ｐを可搬型記憶媒体２ａより読み取り、大容量記憶部２６に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ２１が制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２６に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ２ｂから、ＣＰＵ２１が制御プログラム２Ｐを読み込んでもよい。
【００２４】
図４は弁理士端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。弁理士端末３はノートパソコン、パネルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン等で構成する。弁理士端末３はＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信部３４、入力部３５、表示部３６、大容量記憶部３７及び読み取り部３８を含む。各構成はバスＢで接続されている。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信部３４、大容量記憶部３７及び読み取り部３８はそれぞれ、ユーザ端末２のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、大容量記憶部２６及び読み取り部２８と同様であるから説明を省略する。なお、制御プログラム３Ｐは第２プログラムに相当する。
【００２５】
入力部３５はキーボードやマウスである。表示部３６は液晶表示パネル等を含む。表示部３６は支援サーバ１が出力した情報などを表示する。表示部３６は入力部３５と一体化したタッチパネルディスプレイでもよい。なお、弁理士端末３は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００２６】
図５は投資者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。投資者端末４は弁理士端末３と同様であるから、説明を省略する。
【００２７】
（実施の形態１）
本実施の形態は特許発明となる可能性があるひらめきを得たユーザが、専門家の弁理士からのコメントを得られる形態に関する。本実施の形態においては、図１に示した投資者端末４は必須の構成ではない。また、翻訳サーバ５及び検索サーバ６の利用は想定しない。
【００２８】
ひらめき支援システム１００が用いるデータベースについて説明する。図６はユーザ基本ＤＢの例を示す説明図である。ユーザ基本ＤＢ１４１はユーザに関する基本情報を記憶する。ユーザは、特許発明となり得る新たな技術的なアイデアや新たなビジネスモデル（ひらめきという。）をひらめいた自然人である。当該自然人から発明に係る権利を承継する法人などでもよい。ユーザ基本ＤＢ１４１は、ユーザＩＤ列、種別列、ユーザ名列、メールアドレス列及びレベル列を含む。ユーザＩＤ列はユーザを一意に特定するユーザＩＤを記憶する。ユーザがひらめき支援システム１００に登録するときに、ユーザＩＤが付与される。種別列はユーザの種別を記憶する。ユーザの種別は例えば個人又は法人である。ユーザ名列はユーザ名を記憶する。ユーザ名はニックネームやハンドルネームでよい。メールアドレス列はユーザの電子メールアドレスを記憶する。レベル列はユーザのレベルを記憶する。例えば、ユーザのレベルはユーザがひらめき支援システム１００に提供した情報量で定める。ユーザ名及び電子メールアドレスのみを提供しているユーザを、例えばライトユーザとし、レベル列はライトを記憶する。ユーザ名及び電子メールアドレス以外の情報、例えば、氏名又は名称、住所、電話番号などをひらめき支援システム１００に提供したユーザを、例えばレギュラーユーザとし、レベル列はレギュラーを記憶する。
【００２９】
図７はユーザ拡張ＤＢの例を示す説明図である。ユーザ拡張ＤＢ１４２はユーザの基本情報以外の情報を記憶する。ユーザ拡張ＤＢ１４２に情報が登録されているユーザはレギュラーユーザである。ユーザ拡張ＤＢ１４２はユーザＩＤ列、氏名／名称列、住所／所在地列、電話番号列、識別番号列及び法人番号列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。氏名／名称列はユーザの氏名又は名称を記憶する。住所／所在地列はユーザの住所又は所在地を記憶する。電話番号列はユーザの電話番号を記憶する。識別番号列はユーザの識別番号を記憶する。識別番号は特許庁から付与されるものである。付与を受けていない場合、識別番号列は空白を記憶するか、空とする。法人番号列は法人番号を記憶する。法人番号は国税庁から指定される番号である。個人には法人番号が付与されないから、法人番号列は空又は空白を記憶する。
【００３０】
図８は弁理士ＤＢの例を示す説明図である。弁理士ＤＢ１４３は弁理士ＩＤ列、種別列、氏名／名称列、住所／所在地列、電話番号列、メールアドレス列、登録番号列、識別番号列、プロフィール列及び技術分野列を含む。弁理士ＩＤ列は弁理士を一意に特定する弁理士ＩＤを記憶する。弁理士がひらめき支援システム１００に登録するときに、弁理士ＩＤが付与される。種別列は弁理士の種別を記憶する。種別は個人又は特許業務法人である。氏名／名称列は弁理士氏名又は特許業務法人の名称を記憶する。住所／所在地列は弁理士が所属する事務所の住所又は特許業務法人の所在地等を記憶する。電話番号列は弁理士又は特許業務法人の電話番号を記憶する。メールアドレス列は弁理士又は特許業務法人のメールアドレスを記憶する。登録番号列は弁理士の登録番号又は特許業務法人の届出番号を記憶する。登録番号は弁理士登録時に付与される番号である。届出番号は特許業務法人の設置の届出時に付与される番号である。識別番号は弁理士又は特許業務法人の識別番号を記憶する。識別番号は特許庁から付与されるものである。プロフィール列は弁理士又は特許業務法人のプロフィールを記憶する。技術分野列は弁理士又は特許業務法人が取扱可能な技術分野を記憶する。
【００３１】
図９はひらめきＤＢの例を示す説明図である。ひらめきＤＢ１４４はユーザのひらめきを記憶する。ひらめきＤＢ１４４はひらめきＩＤ列、ユーザＩＤ列、方法列、技術分野列、一言列、ファイル名列、実体列、状況列、登録日時列及び更新日時列を含む。ひらめきＩＤ列はひらめきを一意に特定するひらめきＩＤを記憶する。ひらめきＩＤは新たなひらめきが登録されるときに、付与される。ユーザＩＤ列はひらめきをしたユーザのユーザＩＤを記憶する。方法列はひらめきの保護方法を記憶する。特許権により保護を図る場合、方法列は特許を記憶する。実用新案権により保護を図る場合、方法列は実用新案を記憶する。意匠権により保護を図る場合、方法列は意匠を記憶する。商標権により保護を図る場合、方法列は商標を記憶する。著作権により保護を図る場合、方法列は著作を記憶する。ノウハウとして秘匿する場合、方法列は秘匿を記憶する。方法列が記憶する値は、ユーザが希望する方法がある場合、ひらめきが登録される際に記憶される。ユーザが希望する方法がわからない、決められない等の場合、方法列は空白が記憶されるか、値なし（ＮＵＬＬ）となる。方法列は状況の変化に合わせて、値が書き換わる。技術分野列はひらめきの技術分野を記憶する。技術分野列はひらめきが登録される際、ユーザが決められれば、ユーザが決めた分野が設定される。技術分野列の値は必要に応じて、適宜変更される。一言列はひらめきに対するユーザのコメントを記憶する。ファイル名列はひらめきの内容が含まれるファイルの名称を記憶する。実体列はファイル実体を記憶する。記憶するファイルの数は複数としてもよい。文書ファイルやプレゼンテーションファイルを添付可能としてもよい。状況列はひらめきの状況を記憶する。状況は例えば、依頼中、下書き、コメント受領、出願着手、出願済み、審査中、特許査定、登録などである。依頼中はコメントの依頼を弁理士に対して送信済みであるが、弁理士のコメントは記憶されていないことを示す。下書きは弁理士が作成途中のコメントを記憶していることを示す。コメント受領は弁理士からコメントを受領したことを示す。出願着手は特許出願に向けての作業を着手したことを示す。出願済みは特許出願を完了した旨を示す。審査中は特許出願が審査中であることを示す。特許査定は特許出願に対して特許査定がされたことを示す。登録は特許が登録されていることを示す。登録日時列はひらめきが登録された日時を記憶する。更新日時列はひらめきが更新された場合、更新日時を記憶する。
【００３２】
図１０はコメントＤＢの例を示す説明図である。コメントＤＢ１４５はひらめきに対する弁理士のコメントを記憶する。コメントＤＢ１４５はコメントＩＤ列、ひらめきＩＤ列、弁理士ＩＤ列、コメント列及び状況列を含む。コメントＩＤ列はコメントを一意に特定可能なコメントＩＤを記憶する。コメントＩＤはコメントが登録される際に、付与される。ひらめきＩＤ列はコメント対象のひらめきのひらめきＩＤを記憶する。弁理士ＩＤ列はコメントを作成した弁理士の弁理士ＩＤを記憶する。コメント列はコメントを記憶する。状況列はコメントの作成状況を記憶する。例えば、状況は下書き、完了などである。下書きは弁理士が作成途中のコメントを記憶していることを示す。完了は弁理士がコメントの作成を完了したことを示す。
【００３３】
図１１はミーティング設定ＤＢの例を示す説明図である。ミーティング設定ＤＢ１４６はユーザと弁理士とが行うミーティングの設定を記憶する。ミーティング設定ＤＢ１４６はミーティングＩＤ列、ひらめきＩＤ列、ユーザＩＤ列、弁理士ＩＤ列、希望日程列、帰属列、状況列及び確定日時列を含む。ミーティングＩＤ列はミーティングを一意に特定可能なミーティングＩＤを記憶する。ミーティングＩＤはミーティングの設定が登録される際に、付与される。ひらめきＩＤ列はミーティング対象であるひらめきのひらめきＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列はミーティングに参加する予定のユーザのユーザＩＤを記憶する。弁理士ＩＤ列はミーティングに参加する予定の弁理士の弁理士ＩＤを記憶する。希望日程列はユーザ又は弁理士が希望するするミーティングの日程を記憶する。帰属列はミーティングの日時設定において、ユーザ及び弁理士の何れの回答待ちになっているかを記憶する。ユーザの回答待ちの場合、帰属列はユーザを記憶する。弁理士の回答待ちの場合、帰属列は弁理士を記憶する。スケジュールの設定完了後、帰属列は空白又は未設定としてもよい。状況列は設定の状況を記憶する。状況は依頼中、確定等である。確定日時列は確定したミーティングの日時を記憶する。
【００３４】
図１２は出願ＤＢの例を示す説明図である。出願ＤＢ１４７はひらめきに関する出願情報を記憶する。出願ＤＢ１４７はひらめきＩＤ列、枝番列、ユーザＩＤ列、代理人ＩＤ列、四法列、出願国列、仮出願列、出願番号列、出願日及び状況列を含む。ひらめきＩＤ列はひらめきＩＤを記憶する。枝番列は出願の枝番を記憶する。１つのひらめきから複数の出願に至る場合も想定されるので、それらを容易に区別するために枝番を使用する。１つのひらめきＩＤに対応する枝番に同じ番号がないようにする。ひらめきＩＤ及び枝番により、出願が一意に特定可能となる。枝番は出願ＤＢ１４７にレコードが追加される際に付与される。ユーザＩＤ列は出願を依頼したユーザのユーザＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列が記憶するユーザＩＤはひらめきを登録したユーザのユーザＩＤと異なる場合も想定している。代理人ＩＤ列は出願手続きを代理した弁理士の弁理士ＩＤを記憶する。四法列は出願した知的財産法の法律を記憶する。四法列は特許、実用新案、意匠又は商標を記憶する。四法列が特許を記憶しているのは、出願が特許法に基づくものであることを示す。実用新案、意匠又は商標も同様である。出願国列は出願をした国又は地域を記憶する。国は英文字コードで示す。出願国が日本の場合、出願国列はＪＰを記憶する。同様に米国の場合はＵＳ、中国の場合はＣＮを記憶する。地域の場合、出願国列は英文字の略称を記憶する。欧州連合へ出願した場合、出願国列はＥＰを記憶する。仮出願列は行った出願が仮出願であるか否かを記憶する。例えば仮出願の場合、仮出願列は１を記憶する。仮出願でない場合、仮出願は０を記憶する。仮出願制度を設けていない国又は地域に対する出願の場合、仮出願列の値は常に０となる。出願番号列は出願番号を記憶する。出願番号列に記憶する出願番号は汎用的な番号が望ましい。例えば、ＤＯＣＤＢ形式とする。ＤＯＣＤＢ形式はＤＯＣＤＢが採用している番号の表現形式である。ＤＯＣＤＢは”ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｄａｔａｂａｓｅ”の略で、ＥＰＯ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｏｆｆｉｃｅ）が整備しているワールドワイドの書誌検索データベースである。出願日列は出願した日付を記憶する。出願が完了していない場合、出願日列は空白又は未設定となる。状況列は出願作業の状況を示す。例えば出願が完了していない場合、状況列は未出願を記憶する。出願が完了している場合、状況列は出願済を記憶する。出願作業を進めたものの何らかの事情で出願を取り止めた場合、状況列は出願中止を記憶する。
【００３５】
図１３は出願名義ＤＢの例を示す説明図である。出願名義ＤＢ１４８は各出願の出願名義、すなわち出願人の情報を記憶する。出願名義ＤＢ１４８はひらめきＩＤ列、枝番列、出願番号列、出願人列、持ち分列を記憶する。ひらめきＩＤ列及び枝番列はそれぞれ出願に対応するひらめきＩＤ、枝番を記憶する。上述したように、ひらめきＩＤ列及び枝番列により、対応する出願が一意に特定可能である。出願番号列は出願番号を記憶する。出願人列は出願人のユーザＩＤを記憶する。持ち分列は出願人の持ち分を記憶する。持ち分は各出願人を有する権利の割合である。例えば、持ち分列は各出願人の持ち分を百分率の値で記憶する。出願人が１ユーザの場合、持ち分率は１００％となる。
【００３６】
次に、本実施の形態においてひらめき支援システム１００が行う処理について説明する。ひらめき登録処理について説明する。ひらめき登録処理は技術的な課題の解決策や、新たなビジネスモデル等をひらめいたユーザが、その技術的な課題の解決策や、新たなビジネスモデル等をひらめき支援システム１００に登録する処理である。ここでは、ひらめき（発明概要）がホワイトボード（ボード）等に書き出されているとする。ユーザはユーザ端末２のアプリ（第１プログラム）を起動してひらめき支援システム１００にログインする。アプリはアプリケーションプログラム又はアプリケーションソフトウェアの略語である。ログイン後に表示される画面で、ユーザが登録を選択すると、ひらめき登録処理が開始される。図１４はひらめき登録処理の手順例を示すフローチャートである。ユーザはユーザ端末２の撮像部２７により、ひらめきの内容を撮影する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は撮像部２７から画像を取得する（ステップＳ１）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して取得した画像を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２）。この際、ＣＰＵ２１はユーザＩＤも画像とともに送信する。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して画像及びユーザＩＤを取得する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１は画像とユーザＩＤとを対応付けてひらめきＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して受領通知をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末２のＣＰＵ１１は通信部２４を介して受領通知を受信し、受信した受領通知をタッチパネルディスプレイ２５に表示し（ステップＳ６）、ひらめき登録処理は終了する。
【００３７】
次に、コメント収集処理について説明する。コメント収集処理はユーザが登録したひらきに対して、弁理士からのコメントを収集する処理である。図１５はコメント収集処理の手順例を示すフローチャートである。支援サーバ１のＣＰＵ１１はコメントを依頼する弁理士を選択する（ステップＳ２１）。弁理士の選択は例えば、弁理士ＩＤの昇順や降順、ランダムに行う。選択する依頼先は１つでもよいし複数でもよい。ＣＰＵ１１はコメント依頼のメッセージを作成する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して選択した弁理士にメッセージを送信する（ステップＳ２３）。メッセージの送信は電子メール、ショートメッセージ（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、インスタントメッセージなどにより送信する。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して、メッセージを受信する（ステップＳ２４）。依頼を受けた弁理士はコメントを作成する。コメントの対象となるひらめきはメッセージとともに弁理士端末３へ送信する。又は、メッセージを参照した弁理士が弁理士端末３を操作し支援サーバ１からひらめきを取得する。この際、弁理士はひらめき支援システム１００にログインしていない場合、アプリ（第２プログラム）を起動して、ログインする。当該メッセージには対象のひらめきを特定するひらめきＩＤが含まれており、当該ひらめきＩＤも用いて、ひらめきＤＢ１４４からひらめきを取得可能である。弁理士は入力部３５を用いてコメントを入力する。コメントはテキスト入力でもよいし、タブレットによる手書き入力でもよい。表示部３６に表示しているひらめきの画像に赤ペン添削のようにコメントを入力してもよい。ＣＰＵ３１はコメントを取得する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ３１は通信部３４を介して取得したコメントを支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介してコメントを受信する（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１は受信したコメントをコメントＤＢ１４５に記憶する（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して受領通知を弁理士端末３へ送信する（ステップＳ２９）。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して受領通知を受信、表示部３６に受領通知を表示し（ステップＳ３０）、コメント依頼処理は終了する。コメント依頼処理はひらめきが登録される度に実行する。また、バッチ処理により、定期的に実行してもよい。
【００３８】
コメント表示処理について説明する。コメント表示処理はユーザがひらめきに対する弁理士のコメントを参照する処理である。図１６はコメント表示処理の手順例を示すフローチャートである。ユーザは登録したひらめきの状況を確認するため、一覧表示を選択する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して支援サーバ１へ一覧要求を送信する（ステップＳ４１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して一覧要求を受信する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１はユーザが登録したひらめきをひらめきＤＢ１４４から取得する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１１は一覧を作成する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して作成した一覧をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４５）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して一覧を受信し、一覧をタッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４６）。ユーザはコメントを参照したいひらめきをタッチパネルディスプレイ２５により選択入力する。ＣＰＵ２１はタッチパネルディスプレイ２５より選択情報を取得する（ステップＳ４７）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して選択情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４８）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して選択情報を受信する（ステップＳ４９）。選択情報は例えばひらめきＩＤである。ＣＰＵ１１は選択情報に対応したコメントをコメントＤＢ１４５より取得する（ステップＳ５０）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して取得したコメントをユーザ端末２へ送信する（ステップＳ５１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介してコメントを受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ２１は終了するか否かを判定する（ステップＳ５３）。ＣＰＵ２１は終了しないと判定した場合（ステップＳを５３でＮＯ）、処理をステップＳ４６へ戻す。ＣＰＵ２１は終了すると判定した場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、コメント表示処理を終了する。
【００３９】
続いて、ミーティング設定処理について説明する。ミーティング設定処理はユーザと弁理士とのミーティングのスケジュールを設定する処理である。図１７はミーティング設定処理の手順例を示すフローチャートである。ユーザは弁理士からコメントをもらったひらめきの中から、ミーティングを希望するひらめきを指定する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して指定情報を支援サーバ１に送信する（ステップＳ６１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して指定情報を受信する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１はスケジュール調整画面を作成し、通信部１５を介して作成した調整画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ６３）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介してスケジュール調整画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ６４）。ユーザはスケジュール調整画面にミーティングの希望日程を入力する。ＣＰＵ２１は希望日程を取得する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して希望日程を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ６６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して希望日程を受信し、受信した希望日程をミーティング設定ＤＢ１４６に記憶する（ステップＳ６７）。この際、状況列の値は依頼中とする。ＣＰＵ１１は通信部１５を介してミーティングの依頼画面を弁理士端末３へ送信する（ステップＳ６８）。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して依頼画面を受信し、表示部３６に表示する（ステップＳ６９）。弁理士は依頼画面にミーティングの希望日程を入力する。ユーザの希望日程と一致する場合はその旨を弁理士は入力する。ユーザの希望日程と一致しない場合は希望日程を新たに弁理士は入力する。ＣＰＵ３１は希望日程を取得する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ３１は通信部３４を介して希望日程を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ７１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して希望日程を受信する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ１１は日程が確定したかを判定する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１１は日程が確定していないと判定した場合（ステップＳ７３でＮＯ）、再依頼画面を作製する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して再依頼画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ７５）。再依頼画面は、他の日程でのミーティング依頼を行うための画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、再依頼画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ７６）。ＣＰＵ２１は処理をステップＳ６５に戻す。ＣＰＵ１１は日程が確定したと判定した場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、日程の確定通知を作成し、通信部１５を介してユーザ端末２及び弁理士端末３へ送信する（ステップＳ７８）。この際、ＣＰＵ１１は確定日時をミーティング設定ＤＢ１４６の確定日時列に記憶すると共に、状況列の値を確定に更新する。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して確定通知を受信し、表示部３６に表示する（ステップＳ７９）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して確定通知を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ８０）。ミーティング設定処理は終了する。
【００４０】
作成依頼処理について説明する。作成依頼処理はユーザが弁理士に対して、特許出願のための書類、願書、明細書及び図面の作成を依頼する処理である。図１８は作成依頼処理の手順例を示すフローチャートである。ユーザは書類の作成を依頼するひらめきを選択する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して作成依頼を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１１１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して依頼を受信する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ１１は確認画面を作成し、通信部１５を介して確認画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して確認画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１１４）。ユーザは確認画面の内容を確認し、処理の進行を指示する。ＣＰＵ２１は指示を取得する（ステップＳを１１５）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、指示を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１１６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、指示を受信する（ステップＳ１１７）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は着手金として請求する金額を取得する（ステップＳ１１８）。例えば、請求金額は弁理士が工数、書類の分量を見積り算出する。また、ユーザの業種やひらめきの技術分野に基づいて、予め取り決めた一定額を請求金額としてもよい。ＣＰＵ１１は請求金額等の契約条件を含む提示画面を作成し、通信部１５を介してユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１１９）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して提示画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１２０）。ユーザは提示画面の請求金額を確認し、契約条件を承諾するか否かの回答を入力する。ＣＰＵ２１は回答を取得する（ステップＳ１２１）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して取得した回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１２２）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、回答を受信する（ステップＳ１２３）。ＣＰＵ１１は回答が承諾であるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。ＣＰＵ１１は回答が承諾でないと判定した場合（ステップＳ１２４でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は回答が承諾であると判定した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳ）、決済情報画面を作成し、通信部１５を介してユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１２５）。この際、ＣＰＵ１１はひらめきＤＢ１４４の状況列の値を出願着手に更新する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、決済情報画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１２６）。ユーザは決済情報画面を参照し、決済を行う（ステップＳ１２７）。作成依頼処理は終了する。決済は様々な方法が可能である。例えば、決済情報画面に入金先の口座情報を表示し、ユーザがそれを参照し振込手続きを実店舗やインターネットバンキングで行う。決済情報画面に表示されたハイパーリンクをユーザが選択すると連携するオンライン決済システムへ遷移し、決済を行ってもよい。
【００４１】
決済後に入金を弁理士が確認できたら、弁理士は出願原稿（願書、明細書、必要な図面）の作成に着手する。ユーザが同意する内容の原稿が完成した後、弁理士が出願手続きを行い、出願が完了する。決済後のユーザと弁理士とのやり取りは、特許管理システム、電子メール等の従来技術を用いてもよいし、ひらめき支援システム１００が提供してもよい。出願内容は出願ＤＢ１４７及び出願名義ＤＢ１４８に記憶する。
【００４２】
続いて、ユーザ端末２等に表示される画面例について説明する。図１９はひらめき登録画面の例を示す説明図である。ひらめき登録画面ｄ０１は、ユーザがひらめきを登録するための画面である。ひらめき登録画面ｄ０１はタイトル領域ｄ０１１、ひらめき領域ｄ０１２、メッセージ領域ｄ０１３、送信ボタンｄ０１４、追加リンクｄ０１５、ホームアイコンｄ０１６、カメラアイコンｄ０１７及びマイクアイコンｄ０１８を含む。タイトル領域ｄ０１１はひらめきのタイトルを入力する領域である。タイトルはひらめきの内容を端的に示すものが望ましい。ひらめき領域ｄ０１２はひらめきの内容を入力する領域である。画像を入力した場合は、ひらめき領域ｄ０１２には取得した画像（動画の場合はサムネイル）が表示される。テキスト入力した場合、ひらめき領域ｄ０１２には入力したテキストが表示される。音声入力した場合、ひらめき領域ｄ０１２には音声を示すアイコン、マイクアイコンや音声ファイルのアイコンなどが表示される。メッセージ領域ｄ０１３は弁理士に対するメッセージを入力する領域である。送信ボタンｄ０１４は入力した内容を支援サーバ１へ送信するボタンである。送信されたタイトル、画像、メッセージはひらめきＤＢ１４４に記憶される。追加リンクｄ０１５は追加入力を行うための入力欄を表示するためのボタンである。追加入力については後述の実施の形態にて説明する。ホームアイコンｄ０１６はホーム画面（図示しない）に戻るボタンである。カメラアイコンｄ０１７は撮像部２７により、ひらめきを画像として入力するボタンである。マイクアイコンｄ０１８は音声メッセージとして、ひらめきを入力するボタンである。マイクアイコンｄ０１８を選択すると、マイク（図示しない）から入力された音声より、ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）形式や、ＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ａｕｄｉｏ）形式等の音声ファイルが作成される。入力するひめめきは静止画像と音声ファイルの組み合わせでもよい。ひらめき登録画面ｄ０１において、ファイルを添付するためのアイコンを設けてもよい。添付ファイルは支援サーバ１へ送信され、ひらめきＤＢ１４４等に記憶される。
【００４３】
図２０はコメント入力画面の例を示す説明図である。コメント入力画面ｄ０２はユーザが登録したひらめきに対して、弁理士がコメントを入力する際に使用する画面である。コメント入力画面ｄ０２はタイトル領域ｄ０２１、ひらめき領域ｄ０２２、メッセージ領域ｄ０２３、コメント領域ｄ０２４、保存ボタンｄ０２５、下書きボタンｄ０２６及びキャンセルボタンｄ０２７を含む。タイトル領域ｄ０２１、ひらめき領域ｄ０２２、メッセージ領域ｄ０２３はそれぞれ、ひらめき登録画面ｄ０１でユーザが入力した内容を表示する。ひらめきが動画として入力された場合、ひらめき領域ｄ０２２にはサムネイルが表示される。サムネイルをマウスオーバーすると、制御ボタンが表示され、動画の再生及び停止等を行うことが可能となる。コメント領域ｄ０２４はひらめきに対するコメントを弁理士が入力する欄である。保存ボタンｄ０２５はコメント領域ｄ０２４に入力されたコメントを保存するボタンである。保存ボタンｄ０２５を選択すると、コメント領域ｄ０２４に入力されたコメントが支援サーバ１へ送信され、コメントＤＢ１４５に記憶される。下書きボタンｄ０２６はコメントを下書きとして保存するボタンである。下書きボタンｄ０２６を選択すると、コメント領域ｄ０２４に入力されたコメントが支援サーバ１へ送信され、コメントＤＢ１４５に記憶される。この際、コメントＤＢ１４５の状況列には、コメントが下書きであることを示す値、例えば「下書き」が記憶される。キャンセルボタンｄ０２７は入力したコメントを破棄するボタンである。キャンセルボタンｄ０２７を選択すると、コメントは支援サーバ１へ送信されることなく、コメント入力画面ｄ０２は閉じられる。なお、コメントはコメント領域ｄ０２４に入力するだけでなく、ひらめき領域ｄ０２２に赤入れする形式で入力可能としてもよい。また、ひらめきに対する評価を端的に示す評点を弁理士が付与してもよい。例えば、３：特許出願すべき、２：要検討、１：見込みなしの３段階で評価する。
【００４４】
図２１はひらめき一覧画面の例を示す説明図である。ひらめき一覧画面ｄ０３はユーザが登録したひらめきの状態を一覧表示する画面である。ひらめき一覧画面ｄ０３はサムネイルｄ０３１、タイトル表示ｄ０３２、状況表示ｄ０３３、日時表示ｄ０３４、処理アイコンｄ０３５、登録アイコンｄ０３６及び戻るアイコンｄ０３７を含む。サムネイルｄ０３１は登録されたひらめき画像のサムネイルを表示する。登録されたひらめきがテキストの場合は、テキストと文字表示する。登録されたひらめきが音声の場合、音声と文字表示するか、音声を示すアイコン、例えばスピーカのアイコンを表示する。タイトル表示ｄ０３２はひらめきのタイトルを表示する。状況表示ｄ０３３はひらめきの状況を表示する。日時表示ｄ０３４はひらめきの登録日時又は更新日時を表示する。登録日時又は更新日時が当日の場合、時刻のみを表示し、過去の場合、日付のみを表示してもよい。ひらめき一覧はひらめきＤＢ１４４からユーザに対応するレコード抽出し、生成する。処理アイコンｄ０３５はひらめきに対する処理を指示するアイコンである。処理アイコンｄ０３５をタップ等により選択するとプルダウンメニューが表示され、処理が選択可能となる。処理は例えば、詳細表示、コメント表示、出願依頼などである。登録アイコンｄ０３６は新たなひらめきを登録するためのアイコンである。登録アイコンｄ０３６を選択すると、ひらめき登録画面ｄ０１に遷移する。戻るアイコンｄ０３７は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０３７を選択すると、ホーム画面に戻る。なお、ひらめき一覧画面ｄ０３において、コメントの一部を表示してもよい。ひらめきに対する評点が付与されている場合、当該評点を表示してもよい。
【００４５】
図２２はコメント表示画面の例を示す説明図である。コメント表示画面ｄ０４はひらめきに対する弁理士のコメントを表示する画面である。コメントはコメントＤＢ１４５から取得されたものである。コメント表示画面ｄ０４は処理メニューｄ０４１、タイトル表示ｄ０４２、コメント表示ｄ０４３、弁理士表示ｄ０４４、面談申込ボタンｄ０４５、戻るアイコンｄ０４６及びホームアイコンｄ０４７を含む。処理メニューｄ０４１はひらめきに対する処理を選択するためのプルダウンメニューである。処理メニューｄ０４１を変更することにより、コメント表示以外の処理を行える。例えば、一覧表に戻る処理、出願依頼処理である。タイトル表示ｄ０４２はひらめきのタイトルを表示する。コメント表示ｄ０４３は弁理士のコメントを表示する。弁理士表示ｄ０４４はコメントを作成した弁理士を表示する。面談申込ボタンｄ０４５は弁理士に面談（ミーティング）を申込むためのボタンである。面談申込ボタンｄ０４５を選択するとミーティング設定画面に遷移する。戻るアイコンｄ０４６は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０４６を選択すると、ひらめき一覧画面ｄ０３に戻る。ホームアイコンｄ０４７はホーム画面に戻るためのアイコンである。ホームアイコンｄ０４７を選択すると、ホーム画面に戻る。
【００４６】
図２３はミーティング設定画面の例を示す説明図である。ミーティング設定画面ｄ０５はミーティングの申込みを行うための画面である。ミーティング設定画面ｄ０５は、タイトル表示ｄ０５１、弁理士表示ｄ０５２、第１希望設定領域ｄ０５３、第２希望設定領域ｄ０５４、送信ボタンｄ０５５、戻るアイコンｄ０５６及びホームアイコンｄ０５７を含む。タイトル表示ｄ０５１はひらめきのタイトルを表示する。弁理士表示ｄ０５２はミーティングの申し入れをする相手方の弁理士を表示する。第１希望設定領域ｄ０５３はミーティングの開始時刻の第１希望日時を設定する領域である。第１希望設定領域ｄ０５３は日付設定領域ｄ０５３１及び時刻設定領域ｄ０５３２を含む。日付設定領域ｄ０５３１はミーティングの希望日を設定するための領域である。例えば、日付設定領域ｄ０５３１をクリックするとカレンダーが表示され、希望日を設定できる。時刻設定領域ｄ０５３２はミーティングの開始希望時刻を設定するための領域である。例えば、時刻設定領域ｄ０５３２をクリックすると、３０分刻みで時刻を表示されたボックスが表示され、開始希望時刻を設定できる。第２希望設定領域ｄ０５４は、ミーティングの開始時刻の第２希望日時を設定する領域である。第２希望設定領域ｄ０５４は日付設定領域ｄ０５４１及び時刻設定領域ｄ０５４２を含む。日付設定領域ｄ０５４１及び時刻設定領域ｄ０５４２は、日付設定領域ｄ０５３１及び時刻設定領域ｄ０５３２と同様であるから、説明を省略する。送信ボタンｄ０５５はミーティングの申込情報を弁理士宛に送信するためのボタンである。送信ボタンｄ０５５を選択すると、申込情報が支援サーバ１へ送信され、ミーティング設定ＤＢ１４６に記憶される。戻るアイコンｄ０５６は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０５６を選択すると、コメント表示画面ｄ０４に戻る。ホームアイコンｄ０５７はホーム画面に戻るためのアイコンである。ホームアイコンｄ０５７を選択すると、ホーム画面に戻る。
【００４７】
図２４は作成依頼画面の例を示す説明図である。作成依頼画面ｄ０６は出願書類の作成を弁理士に依頼するための画面である。作成依頼画面ｄ０６は、処理メニューｄ０６１、タイトル表示ｄ０６２、弁理士表示ｄ０６３、依頼ボタンｄ０６４、戻るアイコンｄ０６５、ホームアイコンｄ０６６及び方式選択領域ｄ０６７を含む。処理メニューｄ０６１はひらめきに対する処理を選択するためのプルダウンメニューである。処理メニューｄ０６１を変更することにより、作成依頼を中止し他の処理へ切り替え可能である。タイトル表示ｄ０６２はひらめきのタイトルを表示する。弁理士表示ｄ０６３は作成を依頼相手の弁理士を表示する。依頼ボタンｄ０６４は作成依頼を送信するためのボタンである。戻るアイコンｄ０６５は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０６５を選択すると、ひらめき一覧画面ｄ０３に戻る。ホームアイコンｄ０６６はホーム画面に戻るためのアイコンである。ホームアイコンｄ０６６を選択すると、ホーム画面に戻る。方式選択領域ｄ０６７は希望する出願方式を選択する領域である。通常出願とはある程度の時間を掛けて、弁理士が明細書を作成し、出願する形式である。仮出願は出願を急ぐ場合であって、学会論文等の発明が記載された書類が用意できている場合に行える方式である。本実施の形態においては、通常出願が前提である。仮出願の選択について、後述の実施の形態で説明する。
【００４８】
図２５は確認画面の例を示す説明図である。確認画面ｄ０７は出願依頼を行うにあたり、ユーザに対して請求額を確認させるための画面である。確認画面ｄ０７は、処理メニューｄ０７１、タイトル表示ｄ０７２、弁理士表示ｄ０７３、金額表示ｄ０７４、承諾ボタンｄ０７５、中止ボタンｄ０７６、戻るアイコンｄ０７７及びホームアイコンｄ０７８を含む。処理メニューｄ０７１はひらめきに対する処理を選択するためのプルダウンメニューである。処理メニューｄ０７１を変更することにより、作成依頼を中止し他の処理へ切り替え可能である。タイトル表示ｄ０７２はひらめきのタイトルを表示する。弁理士表示ｄ０７３は作成を依頼相手の弁理士を表示する。金額表示ｄ０７４は請求額を表示する。承諾ボタンｄ０７５はユーザが請求額に承諾したことを確認するためのボタンである。ユーザが承諾ボタンｄ０７５を選択したことをもって、請求額を承諾したものとする。承諾ボタンｄ０７５が選択されると、その旨が支援サーバ１に送信される。支援サーバ１は作成依頼に対応したレコードを出願ＤＢ１４７に新規追加する。中止ボタンｄ０７６は作成依頼を中止するためのボタンである。中止ボタンｄ０７６を選択すると、例えば、ひらめき一覧画面ｄ０３に戻る。戻るアイコンｄ０７７は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０７７を選択すると、作成依頼画面ｄ０６に戻る。ホームアイコンｄ０７８はホーム画面に戻るためのアイコンである。ホームアイコンｄ０７８を選択すると、ホーム画面に戻る。確認画面ｄ０７に依頼契約の内容を表示する表示画面を開くためのハイパーリンクを含めてもよい。この場合、当該ハイパーリンクを選択するまでは承諾ボタンｄ０７５を操作できないようにし、当該ハイパーリンクの選択後は、承諾ボタンｄ０７５を操作可能とする。そして、ユーザが承諾ボタンｄ０７５を選択したことをもって、依頼契約の内容をユーザが承諾したものとする。
【００４９】
図２６は決済案内画面の例を示す説明図である。決済案内画面ｄ０８は処理メニューｄ０８１、金額表示ｄ０８２、支払い方法表示ｄ０８３、閉じるボタンｄ０８４、戻るアイコンｄ０８５及びホームアイコンｄ０８６を含む。処理メニューｄ０８１を変更することにより、他の処理へ切り替え可能である。金額表示ｄ０８２は請求額を表示する。支払い方法表示ｄ０８３は支払い方法の選択肢を表示する。例えば、支払い方法として銀行振込ｄ０８３１、クレジットカードｄ０８３２及び仮想通貨ｄ０８３３が選択可能とする。各支払い方法を選択すると、詳細方法示す案内画面が表示される。ユーザは案内画面を参照の上、別途、ネットバンキングや決済にアクセスし、支払いを行う。又は、各支払い方法を選択すると、連携する決済システムへ遷移してもよい。この場合、ユーザ端末２を用いて即時に決済することが可能となる。閉じるボタンｄ０８４は決済案内画面ｄ０８を閉じるためのボタンである。閉じるボタンｄ０８４を選択すると、例えば、ひらめき一覧画面ｄ０３に戻る。戻るアイコンｄ０８５は前の画面に戻るためのアイコンである。例えば、戻るアイコンｄ０８５を選択すると、確認画面ｄ０７に戻る。ホームアイコンｄ０８６はホーム画面に戻るためのアイコンである。ホームアイコンｄ０８６を選択すると、ホーム画面に戻る。
【００５０】
本実施の形態においては、ユーザは自分のひらめきに対する弁理士からのコメントを得ることが可能となる。ひらめきが特許発明となり得る場合は、弁理士とのミーティングを行い、内容を詰め、ユーザは特許出願を行う。その際のミーティングの設定や出願依頼をユーザはひらめき支援システム１００を利用して行えるので、ユーザはひらめきを特許として保護するための作業を着実に行うことが可能である。一方、弁理士はひらめきという発想の段階から関わることで、発明の内容をより深く理解することが可能となる。
【００５１】
上述において、ひらめきはユーザ端末２の撮像部２７により画像として取得するとしたが、それに限らない。ユーザがテキスト入力したデータでもよいし、プレゼンテーションソフトを用いて作成したスライドデータでもよいし、レイアウトや書式データを含む電子文書、例えば、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ（ポータブル・ドキュメント・フォーマット：ＰＤＦ）ファイルでもよい。また、ＩＣレコーダで録音した音声ファイルでもよい。また、上述したように複数のファイルをひらめきとして、ひらめきＤＢ１４４に登録可能としてもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、ユーザがコメントの作成を依頼する弁理士を選択する。図２７は、ひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。図２７において、ステップＳ１４１からステップＳ１４４は、図１４のステップＳ１からステップＳ４と同様であるから、説明を省略する。ＣＰＵ１１はユーザが弁理士の選択を希望しているか否かを判定する（ステップＳ１４５）。ユーザが弁理士の選択を希望しているか否かの情報は、ステップＳ１４２においてユーザ端末２が支援サーバ１へ送信する情報に含まれている。ＣＰＵ１１はユーザが弁理士の選択を希望していないと判定した場合（ステップＳ１４５でＮＯ）、処理をステップＳ１５６へ移す。ＣＰＵ１１はユーザが弁理士の選択を希望していると判定した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳ）、通信部１５を介して選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１４６）。選択画面はコメントの作成を依頼する弁理士を選択するための画面である。当該選択画面は弁理士の一覧を含む。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して選択画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１４７）。ユーザは選択画面で弁理士の選択、技術分野の指定等を行う。ＣＰＵ２１はユーザの操作情報を取得する（ステップＳ１４８）。ＣＰＵ２１はユーザの操作が技術分野の指定か否かを判定する（ステップＳ１４９）。ＣＰＵ２１はユーザの操作が技術分野の指定であると判定した場合（ステップＳ１４９でＹＥＳ）、指定された技術分野（指定分野）を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１５０）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、指定分野を受信する（ステップＳ１５１）。ＣＰＵ１１は指定分野により、弁理士を絞り込む（ステップＳ１５２）。ＣＰＵ２１絞り込んだ結果を反映した選択画面を送信する（ステップＳ１４６）。ステップＳ１４６以降は上述したとおりである。ＣＰＵ２１はユーザの操作が技術分野の指定でないと判定した場合（ステップＳ１４９でＮＯ）、通信部２４を介して弁理士の選択結果を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１５３）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して選択結果を受信する（ステップＳ１５４）。ＣＰＵ１１は選択結果を記憶する（ステップＳ１５５）。なお、ユーザがコメント作成を依頼する弁理士の数は１名でもよいし、複数名でもよい。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して受領通知をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１５６）。ユーザ端末２のＣＰＵ１１は通信部２４を介して受領通知を受信し、受信した受領通知をタッチパネルディスプレイ２５に表示し（ステップＳ１５７）、ひらめき登録処理は終了する。ステップＳ１５５で記憶した選択結果は、図１５を参照した説明したコメント収集処理において、弁理士を選択する際（ステップＳ２１）、利用する。
【００５３】
なお、ユーザがコメント作成を依頼する弁理士の選択を希望する場合、ひらめき登録画面で技術分野を指定可能としてもよい。そして、ステップＳ１４２においてユーザ端末２が支援サーバ１へ送信する情報に、指定分野を含めてもよい。この場合、ステップＳ１４６で送信する選択画面に含まれる弁理士の一覧は、指定分野で絞り込まれたものとなる。
【００５４】
また、本実施の形態において、ユーザがコメント作成を依頼する弁理士を一方的に選択したが、それに限らない。すべての弁理士が登録されているひらめきを参照可能とし、弁理士がコメント作成を受けたい旨を申告し、ユーザは申告した弁理士の中から、コメント作成を依頼する弁理士を選択してもよい。
【００５５】
選択画面において、各弁理士のプロフィールや得意技術分野等を表示するためのボタンを設けてもよい。当該ボタンを選択すると、対応する弁理士のプロフィールや得意技術分野等を表示する画面が表示される。これにより、ユーザは当該画面を参照して、自身がより適切と考える弁理士にコメントを依頼することが可能となる。
【００５６】
続いて、本実施の形態におけるユーザ端末２に表示される画面例について説明する。図２８はひらめき登録画面の他の例を示す説明図である。図２８に示すひらめき登録画面ｄ０１は図１９に示したひらめき登録画面ｄ０１において、追加リンクｄ０１５をタップした場合の画面である。図２８において、非表示リンクｄ０１９をタップすると、図１９に示したひらめき登録画面ｄ０１に戻る。図２８に示すひらめき登録画面ｄ０１は、図１９に示した表示内容に加えて、選択チェックボックスｄ０１Ａ、技術分野指定メニューｄ０１Ｂ、分野入力欄ｄ０１Ｃを含む。図２８に示す他の表示内容は図１９と同様であるから、説明を省略する。選択チェックボックスｄ０１Ａにチェックを入れると、コメント作成を依頼する弁理士を、ユーザが選択可能となる。技術分野指定メニューｄ０１Ｂ及び分野入力欄ｄ０１Ｃは選択チェックボックスｄ０１Ａにチェックが入っている場合に、利用可能となる。技術分野指定メニューｄ０１Ｂはひらめきに対応する技術分野を指定するためのプルダウンメニューである。適切な技術分野が技術分野指定メニューｄ０１Ｂに含まれていないとユーザが判断した場合、技術分野指定メニューｄ０１Ｂでその他を選択して、分野入力欄ｄ０１Ｃに技術分野を入力する。技術分野は指定しないことも可能である。
【００５７】
図２９は弁理士選択画面の例を示す説明図である。弁理士選択画面ｄ０９はコメント作成を依頼する弁理士を選択するための画面である。弁理士選択画面ｄ０９は写真領域ｄ０９１、氏名領域ｄ０９２、技術分野表示ｄ０９３、プロフィールボタンｄ０９４、技術分野指定メニューｄ０９５、分野入力欄ｄ０９６、再表示ボタンｄ０９７、依頼ボタンｄ０９８及びキャンセルボタンｄ０９９を含む。写真領域ｄ０９１は弁理士の顔写真を表示する。顔写真は弁理士ＤＢ１４３等に予め記憶しておく。氏名領域ｄ０９２は弁理士の氏名を表示する。技術分野表示ｄ０９３は弁理士の得意分野を表示する。プロフィールボタンｄ０９４は弁理士のプロフィール等を表示するためのボタンである。プロフィールボタンｄ０９４を選択するとボップアップ画面等に弁理士のプロフィール等が表示される。技術分野指定メニューｄ０９５及び分野入力欄ｄ０９６は、図２８に示した技術分野指定メニューｄ０１Ｂ及び分野入力欄ｄ０１Ｃと同様である。図２９においては、図２８に示した技術分野指定メニューｄ０１Ｂ及び分野入力欄ｄ０１Ｃで技術分野を指定しなかった場合の例である。図２８に示した技術分野指定メニューｄ０１Ｂ及び分野入力欄ｄ０１Ｃで技術分野を指定した場合、指定された技術分野と弁理士ＤＢ１４３の技術分野列の値とを対照し、指定された技術分野に対応する弁理士の一覧が初期表示される。図２９において、技術分野の指定を変更することも可能である。再表示ボタンｄ０９７は技術分野を指定又は変更した場合に、画面を更新するためのボタンである。依頼ボタンｄ０９８は選択した弁理士にコメント作成の依頼を行うためのボタンである。例えば、依頼する弁理士の表示領域を長押しすることにより選択可能である。図２９においては、弁理士太郎が選択された状態を示している。キャンセルボタンｄ０９９はコメント作成を依頼する弁理士の選択をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０９９を選択すると、コメント作成を依頼する弁理士は支援サーバ１が選択する。
【００５８】
本実施の形態においては、ユーザがコメント作成を依頼する弁理士を選択可能であるので、弁理士が作成したコメントの内容に関わらず、コメントに対してある一定以上の納得感を得ることが可能である。
【００５９】
（実施の形態３）
本実施の形態においては、ユーザが特許出願を急いで行いたい場合に、出願書類の作成依頼時に米国の仮出願制度の利用を指示可能とする形態に関する。仮出願の際に提出する書類は発明の内容が記載されていればよいため、学会論文や発表予稿などを利用可能である。書誌事項を除き英語以外の言語で発明が記載されていてもよいという利点がある。なお、米国の仮出願に替えて、日本における同様の制度（特許出願の日の認定）を利用してもよい。本実施の形態では作成依頼画面ｄ０６において、仮出願制度の利用と出願期限の指定とが可能である。図３０は作成依頼処理手順の他の例を示すフローチャートである。図３０において、図１８に示した処理と同様な処理は同じステップ番号を付し説明を省略する。図３０のステップＳ１１７の後、支援サーバ１のＣＰＵ１１は仮出願が指示されているか否かを判定する（ステップＳ１２８）。仮出願を行うか否かは作成依頼画面ｄ０６（図２４）でユーザが選択する。選択結果はステップＳ１１７で受信する指示に含まれている。ＣＰＵ１１は仮出願が指示されていないと判定した場合（ステップＳ１２８でＮＯ）、処理をステップＳ１１８に移す。以降の処理は、図１８と同様である。ＣＰＵ１１は仮出願が指示されていると判定した場合（ステップＳ１２８でＹＥＳ）、仮出願に関する説明画面を作成し、通信部１５を介して説明画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１２９）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して説明画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１３０）。ユーザは説明画面に表示されている説明に対する回答を入力する。ＣＰＵ２１は回答を取得する（ステップＳ１３１）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して取得した回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１３２）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、回答を受信する（ステップＳ１３３）。ＣＰＵ１１は回答が承諾である否かを判定する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ１１は回答が承諾でないと判定した場合（ステップＳ１３４でＮＯ）、処理をステップＳ１１３へ移す。この際、ユーザが仮出願を指示したことはクリアし、通常の作成依頼として処理する。ＣＰＵ１１は回答が承諾であると判定した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳ）、請求額算出する（ステップＳ１１８）。この際、仮出願を行う場合の請求額を算出する。ステップＳ１１８以降は図１８と同様である。
【００６０】
次にアラート処理について説明する。アラート処理は仮出願を行ったユーザに対して、本出願の期限を知らせる処理である。アラート処理は主として支援サーバ１で行われる日次処理である。図３１はアラート処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は出願ＤＢ１４７から仮出願かつ出願済みのレコードを抽出する（ステップＳ１６１）。ＣＰＵ１１は抽出したレコードから１つを選択する（ステップＳ１６２）。ＣＰＵ１１は選択したレコードの出願日と現在の日付とを比較し、条件日であるか否かを判定する（ステップＳ１６３）。条件日は出願から所定日数後とする。条件日は例えば出願日から９ヶ月後とする。出願日が１月８日であれば、条件日は１０月８日である。９ヶ月に対応する日がない場合は、当月の末日とする。出願日が１２月３１日であれば、条件日は計算上９ヶ月後の９月３１日となるが、存在しない日付なので条件日は９月３０日となる。ＣＰＵ１１は現在の日付が条件日であると判定した場合（ステップＳ１６３でＹＥＳ）、仮出願に対応する本出願があるか否か判定する（ステップＳ１６４）。ＣＰＵ１１は、仮出願に対応するひらめきＩＤをキーに出願ＤＢ１４７を検索する。仮出願列の値が０のレコードがあれば、ＣＰＵ１１は本出願があると判定する。該当するレコードがなければ、ＣＰＵ１１は本出願がないと判定する。ＣＰＵ１１は仮出願に対応する本出願がないと判定した場合（ステップＳ１６４でＮＯ）、仮出願のユーザＩＤ及び弁理士ＩＤを取得する（ステップＳ１６５）。ＣＰＵ１１は取得したユーザＩＤに対応するユーザ及び弁理士ＩＤに対応する弁理士に、アラートを送信する（ステップＳ１６６）。例えば、ユーザや担当する弁理士に警告のメールを送信する。電子メールはユーザ基本ＤＢ１４１、弁理士ＤＢ１４３より取得する。内容は、本出願を行う期限が迫っていることの警告、例えば、「ひらめきに関する仮出願について、本出願及び優先権主張出願の期限が迫っています。」等のメッセージである。ユーザ端末２のＣＰＵ２１及び弁理士端末３のＣＰＵ３１はアラートを受信する（ステップＳ１６８）。ＣＰＵ２１はアラートをタッチパネルディスプレイ２５に、ＣＰＵ３１はアラートを表示部３６に表示する（ステップＳ１６９）。ＣＰＵ１１は仮出願に対応する本出願があると判定した場合（ステップＳ１６４でＹＥＳ）、又はＣＰＵ１１は現在の日付が条件日でないと判定した場合（ステップＳ１６３でＮＯ）、処理をステップＳ１６７へ移す。ＣＰＵ１１未処理の仮出願レコードがあるか否かを判定する（ステップＳ１６７）。ＣＰＵ１１未処理の仮出願レコードがあると判定した場合（ステップＳ１６７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１６２に戻し、未処理レコードの処理を行う。ＣＰＵ１１未処理の仮出願レコードがないと判定した場合（ステップＳ１６７でＮＯ）、アラート処理を終了する。なお、ユーザ端末２又は弁理士端末３それぞれが主となってアラート処理を行ってもよい。この場合、ユーザ端末２からユーザが支援システム１００にログインした場合、図３１に示した支援サーバ１の処理と同様な処理を行う。
【００６１】
なお、仮出願を行う多く場合は、急を要する場合が多いので、ユーザから弁理士へ支払う出願書類作成費用は、アプリ内課金としてもよい。すなわち、ユーザ端末２より支援サーバ１へ接続するためのアプリケーションは専用アプリケーションとする。そして、専用アプリケーション内からアプリ内課金を使用して、弁理士への支払いの決済を行う。
【００６２】
本実施の形態においては、ユーザは仮出願を利用可能とするので、発明の公開や実施が迫っている場合でも、特許権取得の高い可能性を確保することが可能となる。なお、仮出願は米国の仮出願を利用することとしたが、同様な制度が他国でも実施されているのであれば、当該他国の制度を利用してもよい。
【００６３】
（実施の形態４）
本実施の形態においては、ひらめきに関連する発明が既に公開されていないかをユーザ自らが検索可能な機能を提供する。図３２及び図３３はひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。図３２において、ステップＳ１８１からステップＳ１８４は、図１４のステップＳ１からステップＳ４と同様であるから説明を省略する。ステップＳ１８４の後、支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して処理選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１８５）。処理選択画面は弁理士に相談を行うか、特許出願の検索を行うかを選択するための画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して処理選択画面をタッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１８６）。ユーザが処理選択画面で、検索を行うか、弁理士に相談するかを選択する。ＣＰＵ２１はユーザの選択情報を取得する（ステップＳ１８７）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して取得した選択情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１８８）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して選択情報を受信する（ステップＳ１８９）。ＣＰＵ１１は選択情報により、ユーザ選択した処理が相談であるか否かを判定する（ステップＳ１９０）。ＣＰＵ１１はユーザ選択した処理が相談でないと判定した場合（ステップＳ１９０でＮＯ）、キーワードを抽出する（ステップＳ１９１）。キーワードは、画像からＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）技術により抽出したものである。又は、動画ファイルに含まれる音声トラックや画像とともに送信された音声ファイルの音声から音声認識により抽出したものである。ＣＰＵ１１は抽出したキーワードを用いて検索を行う（ステップＳ１９２）。検索処理については後述する。ＣＰＵ１１は検索結果の一覧を取得する（ステップＳ１９３）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して一覧をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１９４）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して受信した一覧をタッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１９５）。ひらめき登録処理は終了する。
【００６４】
ＣＰＵ１１はユーザ選択した処理が相談であると判定した場合（ステップＳ１９０でＹＥＳ）、図３３に移り、ＣＰＵ１１は通信部１５を介して希望選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１９６）。希望選択画面は、ユーザが相談相手、すなわちコメントを求める弁理士を自ら選択することを希望するか否か回答する画面である。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して希望選択画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ１９７）。ユーザはコメントを求める弁理士を自ら選択することを希望するか否かの回答を入力する。ＣＰＵ２１は回答を取得する（ステップＳ１９８）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１９９）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して回答を受信する（ステップＳ２００）。ＣＰＵ１１は図２７に示したステップＳ１４５を実行する。以降は図２７に示したとおりである。
【００６５】
図３４は検索処理の手順例を示すフローチャートである。図３５に示す検索処理は図３２のステップＳ１９２に対応する。支援サーバ１のＣＰＵ１１はキーワードが取得済であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。上述したように画像認識や音声認識によりキーワードの取得ができている場合は取得済みと、ＣＰＵ１１は判定する。ＣＰＵ１１はキーワードが取得済であると判定した場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ２１７へ進める。ＣＰＵ１１はキーワードが取得済でない判定した場合（ステップＳ２１１でＮＯ）、通信部１５を介して入力画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２１２）。入力画面はひらめきに関連するキーワードの入力を求める画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して入力画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２１３）。ユーザは入力画面にキーワードを入力する。ＣＰＵ２１はキーワードを取得する（ステップＳ２１４）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して取得したキーワードを支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２１５）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介してキーワードを受信する（ステップＳ２１６）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介してキーワードを翻訳サーバ５に送信する（ステップＳ２１７）。翻訳サーバ５はキーワードを受信する（ステップＳ２１８）。翻訳サーバ５は受信したキーワードを英訳し、英語キーワードを翻訳サーバ５に送信する（ステップＳ２１９）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して英語キーワードを受信する（ステップＳ２２０）。翻訳サーバ５は、例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により日英翻訳、英日翻訳を提供しているサーバである。翻訳ＡＰＩは例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ｔｒａｎｓｌａｔｅ  ＡＰＩである。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して検索サーバ６へ検索リクエストを送信する（ステップＳ２２１）。検索リクエストは英語キーワードを用いる。検索サーバ６はリクエストを受信する（ステップＳ２２２）。検索サーバ６は検索を行う（ステップＳ２２３）。検索は例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐａｔｅｎｔ  ＡＰＩを利用して行う。検索サーバ６は検索結果を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２２４）。検索サーバ６は、例えばＡＰＩにより特許検索を提供しているサーバである。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して検索結果を受信し、受信した検索結果をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２２５）。検索結果は翻訳サーバ５により、日本語に翻訳したものを送信してもよい。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して検索結果を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２２６）。検索処理は終了する。なお、検索結果の翻訳はユーザ端末２が行ってもよいし、ユーザ端末２から翻訳サーバ５にリクエストしてもよい。
【００６６】
検索リクエストに英語キーワードを使用するとした。日本語キーワードでは、日本語の特許文献しか検索にヒットしない可能性が高いからである。日本語キーワードで検索しても英語等の他言語の特許文献が検索可能なサービスを利用する場合、翻訳サーバ５を利用しての日英翻訳は不要である。
【００６７】
本実施の形態においては、ひらめきに関連する特許出願をユーザは自ら検索することが可能となる。それにより、ユーザは特許権を得られるか否かの見通しある程度立てることが可能となる。ユーザが特許権を得られる見通しがあると考えるものについて、弁理士にコメントを依頼する確率が高まる。弁理士は、ひらめきが特許性を有するとの前提で内容を理解し、コメントを作成することができる。
【００６８】
（実施の形態５）
本実施の形態では、特許に加えて、商標、意匠についての相談を弁理士に行えるようにしてもよい。ユーザが商品名又はサービス名で商標出願を検討している場合、商品名又はサービス名及び商品又はサービスの説明を支援サーバ１に登録する。商品名又はサービス名のロゴを既に考えている場合は、ロゴの画像を支援サーバ１に登録する。当該処理は、上述のひらめき登録処理と同様な処理で実現可能である。
【００６９】
弁理士は商品又はサービスの説明を参照し、出願区分を検討する。さらに、商標登録の可能性を検討する。弁理士は商標登録の可能性、出願区分、費用見積りをコメントとして作成する。当該処理は、上述のコメント収集処理と同様な処理で実現可能である。
【００７０】
ユーザはコメントを参照した上で、出願依頼を行い、費用の支払いを行う。当該処理は、上述の作成依頼処理と同様な処理で実現可能である。ユーザからの依頼にしたがい、弁理士は出願手続きを行う。
【００７１】
意匠の場合、ユーザは、商品と商品の外観写真や外観デザインが把握可能な図面とを支援サーバ１に登録する。当該処理は、上述のひらめき登録処理と同様な処理で実現可能である。
【００７２】
弁理士は意匠登録の可能性、費用見積りをコメントとして作成する。当該処理は、上述のコメント収集処理と同様な処理で実現可能である。
【００７３】
ユーザはコメントを参照した上で、出願依頼を行い、費用の支払いを行う。当該処理は、上述の作成依頼処理と同様な処理で実現可能である。ユーザからの依頼にしたがい、弁理士は出願手続きを行う。
【００７４】
ユーザが商標の出願を考えていない場合であっても、発明に関するひらめきに対してネーミングがされている場合、弁理士から商標出願の提案をコメントに含めてもよい。また、ユーザが意匠の出願を考えていない場合であっても、ひらめきに関する物の外観デザインに特徴がある場合、弁理士から意匠出願の提案をコメントに含めてもよい。
【００７５】
本実施の形態においては、ひらめきに関する商品名又はサービス名を商標権で、ひらめきに関する商品の外観デザインを意匠権で、保護を図ることが可能となる。
【００７６】
（実施の形態６）
本実施の形態においては、ユーザのレベル（ライト、レギュラー）により提供する機能を異ならせる。検索は全ユーザが利用可能とするが、弁理士からコメントを得る相談機能はユーザの詳細情報を提供したレギュラーユーザのみとする。
【００７７】
図３５はひらめき登録処理手順の他の例を示すフローチャートである。本実施の形態におけるひらめき登録処理手順の一部は、実施の形態４と同様である。すなわち、図３２及び図３３に示した処理は実施の形態４と同様であるから、図示及び説明を省略する。
【００７８】
ＣＰＵ１１はユーザ選択した処理が相談であると判定した場合（図３２のステップＳ１９０でＹＥＳ）、ユーザがレギュラーユーザであるか否かを判定する（図３５のステップＳ２４１）。当該判定はユーザ基本ＤＢ１４１のレベル列を参照して行う。ＣＰＵ１１はユーザがレギュラーユーザであると判定した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳ）、図３３に示したステップＳ１９６以降を実行する。
【００７９】
ＣＰＵ１１はユーザがレギュラーユーザでないと判定した場合（ステップＳ２４１でＮＯ）、通信部１５を介して依頼画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２４２）。依頼画面は弁理士に相談するためには追加の情報を登録して、レギュラーユーザになる必要があることが記載されている。そして、依頼画面には追加の情報の登録に同意するか否かの回答欄が含まれている。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して受信した依頼画面をタッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２４３）。ユーザは回答を入力する。又ＣＰＵ２１はユーザの回答を取得する（ステップＳ２４４）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２４５）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して回答を受信する（ステップＳ２４６）。ＣＰＵ１１は回答が同意であるか否かを判定する（ステップＳ２４７）。ＣＰＵ１１は回答が同意でないと判定した場合（ステップＳ２４７でＮＯ）、通信部１５を介して中止画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２４８）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して中止画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２４９）。ひらめき登録処理は終了する。ＣＰＵ１１は回答が同意であると判定した場合（ステップＳ２４７でＹＥＳ）、通信部１５を介して追加情報の入力画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２５０）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して入力画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２５１）。ユーザは追加の情報を入力する。ＣＰＵ２１は入力されたユーザ情報を取得する（ステップＳ２５２）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介してユーザ情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２５３）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介してユーザ情報を受信する（ステップＳ２５４）。ＣＰＵ１１はユーザ情報をユーザ拡張ＤＢ１４２に記憶する（ステップＳ２５５）。この際、当該ユーザに対応するユーザ基本ＤＢ１４１のレコードのレベル列をライトからレギュラーに変更する。ＣＰＵ１１は処理を図３３のステップＳ１９６へ移す。
【００８０】
また、弁理士については、予め登録した弁理士のみがひらめき支援システム１００にアクセス可能とする。さらに、弁理士は利用手数料（以下、単に「手数料」という。）の支払いが必要としてもよい。手数料は例えば月極めとし、納入状況を弁理士ＤＢ１４３に記憶する。この場合、支援サーバ１がコメント入力画面ｄ０２を弁理士端末３へ送信する際には、弁理士の手数料の納入状況を弁理士ＤＢ１４３で確認する。手数料を納入しているときは、通常のコメント入力画面ｄ０２を弁理士端末３に送信する。しかし、手数料を未納又は滞納しているときは、コメント入力画面ｄ０２のうち、タイトル領域ｄ０２１は通常に表示するが、ひらめき領域ｄ０２２及びメッセージ領域ｄ０２３はマスクされた状態とし、内容が判読できないように表示する。コメント領域ｄ０２４は入力できない状態で表示する。保存ボタンｄ０２５及び下書きボタンｄ０２６は操作できない状態で表示する。キャンセルボタンｄ０２７は操作できる状態で表示する。
【００８１】
本実施の形態においては、検索機能はライトユーザにも提供する反面、相談機能はレギュラーユーザのみに提供するので、ライトユーザをレギュラーユーザへ誘導することが可能となる。それによって、ユーザの追加情報を収集可能となる。また、弁理士については、予め登録しており手数料を支払っている弁理士のみ、コメントを作成可能とした。それにより、ひらめき支援システム１００の運営コストの一部又は全部を回収可能となる。
【００８２】
（実施の形態７）
上述の実施の形態はひらめき支援システム１００が構築されているとの前提で説明したが、本実施の形態では、ひらめき支援システム１００の構築方法について説明する。まず、データセンター等にサーバコンピュータを用意し、データベースを構築する。データベースは上述したものである。当該サーバコンピュータに制御プログラム１Ｐをインストールする。ネットワーク設定等のその他の設定を行う。当該サーバコンピュータは支援サーバ１となる。続いて、ユーザ端末２、弁理士端末３の構築について説明する。図３６はシステム構築方法の手順例を示すフローチャートである。図３６はユーザ端末２の構築手順を示している。ひらめき支援システム１００の利用を望むユーザはユーザ端末２とするコンピュータ、例えばスマートフォンを決める。ユーザが決めたコンピュータを以降、ユーザ端末２とする。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、ユーザ登録要求を送信する（ステップＳ２６１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は要求に応じ、通信部１５を介して仮登録画面を送信する（ステップＳ２６２）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、仮登録画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２６３）。ユーザは電子メールアドレス、ユーザ名（ペンネーム、ニックネーム等でも可）等の登録に必要なユーザ情報を入力する。ＣＰＵ２１はユーザ情報を取得する（ステップＳ２６４）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、ユーザを支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２６５）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、ユーザ情報を受信する（ステップＳ２６６）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、確認メールをユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２６７）。確認メールにはユーザが特定可能なハイパーリンク、例えばＵＲＬが含まれている。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、確認メールを受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２６８）。ユーザはメールに含まれているハイパーリンク（ＵＲＬ）を選択する。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、指定されたＵＲＬへアクセスする（ステップＳ２６９）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、アクセスを受信する（ステップＳ２７０）。これにより、ユーザが入力した電子メールアドレスが有効であることが確認できたことになる。ＣＰＵ１１はユーザを登録する（ステップＳ２７１）。ユーザ基本ＤＢ１４１に新規レコードを生成し、ユーザ情報を記憶する。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、完了画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２７２）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して完了画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ２７３）。完了画面にはユーザ端末２用のアプリ（制御プログラム２Ｐ）のインストール方法が記載されている。ＣＰＵ２１はユーザの指示にしたがい、アプリのインストーラをダウンロードする（ステップＳ２７４）。ＣＰＵ２１はアプリのインストールを行う（ステップＳ２７５）。以上で、ユーザ端末２の構築は終了する。
【００８３】
図３７はシステム構築方法の手順例を示すフローチャートである。図３７は弁理士端末３の構築手順を示している。ひらめき支援システム１００の利用を望む弁理士は弁理士端末３とするコンピュータ、例えばタブレット端末を決める。弁理士が決めたコンピュータを以降、弁理士端末３とする。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して、登録要求を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２８１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は登録画面を弁理士端末３に送信する（ステップＳ２８２）。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して登録画面を受信し、表示部３６に表示する（ステップＳ２８３）。弁理士は入力部３５を用いて、弁理士としての自らの情報を入力する。ＣＰＵ３１は弁理士の情報を取得する（ステップＳ２８４）。ＣＰＵ３１は本人確認情報を取得する（ステップＳ２８５）。弁理士は本人確認を行うための書類（本人確認情報）を複数、弁理士端末３に読み取らせる。例えば、図示しないスキャナーでスキャンするか、内蔵又は外付けのデジタルカメラで撮影し画像を取得する。本人確認を行うための書類は、弁理士登録証、運転免許証、マイナンバーの個人番号カード、健康保険証である。弁理士以外の者を排除するために、弁理士登録証は必須とすることが望ましい。ＣＰＵ３１は通信部３４を介して、弁理士情報及び本人確認情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ２８６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、弁理士情報及び本人確認情報を受信する（ステップＳ２８７）。ＣＰＵ１１は本人確認を行う（ステップＳ２８８）。例えば、ＣＰＵ１１はＯＣＲ技術により、本人確認情報に係る画像から、弁理士の氏名、生年月日を取得する。そして、弁理士登録証に記載の氏名、生年月日と、運転免許証や健康保険証に記載の氏名、生年月日とを照合する。ＣＰＵ１１は本人確認できたか否かを判定する（ステップＳ２８９）。弁理士登録証に記載の氏名、生年月日と、運転免許証や健康保険証に記載の氏名、生年月日とがそれぞれ一致した場合、ＣＰＵ１１は確認できたと判定する。氏名、生年月日の何れか一方が一致しなければ、ＣＰＵ１１は確認できなかったと判定する。ＣＰＵ１１は本人確認できたと判定した場合（ステップＳ２８９でＹＥＳ）、弁理士を登録する。ＣＰＵ１１は弁理士を登録する（ステップＳ２９０）。弁理士ＤＢ１４３に新規レコードを生成し、弁理士情報を記憶する。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、完了画面を弁理士端末３へ送信する（ステップＳ２９１）。弁理士端末３のＣＰＵ３１は通信部３４を介して完了画面を受信し、表示部３６に表示する（ステップＳ２９２）。完了画面には弁理士端末３用のアプリ（制御プログラム３Ｐ）のインストール方法が記載されている。ＣＰＵ３１は弁理士の指示にしたがい、アプリのインストーラをダウンロードする（ステップＳ２９３）。ＣＰＵ３１はアプリのインストールを行う（ステップＳ２９４）。以上で、弁理士端末３の構築は終了する。支援サーバ１が構築された後、ユーザ端末２及び弁理士端末３が構築されれば、本実施の形態におけるひらめき支援システム１００の構築は完了する。
【００８４】
本実施の形態においては、ユーザのひらめきに対して、専門家である弁理士のコメントを表示することができるひらめき支援システム１００を構築することが可能となる。
【００８５】
（実施の形態８）
本実施の形態においては、ひらめきについての音声データが登録された場合、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：人工知能）により、音声認識を行う形態に関する。音声データは複数の発話を含むデータである。まず、本実施の形態で使用するデータベースについて説明する。図３８は発話ＤＢの例を示す説明図である。発話ＤＢ１４９は発話者毎の発話を記憶する。発話ＤＢ１４９は発話ＩＤ列、日時列、ひらめきＩＤ列、発話者ＩＤ列、ラベル列、ユーザＩＤ／弁理士ＩＤ列、順番号列及び発話データ列を含む。発話ＩＤ列は音声データ毎に付与される発話ＩＤを記憶する。発話ＩＤは音声データが登録されたとき、又は音声データより生成した発話を記憶するとき等に発番される。日時列は音声データが作成された日時、又は音声データが登録された日時等を記憶する。ひらめきＩＤ列は音声データと関連するひらめきのひらめきＩＤを記憶する。発話者ＩＤ列は発話者を一意に特定する発話者ＩＤを記憶する。発話者ＩＤはひらめき支援システム１００が生成する。発話者を事前学習している場合は、学習時に発話者ＩＤを生成する。この場合、発話者ＩＤをユーザＩＤと対応付けて、ユーザ拡張ＤＢ１４２に記憶する。又は発話者ＩＤを弁理士ＩＤと対応付けて、弁理士ＤＢ１４３に記憶する。事前学習を行っていない場合は、声紋等の特徴を用いて音声データを発話者毎に切り分けた際に、発話者ＩＤを生成する。ラベル列は発話者のラベルを記憶する。発話者が登録されているユーザ又は弁理士と認識できた場合は、ユーザ又は弁理士の氏名等を記憶する。そうでない場合は、音声データから抽出した氏名等を記憶する。ユーザＩＤ／弁理士ＩＤ列は発話者が登録されているユーザ又は弁理士であると認識できた場合、対応するユーザＩＤ又は弁理士ＩＤを記憶する。順番号列は音声データに含まれている各発話の発話順を示す番号を記憶する。発話を順番号にしたがって並べることにより、音声データを復元できる。発話データ列は発話の実体（音声データ）を記憶する。
【００８６】
図３９は議事録ＤＢの例を示す説明図である。議事録ＤＢ１４Ａは音声データから作成した議事録を記憶する。議事録ＤＢ１４Ａは議事録ＩＤ列、発話ＩＤ列、日時列、ひらめきＩＤ列及び議事録列を含む。議事録ＩＤ列は議事録を一意に特定可能な議事録ＩＤを記憶する。議事録ＩＤは議事録ＤＢ１４Ａにレコードが追加されるときに生成する。発話ＩＤ列は対応する音声データの発話ＩＤを記憶する。日時列は、ひらめきＩＤ列は対応するひらめきのひらめきＩＤを記憶する。議事録列は生成した議事録、すなわち、テキストを記憶する。
【００８７】
次に処理について説明する。図４０は発話データ作成処理の手順例を示すフローチャートである。発話データ作成処理は、例えばひらめきＤＢ１４４に音声データが登録されると実行される。支援サーバ１のＣＰＵ１１は音声データを取得する（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ１１は音声データを発話毎に分割する（ステップＳ３１２）。例えば、所定秒数間、発話がない場合は、前後で分割する。ＣＰＵ１１は登録話者認識を行う（ステップＳ３１３）。登録話者認識は発話者の中に、予め発話の特徴を登録しているユーザ又は弁理士がいるものとして、発話者の認識を行う。ＣＰＵ１１は全発話者が認識できたか否かを判定する（ステップＳ３１４）。すなわち、ＣＰＵ１１は分割した各発話の発話者がすべて認識できたか否かを判定する。ＣＰＵ１１は全発話者が認識できたと判定した場合（ステップＳ３１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ３１７に移す。ＣＰＵ１１は全発話者が認識できなかったと判定した場合（ステップＳ３１４でＮＯ）、音声データを解析し話者の識別を行う（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１３で認識できた話者がいる場合は、その結果を元に、未認識の話者を識別する。話者毎にラベルを決め、発話者が認識できた発話以外の発話について、話者のラベルを付与する。ＣＰＵ１１は認識結果及び識別結果を元に音声データを発話毎に分割する（ステップＳ３１６）。ＣＰＵ１１は各発話を発話ＤＢ１４９に記憶する（ステップＳ３１７）。
【００８８】
音声データに含まれている話者の数を用いて、発話者認識、話者識別を行ってもよい。また、声紋等の発話の特徴が登録されている発話者の発話が音声データに含まれている場合、登録者の発話の特徴のみを用いて、発話者認識を行ってもよい。
【００８９】
なお、発話データ作成処理の対象データはひらめきとして登録された音声データに限らない。ユーザと弁理士とがミーティングを行った際の音声データを処理対象としてもよい。
【００９０】
図４１は議事録作成処理の手順例を示すフローチャートである。議事録作成処理は発話データから重要と思われる部分を抽出した議事録を作成する処理である。議事録作成処理は１つの音声データ毎に行う。支援サーバ１のＣＰＵ１１は処理対象となっている音声データを構成する発話データを取得する（ステップＳ３３１）。ＣＰＵ１１は発話データをテキスト化する（ステップＳ３３２）。テキスト化は公知の音声認識技術により実現可能であるので、詳細は省略する。ＣＰＵ１１はテキスト化した発話（「発話テキスト」と言う。）毎に重要度のスコアリングをする（ステップＳ３３３）。例えば、全体を通して発言回数が多い発話者の発話テキストは高い点数とするか重みを重くする。また、「まとめますと」、「要するに」といった議事録に掲載すべき内容が続いている可能性が高い発話テキストは、高い点数とするか重みを重くする。さらに、弁理士の発話テキストはユーザの発話テキストよりも高い点数とするか重みを重くする。ＣＰＵ１１はスコアリングに基づいて発話テキストをソートし、議事録として使う発話テキストを選択する（ステップＳ３３４）。例えば、スコアを高い順にソートし、上位３つを選択する。ＣＰＵ１１は選択した発話テキストから議事録を生成する（ステップＳ３３５）。ＣＰＵ１１は生成した議事録を議事録ＤＢ１４Ａに記憶する（ステップＳ３３６）。議事録が生成されたひらめきについては、ひらめき一覧画面ｄ０３で議事録が作成された旨をアイコン表示してもよい。アイコンを選択することにより議事録を表示する画面に遷移する。議事録作成処理は発話データ作成処理に続いて実行してもよいし、発話データ作成処理の実行タイミングと関係なく実行してもよい。なお、要約を作成する発話テキストを人工知能に入力し、出力された要約を議事録としてもよい。
【００９１】
以上の実施の形態では、ユーザと弁理士とが連絡を取り合う場面のみを説明した。したがって、上述の実施の形態に係るひらめき支援システム１００において、投資者端末４は必須の構成ではない。
【００９２】
（実施の形態９）
本実施の形態においては、ユーザのひらめきに対して、企業又は投資家が出願費用等の出資を行える形態に関する。まず、データベースについて説明する。図４２は投資者ＤＢの例を示す説明図である。投資者ＤＢ１４Ｂはひらめき支援システム１００に利用登録している投資者の情報を記憶する。投資者ＤＢ１４Ｂは投資者ＩＤ列、種別列、氏名／名称列、住所／所在地列、電話番号列、メールアドレス列及び識別番号列を含む。投資者ＩＤ列は投資者を一意に特定する投資者ＩＤを記憶する。種別列は投資者の種別を記憶する。例えば投資者が個人投資家である場合、種別列は個人を記憶する。投資者が機関投資家である場合、種別列は機関を記憶する。投資者が機関投資家以外の法人である場合、種別列は法人を記憶する。氏名／名称列は投資者の氏名又は名称を記憶する。住所／所在地列は投資者の住所又は所在地を記憶する。電話番号列は投資者の連絡先電話番号を記憶する。メールアドレス列は投資者の連絡先電子メールアドレスを記憶する。識別番号列は投資者の識別番号を記憶する。投資者が識別番号の付与を受けていない場合、識別番号列は空白を記憶するか、空とする。
【００９３】
投資者はひらめき支援システム１００に登録すると、特許出願前の発明の情報など、機密情報が参照可能となる。したがって、投資者はひらめき支援システム１００の登録前に、ひらめき支援システム１００の運営者又は管理者と守秘義務契約を結ぶものとする。
【００９４】
図４３は投資状態ＤＢの例を示す説明図である。投資状態ＤＢ１４Ｃはひらめき毎の投資状態を記憶する。投資状態ＤＢ１４ＣはひらめきＩＤ列、枝番列、出願枝番列、名目列、及び状態列を含む。ひらめきＩＤ列はひらめきＩＤを記憶する。枝番列はひらめきに対する投資案件毎の番号を記憶する。出願枝番列は投資対象の出願の枝番を記憶する。投資の対象が出願に対するものではない場合、投資列は空白又は「−」等を記憶する。名目列は投資の名目を記憶する。名目は、例えば権利化、事業化等である。権利化は特許出願から特許登録までの投資を意味している。事業化はひらめきを事業化するための投資を意味している。状態列は投資の状態を記憶する。投資の状態は、例えば終了、募集中等である。終了は投資の募集は終了したことを意味する。募集中は投資が募集中であることを意味する。
【００９５】
図４４は投資ＤＢの例を示す説明図である。投資ＤＢ１４Ｄは各投資の内容を記憶する。投資ＤＢ１４Ｄは投資ＩＤ列、ひらめきＩＤ列、枝番列、出願枝番列、投資者ＩＤ列及び投資額列を含む。投資ＩＤ列は投資を一意に特定する投資ＩＤを記憶する。ひらめきＩＤ列は投資対象となるひらめきのひらめきＩＤを記憶する。枝番列は１つのひらめきに対して複数の名目がある場合、それぞれを識別する枝番を記憶する。出願枝番列は各名目に対応する出願枝番を記憶する。投資者ＩＤ列は投資者の投資者ＩＤを記憶する。投資額列は投資額を枝番毎に記憶する。
【００９６】
図４５はオファＤＢの例を示す説明図である。オファＤＢ１４Ｅは投資者からユーザに対する投資の申出（オファ）を記憶する。オファＤＢ１４ＥはオファＩＤ列、ひらめきＩＤ列、ユーザＩＤ列、代理人ＩＤ列、投資者ＩＤ列、種別列、持ち分列、申出額列、締結額列、コメント列、状況列及び投資ＩＤ列を含む。オファＩＤ列はオファを一意に特定するオファＩＤを記憶する。ひらめきＩＤ列はオファ対象であるひらめきのひらめきＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列はひらめきに対応するユーザのユーザＩＤを記憶する。代理人ＩＤ列はひらめきに関する出願を代理している、又は代理する予定の弁理士の弁理士ＩＤを記憶する。代理する弁理士が未定の場合、代理人ＩＤ列は空白等を記憶する。投資者ＩＤ列はオファを行っている投資者の投資者ＩＤを記憶する。種別列はひらめきに対する関与の種別を記憶する。種別は、例えば譲渡、共願等である。譲渡は出願する権利をユーザから全部譲渡を受け、投資者名義で出願することを意味する。共願は出願する権利の一部譲渡を受け、ユーザと投資者とが共同出願することを意味する。持ち分列は投資者の持ち分比率を記憶する。申出額列は投資者が申出ている投資額を記憶する。締結額列は投資契約が締結されている場合、契約で取り決めた投資額を記憶する。コメント列は投資者からユーザへのコメントを記憶する。状況列はオファの状況を記憶する。状況は、例えば成立、不成立である。成立はオファが最終的に投資契約締結に至ったことを示す。不成立は投資契約が締結には至らなかったことを示す。投資ＩＤ列はオファが投資契約に至った場合、オファ対応する投資の投資ＩＤを記憶する。
【００９７】
図４６は確認事項ＤＢの例を示す説明図である。確認事項ＤＢ１４Ｆはユーザに確認すべき事項に対する結果を記憶する。確認事項ＤＢ１４ＦはひらめきＩＤ列、ユーザＩＤ列、職務発明列及び減免列を含む。ひらめきＩＤ列は対象となるひらめきのひらめきＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列は確認対象のユーザのユーザＩＤを記憶する。職務発明列は職務発明であるか否かの確認結果を記憶する。ユーザが職務発明でないことを確約したことを確認できた場合、職務発明列はＮＯを記憶する。確認できていない場合、職務発明列は未確認を記憶する。減免列は出願費用等が減免対象となるか否かを記憶する。
【００９８】
図４７は契約ＤＢの例を示す説明図である。契約ＤＢ１４Ｇは契約書に関する情報を記憶する。契約ＤＢ１４Ｇは契約ＩＤ列、ひらめきＩＤ列、枝番列、種別列、甲列、乙列、丙列、丁列、他当事者列、金額列、文書ＩＤ列及び手数料列を含む。契約ＩＤ列は契約を一意に特定する契約ＩＤを記憶する。ひらめきＩＤ列は契約に関連するひらめきのひらめきＩＤを記憶する。枝番列は契約の枝番を記憶する。種別列は契約の種別を記憶する。種別は、例えば譲渡、共同出願等である。譲渡は出願する権利、特許権等の譲渡に関する契約を意味する。共同出願は出願を共同して行うことに関する契約を意味する。甲列、乙列、丙列、丁列及び他当事者列は、契約書における甲、乙、丙、丁及びその他当事者を示す、ユーザＩＤ、投資者ＩＤ、弁理士ＩＤ等を記憶する。ＩＤを持たない当事者は氏名又は名称を記憶する。金額列は契約金額を含む。例えば譲渡契約であれば、金額列は譲渡額を記憶する。文書ＩＤ列は契約書を一意に特定する文書ＩＤを記憶する。契約書は文書ＩＤを付与され、文書サーバ（図示しない）に記憶されている。手数料列は契約手数料の徴収状況を記憶する。例えば、手数料列は初期値として未請求を記憶する。請求処理が完了した後は、手数料列は請求中を記憶する。手数料の支払いが確認できたら、手数料列は済を記憶する。契約ＤＢ１４Ｇのレコードは例えば、後述のオファ回答処理で契約当事者の合意が確認されたら、新規追加される。
【００９９】
次に、実施の形態９における処理について説明する。図４８はオファ処理の手順例を示すフローチャートである。投資者は投資者端末４のアプリを起動する。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介してログイン要求を支援サーバ１に送信する（ステップＳ３５１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介してログイン要求を受信し、ログイン認証を行う（ステップＳ３５２）。ＣＰＵ１１は認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ３５３）。ＣＰＵ１１は認証が失敗したと判定した場合（ステップＳ３５３でＮＯ）、通信部１５を介して再ログイン画面を投資者端末４へ送信する（ステップＳ３５４）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して再ログイン画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ３５５）。ＣＰＵ４１は処理をステップＳ３５１へ戻す。ＣＰＵ１１は認証が成功したと判定した場合（ステップＳ３５３でＹＥＳ）、通信部１５を介して投資者端末４へ一覧画面を送信する（ステップＳ３５６）。当該一覧画面は投資を募集中のひらめきの一覧を含む。ひらめきの一覧はひらめきＤＢ１４４を参照して作成する。ユーザが投資を受ける意思のないひらめきは一覧表示しなくてもよい。ユーザが投資を希望しているひらめきか否かは、ひらめきＤＢ１４４に列を設けて記憶する。又は、投資状態ＤＢ１４Ｃには、ユーザが投資を希望しているひらめきに対応するレコードを記憶することにより、ユーザが投資を希望しているひらめきか否かを判定可能としてもよい。投資を希望するか否かはひらめき登録時に指定してもよいし、その後でもよい。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して一覧画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ３５７）。投資者はひらめき一覧から参照したひらめきを選択する。ＣＰＵ４１は選択情報を取得する（ステップＳ３５８）。ＣＰＵ４１は通信部４４を介して取得した選択情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ３５９）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、選択情報を受信する（ステップＳ３６０）。ＣＰＵ１１は選択されたひらめきについての詳細画面を生成し、通信部１５を介して投資者端末４へ送信する（ステップＳ３６１）。詳細画面にはひらめきＤＢ１４４から取得した画像、コメントＤＢ１４５から取得した弁理士のコメントを含む。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して詳細画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ３６２）。投資者はひらめきの内容を確認した上で、入力部４５を用いてコマンドを選択する。例えばコマンドはオファ、戻るである。オファは投資の申出を行うコマンドである。戻るは詳細画面を閉じ一覧画面に戻るコマンドである。ＣＰＵ４１は選択されたコマンドを取得する（ステップＳ３６３）。ＣＰＵ４１は通信部４４を介して取得したコマンドを支援サーバ１へ送信する（ステップＳ３６４）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、コマンドを受信する（ステップＳ３６５）。ＣＰＵ１１はコマンドが戻るであるか否かを判定する（ステップＳ３６６）。ＣＰＵ１１はコマンドが戻るであると判定した場合（ステップＳ３６６でＹＥＳ）、処理をステップＳ３５６に戻す。ＣＰＵ１１はコマンドが戻るでないと判定した場合（ステップＳ３６６でＮＯ）、全部譲渡であるか否かを判定する（ステップＳ３６７）。ＣＰＵ１１は全部譲渡であると判定した場合（ステップＳ３６７でＹＥＳ）、譲渡オファ処理を行う（ステップＳ３６８）。ＣＰＵ１１は全部譲渡でないと判定した場合（ステップＳ３６７でＮＯ）、共同出願オファ処理を行う（ステップＳ３６９）。オファ処理は終了する。
【０１００】
図４９は譲渡オファ処理の手順例を示すフローチャートである。譲渡オファ処理は図４８のステップＳ３６８に対応する。支援サーバ１のＣＰＵ１１はオファ画面を生成し、通信部１５を介して投資者端末４へ送信する（ステップＳ３８１）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介してオファ画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ３８２）。投資者は入力部を用いて、オファ条件等をオファ画面で設定する。ＣＰＵ４１はオファ条件を取得する（ステップＳ３８３）。ＣＰＵ４１は通信部４４を介してオファ条件を支援サーバ１へ送信する（ステップＳを３８４）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介してオファ条件を受信し、受信したオファ条件をオファＤＢ１４Ｅに記憶する（ステップＳ３８５）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、オファがされたことを知らせるオファ通知をオファ対象ユーザのユーザ端末２へ送信する（ステップＳ３８６）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介してオファ通知を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ３８７）。譲渡オファ処理は終了する。
【０１０１】
図５０及び図５１はオファ回答処理の手順例を示すフローチャートである。オファを受けたユーザが回答を返す際に行われる処理である。ユーザはオファを確認するため、ユーザ端末２から支援サーバ１にアクセスする。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、ひらめきの一覧要求を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ３９１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、一覧要求を受信する（ステップＳ３９２）。支援サーバ１は一覧画面を生成し、通信部１５を介してユーザ端末２に送信する（ステップＳ３９３）。ＣＰＵ１１は、ひらめきＤＢ１４４からユーザに対応するひらめきのデータを取得する。さらにＣＰＵ１１はオファＤＢ１４Ｅを参照し、オファが来ているひらめきのみに絞り込む。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して一覧画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ３９４）。ユーザはオファが来ているひらめきを選択する。ＣＰＵ２１は選択情報を取得する（ステップＳ３９５）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、選択情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ３９６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、選択情報を受信する（ステップＳ３９７）。ＣＰＵ１１は、選択されたひらめきに対するオファをオファＤＢ１４Ｅから取得する。ＣＰＵ１１は取得したオファより一覧画面を生成し、通信部１５を介してユーザ端末２に送信する（ステップＳ３９８）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して一覧画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ３９９）。ユーザはオファの中から１つを選択する。ＣＰＵ２１は選択情報を取得する（ステップＳ４００）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、選択情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４０１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、選択情報を受信する（ステップＳ４０２）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、確認画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４０３）。確認画面はひらめきに係る発明が職務発明ではないこと、ユーザは出願費用の減免対象になるのか否かなどを確認する画面である。確認画面により確認すべき事項が既に確認済みの場合、ステップＳ４０３からステップＳ４１０は省略し、ステップＳ４０２の次に、ステップＳ４１１以降を実行してもよい。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、確認画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４０４）。ユーザは確認事項に関する回答を入力する。ＣＰＵ２１は回答を取得する（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して、回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４０６）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、回答を受信する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ１１はユーザの回答が条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０８）。ＣＰＵ１１は判定結果を確認事項ＤＢ１４Ｆに記憶する。例えば、ひらめきに係る発明が職務発明ではないと、ユーザが回答したか否かを判定する。職務発明ではないと、ユーザが回答した場合、ＣＰＵ１１は条件を満たすと判定する。職務発明であると、ユーザが回答した場合、ＣＰＵ１１は条件を満たさないと判定する。ＣＰＵ１１はユーザの回答が条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ４０８でＮＯ）、通信部１５を介して不可画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４０９）。不可画面はひらめきにかかる発明は条件を満たさないため、オファを受けることができない旨を通知する画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して不可画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４１０）。ＣＰＵ２１は処理をステップＳ３９４に戻す。不可画面は閉じることのみができる画面で、ユーザが不可画面を閉じると一覧画面に戻る。ＣＰＵ１１はユーザの回答が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ４０８でＹＥＳ）、通信部１５を介して、ユーザ端末２へ受入条件画面を送信する（ステップＳ４１１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して、受入条件画面を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４１２）。ユーザは受入条件画面にオファを受ける条件（受入条件）を入力する。受入条件は、持ち分譲渡に係る譲渡額や権利を共有する際の持ち分比率などである。ＣＰＵ２１は受入条件を取得する（ステップＳ４１３）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して受入条件を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４１４）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、受入条件を受信する（ステップＳ４１５）。ＣＰＵ１１は受入条件を大容量記憶部１４等に設けた一時記憶領域に記憶する（ステップＳ４１６）。図５１へ移り、ＣＰＵ１１は受入条件を通信部１５を介して、オファを行った投資者端末４へ送信する（ステップＳ４１７）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して受入条件を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４１８）。投資者はユーザの受入条件を確認し承諾するか否かの回答を入力する。ＣＰＵ４１は回答を取得する（ステップＳ４１９）。ＣＰＵ４１は通信部４４を介して回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４２０）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、回答を受信する（ステップＳ４２１）。ＣＰＵ１１は回答が承諾であるか否かを判定する（ステップＳ４２２）。ＣＰＵ１１は回答が承諾でないと判定した場合（ステップＳ４２２でＮＯ）、通信部１５を介して不承諾通知を対応するユーザのユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４２３）。不承諾通知はユーザが設定したオファの受入条件を投資者が承諾しなかった旨を示す通知である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して不承諾通知を受信し、タッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４２４）。オファ回答処理は終了する。ユーザはオファを受け入れることを断念するか、ユーザはオファ回答処理を再び実行し、受入条件を変更した上で、投資者に再度受入条件を提示する。ＣＰＵ１１は回答が承諾であると判定した場合（ステップＳ４２２でＹＥＳ）、通信部１５を介して契約書をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４２５）。契約書は投資者が予め用意しておき、大容量記憶部１４等に記憶してある。契約書ではなく契約書の雛形を要しておき、オファ内容や受入条件等に合わせて、ＣＰＵ１１が雛形から契約書を生成してもよい。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は通信部２４を介して契約書を受信しタッチパネルディスプレイ２５に表示する（ステップＳ４２６）。ユーザは契約書の内容を確認し、承諾するか否かの回答を入力する。ＣＰＵ２１は回答を取得する（ステップＳ４２７）。ＣＰＵ２１は通信部２４を介して回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４２８）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して回答を受信する（ステップＳ４２９）。ＣＰＵ１１は回答が承諾であるか否かを判定する（ステップＳ４３０）。ＣＰＵ１１は回答が承諾でないと判定した場合（ステップＳ４３０でＮＯ）、通信部１５を介して不承諾通知を対応する投資者の投資者端末４へ送信する（ステップＳ４３１）。不承諾通知は投資者が作成した契約書の内容をユーザが承諾しなかった旨を示す通知である。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して不承諾通知を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４３２）。オファ回答処理は終了する。投資者は契約書を修正しユーザに再送信するか、投資者とユーザとで話し合いを行い、契約書の内容を詰める。ＣＰＵ１１は回答が承諾であると判定した場合（ステップＳ４３０でＹＥＳ）、通信部１５を介して承諾通知を投資者端末４へ送信する（ステップＳ４３３）。この際、ＣＰＵ１１はオファＤＢ１４Ｅの状況列の値を成立に更新する。承諾通知は投資者が作成した契約書の内容をユーザが承諾した旨を示す通知である。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して承諾通知を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４３４）。オファ回答処理は終了する。ユーザ、投資者双方が承諾した契約書のデータは文書ＩＤを付与され、文書サーバに記憶される。また、契約ＤＢ１４Ｇに契約内容が記憶される。
【０１０２】
本実施の形態においては、ひらめき支援システム１００により、投資者から投資を受け入れることが可能となる。ユーザはひらめきに係る発明に関する権利を譲渡することにより、金銭を得て次なる発明に励むことが可能となる。また、発明に関する権利を譲渡しても、発明を実施する権利を留保しておけば、投資で受けた金銭を元手にして事業を手がけることが可能となる。なお、各ひらめきに対するオファは複数されてもよい。また、複数のオファに係る契約の内容、条件が互いに矛盾しなければ、ユーザは複数のオファを受け入れてもよい。
【０１０３】
（実施の形態１０）
本実施の形態においては、ユーザはひらめきに係る権利の一部を投資者に譲渡する形態に関する。ひらめき支援システム１００が使用するデータベース、ひらめき支援システム１００が行う処理は、実施の形態９と略同様であるので、以下では主として異なる点について説明する。図４８に示す譲渡オファ処理において、投資者は詳細画面において、共同出願を条件とするオファをコマンドを選択する。支援サーバ１のＣＰＵ１１は共同出願オファを実行する（ステップＳ３６９）。共同出願オファの処理は、図４９に示した譲渡オファ処理と同様であるから、図示及び説明を省略する。さらに、オファ回答処理も図５０及び図５１に示した処理と同様であるから、図示及び説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態においては、ひらめき支援システム１００により、投資者から投資を受け入れることが可能となる。ユーザはひらめきに係る発明に関する権利を一部譲渡することにより、金銭を得て次なる発明に励むことが可能となる。また、発明に関する権利の一部はユーザの持ち分として残るので、投資で受けた金銭を元手にして事業を手がけることが可能となる。
【０１０５】
実施の形態９及び実施の形態１０で使用される画面について説明する。図５２はひらめき一覧画面の例を示す説明図である。ひらめき一覧画面ｄ１０は、オファ処理のステップＳ３５７において、投資者端末４の表示部４６に表示される一覧画面の例である。ひらめき一覧画面ｄ１０は一覧表ｄ１０１及び戻るボタンｄ１０２を含む。一覧表ｄ１０１はひらめきの一覧を表示する。１つの案件をマウスクリック等で選択すると、ひらめき詳細画面に遷移する。戻るボタンｄ１０２を選択すると１つ前の画面に戻る。なお、表示するひらめきを絞り込むために、条件設定領域を設けてもよい。
【０１０６】
図５３はひらめき詳細画面の例を示す説明図である。ひらめき詳細画面ｄ１１は、オファ処理のステップＳ３６２において、投資者端末４の表示部４６に表示される詳細画面の例である。ひらめき詳細画面ｄ１１はタイトル表示ｄ１１１、ひらめき表示ｄ１１２、メッセージ表示ｄ１１３、コメント表示ｄ１１４、全部譲渡ボタンｄ１１５、共同出願ボタンｄ１１６及び戻るボタンｄ１１７を含む。タイトル表示ｄ１１１はひらめきのタイトルを表示する。ひらめき表示ｄ１１２は登録されているひらめきの画像を表示する。登録されているひらめきが動画や音声の場合は、これらを再生するためのプレイヤー画面を表示する。メッセージ表示ｄ１１３はユーザからのメッセージを表示する。コメント表示ｄ１１４はひらめきに対する弁理士のコメントを表示する。全部譲渡ボタンｄ１１５は全部譲渡のオファを行うボタンである。共同出願ボタンｄ１１６は共同出願のオファを行うボタンである。戻るボタンｄ１１７は一覧画面に戻るボタンである。
【０１０７】
図５４はオファ画面の例を示す説明図である。図５４Ａは全部譲渡のオファ画面である。図５４Ｂは共同出願のオファ画面である。オファ画面ｄ１２はオファ回答処理のステップＳ４１２おいて、ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示される受入条件画面の例である。全部譲渡のオファ画面ｄ１２はタイトル表示ｄ１２１、ユーザ表示ｄ１２２、投資者コメント領域ｄ１２３、譲渡金額領域ｄ１２４、付帯事項領域ｄ１２５、送信ボタンｄ１２６及びキャンセルボタンｄ１２７を含む。タイトル表示ｄ１２１はひらめきのタイトルを表示する。ユーザ表示ｄ１２２はユーザを表示する。投資者コメント領域ｄ１２３には、ユーザに対するコメントを投資者が入力する。譲渡金額領域ｄ１２４には投資者が希望する譲渡金額を入力する。付帯事項領域ｄ１２５には譲渡に付帯する事項を投資者が入力する。送信ボタンｄ１２６をマウスクリック等で選択するとオファが送信される。キャンセルボタンｄ１２７をマウスクリック等で選択すると、オファは中止され一覧画面ｄ１０に戻る。
【０１０８】
共同出願のオファ画面ｄ１２はタイトル表示ｄ１２１、ユーザ表示ｄ１２２、投資者コメント領域ｄ１２３、譲渡金額領域ｄ１２４、送信ボタンｄ１２６、キャンセルボタンｄ１２７及び持ち分比率欄ｄ１２８を含む。タイトル表示ｄ１２１等は図５４Ａと同様であるから説明を省略する。持ち分比率欄ｄ１２８はユーザ及び投資者の持ち分比率を入力する。
【０１０９】
図５５はオファ一覧画面の例を示す説明図である。オファ一覧画面ｄ１３はひらめきに対するオファを一覧表示する画面である。オファ一覧画面ｄ１３はオファ回答処理のステップＳ３９９において、ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示される一覧画面の例である。オファ一覧画面ｄ１３はタイトル表示ｄ１３１、種別表示ｄ１３２、金額表示ｄ１３３、投資者表示ｄ１３４、コメント表示ｄ１３５、詳細ボタンｄ１３６及び戻るボタンｄ１３７を含む。タイトル表示ｄ１３１はひらめきのタイトルを表示する。種別表示ｄ１３２はオファの種別を表示する。金額表示ｄ１３３はオファの金額を示す。投資者表示ｄ１３４はオファしている投資者の氏名又は名称を表示する。コメント表示ｄ１３５は投資者からのコメントを表示する。詳細ボタンｄ１３６を選択すると、オファの内容を表示するオファ画面に遷移する。戻るボタンｄ１３７を選択すると、１つ前の画面、例えばホーム画面を表示する。
【０１１０】
図５６は確認画面の例を示す説明図である。確認画面ｄ１４はオファ回答処理のステップＳ４０４において、ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示される確認画面の一例である。確認画面ｄ１４はタイトル表示ｄ１４１、第１確認領域ｄ１４２、第２確認領域ｄ１４３、第１ヘルプｄ１４４、第２ヘルプｄ１４５及び送信ボタンｄ１４６を含む。タイトル表示ｄ１４１はひらめきのタイトルを表示する。第１確認領域ｄ１４２は第１確認事項についての質問とその回答入力領域を含む。ここではひらめきの係る発明が職務発明であるか否かの確認をする。第２確認領域ｄ１４３は第２確認事項についての質問とその回答入力領域を含む。ここではユーザが出願費用の減免制度の対象であるか否かの確認をする。第１ヘルプｄ１４４は第１確認事項についての説明へのハイパーリンクである。ユーザが職務発明について不明な場合、第１ヘルプｄ１４４をマウスクリック等で選択すると、職務発明についての説明が表示される。第２ヘルプｄ１４５は第２確認事項についての説明へのハイパーリンクである。ユーザが減免制度の対象であるか否か不明な場合、第２ヘルプｄ１４５をマウスクリック等で選択すると、簡易判定ページが表示される。ユーザは簡易判定ページを利用して、自らが減免制度の対象であるか否かを判定することができる。送信ボタンｄ１４６は確認結果を送信するボタンである。
【０１１１】
図５７は受入条件画面の例を示す説明図である。受入条件画面ｄ１５はオファ回答処理のステップＳ４１２において、ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示される受入条件画面の一例である。受入条件画面ｄ１５はタイトル表示ｄ１５１、申出者表示ｄ１５２、譲渡金額表示ｄ１５３、付帯事項表示ｄ１５４、コメント表示ｄ１５５、条件領域ｄ１５６、要望領域ｄ１５７、送信ボタンｄ１５８及び不承諾ボタンｄ１５９を含む。タイトル表示ｄ１５１はひらめきのタイトルを表示する。申出者表示ｄ１５２はオファを行った投資者を表示する。譲渡金額表示ｄ１５３は投資者が提示している譲渡金額を表示する。付帯事項表示ｄ１５４は投資者が提示している付帯事項を表示する。コメント表示ｄ１５５は投資者からのコメントを表示する。条件領域ｄ１５６はユーザがオファを受け入れる条件を入力する。要望領域ｄ１５７はユーザから投資者に対する要望を入力する。送信ボタンｄ１５８は受入条件を送信するボタンである。不承諾ボタンｄ１５９はオファに対して、不承諾の意思示すボタンである。
【０１１２】
図５８は契約書表示画面の例を示す説明図である。契約書表示画面ｄ１６はオファ回答処理のステップＳ４２６において、ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示される契約書の表示例を示す画面である。契約書表示画面ｄ１６はタイトル表示ｄ１６１、甲表示ｄ１６２、乙表示ｄ１６３、譲渡金額表示ｄ１６４、契約書表示領域ｄ１６５、意思表示領域ｄ１６６及び送信ボタンｄ１６７を含む。タイトル表示ｄ１６１はひらめきのタイトルを表示する。甲表示ｄ１６２は契約当事者のうち甲を表示する。乙表示ｄ１６３は契約当事者のうち乙を表示する。譲渡金額表示ｄ１６４は譲渡金額を表示する。契約書表示領域ｄ１６５は契約書の内容を表示する。意思表示領域ｄ１６６は契約書の内容に承諾するか否かの意思表示を入力する。送信ボタンｄ１６７は意思表示を送信する。
【０１１３】
（実施の形態１１）
本実施の形態は、ユーザと投資者との間で譲渡契約が締結されたことに伴う手数料の徴収に関する。図５９は手数料請求処理の手順例を示すフローチャートである。手数料請求処理は支援サーバ１が行う。手数料請求処理は日次バッチで実行する。又は、新たな契約が発生し、契約ＤＢ１４Ｇに新たなレコードが追加されたことを検知し実行する。支援サーバ１のＣＰＵ１１は契約ＤＢ１４Ｇを検索し、手数料が未請求である契約を抽出する（ステップＳ４４１）。例えば、手数料列の値が未請求のレコードが抽出対象である。ＣＰＵ１１は抽出したレコードのうち、１つを処理対象として選択する（ステップＳ４４２）。ＣＰＵ１１は契約の種別（種別列の値）が全部譲渡であるか否かを判定する（ステップＳ４４３）。ＣＰＵ１１は契約の種別が全部譲渡であると判定した場合（ステップＳ４４３でＹＥＳ）、権利の譲渡を受けた投資者を特定する（ステップＳ４４４）。乙列等が記憶しているＩＤと投資者ＤＢ１４Ｂが記憶する投資者ＩＤとを照合することより、投資者を特定することが可能である。ＣＰＵ１１は譲渡金額を取得し、譲渡金額を元に手数料を算出する（ステップＳ４４５）。譲渡金額は金額列に記憶されている。又は契約文書から抽出する。手数料は例えば譲渡金額の３％である。譲渡金額の大小により、パーセンテージを変化させてもよい。固定の基本手数料を含めてもよい。ＣＰＵ１１は手数料の請求を行う（ステップＳ４４６）。ＣＰＵ１１は契約の種別が全部譲渡でないと判定した場合（ステップＳ４４３でＮＯ）、契約の当事者を契約ＤＢ１４Ｇから取得する（ステップＳ４４８）。ＣＰＵ１１は手数料を算出する（ステップＳ４４９）。手数料の算出はステップＳ４４５と同様である。ＣＰＵ１１は持ち分比率を取得する（ステップＳ４５０）。持ち分比率は契約文書から抽出する。また、契約に対するオファＤＢ１４Ｅ又は出願名義ＤＢ１４８のレコードから取得可能である。ＣＰＵ１１は持ち分比率に基づき、手数料を契約当事者毎に按分する（ステップＳ４５１）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ４４６に移し、各契約当事者に手数料を請求する。この際、ＣＰＵ１１は契約ＤＢ１４Ｇの手数料列の値を請求中に更新する。ＣＰＵ１１は未処理のレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ４４７）。ＣＰＵ１１は未処理のレコードがあると判定した場合（ステップＳ４４７でＹＥＳ）、処理をステップＳ４４２に戻し、未処理のレコードに対する処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理のレコードがないと判定した場合（ステップＳ４４７でＮＯ）、手数料請求処理を終了する。
【０１１４】
本実施の形態においては、ユーザ及び投資者間の契約に基づき、手数料の請求が可能となる。
【０１１５】
（実施の形態１２）
本実施の形態では、投資者端末４を含むひらめき支援システム１００の構築方法について説明する。投資者端末４の構築方法以外については上述したので、ここでは投資者端末４の構築方法について説明する。図６０は投資者端末の構築手順例を示すフローチャートである。ひらめき支援システム１００の利用を望む投資者は投資者端末４とするコンピュータ、例えばタブレット端末を決める。投資者が決めたコンピュータを以降、投資者端末４とする。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して、登録要求を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４７１）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は登録画面を投資者端末４に送信する（ステップＳ４７２）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して登録画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４７３）。投資者は入力部３５を用いて、基本情報、例えば名称、所在地等を入力する。ＣＰＵ４１は確認情報を取得する（ステップＳ４７４）。確認情報は投資者が実在することを確認可能な情報である。確認情報は例えば全部事項証明書である。ＣＰＵ４１は通信部４４を介して、基本情報及び確認情報を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４７５）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、基本情報及び確認情報を受信する（ステップＳ４７６）。ＣＰＵ１１は確認情報の内容を確認する（ステップＳ４７７）。例えば、基本情報と全部事項証明書とで共通する項目について、内容に齟齬がないかを確認する。又は全部事項証明書と法人番号公表サイトとで共通する項目について、内容に齟齬がないかを確認する。ＣＰＵ１１は内容に齟齬がなかったか否かを判定する（ステップＳ４７８）。ＣＰＵ１１は内容に齟齬があったと判定した場合（ステップＳ４７８でＮＯ）、処理を終了する。この際、内容に齟齬あるため登録できない旨の通知を、投資者端末４へ送信してもよい。ＣＰＵ１１は内容に齟齬がなかったと判定した場合（ステップＳ４７８でＹＥＳ）、通信部１５を介して誓約画面を投資者端末４へ送信する（ステップＳ４７９）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して誓約画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４８０）。誓約画面にはひらめき支援システム１００を利用するにあたって遵守すべき事項が表示されている。遵守すべき事項には守秘義務に関するものを含む。投資者は遵守すべき事項を確認し、守ることを誓うか否かの回答を入力する。ＣＰＵ４１は回答を取得する（ステップＳ４８１）。ＣＰＵ４１は通信部４４を介して回答を支援サーバ１へ送信する（ステップＳ４８２）。支援サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して回答を受信する（ステップＳ４８３）。ＣＰＵ１１は回答を参照し、投資者が誓約した否かを判定する（ステップＳ４８４）。ＣＰＵ１１は、投資者が誓約していないと判定した場合（ステップＳ４８４でＮＯ）、処理を終了する。この際、投資者端末４へ誓約をしないと登録できない旨の通知を送信してもよい。ＣＰＵ１１は、ユーザが誓約したと判定した場合（ステップＳ４８４でＹＥＳ）、投資者を登録する（ステップＳ４８５）。基本情報を基に、投資者ＤＢ１４Ｂに新規レコードを追加する。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して完了画面を投資者端末４へ送信する（ステップＳ４８６）。投資者端末４のＣＰＵ４１は通信部４４を介して完了画面を受信し、表示部４６に表示する（ステップＳ４８７）。完了画面には投資者端末４用のアプリ（制御プログラム４Ｐ）のインストール方法が記載されている。ＣＰＵ４１は投資者の指示にしたがい、アプリのインストーラをダウンロードする（ステップＳ４８８）。ＣＰＵ４１はアプリのインストールを行う（ステップＳ４８９）。以上で、投資者端末４の構築は終了する。支援サーバ１の構築後、ユーザ端末２、弁理士端末３、投資者端末４が構築されれば、本実施の形態におけるひらめき支援システム１００の構築は終了する。
【０１１６】
本実施の形態においては、専門家である弁理士のコメントが付されたユーザのひらめきに対して、投資者が投資のオファを行うことができるひらめき支援システム１００を構築することが可能となる。
【０１１７】
上述の実施の形態において、支援システム１００を利用するには最低限の情報を登録した、ユーザレベルがライトのユーザになる必要があるとしたが、それに限らない。検索機能はアクセスした全ユーザに開放し、弁理士のコメント依頼（相談）機能は全ユーザのうち、登録ユーザのみに開放してもよい。図６１はトップ画面の例を示す説明図である。トップ画面ｄ００は支援システム１００にアクセスしたユーザのユーザ端末２に表示される画面である。トップ画面ｄ００は相談ボタン（第１リンク）ｄ００１、検索ボタン（第２リンク）ｄ００２、ログインボタンｄ００３、弁理士リンクｄ００４及び投資者リンクｄ００５を含む。相談ボタンｄ００１は弁理士に相談する機能を利用するためのボタンである。相談ボタンｄ００１を選択すると、ユーザがログインしている場合は、ひらめき登録画面ｄ０１に遷移する。ユーザがログインしていない場合は、ログイン画面が表示される。ユーザは表示されたログイン画面によりログインすると、ひらめき登録画面ｄ０１に遷移する。ログイン画面にはユーザ登録画面へ遷移するリンクが含まれている。未登録のユーザは、当該リンクを選択して表示される画面等でユーザ登録を行えば、登録後にユーザ端末２にひらめき登録画面ｄ０１が表示される。検索ボタンｄ００２はひらめきに関連する特許検索を行う機能を利用するためのボタンである。検索ボタンｄ００２を選択すると、ひらめき登録画面ｄ０１に類似の検索画面が表示される。当該検索画面では、ひらめき登録画面ｄ０１におけるメッセージ領域ｄ０１３及び追加リンクｄ０１５は非表示であるか、又は非アクティブ表示である。送信ボタンｄ０１４は検索ボタンとなる。当該検索画面にひらめきの内容を入力し、検索ボタンを選択すると、図３４に示した検索処理が実行される。弁理士リンクｄ００４は弁理士用のトップ画面に遷移するためのリンクである。未登録の弁理士は弁理士用のトップ画面から登録が行える。投資者リンクｄ００５は投資者用のトップ画面に遷移するためのリンクである。未登録の投資者は投資者用のトップ画面から登録が行える。登録済の弁理士はトップ画面ｄ００のログインボタンｄ００３でログインすれば、弁理士用のトップ画面又はホーム画面を表示させることが可能である。登録済の投資者はトップ画面ｄ００のログインボタンｄ００３でログインすれば、投資者用のトップ画面又はホーム画面を表示させることが可能である。
【０１１８】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１９】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２０】
（付記１）
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、
表示部に前記コメントを表示する
処理を実行させるプログラム。
【０１２１】
（付記２）
過去の複数のひらめきに基づく発明概要の表示要求を受け付け、
表示要求を受け付けた場合に日時情報とともに時系列で複数の発明概要画像を表示する
付記１に記載のプログラム。
【０１２２】
（付記３）
表示した前記発明概要画像に関連付けて前記コメントを表示する
付記２に記載のプログラム。
【０１２３】
（付記４）
複数の弁理士及び各弁理士のプロフィールを表示し、
弁理士の選択を受け付け、
受け付けた弁理士宛に前記発明概要画像を送信する
付記１から付記３に何れか１項に記載のプログラム。
【０１２４】
（付記５）
発明の技術分野の選択を受け付け、
受け付けた技術分野に対応する複数の弁理士を表示する
付記４に記載のプログラム。
【０１２５】
（付記６）
特許出願に向けた弁理士とのミーティング設定を受け付け、
ミーティング設定の結果を表示する
付記１から付記５の何れか１つに記載のプログラム。
【０１２６】
（付記７）
通常の特許出願と、仮出願との何れかを選択する画面を表示し、
前記仮出願が選択されたことを示す情報を送信する
付記１から付記６の何れか１つに記載のプログラム。
【０１２７】
（付記８）
前記仮出願が選択された場合、一定期間経過後に本出願に関する警告を通知する
付記７に記載のプログラム。
【０１２８】
（付記９）
前記仮出願が選択された場合、仮出願に伴う注意事項及び仮出願に伴う決済に関する情報を表示する
付記７又は付記８に記載のプログラム。
【０１２９】
（付記１０）
前記発明概要画像に含まれる文言、入力部から受け付けた文言、又は、他のファイルに含まれる文言に基づく特許検索結果を表示する
付記１から付記９の何れか１つに記載のプログラム。
【０１３０】
（付記１１）
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを表示し、
第１リンク又は第２リンクの何れかを受け付ける
付記１から付記１０の何れか１つに記載のプログラム。
【０１３１】
（付記１２）
前記撮像部を用いて撮影した登録を希望する商標の商標画像、又は、意匠の意匠画像を送信し、
前記商標又は意匠に対する弁理士のコメントを取得し、
表示部に前記コメントを表示する
付記１１に記載のプログラム。
【０１３２】
（付記１３）
前記第１リンクをトリガに継続する第１処理をユーザの登録処理を条件に実行し、かつ、前記第２リンクをトリガに継続する第２処理は前記登録処理の有無にかかわらず実行する
付記１１又は付記１２の何れか１つに記載のプログラム。
【０１３３】
（付記１４）
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を取得し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記ユーザの携帯通信機へ送信する
情報処理方法。
【０１３４】
（付記１５）
受信した発明概要画像からＯＣＲによりキーワードを抽出する
付記１４に記載の情報処理方法。
【０１３５】
（付記１６）
抽出したキーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
付記１４又は付記１５に記載の情報処理方法。
【０１３６】
（付記１７）
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを前記携帯通信機へ送信し、
前記第２リンクに基づく選択を受け付けた場合、キーワードの入力要求を前記携帯通信機へ送信し、
キーワードを前記携帯通信機から取得した場合、前記キーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
付記１４から付記１６の何れか１つに記載の情報処理方法。
【０１３７】
（付記１８）
アドバイスする弁理士が所定の手数料を支払ったか否か判断し、
手数料を支払っていると判断した場合、前記弁理士を前記携帯通信機から前記ユーザがアクセスすることができる弁理士一覧に閲覧可能に表示する
付記１４から付記１７の何れか１つに記載の情報処理方法。
【０１３８】
（付記１９）
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を取得する取得部と、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記ユーザの携帯通信機へ送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【０１３９】
（付記２０）
携帯通信機に、ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を送信し、前記発明概要に対する弁理士のコメントを取得し、表示部に前記コメントを表示する第１プログラムを配信して前記ユーザに前記携帯通信機へインストールさせ、
コンピュータに、前記発明概要画像を取得し、弁理士の発明概要に対するコメントの入力を受け付け、前記ユーザ宛に前記コメントを送信する第２プログラムを配信して前記弁理士に前記コンピュータへインストールさせ、前記携帯通信機及びコンピュータを含む情報処理システムを構築する情報処理システムの構築方法。
【０１４０】
（付記２１）
送信される発明概要に対し守秘義務を有し、かつ、登録された企業又は投資家からの前記発明概要に対するオファを受信し、
受信したオファを表示する
付記１から付記１３の何れか１項に記載のプログラム。
【０１４１】
（付記２２）
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を前記携帯通信機の撮像部で撮像して発明概要画像を送信するための第１アイコン、及び、テキストを入力して発明概要を送信するための第２アイコンを選択可能に表示する
付記１から付記１３又は付記１４の何れか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１００    ひらめき支援システム
１        支援サーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    ユーザ基本ＤＢ
１４２    ユーザ拡張ＤＢ
１４３    弁理士ＤＢ
１４４    ひらめきＤＢ
１４５    コメントＤＢ
１４６    ミーティング設定ＤＢ
１４７    出願ＤＢ
１４８    出願名義ＤＢ
１４９    発話ＤＢ
１４Ａ    議事録ＤＢ
１４Ｂ    投資者ＤＢ
１４Ｃ    投資状態ＤＢ
１４Ｄ    投資ＤＢ
１４Ｅ    オファＤＢ
１４Ｆ    確認事項ＤＢ
１４Ｇ    契約ＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
２        ユーザ端末
２１      ＣＰＵ
２７      撮像部
２Ｐ      制御プログラム
３        弁理士端末
３１      ＣＰＵ
３Ｐ      制御プログラム
４        投資者端末
４１      ＣＰＵ
４Ｐ      制御プログラム
５        翻訳サーバ
６        検索サーバ
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2020067710.tif 000003
【図２】
2020067710.tif 000004
【図３】
2020067710.tif 000005
【図４】
2020067710.tif 000006
【図５】
2020067710.tif 000007
【図６】
2020067710.tif 000008
【図７】
2020067710.tif 000009
【図８】
2020067710.tif 000010
【図９】
2020067710.tif 000011
【図１０】
2020067710.tif 000012
【図１１】
2020067710.tif 000013
【図１２】
2020067710.tif 000014
【図１３】
2020067710.tif 000015
【図１４】
2020067710.tif 000016
【図１５】
2020067710.tif 000017
【図１６】
2020067710.tif 000018
【図１７】
2020067710.tif 000019
【図１８】
2020067710.tif 000020
【図１９】
2020067710.tif 000021
【図２０】
2020067710.tif 000022
【図２１】
2020067710.tif 000023
【図２２】
2020067710.tif 000024
【図２３】
2020067710.tif 000025
【図２４】
2020067710.tif 000026
【図２５】
2020067710.tif 000027
【図２６】
2020067710.tif 000028
【図２７】
2020067710.tif 000029
【図２８】
2020067710.tif 000030
【図２９】
2020067710.tif 000031
【図３０】
2020067710.tif 000032
【図３１】
2020067710.tif 000033
【図３２】
2020067710.tif 000034
【図３３】
2020067710.tif 000035
【図３４】
2020067710.tif 000036
【図３５】
2020067710.tif 000037
【図３６】
2020067710.tif 000038
【図３７】
2020067710.tif 000039
【図３８】
2020067710.tif 000040
【図３９】
2020067710.tif 000041
【図４０】
2020067710.tif 000042
【図４１】
2020067710.tif 000043
【図４２】
2020067710.tif 000044
【図４３】
2020067710.tif 000045
【図４４】
2020067710.tif 000046
【図４５】
2020067710.tif 000047
【図４６】
2020067710.tif 000048
【図４７】
2020067710.tif 000049
【図４８】
2020067710.tif 000050
【図４９】
2020067710.tif 000051
【図５０】
2020067710.tif 000052
【図５１】
2020067710.tif 000053
【図５２】
2020067710.tif 000054
【図５３】
2020067710.tif 000055
【図５４】
2020067710.tif 000056
【図５５】
2020067710.tif 000057
【図５６】
2020067710.tif 000058
【図５７】
2020067710.tif 000059
【図５８】
2020067710.tif 000060
【図５９】
2020067710.tif 000061
【図６０】
2020067710.tif 000062
【図６１】
2020067710.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、携帯通信機に、ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置から送信された複数の弁理士及び各弁理士のプロフィールを表示し、弁理士の選択を受け付け、受け付けた弁理士の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、前記発明概要に対する前記弁理士のコメントを情報処理装置より受信し、表示部に受信した前記コメントを表示する処理を実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置から送信された複数の弁理士及び各弁理士のプロフィールを表示し、
弁理士の選択を受け付け、
受け付けた弁理士の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記発明概要に対する前記弁理士のコメントを前記情報処理装置より受信し、
表示部に受信した前記コメントを表示する
処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
発明の技術分野の選択を受け付け、
受け付けた技術分野に対応する複数の弁理士を表示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記情報処理装置より受信し、
表示部に受信した前記コメントを表示し、
特許出願に向けた前記弁理士とのミーティング設定を受け付け、
受け付けた前記ミーティング設定を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置より受信したミーティング設定の結果を表示部に表示する
処理を実行させるプログラム。
【請求項４】
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記情報処理装置より受信し、
表示部に受信した前記コメントを表示し、
通常の特許出願と、仮出願との何れかを選択する画面を前記表示部に表示し、
前記仮出願が選択されたことを示す情報を前記情報処理装置へ送信する
処理を実行させるプログラム。
【請求項５】
前記仮出願が選択された場合、一定期間経過後に本出願に関する警告を通知する
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記仮出願が選択された場合、仮出願に伴う注意事項及び仮出願に伴う決済に関する情報を表示する
請求項４又は請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
携帯通信機に、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記情報処理装置より受信し、
表示部に受信した前記コメントを表示し、
前記発明概要画像に含まれる文言、入力部から受け付けた文言、又は、他のファイルに含まれる文言に基づく特許検索結果を前記情報処理装置より受信し、前記表示部に表示する
処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
携帯通信機に、
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを表示し、
第１リンク又は第２リンクの何れかを選択する入力を受け付け、
前記第１リンクが選択された場合、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記情報処理装置から受信し、
表示部に受信した前記コメントを表示し、
処理を実行させるプログラム。
【請求項９】
前記第１リンクをトリガに継続する第１処理をユーザの登録処理を条件に実行し、かつ、前記第２リンクをトリガに継続する第２処理は前記登録処理の有無にかかわらず実行する
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
過去の複数のひらめきに基づく発明概要の表示要求を受け付け、
表示要求を受け付けた場合に日時情報とともに時系列で複数の発明概要画像を表示する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
表示した前記発明概要画像に関連付けて前記コメントを表示する
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記撮像部を用いて撮影した登録を希望する商標の商標画像、又は、意匠の意匠画像を前記情報処理装置へ送信し、
前記商標又は意匠に対する弁理士のコメントを前記情報処理装置より受信し、
前記表示部に受信した前記コメントを表示する
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
携帯通信機が、
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を撮像部で撮像した発明概要画像を情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置から送信された複数の弁理士及び各弁理士のプロフィールを表示し、
弁理士の選択を受け付け、
受け付けた弁理士の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は前記発明概要に対する前記弁理士のコメントを前記ユーザの携帯通信機へ送信する
情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、受信した前記発明概要画像からＯＣＲによりキーワードを抽出する
請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
抽出したキーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
請求項１３又は請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
発明について相談するための第１リンク、及び、先行技術について検索するための第２リンクを前記携帯通信機へ送信し、
前記第２リンクに基づく選択を受け付けた場合、キーワードの入力要求を前記携帯通信機へ送信し、
キーワードを前記携帯通信機から取得した場合、前記キーワードを第１サーバに送信し、
前記第１サーバから前記キーワードの英語キーワードを取得し、
前記英語キーワードを第２サーバへ送信し、
前記第２サーバから受信した前記英語キーワードに基づく特許検索結果に関する検索情報を前記携帯通信機へ送信する
請求項１３から請求項１５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
アドバイスする弁理士が所定の手数料を支払ったか否か判断し、
手数料を支払っていると判断した場合、前記弁理士を前記携帯通信機から前記ユーザがアクセスすることができる弁理士一覧に閲覧可能に表示する
請求項１３から請求項１６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
ボードに記載されたユーザのひらめきに基づく発明概要を携帯通信機の撮像部で撮像した発明概要画像を前記携帯通信機より受信する第１受信部と、
前記発明概要に対する弁理士のコメントを前記携帯通信機へ送信する第１送信部と、
特許出願に向けた前記弁理士とのミーティング設定を前記携帯通信機から受信する第２受信部と、
前記ミーティング設定の結果を前記携帯通信機へ送信する第２送信部と
を備える情報処理装置。