(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることができる分電盤用キャビネット、分電盤、及び通知システムを提供する。【解決手段】分電盤用キャビネット１０は、本体と通知制御部７４とを備える。本体は、ブレーカ２を収容し、取付位置に取り付けられる。通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に応じて、状態に関する状態情報及び本体の存在のうち少なくとも一方を、通知部７５から本体の外部に通知させる。【選択図】図１
2020065371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカを収容し、取付位置に取り付けられる本体と、
前記ブレーカの状態に応じて、前記状態に関する状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を、通知部から前記本体の外部に通知させる通知制御部と、を備える、
分電盤用キャビネット。
【請求項２】
前記通知部は、前記状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を光により通知する発光部を有する、
請求項１に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項３】
前記発光部は、天井面に光を投影することで、前記状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を通知する、
請求項２に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項４】
前記通知部は、前記状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を音により通知する音出力部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項５】
前記通知部は、電磁波を媒体とした信号により通知する通信部を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項６】
前記状態情報は、前記ブレーカが電気的に接続された電路に流れる電流が電流閾値を超えたか否かを示す情報を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項７】
前記状態情報は、前記ブレーカの周囲環境に関する環境情報を含み、
前記環境情報を検知するセンサを、更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項８】
前記本体は、造営材に設けられた取付孔に全体が埋め込まれる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネットと、
前記分電盤用キャビネットに収容される前記ブレーカと、を含む、
分電盤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネットと、
前記状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方の通知を受ける通信端末と、
を備える通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、分電盤用キャビネット、分電盤、及び分電盤システムに関する。より詳細には、本開示は、ブレーカを収容する分電盤用キャビネット、分電盤、及び通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型のキャビネット（本体）を備えた分電盤が知られており、例えば特許文献１に開示されている。キャビネットの内部には、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とが収納されている。キャビネットには、内扉がヒンジを介して開閉可能に取り付けられている。内扉には、主幹開閉器及び分岐開閉器のハンドルをそれぞれ露出させる窓孔が設けられている。また、キャビネットには、外扉（蓋体）がヒンジを介して開閉可能に取り付けられている。外扉が閉じた状態では外扉が内扉を覆い、外扉が開いた状態では内扉が露出している。
【０００３】
特許文献１に開示された分岐開閉器（ブレーカ）は、分電盤に設けられた接地端子に電気的に接続される接続端子と、表示部とを備えている。表示部は、接続端子が接地端子に電気的に接続されている第１状態では第１表示態様となり、接続端子が接地端子に電気的に接続されていない第２状態では第２表示態様となる。したがって、ユーザは、表示部の表示態様に基づいて、接続端子が接地端子に電気的に接続されているか否かを確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献に開示された分電盤では、分岐開閉器の表示部がキャビネットの内扉で覆われているため、内扉が閉じている状態では分岐開閉器の状態を目視で確認するのが難しく、利便性が悪かった。
【０００６】
本開示の目的は、利便性の向上を図ることができる分電盤用キャビネット、分電盤、及び通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の分電盤用キャビネットは、本体と、通知制御部とを備える。前記本体は、ブレーカを収容し、取付位置に取り付けられる。前記通知制御部は、前記ブレーカの状態に応じて、前記状態に関する状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を、通知部から前記本体の外部に通知させる。
【０００８】
本開示の一態様の分電盤は、前記分電盤用キャビネットと、前記分電盤用キャビネットに収容される前記ブレーカと、を含む。
【０００９】
本開示の一態様の通知システムは、前記分電盤用キャビネットと、前記状態情報及び前記存在のうち少なくとも一方の通知を受ける通信端末と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤のブロック図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の正面図である。
【図３】図３は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の側面図である。
【図４】図４は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の正面図である。
【図５】図５は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の側面図である。
【図６】図６は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例１に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤の使用状態を説明する説明図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の変形例２に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤を含む通知システムのブロック図である。
【図９】図９は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤を含む通知システムに用いられる通信端末の表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、本体１１（図２〜図５参照）と、通知制御部７４（図１参照）とを備える。
【００１４】
本体１１は、ブレーカ２を収容し、取付位置に取り付けられる。
【００１５】
通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に応じて、ブレーカ２の状態に関する状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を、通知部７５から本体１１の外部に通知させる。
【００１６】
本実施形態の分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に収容されるブレーカ２と、を含む。
【００１７】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２〜図５においてＸ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向（奥行き方向）、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｙ軸方向の正の向きを前側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１８】
本体１１が取り付けられる取付位置は、例えば、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建住宅、集合住宅の住戸、テナントビル等）内の部屋の壁１００である。なお、取付位置は建物内の部屋の壁１００に限定されず、部屋の天井又は床等の造営材でもよい。
【００１９】
状態情報とは、例えば、ブレーカ２が電気的に接続された電路に流れる電流の計測結果に基づいて、ブレーカ２の状態が判定された判定結果を示す情報を含む。また、状態情報は、例えば、ブレーカ２の状態に関連する環境情報を検出するセンサ９から取得する取得情報に基づいて、ブレーカ２の状態が判定された判定結果を示す情報を含む。ここにおいて、センサ９は、本体１１の内部に収容されていてもよいし、ブレーカ２の内部に収容されていてもよい。センサ９によって検出される環境情報は特に限定されない。以下では、一例として、環境情報が、ブレーカ２の周囲の温度であることを想定する。すなわち、分電盤用キャビネット１０は、一例として、分電盤用キャビネット１０の内部の温度を測定する温度センサであるセンサ９を備える。なお、センサ９は温度センサに限定されない。センサ９は、例えば、環境情報としてブレーカ２に加わる加速度を検知する加速度センサでもよく、加速度センサにより地震等の発生を検知することができる。また、センサ９は、環境情報として水の有無を検知する水検知センサでもよく、水検知センサにより洪水等の水害、又は漏水等の事故の発生を検知することができる。
【００２０】
通知部７５は、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を、音と光との少なくとも一方で通知するものでもよい。通知部７５は、通知部７５自体が分電盤１のユーザに対して通知を行うものに限定されず、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を、電磁波（電波又は光等）を媒体とする信号で通信端末に送信することで、通信端末からユーザに通知させるものでもよい。
【００２１】
ところで、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１において、例えばブレーカ２の状態に何らかの変化があった場合、分電盤１のユーザは、ブレーカ２の状態、又は当該ブレーカ２の位置（つまりは分電盤用キャビネット１０の位置）を知りたいという要望がある。これに対して、分電盤用キャビネット１０は、本体１１に収容されたブレーカ２の状態に応じて、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を、通知部７５から本体１１の外部に通知させる通知制御部７４を備える。そのため、ユーザは、例えばブレーカ２の状態、又はブレーカ２の位置（つまり、分電盤用キャビネット１０の位置）を、容易に知ることができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００２２】
以下の「（２）詳細」の欄では、通知制御部７４が、通知部７５から本体１１の外部に状態情報を通知させる場合を主に説明し、「（３）変形例」の欄では、通知制御部７４が、通知部７５から本体１１の外部に本体１１の存在を通知させる場合を主に説明する。
【００２３】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０及び分電盤用キャビネット１０を備える分電盤１について図１〜図６を参照して説明する。
【００２４】
（２．１）構成
分電盤用キャビネット１０は、上述のように、本体１１と、通知制御部７４とを備えている。本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、図６に示すように、ブレーカ２と、電流計測装置５と、計測アダプタ６と、を更に備えている。また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、図１に示すように、通知部７５と、センサ９と、を更に備えている。ここで、ブレーカ２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４とを含んでいる。なお、分電盤１の分電盤用キャビネット１０には少なくともブレーカ２と通知制御部７４とが収容されていればよく、分電盤用キャビネット１０が、電流計測装置５、計測アダプタ６、及びセンサ９を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。また、分電盤用キャビネット１０が通知部７５を収容することは必須ではなく、通知部７５は本体１１の外部に設けられていてもよい。
【００２５】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の開口を塞ぐカバー１３と、を備えている。図６においては、カバー１３の図示を省略している。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、造営材（例えば建物の壁１００）に設けられた取付孔１０２に全体が埋め込まれた状態で取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２６】
また、分電盤用キャビネット１０は、本体１１が壁１００に取り付けられた状態での本体１１の前面（つまりカバー１３の前面１３０）を覆う蓋体１４を更に備える。蓋体１４は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態で本体１１に取り付けられる。閉位置は本体１１の前面を覆う位置（図４及び図５に示す位置）であり、開位置は本体１１の前面の少なくとも一部を覆わない位置（図２及び図３に示す位置）である。なお、蓋体１４は、ある方向から本体１１を見た場合に本体１１の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体１４は、本体１１を前方から見た場合に本体１１の前面の一部を覆っている。
【００２７】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、電流計測装置５、計測アダプタ６、センサ９、通知制御部７４、及び通知部７５が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、電流計測装置５、計測アダプタ６、センサ９、通知制御部７４、及び通知部７５は、ボディ１２に直接又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図６は、本体１１における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、電流計測装置５、及び計測アダプタ６の配置を示している。なお、図６では、センサ９、通知制御部７４、及び通知部７５の図示は省略している。図６の例では、本体１１の内部において、計測アダプタ６、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２８】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点３２（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３２をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３２に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、異常時に接点３２を遮断する遮断部３４（図１参照）を備えている。
【００２９】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている（図６参照）。なお、分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００３０】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００３１】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図６に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３２】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、接点をオン又はオフにするための操作レバー４１が設けられている。
【００３３】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線には、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）７（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００３４】
ここで、図６に示すように、ブレーカ２を収容するボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線がブレーカ２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、ブレーカ２に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口となる貫通孔１２３を有している。なお、電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００３５】
本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、例えば、壁１００に設けられた取付孔１０２に本体１１の全体が埋め込まれた状態で取り付けられているので、本体１１の後部のみが壁１００に埋め込まれている場合に比べて、本体１１の後側の空間が狭くなる。本実施形態では、ボディ１２の上部の周壁１２２に貫通孔１２３が設けられているので、図６に示すように、本体１１の上側から、貫通孔１２３を通して、本体１１の内部に引込線２００を挿入することができる。したがって、ボディ１２の後側の空間が狭い場合でも、施工業者等は、分電盤１に収納されたブレーカ２等に電線を接続する作業を容易に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている（図６参照）。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４とブレーカ２（図６の例では主幹ブレーカ３）との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が一定の板状に形成されている。接続端子１２４とブレーカ２との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、ブレーカ２に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子と分岐ブレーカ４との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。なお、分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線がブレーカ２（主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ４）に直接接続されてもよい。
【００３７】
電流計測装置５は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置５は、複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流を計測する。なお、電流計測装置５はロゴスキコイルを有するものに限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有するものでもよい。
【００３８】
計測アダプタ６は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測アダプタ６は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３９】
より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ６は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ６は、電流計測装置５及び主幹電流計測装置が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。
【００４０】
また、計測アダプタ６は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００４１】
計測アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測アダプタ６とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００４２】
本実施形態の分電盤１では、計測アダプタ６は、電流計測装置５が計測した複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測アダプタ６は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測アダプタ６は、電流計測装置５、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測アダプタ６は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ６と通信するコントローラは、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００４３】
また、計測アダプタ６は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００４４】
また、計測アダプタ６は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測アダプタ６と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測アダプタ６とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。なお、計測アダプタ６は、例えば、貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。
【００４５】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、壁１００の取付孔１０２に本体１１の全体が埋め込まれた状態で、壁１００に取り付けられる。本体１１は、例えば挟み金具を用いて、石膏ボードのような壁１００を挟むことによって、壁１００に固定されている。なお、本体１１は、建物の躯体等に固定されたボルトを用いて壁１００に固定されてもよい。
【００４６】
ボディ１２の開口は、後面が開口した箱状のカバー１３によって覆われている。カバー１３には、主幹ブレーカ３の操作レバー３３を露出させるための窓孔１３１と、分岐ブレーカ４の操作レバー４１を露出させるための窓孔１３２と、計測アダプタ６の操作ボタンを露出させるための窓孔１３３とが設けられている。したがって、ボディ１２の開口にカバー１３が取り付けられた状態では、カバー１３の窓孔１３１，１３２，１３３から主幹ブレーカ３の操作レバー３３、分岐ブレーカ４の操作レバー４１、及び計測アダプタ６の操作ボタンが露出している。
【００４７】
センサ９は、ブレーカ２の状態に関わる特定の事象として、ブレーカ２の周囲環境に関する環境情報（例えば温度、湿度、検知対象ガスのガス濃度等）を検出する。センサ９は、環境情報としてブレーカ２の周囲の温度、つまり本体１１の内部の温度を検出する温度センサである。この種の温度センサとしてはサーモパイル、熱電対等がある。センサ９は、環境情報として温度の検出結果を通知制御部７４に出力する。
【００４８】
通知部７５は、分電盤用キャビネット１０に備えられている。通知部７５は、ブレーカ２の状態に関する状態情報を、音と光とで通知する機能を有している。すなわち、通知部７５は、図２に示すように、発光部７５Ａと、音出力部７５Ｂと、を備える。発光部７５Ａは、例えばＬＥＤ等の発光素子を含み、本体１１の前面（つまり、カバー１３の前面１３０）に配置されている。発光部７５Ａは、状態情報を光により通知する。音出力部７５Ｂは、例えば、電気信号を音に変換するスピーカ等を含む。音出力部７５Ｂは、状態情報を音（通知音又は音声メッセージ）により通知する。ここで、状態情報としては、ブレーカ２が電気的に接続された電路に流れる電流が電流閾値を超えたか否かを示す情報（以下、電流異常情報ともいう）と、ブレーカ２の周囲環境（例えば温度、湿度、検知対象ガスのガス濃度等）に関する環境情報とがある。
【００４９】
通知制御部７４は、計測アダプタ６から電流の計測値の情報を取得しており、ブレーカ２が電気的に接続された電路に流れる電流が所定の電流閾値以下であれば正常状態であると判断し、電流閾値を超えると異常状態であると判断する。通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した電流の計測値に基づいて異常状態であると判断すると、通知部７５から本体１１の外部に電流異常情報を通知させる。なお、通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した電流の計測値に基づいてブレーカ２の状態を判断しているが、電流以外の情報に基づいてブレーカ２の状態を判断してもよく、例えば、ブレーカ２が接続された電路の電圧値、負荷に供給される電力（瞬時電力、又は電力量など）に基づいて、ブレーカ２の状態を判断してもよい。
【００５０】
また、通知制御部７４は、センサ９によって計測された温度が所定の使用温度範囲内であれば正常状態であると判断し、センサ９によって計測された温度が使用温度範囲外になると異常状態であると判断する。通知制御部７４は、センサ９によって計測された温度に基づいて異常状態であると判断すると、通知部７５から本体１１の外部に環境情報を通知させる。
【００５１】
本実施形態では、分電盤用キャビネット１０の本体１１には、本体１１の前面を覆う蓋体１４（図２〜図５参照）が取り付けられている。
【００５２】
蓋体１４は矩形の板状であり、上下方向に移動可能なように、本体１１に取り付けられている。壁１００には、蓋体１４が入り込む凹部１０３が取付孔１０２の下側に設けられている。取付孔１０２及び凹部１０３には、蓋体１４の左右の端部が挿入されるガイド溝１０４が上下方向に沿って形成されている。蓋体１４の前面１４１の上部には取っ手１４２が設けられている。カバー１３の前面１３０には、上下方向に沿って延びる一対のガイド溝１３４が左右両側にそれぞれ形成されている。蓋体１４の後面には、一対のガイド溝１３４にそれぞれ挿入される一対の突起１４３が設けられている。したがって、蓋体１４は、突起１４３がガイド溝１３４に挿入され、蓋体１４の左右の端部がガイド溝１０４に挿入された状態で、上下方向に移動可能な状態で本体１１に取り付けられている。
【００５３】
分電盤１のユーザ（例えば建物の使用者）が蓋体１４の取っ手１４２を持って蓋体１４を可動範囲の上端まで移動させると、例えば蓋体１４の突起１４３が、ガイド溝１３４内の突起１３５に引っ掛かることで、蓋体１４が可動範囲の上端に移動した状態で保持される。図３及び図４は蓋体１４が可動範囲の上端に移動している状態を示し、蓋体１４が可動範囲の上端に移動している状態では、蓋体１４によって本体１１の前面の全体が覆われている。つまり、蓋体１４が可動範囲の上端に移動したときの位置が、蓋体１４が本体１１の前面を覆う閉位置となる。
【００５４】
ここで、蓋体１４に設けられた突起１４３は、例えば取っ手１４２の上面に設けられたボタンが下向きに押されると、前方に移動するように構成されている。蓋体１４が閉位置に保持されている状態で、ユーザが取っ手１４２に設けられたボタンを下向きに押すと、突起１４３が前方に移動し、蓋体１４の突起１４３が突起１３５と引っ掛かっている状態が解除されるので、蓋体１４が自重によって下側へと移動する。これにより、蓋体１４の左右の端部がガイド溝１０４にガイドされるとともに、突起１４３がガイド溝１３４にガイドされながら、蓋体１４は下向きに移動する。ここで、蓋体１４が急速に落下しないように、摩擦力等で蓋体１４の落下速度を減速させるブレーキが設けられていてもよい。図１及び図２は蓋体１４が可動範囲の下端に移動している状態を示し、蓋体１４が可動範囲の下端に移動している状態では、蓋体１４は、前方から見て本体１１の前面の一部しか覆っておらず、本体１１の前面の略全体が露出している。つまり、蓋体１４が可動範囲の下端に移動したときの位置が、蓋体１４が本体１１の前面の少なくとも一部を覆わない開位置となる。蓋体１４が開位置に移動している状態では、主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の操作レバー３３，４１、及び計測アダプタ６の操作ボタン等が露出しているので、ユーザは操作レバー３３，４１及び計測アダプタ６の操作ボタン等を操作することができる。
【００５５】
ところで、蓋体１４には、蓋体１４が閉位置に移動している状態で発光部７５Ａの前方に位置する部位に、透光性を有する材料で形成されたレンズ部１４４（図４参照）が設けられている。したがって、蓋体１４が閉位置に移動している状態でも、発光部７５Ａの発光はレンズ部１４４を通して蓋体１４の前方に出力される。また、蓋体１４には、蓋体１４が閉位置に移動している状態で音出力部７５Ｂの前方に位置する部位に、蓋体１４を前後方向に貫通する複数の貫通孔１４５が設けられている。したがって、蓋体１４が閉位置に移動している状態でも、音出力部７５Ｂからの出力音は複数の貫通孔１４５を通して蓋体１４の前方に出力されるので、音出力部７５Ｂからの出力音が蓋体１４で遮られて、出力音の大きさが小さくなるのを抑制できる。
【００５６】
（２．２）動作
以下、分電盤用キャビネット１０の動作について説明する。
【００５７】
通知制御部７４は、例えば第１判定期間（数十秒から数分程度の時間）が経過するごとに計測アダプタ６から主幹電流の計測結果、及び各分岐ブレーカ４が接続された電路に流れる電流の計測結果を取得する。通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した電流の計測結果と電流閾値との大小を比較し、電流の計測結果が電流閾値を超えると、異常状態であると判断する。ここで、電流閾値は、主幹電流及び各分岐ブレーカ４が接続された電路ごとに適宜の電流値に設定されていればよい。
【００５８】
また、通知制御部７４は、例えば第２判定期間（数十秒から数分程度の時間）が経過するごとにセンサ９から温度の計測結果を取得する。通知制御部７４は、センサ９から取得した温度の計測結果が、使用温度範囲外になると異常状態であると判断する。第１判定期間と第２判定期間とは同じ時間でもよいし、互いに異なる時間でもよい。一般に温度の変化は緩やかであるので、第２判定時間は第１判定時間よりも長い時間に設定されていればよい。
【００５９】
通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した計測結果又はセンサ９から取得した計測結果に基づいて、ブレーカ２の状態が異常状態であると判断すると、ブレーカ２の状態情報を通知部７５から本体１１の外部に通知させる。通知部７５は、ブレーカ２の状態情報を音と光との両方で通知するので、分電盤１のユーザは、蓋体１４等を開けなくてもブレーカ２の状態を把握できるようになり、利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
なお、通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した計測結果又はセンサ９から取得した計測結果に基づいて、ブレーカ２の状態が正常状態であると判断した場合にも通知部７５から本体１１の外部にブレーカ２の状態を通知させてもよい。
【００６１】
また、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に基づいて、通知部７５が状態情報を通知する態様を異ならせてもよい。通知部７５が発光部７５Ａであれば、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に基づいて、発光部７５Ａの発光色、及び発光部７５Ａが点滅する周期、発光の持続時間等のうちの少なくとも１つを異ならせればよい。また通知部７５が音出力部７５Ｂであれば、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に基づいて、音出力部７５Ｂから出力される音の高さ、音量、音声メッセージの内容等のうち少なくとも１つを異ならせればよい。通知制御部７４が、ブレーカ２の状態に基づいて、通知部７５が状態情報を通知する態様を異ならせることで、分電盤１のユーザは、通知部７５による通知の態様をもとにブレーカ２の状態をより詳細に把握することができる。
【００６２】
以上のように、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態（電流異常情報及び環境情報等）に基づいて、通知部７５に状態情報を通知する通知動作を行わせているので、分電盤１のユーザが、ブレーカ２の状態に関する状態情報を把握しやすくなる。したがって、分電盤１のユーザは、ブレーカ２の状態に関する状態情報に基づいて、ブレーカ２の状態に対して適切な対応をとりやすくなる。例えば、分電盤１のユーザは、通知部７５から出力された電流異常情報に基づいて電流閾値を超えた電流が流れた電路の負荷の点検を行うことができる。また分電盤１のユーザは、通知部７５から出力された温度異常情報に基づいて、分電盤用キャビネット１０又は負荷の点検を行うなどの対応をとることができる。
【００６３】
なお、上述の動作は、分電盤用キャビネット１０の動作の一例であり、通知制御部７４が行う処理の順番は適宜変更されてもよいし、処理が適宜追加又は省略されてもよい。
【００６４】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る通知制御部７４と同様の機能は、通知制御部７４の通知方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６５】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００６６】
本開示における分電盤用キャビネット１０は、例えば、通知制御部７４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における分電盤用キャビネット１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００６７】
また、分電盤用キャビネット１０における複数の機能が、１つの筐体（本体１１）に集約されていることは分電盤用キャビネット１０に必須の構成ではなく、分電盤用キャビネット１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通知制御部７４等、分電盤用キャビネット１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上記実施形態のように、分電盤用キャビネット１０の全ての機能が、１つの筐体（本体１１）に集約されていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、分電盤用キャビネット１０は、壁１００の取付孔１０２に本体１１の全体が埋め込まれた状態で壁１００に取り付けられているが、取付孔１０２に本体１１の後部のみが埋め込まれた状態で壁１００に取り付けられてもよい。また、分電盤用キャビネット１０は、本体１１の全体を壁１００から露出させた状態で壁１００に取り付けられていてもよい。
【００６９】
上記実施形態において、電流の測定値などの２値の比較において、「超える」としているところは「以上」であってもよい。つまり、２値の比較において、２値が等しい場合を含むか否かは、基準値等の設定次第で任意に変更できるので、「超える」か「以上」かに技術上の差異はない。同様に、「以下」としているところは「未満」であってもよい。
【００７０】
上記実施形態では、通知部７５が、発光部７５Ａと音出力部７５Ｂとを備え、状態情報を音と光との両方で通知しているが、通知部７５は状態情報を音及び光の一方のみで通知してもよい。
【００７１】
（３．１）変形例１
以下、変形例１について、図７を参照しながら説明する。
【００７２】
上記基本例では、通知制御部７４が通知部７５から状態情報を本体１１の外部に通知していたが、変形例１では、通知制御部７４が通知部７５から本体１１の存在を本体１１の外部に通知する。なお、基本例と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７３】
本変形例の通知部７５は、図７に示すように、例えば蓋体１４に設けられた発光部７５Ｃを備えている。発光部７５Ｃは、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）又はレーザーダイオード等の発光素子と、発光素子から出力される光を投影するための光学系部品（レンズ等）と、を含む。発光部７５Ｃは、天井面１０５及び床面１０６に光を投影することによって本体１１の存在を通知する。なお、発光部７５Ｃは本体１１の前面に設けられてもよく、発光部７５Ｃからの光は、蓋体１４に設けられた透光部を通して天井面１０５及び床面１０６に投影されてもよい。
【００７４】
通知制御部７４は、計測アダプタ６又はセンサ９から取得した情報に基づいてブレーカ２の状態が異常状態であると判断すると、発光部７５Ｃから天井面１０５及び床面１０６に光を投影させる。ここで、通知制御部７４は、発光部７５Ｃから天井面１０５及び床面１０６に連続的に光を投影させてもよいし、断続的に光を投影させてもよい。なお、図７においてＧ１，Ｇ２は、天井面１０５及び床面１０６において発光部７５Ｃからの光が投影される領域を示している。
【００７５】
本変形例によれば、分電盤用キャビネット１０が収容するブレーカ２の状態に異常がある場合に、ユーザは、発光部７５Ｃから照射される光を通じて分電盤用キャビネット１０の存在、つまり分電盤用キャビネット１０の位置を知ることができる。したがって、分電盤１のユーザは、発光部７５Ｃから照射される光に基づいて、分電盤用キャビネット１０の存在（位置）を知ることができ、利便性の向上を図ることができる。
【００７６】
なお、本変形例では発光部７５Ｃは、天井面１０５及び床面１０６に光を投影しているが、本体１１の左側にある壁面、本体１１の右側にある壁面、又は本体１１の正面にある壁面に光を投影してもよい。また、本体１１が壁１００に露出した状態で取り付けられている場合、発光部７５Ｃは、壁１００と平行な方向に向かって光を投影してもよく、本体１１の上側（真上）、下側（真下）、左側、及び右側のうち少なくとも１つの方向に向かって、壁１００の表面１０１と平行に光を投影してもよい。また、発光部７５Ｃは、天井面１０５と床面１０６とに光を投影しているが、天井面１０５と床面１０６とのいずれかに光を投影してもよいし、天井面１０５、床面１０６、左側の壁面、右側の壁面、及び正面の壁面のうち１以上の面に光を投影してもよい。また、発光部７５Ｃは、天井面１０５、床面１０６、左側の壁面、右側の壁面、及び正面の壁面のうち２以上の面に順番に又はランダムに光を投影してもよい。
【００７７】
なお、発光部７５Ｃは、例えば発光部７５Ｃが備える光学系部品の向きをユーザが調整することで、投影する光の向きを変更できるように構成されてもよい。
【００７８】
また、本変形例において通知制御部７４は、発光部７５Ｃから１以上の造営面に光を投影させることで、状態情報を通知するための映像を投影してもよい。ここで、１以上の造営面とは、天井面１０５、床面１０６、左側の壁面、右側の壁面、及び正面の壁面のうちの１以上の面である。例えば、通知制御部７４は、発光部７５Ｃから造営面に光を投影することで、ブレーカ２の状態を示す文字、図記号などを含む映像を造営面に投影してもよく、ユーザは造営面に投影された映像からブレーカ２の状態を把握することができる。
【００７９】
以上のように、通知部７５は、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を光により通知する発光部７５Ｃを有している。さらに言えば、発光部７５Ｃは、天井面１０５に光を投影することで、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を通知しており、ユーザは天井面１０５に投影された光をもとに、状態情報及び本体１１の存在を把握することが可能になる。なお、発光部７５Ｃは、天井面１０５、床面１０６、左側の壁面、右側の壁面、及び正面の壁面のうち１以上の面に光を投影することで、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を通知してもよい。
【００８０】
また、本変形例では、通知制御部７４は、通知部７５により分電盤用キャビネット１０の存在（位置）を光で通知させているが、通知部７５により分電盤用キャビネット１０の存在（位置）を音で通知させてもよい。すなわち、通知制御部７４は、分電盤用キャビネット１０の存在を通知するための音声などを音出力部７５Ｂから出力させてもよい。換言すれば、音出力部７５Ｂは、状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を音（通知音又は音声メッセージ）により通知してもよい。
【００８１】
（３．２）変形例２
以下、変形例２について、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００８２】
上記基本例及び変形例１では、通知部７５が発光部７５Ａ，７５Ｃ及び音出力部７５Ｂを有しているが、本変形例では、通知部が、電磁波を媒体とした信号により通知する通信部７６を有している。そして、変形例２では、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に基づいて、状態に関する状態情報及び本体１１の存在のうち少なくとも一方を、通信部７６から通信端末８に送信させている。なお、基本例又は変形例１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８３】
本変形例の通知部は、電磁波を媒体とした信号により状態情報及び存在（位置）のうち少なくとも一方を通知する通信部７６（図８参照）を有している。ここでは、通信部７６が、分電盤用キャビネット１０の本体１１の位置を示す存在のみを通知する例を説明する。また「電磁波を媒体とした信号」は、一例として、無線信号（電波信号）である。
【００８４】
ここで、通知システム３００について説明する。通知システム３００は、図８に示すように、分電盤用キャビネット１０と、本体１１の存在の通知を受ける通信端末８と、を備える。通知システム３００では、ブレーカ２の状態が異常である場合に本体１１の存在が通信端末８に通知されるが、ブレーカ２の状態が正常であっても本体１１の存在（位置）が定期的又は不定期に通知されてもよい。なお、通信端末８は、状態情報と本体１１の存在との少なくとも一方の通知を受ければよい。
【００８５】
通信端末８は、例えば、ユーザが携帯するスマートフォン等の情報端末であることを想定するが、特に限定されない。通信端末８には、通信部７６からの無線信号を受信可能（通信可能）とする専用のアプリケーションソフト（以下、「コンセント探索アプリ」と呼ぶ）がインストールされる。通信端末８は、本体１１の位置をユーザに知らせるマップ画像等の情報を表示するための表示部８１（図９参照）を有している。
【００８６】
分電盤用キャビネット１０に設けられた通信部７６は、例えば、アンテナと、通信回路とを備えている。通信部７６は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様の呼称である。通信部７６は、通知制御部７４と電気的に接続されている。通信部７６は、例えば、通知制御部７４からの指令に従って、本体１１の存在を示す情報（例えばマップ画面の画像データ）を、送信先として予め登録されている通信端末８に送信する。なお、通信部７６の無線通信方式は、ＢＬＥに限定されず、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式であってもよいし、可視光又は赤外光を利用した光通信でもよい。
【００８７】
通信端末８は、通信部７６から送信されたマップ画面の画像データを受信すると、表示部８１にマップ画面を表示させる。表示部８１に表示されたマップ画面には、分電盤１の位置、つまり分電盤１が備える分電盤用キャビネット１０の本体１１の位置が図示されているので、通信端末８を使用するユーザは、マップ画面に基づいて本体１１の存在（位置）を把握できる。
【００８８】
なお、表示部８１は、図９に示すように、通知システム３００が適用されている建物内（例えば戸建住宅内）の１フロア分の見取図を概略的に画像表示することで、利便性が更に向上される。表示部８１は、見取図の上に、分電盤用キャビネット１０の本体１１の位置を表示する。なお、図９に示すマップ画面において、分電盤１を示す符号は説明のために表記しているに過ぎず、実際のマップ画面には表示されない。ここで、通信端末８は、表示部８１に表示されたマップ画面に、当該通信端末８の位置、言い換えると、通信端末８を携帯するユーザの現在位置を表示させてもよい。ユーザ（通信端末８）の現在位置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）又は建物内での位置を検出するために用いられるＬＰＳ（Local Positioning System）から取得されればよい。
【００８９】
また、通知制御部７４は、本体１１の存在（位置）に加えて状態情報を通信部７６から通信端末８に送信させてもよく、通信端末８は、本体１１の位置を示すマップ画面にブレーカ２の状態を示す状態情報を表示してもよい。これにより、通信端末８を使用するユーザは、表示部８１に表示されたマップ画面に基づいて本体１１の存在（位置）及びブレーカ２の状態を把握できる。
【００９０】
本変形例によれば、ユーザは、例えば分電盤用キャビネット１０から比較的離れた位置にいる場合でも分電盤用キャビネット１０の本体１１の存在を知ることができる。したがって、利便性の向上を更に図ることができる。
【００９１】
なお、変形例２では通信端末８が、ユーザが携帯するスマートフォン、タブレットコンピュータ等の情報端末である場合を例に説明したが、通信端末はユーザが携帯する情報端末に限定されない。通信端末は、例えば建物内に設けられたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ又はＢＥＭＳ（Building Energy Management System）コントローラでもよい。また、通信端末は、分電盤用キャビネット１０が設けられている建物の外部にあるサーバ等でもよい。
【００９２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の分電盤用キャビネット（１０）は、本体（１１）と、通知制御部（７４）と、を備える。本体（１１）は、ブレーカ（２）を収容し、取付位置に取り付けられる。通知制御部（７４）は、ブレーカ（２）の状態に応じて、状態に関する状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方を、通知部（７５）から本体（１１）の外部に通知させる。
【００９３】
この態様によれば、通知部（７５）から本体（１１）の外部に状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方が通知されるので、利便性の向上を図ることができる。
【００９４】
第２の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１の態様において、通知部（７５）は、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方を光により通知する発光部（７５Ａ）を有する。
【００９５】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【００９６】
第３の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第２の態様において、発光部（７５Ａ）は、天井面（１０５）に光を投影することで、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方を通知する。
【００９７】
この態様によれば、天井面（１０５）に光が投影されることによって、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方が通知されるので、利便性の向上を図ることができる。
【００９８】
第４の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜３のいずれかの態様において、通知部（７５）は、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方を音により通知する音出力部（７５Ｂ）を有する。
【００９９】
この態様によれば、音出力部（７５Ｂ）から出力される音によって、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方が通知されるので、利便性の向上を図ることができる。
【０１００】
第５の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、通知部（７５）は、電磁波を媒体とした信号により通知する通信部（７６）を有する。
【０１０１】
この態様によれば、通信部（７６）から状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方が通知されるので、利便性の向上を図ることができる。
【０１０２】
第６の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、状態情報は、ブレーカ（２）が電気的に接続された電路に流れる電流が電流閾値を超えたか否かを示す情報を含む。
【０１０３】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１０４】
第７の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、状態情報は、ブレーカ（２）の周囲環境に関する環境情報を含む。分電盤用キャビネット（１０）は、環境情報を検知するセンサ（９）を、更に備える。
【０１０５】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１０６】
第８の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜７のいずれかの態様において、本体（１１）は、造営材（１００）に設けられた取付孔（１０２）に全体が埋め込まれる。
【０１０７】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１０８】
第９の態様の分電盤（１）は、第１〜８のいずれかの態様の分電盤用キャビネット（１０）と、分電盤用キャビネット（１０）に収容されるブレーカ（２）と、を含む。
【０１０９】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１１０】
第１０の態様の通知システム（３００）は、第１〜８のいずれかの態様の分電盤用キャビネット（１０）と、通信端末（８）と、を備える。通信端末（８）は、状態情報及び本体（１１）の存在のうち少なくとも一方の通知を受ける。
【０１１１】
この態様によれば、利便性の向上を図ることができる。
【０１１２】
第２〜第８の態様に係る構成については、分電盤用キャビネット（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  分電盤
２  ブレーカ
８  通信端末
９  センサ
１０  分電盤用キャビネット
１１  本体
７４  通知制御部
７５  通知部
７５Ａ  発光部
７５Ｂ  音出力部
７６  通信部
１００  壁（造営材）
１０２  取付孔
１０５  天井面
３００  通知システム
【図１】
2020065371.tif 000003
【図２】
2020065371.tif 000004
【図３】
2020065371.tif 000005
【図４】
2020065371.tif 000006
【図５】
2020065371.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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