(57)【要約】【課題】樹脂に対するダメージを低減できる溶剤組成物、洗浄方法、塗膜形成用組成物および塗膜の製造方法の提供。【解決手段】本発明の溶剤組成物は、１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンと、炭素数６以上の飽和炭化水素およびＣｘＨｙＦｚＯｖＮｗで表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種とを含む。ｘは３以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｚは１以上の整数であり、ｖおよびｗはいずれも０以上の整数を表す。ただし、ｙ≦ｚ、および、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋３を満たし、分子内にＮ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｏ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｏ結合、−ＣＨＦ２で表される基、および、環構造を含まない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンと、炭素数６以上の飽和炭化水素および式（１）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種とを含むことを特徴とする、溶剤組成物。
ＣｘＨｙＦｚＯｖＮｗ      （１）
式（１）中、ｘは３以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｚは１以上の整数であり、ｖおよびｗはいずれも０以上の整数を表す。ただし、ｙ≦ｚ、および、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋３を満たし、分子内にＮ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｏ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｏ結合、−ＣＨＦ２で表される基、および、環構造を含まない。
【請求項２】
前記飽和炭化水素の２５℃１気圧における含有量が、前記飽和炭化水素および１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンの合計体積に対して、１５〜４５体積％である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記飽和炭化水素を２種以上含む、請求項１または２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
前記飽和炭化水素の沸点が５０〜１３０℃である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項５】
前記飽和炭化水素の炭素数が６〜８である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項６】
前記溶剤組成物が、共沸組成物または共沸様組成物であり、
前記飽和炭化水素が、ノルマルヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、ノルマルヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、４−メチルヘキサン、ノルマルオクタン、および、イソオクタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項７】
前記式（１）で表される化合物の２５℃１気圧における含有量が、前記式（１）で表される化合物および１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンの合計質量に対して、１５〜５５体積％である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項８】
前記式（１）で表される化合物を２種以上含む、請求項１または７に記載の溶剤組成物。
【請求項９】
前記式（１）で表される化合物の沸点が５０〜１３０℃である、請求項１、７および８のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項１０】
前記式（１）で表される化合物が、４≦ｘ＋ｖ＋ｗ≦９、１≦ｙおよび５≦ｚを満たす、請求項１および７〜９のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項１１】
前記式（１）で表される化合物が、０≦ｖ≦１を満たす、請求項１０に記載の溶剤組成物。
【請求項１２】
前記溶剤組成物が、共沸組成物または共沸様組成物であり、
前記式（１）で表される化合物が、ノナフルオロブチルメチルエーテル、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロトリブチルアミン、および、パーフルオロトリプロピルアミンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１および７〜９のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項１３】
物品の表面に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の溶剤組成物を接触させて、前記物品の表面に付着する汚れを除去することを特徴とする、洗浄方法。
【請求項１４】
前記物品が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を表面に有する、請求項１３に記載の洗浄方法。
【請求項１５】
前記汚れが、油脂類または塵埃である、請求項１３または１４に記載の洗浄方法。
【請求項１６】
不揮発性有機化合物および請求項１〜１２のいずれか１項に記載の溶剤組成物を含む、塗膜形成用組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の塗膜形成用組成物を物品の表面に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物を含む塗膜を得ることを特徴とする、塗膜の製造方法。
【請求項１８】
前記物品が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を表面に有する、請求項１７に記載の塗膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤組成物、洗浄方法、塗膜形成用組成物および塗膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の製造では、製造工程、組立工程、最終仕上げ工程等において、部品を洗浄用溶剤によって洗浄して、この部品に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等の除去が行われる。
また、潤滑剤等の不揮発性有機化合物を含む塗膜を有する物品の製造方法としては、不揮発性有機化合物を希釈塗布溶剤に溶解した溶液を調製し、この溶液を物品上に塗布した後に希釈塗布溶剤を蒸発させて塗膜を形成する方法が知られている。希釈塗布溶剤には、不揮発性有機化合物の溶解性に優れることが求められる。
【０００３】
このような用途に用いる溶剤としては、不燃性で毒性が小さく、安定性に優れ、金属、プラスチック、エラストマー等の基材を侵さず、化学的および熱的安定性に優れる点から、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類（以下、「ＣＦＣ類」と記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン類（以下、「ＨＣＦＣ類」と記す。）等を含有するフッ素系溶剤等が使用されていた。
【０００４】
しかし、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類は、化学的に極めて安定であることから、気化後の対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。そのため、成層圏に到達したＣＦＣ類やＨＣＦＣ類が紫外線により分解され、塩素ラジカルを発生してオゾン層が破壊される問題がある。
【０００５】
一方、塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン類（以下、「ＰＦＣ類」と記す。）が知られている。また、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン類（以下、「ＨＦＣ類」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、「ＨＦＥ類」と記す。）等も開発されている。しかし、ＨＦＣ類やＰＦＣ類は、地球温暖化係数が高いため、京都議定書の規制対象物質となっている。
【０００６】
このような中、ＨＦＣ類、ＨＦＥ類、ＰＦＣ類の溶剤に替わる新しい溶剤として、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つフルオロオレフィンが提案されている。これらのフルオロオレフィンは、分解しやすいために大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さいことから、地球環境への影響が小さいという優れた性質を有している。
例えば、特許文献１には、１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＨＣｌ＝ＣＦ−ＣＦ２Ｃｌ。ＨＣＦＯ−１２２３ｙｄ。以下、１２２３ｙｄとも記す。）を脱脂洗浄液として使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０２−２２１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、特許文献１に記載された１２２３ｙｄを物品の各種処理に使用したところ、物品を構成する樹脂にダメージ（例えば、樹脂の溶解等）を与える場合があるという課題を見出した。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて、樹脂に対するダメージを低減できる溶剤組成物、洗浄方法、塗膜形成用組成物および塗膜の製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、１２２３ｙｄと後述する炭素数６以上の飽和炭化水素または式（１）で表される化合物とを含む溶剤組成物を用いることで、所望の効果が得られるのを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できるのを見出した。
【００１１】
［１］  １，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンと、炭素数６以上の飽和炭化水素および式（１）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種とを含むことを特徴とする、溶剤組成物。
ＣｘＨｙＦｚＯｖＮｗ      （１）
式（１）中、ｘは３以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｚは１以上の整数であり、ｖおよびｗはいずれも０以上の整数を表す。ただし、ｙ≦ｚ、および、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋３を満たし、分子内にＮ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｏ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｏ結合、−ＣＨＦ２で表される基、および、環構造を含まない。
［２］  上記飽和炭化水素の２５℃１気圧における含有量が、上記飽和炭化水素および１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンの合計体積に対して、１５〜４５体積％である、［１］に記載の溶剤組成物。
［３］  上記飽和炭化水素を２種以上含む、［１］または［２］に記載の溶剤組成物。
［４］  上記飽和炭化水素の沸点が５０〜１３０℃である、［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［５］  上記飽和炭化水素の炭素数が６〜８である、［１］〜［４］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［６］  上記溶剤組成物が、共沸組成物または共沸様組成物であり、上記飽和炭化水素が、ノルマルヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、ノルマルヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、４−メチルヘキサン、ノルマルオクタン、および、イソオクタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［７］  上記式（１）で表される化合物の２５℃１気圧における含有量が、上記式（１）で表される化合物および１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンの合計質量に対して、１５〜５５体積％である、［１］に記載の溶剤組成物。
［８］  上記式（１）で表される化合物を２種以上含む、［１］または［７］に記載の溶剤組成物。
［９］  上記式（１）で表される化合物の沸点が５０〜１３０℃である、［１］、［７］および［８］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［１０］  上記式（１）で表される化合物が、４≦ｘ＋ｖ＋ｗ≦９、１≦ｙおよび５≦ｚを満たす、［１］および［７］〜［９］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［１１］  上記式（１）で表される化合物が、０≦ｖ≦１を満たす、［１０］に記載の溶剤組成物。
［１２］  上記溶剤組成物が、共沸組成物または共沸様組成物であり、上記式（１）で表される化合物が、ノナフルオロブチルメチルエーテル、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロトリブチルアミン、および、パーフルオロトリプロピルアミンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］および［７］〜［９］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［１３］  物品の表面に、［１］〜［１２］のいずれかに記載の溶剤組成物を接触させて、上記物品の表面に付着する汚れを除去することを特徴とする、洗浄方法。
［１４］  上記物品が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を表面に有する、［１３］に記載の洗浄方法。
［１５］  上記汚れが、油脂類または塵埃である、［１３］または［１４］に記載の洗浄方法。
［１６］  不揮発性有機化合物および［１］〜［１２］のいずれかに記載の溶剤組成物を含む、塗膜形成用組成物。
［１７］  ［１６］に記載の塗膜形成用組成物を物品の表面に塗布した後、上記溶剤組成物を蒸発させて、上記不揮発性有機化合物を含む塗膜を得ることを特徴とする、塗膜の製造方法。
［１８］  上記物品が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を表面に有する、［１７］に記載の塗膜の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、樹脂に対するダメージを低減できる溶剤組成物、洗浄方法、塗膜形成用組成物および塗膜の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における用語の意味は以下の通りである。
「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
１２２３ｙｄは二重結合上の置換基の位置により、幾何異性体であるＺ体とＥ体が存在する。本明細書中では特に断らずに化合物名や化合物の略称を用いた場合には、Ｚ体およびＥ体から選ばれる少なくとも１種を示し、より具体的には、Ｚ体もしくはＥ体、または、Ｚ体とＥ体の任意の割合の混合物を示す。
【００１４】
本発明の溶剤組成物は、１２２３ｙｄと、炭素数６以上の飽和炭化水素（以下、「化合物Ａ」ともいう。）および式（１）で表される化合物（以下、「化合物Ｂ」ともいう。）からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む。
後述の実施例欄でも示すように、１２２３ｙｄは樹脂（特に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）にダメージを与えやすい。
この問題に対して、本発明者らは、１２２３ｙｄとともに、化合物Ａまたは化合物Ｂを併用すれば、１２２３ｙｄが樹脂に与えるダメージを低減できることを見出した。この理由の詳細は明らかになっていないが、化合物Ａおよび化合物Ｂが樹脂を選択的に保護するためと考えられる。
本発明の溶剤組成物の第１実施態様は、１２２３ｙｄと化合物Ａとを含む態様である。また、本発明の溶剤組成物の第２実施形態は、１２２３ｙｄと化合物Ｂとを含む態様である。また、本発明の溶剤組成物の第３実施形態は、１２２３ｙｄと、化合物Ａと、化合物Ｂと、を含む態様である。以下において、実施態様毎に溶剤組成物に含まれる成分について説明する。
なお、以下の説明において、「本発明の効果」とは、特に断りが無い限り、「樹脂に対するダメージを低減できること」を意味する。
【００１５】
［第１実施形態］
第１実施形態の溶剤組成物は、１２２３ｙｄと、化合物Ａとを含む。第１実施形態の溶剤組成物は、化合物Ｂを含まないことが好ましい。
【００１６】
＜１２２３ｙｄ＞
１２２３ｙｄは、上述した通り、１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＨＣｌ＝ＣＦ−ＣＦ２Ｃｌ）を意味する。
１２２３ｙｄの含有量は、溶剤組成物の全質量に対して、３０〜９７質量％が好ましく、４５〜９７質量％がより好ましい。
【００１７】
＜化合物Ａ＞
化合物Ａは、炭素数６以上の飽和炭化水素である。
化合物Ａの炭素原子の数は、６以上であり、本発明の効果がより発揮される点から、１０以下が好ましく、９以下がより好ましく、８以下が特に好ましい。
化合物Ａは、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。また、化合物Ａは、環構造からなっていてもよく、環構造を含んでいてもよい。
【００１８】
化合物Ａの具体例としては、ノルマルヘキサン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、ノルマルオクタン、イソオクタン、ノルマルデカン、２，３−ジメチルブタン、２，２−ジメチルブタン、２，２，３，３−テトラメチルブタン、２，２，３−トリメチルブタン、２，３，４，６−テトラメチルヘプタン、３，３，５，５−テトラメチルヘプタン、２，２，５，５−テトラメチルヘプタン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン、２，６，６−トリメチルオクタン、２，２，４−トリメチルオクタン、２，２，３−トリメチルオクタン、２，２，６−トリメチルオクタン、２，２，４，４，５−ペンタメチルヘキサン、３−イソプロピル−２−メチルヘキサン、３，３，４，４−テトラメチルヘキサン、４−エチル−３，３−ジメチルヘキサン、４−エチル−２，４−エチルジメチルヘキサン、４−エチル−２，３−エチルジメチルヘキサン、４−エチル−２，２−エチルジメチルヘキサン、３−エチル−３，４−エチルジメチルヘキサン、３−エチル−２，５−エチルジメチルヘキサン、３−エチル−２，４−エチルジメチルヘキサン、３−エチル−２，３−エチルジメチルヘキサン、３−エチル−２，２−エチルジメチルヘキサン、２，３，４，５−テトラメチルヘキサン、２，３，４，４−テトラメチルヘキサン、２，３，３，５−テトラメチルヘキサン、２，３，３，４−テトラメチルヘキサン、２，２，４，５−テトラメチルヘキサン、２，２，４，４−テトラメチルヘキサン、２，２，３，５−テトラメチルヘキサン、２，２，３，４−テトラメチルヘキサン、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン、２，２，３，３−テトラメチルヘキサン、３−エチル−４−メチルヘキサン、３−エチル−３−メチルヘキサン、４−エチル−２−メチルヘキサン、３−エチル−２−メチルヘキサン、３，３，４−トリメチルヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサン、２，３，５−トリメチルヘキサン、２，３，４−トリメチルヘキサン、２，３，３−トリメチルヘキサン、２，２，５−トリメチルヘキサン、２，２，４−トリメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，２−ジメチルヘキサン、４−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２−メチルヘキサン、３−メチルペンタン、２−メチルペンタン、３−エチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，３，３，４−テトラメチルペンタン、２，２，４，４−テトラメチルペンタン、２，２，３，４−テトラメチルペンタン、２，２，３，３−テトラメチルペンタン、３，３−ジエチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、３−エチル−２−メチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，４−ジメチル−３−エチルペンタン、２，３−ジメチル−３−エチルペンタン、２，２−ジメチル−３−エチルペンタン、３，３−ジメチル−２−エチルペンタン、３−エチル−２，２，３−トリメチルペンタン、３−エチル−２，３，４−トリメチルペンタン、３−エチル−２，２，４−トリメチルペンタン、２，４−ジメチル−３−イソプロピルペンタン、２，２，３，４，４−ペンタメチルペンタン、２，２，３，３，４−ペンタメチルペンタン、２−メチルヘプタン、４−エチル−２−メチルヘプタン、４，４−ジメチルヘプタン、２，６−ジメチルヘプタン、２，５−ジメチルヘプタン、２，４−ジメチルヘプタン、２，２−ジメチルヘプタン、３，４，４−トリメチルヘプタン、２，５，５−トリメチルヘプタン、２，４，６−トリメチルヘプタン、２，４，５−トリメチルヘプタン、２，４，４−トリメチルヘプタン、２，３，６−トリメチルヘプタン、２，３，３−トリメチルヘプタン、２，２，６−トリメチルヘプタン、２，２，５−トリメチルヘプタン、２，２，４−トリメチルヘプタン、２，２，３−トリメチルヘプタン、３，３，５−トリメチルヘプタン、４，４−ジメチルオクタン、２，７−ジメチルオクタン、２，２−ジメチルオクタン、２，２，４，４，６，８，８−ヘプタメチルノナン等が挙げられる。
これらの中でも、化合物Ａは、本発明の効果がより発揮される点から、ノルマルデカン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、および、ノルマルオクタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく、洗浄剤や塗布用溶剤として使う際の揮発性に優れる点から、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、および、ノルマルオクタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００１９】
化合物Ａとしては、１２２３ｙｄとの共沸組成物または共沸様組成物を形成できる点からは、ノルマルヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、ノルマルヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、４−メチルヘキサン、ノルマルオクタン、および、イソオクタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、および、２，３−ジメチルブタンが特に好ましい。
【００２０】
溶剤組成物が共沸組成物または共沸様組成物を形成する場合、使用時に溶剤組成物の組成変動が小さい。
共沸組成物は、液相の気化により生成される気相の組成が液相の組成と同一となり、または、気相の液化により生成される液相の組成が気相の組成と同一となるものとして定義される。共沸組成物は、蒸発、凝縮により組成が変化しないことから、溶剤組成物として繰り返し使用することができる。なお、共沸組成物の組成は、圧力条件により変化する。
また、共沸様組成物は、共沸組成物に類似した挙動を示すものである。すなわち、共沸様組成物は、液相の気化により生成される気相の組成が液相の組成と略同一となり、または、気相の液化により生成される液相の組成が気相の組成と略同一となる。共沸様組成物は、蒸発、凝縮により組成がほとんど変化しないことから、共沸組成物と同様、溶剤組成物として繰り返し使用することができる。
【００２１】
化合物Ａの沸点は、洗浄剤や塗布用溶剤として使用する際に常温での蒸気圧が高すぎず、かつ、揮発性が必要であるという点から、５０〜１３０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜８０℃が特に好ましい。
なお、本発明における沸点は、特に断りのない限り、１気圧下での沸点を意味する。
【００２２】
化合物Ａの２５℃１気圧における含有量は、化合物Ａおよび１２２３ｙｄの合計体積に対して、１０〜５０体積％が好ましく、１５〜４５体積％がより好ましく、１５〜３５体積％が特に好ましい。ここで、上記化合物Ａの含有量（体積％）は、２５℃における化合物Ａおよび１２２３ｙｄの体積を基準として算出される値である。
化合物Ａの含有量が４５体積％以下であれば、着火しにくい溶剤組成物が得られる。また、化合物Ａの含有量が１０体積％以上であれば、本発明の効果がより発揮される。
化合物Ａは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。化合物Ａを２種以上含む場合には、化合物Ａの含有量の合計が上記範囲内であるのが好ましい。
【００２３】
＜他の成分＞
第１実施形態の溶剤組成物は、１２２３ｙｄおよび化合物Ａ以外の成分を含んでいてもよい。
このような成分の具体例としては、界面活性剤（ソープ）が挙げられる。溶剤組成物が界面活性剤を含めば、物品の洗浄性を向上でき、特にドライクリーニング用途に好適である。
界面活性剤の具体例としては、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤が挙げられる。
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、リン酸と脂肪酸のエステル等の界面活性剤が挙げられる。
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸塩（せっけん）等のカルボン酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のスルホン酸塩が挙げられる。
両イオン性界面活性剤の具体例としては、アルキルベタイン等のベタイン化合物が挙げられる。
【００２４】
界面活性剤の含有量は、溶剤組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜２質量％が特に好ましい。
【００２５】
＜用途＞
第１実施形態の溶剤組成物は、物品の洗浄に好適に使用できる。具体的には、物品の表面に、第１実施形態の溶剤組成物を接触させて、上記物品の表面に付着する汚れを除去する。
物品に付着する汚れとしては、物品または物品を構成する部品を製造する際に使用され、最終的に除去されなければならない汚れまたは物品の使用時に付着する汚れが挙げられる。汚れを形成する物質としては、グリース、加工油、シリコーン油、フラックス、ワックス、インキ、鉱物油、シリコーン油を含む離型剤などの油脂類、塵埃等が挙げられる。
特に、物品の表面に付着した加工油および離型剤の洗浄除去に好適に使用できる。
加工油の具体例としては、切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油、線引き油が挙げられる。
上記汚れを除去する具体的手段としては、例えば、手拭き、浸漬、スプレー、揺動、超音波洗浄、蒸気洗浄またはこれらを組み合わせた手段などが採用できる。
【００２６】
第１実施形態の溶剤組成物は、不揮発性有機化合物を含む塗膜を形成するための希釈塗布溶剤に好適に使用できる。
本発明において不揮発性有機化合物とは、沸点が溶剤組成物より高く、溶剤組成物が蒸発した後も表面に残留する有機化合物を意味する。不揮発性有機化合物の具体的としては、シリコーンオイル等の物品に潤滑性を付与するための潤滑剤、金属部品の防錆効果を付与するための防錆剤、物品に撥水性を付与するための防湿コート剤、物品への防汚性能を付与するための指紋除去付着防止剤等の防汚コート剤が挙げられる。
不揮発性有機化合物である潤滑剤、防錆剤、防湿コート剤および防汚コート剤の具体例は、国際公開第２０１７／０１８０１０号に記載の化合物が挙げられる。
【００２７】
第１実施形態の溶剤組成物は、上記用途に限定されず、ドライクリーニング等の他の用途にも好適に使用できる。
【００２８】
第１実施形態の溶剤組成物が適用できる物品の具体例としては、電子機器（例えば、コンデンサ、ダイオード、プリント基板）、光学機器（例えば、レンズ、偏光板）、精密機器（例えば、マイクロモーター、ベアリング）、輸送機器、医療機器、繊維製品が挙げられる。
第１実施形態の溶剤組成物が適用可能な材質としては、金属、樹脂、エラストマー、ガラス、セラミックス、布帛、およびこれらの複合材料が挙げられる。
ここで、１２２３ｙｄを単独で用いた場合、樹脂にダメージを与えやすい傾向にあり、特に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂に対してダメージを与えやすい。
しかしながら、第１実施形態の溶剤組成物によれば、化合物Ａを含有するので、１２２３ｙｄが樹脂に与えるダメージを低減できる。したがって、第１実施形態の溶剤組成物は、樹脂（特に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、および、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂）を表面に有する物品に対しても好適に使用できる。
【００２９】
［第２実施形態］
第１実施形態の溶剤組成物は、１２２３ｙｄと、化合物Ｂとを含む。１２２３ｙｄは、第１実施形態で説明した通りであるので、その説明を省略する。第２実施形態の溶剤組成物は、化合物Ａを含まないことが好ましい。
【００３０】
＜化合物Ｂ＞
化合物Ｂは、下記式（１）で表される化合物である。
ＣｘＨｙＦｚＯｖＮｗ      （１）
式（１）中、ｘは３以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｚは１以上の整数であり、ｖおよびｗはいずれも０以上の整数を表す。
ただし、ｙ≦ｚ、および、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋３満たし、分子内にＮ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｏ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｏ結合、−ＣＨＦ２で表される基、および、環構造を含まない。
【００３１】
ｘは、３以上の整数であり、本発明の効果がより発揮される点から、４以上が特に好ましく、９以下が好ましく、８以下がより好ましく、７以下が特に好ましい。
ｙは、０以上の整数であり、ＧＷＰ（地球温暖化係数：Global Warming Potential）の点から１以上が好ましい。ただし、ｙ≦ｚを満たす。
ｚは１以上の整数であり、本発明の効果がより発揮される点から、５以上が好ましい。また、ｘ≦ｚが好ましい。
ｖは、０以上の整数であり、本発明の効果がより発揮される点から、０〜１が好ましい。
ｗは、０以上の整数であり、０〜１が好ましく、本発明の効果がより発揮される点から、０が特に好ましい。
ｘ＋ｖ＋ｗは、３以上の整数であり、本発明の効果がより優れる点から、４〜９が好ましい。
ｙ＋ｚは、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋３を満たし、本発明の効果がより優れる点から、２ｘ−２≦ｙ＋ｚ≦２ｘ＋２を満たすのが好ましい。
【００３２】
化合物Ｂは、分子内にＮ−Ｈ結合（窒素原子と水素原子とが結合した構造。）、Ｃ＝Ｎ結合（炭素原子と窒素原子とが二重結合した構造。）、Ｃ≡Ｎ結合（炭素原子と窒素原子とが三重結合した構造。）、Ｏ−Ｈ結合（酸素原子と水素原子とが結合した構造。例えば、水酸基等）およびＣ＝Ｏ結合（炭素原子と酸素原子とが二重結合した構造。例えば、カルボニル基）を含まない。
すなわち、化合物Ｂが窒素原子を含む場合、化合物Ｂは第３級アミン構造を含み、化合物Ｂが酸素原子を含む場合、化合物Ｂはエーテル結合を含む。
また、化合物Ｂは、−ＣＨＦ２で表される基を含まない。すなわち、化合物Ｂがフッ素原子を含む場合、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＦ３、−ＣＦ２−、−ＣＨＦ−等の基を含んでもよい。
また、化合物Ｂは、環構造（例えば、シクロアルカン、シクロアルケン等の脂肪族炭化水素環、ベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素環、テトラヒドロフラン、ピぺリジン等の複素環）を含まない非環状化合物である。
【００３３】
化合物Ｂの好ましい態様としては、４≦ｘ＋ｖ＋ｗ≦９、１≦ｙおよび５≦ｚを満たす化合物が挙げられる。
化合物Ｂのより好ましい態様としては、４≦ｘ＋ｖ＋ｗ≦９、１≦ｙ、５≦ｚおよび０≦ｖ≦１を満たす化合物が挙げられる。
【００３４】
化合物Ｂの具体例としては、パーフルオロオクタン、パーフルオロオクテン、パーフルオロノナン、パーフルオロデカン、パーフルオロ−ｎ−ヘキサデカン、パーフルオロデカリン、パーフルオロドデカン、パーフルオロ−２，７−ジメチルオクタン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ−パーフルオロ−１−オクテン、パーフルオロイソブタン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ−パーフルオロ−１−デセン、パーフルオロ−２，３−ジメチルブタン、パーフルオロ−２−メチルペンタン、パーフルオロ−３−メチルペンタン、オクタフルオロプロパン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１’−オキシビス（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ）プロパン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロ−４−（ペンタフルオロエトキシ）ブタン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン、１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロピル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエーテル、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロペンタン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロパン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロペンタン、パーフルオロブタン、パーフルオロヘプタン、ヘキサフルオロ−１，３−ブタジエン、（Ｚ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル−１，１，２，２−テトラフルオロエチルエーテル、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、オクタフルオロブタン、エチルトリス（トリフルオロメチル）メチルエーテル、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリプロピルアミン、トリス（ペンタフルオロエチル）アミン、メトキシトリデカフルオロヘプテン等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、化合物Ｂは、本発明の効果がより発揮される点から、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ソルカン３６５ｍｆｃ、ソルベイジャパン社製）、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（バートレル  ＸＦ、三井・デュポンフロロケミカル社製）、メトキシトリデカフルオロヘプテン（バートレルスープリオン、三井・ケマーズフロロプロダクツ社製）、（Ｚ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、ケマーズ社製）、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン（アサヒクリン  ＡＣ−６０００、ＡＧＣ社製）、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル（ノベック  ７０００、３Ｍ社製）、ノナフルオロブチルメチルエーテル（ノベック  ７１００、３Ｍ社製）、ノナフルオロブチルエチルエーテル（ノベック  ７２００、３Ｍ社製）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン（ノベック  ７３００、３Ｍ社製）、パーフルオロヘキサン（フロリナートＦＣ−７２、３Ｍ社製）、パーフルオロヘプタン（フロリナートＦＣ−８４、３Ｍ社製）、パーフルオロトリプロピルアミン（フロリナートＦＣ−３２８３、３Ｍ社製）、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル−１，１，２，２−テトラフルオロエチルエーテル、パーフルオロトリブチルアミン（フロリナート  ＦＣ−４３、３Ｍ社製）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦ−２４５ｆａ）、および、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。
化合物Ｂのより好ましい例としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ソルカン３６５ｍｆｃ、ソルベイジャパン社製）、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（バートレル  ＸＦ、三井・デュポンフロロケミカル社製）、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン（アサヒクリン  ＡＣ−６０００、ＡＧＣ社製）、パーフルオロヘキサン（フロリナートＦＣ−７２、３Ｍ社製）、ノナフルオロブチルメチルエーテル（ノベック  ７１００、３Ｍ社製）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン（ノベック  ７３００、３Ｍ社製）、および、メトキシトリデカフルオロヘプテン（バートレルスープリオン、三井・ケマーズフロロプロダクツ社製）からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３６】
化合物Ｂは、１２２３ｙｄとの共沸組成物または共沸様組成物を形成できる点から、ノナフルオロブチルメチルエーテル（ノベック  ７１００、３Ｍ社製）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン（ノベック  ７３００、３Ｍ社製）、パーフルオロヘキサン（フロリナートＦＣ−７２、３Ｍ社製）、パーフルオロトリプロピルアミン（フロリナートＦＣ−３２８３、３Ｍ社製）、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、および、パーフルオロトリブチルアミン（フロリナート  ＦＣ−４３、３Ｍ社製）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００３７】
化合物Ｂの２５℃１気圧における含有量は、化合物Ｂおよび１２２３ｙｄの合計質量に対して、１５〜５５体積％が好ましく、１５〜４５体積％がより好ましく、２０〜４５体積％がさらに好ましく、２０〜４０体積％が特に好ましい。
化合物Ｂの含有量が４５体積％以下であれば、溶剤組成物の流動パラフィンに対する溶解性が優れる。また、化合物Ｂの含有量が１５体積％以上であれば、本発明の効果がより発揮される。
化合物Ｂは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。化合物Ｂを２種以上含む場合には、化合物Ｂの含有量の合計が上記範囲内であるのが好ましい。
【００３８】
化合物Ｂの沸点は、洗浄剤や塗布用溶剤として使用する際に常温での蒸気圧が高すぎず、かつ、揮発性が必要であるという点から、５０〜１３０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜８０℃が特に好ましい。
【００３９】
第２実施形態の溶剤組成物は、上記以外の他の成分の含んでいてもよい。他の成分の具体例は、第１実施形態の溶剤組成物と同様であるので、その説明を省略する。
第２実施形態の溶剤組成物の用途および適用できる物品についても、第１実施形態の溶剤組成物と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
［第３実施形態］
第３実施形態の溶剤組成物は、１２２３ｙｄと、化合物Ａと、化合物Ｂとを含む。１２２３ｙｄおよび化合物Ａは第１実施形態で説明した通りであり、化合物Ｂは第２実施形態で説明した通りであるので、その説明を省略する。
第３実施形態の溶剤組成物において、２５℃１気圧における化合物Ａおよび化合物Ｂの含有量の合計は、化合物Ａ、化合物Ｂおよび１２２３ｙｄの合計体積に対して、１５〜８０体積％が好ましく、１５〜５５体積％がより好ましく、２０〜４５体積％がさらに好ましく、２０〜４０体積％が特に好ましい。
２５℃１気圧における化合物Ａの含有量は、化合物Ａおよび化合物Ｂの合計体積に対して、２０〜８０体積％が好ましく、４０〜６０体積％が特に好ましい。
【００４１】
第３実施形態の溶剤組成物は、上記以外の他の成分の含んでいてもよい。他の成分の具体例は、第１実施形態の溶剤組成物と同様であるので、その説明を省略する。
第３実施形態の溶剤組成物の用途および適用できる物品についても、第１実施形態の溶剤組成物と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
［洗浄方法］
本発明の洗浄方法は、物品の表面に、上述の溶剤組成物（すなわち、第１実施形態の溶剤組成物、上述の第２実施形態の溶剤組成物、または、上述の第３実施形態の溶剤組成物）を接触させて、物品の表面に付着する汚れを除去する方法である。
溶剤組成物、物品および汚れについては、上述した通りであるので、その説明を省略する。
また、溶剤組成物が上述の界面活性剤を含む場合、本発明の洗浄方法は、ドライクリーニングに好適であり、具体的には、繊維製品に付着した汚れの除去に好適である。
【００４３】
本発明の洗浄方法の具体例としては、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄、およびこれらを組み合わせた方法が挙げられる。
これらの洗浄方法における、接触の時間、回数、その際の溶剤組成物の温度等の洗浄条件は洗浄方法に応じて適宜選定すればよい。また、洗浄装置も各洗浄方法に応じて公知のものを適宜選択できる。これらの洗浄方法に本発明の溶剤組成物を用いれば、溶剤組成物の含有成分がほとんど分解することなく、洗浄性を保ったまま長期間繰り返し使用することができる。
本発明の洗浄方法は、例えば、国際公開第２０１７／０１８０１０号に記載の方法、および、洗浄装置を用いて実施できる。
【００４４】
［塗膜の製造方法］
本発明の塗膜の製造方法は、上述の溶剤組成物（すなわち、第１実施形態の溶剤組成物、上述の第２実施形態の溶剤組成物、または、上述の第３実施形態の溶剤組成物）と不揮発性有機化合物とを含む塗膜形成用組成物を物品の表面に塗布した後、上記溶剤組成物を蒸発させて、上記不揮発性有機化合物を含む塗膜を得る方法である。
第１実施形態の溶剤組成物、第２実施形態の溶剤組成物、第３実施形態の溶剤組成物、不揮発性有機化合物および物品については、上述した通りであるので、その説明を省略する。
【００４５】
塗膜形成用組成物は、通常、溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解した溶液状の組成物として作製される。塗膜形成用組成物の作製方法は、不揮発性有機化合物を所定の割合で溶剤組成物に均一に溶解できる方法であれば特に制限されない。塗膜形成用組成物は基本的には不揮発性有機化合物と溶剤組成物のみで構成される。
不揮発性有機化合物の含有量は、塗膜形成用組成物の全質量に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％が特に好ましい。不揮発性有機化合物の含有量が上記範囲内であれば、塗膜形成用組成物を塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
なお、塗膜形成用組成物における不揮発性有機化合物を除く残部が、溶剤組成物の含有量である。
【００４６】
塗布膜形成用組成物の塗布方法の具体例としては、刷毛による塗布、スプレー塗布、物品を塗膜形成用組成物に浸漬することによる塗布、塗膜形成用組成物を吸い上げることによりチューブや注射針の内壁に塗膜形成用組成物を接触させる塗布が挙げられる。
塗膜形成用組成物から溶剤組成物を蒸発させる方法としては、公知の乾燥方法が挙げられ、具体的には、風乾、加熱が挙げられる。乾燥温度は、２０〜１００℃が好ましい。
塗膜形成組成物に含まれる溶剤として本発明の溶剤組成物を用いれば、塗膜形成用組成物の保管中や使用中に、溶剤組成物の含有成分がほとんど分解することがない。
【実施例】
【００４７】
以下、例を挙げて本発明を詳細に説明する。ただし本発明はこれらの例に限定されない。
【００４８】
［１２２３ｙｄの合成］
英国特許７０９８８７号明細書に記載の方法にしたがって１２２３ｙｄを合成した。
【００４９】
［実施例１〜４４、比較例１〜２１］
２５℃における体積混合比（体積％）が表１〜表３に示す値になるように、得られた１２２３ｙｄおよび表１〜表３に記載の化合物を混合して、実施例および比較例の各溶剤組成物を得た。ただし、比較例２１は、１２２３ｙｄのみを含む。
【００５０】
ここで、表１〜表３に記載の成分のうち、商品名で記載した成分の概要を以下に示す。
・バートレルＸＦ：三井・ケマーズフロロプロダクツ社製、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン
・ＡＣ−６０００：ＡＧＣ社製、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン
・ソルカン３６５ｍｆｃ：ソルベイジャパン社製、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン
・ノベック７１００：３Ｍ社製、ノナフルオロブチルメチルエーテル（異性体混合物）
・ノベック７３００：３Ｍ社製、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン
・バートレルスープリオン：三井・ケマーズフロロプロダクツ製、メトキシトリデカフルオロヘプテン（異性体混合物）
・フロリナートＦＣ−７２：３Ｍ社製、パーフルオロヘキサンを主成分とする異性体混合物
・ゼオローラＨ：日本ゼオン社製、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン
・ＡＥ−３０００：ＡＧＣ社製、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル
【００５１】
［評価試験］
上記のようにして得られた各溶剤組成物を用いて、以下の評価試験を実施した。
【００５２】
＜材料適合性試験＞
１００ｍｌのねじ口耐熱瓶に、溶剤組成物を１００ｇ入れ、各種材料（ポリカーボネート（ＰＣ））の試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を１枚入れた。その後、２５℃にて５分間静置したのちに、試験片を取出し、下記評価基準で外観変化を評価した。なお、比較例２１では、溶剤組成物の代わりに、１２２３ｙｄのみを含む溶剤を用いた。
〇：試験片に外観変化がみられない。
△：試験片に若干の膨潤、失透がみられるが実用上問題ない。
×：溶解または試験片が割れる。
【００５３】
＜流動パラフィン溶解性試験＞
流動パラフィン（富士フィルム和光純薬株式会社製試薬）が１０質量％になるように溶剤組成物に加え、よく振り混ぜて２５℃にて５分間静置した。下記評価基準で溶解性を評価した。なお、比較例２１では、溶剤組成物の代わりに、１２２３ｙｄのみを含む溶剤を用いた。
［評価基準］
〇：白濁および流動パラフィンの二層分離は見られない。
△：薄い白濁が見られるが二層分離は見られず、実用上問題ない。
×：はっきりと白濁または流動パラフィンの分離が見られる。
【００５４】
＜簡易着火試験＞
φ１００ｍｍのガラス製シャーレに溶剤組成物を５ｇ入れ、２５℃にて点火棒を使用して着火試験を実施し、下記評価基準で着火状態を評価した。なお、比較例２１では、溶剤組成物の代わりに、１２２３ｙｄのみを含む溶剤を用いた。
〇：シャーレ中の溶剤に炎が移らない。着火しない。
△：溶剤に炎が移るが３秒以内に炎が消える。
×：溶剤の炎が移り３秒以上燃焼する。
【００５５】
以上の評価試験の結果を表１〜表３に示す。
【００５６】
【表１】
2020041090.tif 000002
【００５７】
【表２】
2020041090.tif 000003
【００５８】
【表３】
2020041090.tif 000004
【００５９】
表１〜表３に示すように、１２２３ｙｄと化合物Ａとを含む溶剤組成物（実施例１〜１６）、および、１２２３ｙｄと化合物Ｂとを含む溶剤組成物（実施例１７〜４４）を用いれば、１２２３ｙｄと化合物Ａおよび化合物Ｂに該当しない化合物とを含む溶剤組成物（比較例１〜２０）を用いた場合、および、１２２３ｙｄのみを用いた場合（比較例２１）と比較して、樹脂に対するダメージを低減できることがわかった。