(57)【要約】【課題】製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体及び貼付剤を提供する。【解決手段】薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルム１である。フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部１２Ａと凸部１２Ｂを繰り返す凹凸構造１２を有す。凸部１２Ｂの頂部及び凹部１２Ａの底部は、それぞれ断面平坦形状となっている。貼付剤支持体用フィルム１の膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下である。凹部と凸部との高低差Ｈが、貼付剤支持体用フィルム１の膜厚よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、
フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有し、
上記凸部の頂部及び上記凹部の底部は、それぞれ断面平坦形状となっており、
貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、
上記凹部と上記凸部との高低差が、貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きい
ことを特徴とする貼付剤支持体用フィルム。
【請求項２】
上記薬剤バリア性を有する樹脂は、ポリエチレンテレフタラート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体、のいずれかから選ばれる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項３】
上記凸部の頂部及び上記凹部の底部は、平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項４】
隣り合う上記凸部の頂部及び上記凹部の底部を繋ぐ壁部は、フィルムの厚さ方向に対し傾いた斜面部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項５】
上記凹部と上記凸部との高低差は、５μｍより大きく３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項６】
上記凸部が突出する側の面での隣り合う上記凹部の上記底部間の間隔Ｌに対する上記高低差Ｈの比率（Ｈ／Ｌ）が、０．１０以上１．００以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項７】
隣り合う上記頂部と上記底部において、凹凸の並び方向において、上記底部の幅に対する上記頂部の幅の比率が、０．１０以上１０．０以下であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項８】
複数の領域を有し、各領域毎に個別の凹凸パターンで上記凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、機能層を積層した積層体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムを複数枚積層した積層体。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、粘着剤層と剥離ライナー層とをこの順に積層した貼付剤。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に記載された積層体の両面又は片面に、粘着剤層と剥離ライナー層とをこの順に積層した貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤支持体用フィルム、積層体、及び貼付剤に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野等で用いられる貼付剤は、皮膚に貼り付けることで薬剤を経皮吸収させて体内へ取り込ませることを目的とした製剤である。貼付剤はフィルムや不織布の積層体で構成されている。貼付剤の構成の一例として、貼付剤支持体用フィルムを構成する支持体の表面に薬剤と粘着剤を混合した粘着剤層を積層させ、更に粘着剤層の表面に剥離ライナーを積層させた構成のものがある。
【０００３】
ここで支持体に求められる特性として、薬剤バリア性を有すること、伸び性を有すること、等が挙げられる。薬剤バリア性とは、薬剤の経皮吸収を妨げないために支持体が薬剤を吸収しない又は吸収し難い特性のことを指している。本明細書では、温度４０℃、湿度７５％ＲＨの環境下で１ヶ月保管した際に、支持体の薬剤吸収率が１０％未満であれば薬剤バリア性があると定義する。一方で、伸び性は、貼付剤を皮膚に貼り付けた際に突っ張りやごわつきを感じないこと、体を動かした際に貼付剤が剥がれにくくさせること、等のために重要な要素である。本明細書での伸び性とは、支持体が引っ張られた際に降伏点に到達するまでに伸びる比率のことを指している。
【０００４】
しかしながら、薬剤バリア性と伸び性を両立させることは困難である場合が多い。薬剤バリア性を有する樹脂は、二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＥＶＯＨ）、環状オレフィンコポリマー（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＣＯＣ）などの一部の材料に限定される。これらの材料は一般的に強度が大きく伸び性が低いという欠点がある。
【０００５】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１では、貼付剤支持体（貼付剤支持体用フィルム）としてＰＥＴフィルム等のポリエステル樹脂フィルムを用い、その表面に溝状の切れ目を設けることによって、皮膚に貼り付けた際の追従性を高めた貼付剤を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３４９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の貼付剤の場合、製膜したフィルム表面に微細な溝を加工することとなる。しかし、このような加工には、極めて微妙な機械的あるいは電気的な調整が必要となる。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体や貼付剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明の一態様は、薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有し、上記凸部の頂部及び上記凹部の底部は、それぞれ断面平坦形状となっており、貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、上記凹部と上記凸部との高低差が、貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きいことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体や貼付剤を提供することが可能になる。
また、凹凸構造を設けても、凸部の頂部及び上記凹部の底部を断面平坦形状とすることで、凸部及び凹部の延在方向の曲げ剛性を確保しつつ、粘着剤層等の他の層との密着性や凸部の頂部や凹部の底部への印刷適性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の貼付剤支持体用フィルムの一実施形態を示した断面図である。
【図２】本発明の貼付剤支持体用フィルムの一実施形態を示した斜視図である。
【図３】本発明に記載の貼付剤支持体用フィルムを引っ張った場合の、フィルム全体の伸びとフィルムに掛かる応力の関係を示した概略図である。
【図４】複数層からなる貼付剤支持体用フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図６】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図７】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図８】一般的な貼付剤の概略を示した断面図である。
【図９】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一実施形態を示した断面図である。
【図１０】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一実施形態を示した断面図である。
【図１１】本発明の貼付剤支持体用フィルムの、複数の区画を有する場合の一実施形態を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。また、本明細書で用いる表面と裏面とは便宜上の記載であり、貼付剤支持体用フィルムにおける一対の面のいずれかを表面及び裏面としても良い。
【００１２】
図１及び図２に示す本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、薬剤バリア性を有する樹脂からなる単層の樹脂製フィルムからなる。貼付剤支持体用フィルム１は、フィルム全体が厚さ方向にうねった形状（蛇行した形状）に構成されることで、フィルムの面に沿って凹部１２Ａと凸部１２Ｂを周期的に繰り返す凹凸構造１２を有する。
凹部１２Ａと凸部１２Ｂは、凹凸の並び方向と交差する方向に延在している。図２では、凹凸の並び方向と直交方向へ、凹部１２Ａと凸部１２Ｂが直線状に延在する場合が例示されているが、蛇行しながら延在したり、同心状に延在したりするなど、凹部１２Ａと凸部１２Ｂの延在パターンの形態（凹凸パターン）に制限はない。
【００１３】
貼付剤支持体用フィルム１は、フィルム全体が厚さ方向に繰り返しうねった形状（蛇行形状）によって、表裏面に周期的な凹凸からなる凹凸構造１２を有する。この結果、凹凸の並び方向に、高い伸び性を発現可能となっている。また、凹部１２Ａと凸部１２Ｂの延在方向の曲げ剛性が向上する。なお、凹凸構造１２を設ける領域は、平面視で、貼付剤支持体用フィルム１全面であっても良いし、貼付剤支持体用フィルム１の一部であっても良い。また凹凸構造１２を設ける領域を、後述のように複数設けても良い。
【００１４】
また、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａは、それぞれ断面平坦形状（フラット形状）となっている。隣り合う頂部１２Ｂａと底部１２Ａａは、壁部１２Ｃで連結されている、図１では、壁部１２Ｃは膜厚方向に対し傾斜しているため、壁部１２Ｃを斜面部１２Ｃとも呼ぶ。壁部１２Ｃは膜厚方向と同方向に延びるように配置されていても良い。但し、壁部１２Ｃは、隣り合う頂部１２Ｂａと底部１２Ａａとの位置が離れる方向に傾斜した傾斜部となっていることが好ましい。傾斜していることで、フィルムを凹凸の並び方向に引っ張った際に、斜面部１２Ｃと頂部１２Ｂａ、および斜面部１２Ｃと底部１２Ａａの境界部分に応力が集中してフィルムが破断する可能性が抑えられ、凹凸構造１２が伸びやすくなる。
【００１５】
図１の例では、凹凸構造１２は、紙面垂直方向の一縁側（図１中、左端側）から他縁側（図１中、右端側）にわたって、頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、底部上面２ｃ及び斜面部上面２ｂが繰り返し形成されている。また、頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃにそれぞれ対応する下面３位置に、頂部下面３ａ、斜面部下面３ｂ、及び底部下面３ｃを有している。
ここで、図１において、頂部上面２ａの幅方向のいずれかの一端（図１では左端）から、隣接する頂部上面２ａの幅方向の同じ側の一端までの距離を、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２のピッチＰと定義する。ピッチＰは、隣り合う頂部１２Ｂａ間の距離に対応する。ピッチＰは、隣り合う頂部１２Ｂａの中央部間の距離などであっても良い。
【００１６】
また、図１に示すように、凸部２Ｂが突出する側の面（図１で上面側）での隣り合う凹部１２Ａの底部２ｃ間の間隔をＬと定義する。この間隔Ｌは、斜面部上面２ｂと底部上面２ｃの境界部から、頂部上面２ａを挟んで隣接する、斜面部上面２ｂと底部上面２ｃの境界部までの距離であって、以下凹凸構造１２の幅方向の長さＬとも呼ぶ。
さらに、隣り合う凹部１２Ａと凸部１２Ｂとの、膜厚方向での高低差をＨと呼ぶ。高低差Ｈは、上面２側での高低差Ｈでも下面３側での高低差Ｈであっても構わない。すなわち、膜厚方向に沿った、頂部上面２ａと底部上面２ｃの高さ方向の距離又は頂部下面３ａと底部下面３ｃとの高さ方向の距離のいずれかを、高低差Ｈと定義する。
【００１７】
図３は、図１のような凹凸構造１２のある貼付剤支持体用フィルム１と、凹凸構造１２の無いフラットな貼付剤支持体用フィルムを、それぞれ図１の左右方向、すなわち凹凸の並び方向に引っ張った場合の、フィルム全体の伸びと、フィルムに掛かる応力の関係を示した概略図である。
凹凸構造１２のある貼付剤支持体用フィルム１を引っ張ると、図３中符号Ｘ２のように、主に凹凸構造１２が潰れて広がる段階（あまり力を掛けずに伸びる領域）と、上記の潰れた凹凸構造１２が更に引き伸ばされてほぼフラットになる段階（力が掛かって延びる領域）を経て降伏点に到達する。更に引っ張り続けると塑性変形が発生し、ネッキングが起こることで最終的に破断点に到達する。ネッキングとは、引っ張られるフィルムの平行部全体が均一に伸びるのではなく、局所的にくびれを生じる現象を指す。
【００１８】
一方、凹凸構造１２の無いフラットな貼付剤支持体用フィルムを同じ条件で引っ張った場合には、図３中符号Ｘ１のように、フィルムが伸び始めてから短い距離でのみ弾性変形が生じ、すぐに降伏点に到達する。更に引っ張り続けると塑性変形が発生し、ネッキングが起こることで破断点に到達する。
このように、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１は、降伏前に凹凸構造１２が潰れて広がることによる伸び量を有するため、通常のフラットな貼付剤支持体用フィルムと比較して降伏点に到達するまでに伸びる量が大きく設定できる。但し、最終的には塑性変形が支配的になるため、破断強度は通常のフラットな貼付剤支持体用フィルムと同等である。
【００１９】
このように、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、表裏面に周期的な凹凸が形成された凹凸構造１２を有することによって、一般的に伸び性が低いとされる材料で貼付剤支持体用フィルムを作製しても、フィルムの伸び性を高めることができる。
貼付剤支持体用フィルム１の膜厚は、５μｍ以上１５０μｍであると好ましく、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍである。貼付剤支持体用フィルム１の膜厚は必ずしも均一である必要は無く、例えば頂部１２Ｂａ、斜面部１２Ｃ、及び底部１２Ａａで膜厚がそれぞれ異なっていても良い。
【００２０】
更に、凹凸構造１２の高低差Ｈは、貼付剤支持体用フィルム１の膜厚Ｔよりも大きく設計されている。凹凸構造１２の高低差Ｈが膜厚Ｔ以下であると、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２をフラットな状態に形状変形させることによる、伸びの効果が得られ難い。
高低差Ｈの上限については３００μｍ以下が好ましい。その理由は、熱プレスや押出成形等の各種方法を用いて貼付剤支持体用フィルム１を製造する際に安定して凹凸構造１２を形成させることができるためである。
【００２１】
貼付剤支持体用フィルム１の材質としては、キャスティング成形、インフレーション成形、熱プレス成形、押出成形、カレンダー成形、などのような所望の製膜方法に適し、かつ所望の薬剤に対するバリア性（薬剤バリア性）を持った樹脂を適宜選択すればよい。すなわち、貼付剤支持体用フィルム１の材料となる樹脂は、貼付剤の使用（用途）で想定される薬剤に対し薬剤バリア性を有する公知の樹脂材料から適宜選択すればよい。
貼付剤支持体用フィルム１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタラート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体から選択した樹脂が挙げられる。このような樹脂を用いれば、良好な薬剤バリア性が発現されるため好ましい。このような材料で形成したフィルムは、例えばリバスチグミン、ツロブテロールなどのような薬剤に対し、薬剤バリア性を有する。
【００２２】
また、貼付剤支持体用フィルム１に設ける周期的な凹凸構造１２の凹凸形状や凹凸パターンを適切に制御することにより、伸び性や伸びの方向を任意に制御できる。例えば、伸びの量を大きくしたい場合には、凹凸構造１２の高低差Ｈを大きく、ピッチＰを小さくする、などの調整を行えば良い。このような調整を行えば、簡易に、貼付剤支持体用フィルム１を形状変形させてフラットな状態に近づけるまでのフィルム１の伸びの量が大きくなり、伸び性を高めることができる。
凹凸構造１２の周期的な凹凸は、図１及び図２のような台形形状の繰り返しである必要はなく、矩形形状の繰り返しであっても良い。凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａが断面平坦形状な凹凸形状であれば、特に限定されない。
【００２３】
また図１のように、凹凸構造１２の断面を観察した場合に、壁部１２Ｃ（斜面部）の面２ｂ、３ｂが、断面直線で構成されている必要はなく、折れ線（階段形状など）あるいは曲線で構成されていても良い。但し少なくとも図１及び図２のように、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａと凹部１２Ａの底部１２Ａａが、壁部１２Ｃを挟みながら交互に形成される。このような形状であれば、凹凸構造１２の凹凸の並び方向に引っ張った場合に局所的に応力が集中してその箇所が破断する可能性を抑えつつ、伸び性を高めることができる。
更に図１及び図２のように、頂部上面２ａと底部上面２ｃ、及び頂部下面３ａと底部下面３ｃが平行であるような台形形状であることが好ましい。この場合には、後述するように、貼付剤支持体用フィルム１を、熱可塑性樹脂や粘着剤層等のような他の層と積層することで積層体あるいは貼付剤として用いる場合に、貼付剤支持体用フィルム１と他の層との密着性が向上するため、より好ましい。
【００２４】
すなわち、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａが断面平坦形状（フラット形状）であることから、貼付剤支持体用フィルム１に他の層を積層する際に、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａと他の層との密着性が向上する。更に、凹凸形状を設けても、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａへのインキの密着性が向上して良好な印刷適性を有するようになる。
なお、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２の高低差Ｈは、５μｍより大きく３００μｍ以下であると好ましく、より好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下である。高低差Ｈが５μｍ以下の場合には、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２をフラットな状態に形状変形させる効果が得られ難く、また３００μｍを超える凹凸構造１２を設けることは製造上困難である。
【００２５】
また、貼付剤支持体用フィルム１において、凹凸構造１２の幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）は０．１０以上１．００以下であると好ましく、より好ましくは０．１０以上０．５０以下である。幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）が１．００よりも大きくなると、凹凸構造１２を形成することが製造上困難となり、さらに上面２において頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃでの膜厚を均一に保つことも困難である。また、幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）が０．１０よりも小さくなると、凹凸構造１２が形状変形することによる伸び性の効果が得られ難い。
また、貼付剤支持体用フィルム１において、上面２における底部上面２ｃの紙面左右方向の幅Ｗ２ｃに対する、頂部上面２ａの紙面左右方向の幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が、０．１０以上１０．０以下であると好ましい。
【００２６】
幅Ｗ２ｃに対する幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が０．１０よりも小さい場合、頂部上面２ａとその両端で接している斜面部上面２ｂとの境界部分が近接して存在することとなる。そして、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を並び方向に引っ張った場合、この境界部分に局所的に応力が集中して破断する可能性が高くなる。
また幅Ｗ２ｃに対する幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が１０．０よりも大きい場合、底部上面２ｃとその両端で接している斜面部上面２ｂとの境界部分が近接して存在することとなる。そして、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を並び方向に引っ張った場合、この境界部分に局所的に応力が集中して破断する可能性が高くなる。
【００２７】
（製造方法）
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の製造方法は、例えば熱プレスや押出成形等の各種方法を適宜選択できる。
熱プレスによる方法では、製膜したフィルムを、表面に凹凸形状を設けた一対の加熱ロール間、若しくは一対の加熱した平板状のプレス機に通すことで製造できる。この際、一対の加熱ロール間、若しくは一対の平板の、上下の凹形状と凸形状とを精密に位置合わせを行い、熱プレス後のフィルムの表裏面が連続的な凹凸構造１２になっていることが重要となる。
また、押出成形による方法では、樹脂を加熱溶融してＴダイから押し出し、フィルム化するための冷却工程において、凹凸形状が設けられた冷却ロール及びニップロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却することで、フィルムの表裏面に連続的な凹凸構造１２を設けることができる。この方法においても、冷却ロールとニップロールの凹凸形状の精密な位置合わせが必要になる。
【００２８】
あるいは押出成形による別の方法では、複数の押出機を使用し、複数種類の樹脂をフィードブロック法又はマルチマニホールド法により共押出することで、２層以上の多層のフィルムを得ることができる。フィルム化するための冷却工程において、凹凸形状が設けられた冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却することで、フィルムの表裏面に連続的な凹凸構造１２を設けることができる。更にこのとき、冷却ロールと接する第一樹脂層のフィルム膜厚Ｔに対し、凹凸構造１２の高低差Ｈが大きい場合には、第一樹脂層と第二樹脂層の界面にも同様に凹凸構造１２が形成される。このため、冷却後の多層フィルムから第二樹脂層を剥離すれば、表裏面に凹凸構造１２が設けられた第一樹脂層が得られ、これを貼付剤支持体用フィルム１として用いることができる。
【００２９】
その他、キャスティング成形、インフレーション成形、カレンダー成形、などのような種々の方法を適宜選択して貼付剤支持体用フィルム１を製造することが可能である。
貼付剤支持体用フィルム１は、図１及び図２のように一層であっても良い。更に、図４に示すように、共押出の層構成を増やすことで複数の貼付剤支持体用フィルム１を積層した複層構造としても良い。この場合、一方の貼付剤支持体用フィルム１の裏面が、別の貼付剤支持体用フィルム１の表面と接着される。
また貼付剤支持体用フィルム１が三層以上の積層構造であっても良い。これらの場合、貼付剤支持体用フィルム１に対して後工程で、印刷層、蒸着層、ハードコート層、又は反射防止層などの機能層を積層した構造とすることもできる。
【００３０】
図５のように、貼付剤支持体用フィルム１の上面２からなる表面又は下面３からなる裏面のうち少なくともどちらか一方の面に熱可塑性樹脂層５を積層して、積層体４としても良い。図５では、熱可塑性樹脂層５を下面に積層した場合を例示している。積層体４は、別々に製膜した貼付剤支持体用フィルム１と熱可塑性樹脂層５を接着剤や粘着剤を介して積層しても良いし、製膜時に共押出法などで同時に製膜しても良い。熱可塑性樹脂層５を積層した場合、伸び性は若干低減する傾向にある。しかし、熱可塑性樹脂層５は、貼付剤支持体用フィルム１の強度の向上や、酸素バリア性などの機能層としての効果が期待できる。熱可塑性樹脂層５の材料には特に制限は無い。熱可塑性樹脂層５の材料として、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又は高密度ポリエチレン等のような弾性率の低い材料を用いれば、貼付剤支持体用フィルム１の伸び性の低減が抑えられるため好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂層５は、貼付剤支持体用フィルム１よりも弾性率が低い材料とすることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂層５として、４００ＭＰａ以下の弾性率の樹脂を使用する。
【００３１】
更に図６のように、別の貼付剤支持体用フィルム６を、貼付剤支持体用フィルム１と一部に空隙を設けられた状態で積層し、積層体４としても良い。又は、図７のように、接着剤層７を介して、別の貼付剤支持体用フィルム６を、貼付剤支持体用フィルム１と一部に空隙を設けられた状態で積層した積層体４としても良い。これらの場合、熱可塑性樹脂層５及び別の貼付剤支持体用フィルム６の材料には、特定の機能を有する機能性材料を選択することが好ましい。なお、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１に積層する樹脂は、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１よりも弾性率が低いことが好ましい。
また図５〜図７のような、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１を備えた積層体４に、後述する粘着剤層と剥離ライナーを積層することで貼付剤として用いることができる。
【００３２】
図８は、一般的な貼付剤１１の概略を示した断面図である。図８の一般的な貼付剤１１では、両面がフラットである貼付剤支持体用フィルム８の一方の面に、薬剤を含有した粘着剤層９と剥離ライナー１０とをこの順に積層した構成となっている。このような貼付剤１１を使用する場合、剥離ライナー１０を粘着剤層９から剥がし、粘着剤層９を皮膚に貼り付ける。これにより、粘着剤層９に含まれる薬剤の成分が皮膚から吸収され、薬剤が生体で薬効作用を示す。一般的な貼付剤１１を構成している貼付剤支持体用フィルム８は、その表裏面がフラットであるため伸び性に乏しく、皮膚に貼り付けた際に突っ張りやごわつきを感じる、体を動かした際に剥がれ易い、などの課題がある。
これに対して本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１、及びこれを用いた積層体４では、従来よりも大きな伸び性を持たせることができる。この結果、皮膚に貼り付けた際に、突っ張りやごわつきを抑制し、且つ体を動かした際に剥がれにくくさせることが可能になる。
【００３３】
図９及び図１０は、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１を用いた貼付剤１１の例の概略を示した断面図である。
図９の貼付剤１１は、貼付剤支持体用フィルム１の下面に、粘着剤層９と剥離ライナー１０をこの順に積層した構成である。更に図１０の貼付剤１１のように、貼付剤支持体用フィルム１の、粘着剤層９を積層したのとは反対側の面に、更に熱可塑性樹脂層５を積層した積層構造としても良い。
【００３４】
いずれの場合においても、薬剤バリア性の高い材料で貼付剤支持体用フィルム１を製造することで、薬剤の貼付剤支持体用フィルム１への吸収を防ぎ、効率よく皮膚へ吸収させることが可能になる。また貼付剤支持体用フィルム１の表裏面に設けられた凹凸構造１２により、伸び性を高くすることが可能になる。
ここで、上記説明では、貼付剤支持体用フィルム１の全面を、凹凸構造１２を形成する領域１３とした場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、凹凸の並び方向（図１では、左右方向）の端部や中央部などに凹凸構造１２を形成しないフラット部分を有する構成としても良い。
【００３５】
また、図１１に示すように、貼付剤支持体用フィルム１に、複数の領域１３を配置し、各領域１３毎に個別の凹凸パターンで上記凹凸構造１２を形成するようにしても良い。
図１１では、隣り合う領域１３を区画する縁（境界線）１３ａは実線で表されており、個々の領域１３内において、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界は点線で、底部上面２ｃと斜面部上面２ｂの境界は一点鎖線で表されている。
図１１では、貼付剤支持体用フィルム１が１６個の領域１３に区画されており、上面２において、各領域１３の一つの縁（「縁端」と呼ぶ）から、これと対向する他の縁端へ頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃが延在している。なお、下面３においても、頂部下面３ａ、斜面部下面３ｂ、及び底部下面３ｃについても同様である（不図示）。
【００３６】
また、図１１では、隣り合う領域１３同士では、互いに凹凸方向の並び方向が異なるように、各領域１３での凹凸パターンを設計している。
伸び性が大きなフィルムにおいては、加工時の引っ張りによってフィルムが伸びて安定製膜が難しいという問題点がある。これに対し、図１１のように、一枚のフィルムを複数の領域１３に区画し、各領域での凹凸パターンを個別に設定することで、貼付剤支持体用フィルム１全体での伸び性が小さく抑えられる。これによって、成形加工時に安定した製膜が可能である。すなわち、凹凸構造１２を設けて伸び性を向上させても、貼付剤支持体用フィルム１の製造時や管理時の当該フィルム１のハンドリングが容易となる。
【００３７】
図１１のような貼付剤支持体用フィルム１を、最終製品の原反とし、各領域１３毎にカットしたり打ち抜き加工を行ったりすることで、最終製品として所望の一方向へ伸びる貼付剤支持体用フィルム１を得ることができる。
ここで、最終製品は、一領域だけから構成されていなくても良い。例えば、連続した２領域や４領域など複数の領域１３で一つの最終製品が構成されていても良い。このとき、各領域１３の中央位置でカットして二種類の凹凸構造を有する最終製品としても良い。このような場合、最終製品においては、伸び性が良い方向を２方向以上に設定することが可能となる。
【００３８】
なお、図１１では、同一構造の最終製品を複数製造するための原反としての貼付剤支持体用フィルム１を例示している。また各領域１３の輪郭は、矩形である必要は無く、円形など、他の輪郭形状であってもよい。
なお、隣接する領域１３同士の境界は明確な境界線１３ａがなくても良い。また貼付剤支持体用フィルム１が有する領域１３の数は任意である。また、図１１の貼付剤支持体用フィルム１では、縁端に対して頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界、及び底部上面２ｃと斜面部上面２ｂの境界が平行、又は直交する方向で設けられているが、縁端に対する境界の角度は任意であり、また領域１３毎に異なっていても良い。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について例を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。また、例を挙げた実施形態を適宜組み合わせて用いることは任意である。
【００４０】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムは、薬剤バリア性を有する樹脂からなり、フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部１２Ａと凸部１２Ｂを繰り返す凹凸構造１２を有し、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａは、それぞれ断面平坦形状となっており、貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、凹部１２Ａと凸部１２Ｂとの高低差Ｈが、貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きい。
この構成によれば、製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体及び貼付剤を提供することが可能になる。
また、凹凸構造１２を設けても、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び上記凹部１２Ａの底部１２Ａａを断面平坦形状とすることで、凸部１２Ｂ及び凹部１２Ａの延在方向での曲げ剛性を確保しつつ、粘着剤層等の他の層への密着性や、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａや凹部１２Ａの底部１２Ａａへの印刷適性が向上する。
【００４１】
（２）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、薬剤バリア性を有する樹脂は、ポリエチレンテレフタラート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体、のいずれかから選ばれる樹脂である。
この構成によれば、貼付剤支持体用フィルムが確実に薬剤バリア性を有するようになる。
（３）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び上記凹部１２Ａの底部１２Ａａは、平行である。
この構成によれば、粘着剤層等の他の層を積層する際の密着性や、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａや凹部１２Ａの底部１２Ａａへの印刷適性をより確実に向上させることができる。
【００４２】
（４）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、隣り合う上記凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び上記凹部１２Ａの底部１２Ａａを繋ぐ壁部は、フィルムの厚さ方向に対し傾いた斜面部である。
この構成によれば、フィルムを凹凸構造１２の並び方向に引っ張った際に、斜面部１２Ｃと頂部１２Ｂａ、および斜面部１２Ｃと底部１２Ａａの境界部分に応力が集中してフィルムが破断する可能性が抑えられ、凹凸構造１２が伸びやすくなる。
（５）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、凹部１２Ａと上記凸部１２Ｂとの高低差Ｈは、５μｍより大きく３００μｍ以下である。
この構成によれば、より確実に、伸び性を向上させることができる。
【００４３】
（６）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、凸部２Ｂが突出する側の面での隣り合う凹部２Ａの底部１２Ａａ間の間隔Ｌに対する上記高低差Ｈの比率（Ｈ／Ｌ）が、０．１０以上１．００以下である。
この構成によれば、凹凸構造１２を容易に設けることができ、頂部１２Ｂａ、壁部１２Ｃ、及び底部１２Ａａでの膜厚を均一に近づけることも容易になる。
（７）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、隣り合う上記頂部１２Ｂａと上記底部１２Ａａにおいて、凹凸の並び方向において、上記底部１２Ａａの幅に対する上記頂部１２Ｂａの幅の比率が、０．１０以上１０．０以下である。
この構成によれば、凹凸構造１２を並び方向に引っ張った際における、局所的な応力集中を緩和可能となる。
【００４４】
（８）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムでは、複数の領域１３を有し、各領域１３毎に個別の凹凸パターンで上記凹凸構造１２が形成されている。
この構成では、最終製品の原反として使用する場合、各領域１３の伸びがある程度相殺しあうこことで、過剰な伸びが抑制されて、ロール形状などとして管理する際に、貼付剤支持体用フィルム１の扱いが容易となる。
また、最終製品の貼付剤支持体用フィルム１として使用する場合、伸び易い方向を２方向以上に設定しやすくなる。
（９）貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、機能層を積層して積層体としても良い。
この構成によれば、伸び性の良い積層体を提供可能となる。
【００４５】
（１０）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムを複数枚積層して積層体としても良い。
この構成によれば、例えば薬剤バリア性に特に優れた樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムと、伸び特性に優れた貼付剤支持体用フィルムを積層させることで、異なる特性を兼ね備えた積層体を提供可能となる。
（１１）本実施形態の貼付剤支持体用フィルムや上記の積層体の両面又は片面に、粘着剤層と剥離ライナー層とをこの順に積層して貼付剤としても良い。
この構成によれば、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤を提供することができる。
【実施例】
【００４６】
次に本発明に基づく実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、日本合成化学工業株式会社製のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＥＶＯＨ）であるソアノール（登録商標）Ｄ２９０８を選択した。
また、貼付剤支持体用フィルム１と共押出する樹脂の材料として、日本ポリエチレン株式会社製の低密度ポリエチレン（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ；ＬＤＰＥ）であるノバテックＬＤ（登録商標）ＬＣ７０１を選択した。
【００４７】
この二種類の樹脂を、押出成形により共押出を行い、その後、フィルム化するための冷却工程において凹凸形状が設けられた冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却した。その後、共押出した低密度ポリエチレン層を剥離することで、フィルムの表裏面に連続的な凹凸構造１２を設けた貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例１とした。
貼付剤支持体用フィルム１の底部上面２ｃにおける膜厚は３０μｍとし、この部分における貼付剤支持体用フィルム１と共押出する樹脂の膜厚は４５μｍとした。
また凹凸構造１２は高低差Ｈ１００μｍ、幅方向の長さＬ２３６μｍ、ピッチＰ４２５μｍ、頂部上面２ａの左右方向の幅２０５μｍとした。
【００４８】
（実施例２）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を高低差Ｈ８０μｍ、幅方向の長さＬ２３０μｍ、ピッチＰ３４０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例２とした。
（実施例３）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を高低差Ｈ８０μｍ、幅方向の長さＬ２３０μｍ、ピッチＰ４５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例３とした。
（実施例４）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を高低差Ｈ６０μｍ、幅方向の長さＬ２２４μｍ、ピッチＰ２５５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例４とした。
【００４９】
（比較例１）
材料に実施例１と同じＥＶＯＨを用い、押出成形でフィルム化するための冷却工程において、凹凸形状の無い平坦な冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却することで、表裏面が平坦なフィルムを膜厚３０μｍで製造し、比較例１とした。
（比較例２）
東洋紡株式会社製の二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）フィルムであるエステルフィルム（登録商標）Ｅ５１００（膜厚１２μｍ）を比較例２とした。比較例２のフィルムは表裏面が平坦なフィルムである。
（比較例３）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を高低差Ｈ５μｍ、幅方向の長さＬ２０６μｍ、ピッチＰ２５５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、比較例３とした。比較例３のフィルムは、高低差Ｈが膜厚Ｔよりも小さいフィルムである。
【００５０】
（引っ張り評価）
各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの伸び性を評価するため、引っ張り試験を行った。
試験は、株式会社オリエンテック製テンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２５０Ａ）を用いて、フィルムが破断するまで引っ張り力を付与して、降伏点及び破断点に到達したときの伸び率（当初のチャック間距離に対する伸び量の比率）を記録した。測定条件は、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５１】
（薬剤吸着性試験）
各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの薬剤バリア性を評価するため、薬剤吸着性試験を実施した。
各フィルムを１００ｍｍ角にカットした後、中央に貼付剤を貼付した。貼付剤は、薬剤としてリバスチグミンを含有する小野薬品工業株式会社製リバスタッチ（登録商標）パッチ１８ｍｇ、及びツロブテロールを含有するマイラン製薬株式会社製ホクナリン（登録商標）テープ２ｍｇを使用した。薬剤が揮発、拡散しないようアルミ箔で密閉し、温度４０℃、湿度７５％ＲＨの環境下で１ヶ月保管した。その後フィルムから貼付剤を剥がし、フィルムに吸着した薬剤をメタノールで５５℃、３時間以上抽出し、高速液体クロマトグラフィーにより薬剤の吸着量を測定した。
【００５２】
表１に、各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの評価結果を示す。
【００５３】
【表１】
2020063221.tif 000003
【００５４】
表１から分かるとおり、本発明に基づく実施例１〜４の貼付剤支持体用フィルム１では、表裏面が平坦な比較例１及び２、ならびに高低差の値が膜厚の値よりも小さい比較例３のフィルムと比較して、引っ張り試験において降伏点に到達したときの伸び率が高い値となり、高い伸び性を有することが確認できた。なお、引っ張り試験において破断点に到達したときの伸び率は、比較例２の平坦なＰＥＴフィルムよりは高い値であるが、比較例１の平坦なフィルム、および高低差の値が膜厚の値よりも小さい比較例３のフィルムよりは低い値となった。これは凹凸構造１２を設けたことにより、ネッキングが起き易くなったためと考えられる。
【００５５】
また実施例１〜４の貼付剤支持体用フィルム１は、リバスチグミン及びツロブテロールのどちらの薬剤についても吸着性を示さず、比較例２のＰＥＴフィルムと同等の良好な薬剤バリア性を有することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の技術を用いることで、製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と伸び性を両立した貼付剤支持体用フィルムの製造が可能になる。本発明に記載の貼付剤支持体用フィルムは、医療分野で用いられる貼付剤としての利用が期待できる。
【符号の説明】
【００５７】
１     貼付剤支持体用フィルム
２ａ   頂部上面
２ｂ   斜面部上面
２ｃ   底部上面
３ａ   頂部下面
３ｂ   斜面部下面
３ｃ   底部下面
４     積層体
５     熱可塑性樹脂層
６     貼付剤支持体用フィルム
７     接着剤層
８     貼付剤支持体用フィルム
９     粘着剤層
１０   剥離ライナー
１１   貼付剤
１２   凹凸構造
１２Ａ 凹部
１２Ａａ  底部
１２Ｂ 凸部
１２Ｂａ  頂部
１２Ｃ 壁部（斜面部）
１３   領域
１３ａ 縁（境界）
Ｈ    高低差
Ｐ     ピッチ
Ｌ  幅方向の長さ
【図１】
2020063221.tif 000004
【図２】
2020063221.tif 000005
【図３】
2020063221.tif 000006
【図４】
2020063221.tif 000007
【図５】
2020063221.tif 000008
【図６】
2020063221.tif 000009
【図７】
2020063221.tif 000010
【図８】
2020063221.tif 000011
【図９】
2020063221.tif 000012
【図１０】
2020063221.tif 000013
【図１１】
2020063221.tif 000014