(57)【要約】【課題】被支持部材の支持姿勢の位置決め精度を向上する。【解決手段】駆動部３と、駆動部３の駆動力によって移動する可動部材６と、を有し、可動部材６は、本体部９と、被支持部材１３２ａを支持する支持部１０と、を有し、支持部１０は、被支持部材１３２ａを付勢する弾性支持部２０と、可動部材６の移動方向Ａにおいて弾性支持部２０に対向して設けられ、弾性支持部２０によって付勢された被支持部材１３２ａを支持する固定支持部３０と、を有し、弾性支持部２０は、被支持部材１３２ａと当接する側に向けて突出する凸曲面である弾性支持部側突出部２５ｃを有し、固定支持部３０は、被支持部材１３２ａと当接する側に向けて突出する凸曲面である固定支持部側突出部３１ａを有する駆動装置１。【選択図】図４
2020090177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、前記駆動部の駆動力によって移動する可動部材と、を有し、
前記可動部材は、本体部と、被支持部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部材を付勢する弾性支持部と、前記可動部材の移動方向において前記弾性支持部に対向して設けられ、前記弾性支持部によって付勢された前記被支持部材を支持する固定支持部と、を有し、
前記弾性支持部は、前記被支持部材と当接する側に向けて突出する凸曲面である弾性支持部側突出部を有し、
前記固定支持部は、前記被支持部材と当接する側に向けて突出する凸曲面である固定支持部側突出部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記弾性支持部は、弾性支持部側突出部を有する弾性部材と、前記弾性部材を保持する弾性部材固定部と、を有し、
前記弾性部材固定部は、前記本体部に設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駆動装置において、
前記弾性部材固定部には、前記弾性部材の移動範囲を限定する移動範囲限定部が設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記弾性部材は、前記弾性部材固定部に取り付けられた固定板部と、前記固定板部の端部から延び、弾性変形可能な弾性変形板部と、を有し、
前記弾性変形板部は、前記固定板部の端部から延びる第１の弾性部と、前記第１の弾性部の端部から延びる第２の弾性部と、を有し、
前記第２の弾性部には、前記被支持部材に当接する当接部が形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置において、
前記第１の弾性部は、前記固定板部の延長線上に延び、前記第２の弾性部は、前記第１の弾性部に対して鋭角に延びていることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置において、
前記固定板部と前記第１の弾性部との間には第１の支点部が形成され、
前記第１の支点部は、前記弾性部材の前記弾性部材固定部に保持されている領域と前記弾性部材固定部に保持されていない領域との境界部として規定され、
前記第１の弾性部は、前記第１の支点部を支点として前記固定板部に対して弾性変形可能であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記弾性部材固定部は、前記本体部から突出する突出部と、前記突出部に設けられた規制部と、を有し、
前記規制部は、前記突出部との間に前記固定板部が挿入される隙間を形成するとともに、前記固定板部の前記隙間への挿入方向と交差する方向への移動を規制することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置において、
前記弾性部材固定部は、前記突出部に設けられた係止部を有し、
前記係止部は、前記隙間に挿入された前記固定板部と係合して前記固定板部の前記隙間への挿入方向と反対方向への移動を規制することを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記弾性部材固定部は、前記本体部から突出する突出部を有し、
前記突出部には、前記弾性変形板部との干渉を回避する逃げ部が形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動装置において、
前記逃げ部は、前記突出部に形成された段差部であり、
前記段差部は、前記突出部の前記第２の弾性部に対向する角部に形成され、前記第２の弾性部の幅よりも広い幅を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記固定支持部は、前記本体部よりも剛性の高い材料で形成され、前記本体部に部分的に埋め込まれて固定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置において、
前記固定支持部は、前記可動部材の移動方向において前記被支持部材に対向する位置で該被支持部材を支持することを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記弾性支持部側突出部及び前記固定支持部側突出部の少なくとも一方は、凸曲面を有するとともに該凸曲面で前記被支持部材と当接することを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記弾性支持部側突出部の前記被支持部材に対する当接方向は、前記固定支持部側突出部の位置に対してずれていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記駆動部によって回転駆動されるリードスクリューを有し、
前記可動部材は、前記駆動部の駆動力を前記本体部に伝達する駆動力伝達部と、前記本体部とは別体に設けられた予圧付与部と、を備え、
前記駆動力伝達部は、前記リードスクリューに螺合する第１のねじ部を備え、前記リードスクリューの回転に伴って前記本体部を前記リードスクリューの軸線方向に移動させ、
前記予圧付与部は、前記リードスクリューに螺合する第２のねじ部を備え、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との間に予圧を付与することを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の駆動装置において、
前記駆動力伝達部は、前記第１のねじ部を備え、前記本体部とは別体に設けられた第１のナット部材を有し、
前記予圧付与部は、前記第２のねじ部を備えた第２のナット部材と、前記第１のナット部材と前記第２のナット部材との間に設けられた付勢部材と、を有し、
前記本体部には、前記第１のナット部材と前記第２のナット部材が配置されるナット配置部が形成され、
前記第１のナット部材と前記第２のナット部材は、前記本体部に対する回転が規制された状態で前記ナット配置部に配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の駆動装置において、
前記ナット配置部には、前記駆動部の駆動力を前記第１のナット部材から受ける駆動力受け部が形成され、
前記第１のナット部材は、前記駆動力受け部を介して前記付勢部材から予圧を付与されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の駆動装置において、
前記付勢部材は、コイルばねであり、
前記リードスクリューは、前記コイルばねの内部を貫通しており、
前記付勢部材は、前記駆動力受け部と前記第２のナット部材との間に配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の駆動装置を備えることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及びヘッドアップディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示素子からの表示光を反射部材（凹面鏡）によって反射させて車両のフロントガラスに投影し、投影された表示像（虚像）を車両の運転者に視認させるヘッドアップディスプレイ装置が知られている。このようなヘッドアップディスプレイ装置では、一般に、反射部材による表示光の反射角度を調整するために、凹面鏡を保持するミラーホルダを所定の回転軸を中心として回動させる駆動装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、ミラーホルダから回転軸の径方向外側に向けて部分的に突出する突出片に駆動力を伝達することで、ミラーホルダを回動させる駆動装置が記載されている。この駆動装置は、ステッピングモータと、ステッピングモータによって回転駆動されるリードスクリュー（送りねじ）と、リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトと、リードスクリューおよびガイドシャフトを支持するフレームと、リードスクリューに螺合するナットを備え、ガイドシャフトが貫通するガイド孔が形成されたスライダであって、リードスクリューの回転に伴ってリードスクリューの軸線方向に沿って往復移動するスライダと、を有し、スライダが、被支持部材であるミラーホルダの突出片を支持する支持部を備えている。こうして、ミラーホルダの突出片を支持するスライダが往復移動することで、ミラーホルダを回動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の駆動装置では、ミラーホルダの突出片が、一対の樹脂壁により挟持されて保持されている。しかしながら、このような構成では、車両が振動したときに、例
えば、ミラーホルダがスライダの移動方向に動く（ガタつく）可能性があり、このミラー
ホルダの動きにより表示像にブレが発生する可能性がある。  
そこで、本発明の課題は、被支持部材の位置決め精度が向上する支持部を備えた駆動装
置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置は、駆動部と、前記駆動部の駆動力によって移動する可動部材と、を有し、前記可動部材は、本体部と、被支持部材を支持する支持部と、を有し、前記支持部は、前記被支持部材を付勢する弾性支持部と、前記可動部材の移動方向において前記弾性支持部に対向して設けられ、前記弾性支持部によって付勢された前記被支持部材を支持する固定支持部と、を有し、前記弾性支持部は、前記被支持部材と当接する側に向けて突出する凸曲面である弾性支持部側突出部を有し、前記固定支持部は、前記被支持部材と当接する側に向けて突出する凸曲面である固定支持部側突出部を有することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、被支持部材を弾性支持部に設けられた凸曲面である弾性支持部側突出部と固定支持部に設けられた凸曲面である固定支持部側突出部とで支持することができる。すなわち、被支持部材を凸曲面である突出部同士で挟持して支持することができるので、被支持部材の位置決め精度を向上することができる。
【０００８】
本発明の駆動装置においては、前記弾性支持部は、弾性支持部側突出部を有する弾性部材と、前記弾性部材を保持する弾性部材固定部と、を有し、前記弾性部材固定部は、前記本体部に設けられていることが好ましい。このような構成とすることで、被支持部材の位置決め精度を向上させることができるためである。
【０００９】
本発明の駆動装置においては、弾性部材は、板ばねであることが好ましい。弾性部材を容易に固定することができるためである。
【００１０】
本発明の駆動装置においては、弾性部材固定部には、前記弾性部材の移動範囲を限定する移動範囲限定部が設けられていることが好ましい。弾性部材が移動しすぎて弾性部材固定部から外れることを抑制できるためである。
【００１１】
本発明の駆動装置においては、前記弾性部材は、前記弾性部材固定部に取り付けられた固定板部と、前記固定板部の端部から延び、弾性変形可能な弾性変形板部と、を有し、前記弾性変形板部は、前記固定板部の端部から延びる第１の弾性部と、前記第１の弾性部の端部から延びる第２の弾性部と、を有し、前記第２の弾性部には、前記被支持部材に当接する当接部が形成されていることが好ましい。弾性変形板部の弾性を確保することができるためである。
【００１２】
本発明の駆動装置においては、前記第１の弾性部は、前記固定板部の延長線上に延び、前記第２の弾性部は、前記第１の弾性部に対して鋭角に延びていることが好ましい。弾性変形板部を簡単に形成できるためである。
【００１３】
本発明の駆動装置においては、前記固定板部と前記第１の弾性部との間には第１の支点部が形成され、前記第１の支点部は、前記弾性部材の前記弾性部材固定部に保持されている領域と前記弾性部材固定部に保持されていない領域との境界部として規定され、前記第１の弾性部は、前記第１の支点部を支点として前記固定板部に対して弾性変形可能であることが好ましい。弾性変形板部の弾性を確保することができるためである。
【００１４】
本発明の駆動装置においては、前記弾性部材固定部は、前記本体部から突出する突出部と、前記突出部に設けられた規制部と、を有し、前記規制部は、前記突出部との間に前記固定板部が挿入される隙間を形成するとともに、前記固定板部の前記隙間への挿入方向と交差する方向への移動を規制することが好ましい。弾性部材の位置がずれることを抑制することができるためである。
【００１５】
本発明の駆動装置においては、前記弾性部材固定部は、前記突出部に設けられた係止部を有し、前記係止部は、前記隙間に挿入された前記固定板部と係合して前記固定板部の前記隙間への挿入方向と反対方向への移動を規制することが好ましい。弾性部材の位置がずれることを抑制することができるためである。
【００１６】
本発明の駆動装置においては、前記弾性部材固定部は、前記本体部から突出する突出部を有し、前記突出部には、前記弾性変形板部との干渉を回避する逃げ部が形成されていることが好ましい。弾性変形板部の可動範囲を広くすることができるためである。
【００１７】
本発明の駆動装置においては、前記逃げ部は、前記突出部に形成された段差部であり、前記段差部は、前記突出部の前記第２の弾性部に対向する角部に形成され、前記第２の弾性部の幅よりも広い幅を有することが好ましい。逃げ部を簡単に形成でき、弾性変形板部の可動範囲を広くすることができるためである。
【００１８】
本発明の駆動装置においては、前記固定支持部は、前記本体部よりも剛性の高い材料で形成され、前記本体部に部分的に埋め込まれて固定されていることが好ましい。被支持部材を支持する支持部の強度を向上させることができるためである。
【００１９】
本発明の駆動装置においては、前記固定支持部は、前記可動部材の移動方向において前記被支持部材に対向する位置で該被支持部材を支持することが好ましい。位置決め精度を向上できるためである。
【００２０】
本発明の駆動装置においては、前記弾性支持部側突出部及び前記固定支持部側突出部の少なくとも一方は、凸曲面を有するとともに該凸曲面で前記被支持部材と当接することが好ましい。弾性支持部側突出部及び固定支持部側突出部の少なくとも一方の突出部を簡単に形成できるためである。
【００２１】
本発明の駆動装置においては、前記弾性支持部側突出部の前記被支持部材に対する当接方向は、前記固定支持部側突出部の位置に対してずれていることが好ましい。力のかかる方向が固定側支持部突出部を基準にして反対側に変わることを抑制できるためである。
【００２２】
本発明の駆動装置においては、前記駆動部によって回転駆動されるリードスクリューを有し、前記可動部材は、前記駆動部の駆動力を前記本体部に伝達する駆動力伝達部と、前記本体部とは別体に設けられた予圧付与部と、を備え、前記駆動力伝達部は、前記リードスクリューに螺合する第１のねじ部を備え、前記リードスクリューの回転に伴って前記本体部を前記リードスクリューの軸線方向に移動させ、前記予圧付与部は、前記リードスクリューに螺合する第２のねじ部を備え、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との間に予圧を付与することが好ましい。リードスクリューと各ねじ部とのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材の移動方向（リードスクリューの軸線方向）へのガタツキを抑制することができるためである。
【００２３】
本発明の駆動装置においては、前記駆動力伝達部は、前記第１のねじ部を備え、前記本体部とは別体に設けられた第１のナット部材を有し、前記予圧付与部は、前記第２のねじ部を備えた第２のナット部材と、前記第１のナット部材と前記第２のナット部材との間に設けられた付勢部材と、を有し、前記本体部には、前記第１のナット部材と前記第２のナット部材が配置されるナット配置部が形成され、前記第１のナット部材と前記第２のナット部材は、前記本体部に対する回転が規制された状態で前記ナット配置部に配置されていることが好ましい。第１のナット部材と第２のナット部材のどちらも本体部内に配置することができ、装置の省スペース化を図ることができるためである。
【００２４】
本発明の駆動装置においては、前記ナット配置部には、前記駆動部の駆動力を前記第１のナット部材から受ける駆動力受け部が形成され、前記第１のナット部材は、前記駆動力受け部を介して前記付勢部材から予圧を付与されていることが好ましい。第１のナット部材を駆動力伝達部として機能させることができ、装置の省スペース化を図ることができるためである。
【００２５】
本発明の駆動装置においては、前記付勢部材は、コイルばねであり、前記リードスクリューは、前記コイルばねの内部を貫通しており、前記付勢部材は、前記駆動力受け部と前記第２のナット部材との間に配置されていることが好ましい。付勢部材を簡単に形成できるためである。
【００２６】
本発明のヘッドアップディスプレイ装置においては、上記駆動装置を備えることで、被支持部材の支持姿勢の自由度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の駆動装置は、被支持部材の支持姿勢の位置決め精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置の概略構成図である。
【図２】図１に示すヘッドアップディスプレイ装置の表示装置の概略断面図である。
【図３】本実施形態の駆動装置を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態の駆動装置を示す概略側面図である。
【図５】本実施形態の可動部材を拡大して示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態の可動部材を拡大して示す図５とは異なる方向から見た概略斜視図である。
【図７】図５に示す可動部材の側面図である。
【図８】図５に示す可動部材の平面図である。
【図９】本実施形態の弾性部材を示す概略斜視図である。
【図１０】本実施形態の弾性部材固定部などを示す概略斜視図である。
【図１１】本実施形態の固定支持部を示す概略斜視図である。
【図１２】本実施形態の駆動装置を図４とは反対側から見た概略側面図である。
【図１３】本実施形態のナットユニットの動作を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
まず、図１および図２を参照して、本発明が適用される車両用のヘッドアップディスプレイ装置１０００について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置１０００の概略構成図である。図２は、本実施形態のヘッドアップディスプレイ装置１０００における表示装置の概略断面図である。
【００３１】
ヘッドアップディスプレイ装置１０００は、図１に示すように、車両１００のインストルメントパネル１０１の内部に設けられた表示装置１０２を有し、表示装置１０２が投射する表示光Ｌを投影部材であるフロントガラス１０３で車両１００の運転者１０４の方向に反射させ、虚像（表示像）Ｖの表示を行うものである。換言すると、ヘッドアップディスプレイ装置１０００は、表示装置１０２の後述する液晶表示器１１０から発せられる表示光Ｌをフロントガラス１０３に照射（投射）し、この照射によって得られた虚像Ｖを運転者１０４に視認させるものである。これにより、運転者１０４は、虚像Ｖを風景と重畳させて観察することができる。
【００３２】
表示装置１０２は、図２に示すように、液晶表示器１１０と、第１の反射器１２０と、第２の反射器１３０と、ハウジング１４０とを有している。
【００３３】
液晶表示器１１０は、光源１１１と、液晶表示素子（表示素子）１１２とを有している。光源１１１は、配線基板Ｒに実装された発光ダイオードからなる。液晶表示素子１１２は、光源１１１からの照明光を透過して表示光Ｌを形成するように光源１１１の前方（真上）に位置する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）型の液晶表示素子である。液晶表示素子１１２は、図示しない素子駆動回路からの駆動信号に基づいて、背後（直下）に配置された光源１１１から発せられる光により、表示すべき情報（例えば、車両１００の速度やエンジン回転数）を数値等で発光表示するものである。なお、表示すべき情報は、車両１００の速度やエンジン回転数に限定されず、表示形態としても、数値表示に限定されず、あらゆる形態を採用することができる。液晶表示器１１０は、可視波長域の光からなる表示光Ｌを出力するものであり、例えば赤色光（主に発光波長域６１０〜６４０ｎｍ）を発する光源１１１を用いることができる。
【００３４】
このような液晶表示器１１０は、表示光Ｌの出射側の面が第１の反射器１２０の後述するコールドミラー１２１に対向するようにハウジング１４０内に設けられ、表示光Ｌの光軸がコールドミラー１２１に交わるような位置や向きで固定保持されている。
【００３５】
第１の反射器１２０は、コールドミラー１２１と、コールドミラー１２１をハウジング１４０に固定するための取付部材１２２とを有している。コールドミラー１２１は、液晶表示器１１０から発せられた表示光Ｌを第２の反射器１３０（凹面鏡１３１）に向けて反射させるものである。コールドミラー１２１は、ほぼ矩形状のガラス基板１２１ａと、ガラス基板１２１ａの片面（第２の反射器１３０の後述する凹面鏡１３１に対向する面）に蒸着等によって形成された、膜厚が異なる多層の干渉膜からなる第１の反射層１２１ｂとを有している。また、取付部材１２２は、例えば黒色の合成樹脂材料からなり、ハウジング１４０に固定されている。
【００３６】
なお、コールドミラー１２１は、液晶表示器１１０の発光波長域を含む可視波長域（４５０〜７５０ｎｍ）の光を高い反射率（例えば８０％以上）で反射し、可視波長域以外の光を低い反射率で反射するものである。この場合、コールドミラー１２１としては、可視波長域以外の光、特に赤外波長域の光（赤外線あるいは太陽光の熱線）を低い反射率（例えば１５％以下）で反射するものが適用される。なお、第１の反射層１２１ｂで反射されない光は、コールドミラー１２１を透過するようになっている。本実施形態では、コールドミラー１２１は、液晶表示器１１０と同様に、ハウジング１４０の後述する透光性カバー１４４から直接見えない位置に配置され、太陽光等の外部からの光（外光）が直接当たらないようになっている。
【００３７】
第２の反射器１３０は、凹面鏡１３１と、凹面鏡１３１を保持するミラーホルダ１３２とを有している。凹面鏡１３１は、ポリカーボネートからなる樹脂基板の凹面に蒸着された第２の反射層１３１ａを有し、コールドミラー１２１（つまり液晶表示素子１１２）からの表示光Ｌを拡大しつつ、ハウジング１４０の透光性カバー１４４を通じてフロントガラス１０３に向けて反射させるものである。凹面鏡１３１は、第２の反射層１３１ａがコールドミラー１２１とハウジング１４０の透光性カバー１４４とに対向するように配置され、透光性カバー１４４から見える位置に配置されている。
【００３８】
ミラーホルダ１３２は、合成樹脂材料からなり、ハウジング１４０に設けられた軸受部に軸支された、表示光Ｌの光軸に直交する回転軸Ｓを有している。すなわち、ミラーホルダ１３２とこれに保持された凹面鏡１３１は、回転軸Ｓを中心として回動可能であり、これにより、ミラーホルダ１３２の角度位置、すなわち表示光Ｌの投射方向を調整することができる。ミラーホルダ１３２には、回転軸Ｓの径方向外側に向けて部分的に突出する突出片１３２ａが形成されている。この突出片１３２ａが駆動装置１からの駆動力により移動することで、ミラーホルダ１３２を回動させることができる。駆動装置１の詳細については後述する。
【００３９】
ハウジング１４０は、例えばアルミダイカストで形成され、いずれも断面がほぼＵ字形状の上側ケース体１４１と下側ケース体１４２とを有している。上側ケース体１４１と下側ケース体１４２とは内部空間１４３を形成し、この内部空間１４３に、液晶表示器１１０、第１の反射器１２０、および第２の反射器１３０が収納されている。
【００４０】
上側ケース体１４１には、凹面鏡１３１に対向する位置に開口部１４１ａが形成され、この開口部１４１ａを塞ぐように透光性カバー１４４が配置されている。透光性カバー１４４は、透光性の合成樹脂材料（例えばアクリル樹脂）からなり、凹面鏡１３１で反射された表示光Ｌが透過（通過）する光透過性部材としての機能を有している。つまり、凹面鏡１３１によって反射された表示光Ｌは、ハウジング１４０に設けられた透光性カバー１４４を通じてフロントガラス１０３に投影され、これにより虚像Ｖの表示が行われる。
【００４１】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態の駆動装置１について説明する。図３は、本実施形態の駆動装置１を示す概略斜視図であり、図４は、本実施形態の駆動装置１を示す概略側面図であり、被支持部材としてのミラーホルダ１３２の突出片１３２ａを支持した状態を示している。なお、以下の説明では、リードスクリュー４（シャフト１９）の軸線Ａが延在している方向のうち、リードスクリュー４が突出している一方側を出力側Ａ１とし、リードスクリュー４が突出している側とは反対側（他方側）を反出力側Ａ２とする。また、軸線Ａ方向に対して、フレーム２の支持部２ｂ及び２ｃが延在する方向をＸ方向とし、Ｘ方向と軸線Ａ方向に対して直交する方向をＹ方向とする。
【００４２】
駆動装置１は、外周面に螺旋溝が形成されたリードスクリュー４と、リードスクリュー４を軸線Ａ周りに回転駆動するための駆動部３と、螺旋溝に係合して軸線Ａ方向に移動する可動部材６と、駆動部３等を支持するフレーム２を備えている。フレーム２には、リードスクリュー４に対して軸線Ａ方向に沿って平行に配置されたガイドシャフト５が固定されている。駆動部３は、ステッピングモータ等のモータであり、モータケースを構成するステータ１４とステータ１４の内部に配置されたロータ（図示せず）から概ね構成されている。ロータは、シャフト１９とシャフト１９に固定された永久磁石（図示せず）を備えている。
【００４３】
ステータ１４は、フレーム２の軸線Ａ方向の反出力側Ａ２の支持部２ｂに溶接などにより固定されている。この支持部２ｂには、給電基板７０を保持する基板ホルダ６０がボルトによって固定されている。
【００４４】
ステータ１４の側面には給電部となる端子ピン８２が設けられており、給電基板７０と電気的に接続されている。端子ピン８２には、ステータ１４の駆動コイルの端末部分（図示せず）が巻き付けられており、端子ピン８２と給電基板７０をはんだ付けすることで、給電基板８０と駆動コイルとの電気的な接続を行うことができる。
【００４５】
給電基板７０にはスイッチユニット５０が取り付けられている。スイッチユニット５０は、可動部材６の移動方向（軸線Ａ方向）の原点位置を検出する押圧式のスイッチである。スイッチユニット５０と給電基板７０との電気的な接続は、スイッチユニット５０の端子ピン５２ａ及び５２ｂと給電基板７０とをはんだ付けすることで行われる。
【００４６】
フレーム２は、板状のフレーム本体２ａと、フレーム本体２ａの長手方向の両端が折り曲げられて形成された一対の支持部２ｂ及び２ｃとを有し、フレーム本体２ａに形成された穴２ｇを利用してハウジング１４０に固定されている。駆動部３は、軸線Ａ方向の反出力側Ａ２の支持部２ｂに固定されている。
【００４７】
リードスクリュー４は、駆動部３のシャフト１９と一体に形成されており、シャフト１９の一部（ステータ１４から軸線Ａ方向の出力側Ａ１に突出している部分）の外周面に螺旋溝を形成することで構成されている。したがって、リードスクリュー４は、駆動部３によって回転駆動されるものである。リードスクリュー４は、フレーム本体２ａと略平行に配置され、軸線Ａ方向の出力側Ａ１の先端が、フレーム２の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の支持部２ｃに設けられた軸受７ａによって回転可能に支持されている。また、シャフト１９の軸線Ａ方向の反出力側Ａ２の端部は、駆動部３に取り付けられた軸受７ｂによって回転可能に支持され、その先端は、板ばねからなる付勢部材７ｃによって軸線Ａ方向の出力側Ａ１に付勢されている。ガイドシャフト５は、リードスクリュー４と平行に配置され、その両端がフレーム２の支持部２ｂ及び２ｃにそれぞれ固定されている。本実施形態では、ガイドシャフト５とリードスクリュー４がＸ方向で重なるよう配置されている。
【００４８】
可動部材６は、リードスクリュー４に噛み合って軸線Ａ方向に移動するナットユニット４０と、ナットユニット４０と一体に軸線Ａ方向に移動する本体部９と、本体部９の上方に設けられ、被支持材であるミラーホルダ１３２の突出片１３２ａを支持する支持部１０とを備えている。本体部９には、ガイドシャフト５が貫通するガイド孔８と、ナットユニット４０が配置されるナット配置部１１が形成されている。可動部材６は、駆動部３によるリードスクリュー４の回転に伴い、ナットユニット４０が軸線Ａ方向に往復移動することで、ガイドシャフト５にガイドされた状態で軸線Ａ方向に往復移動する。これにより、突出片１３２ａが軸線Ａ方向に往復移動することで、回転軸Ｓ（図２参照）を中心としてミラーホルダ１３２を所定の角度に回動させることができる。
【００４９】
（支持部）  
支持部１０は、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａを軸線Ａ方向の反出力側Ａ２に付勢する弾性支持部２０と、軸線Ａ方向の反出力側Ａ２で弾性支持部２０に対向して設けられ、弾性支持部２０によって付勢される突出片１３２ａを支持する固定支持部３０とを有している。すなわち、弾性支持部２０及び固定支持部３０は、突出片１３２ａに対向して設けられており、弾性支持部２０の弾性力により突出片１３２ａを常に固定支持部３０に押し付けているので、振動等が発生する場合でも突出片１３２ａの位置決め精度を向上させることができる。このような構成によれば、突出片１３２ａは、弾性支持部２０によって常に固定支持部３０に押し付けられた状態で支持されることになる。そのため、固定支持部３０を基準として常に突出片１３２ａの位置を決めることができ、例えば移動や振動があっても、突出片１３２ａの位置をずれにくくすることができる。それと同時に、弾性支持部２０の付勢力により、車両１００が振動した場合にも突出片１３２ａがガタつくのを抑制することができ、表示像にブレが発生することを抑制することができる。こうして、本実施形態の支持部１０は、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａの位置決め精度を向上させることができる。
【００５０】
弾性支持部２０は、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａに当接して突出片１３２ａを固定支持部３０に向けて付勢する弾性部材２１と、弾性部材２１を固定する弾性部材固定部２２とを有している。弾性部材固定部２２は、ポリアセタールなどの合成樹脂材料からなり、本体部９と一体に設けられている。なお、弾性部材固定部２２は、本体部９と別体として形成された後、接着などの方法で本体部９に固定されていてもよい。
【００５１】
固定支持部３０は、ステンレスなどの金属からなり、樹脂からなる本体部９よりも剛性の高い材料で形成されている。固定支持部３０は、インサート成形により本体部９と一体に形成されている。したがって、固定支持部３０は、本体部９に部分的に埋め込まれて固定されている。このような構成により、固定支持部３０が樹脂で本体部９と一体に形成される場合に比べて、固定支持部３０の強度を向上させることができる。その結果、ヘッドアップディスプレイ装置１０００全体として共振周波数を高くすることができ、車両の振動による共振の発生を抑制し、表示像にブレが発生することを抑制することができる。
【００５２】
（弾性支持部）  
図５から図１１を参照して、本実施形態の弾性支持部２０の詳細な構成について説明する。図５及び図６は、本実施形態の可動部材６を拡大して示す概略斜視図である。また、図７は、本実施形態の可動部材６を拡大して示す概略側面図であり、図８は、本実施形態の可動部材６を拡大して示す概略平面図である。なお、簡単のために、図５から図８では、ナットユニット４０の図示は省略している。図９は、本実施形態の弾性部材２１を示す概略斜視図である。図１０は、本実施形態の弾性部材固定部２２などを示す概略斜視図である。なお、簡単のために、図１０では、固定支持部３０の図示を省略している。図１１は、本実施形態の固定支持部３０を示す概略斜視図である。
【００５３】
弾性部材２１は、図５に示すように、弾性部材固定部２２に取り付けられて固定される固定板部２３と、固定板部２３の端部から延び、弾性変形可能な弾性変形板部２４とを有している。本実施形態における弾性部材２１は、比較的広い幅（Ｙ方向の長さ）を有する板ばねである。弾性部材２１を板ばねとすることで容易に弾性部材固定部２２に固定することができる。
【００５４】
固定板部２３には、弾性部材固定部２２の第２の係止部２６ｂと係止する第１の係止部２３ａが形成されており、本実施形態における第１の係止部２３ａは、Ｘ方向に長い開口部である（図９参照）。弾性変形板部２４は、固定板部２３の端部から延びる第１の弾性部２４ａと、第１の弾性部２４ａの端部から軸線Ａ方向の反出力側Ａ２へ斜めに延びる第２の弾性部２４ｂとから構成されている。第１の弾性部２４ａは、固定板部２３の延長線上（固定板部２３が延在するＸ方向）に延び、第２の弾性部２４ｂは、第１の弾性部２４ａに対して鋭角に延びている。固定板部２３と第１の弾性部２４ａとの間には第１の支点部２５ａが形成されている。第１の支点部２５ａは、図５に示すように、弾性部材２１と弾性部材固定部２２の上端との接触部として規定されている。換言すると、第１の支点部２５ａは、弾性部材２１の弾性部材固定部２２に保持されている領域と弾性部材固定部２２に保持されていない領域との境界部として規定されている。第１の弾性部２４ａは、この第１の支点部２５ａを支点として、固定板部２３に対して弾性変形可能である。また、第１の弾性部２４ａと第２の弾性部２４ｂとの間には、弾性変形板部２４の折り曲げ部である第２の支点部２５ｂが形成され、これを支点として、第２の弾性部２４ｂは、第１の弾性部２４ａに対して弾性変形可能である。本実施形態の弾性支持部２０は、このような構成により、弾性変形板部２４の弾性を確保するとともに、弾性変形板部２４を簡単に形成している。
【００５５】
さらに、図９などに示すように、弾性変形板部２４の第２の弾性部２４ｂは、その先端部にミラーホルダ１３２の突出片１３２ａと当接する側に向けて突出する当接部としての弾性支持部側突出部２５ｃを備えている。弾性支持部側突出部２５ｃは、突出片１３２ａに当接する。本実施形態の弾性支持部側突出部２５ｃは、半球状の凸曲面で構成されている。なお、突出片１３２ａに対して引っ掛かりがなく、突出片１３２ａがスムースに移動でき、突出片１３２ａを損傷することなく突出片１３２ａの姿勢を変更可能な形状であればよい。例えば、凸曲面の代わりに、突出片１３２ａに当接する部分のみが面取りされた形状や、針状の形状や、円錐形状や、多角錐形状などであってもよい。ただし、弾性支持部側突出部２５ｃを凸曲面で構成することで簡単に弾性支持部側突出部２５ｃを形成できる。なお、後述の固定支持部側突出部３１ａも弾性支持部側突出部２５ｃと同様に半球状の凸曲面で構成されているが、弾性支持部側突出部２５ｃと同様の特徴を有することが好ましい。
【００５６】
ここで、弾性支持部側突出部２５ｃの凸曲面は板ばねをプレス等により部分的に押し出して形成している。また、図９に示すように、弾性変形板部２４は、板状部分２４ｃと板状部２４ｃ分の先端で半球状に突出する凸曲面２４ｄとを有している。また、図９に示すように、弾性支持部側突出部２５ｃの周りには板状部分２４ｅが形成されている。なお、弾性支持部側突出部２５ｃが凸曲面であれば、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａが傾いた場合でも、当接部分のずれや摩耗・異音を防止しつつ、突出片１３２ａを固定支持部３０側に付勢することができる。
【００５７】
ここで、本実施形態の駆動装置１においては、図４で表されるように、弾性支持部側突出部２５ｃの突出片１３２ａに対する当接方向Ｂは、固定支持部側突出部３１ａの位置に向かう方向である軸線Ａ方向に対してずれている。具体的には、固定支持部側突出部３１ａの位置に向かう方向が水平方向であるのに対し、当接方向Ｂは水平方向に対して上向きにずれている。可動部材６が移動すると固定支持部側突出部３１ａに対して弾性支持部突出部２５ｃの高さが僅かではあるものの変わる。このため、当接方向Ｂが固定支持部側突出部３１ａの位置に向かう方向と同じ方向である場合、可動部材６の移動により固定側支持部突出部３１ａを中心に対して高さが反対側（例えば下側から上側または上側から下側）になると力のかかる方向が反対側に変わる。一方、元々点接触している位置から外れた方向に力がかかる構成としておけば、多少力がかかる方向がずれたとしても力がかかる方向が反対側に変わるということを抑制できる。このため、本実施形態の駆動装置１は、当接方向Ｂが固定支持部側突出部３１ａの位置に向かう方向に対してずれていることで、可動部材６の移動に伴って振動などが生じた場合でも、力のかかる方向が固定側支持部突出部３１ａを基準にして反対側に変わることを抑制できる。
【００５８】
弾性部材固定部２２は、図１０などに示すように、本体部９からＸ方向に突出する突出部２６と、突出部２６の突出方向（Ｘ方向）の先端かつ幅方向（Ｙ方向）の両端に設けられた一対の規制部２７とを有している。突出部２６の本体部９側には、突出部２６と本体部９とを接続する補強リブ２６ａが設けられている。補強リブ２６ａは、弾性部材固定部２２に対して負荷がかかったときに強度的に最も弱い部分を補強するために設けられている。また、補強リブ２６ａは、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａと当接可能な構成となっている。ミラーホルダ１３２が固定支持部３０側に傾いた場合、突出片１３２ａにより弾性部材２１は弾性部材固定部２２側に押される。このような場合、本実施形態においては、突出片１３２ａが補強リブ２６ａと当接するので、突出片１３２ａの移動量は限られ、弾性部材２１の過度の変形は抑制される。したがって、弾性部材２１が変形しすぎて弾性部材固定部２２から外れることを抑制できる。言い換えると、弾性部材固定部２２には、弾性部材２１の移動範囲を限定する移動範囲限定部としての補強リブ２６ａが設けられていると表現できる。
【００５９】
また、図６に示すように、突出部２６の反出力側Ａ２には、本体部９側に向けて軸線Ａ方向において幅が広くなる斜面部２６ｃが形成されている。なお、弾性部材固定部２２には反出力側Ａ２から出力側Ａ１に向かって軸線Ａ方向に負荷がかかるが、その場合、強度的に最も弱く、最も破断しやすい部分は、突出部２６の反出力側Ａ２の付け根部分である。補強リブ２６ａ及び斜面部２６ｃは、この部分に設けられ、負荷がかかる方向（軸線Ａ方向）に対して補強している。なお、図６に示すように、本実施例の斜面部２６ｃは、下側（本体部９側）に向けて湾曲している。ただし、直線状に広がる構成であってもよい。
【００６０】
一対の規制部２７は、突出部２６の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の面に形成され、その面との間に、弾性部材２１の厚みとほぼ同じ間隔を有し、弾性部材２１が挿入される隙間Ｇを形成している（図１０参照）。各規制部２７は、隙間Ｇに挿入された弾性部材２１の固定板部２３のＹ方向の移動を規制するとともに、固定板部２３の軸線Ａ方向の移動を規制する。こうして、弾性部材２１は、隙間Ｇに挿入された固定板部２３の挿入方向と交差する方向（Ｙ方向および軸線Ａ方向）への移動が規制されて、すなわち、弾性部材２１の位置ずれが抑制されて、弾性部材固定部２２に取り付けられることになる。
【００６１】
さらに、突出部２６の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の面には、固定板部２３に形成された第１の係止部２３ａと係止する第２の係止部２６ｂが形成されている。第２の係止部２６ｂは、いわゆるスナップフィット形状を有し、図１０に示すように、Ｘ方向の上側に、突出部２６の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の面に対して傾斜する案内面２６ｄを有し、Ｘ方向の下側に、突出部２６の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の面にほぼ垂直な係止面２６ｅを有している。固定板部２３が隙間Ｇに挿入されて第１の係止部（開口部）２３ａが係止面２６ｅに係止されることにより、固定板部２３のＸ方向への移動も規制することができ、固定板部２３の抜け止めも行うことができる。ここで、本体部９の上面部９ａは、固定板部２３に対するＸ方向の下側における規制部の役割をしている。なお、固定板部２３が隙間Ｇに挿入されて固定されたときに、弾性部材２１の弾性部材固定部２２に保持されている領域と弾性部材固定部２２に保持されていない領域との境界部が、上述した第１の支点部２５ａとなる。
【００６２】
図６に示すように、突出部２６の軸線Ａ方向の反出力側Ａ２の面には、Ｘ方向の先端に段差部２６ｆが形成されている。段差部２６ｆは、弾性変形板部２４の第２の弾性部２４ｂの幅よりも広い幅（Ｙ方向の長さ）を有している。これにより、段差部２６ｆは、弾性変形板部２４の第２の弾性部２４ｂとの干渉を回避する逃げ部として機能することができ、弾性変形板部２４の可動範囲を広げることができる。換言すると、段差部２６ｆは、突出部２６の第２の弾性部２４ｂに対向する角部に位置しており、弾性変形板部２４が撓んだときに第２の弾性部２４ｂがその角部に当たらないようになっている。
【００６３】
図示した例では、弾性部材２１は、弾性部材固定部２２の軸線Ａ方向の出力側Ａ１の面に取り付けられているが、軸線Ａ方向の反出力側Ａ２の面に取り付けられていてもよく、その取り付け方法も、図示したようなスナップフィット方式に限定されず、例えば、ネジや接着材等を用いることができる。また、弾性部材２１としては、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａを固定支持部３０に向けて付勢するようになっていればよく、板ばねに限定されるものではない。例えば、コイルばねなどの他のばね部材であってもよく、あるいは、ゴムなどの弾性を有する材料から構成されたものであってもよい。
【００６４】
（固定支持部）  
次に、図５から図１１を参照して、本実施形態の固定支持部３０の詳細な構成について説明する。
【００６５】
固定支持部３０は、図５、図６及び図１１に示すように、支持本体部３１と、一対の延在部３２を有している。支持本体部３１及び一対の延在部３２は、共に、Ｘ方向に延びさらに軸線Ａ方向に延びている。そして、図７に示すように、支持本体部３１は、各延在部３２の少なくとも上面３２ａが本体部９で覆われて保持されている。これにより、本体部９に対する固定支持部３０のＸ方向の抜け止めを確実にすることができる。
【００６６】
支持本体部３１には、軸線Ａ方向の出力側Ａ１に対向する弾性支持部２０に向かって突出する固定支持部側突出部３１ａが形成されている。この固定支持部側突出部３１ａによって、弾性支持部２０によって付勢されるミラーホルダ１３２の突出片１３２ａを支持することができる。また、固定支持部側突出部３１ａは、半球状に形成されている。固定支持部側突出部３１ａ及び上述の弾性支持部側突出部２５ｃがこのような形状に構成されていることにより、ミラーホルダ１３２の突出片１３２ａの傾きが大きく変化する場合（姿勢が大きく変化する場合）にも、突出片１３２ａを損傷させることなく確りと支持することができる。ただし、固定支持部側突出部３１ａ及び上述の弾性支持部側突出部２５ｃは、図示した形状に限定されるものではない。
【００６７】
このように、本実施形態の駆動装置１は、突出片１３２ａを弾性支持部２０に設けられた凸曲面である弾性支持部側突出部２５ｃと固定支持部３０に設けられた凸曲面である固定支持部側突出部３１ａとで支持することができる。すなわち、被支持部材を凸曲面である突出部同士で挟持して支持することができるので、被支持部材の位置決め精度を向上することができる。なお、突出部の一方である固定支持部側突出部３１ａを固定支持部３０に設けることで、被支持部材のガタツキも抑制できる。そして、このような構成としていることで、突出部同士の挟持位置に被支持部材を挿入する際、上方（Ｘ方向）からだけでなく、横方向（Ｙ方向）からも簡単に挿入できる。また、本実施形態の駆動装置１のような構成とすることで、被支持部材の支持姿勢の自由度も向上できる。ここで、「被支持部材の支持姿勢の自由度」とは、被支持部材を様々な角度で支持できるということであり、例えば、被支持部材としてのミラーホルダ１３２の突出片１３２ａがＹ方向と平行である場合だけでなく、Ｙ方向から傾いた方向でも支持できるということである。
【００６８】
なお、本体部９には、可動部材６の移動を案内するためのガイドシャフト５が嵌るガイド孔８が形成されている。一対の延在部３２は、このガイド孔８と重ならないように本体部９内に配置されている。支持本体部３１には、切り欠き部３１ｃが形成され、切り欠き部３１ｃとガイド孔８とが軸線Ａ方向で重なるように配置されており、一対の延在部３２は、この切り欠き部３１ｃによってＹ方向に２つに分割されてガイド孔８を避けるように配置されている。こうして、限られたスペースにおいても、延在部３２を有効に配置して固定支持部３０の抜け止め効果を有効に発揮させることができる。なお、延在部３２は１つであってもよい。
【００６９】
本実施形態では、Ｙ方向において、延在部３２の幅（Ｙ方向の一方の端部から他方の端部までの長さ）は、支持本体部３１と同じである。このような延在部３２の配置により、本体部９との接触面積を大きくすることができ、固定支持部３０をより強固に保持することができる。その結果、固定支持部３０の抜け止めをより確実にすることができる。
【００７０】
（ナットユニット）  
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施形態の駆動装置１に用いられるナットユニット４０の詳細な構成について説明する。図１２は、本実施形態の駆動装置を図４とは反対側から見た概略側面図であり、図１３は、本実施形態のナットユニット４０の動作を説明するための模式図である。本実施形態の駆動装置１は下記に説明する構成のナットユニット４０を備えることにより、可動部材６の移動方向（リードスクリュ４ーの軸線方向）へのガタツキを抑制すること、装置の省スペース化及び簡略化を図ること、を可能にしている。ただし、本発明は、このような構成のナットユニット４０を有する駆動装置１に限定されない。
【００７１】
ナットユニット４０は、第１のねじ部を構成する第１のナット部材４１と、コイルばね４２と、第２のねじ部を構成する第２のナット部材４３とを有し、本体部９に形成された溝状のナット配置部１１内に配置されている。第１のナット部材４１と第２のナット部材４３はリードスクリュー４に螺合し、コイルばね４２の内部をリードスクリュー４が貫通している。
【００７２】
第１のナット部材４１は、外形が矩形状のフランジ部４１ａと、フランジ部４１ａから軸線Ａ方向に延びる筒部４１ｂとを有し、フランジ部４１ａと筒部４１ｂの内側に、リードスクリュー４に螺合するねじ部が形成されている。第２のナット部材４３も、外形が矩形状のフランジ部４３ａと、フランジ部４３ａから軸線Ａ方向に延びる筒部４３ｂとを有し、フランジ部４３ａと筒部４３ｂの内側に、リードスクリュー４に螺合するねじ部が形成されている。第１のナット部材４１と第２のナット部材４３は、筒部４１ｂ及び４３ｂ同士が互いに対向するようにナット配置部１１内に配置されている。第１のナット部材４１のフランジ部４１ａは、ナット配置部１１の内面１１ａから突出する一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂに当接している。なお、ナット配置部１１の内面１１ａには、第１のナット部材４１の軸線Ａ方向の反出力側Ａ２に、もう一対の対向リブ１３ａ及び１３ｂが形成されているが、これは、ナットユニット４０（第１のナット部材４１）と可動部材６との位置決めを容易にするために設けられている。
【００７３】
コイルばね４２は、圧縮された状態で、一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂと第２のナット部材４３との間に配置されている。したがって、コイルばね４２は、一方の端部では、一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂに当接し、一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂを軸線Ａ方向の反出力側Ａ２に付勢部材として付勢して第１のナット部材４１のフランジ部４１ａに当接させている。また、コイルばね４２は、他方の端部では、第２のナット部材４３のフランジ部４３ａに当接し、第２のナット部材４３のフランジ部４３ａを軸線Ａ方向の出力側Ａ１に付勢している。なお、本実施形態では、もう一対の対向リブ１３ａ及び１３ｂが設けられていることで、ナットユニット４０をナット配置部１１に配置する際に一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂと第２のナット部材４３との距離が近くなりすぎることを抑制することができる。そのため、コイルばね４２が過度に圧縮したり、コイルばね４２が第１のナット部材４１の筒部４１ｂから外れたりすることを抑制することができる。
【００７４】
第１のナット部材４１は、フランジ部４１ａがナット配置部１１の内面１１ａに当接することで本体部９に対する回転が規制されている。換言すると、ナット配置部１１の内面１１ａは、第１のナット部材４１のフランジ部４１ａと当接して第１のナット部材４１の回転を規制する規制部として機能する。さらに、第１のナット部材４１は、上述したように、一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂを介してコイルばね４２から軸線Ａ方向の反出力側Ａ２に向けて付勢力（予圧）を付与され、フランジ部４１ａが一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂと常に当接している。このため、第１のナット部材４１は、駆動部３の駆動力を本体部９に伝達する駆動力伝達部として機能し、一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂは、駆動部３の駆動力を第１のナット部材４１から受ける駆動力受け部として機能する。その結果、リードスクリュー４の回転に伴って本体部９を軸線Ａ方向に往復移動させることができる。
【００７５】
第２のナット部材４３は、フランジ部４３ａがナット配置部１１の内面１１ａに当接することで本体部９に対する回転が規制されている。換言すると、ナット配置部１１の内面１１ａは、第２のナット部材４３のフランジ部４３ａと当接して第２のナット部材４３の回転を規制する規制部として機能する。一方で、第２のナット部材４３は、軸線Ａ方向に関しては、本体部９には支持されておらず、上述したように、コイルばね４２から軸線Ａ方向の出力側Ａ１に向けて付勢力（予圧）を付与されている。こうして、第２のナット部材４３は、コイルばね４２と共に予圧付与部として機能し、図１３に示すように、第１のナット部材４１のねじ部と第２のナット部材４３のねじ部との間に互いに離間する方向に予圧Ｆを付与することができる。
【００７６】
このような予圧Ｆによって、第１のナット部材４１によって可動部材６が移動する際に、第１のナット部材４１のねじ部を常にリードスクリュー４の反出力側フランク面４ａ（図１３参照）に当接させることができる。さらに、第２のナット部材４３のねじ部をリードスクリュー４の出力側フランク面４ｂ（図１３参照）に当接させることができる。その結果、リードスクリュー４と各ナット部材（ねじ部）とのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材６の移動方向（軸線Ａ方向）へのガタツキを抑制することができる。
【００７７】
なお、上述したように、コイルばね４２は、一方の端部で可動部材６（一対の対向リブ１２ａ及び１２ｂ）に当接し、他方の端部で第２のナット部材４３に当接しており、可動部材６は、第１のナット部材４１のフランジ部４１ａに当接している。そのため、可動部材６が軸線Ａ方向の出力側Ａ１に移動する場合には、第１のナット部材４１の推力がフランジ部４１ａを介して可動部材６に駆動力として伝達され、可動部材６が軸線Ａ方向の反出力側Ａ２に移動する場合には、コイルばね４２の付勢力によって、駆動力は第１のナット部材４１を通じて可動部材６に伝達される。こうして、可動部材６は軸線Ａ方向の出力側Ａ１と反出力側Ａ２のどちらにも移動することができ、その場合にも、上述したように、１つのコイルばね４２で可動部材６のガタツキを常に抑制することができる。
【００７８】
ところで、本実施形態では、ナットユニット４０を収容するナット配置部１１は、本体部９とフレーム本体２ａとが対向する方向（Ｘ方向）にではなく、それと交差する方向（Ｙ方向）に開口している。このことは、ナットユニット４０をナット配置部１１内に配置する際の作業性を向上させることができる点で特に好ましい。すなわち、ナット配置部１１がフレーム本体２ａに対向する方向に開口していると、フレーム本体２ａによってナット配置部１１内を目視で確認することができず、ナットユニット４０を適正な配置でナット配置部１１内に収容することが困難になる。これに対し、本実施形態では、ナットユニット４０をナット配置部１１内に収容する際に、フレーム本体２ａが邪魔になることがないため、目視で確認しながらナットユニット４０を適正な位置に配置することができ、組み立て時の歩留まりの低下を抑制することができる。
【００７９】
本実施形態では、上述したように、ガイドシャフト５とリードスクリュー４がＸ方向で重なるよう配置されている。支持部１０は、ガイドシャフト５とリードスクリュー４にＸ方向で重なるよう設けられている。したがって、可動部材６の移動を安定させることができる。また、本実施形態では、本体部９の下部に、本体部９の回転を規制する一対のストッパ９ｂ及び９ｃ（図３及び図４参照）が設けられているが、ガイドシャフト５から各ストッパ９ｂ及び９ｃまでの距離をほぼ等しくすることができる。そのため、可動部材６の回転方向のガタツキを極力抑制することができ、可動部材６の移動を安定させることができる。
【００８０】
本実施形態では、第１のナット部材４１と第２のナット部材４３は共に、本体部９とは別体として設けられているが、第１のナット部材４１は、本体部９と一体に移動するようになっていれば、必ずしも本体部９と別体である必要はない。すなわち、第１のナット部材４１は、接着剤などの固定手段により、本体部９に物理的に固定されていてもよく、あるいは、第１のナット部材４１と本体部９とが一体的に形成され、本体部９自体がリードスクリュー４に螺合する雌ねじ部を備えていてもよい。
【００８１】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。例えば、上述の送り駆動装置１は、ヘッドアップディスプレイ装置１０００以外の装置にも適用することができる。  
また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１…駆動装置、２…フレーム、２ａ…フレーム本体、２ｂ…支持部、２ｃ…支持部、
２ｇ…穴、３…駆動部、４…リードスクリュー、４ａ…反出力側フランク面、
４ｂ…出力側フランク面、５…ガイドシャフト、６…可動部材、７ａ…軸受、
７ｂ…軸受、７ｃ…付勢部材、８…ガイド孔、９…本体部、９ａ…上面部、
９ｂ…ストッパ、９ｃ…ストッパ、１０…支持部、１１…ナット配置部、
１１ａ…内面、１２ａ…対向リブ（駆動力受け部）、
１２ｂ…対向リブ（駆動力受け部）、１３ａ…対向リブ、１３ｂ…対向リブ、
１４…ステータ、１９…シャフト、２０…弾性支持部、２１…弾性部材、
２２…弾性部材固定部、２３…固定板部、２３ａ…第１の係止部、
２４…弾性変形板部、２４ａ…第１の弾性部、２４ｂ…第２の弾性部、
２５ａ…第１の支点部、２５ｂ…第２の支点部、
２５ｃ…弾性支持部側突出部（当接部）、２６…突出部、２６ａ…補強リブ、
２６ｂ…第２の係止部、２６ｃ…斜面部、２６ｄ…案内面、２６ｅ…係止面、
２６ｆ…段差部（逃げ部）、２７…規制部、３０…固定支持部、３１…支持本体部、
３１ａ…固定支持部側突出部、３２…延在部、３２ａ…延在部３２の上面、
４０…ナットユニット、４１…第１のナット部材（駆動力伝達部、第１のねじ部）、
４１ａ…フランジ部、４１ｂ…筒部、４２…コイルばね（付勢部材、予圧付与部）、
４３…第２のナット部材（予圧付与部、第１のねじ部）、４３ａ…フランジ部、
４３ｂ…筒部、５０…スイッチユニット、５２ａ…端子ピン、５２ｂ…端子ピン、
６０…基板ホルダ、７０…給電基板、８０…給電基板、８２…端子ピン、
１００…車両、１０１…インストルメントパネル、１０２…表示装置、
１０３…フロントガラス、１０４…運転者、１１０…液晶表示器、１１１…光源、
１１２…液晶表示素子、１２０…第１の反射器、１２１…コールドミラー、
１２１ａ…ガラス基板、１２１ｂ…第１の反射層、１２２…取付部材、
１３０…第２の反射器、１３１…凹面鏡、１３１ａ…第２の反射層、
１３２…ミラーホルダ、１３２ａ…突出片、１４０…ハウジング、
１４１…上側ケース体、１４１ａ…開口部、１４２…下側ケース体、
１４３…内部空間、１４４…透光性カバー、
１０００…ヘッドアップディスプレイ装置、Ｌ…表示光、
Ｒ…配線基板、Ｓ…回転軸、Ｖ…虚像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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