(57)【要約】【課題】受取人の在宅状況に応じて配送効率の高い配送ルートを提供することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、荷物の配送先候補に設けられたセンサから、配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得し、取得したセンサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況を判定する。そして、情報処理装置は、それぞれの配送先候補に係る配送データと、それぞれの配送先候補における受取人の在宅状況とに基づいて、地図情報を用いて各配送先候補に荷物を配送する配送ルートを特定する。【選択図】図１
2020184261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する記憶部と、
荷物の配送先候補に設けられたセンサから、前記配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得する取得部と、
取得した前記センサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況を判定する判定部と、
複数の配送先候補に係る配送データ及び前記配送先候補のそれぞれにおける受取人の在宅状況に基づいて、前記地図情報を用いて配送ルートを特定する特定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、特定された前記配送ルート上の未配送の配送先候補に設けられたセンサからセンサデータを取得し、
前記特定部は、前記取得部が取得した前記未配送の配送先候補のセンサデータに基づいて判定された前記未配送の配送先候補における在宅状況が変化した場合に、前記未配送の配送先候補に係る配送データ及び前記未配送の配送先候補における受取人の在宅状況に基づいて、前記未配送の配送先候補を含む配送ルートを再度特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定期間内に取得した前記センサからのセンサデータに基づいて、各配送先候補における受取人の在宅状況の傾向を示す情報を取得する傾向取得部と、
特定された前記配送ルート上の未配送の配送先候補における在宅状況の傾向を示す情報を所定の端末へ出力する出力部と
を備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記未配送の配送先候補に係る配送データ及び前記未配送の配送先候補における受取人の在宅状況の傾向を示す情報に基づいて、前記未配送の配送先候補を含む配送ルートを再度特定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
荷物の配送先候補に設けられたセンサから、前記配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得し、
取得した前記センサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況を判定し、
複数の配送先候補に係る配送データ及び前記配送先候補のそれぞれにおける受取人の在宅状況に基づいて、地図情報を用いて配送ルートを特定する
処理を実行する情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置が、
荷物の配送先候補に設けられた所定のセンサから、前記配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得し、
所定期間内に取得した前記センサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況の傾向を示す情報を生成する
処理を実行する情報生成方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
生成した前記配送先候補における受取人の在宅状況の傾向を示す情報の一部を所定の装置へ出力する
処理を実行する請求項６に記載の情報生成方法。
【請求項８】
荷物の配送先候補に設けられたセンサから、前記配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得し、
取得した前記センサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況を判定し、
複数の配送先候補に係る配送データ及び前記配送先候補のそれぞれにおける受取人の在宅状況に基づいて、地図情報を用いて配送ルートを特定する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、情報生成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣ（Electronic Commerce ）の急速な拡大に伴って宅配便の取り扱い個数が増加しており、配送先における受取人不在による再配達業務の発生が問題となっている。再配達業務の増加は、配送車両による二酸化炭素排出量の増加及び配送員不足の深刻化等の種々の問題を招くので、再配達業務の発生率を低減させる技術が求められている。特許文献１には、配送員が荷物の配送前に配送先における受取人の在宅状況を問い合わせた場合に、受取人の在宅又は不在を配送員に通知する技術が提案されている。特許文献１に開示された技術によれば、受取人が在宅中に確実に荷物を配送することができるので、受取人が不在であった場合に必要な作業が不要となり、配送員の作業負担を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、荷物の配送前に受取人の在宅状況を把握することはできるが、受取人の在宅状況に応じて配送順序の変更等を提案するものではないので、配送効率をより向上させることは難しい。
【０００５】
本開示は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受取人のプライバシーを考慮しつつ、受取人の在宅状況に応じて配送効率のより高い配送ルートを提供することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理装置は、地図情報を記憶する記憶部と、荷物の配送先候補に設けられたセンサから、前記配送先候補と関連付けられたセンサデータを取得する取得部と、取得した前記センサデータに基づいて、前記配送先候補における受取人の在宅状況を判定する判定部と、複数の配送先候補に係る配送データ及び前記配送先候補のそれぞれにおける受取人の在宅状況に基づいて、前記地図情報を用いて配送ルートを特定する特定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示では、配送先候補における受取人のプライバシーを考慮しつつ、受取人の在宅状況に応じて配送効率のより高い配送ルートを提供できるので、より効率的な配送作業を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】提供システムの構成例を示す模式図である。
【図２】情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図４】情報処理装置に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図５】配送員端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】情報処理装置による在宅状況の判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置による配送ルートの特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】配送員端末における画面例を示す模式図である。
【図９】情報処理装置による配送ルートの再特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置による配送ルートの再特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】情報処理装置及び配送員端末に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図１２】実施形態２の情報処理装置による在宅状況の判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２の情報処理装置による配送ルートの特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２の配送員端末における画面例を示す模式図である。
【図１５】実施形態２の情報処理装置による配送ルートの再特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の情報処理装置、情報処理方法、情報生成方法及びプログラムについて、その実施形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の実施形態では、配送業者の配送員が複数の荷物（配送物）をそれぞれの配送先に配送する際に配送効率の高い配送ルートを提供する提供システムを例に本開示を説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、提供システムの構成例を示す模式図である。本実施形態の提供システムは、予め登録された複数の配送先候補（以下では単に配送先という）において受取人の在宅状況を監視し、受取人の在宅状況に応じた配送ルートを提供するシステムである。本実施形態の提供システムは、複数の配送先Ａ，Ｂ，Ｃ…のそれぞれに設けられた複数のセンサ１ａ，１ｂ，１ｃ…、複数の配送先における受取人の在宅状況を検知する情報処理装置２０、複数の配送員のそれぞれが携帯する複数の配送員端末３０等を含む。以下では、センサ１ａ，１ｂ，１ｃ…をまとめてセンサ１という。センサ１、情報処理装置２０及び配送員端末３０のそれぞれは、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮに接続可能に構成されており、ネットワークＮ経由で情報の送受信を行う。なお、配送先は、住居、施設、オフィス及び役所等を含み、配送業者が荷物を配送する各種の建物及び建物内の各部屋等である。
【００１１】
センサ１は、配送先のそれぞれに設けられ、配送先において受取人が居るか否か（在宅しているか不在であるか）を判定できる各種の情報を検知するセンサである。センサ１は例えば、配送先の建物内での電力使用量を計測する電力量計、建物内に居る人の体重及び体脂肪率等を計測する体組成計、建物内に居る人と音声による会話を行うスマートスピーカ等のうちの少なくとも１つを含む。なお、センサ１は、これらの機器に限定されず、例えば建物内における人の有無を検知する人感センサ、建物内に設置された電子機器の動作状態（使用状態）を検知するセンサ等を含んでいてもよい。
【００１２】
電力量計は、例えば１０分毎又は２０分毎等の所定時間毎に所定時間における電力使用量を計測し、計測結果をネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。なお、電力量計は時計を有しており、所定時間毎に計測した計測結果を、計測した時点で時計が示す日時（計測日時）と共に情報処理装置２０へ送信する。電力量計は、計測開始から計測タイミングまでの総使用量を計測する構成でもよく、この場合、情報処理装置２０が、電力量計から受信した計測結果に基づいて所定時間における電力使用量を算出してもよい。例えば情報処理装置２０は、電力量計から受信した電力の総使用量から、直前に電力量計から受信していた電力の総使用量を差し引いた電力使用量を、ここでの所定時間における電力使用量としてもよい。体組成計は、例えば体重又は体脂肪率を計測した場合に、計測を行った日時（計測日時）をネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。スマートスピーカは、例えば人が発した音声によるコマンド（音声コマンド）の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けた日時（入力日時）をネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。また、人感センサは、例えば人の存在を検知した場合に、検知結果を検知日時と共にネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。電子機器の動作状態を検知するセンサは、例えば所定の電子機器が動作を開始したことを検知した場合に、検知結果を検知日時と共にネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。
【００１３】
情報処理装置２０は、複数の配送先に対する最適な配送ルートを配送業者に提供する業者又は配送業者等が使用する装置である。情報処理装置２０は、上述したように各配送先に設けられたセンサ１から送信された検知結果（検知信号）を取得する。情報処理装置２０は、各センサ１から取得した検知結果に基づいて各配送先における受取人の在宅状況を判定する処理、各受取人の在宅状況に基づいて配送ルートを特定する処理、特定した配送ルートを配送員へ送信する処理等、種々の情報処理を行う。情報処理装置２０は、パーソナルコンピュータ又はサーバコンピュータ等であり、複数台設けられて分散処理を行うように構成されていてもよいし、１台のサーバ内に設けられた複数の仮想マシン又はクラウドサーバを用いて実現されてもよい。配送員端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。配送員端末３０は、配送員が配送を担当する荷物に対する配送ルートを情報処理装置２０から受信する処理、受信した配送ルート表示する処理等、種々の情報処理を行う。
【００１４】
図２は、情報処理装置２０の構成例を示すブロック図である。情報処理装置２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、入力部２４、表示部２５、読み取り部２６等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサを含む。制御部２１は、記憶部２２に記憶してある制御プログラム２２Ｐを適宜実行することにより、本開示の情報処理装置が行うべき種々の情報処理、制御処理等を情報処理装置２０に行わせる。
【００１５】
記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を含む。記憶部２２は、制御部２１が実行する制御プログラム２２Ｐ及び制御プログラム２２Ｐの実行に必要な各種のデータ等を予め記憶している。また記憶部２２は、制御部２１が制御プログラム２２Ｐを実行する際に発生するデータ等を一時的に記憶する。また記憶部２２は、後述する配送先ＤＢ（データベース）２２ａ、配送員ＤＢ２２ｂ、配送情報ＤＢ２２ｃ及び配送ルートＤＢ２２ｄを記憶する。配送先ＤＢ２２ａ、配送員ＤＢ２２ｂ、配送情報ＤＢ２２ｃ及び配送ルートＤＢ２２ｄは、情報処理装置２０に接続された外部記憶装置に記憶されてもよく、情報処理装置２０が通信可能な外部記憶装置に記憶されてもよい。
【００１６】
通信部２３は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースを含み、ネットワークＮ経由で外部装置との間で情報の送受信を行う。入力部２４は、ユーザによる操作入力を受け付け、操作内容に対応した制御信号を制御部２１へ送出する。表示部２５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部２１からの指示に従って各種の情報を表示する。入力部２４及び表示部２５は一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００１７】
読み取り部２６は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリを含む可搬型記憶媒体２ａに記憶された情報を読み取る。記憶部２２に記憶される制御プログラム２２Ｐ及び各種のデータは、可搬型記憶媒体２ａに記憶しておき、制御部２１が読み取り部２６を介して可搬型記憶媒体２ａから読み取って記憶部２２に記憶してもよい。また、記憶部２２に記憶される制御プログラム２２Ｐ及び各種のデータは、制御部２１が通信部２３を介して外部装置からダウンロードして記憶部２２に記憶してもよい。更に、制御プログラム２２Ｐ及び各種のデータを半導体メモリ２ｂに記憶しておき、制御部２１が、半導体メモリ２ｂから読み出して記憶部２２に記憶してもよい。
【００１８】
図３及び図４は、情報処理装置２０に記憶されるＤＢ２２ａ〜２２ｄの構成例を示す模式図である。図３Ａは配送先ＤＢ２２ａを、図３Ｂは配送員ＤＢ２２ｂを、図４Ａは配送情報ＤＢ２２ｃを、図４Ｂは配送ルートＤＢ２２ｄをそれぞれ示す。配送先ＤＢ２２ａは、荷物の受取人が指定（登録）した受取場所（配送場所）に関する情報を記憶する。図３Ａに示す配送先ＤＢ２２ａは、配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、センサデータ列、在宅状況列等を含む。配送先ＩＤ列は、各配送先に予め割り当てられた識別情報を記憶し、配送先住所列及び配送先氏名列はそれぞれ、配送先ＩＤに対応付けて各配送先の住所及び受取人の氏名を記憶する。センサデータ列は、配送先ＩＤに対応付けて、配送先に設けられたセンサ１から取得した検知結果を記憶する。具体的には、センサデータ列は電力量計列、体組成計列及びスピーカ情報列等を含み、電力量計列は、配送先に設けられた電力量計から取得した計測結果を記憶する。なお、電力量計列は、電力量計から取得した計測日時及び計測結果を順次記憶し、これにより、配送先における電力使用量を時系列データとして蓄積できる。体組成計列は、配送先に設けられた体組成計から取得した計測日時を順次記憶し、スピーカ情報列は、配送先に設けられたスマートスピーカから取得した入力日時を順次記憶する。これにより、配送先に人が居る（在宅している）日時の情報を時系列データとして蓄積できる。在宅状況列は、配送先ＩＤに対応付けて、配送先における受取人の在宅状況（在宅又は不在）を記憶する。
【００１９】
配送先ＤＢ２２ａに記憶される配送先ＩＤは、制御部２１が新たな配送先の情報を入力部２４又は通信部２３を介して取得した場合に、制御部２１によって発行されて記憶される。配送先ＤＢ２２ａに記憶される配送先住所及び配送先氏名は、制御部２１が入力部２４又は通信部２３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部２１によって追加又は変更される。配送先ＤＢ２２ａに記憶されるセンサデータは、制御部２１が通信部２３を介して各センサ１から検知結果を取得する都度、制御部２１によって記憶される。配送先ＤＢ２２ａに記憶される在宅状況は、制御部２１がセンサデータに基づいて配送先における受取人の在宅状況を判定する都度、制御部２１によって記憶される。なお、在宅状況列は、制御部２１による判定が行われた日時（判定日時）及び在宅状況を対応付けて記憶してもよく、対応する判定日時及び在宅状況を順次蓄積してもよい。配送先ＤＢ２２ａの記憶内容は図３Ａに示す例に限定されず、配送先又は受取人に関する各種の情報を記憶してもよい。例えば配送先に人感センサ又は電子機器の動作状態を検知するセンサが設けられている場合、これらのセンサによる検知結果も配送先ＤＢ２２ａに記憶されるように構成してもよい。
【００２０】
配送員ＤＢ２２ｂは、配送業務を行う配送員に関する情報を記憶する。図３Ｂに示す配送員ＤＢ２２ｂは、配送員ＩＤ列、氏名列、担当エリア列、端末情報列等を含む。配送員ＩＤ列は、各配送員に予め割り当てられた識別情報を記憶し、氏名列は、配送員ＩＤに対応付けて各配送員の氏名を記憶する。担当エリア列は、配送員ＩＤに対応付けて各配送員に割り当てられた配送エリアを示すエリア情報を記憶し、端末情報列は、配送員ＩＤに対応付けて各配送員が携帯する配送員端末３０に関する情報を記憶する。エリア情報は例えば各エリアに予め割り当てられたエリアＩＤを用いることができ、配送員端末３０に関する情報は例えば配送員端末３０とネットワークＮ経由で通信するための宛先情報を含む。配送員ＤＢ２２ｂに記憶される配送員ＩＤは、制御部２１が新たな配送員の情報を入力部２４又は通信部２３を介して取得した場合に、制御部２１によって発行されて記憶される。配送員ＤＢ２２ｂに記憶されるその他の各情報は、制御部２１が入力部２４又は通信部２３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部２１によって追加又は変更される。配送員ＤＢ２２ｂの記憶内容は図３Ｂに示す例に限定されず、配送員に関する各種の情報を記憶してもよい。
【００２１】
配送情報ＤＢ２２ｃは、エリア毎に配送すべき荷物に関する情報（配送情報、配送データ）を記憶する。図４Ａに示す配送情報ＤＢ２２ｃは、エリアＩＤ列、荷物ＩＤ列、配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、指定日時列等を含む。エリアＩＤ列は、例えば１人の配送員が担当するように分割された各エリアに予め割り当てられた識別情報を記憶し、荷物ＩＤ列は、エリアＩＤに対応付けてエリア内の各荷物に予め割り当てられた識別情報を記憶する。配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、指定日時列はそれぞれ、エリアＩＤ及び荷物ＩＤに対応付けて各荷物の配送先の識別情報（配送先ＩＤ）、住所、受取人の氏名、送り主又は受取人によって指定された受取日時を記憶する。配送情報ＤＢ２２ｃに記憶されるエリアＩＤは例えば予め記憶されている。配送情報ＤＢ２２ｃに記憶される荷物ＩＤは、制御部２１が新たな荷物（配送物）の情報を入力部２４又は通信部２３を介して取得した場合に、制御部２１によって発行されて記憶される。配送情報ＤＢ２２ｃに記憶されるその他の各情報は、制御部２１が入力部２４又は通信部２３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部２１によって追加又は変更される。配送情報ＤＢ２２ｃの記憶内容は図４Ａに示す例に限定されず、荷物又は受取人に関する各種の情報を記憶してもよい。
【００２２】
配送ルートＤＢ２２ｄは、エリア毎に特定された配送順序で荷物に関する情報を記憶する。図４Ｂに示す配送ルートＤＢ２２ｄは、エリアＩＤ列、配送順序列、荷物ＩＤ列、配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、指定日時列、配送状況列、在宅状況列等を含む。エリアＩＤ列は各エリアの識別情報を記憶し、配送順序列は、エリアＩＤに対応付けて、１，２，３…の順序を記憶する。荷物ＩＤ列、配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、指定日時列はそれぞれ、エリアＩＤ及び配送順序に対応付けて、配送情報ＤＢ２２ｃに記憶された荷物に関する各情報を記憶する。配送状況列は、エリアＩＤ及び荷物ＩＤに対応付けて、荷物の配送状況（配送完了又は未配送）を記憶し、在宅状況列は、エリアＩＤ及び配送先ＩＤ（荷物ＩＤ）に対応付けて、配送先における受取人の在宅状況（在宅又は不在）を記憶する。配送ルートＤＢ２２ｄに記憶されるエリアＩＤ及び配送順序は例えば予め記憶されている。配送ルートＤＢ２２ｄに記憶される荷物ＩＤ、配送先ＩＤ、配送先住所、配送先氏名及び指定日時は、制御部２１が配送ルートを特定した場合に、配送ルートに従った順序で、制御部２１によって配送情報ＤＢ２２ｃから読み出されて記憶される。配送ルートＤＢ２２ｄに記憶される配送状況は予め「未配送（未）」が記憶されており、制御部２１が通信部２３を介して配送員端末３０から配送完了を取得する都度、制御部２１によって「完了」に更新される。配送ルートＤＢ２２ｄに記憶される在宅状況は、制御部２１がセンサデータに基づいて配送先における受取人の在宅状況を判定する都度、制御部２１によって記憶される。なお、在宅状況は、制御部２１が判定した判定日時及び在宅状況を対応付けて時系列的に蓄積してもよいし、直近の判定日時及び在宅状況のみを記憶してもよい。配送ルートＤＢ２２ｄの記憶内容は図４Ｂに示す例に限定されず、荷物、受取人又は配送員に関する各種の情報を記憶してもよい。なお、配送ルートＤＢ２２ｄは、配送済みの荷物に関する情報が順次消去されるように構成されていてもよい。
【００２３】
図５は、配送員端末３０の構成例を示すブロック図である。配送員端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、表示部３５等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。配送員端末３０が有する各部３１〜３５は、情報処理装置２０が有する各部２１〜２５と同様の構成を有するので、詳細については説明を省略する。配送員端末３０の記憶部３２は、図４Ｂに示す配送ルートＤＢ２２ｄと同様の構成を有する配送ルートＤＢ３２ａを記憶する。なお、情報処理装置２０は配送ルートＤＢ２２ｄをエリア毎に各担当者（配送員）の配送員端末３０へ送信し、配送員端末３０の制御部３１は、通信部３３を介して配送ルートＤＢ２２ｄを受信し、配送ルートＤＢ３２ａとして記憶部３２に記憶する。よって、配送員端末３０に記憶される配送ルートＤＢ３２ａは、エリアＩＤ列を有しない構成でもよい。記憶部３２に記憶される制御プログラム３２Ｐ及び各種のデータは、制御部３１が通信部３３を介して外部装置からダウンロードして記憶部３２に記憶してもよい。配送員端末３０が可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読み取り部を有する場合、制御部３１が読み取り部にて可搬型記憶媒体から制御プログラム３２Ｐ及び各種のデータを読み取って記憶部３２に記憶してもよい。
【００２４】
以下に、上述した構成の情報処理装置２０及び配送員端末３０が行う処理について説明する。まず、情報処理装置２０が各センサ１から取得する検知結果に基づいて各配送先における受取人の在宅状況を判定する処理について説明する。図６は、情報処理装置２０による在宅状況の判定処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、情報処理装置２０の記憶部２２に記憶してある制御プログラム２２Ｐに従って制御部２１によって実行される。
【００２５】
本実施形態の提供システムにおいて、配送先のセンサ１は所定のタイミングで検知処理を行い、検知結果を逐次ネットワークＮ経由で情報処理装置２０へ送信する。例えば電力量計は、所定時間毎に所定時間における電力使用量を計測し、計測結果を計測日時と共に情報処理装置２０へ送信する。体組成計は、体重又は体脂肪率の計測を行った場合に計測日時を情報処理装置２０へ送信し、スマートスピーカは、音声コマンドの入力を受け付けた場合に入力日時を情報処理装置２０へ送信する。なお、センサ１は、適宜のタイミングで検知結果を情報処理装置２０へ送信する構成のほかに、情報処理装置２０からの要求に応じて検知結果を情報処理装置２０へ送信する構成でもよい。
【００２６】
情報処理装置２０の制御部２１（取得部）は、いずれかのセンサ１から送信された検知結果（配送先候補と関連付けられたセンサデータ）を通信部２３により取得したか否かを判断しており（Ｓ１１）、取得していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、待機する。いずれかのセンサ１から検知結果を取得したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、検知結果を送信したセンサ１が設けられた配送先を特定する（Ｓ１２）。各センサ１は、例えば自身に割り当てられた識別情報と共に検知結果を情報処理装置２０へ送信する。よって、各センサ１の識別情報を配送先ＤＢ２２ａに配送先ＩＤに対応付けて記憶しておくことにより、ステップＳ１２において制御部２１は、センサ１から受信したセンサ１の識別情報に対応する配送先を配送先ＤＢ２２ａから特定できる。また、各センサ１は、配送先に割り当てられた識別情報（配送先ＩＤ）と共に検知結果を情報処理装置２０へ送信してもよく、この場合、制御部２１は、センサ１から受信した配送先の識別情報に基づいて、このセンサ１に対応する配送先を特定できる。更に、各センサ１は、配送先の位置情報と共に検知結果を情報処理装置２０へ送信し、情報処理装置２０の制御部２１は、センサ１から受信した配送先の位置情報に基づいて、このセンサ１に対応する配送先を特定してもよい。制御部２１は、特定した配送先の配送先ＩＤに対応付けて、取得した検知結果を配送先ＤＢ２２ａに記憶しておく。
【００２７】
制御部２１（判定部）は、センサ１から受信した検知結果に基づいて、ステップＳ１２で特定した配送先における受取人の在宅状況を判定する（Ｓ１３）。例えばセンサ１が電力量計である場合、ステップＳ１３において制御部２１は、電力量計から受信した所定時間における電力使用量が、予め設定してある閾値以上であるか否かを判定する。そして制御部２１は、電力使用量が閾値以上である場合に、受取人が在宅中であると判定し、閾値未満である場合に、受取人が不在であると判定する。なお、閾値は、例えば在宅中の人がテレビを視聴している場合に消費される程度の電力量の値を用いてもよい。また、センサ１が体組成計である場合、制御部２１は、体組成計から計測日時を受信した場合に、計測日時において受取人が在宅中であると判定する。センサ１がスマートスピーカである場合、制御部２１は、スマートスピーカから入力日時を受信した場合に、入力日時において受取人が在宅中であると判定する。なお、制御部２１は、体組成計から計測日時を受信した場合に、計測日時から所定時間の間受取人が在宅中であると判定してもよく、スマートスピーカから入力日時を受信した場合に、入力日時から所定時間の間受取人が在宅中であると判定してもよい。また制御部２１は、センサ１に用いる複数の機器からの検知結果を組み合わせて、受付人が在宅中であるか否かを判定してもよく、複数の機器からの検知結果に基づく複数の判定結果から受付人が在宅中であるか否かを判定してもよい。更に制御部２１は、センサ１からの検知結果に基づいて配送先における受取人の活動量を判定し、判定した活動量が所定閾値以上であるか否かに応じて、受取人が在宅又は不在であると判定してもよい。このように情報処理装置２０はセンサ１から検知結果を取得するので、配送先における受取人のプライバシーに配慮することができる。
【００２８】
制御部２１は、判定した在宅状況（在宅又は不在）を、ステップＳ１２で特定した配送先の配送先ＩＤに対応付けて配送先ＤＢ２２ａに記憶し（Ｓ１４）、処理を終了する。制御部２１は、いずれかのセンサ１から検知結果を取得する都度、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を行う。これにより、各センサ１による検知結果（センサデータ）が配送先ＤＢ２２ａに蓄積されると共に、検知結果に基づいて判定された受取人の在宅状況が配送先ＤＢ２２ａに蓄積される。
【００２９】
次に、情報処理装置２０が各配送先における在宅状況に応じた配送ルートを特定する処理について説明する。図７は、情報処理装置２０による配送ルートの特定処理手順の一例を示すフローチャート、図８は、配送員端末３０における画面例を示す模式図である。図７では左側に情報処理装置２０が行う処理を、右側に配送員端末３０が行う処理をそれぞれ示す。以下の処理は、情報処理装置２０の記憶部２２に記憶してある制御プログラム２２Ｐに従って制御部２１によって実行されると共に、配送員端末３０の記憶部３２に記憶してある制御プログラム３２Ｐに従って制御部３１によって実行される。なお、情報処理装置２０は、例えば配送業者から荷物に関する配送情報を取得しており、図４Ａに示すように配送情報ＤＢ２２ｃに、各エリアにおいて配送すべき荷物に関する配送情報が記憶してあるものとする。情報処理装置２０の制御部２１は、例えば配送業者の各配送員が配送業務を開始する前に以下の処理を行う。
【００３０】
情報処理装置２０の制御部２１は、配送情報ＤＢ２２ｃから、１つのエリアにおいて配送すべき荷物に関する配送情報を読み出す（Ｓ２１）。ステップＳ２１において制御部２１は、１つのエリアにおける全ての配送情報を読み出す。そして制御部２１は、読み出した配送情報のそれぞれの配送先を特定し、それぞれの配送先の在宅状況を配送先ＤＢ２２ａから読み出す（Ｓ２２）。ステップＳ２２において制御部２１は、配送情報ＤＢ２２ｃから読み出した各配送情報から配送先ＩＤを抽出し、各配送先ＩＤに対応する在宅状況を配送先ＤＢ２２ａから読み出す。そして制御部２１（特定部）は、各配送先の在宅状況から在宅中の配送先を抽出し（Ｓ２３）、抽出した在宅中の配送先に対して効率良く配送できる配送ルートを特定する（Ｓ２４）。ステップＳ２４において制御部２１は、配送業務の開始地点の住所及び在宅中の各配送先の住所、各配送先に対して指定された配送日時（指定日時）等に基づいて、移動距離が最短で同じ道路を繰り返し通らないような配送ルートを特定する。また制御部２１は、不在である配送先も含めて全ての配送先を経由する配送ルートを特定してもよく、在宅中の配送先を経由する配送ルート上に不在の配送先がある場合に、この不在の配送先も含めて配送ルートを特定してもよい。更に、各配送先に対して宅配ボックスの使用の可否が登録されている場合、宅配ボックスの使用可能が登録されている配送先については在宅中の配送先として配送ルートを特定してもよい。複数の配送先を経由地とする配送ルートの特定処理は各種のアルゴリズムを用いることができる。例えば地図情報を記憶部２２に記憶しておき、制御部２１は、地図情報を用いて配送ルートを特定することができる。また、例えばMap Fan及びGoogle Maps Directions APIのようにネットワークＮ上の外部サーバによって提供されるルート探索アプリケーションを用いて、複数の配送先を経由地とする配送ルートを特定してもよい。この場合、情報処理装置２０は、例えば在宅中の複数の配送先の配送情報（配送先住所等）を外部サーバへ送信し、外部サーバから、複数の配送先に対する最適な配送ルートを取得する。なお、情報処理装置２０は、出発地及び最終目的地の住所と、経由地として複数の配送先の住所とを外部サーバへ送信することにより、外部サーバから出発地から最終目的地までの配送ルートを取得できる。
【００３１】
制御部２１は、配送ルートを特定した場合、特定した配送順序に対応付けて、各荷物の配送情報を配送ルートＤＢ２２ｄに記憶する（Ｓ２５）。このとき制御部２１は、各荷物の配送状況として「未配送（未）」を、各荷物（配送先）の在宅状況として「在宅」をそれぞれ配送ルートＤＢ２２ｄに記憶しておく。また制御部２１は、不在である配送先（配送ルートに含めなかった配送先）の荷物に関する配送情報を、在宅中の配送先（特定した配送ルート上の配送先）の荷物に関する配送情報の後に配送ルートＤＢ２２ｄに記憶しておき、不在である配送先の各荷物の配送状況として「未配送（未）」を、各荷物（配送先）の在宅状況として「不在」をそれぞれ記憶しておく。なお、配送ルートＤＢ２２ｄにおいて、配送ルートに含まれない不在の配送先の配送情報に対応する配送順序には何も記憶されなくてもよく、不在であることを示す情報を記憶しておいてもよい。これにより、１つのエリアにおける配送ルートが決定され、配送ルートに従った配送順序で各荷物の配送情報が記憶された配送ルートＤＢ２２ｄが生成される。制御部２１は、上述したように生成した配送ルートＤＢ２２ｄを、このエリアを担当する配送員の配送員端末３０へネットワークＮ経由で送信する（Ｓ２６）。なお、制御部２１は、このエリアを担当する配送員の端末情報を配送員ＤＢ２２ｂから読み出し、読み出した端末情報に基づいて配送ルートＤＢ２２ｄを配送員端末３０へ送信する。
【００３２】
配送員端末３０の制御部３１は、情報処理装置２０から送信された配送ルートＤＢ２２ｄを受信し、記憶部３２に配送ルートＤＢ３２ａとして記憶する（Ｓ２７）。制御部３１は、配送ルートＤＢ３２ａの記憶内容に基づいて、図８に示すような配送ルート画面を生成し、表示部３５に表示する（Ｓ２８）。図８に示す配送ルート画面は、配送エリアの地図を表示し、地図上における今後の配送先の場所に配送順序を示すマークがプロットしてあり、各配送先間の移動経路を太線で表示してある。図８に示す例では、配送順序が１番目から５番目までの配送先の場所が地図上にプロットしてある。なお、表示される地図は、配送エリア全体の地図であってもよく、次の配送先の周辺を拡大した地図であってもよく、表示された地図中に含まれる配送先の場所がプロットされて表示される。また図８に示す配送ルート画面は、今後の配送先の荷物に関する配送情報（荷物ＩＤ、配送先住所、配送先氏名、指定日時）及び配送先の在宅状況を表示しており、更に各荷物（配送先）に対して配送完了を入力するための完了ボタンを表示している。
【００３３】
上述した処理により、情報処理装置２０は各配送先の在宅状況に基づいて最適な配送ルートを特定し、配送員は、情報処理装置２０によって特定された配送ルートを、図８に示すような配送ルート画面にて確認できる。よって、配送員は、配送ルートを確認しながら、担当エリアにおける荷物の配送を行うことによって、効率良く配送業務を行うことができる。情報処理装置２０の制御部２１は、上述した処理をエリア毎に行い、エリア毎の配送ルートをそれぞれの担当配送員の配送員端末３０へ送信する。
【００３４】
次に、配送員が配送業務を開始した後に情報処理装置２０が配送ルートを再特定する処理について説明する。図９及び図１０は、情報処理装置２０による配送ルートの再特定処理手順の一例を示すフローチャートである。図９及び図１０では左側に配送員端末３０が行う処理を、右側に情報処理装置２０が行う処理をそれぞれ示す。配送員端末３０の制御部３１は、例えば配送業者の各配送員が配送業務を開始した後に以下の処理を行う。
【００３５】
配送員は、自身の配送員端末３０に表示される配送ルート画面によって配送ルートを確認しながら配送業務を行い、配送が完了した場合、配送済みの荷物（配送先）に対応する完了ボタンを入力部３４にて操作して配送完了を入力する。配送員端末３０の制御部３１は、いずれかの荷物（配送先）に対する配送完了を入力部３４にて受け付けたか否かを判断する（Ｓ３１）。配送員が配送ルートに従って配送業務を行っている場合、ステップＳ３１において制御部３１は、配送順序が１番の荷物に対する配送完了を入力部３４にて受け付けたか否かを判断する。配送完了を受け付けていないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３２〜Ｓ３３の処理をスキップする。配送完了を受け付けたと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部３１は、配送ルートＤＢ３２ａにおいて、配送が完了した荷物に対応する配送状況を「完了」に更新する（Ｓ３２）。このとき制御部３１は、配送ルート画面から配送済みの荷物に関する情報を消去し、未配送の荷物の配送順序を順次繰り上げ、繰り上げた配送順序にて未配送の荷物に関する情報を表示して配送ルート画面の表示内容を更新してもよい。
【００３６】
制御部３１は、配送完了を受け付けた荷物に対する配送完了を情報処理装置２０へネットワークＮ経由で送信する（Ｓ３３）。なお、情報処理装置２０の宛先情報は例えば記憶部３２に予め記憶してあり、制御部３１は、記憶部３２から読み出した宛先情報に基づいて情報処理装置２０へ配送完了を送信する。情報処理装置２０の制御部２１は、配送員端末３０から送信された配送完了を受信し、配送ルートＤＢ２２ｄにおいて、配送が完了した荷物に対応する配送状況を「完了」に更新する（Ｓ３４）。これにより、情報処理装置２０においても、各荷物に対する配送完了をリアルタイムで管理できる。情報処理装置２０の制御部２１は、配送情報を更新した荷物を含むエリアにおいて未配送の荷物があるか否かを判断し（Ｓ３５）、未配送の荷物がないと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、即ちこのエリアにおける全荷物の配送が完了した場合、処理を終了する。
【００３７】
制御部２１は、未配送の荷物があると判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６以降の処理を実行する。ステップＳ３６〜Ｓ３９の処理は、図６に示すステップＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様である。即ち、制御部２１は、いずれかのセンサ１から送信された検知結果（センサデータ）を取得したか否かを判断しており（Ｓ３６）、取得していないと判断した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、待機する。なお、ここでは、制御部２１は、配送情報を更新した荷物を含むエリアにおける未配送の荷物の配送先におけるセンサ１からの検知結果を取得したか否かを判断すればよい。いずれかのセンサ１からの検知結果を取得したと判断した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、制御部２１は、検知結果を送信したセンサ１が設けられた配送先を特定する（Ｓ３７）。制御部２１は、配送先を特定した場合、特定した配送先の配送先ＩＤに対応付けて、取得した検知結果を配送先ＤＢ２２ａに記憶しておく。
【００３８】
制御部２１は、センサ１から受信した検知結果に基づいて、ステップＳ３７で特定した配送先における受取人の在宅状況を判定し（Ｓ３８）、判定した在宅状況（在宅又は不在）を、配送先の配送先ＩＤに対応付けて配送先ＤＢ２２ａに記憶する（Ｓ３９）。制御部２１は、配送先ＤＢ２２ａに記憶した在宅状況が、この配送先における直前の在宅状況から変化したか否かを判断し（Ｓ４０）、変化していないと判断した場合（Ｓ４０：ＮＯ）、ステップＳ３４の処理に戻る。在宅状況が変化したと判断した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、制御部２１は、このエリアにおける未配送の荷物の配送先の在宅状況を配送先ＤＢ２２ａから読み出し（Ｓ４１）、読み出した在宅状況から在宅中の配送先を抽出する（Ｓ４２）。そして、制御部２１は、未配送の荷物（配送先）のうちで在宅中の配送先に対して効率良く配送できる配送ルートを特定する（Ｓ４３）。なお、制御部２１は、未配送の荷物のうちで在宅中の全ての配送先を考慮して配送ルートの特定（再構築）を行ってもよいし、在宅状況が変化した配送先の前後のいくつかの配送先におけるルート（配送ルートの一部）のみの特定を行ってもよい。
【００３９】
制御部２１は、特定した配送ルートが、配送ルートＤＢ２２ｄに記憶されている配送ルートから変化したか否かを判断する（Ｓ４４）。配送ルートが変化したと判断した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、制御部２１は、変化後の配送ルート（ステップＳ４３で特定した配送ルート）に基づく配送順序に対応付けて、未配送の各荷物の情報（配送情報、配送状況、在宅状況）を配送ルートＤＢ２２ｄに記憶（更新）する（Ｓ４５）。具体的には、制御部２１は、各荷物の配送順序を変化後の配送順序に変更することによって、配送ルートＤＢ２２ｄを更新する。なお、配送ルートＤＢ２２ｄにおいて各配送順序を変更せずに、各配送順序に対応する荷物の情報を変更して（入れ替えて）配送ルートＤＢ２２ｄを更新してもよい。制御部２１は、更新した配送ルートＤＢ２２ｄを、このエリアを担当する配送員の配送員端末３０へ送信する（Ｓ４６）。ステップＳ４６において制御部２１は、配送ルートＤＢ２２ｄにおける変更箇所のみ配送員端末３０へ送信してもよい。即ち、配送順序が変更された配送先に対する配送順序及び在宅状況のみを配送員端末３０へ送信してもよい。
【００４０】
配送員端末３０の制御部３１は、情報処理装置２０から送信された配送ルートＤＢ２２ｄを受信し、記憶部３２に記憶してある配送ルートＤＢ３２ａを更新する（Ｓ４８）。なお、情報処理装置２０は、配送ルートにおける変更箇所のみを送信する場合、配送員端末３０の制御部３１は、配送ルートＤＢ２２ｄにおいて、受信した変更箇所（変更された配送順序及び在宅状況）に更新する。そして制御部３１は、更新された配送ルートＤＢ３２ａの記憶内容に基づいて、配送ルート画面を生成して表示部３５に表示する（Ｓ４９）。このとき制御部３１は、変更箇所（変更された配送順序及び在宅状況）が目立つように表示することにより、配送ルートに変更が生じたことを配送員に通知してもよい。
【００４１】
ステップＳ４４において配送ルートが変化していないと判断した場合（Ｓ４４：ＮＯ）、制御部２１は、在宅状況の変化のみを、このエリアの担当配送員の配送員端末３０へ送信する（Ｓ４７）。配送員端末３０の制御部３１は、情報処理装置２０から送信された在宅状況の変化を受信し、記憶部３２に記憶してある配送ルートＤＢ３２ａにおいて、在宅状況が変化した配送先に対応する在宅状況を更新する（Ｓ４８）。そして制御部３１は、更新された配送ルートＤＢ３２ａの記憶内容に基づいて、配送ルート画面を生成して表示する（Ｓ４９）。このとき制御部３１は、変更された在宅状況が目立つように表示することにより、いずれかの配送先の在宅状況に変化が生じたことを配送員に通知してもよい。
【００４２】
配送員端末３０の制御部３１は、配送ルート画面を介して各荷物の配送完了を受け付ける都度、上述した処理を行う。情報処理装置２０の制御部２１は、配送員端末３０から各荷物の配送完了を受信する都度、上述した処理を行う。よって、配送員が配送業務を開始した後、各配送先における在宅状況に変化が生じた場合に配送ルートを再特定することにより、時時刻刻と変化する受取人の在宅状況に応じた配送ルートの提示が可能である。よって、配送員は、再特定された配送ルートに従って配送業務を行うことにより、効率の良い配送業務を実現できる。
【００４３】
本実施形態では、予め登録された配送先におけるセンサ１からの検知結果に基づいて配送先の在宅状況を判定しており、配送先において在宅中の受取人は何らかの操作を行う必要がない。また、時時刻刻と変化する配送先における在宅状況に応じて、受取人が在宅中である配送先を効率良く経由する配送ルートが提示されるので、再配達業務の発生率を低減し、各配送員が１日の業務時間内に配送できる個数を増加させることによって、効率の良い配送業務を実現できる。
【００４４】
（実施形態２）
各配送先における在宅状況だけでなく、在宅状況の傾向を考慮した配送ルートを提供する提供システムについて説明する。本実施形態の提供システムは、実施形態１の提供システムにおける各装置と同様の装置によって構成されるので、構成についての説明は省略する。なお、情報処理装置２０の記憶部２２に記憶される配送先ＤＢ２２ａ及び配送ルートＤＢ２２ｄ、配送員端末３０の記憶部３２に記憶される配送ルートＤＢ３２ａは、実施形態１と若干構成が異なるので、異なる構成について説明する。
【００４５】
図１１は、情報処理装置２０及び配送員端末３０に記憶されるＤＢ２２ａ，２２ｄ，３２ａの構成例を示す模式図である。図１１Ａは配送先ＤＢ２２ａを、図１１Ｂは配送ルートＤＢ２２ｄ，３２ａをそれぞれ示す。本実施形態の配送先ＤＢ２２ａは、配送先ＩＤ列、配送先住所列、配送先氏名列、センサデータ列、在宅状況列等に加えてプロファイル列を含む。プロファイル列は、配送先ＩＤに対応付けて各配送先の在宅状況の傾向を示す情報を記憶する。在宅状況の傾向を示す情報は例えば「平日１８時以降在宅」、「日曜９時以降に不在の場合は１９時まで不在」等のように、受取人が在宅している時間帯及び不在の時間帯、並びに在宅又は不在の確率（可能性）等を含む。配送先ＤＢ２２ａに記憶されるプロファイルは、制御部２１がセンサデータに基づいて配送先における受取人の在宅状況の傾向を検出した場合に、制御部２１によって記憶される。
【００４６】
本実施形態の配送ルートＤＢ２２ｄ，３２ａは、図４Ｂに示す構成において、在宅状況列の代わりに在宅確率列を含む。在宅確率列は、エリアＩＤ及び配送先ＩＤ（荷物ＩＤ）に対応付けて、配送先における受取人の在宅の確率（可能性）を記憶する。配送ルートＤＢ２２ｄに記憶される在宅確率は、制御部２１がセンサデータに基づいて配送先における受取人の在宅状況を判定し、判定した在宅状況と配送先ＤＢ２２ａに記憶してある在宅状況の傾向とに基づいて在宅確率を算出する都度、制御部２１によって記憶される。なお、在宅確率は、制御部２１が算出した算出日時及び在宅確率を対応付けて時系列的に蓄積してもよいし、直近の算出日時及び在宅確率のみを記憶してもよい。
【００４７】
図１２は、実施形態２の情報処理装置２０による在宅状況の判定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、図６に示す処理において、ステップＳ１４の後にステップＳ５１〜Ｓ５２の処理を追加したものである。図６と同様のステップについては説明を省略する。本実施形態の提供システムにおいて、情報処理装置２０の制御部２１は、実施形態１と同様にステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を行う。これにより、情報処理装置２０の配送先ＤＢ２２ａにおいて、各センサ１から出力される検知結果（センサデータ）が蓄積されると共に、検知結果に基づいて判定された受取人の在宅状況が蓄積される。
【００４８】
制御部２１は、ステップＳ１３で判定した在宅状況に基づいて、ステップＳ１２で特定した配送先における在宅状況の傾向を検出する（Ｓ５１）。ステップＳ５１において制御部２１は、ステップＳ１２で特定した配送先におけるプロファイルを配送先ＤＢ２２ａから読み出し、読み出したプロファイルが示す在宅状況の傾向と、判定した在宅状況とに基づいて、プロファイルを変更すべきか否かを判断する。例えば制御部２１は、判定した在宅状況が、プロファイルが示す在宅状況の傾向に一致する場合、プロファイルが示す在宅状況における在宅又は不在の確率を所定値増加させた値に変更する。また制御部２１は、判定した在宅状況が、プロファイルが示す在宅状況の傾向に一致しない場合、プロファイルが示す在宅状況における在宅又は不在の確率を所定値減少させた値に変更する。また制御部２１は、センサ１である体組成計から計測日時を受信した場合に、計測時刻から所定時間の間における在宅確率を高い第１確率に設定（変更）し、所定時間経過後から所定時間の間における在宅確率を第１確率よりも低い第２確率に設定（変更）してもよい。同様に制御部２１は、センサ１であるスマートスピーカから入力日時を受信した場合に、入力時刻から所定時間の間における在宅確率を高い第１確率に設定し、所定時間経過後から所定時間の間における在宅確率を第１確率よりも低い第２確率に設定してもよい。また制御部２１は、センサ１に用いる複数の機器からの検知結果に基づく複数の判定結果から、それぞれの時間帯における受取人の在宅又は不在の確率を設定してもよい。制御部２１は、検出した在宅状況の傾向に基づいて、配送先ＤＢ２２ａに記憶してあるプロファイルを更新し（Ｓ５２）、処理を終了する。
【００４９】
上述した処理により、本実施形態では、情報処理装置２０は、いずれかのセンサ１から検知結果を取得する都度、検知結果に基づいて判定された受取人の在宅状況だけでなく、判定された在宅状況に基づいて検出された在宅状況の傾向（プロファイル）が配送先ＤＢ２２ａに蓄積される。なお、配送先ＤＢ２２ａに記憶されるプロファイルは、情報処理装置２０がセンサ１から検知結果を取得する都度、検出されて更新されてもよく、センサ１からの検知結果を所定期間蓄積しておき、所定期間内におけるセンサ１からの検知結果に基づいて検出されて更新されてもよい。
【００５０】
図１３は、実施形態２の情報処理装置２０による配送ルートの特定処理手順の一例を示すフローチャート、図１４は、実施形態２の配送員端末３０における画面例を示す模式図である。図１３に示す処理は、図７に示す処理においてステップＳ２２〜Ｓ２３の代わりにステップＳ６１〜Ｓ６２を追加したものである。図７と同様のステップについては説明を省略する。本実施形態の提供システムにおいて、情報処理装置２０の制御部２１は、実施形態１と同様に配送情報ＤＢ２２ｃから、１つのエリアにおいて配送すべき荷物に関する配送情報を読み出す（Ｓ２１）。次に制御部２１（傾向取得部）は、読み出した配送情報のそれぞれの配送先を特定し、それぞれの配送先の在宅状況及びプロファイルを配送先ＤＢ２２ａから読み出す（Ｓ６１）。そして制御部２１は、各配送先の在宅状況及びプロファイルから、配送業務の開始以降において在宅確率（在宅の可能性）が高い配送先を抽出する（Ｓ６２）。ステップＳ６２において制御部２１は、例えば現在の在宅状況が在宅中である配送先だけでなく、プロファイルに基づいて、配送予定日時（配送時間帯）に在宅中である確率が所定値以上である配送先を抽出する。
【００５１】
制御部２１は、抽出した配送先、即ち、在宅中の配送先及び在宅確率が高い配送先に対して効率良く配送できる配送ルートを特定し（Ｓ２４）、ステップＳ２５以降の処理を行う。なお、ステップＳ２８において配送員端末３０の制御部３１は、配送ルートＤＢ３２ａの記憶内容に基づいて、図１４に示すような配送ルート画面を生成して表示する（Ｓ２８）。図１４に示す配送ルート画面は、図８に示す配送ルート画面と同様の構成を有し、今後の配送先の荷物に関する情報として、在宅状況の代わりに在宅確率を表示している。これにより、本実施形態では、各配送先の在宅状況だけでなく在宅状況の傾向も考慮して最適な配送ルートを配送員に提示できる。また配送員は、提示された各配送先における在宅確率を確認しながら、提示された配送ルートに従って効率良く配送業務を行うことができる。なお、情報処理装置２０が配送員端末３０に送信する配送ルートの情報（配送ルートＤＢ２２ｄ）に、現時点での在宅確率の代わりに、配送予定時間帯における配送先の在宅傾向（プロファイル）を含めてもよい。また、配送ルートの情報に、配送先の在宅確率だけでなく、配送予定時間帯における配送先の在宅傾向（プロファイル）を含めてもよい。この場合、情報処理装置２０の制御部２１は、配送ルート上の未配送の配送先における在宅又は不在の傾向を示す情報を配送員の配送員端末３０へ出力する出力部として機能する。
【００５２】
図１５は、実施形態２の情報処理装置２０による配送ルートの再特定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５に示す処理は、図９及び図１０に示す処理においてステップＳ４１〜Ｓ４２の代わりにステップＳ７１〜Ｓ７４を追加したものである。図９及び図１０と同様のステップについては説明を省略する。なお、図１５では図９に示すステップＳ３１〜Ｓ４０の図示を省略している。本実施形態の提供システムにおいて、配送員端末３０の制御部３１及び情報処理装置２０の制御部２１は、実施形態１と同様に、制御部３１がいずれかの荷物（配送先）に対する配送完了を受け付ける都度、ステップＳ３２〜Ｓ４０の処理を行う。
【００５３】
ステップＳ４０において制御部２１は、配送先ＤＢ２２ａに記憶した在宅状況が、この配送先における直前の在宅状況から変化したと判断した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、記憶した在宅状況に基づいて、ステップＳ３７で特定した配送先における在宅状況の傾向を検出する（Ｓ７１）。ステップＳ７１において制御部２１は、ステップＳ３７で特定した配送先におけるプロファイルを配送先ＤＢ２２ａから読み出し、読み出したプロファイルが示す在宅状況の傾向と、ステップＳ３９で記憶した在宅状況とに基づいて、プロファイルを変更すべきか否かを判断する。そして制御部２１は、検出した在宅状況の傾向に基づいて、配送先ＤＢ２２ａに記憶してあるプロファイルを更新する（Ｓ７２）。
【００５４】
次に制御部２１は、このエリアにおける未配送の荷物の配送先の在宅状況及びプロファイルを配送先ＤＢ２２ａから読み出す（Ｓ７３）。そして制御部２１は、読み出した各配送先の在宅状況及びプロファイルから、以降の配送時間帯において在宅確率が高い配送先を抽出し（Ｓ７４）、抽出した配送先に対して効率良く配送できる配送ルートを特定し（Ｓ４３）、ステップＳ４４以降の処理を行う。これにより、本実施形態では、配送員が配送業務を開始した後において、各配送先における在宅状況に変化が生じた場合に配送ルートを再特定することができ、その際に各配送先の在宅状況だけでなく在宅状況の傾向も考慮して最適な配送ルートを配送員に提示できる。
【００５５】
本実施形態においても、実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、配送先における受取人の在宅状況だけでなく、受取人の在宅傾向も考慮した配送ルートを配送員に提示できる。よって、時時刻刻と変化する配送先における在宅状況に加えて各受取人の在宅状況をプロファイルによって推測し、受取人が在宅中である可能性の高い配送先を効率良く経由する配送ルートが提示されるので、効率の良い配送業務を実現できる。なお、本実施形態の提供システムにおいても、実施形態１で適宜説明した変形例の適用が可能である。
【００５６】
本実施形態において、情報処理装置２０が収集して配送先ＤＢ２２ａに記憶するプロファイルは、各配送先の受取人の在宅確率が所定値以上である時間帯に関する情報のみとしてもよい。即ち、各受取人の在宅時間帯のみを管理し、各受取人の不在時間帯を管理しないことにより、受取人のプライバシーを保護できる。また、上述した各実施形態において、情報処理装置２０が配送員端末３０に提示する配送ルートの情報に、各配送先の在宅状況又は在宅確率を含めないように構成してもよい。これにより、配送員は各荷物の配送順序を把握することができ、また各配送先の在宅状況を不用意に配送員に通知しないことにより受取人のプライバシーを保護できる。
【００５７】
上述した各実施形態において、センサ１からの検知結果に応じて受取人の在宅又は不在を判定する際の閾値を、配送先毎に設定できるように構成してもよい。例えばセンサ１が電力量計である場合、各配送先において在宅中の平均的な電力使用量及び不在中の平均的な電力使用量から閾値を決定しておいてもよい。この場合、配送先毎の閾値に基づいて、各配送先の在宅状況をより正確に判定できる。
【００５８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
２０  情報処理装置
２１  制御部
２２  記憶部
３０  配送員端末
３１  制御部
３２  記憶部
２２ａ  配送先ＤＢ
２２ｂ  配送員ＤＢ
２２ｃ  配送情報ＤＢ
２２ｄ  配送ルートＤＢ
３２ａ  配送ルートＤＢ
１ａ，１ｂ，１ｃ  センサ
【図１】
2020184261.tif 000003
【図２】
2020184261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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