(57)【要約】【課題】小型化が可能なコイル部品を提供すること。【解決手段】基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられる金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備え、前記溶接部の前記土台部からの高さが最も高い最頂点を通り前記土台部に直交する垂線を基準とし、前記垂線から前記土台部に平行な方向を見たときの前記溶接部の表面までの距離は、前記垂線から少なくとも一方向を見たときにおいて、前記土台部に近いほど長い、コイル部品。【選択図】図５
2020141077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、
前記基体部の一部の表面に設けられる金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備え、
前記溶接部の前記土台部からの高さが最も高い最頂点を通り前記土台部に直交する垂線を基準とし、前記垂線から前記土台部に平行な方向を見たときの前記溶接部の表面までの距離は、前記垂線から少なくとも一方向を見たときにおいて、前記土台部に近いほど長い、コイル部品。
【請求項２】
前記垂線から前記土台部に平行な方向を見たときの前記溶接部の表面までの距離は、前記垂線から少なくとも前記引出部の方向を見たときにおいて、前記土台部に近いほど長い、請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記垂線から前記引出部の方向を見たときの前記土台部に平行な前記溶接部の表面までの最大距離は、前記土台部から前記最頂点までの距離よりも長い、請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記溶接部はドーム形状をし、
前記土台部のうちの前記溶接部が接する部分と前記溶接部の表面との角度は６０°よりも小さい、請求項１から３のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項５】
前記溶接部は、前記土台部に近い方が前記垂線に垂直な断面の面積が大きい、請求項１から４のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項６】
前記溶接部は、前記溶接部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記土台部に重なる範囲に収まって前記土台部上に形成されている、請求項１から５のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項７】
前記端子電極は、前記導線を係止する係止部を有する、請求項１から６のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項８】
前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、
前記端子電極は前記鍔部に配置され、
前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、
前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出される、請求項１から７のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項９】
前記基体部は、巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアと、前記コアの外周に配置される外装コアと、を含み、
前記端子電極は前記外装コアに配置され、
前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、
前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記外装コアに配置される前記端子電極に引き出される、請求項１から７のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載のコイル部品と、
前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周回部を形成する導線と金属板で形成される端子電極とを電気的に接続するために、導線の端部と金属板の一部とをアーク溶接又はレーザー溶接によって接合することが知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８７７７号公報
【特許文献２】特開２０１８−４１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導線と金属板の一部とを溶接によって接合する場合、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びた形状の溶接部が形成される。このような溶接部を備える従来のコイル部品では、小型化の点で改善の余地が残されている。
【０００５】
本発明は、小型化が可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられる金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備え、前記溶接部の前記土台部からの高さが最も高い最頂点を通り前記土台部に直交する垂線を基準とし、前記垂線から前記土台部に平行な方向を見たときの前記溶接部の表面までの距離は、前記垂線から少なくとも一方向を見たときにおいて、前記土台部に近いほど長い、コイル部品である。
【０００７】
上記構成において、前記垂線から前記土台部に平行な方向を見たときの前記溶接部の表面までの距離は、前記垂線から少なくとも前記引出部側の方向を見たときにおいて、前記土台部に近いほど長い構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記垂線から前記引出部側の方向を見たときの前記土台部に平行な前記溶接部の表面までの最大距離は、前記土台部から前記最頂点までの距離よりも長い構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記溶接部はドーム形状をし、前記土台部のうちの前記溶接部が接する部分と前記溶接部の表面との角度は６０°よりも小さい構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記溶接部は、前記土台部に近い方が前記垂線に垂直な断面の面積が大きい構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記溶接部は、前記溶接部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記土台部に重なる範囲に収まって前記土台部上に形成されている構成とすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記端子電極は、前記導線を係止する係止部を有する構成とすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、前記端子電極は前記鍔部に配置され、前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出される構成とすることができる。
【００１４】
上記構成において、前記基体部は、巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアと、前記コアの外周に配置される外装コアと、を含み、前記端子電極は前記外装コアに配置され、前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記外装コアに配置される前記端子電極に引き出される構成とすることができる。
【００１５】
本発明は、上記記載のコイル部品と、前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コイル部品の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、本願発明のコイル部品における端子電極の断面図、図１（ｂ）は、比較例のコイル部品における端子電極の断面図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のコイル部品を矢印Ｆ１側から見た図、図３（ｂ）は、矢印Ｆ２側から見た図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図２のコイル部品の鍔部での断面図である。
【図５】図５は、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極の断面図である。
【図６】図６は、図２のコイル部品の端子金属板を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その１）である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その２）である。
【図９】図９（ａ）は、溶接部の側面図であり、図９（ｂ）から図９（ｄ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ間からＣ−Ｃ間の断面図である。
【図１０】図１０は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品における端子電極の断面図である。
【図１１】図１１は、シングルライン用のコイル部品の図である。
【図１２】図１２は、ドラムコアの外周に外装コアが設けられたコイル部品の斜視図である。
【図１３】図１３は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を備える電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本願発明の構成と作用効果について説明する。図１（ａ）は、本願発明のコイル部品における端子電極１００の断面図、図１（ｂ）は、比較例のコイル部品における端子電極２００の断面図である。図１（ａ）では、溶接部１０１の土台部１０２からの高さが最も高い最頂点１０５を通る断面を図示している。図１（ｂ）では、溶接部２０１の土台部２０２からの高さは最も高い最頂点２０５を通る断面を図示している。
【００１９】
本願発明のコイル部品における端子電極１００は、金属板１０４からなる土台部１０２と、土台部１０２上に形成され、金属板１０４の一部と導線１０３とが溶接して形成された溶接部１０１と、を有する。溶接部１０１は、溶接部１０１と土台部１０２との間に形成された合金層によって土台部１０２に接合している。溶接部１０１は、金属板１０４の一部と導線１０３とが溶融して形成されるため、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びた形状となっている。
【００２０】
ここで、溶接部１０１の土台部１０２からの高さが最も高い最頂点１０５を通り、土台部１０２に直交する垂線を垂線１０６とする。溶接部１０１は、垂線１０６から土台部１０２に平行な方向（土台部１０２の溶接部１０１が接する面に平行な方向及び垂線１０６に直交する方向とも言える）を見たときの溶接部１０１の表面１０７までの距離が、垂線１０６から少なくとも一方向を見たときにおいて、土台部１０２に近いほど長い形状をしている。すなわち、最頂点１０５から土台部１０２までの間で垂線１０６から土台部１０２に平行な方向を見たときの溶接部１０１の表面１０７までの距離は、最頂点１０５側が短く、土台部１０２側が長く、最頂点１０５から土台部１０２に向かって連続的に長くなっている。つまり、垂線１０６から土台部１０２に平行な方向を見たときの溶接部１０１の表面１０７までの距離は、溶接部１０１の土台部１０２との接合面で最も長くなっている。これは、溶接部１０１の土台部１０２に平行な面において、溶接部１０１の土台部１０２との接合面が溶接部１０１の最大径部１０８になっているとも言える。このようにすることで、接合を確実に行うことができ、また接合強度を高くすることができる。
【００２１】
それに対して、比較例のコイル部品における端子電極２００では、金属板２０４からなる土台部２０２上に形成され、導線２０３が接続する溶接部２０１の形状が本願発明である溶接部１０１と異なっている。溶接部２０１では、最大径部２０８が土台部２０２よりも上方に位置している。このため、最頂点２０５を通り土台部２０２に直交する垂線２０６から土台部２０２に平行な方向を見たときの溶接部２０１の表面２０７までの距離は、最頂点２０５から最大径部２０８にかけて徐々に長くなった後、最大径部２０８から土台部２０２にかけて徐々に短くなっている。溶接部２０１がこのような形状をしている場合、溶接部２０１の高さが高くなる。このため、溶接部２０１を備えるコイル部品の小型化が難しくなる。
【００２２】
一方、本願発明のコイル部品における端子電極１００では、垂線１０６から土台部１０２に平行な方向を見たときの溶接部１０１の表面１０７までの距離は、垂線１０６から少なくとも一方向を見たときにおいて、土台部１０２に近いほど長くなっている。溶接部１０１がこのような形状をしている場合、比較例のコイル部品における溶接部２０１と比べて、溶接部１０１の高さが低くなる。よって、溶接部１０１を備えるコイル部品は小型化が可能となる。
【００２３】
以下、適宜図面を参照し、本願発明の実施形態について説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２４】
［第１の実施形態］
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５を参照して、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００について説明する。図２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す斜視図である。図３（ａ）は、コイル部品５００を図２の矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、コイル部品５００を図２の矢印Ｆ２側から見た図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、巻芯部１２を明示するために周回部３０の一部の図示を省略している。図４（ａ）は、コイル部品５００の鍔部１４での断面図、図４（ｂ）は、鍔部１６での断面図である。図５は、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極４０の断面図である。すなわち、図５は、鍔部１４の溶接部７０が設けられている表面に垂直で且つ溶接部７０の土台部８０からの高さが最も高い最頂点７１と導線３２の中心（引出部３３Ａの中心）とを通る断面図である。
【００２５】
図５に示されているように、コイル部品５００は、最頂点７１から土台部８０までの間で、最頂点７１を通り土台部８０に直交する垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離は、最頂点７１側が短く、土台部８０側が長く、最頂点７１から土台部８０に向かって連続的に長くなっている。このような寸法関係の溶接部７０を備えることによって溶接部の最頂点７１の高さを低くできる。よって、コイル部品５００は小型化が可能となる。
【００２６】
以下にコイル部品５００を構成する各部について、詳説する。コイル部品５００はコモンモードフィルタを例として記載されるが、本発明は、これに限られるものではない。図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５のように、コイル部品５００は、ドラムコア１０と、周回部３０と、端子電極４０、４２、４４、４６と、を備える。ドラムコア１０は、巻芯部１２と、巻芯部１２の軸方向の一方の端部に設けられた鍔部１４と、巻芯部１２の軸方向の他方の端部に設けられた鍔部１６と、を備える。巻芯部１２は、例えば断面形状が略長方形形状をしているが、六角形又は八角形などの多角形形状であってもよいし、円形状又は楕円形状などであってもよい。鍔部１４及び１６は、例えば凹部を有する直方体形状をしている。ドラムコア１０は、例えばＮｉ−Ｚｎフェライト材料で形成されるが、その他の材料で形成される場合でもよい。例えば、ドラムコア１０は、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライト材料、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、又はＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ａｌ系などの軟磁性合金材料、Ｆｅ又はＮｉなどの磁性金属材料、アモルファス磁性金属材料、或いはナノ結晶磁性金属材料で形成される場合でもよい。
【００２７】
コイル部品５００の寸法は、例えば長さが３．２ｍｍ、幅が２．５ｍｍ、高さが２．５ｍｍである。ここで、コイル部品５００の長さとは、ドラムコア１０の巻芯部１２の軸方向（図２のＸ方向）の寸法であり、幅とは、Ｘ方向と直交し且つ実装面と平行な方向（図２のＹ方向）の寸法であり、高さとは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（図２のＺ方向）の寸法である。ドラムコア１０の寸法は、例えば長さ（図２のＸ方向の寸法）が３．０ｍｍ、幅（図２のＹ方向の寸法）が２．５ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が１．６ｍｍである。ドラムコア１０の巻芯部１２は、例えば幅（図２のＹ方向の寸法）が１．６ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が０．８ｍｍである。
【００２８】
周回部３０は、２本の導線３２及び３４を備える。導線３２は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４０に電気的に接続され、他端が端子電極４６に電気的に接続されている。導線３４は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４２に電気的に接続され、他端が端子電極４４に電気的に接続されている。導線３２は、導線３４上で巻芯部１２に巻回されている。導線３２及び３４は、例えば銅からなる芯線３６の周面がポリアミドイミドからなる絶縁被膜３８で覆われた構造をしている。芯線３６は、銅以外の金属で形成されてもよく、例えば銀、パラジウム、又は銀パラジウム合金で形成されてもよい。絶縁被膜３８は、ポリアミドイミド以外の絶縁材料で形成されてもよく、例えばポリエステルイミド又はポリウレタンなどの樹脂材料で形成されてもよい。導線３２及び３４の直径は、例えば０．０５ｍｍである。導線３２及び３４は、互いに同じ周回数だけ巻芯部１２に巻回される。
【００２９】
鍔部１４は、下面１４Ａ、上面１４Ｂ、端面１４Ｃ、端面１４Ｄ、側面１４Ｅ、及び側面１４Ｆを有する。鍔部１６は、下面１６Ａ、上面１６Ｂ、端面１６Ｃ、端面１６Ｄ、側面１６Ｅ、及び側面１６Ｆを有する。下面１４Ａ及び下面１６Ａは、コイル部品５００が回路基板に実装される際に回路基板と対向する面となる。側面１４Ｆ及び側面１６Ｆは、巻芯部１２が接続する面である。
【００３０】
鍔部１４の端面１４Ｃには凹部１８が形成され、端面１４Ｄには凹部２０が形成されている。凹部１８及び２０は、端面１４Ｃ及び１４Ｄの上下方向の中央をまたぐ位置に形成されている。凹部１８及び２０は、例えば端面１４Ｃ及び１４Ｄからテーパ面を介して底面部分に繋がるように形成されている。凹部１８及び２０のテーパ面及び底面は、それぞれ端面１４Ｃ及び１４Ｄの一部と考えられる。端面１４Ｃ及び１４Ｄのテーパ面の角度は、導線３２及び３４が引き出される方向などに応じて適宜設定される。鍔部１４に形成された凹部１８及び２０と同様に、鍔部１６にも端面１６Ｃに凹部２２が形成され、端面１６Ｄに凹部２４が形成されている。鍔部１４及び１６の厚みは、例えば０．６ｍｍである。凹部１８、２０、２２、２４の深さは例えば０．５ｍｍであり、底面部の幅は例えば０．７ｍｍである。
【００３１】
端子電極４０及び４２は、鍔部１４に設けられている。端子電極４４及び４６は、鍔部１６に設けられている。端子電極４０は端子金属板５０からなり、端子電極４２は端子金属板５２からなる。端子電極４４は端子金属板５４からなり、端子電極４６は端子金属板５６からなる。端子金属板５０、５２、５４、５６は、例えばＳｎめっきが施されたリン青銅板であるが、例えば黄銅板又はタフピッチ銅板など、その他の金属を用いてもよい。
【００３２】
端子金属板５０は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｃに設けられた凹部１８に延在して鍔部１４に取り付けられている。端子金属板５２は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｄに設けられた凹部２０に延在して鍔部１４に取り付けられている。同様に、端子金属板５４は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｄに設けられた凹部２４に延在して鍔部１６に取り付けられている。端子金属板５６は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｃに設けられた凹部２２に延在して鍔部１６に取り付けられている。
【００３３】
図６は、コイル部品５００の端子金属板５０を説明するための図である。なお、端子金属板５２、５４、５６は端子金属板５０と同じ構造をしているため、端子金属板５０についてのみ説明し、端子金属板５２、５４、５６については説明を省略する。
【００３４】
図６のように、端子金属板５０は、金属板本体６０と、金属板本体６０から伸びた係止爪６２と、係止爪６２と間隔を空けて配置されて金属板本体６０から伸びた接合爪６４と、を備える。金属板本体６０は、一端側が鍔部１４の下面１４Ａに押し付けられ、他端側が上面１４Ｂに押し付けられて、鍔部１４の表面に取り付けられる。係止爪６２及び接合爪６４は、端面１４Ｃに設けられた凹部１８内に配置される。係止爪６２は、金属板本体６０との間で導線３２を挟んで係止するために設けられている。接合爪６４は、導線３２と溶接によって接合されて、導線３２と端子金属板５０とを電気的に接続するために設けられている。
【００３５】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５のように、導線３２の一方の端部と端子金属板５０の接合爪６４とが溶接により接合されている。これにより、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びたドーム形状の溶接部７０が形成され、この溶接部７０で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａと端子電極４０が電気的に接続されている。導線３２の他方の端部と端子金属板５６の接合爪６４とが溶接により接合されている。これにより、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びたドーム形状の溶接部７６が形成され、この溶接部７６で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ｂと端子電極４６が電気的に接続されている。同様に、導線３４の一方の端部と端子金属板５２の接合爪６４とが溶接により接合されて丸みを帯びたドーム形状の溶接部７２が形成され、この溶接部７２で周回部３０から引き出された導線３４からなる引出部３５Ａと端子電極４２が電気的に接続されている。導線３４の他方の端部と端子金属板５４の接合爪６４とが溶接により接合されて丸みを帯びたドーム形状の溶接部７４が形成され、この溶接部７４で周回部３０から引き出された導線３４からなる引出部３５Ｂと端子電極４４が電気的に接続されている。溶接部７０、７２、７４、７６は、レーザー溶接又はアーク溶接などにより形成される。
【００３６】
導線３２のうちの周回部３０と溶接部７０との間に位置する引出部３３Ａが端子金属板５０の係止爪６２が曲げ加工された係止部９０と端子金属板５０の金属板本体６０からなる土台部８０との間に挟まれて係止されている。また、導線３２のうちの周回部３０と溶接部７６との間に位置する引出部３３Ｂが端子金属板５６の係止爪６２が曲げ加工された係止部９６と端子金属板５６の金属板本体６０からなる土台部８６との間に挟まれて係止されている。
【００３７】
同様に、導線３４のうちの周回部３０と溶接部７２との間に位置する引出部３５Ａが端子金属板５２の係止爪６２が曲げ加工された係止部９２と端子金属板５２の金属板本体６０からなる土台部８２との間に挟まれて係止されている。また、導線３４のうちの周回部３０と溶接部７４との間に位置する引出部３５Ｂが端子金属板５４の係止爪６２が曲げ加工された係止部９４と端子金属板５４の金属板本体６０からなる土台部８４との間に挟まれて係止されている。
【００３８】
導線３２は、引出部３３Ａ側の先端の断面である先端面３２Ａから所定の長さ部分が溶接部７０から突出し、且つ、引出部３３Ｂ側の先端の断面である先端面３２Ｂから所定の長さ部分が溶接部７６から突出している。同様に、導線３４は、引出部３５Ａ側の先端の断面である先端面３４Ａから所定の長さ部分が溶接部７２から突出し、引出部３５Ｂ側の先端の断面である先端面３４Ｂから所定の長さ部分が溶接部７４から突出している。
【００３９】
溶接部７０は土台部８０上に形成されている。同様に、溶接部７２、７４、７６は、土台部８２、８４、８６上に形成されている。溶接部７０、７２、７４、７６は合金層によって土台部８０、８２、８４、８６に接合している。ここで、溶接部７０の土台部８０からの高さが最も高い最頂点７１を通り、土台部８０に直交する垂線を垂線７３とする。溶接部７０は、垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離が、垂線７３から少なくとも一方向を見たときにおいて、土台部８０に近いほど長い形状をしている。垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離は、最頂点７１から土台部８０に向かうに従い連続的に長くなっている。溶接部７２、７４、７６も同じ形状をしている。
【００４０】
［製造方法］
次に、コイル部品５００の製造方法について説明する。まず、ドラムコア１０を形成する。例えば、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材にバインダーを混合し、この混合材を成形金型により圧縮成形してドラム型をした成形体を得る。必要に応じて、この成形体に対してバリ取りを行ってもよい。この成形体を所定の焼成温度で焼結することで、巻芯部１２と鍔部１４及び１６とを有するドラムコア１０が得られる。次いで、ドラムコア１０の鍔部１４に端子金属板５０及び５２を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。ドラムコア１０の鍔部１６に端子金属板５４及び５６を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。導線３４をドラムコア１０の巻芯部１２の外周面に必要な回数だけ巻回し、導線３２を導線３４の外側で巻芯部１２に必要な回数だけ巻回して周回部３０を形成する。導線３２と導線３４は同じ回数で巻回される。導線３２の端部を端子金属板５０及び５６上に引き出し、導線３２と端子金属板５０及び５６とを電気的に接続させるための接合を行う。同様に、導線３４の端部を端子金属板５２及び５４上に引き出し、導線３４と端子金属板５２及び５４とを電気的に接続させるための接合を行う。
【００４１】
図７（ａ）から図８（ｂ）を参照して、コイル部品５００の製造方法を詳しく説明する。図７（ａ）から図８（ｂ）は、コイル部品５００の製造方法を説明する図である。なお、図７（ａ）から図８（ｂ）では、端子金属板５０近傍を図示して説明するが、端子金属板５２、５４、５６近傍も同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
図７（ａ）のように、金属板本体６０と金属板本体６０から伸びる係止爪６２及び接合爪６４とを有する端子金属板５０をドラムコア１０の鍔部１４に曲げ加工などを行って配置する。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２及び３４を巻回して周回部３０を形成する。導線３２の一方の端部側をクランプなどの冶具１３０を用いて端子金属板５０の金属板本体６０上に引き出す。次いで、導線３２のうちの金属板本体６０と接合爪６４とで挟まれる部分の絶縁被膜３８を除去して芯線３６を露出させる。絶縁被膜３８の除去は、例えばレーザー光を照射することで行うことができる。
【００４３】
図７（ｂ）のように、常温で係止爪６２及び接合爪６４の両方に曲げ加工を施し、周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａを金属板本体６０と係止爪６２及び接合爪６４とで挟んで固定する。
【００４４】
図８（ａ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置する状態となるように、導線３２を切断する。導線３２の切断は一般的に行われている方法を用いることができる。導線３２は、例えば端子金属板５０と係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工に用いる冶具とを用いて押し切りによって切断してもよい。この場合、係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工と導線３２の切断を一度に行えるため、製造工程を削減できる。導線３２の切断の位置は金属板本体６０上で行ってもよい。金属板本体６０上で押し切りすることで、磁性体へのダメージ、または逆に切断刃の破損等を抑制することができる。また、押し切りの切断刃は一方向の動作のみで切断を行えるため、配置するスペースの制約が低減される。このため、切断の位置はコイル部品５００の外形寸法内とすることができ、導線３２の先端部が外形寸法から外れることを抑制できる。これは、例えば導線３２の先端部が、他の部品と干渉することを抑制することにもつながる。
【００４５】
図８（ｂ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置している状態で、接合爪６４と導線３２を溶接することで、接合爪６４と導線３２を接合させる。これにより、溶接部７０が形成され、この溶接部７０で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａと端子金属板５０とが電気的に接続される。接合爪６４と導線３２の溶接は、例えばレーザー溶接を用いることができるが、アーク溶接などのその他の溶接方法を用いてもよい。接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４を溶融させることで、溶融部分が盛り上がり、丸みを帯びたドーム形状の溶接部７０が形成される。導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置している状態で接合爪６４と導線３２を接合するため、導線３２の先端面３２Ａから所定の長さ部分が溶接部７０から突出する。
【００４６】
ここで、接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４と導線３２を溶接するときに、接合爪６４は溶融し、金属板本体６０は溶融しないような温度となるように、レーザー光のパワー、照射位置、及びビーム径などを調整する。例えば、接合爪６４は９００℃以上となって溶融し、金属板本体６０は５００℃程度となって溶融しないように、レーザー光のパワー、照射位置、及びビーム径などを調整する。金属板本体６０の温度を制御することで、接合爪６４が溶融した溶融部分の金属板本体６０上の濡れ広がり具合を制御することができる。金属板本体６０の温度が高いほど溶融部分は濡れ広がり易く、その結果、溶接部７０の高さが低くなる。反対に、金属板本体６０の温度が低いほど溶融部分は濡れ広がり難く、その結果、溶接部７０の高さは高くなる。このように、レーザー光の照射を制御して金属板本体６０の温度を適切に制御することで、図５に示したような、垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離が土台部８０に近いほど長い形状をした溶接部７０が形成される。その後、導線３２の溶接部７０から突出している先端部の一部を切断して導線３２の先端部が溶接部７０から突出する長さを短くし、導線３２の先端部がドラムコア１０に重なる範囲に収まって溶接部７０から突出するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態における製造方法では、導線３２のうちの接合爪６４に対応する部分の絶縁被膜３８を除去する場合を例に示したが、絶縁被膜３８の材料によっては絶縁被膜３８を除去する工程を行わなくてもよい。
【００４８】
このように、コイル部品５００では、垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離は、垂線７３から少なくとも一方向を見たときにおいて、土台部８０に近いほど長くなっている。これにより、溶接部７０の高さが低くなる。溶接部７０がコイル部品５００の外形よりも外側にはみ出していると、溶接部７０が外部部材に接触することで土台部８０から剥離し、導線３２と端子電極４０の電気的接続が失われることがある。このため、溶接部７０は鍔部１４に設けられた凹部１８内に収まるようにしている。溶接部７０の高さが低くなることで、凹部１８の深さを浅くすることができる。例えば凹部１８を深く形成しなければならない場合、ドラムコア１０の強度などを考慮すると、ドラムコア１０を小さくすることは難しい。しかしながら、コイル部品５００では、凹部１８を浅くすることができるため、ドラムコア１０を小さくすることができる。よって、コイル部品５００を小型化することができる。なお、鍔部に溶接部を収容する凹部が形成されていない場合であっても、溶接部の高さが低くなることで、コイル部品を小型化することができる。
【００４９】
また、垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離が土台部８０に近いほど長いことで、接合爪６４が溶融して溶接部７０が形成される際に溶融部分から放射される輻射熱エネルギー及び接合爪６４にレーザー光が照射されたときの散乱光は、土台部８０よりも上側に向かって放射され易くなる。このため、輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光による土台部８０及び周回部３０への影響を低減できる。輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光が周回部３０に向かって放射されることが抑制されるため、溶接部７０を周回部３０の近くに配置することができる。この点においても、コイル部品５００を小型化することができる。輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光が土台部８０及び周回部３０に向かって放射されることを抑制するために、土台部８０のうちの溶接部７０が接合する部分と溶接部７０の表面との角度θ（図５参照）は、８０°以下の場合が好ましく、７０°以下の場合がより好ましく、６０°以下の場合が更に好ましい。
【００５０】
図５のように、垂線７３から引出部３３Ａの方向を見たときの土台部８０に平行な溶接部７０の表面７５までの最大距離Ｌは、好適には、土台部８０から溶接部７０の最頂点７１までの距離Ｈよりも長い。この場合、溶接部７０は、土台部８０に平行な方向に長い形状となり、土台部８０からの高さが低い形状となる。よって、溶接部７０の高さを低くでき、その結果、コイル部品５００を小型化することができる。コイル部品５００の小型化の点から、垂線７３から引出部３３Ａの方向を見たときの土台部８０に平行な溶接部７０の表面７５までの最大距離Ｌは、土台部８０から溶接部７０の最頂点７１までの距離Ｈの１．２倍以上が好ましく、１．５倍以上がより好ましく、２倍以上が更に好ましい。
【００５１】
図９（ａ）は、溶接部７０の側面図であり、図９（ｂ）から図９（ｄ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ間からＣ−Ｃ間の断面図である。図９（ａ）から図９（ｄ）のように、溶接部７０は、垂線７３に垂直な方向で切断したときの断面の面積が、最頂点７１側では小さく、土台部８０側では大きくなっている。垂線７３に垂直な方向で切断したときの溶接部７０の断面積は、最頂点７１から土台部８０に向かうに従い連続的に大きくなっている。このように、溶接部７０は、好適には、土台部８０に近い方が垂線７３に垂直な断面の面積が大きい。このような構造の場合に、溶接部７０の高さが低くなり、コイル部品５００を小型化することができる。
【００５２】
図５のように、好適には、溶接部７０はドーム形状をしていて、土台部８０のうちの溶接部７０が接する部分と溶接部７０の表面７５との角度θは６０°よりも小さい。これにより、溶接部７０の高さが低くなり、コイル部品５００を小型化することができる。また、溶接部７０に横方向からの外力が加わるような場合でも、この外力によって溶接部７０が土台部８０から剥離することが抑制される。コイル部品５００の小型化及び溶接部７０の剥離抑制の点から、土台部８０のうちの溶接部７０が接する部分と溶接部７０の表面７５との角度θは、５５°以下が好ましく、５０°以下がより好ましく、４５°以下が更に好ましい。
【００５３】
コイル部品５００では、端子電極４０は、引出部３３Ａを土台部８０との間で挟んで係止する係止部９０を備える。これにより、導線３２と接合爪６４との溶接の前後において、接合爪６４に対して導線３２の位置が動くことを抑制できる。
【００５４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るコイル部品６００について説明する。第２の実施形態に係るコイル部品６００は、端子電極４０以外については、第１の実施形態に係るコイル部品５００と同じ構成をしている。すなわち、第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す図２、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）は、端子電極４０以外については第２の実施形態に係るコイル部品６００を示す。つまり、第２の実施形態に係るコイル部品６００を構成する端子電極４０以外の各部については、第１の実施形態に係るコイル部品５００を適用できる。また、第２の実施形態に係るコイル部品６００の製造方法についても、第１実施形態に係るコイル部品５００の場合を適用できる。
【００５５】
図１０は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００における端子電極４０の断面図であり、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極４０の断面を示す図である。すなわち、図１０は、鍔部１４の溶接部７０が設けられている表面に垂直で且つ溶接部７０の土台部８０からの高さが最も高い最頂点７１と導線３２の中心（引出部３３Ａの中心）とを通る断面図である。第１の実施形態では、図５のように、溶接部７０は土台部８０の平坦な平面部分上に形成されていたが、図１０のように、第２の実施形態では、溶接部７０は土台部８０の屈曲部分を覆って土台部８０上に形成されている。この場合、垂線７３から土台部８０に平行な方向を見たときの溶接部７０の表面７５までの距離は、垂線７３から少なくとも引出部３３Ａの方向を見たときにおいて、土台部８０に近いほど長ければよい。
【００５６】
図１０のように、溶接部７０が土台部８０の屈曲部分を覆って設けられている場合、溶接部７０が土台部８０よりも外側にはみ出すことになる。溶接部７０が土台部８０からはみ出している場合では、溶接部７０に外部部材が接触し易くなってしまう。したがって、溶接部７０は、好適には図３（ａ）のように、溶接部７０が設けられている鍔部１４の表面を平面視したときに土台部８０に重なる範囲に収まって土台部８０上に形成される。これにより、溶接部７０が外部部材に接触することを抑制できる。また、コイル部品６００の小型化にも繋がる。
【００５７】
上記実施形態１及び２では、コイル部品がコモンモードフィルタである場合を例に示したが、シングルライン用のコイル部品など、その他のコイル部品の場合でもよい。図１１は、シングルライン用のコイル部品７００の図である。図１１のように、ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２のみが巻回されていて、導線３４は巻回されていない。鍔部１４には端子電極４０のみが設けられ、端子電極４２は設けられてなく、鍔部１６には端子電極４６のみが設けられ、端子電極４４は設けられていない。なお、図１１では、係止部９０、９６が設けられていないが、係止部９０、９６が設けられている場合でもよい。図１２は、ドラムコアの外周に外装コアが設けられたコイル部品８００の斜視図である。図１２のように、ドラムコア１０の外周に外装コア１１０が設けられている。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２のみが巻回されていて、導線３４は巻回されていない。端子電極４０及び４６は、外装コア１１０に取り付けられている。導線３２からなる引出部３３Ａ、３３Ｂは外装コア１１０に配置された端子電極４０、４６上に引き出されている。
【００５８】
上記で説明したように、基体部は、巻芯部１２の両端に鍔部１４、１６が設けられたドラムコア１０の場合でもよいし、ドラムコア１０とドラムコア１０の外周に配置された外装コア１１０とで構成されている場合でもよい。ドラムコア１０と外装コア１１０で構成される場合、端子電極４０、４６は、外装コア１１０に設けられていてもよい。また、基体部は、ドラムコア１０である場合及びドラムコア１０と外装コア１１０とで構成される場合以外の場合でもよく、例えば巻芯部の一方の端部にのみ鍔部が設けられたコア（Ｔコア）の場合でもよいし、コア以外の場合でもよい。
【００５９】
図１３は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を備える電子機器９００を示す図である。図１３のように、電子機器９００は、回路基板１２０と、回路基板１２０に実装されたコイル部品５００と、を備える。コイル部品５００は、端子電極４０、４２、４４、４６が（図１３では端子電極４０及び４６のみを図示）半田１２４によって回路基板１２０の電極１２２に接合されることで、回路基板１２０に実装されている。
【００６０】
電子機器９００は、コイル部品５００が回路基板１２０に実装されている。これにより、小型化されたコイル部品５００を有する電子機器９００を得ることができる。なお、電子機器９００は、回路基板１２０に第１の実施形態のコイル部品５００が実装されている場合を例に示したが、第２の実施形態のコイル部品６００が実装されている場合でもよく、コイル部品７００、コイル部品８００などのコイル部品５００以外の様々な形態の本願発明のコイル部品が実装されている場合でもよい。
【００６１】
以上、本願発明の実施形態について詳述したが、本願発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本願発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ドラムコア
１２  巻芯部
１４、１６  鍔部
１８、２０、２２、２４  凹部
３０  周回部
３２、３４  導線
３２Ａ、３２Ｂ、３４Ａ、３４Ｂ  先端面
３３Ａ、３３Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ  引出部
３６  芯線
３８  絶縁被膜
４０、４２、４４、４６  端子電極
５０、５２、５４、５６  端子金属板
６０  金属板本体
６２  係止爪
６４  接合爪
７０、７２、７４、７６  溶接部
７１  最頂点
７３  垂線
７５  表面
８０、８２、８４、８６  土台部
９０、９２、９４、９６  係止部
１００、２００  端子電極
１０１、２０１  溶接部
１０２、２０２  土台部
１０３、２０３  導線
１０４、２０４  金属板
１０５、２０５  最頂点
１０６、２０６  垂線
１０７、２０７  表面
１０８、２０８  最大径部
１１０  外装コア
１２０  回路基板
１２２  電極
１２４  半田
５００、６００、７００、８００  コイル部品
９００  電子機器
【図１】
2020141077.tif 000003
【図２】
2020141077.tif 000004
【図３】
2020141077.tif 000005
【図４】
2020141077.tif 000006
【図５】
2020141077.tif 000007
【図６】
2020141077.tif 000008
【図７】
2020141077.tif 000009
【図８】
2020141077.tif 000010
【図９】
2020141077.tif 000011
【図１０】
2020141077.tif 000012
【図１１】
2020141077.tif 000013
【図１２】
2020141077.tif 000014
【図１３】
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