(57)【要約】      （修正有）【課題】固定ロックレセプタ及び可動ロックレセプタを通ってロックを並進移動させるアクチュエータを取り囲むパッキン押えを備えるラッチングシステム内のロックの損耗を抑制する技術を提供する。【解決手段】ロック１０２が第１の開口１２３と可動ラグ１１０内の開口とを通って並進移動するのに伴って、第１の並進移動ガイドを固定ラグ１０８内に嵌合させることを介して、ロック１０２のロック中心軸が、固定ラグ１０８の第１の開口１２３の第１の中心軸及びアクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸とほぼアラインされている状態から離れて斜行することを抑制する。さらに、並進移動中のロック１０２内のアクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６が損耗すること、及びロック１０２内のアクチュエータ流体がパッキン押え１０６を通って漏出すること、並びにアクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸が斜行すること、を抑制する。【選択図】図１
2020063031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチシステム内のアクチュエータの周囲のパッキン押えの損耗を抑制するように構成された製品であって、前記ラッチシステムが、
前記ラッチシステムの第１の固定ロックレセプタの第１の開口内に嵌合している前記製品、及び
可動ロックレセプタ内の開口
を通って並進移動するように構成されたロック
を備える、製品。
【請求項２】
第１の並進移動ガイドを備える前記製品であって、前記ロックが、アクチュエータ流体及び前記アクチュエータを保持するように構成された内部チャンバを備え、選択的に、前記第１の並進移動ガイドが、前記第１の開口内に焼き嵌めされた銅−ニッケル−スズ合金を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
アクチュエータ流体が前記ロックから前記パッキン押えを通って漏出するのを可能にする間隙を防止するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さと前記ロックの外径との比をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さと前記ロックの行程距離との比をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項６】
２．４８インチの寸法を含む前記ロックの外径、
少なくとも１．２４インチを含む第１の並進移動ガイドの長さ、及び
０．８７８インチ未満の寸法を含む前記ロックの行程距離
をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項７】
アクチュエータ中心軸を含む前記アクチュエータと、
ロック中心軸を含む前記ロックと、
第１の中心軸を含む前記第１の開口と、
前記アクチュエータ中心軸及び前記ロック中心軸を前記第１の中心軸に対してほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイドと
をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
第２の中心軸を含む第２の開口を備える第２のロックレセプタ、
中心軸を含む可動開口を備える可動ロックレセプタであって、第１の固定ロックレセプタと第２のロックレセプタとの間に位置するラッチ位置へと回転するように構成された可動ロックレセプタ、
並びに、アクチュエータ中心軸及びロック中心軸を、ラッチ位置にある可動ロックレセプタの開口の中心軸及び第１の中心軸とほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイド
を備えるラッチシステムをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
ロック中心軸が、第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
ロック中心軸が、第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するのに応答して、ロックの損耗を抑制するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１１】
ロック中心軸が第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するのに応答して、
第１の並進移動ガイド、
前記可動ロックレセプタの開口内に嵌合している並進移動ガイド、及び
第２の開口内に嵌合している第２の並進移動ガイド
が摩耗するのを抑制するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項の記載の製品。
【請求項１２】
第１の開口を備える第１の固定ロックレセプタ及び開口を備える可動ロックレセプタを通ってロックを並進移動させるアクチュエータを取り囲むパッキン押えを備えるラッチングシステム内の前記ロックの摩耗を抑制するためのプロセスであって、
第１の並進移動ガイドを前記第１の固定ロックレセプタ内に嵌合させることを介して、前記ロックが前記第１の開口及び前記可動ロックレセプタ内の前記開口を通って並進移動するのに伴って、前記ロックのロック中心軸が、前記第１の固定ロックレセプタの前記第１の開口の第１の中心軸及び前記アクチュエータのアクチュエータ中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制することを含む、プロセス。
【請求項１３】
前記ロックを、前記第１の固定ロックレセプタ及び前記可動ロックレセプタを通って並進移動させる間に、前記ロック内のアクチュエータ流体が前記パッキン押えを通って漏出するのを、前記第１の並進移動ガイドが抑制することをさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ロックが２．４８インチの寸法を含む外径を含むことと、
前記第１の並進移動ガイドが少なくとも１．２４インチの長さを含むことと、
前記ロックの行程距離が０．８７８インチ未満の寸法を含むことと、
をさらに含む、請求項１２または１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
ラッチシステム内の、第１の固定ロックレセプタ及びラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するロック内のアクチュエータの周囲にあるパッキン押えの摩耗を抑制するためのプロセスであって、
前記ロック内のアクチュエータ流体が前記パッキン押えを通って漏出することと、
第１の並進移動ガイドを前記第１の固定ロックレセプタ内の第１の開口内に焼き嵌めすることを介して、前記アクチュエータのアクチュエータ中心軸が、
前記ロックのロック中心軸及び
前記第１の開口の第１の中心軸とほぼアラインされた状態から離れて斜行することとを抑制することを含む、プロセス。
【請求項１６】
前記第１の並進移動ガイドを介して、前記ロックが損耗すること、並びに、前記ロックが前記ラッチ位置にある前記可動ロックレセプタを通って並進移動するのに伴って、前記アクチュエータの前記アクチュエータ中心軸が、前記第１の固定ロックレセプタの近傍の前記ラッチ位置にある前記可動ロックレセプタの中心軸とアラインされた状態から離れて斜行することを抑制すること
をさらに含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
０．５００を超える、前記第１の並進移動ガイドの長さと前記ロックの直径との比をさらに含む、請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
０．５５９を超える、前記第１の並進移動ガイドの長さと前記ロックの行程距離との比をさらに含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
第１の開口を含む第１のロックレセプタ内の第１の並進移動ガイド、及び第２の開口を含む可動ロックレセプタを通ってある行程距離を並進移動するように構成されたロックを備えるラッチングシステムの構成要素の損耗を抑制するように構成された、製造システム。
【請求項２０】
第１の並進移動ガイドであって、前記第１の並進移動ガイドが少なくとも１．２４インチの長さを含み、前記ロックが２．４８インチの寸法を含む外径と０．８７８インチ未満の寸法を含む行程距離とを含むようにして、前記第１の開口内に焼き嵌めされるように構成された第１の並進移動ガイドを生産するように構成された機械をさらに備える、請求項１９に記載の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してラッチシステムに関し、具体的には、可動ロックレセプタを通って並進移動するロックを含むラッチシステムの構成要素の損耗を抑止するための方法、機器、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラッチシステムの製造は、多数の構成要素を組み立ててラッチシステムを形成することを伴い得る。ラッチシステムは、可動部品（複数）を固定して、ある期間にわたって互いに連携して動作させるために用いられ得る。限定しないが、ラッチシステムは、ロックレセプタとして開口付きのラグ（ｌｕｇ）を含んでいてよく、この開口を通ってロックが並進移動してよい。
【０００３】
ラッチシステムは、数々のロックレセプタ内の開口を通って並進移動する、ロックを含み得る。ロックの非限定的な例はピンまたはピストンであってよく、ロックレセプタは、ロックを受容するようにサイズ決めされた開口が付いたラグであってよい。ラッチシステムは、閉鎖位置即ち完全ラッチ位置と、開放位置即ち完全非ラッチ位置との間で並進移動する際、特定の荷重を受け得る。ラッチシステムは、ラグにかかる荷重に応じて、閉鎖位置になると、数々のラグ内の開口を通って並進移動している間に受ける荷重とは、異なる荷重を受け得る。
【０００４】
ロックであって、別個の部品（複数）のそれぞれに属するラグ内の開口を、ロックの中心軸が各ラグ内の各開口の中心軸とほぼアラインされるようにして、通って並進移動するロックを含むラッチシステムによって、別個の部品が接続され得る。ロックの側面と開口の内側との間のクリアランスは、ロックの並進移動を可能にするものでなければならないが、それにも関わらず、別個の部品間に所望の接続と荷重伝達を生み出すのを制御するのに十分なほどタイトでなければならない。ラグ間の場所へとロックを並進移動させるのに、技術的問題が存在し得る。ロックが開口内に配置された後、ロックと開口との間の十分な接触を維持するのに、技術的問題が存在し得る。
【０００５】
ロックが開口を通って並進移動するのを補助するためと、ロックの側面と開口の内側との間の所望の接触とクリアランスを強化するために、ラグの開口内に嵌合しているブッシングが用いられ得る。この所望の接触とクリアランスは、ラッチシステムによって接続されている別個の部品間の所望の接続と荷重伝達を生み出すものである。
【０００６】
一般的に、材料の種類と数量、並びにブッシングのサイズ及び重量は、特定のブッシングが使用中及びその寿命の間に受けるように設計されている、荷重に基づいて設計される。なぜならば、接続されている別個の部品（複数）は、設計された用途のために、共に機能し合うからである。したがって、ラグ間に挿入されて稼働中はそこにとどまっているロックに関して、限定しないが、例えばクレビスタイプのラッチシステムにおける共通ラグ用のブッシングは、せん断面内の静荷重または回転荷重に耐えるように設計されていてよい。言い換えれば、ブッシングは、ラグからとロックからとの二重のせん断荷重に耐えるようにサイズ決めされ、強化されていてよい。
【０００７】
同様に、こうしたブッシングの製造に関するコストと材料使用の選択肢によって、このブッシングが、接続されている部品（複数）の使用中にロック及びラグからブッシングにかかる予測設計荷重を受容し、この荷重に対処するであろう最小のサイズで最少の材料を含んでいることが、決定づけられる。ある環境においては、ブッシングが可能な限り軽量であることも、また望ましい。こうした環境の非限定的な例は、航空機の翼の部品同士を接合しているか、または航空機の翼を航空機の胴体に接合していてよい。
【０００８】
ロックが通って並進移動するラグのうちの１つが可動式である場合、ロックが複数のラグを通る並進移動を開始する際のこの可動ラグ内の開口の中心軸は、固定ラグの開口の中心軸、及び複数の開口を通って並進移動するロックの中心軸と、厳密にアラインされていないかもしれない。可動ラグの非限定的な例は、航空機の折り畳み翼端に接続された翼の固定部上の固定ラグとアラインされている、折り畳み翼端上のラグであってよい。
【０００９】
したがって、固定ラグを通って並進移動するロックが、可動ラグまたはその内部のブッシングであって、その中心軸が固定ラグと正確にアラインされていないかもしれない可動ラグまたはブッシングの一部と衝突するときに、現時点での技術的問題が存在しているのである。技術的問題は、ロックの表面、並びに可動ラグの表面、及び／または可動ラグ内部のブッシングの表面に対して生じる、望ましくない力及び損耗を含み得る。可動ラグまたはその内部のブッシングに衝突することからロックに生じる力は、ロックの中心軸を、ラグを通るロックの水平並進移動の軸とアラインされた状態から斜行（ｓｋｅｗ）させる可能性があり、したがって、ロック内のアクチュエータの並進移動の軸から斜行させ、固定ラグの開口の中心軸から斜行させる可能性がある。
【００１０】
現在、ロックの中心軸と固定ラグの中心軸との間のこうした斜行が、ロックと可動ラグの損耗を超えた、さらなる技術的問題を生じさせている可能性がある。こうした斜行は、固定ラグの各部の損耗と共に、ロック内のアクチュエータ周囲のパッキン押えを通じた、並びにアクチュエータのヘッド周囲の表面及び封止部の、損耗、間隙発生、及び漏出も生じさせる可能性がある。
【００１１】
したがって、上記の技術的問題、及び他の生じ得る論点に対する、解決法の必要性が存在している。したがって、上記の技術的問題及び論点の少なくともいくつかと共に、生じ得る他の論点も考慮に入れた、製品を製造するためのシステム及びプロセス、並びに方法を得ることが望ましい。例えば、ラッチシステム、とりわけ可動ロックレセプタを含むラッチシステムの、構成要素の損耗、及び／または構成要素を通る漏出の技術的問題を克服する、製品を製造するためのシステム及びプロセス、並びに方法を得ることが、望ましいであろう。
【発明の概要】
【００１２】
本開示の一実施形態は、ラッチシステム内のアクチュエータの周囲のパッキン押えの損耗を抑制するように構成された製品を提供する。ラッチシステムは、ラッチシステムの第１の固定ロックレセプタの第１の開口内に嵌合している製品、及び可動ロックレセプタ内の開口を通って並進移動するように構成された、ロックを含み得る。
【００１３】
本開示の別の実施形態は、第１の開口を備える第１の固定ロックレセプタ及び開口を備える可動ロックレセプタを通ってロックを並進移動させるアクチュエータを取り囲むパッキン押えを備えるラッチシステム内の、ロックの損耗を抑制するためのプロセスを提供する。プロセスは、ロックが第１の開口と可動ロックレセプタ内の開口とを通って並進移動している状態のロックのロック中心軸が、第１の固定ロックレセプタの第１の開口の第１の中心軸、及びアクチュエータのアクチュエータ中心軸とほぼアラインされた状態から離れて斜行するのを、抑制することを含み得る。抑制することは、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロックレセプタ内に嵌合させることを介していてよい。
【００１４】
本開示のさらなる別の実施形態は、ラッチングシステム内の、第１の固定ロックレセプタ、及びラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するロック内の、アクチュエータの周囲のパッキン押えの損耗を抑制するプロセスを提供する。プロセスは、ロック内のアクチュエータ流体がパッキン押えを通って漏出することと、アクチュエータのアクチュエータ中心軸が、ロックのロック中心軸及び第１の開口の第１の中心軸とほぼアラインされた状態から離れて斜行することと、を抑制することを含み得る。抑制することは、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロックレセプタの第１の開口内に焼き嵌めすることを介していてよい。
【００１５】
これらの特徴及び機能は、本開示の様々な実施形態において単独で実現可能であるか、または、さらなる詳細が以下の説明及び図面を参照して理解しされ得る、さらに別の実施形態において組み合わされてよい。
【００１６】
さらに、本開示は、以下の条項による実施形態を含む。
【００１７】
条項１．ラッチシステム内のアクチュエータの周囲のパッキン押えの損耗を抑制するように構成された製品であって、ラッチシステムが、ラッチシステムの第１の固定ロックレセプタの第１の開口内に嵌合している製品、及び可動ロックレセプタ内の開口を通って並進移動するように構成されたロックを備える、製品。
【００１８】
条項２．第１の並進移動ガイドを備える製品であって、ロックが、アクチュエータ流体及びアクチュエータを保持するように構成された内部チャンバを備える、条項１に記載の製品。
【００１９】
条項３．アクチュエータ流体がロックからパッキン押えを通って漏出するのを可能にする間隙を防止するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、条項１または２に記載の製品。
【００２０】
条項４．  ０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの外径との比をさらに含む、条項１から３のいずれか一項に記載の製品。
【００２１】
条項５．  ０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの行程距離との比をさらに含む、条項１から４のいずれか一項に記載の製品。
【００２２】
条項６．  ２．４８インチの寸法を含むロックの外径、少なくとも１．２４インチを含む第１の並進移動ガイドの長さ、及び０．８７８インチ未満の寸法を含むロックの行程距離をさらに含む、条項１から５のいずれか一項に記載の製品。
【００２３】
条項７．第１の並進移動ガイドが、第１の開口内に焼き嵌めされた銅−ニッケル−スズ合金を含む、条項１から６のいずれか一項に記載の製品。
【００２４】
条項８．アクチュエータ中心軸を含むアクチュエータと、ロック中心軸を含むロックと、第１の中心軸を含む第１の開口と、アクチュエータ中心軸及びロック中心軸を、第１の中心軸に対してほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイドとをさらに備える、条項１から７のいずれか一項に記載の製品。
【００２５】
条項９．第２の中心軸を含む第２の開口を備える第２のロックレセプタ、中心軸を含む可動開口を備える可動ロックレセプタであって、第１の固定ロックレセプタと第２のロックレセプタとの間に位置するラッチ位置へと回転するように構成された可動ロックレセプタ、並びに、アクチュエータ中心軸及びロック中心軸を、ラッチ位置にある可動ロックレセプタの開口の中心軸及び第１の中心軸とほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイドを備える、ラッチシステムをさらに備える、条項１から８の何れか一項に記載の製品。
【００２６】
条項１０．ロック中心軸が第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを、抑制するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、条項１から９のいずれか一項に記載の製品。
【００２７】
条項１１．ロック中心軸が、第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するのに応答して、ロックの損耗を抑制するように構成された第１の並進移動ガイドをさらに備える、条項１から１０のいずれか一項に記載の製品。
【００２８】
条項１２．ロック中心軸が第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するのに応答して、第１の並進移動ガイド、可動ロックレセプタの開口内に嵌合している並進移動ガイド、及び第２の開口内に嵌合している第２の並進移動ガイドが摩耗するのを抑制するように構成された、第１の並進移動ガイドをさらに備える、条項１から１１のいずれか一項の記載の製品。
【００２９】
条項１３．第１の開口を備える第１の固定ロックレセプタ及び開口を備える可動ロックレセプタを通ってロックを並進移動させるアクチュエータを取り囲むパッキン押えを備えるラッチシステム内のロックの摩耗を抑制するためのプロセスであって、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロックレセプタ内に嵌合させることを介して、ロックが第１の開口及び可動ロックレセプタ内の開口を通って並進移動するのに伴って、ロックのロック中心軸が、第１の固定ロックレセプタの第１の開口の第１の中心軸及びアクチュエータのアクチュエータ中心軸とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制することを含む、プロセス。
【００３０】
条項１４．ロックを、第１の固定ロックレセプタ及び可動ロックレセプタを通って並進移動させる間に、ロック内のアクチュエータ流体がパッキン押えを通って漏出するのを、第１の並進移動ガイドが抑制することをさらに含む、条項１３に記載のプロセス。
【００３１】
条項１５．  ０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの直径との比をさらに含む、条項１３または１４に記載のプロセス。
【００３２】
条項１６．  ０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの行程距離との比をさらに含む、条項１３から１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【００３３】
条項１７．第１の並進移動ガイドが銅−ニッケル−スズ合金を含むことと、第１の並進移動ガイドを第１の開口内に焼き嵌めすることをさらに含む、条項１３から１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【００３４】
条項１８．ロックが２．４８インチの寸法を含む外径を含むことと、第１の並進移動ガイドが少なくとも１．２４インチの長さを含むことと、ロックの行程距離が０．８７８インチ未満の寸法を含むことと、をさらに含む、条項１３から１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【００３５】
条項１９．ラッチシステム内の、第１の固定ロックレセプタ及びラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するロック内のアクチュエータの周囲にあるパッキン押えの摩耗を抑制するためのプロセスであって、ロック内のアクチュエータ流体がパッキン押えを通って漏出することと、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロックレセプタ内の第１の開口内に焼き嵌めすることを介して、アクチュエータのアクチュエータ中心軸が、ロックのロック中心軸及び第１の開口の第１の中心軸とアラインされた状態から離れて斜行することとを抑制することを含む、プロセス。
【００３６】
条項２０．第１の並進移動ガイドを介して、ロックが損耗すること、並びに、ロックがラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するのに伴って、アクチュエータのアクチュエータ中心軸が、第１の固定ロックレセプタの近傍のラッチ位置にある可動ロックレセプタの中心軸とアラインされた状態から離れて斜行することを抑制することをさらに含む、条項１９に記載のプロセス。
【００３７】
条項２１．  ０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの直径との比をさらに含む、条項１９または２０に記載のプロセス。
【００３８】
条項２２．  ０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロックの行程距離との比をさらに含む、条項１９から２１のいずれか一項に記載のプロセス。
【００３９】
条項２３．第１の開口を含む第１のロックレセプタ内の第１の並進移動ガイド及び第２の開口を含む可動ロックレセプタを通ってある行程距離を並進移動するように構成されたロックを備える、ラッチングシステムの構成要素の損耗を抑制するように構成された、製造システム。
【００４０】
条項２４．第１の並進移動ガイドであって、この第１の並進移動ガイドが少なくとも１．２４インチの長さを含み、ロックが２．４８インチの寸法を含む外径と０．８７８インチ未満の寸法を含む行程距離とを含むようにして、第１の開口内に焼き嵌めされるように構成された第１の並進移動ガイドを作製するように構成された機械をさらに備える、条項２３に記載の製造システム。
【００４１】
条項２５．折り畳み翼用のラッチングシステムの構成要素の損耗を抑制するように構成された製品を備える航空機の一部を製造する方法であって、第１の並進移動ガイドが少なくとも１．２４インチの長さを含み、ロックが２．４８インチの寸法を含む外径と０．８７８インチ未満の寸法を含む行程距離を含むようにして、折り畳み翼システムの飛行位置にある可動ロックレセプタの近傍の第１のロックレセプタ内の第１の開口に、第１の並進移動ガイドを焼き嵌めすることを含む方法。
【００４２】
例示的な実施形態の特性と考えられる新規な特徴は、添付の特許請求の範囲に明記されている。しかしながら、例示的な実施形態並びに好ましい使用モード、さらなる目的及びそれらの特性は、添付図面を参照しながら、本開示の例示的な実施形態についての以下の詳細な説明を読むことにより、最もよく理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】例示的な一実施形態による、非ロック位置にある現行のラッチシステムの断面図である。
【図２】例示的な一実施形態による、非ロック位置とロック位置の間を並進移動しているロックを有する、現行のラッチシステムの断面図である。
【図３】例示的な一実施形態による、非ロック位置とロック位置の間を並進移動しているロックを有する、現行のラッチシステムの断面図である。
【図４】例示的な一実施形態による、ロック位置にあるロックを有する、現行のラッチシステムの図である。
【図５】例示的な一実施形態による、ラッチシステムのブロック図である。
【図６】例示的な一実施形態による、非ロック位置にあるラッチシステムの断面図内の構成要素の図である。
【図７】例示的な一実施形態による、ラッチシステムの断面図である。
【図８】例示的な一実施形態による、ロック位置に近づいているロックを有する、ラッチシステムの断面図である。
【図９Ａ】例示的な一実施形態によるラッチシステムを有する、航空機の折り畳み翼の斜視図である。
【図９Ｂ】例示的な一実施形態によるラッチシステムを有する、航空機の折り畳み翼端の斜視図である。
【図９Ｃ】例示的な一実施形態による、翼内のラッチシステムの断面図である。
【図１０】例示的な実施形態による、航空機の製造及び保守方法のブロック図である。
【図１１】例示的な一実施形態が実装され得る航空機のブロック図である。
【図１２】例示的な一実施形態による、第１の開口を備える第１の固定ロックレセプタ及び開口を備える可動ロックレセプタを通ってロックを並進移動させるアクチュエータを取り囲むパッキン押えを備えるラッチングシステム内の、ロックの損耗を抑制するためのプロセスのフロー図である。
【図１３】例示的な一実施形態によるラッチシステム内の、第１の固定ロックレセプタ、及びラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するロック内の、アクチュエータの周囲のパッキン押えの損耗を抑制するためのプロセスのフロー図である。
【図１４】例示的な一実施形態による、製品管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
例示的な実施形態では、１つ以上の種々の検討事項が認識され考慮される。例えば、例示的な実施形態は、現在製造及び作製されているラッチシステムが、構成要素の損耗及び／または漏出の技術的問題に悩まされている可能性があることを認識し、考慮に入れている。しかし、例示的な実施形態は、ラッチシステムの現在の製造及び生産、具体的には可動ロックレセプタを有するラッチシステムの現在の製造及び生産が、ラッチシステムの構成要素の損耗及び／または漏出の技術的問題を克服する技術的利点を提供し得ないことを認識し、考慮に入れている。
【００４５】
また、例示的な実施形態は、ラッチシステム内のロックレセプタ用の並進移動ガイドの現在の設計基準及び作製が、ロックレセプタを通って並進移動しているロックの側部の、ロックレセプタ内の固定ロックレセプタの中心軸に対する所望の角度を維持することも認識し、考慮に入れている。例えば、例示の実施形態は、現在用いられているブッシングでは、ロックが可動ロックレセプタを含む数々のロックレセプタを通って並進移動するとき、ロックの中心軸が、固定ロックレセプタの中心軸から離れて斜行し得ることを認識し、考慮に入れている。この角度がある閾値量よりも大きく逸脱したときには、この斜行によって、限定しないがロックの表面、固定ロックレセプタ、ロックレセプタ用のブッシング、及びロック用アクチュエータの周囲のパッキン押えを含む、ラッチの構成要素に望ましくない損耗が生じる。
【００４６】
例示的な実施形態は、ロック中心軸のアクチュエータ中心軸に対する斜行によって、ロック用のアクチュエータの周囲のパッキン押えとロック用のアクチュエータとの間の、望ましくない間隙が形成されるという技術的問題もまた生じ得ることを認識し、考慮に入れている。例示的な実施形態は、パッキン押えの周囲の間隙が、ロック内部からロック外部へのアクチュエータ流体の減失を生じさせ得ることを認識し、考慮に入れている。ロック内からのアクチュエータ流体の減失は、ロックの並進移動能力の劣化を生じさせ得る。アクチュエータ流体の減失は、ロック及び／またはアクチュエータのさらなる保守を必要とさせ得る。さらなる保守は、ラッチを含む物品の稼働コストを増大させ得る。さらなる保守は、ラッチを含む物品を稼働から除外することを必要とさせ得る。こうした除外は、ラッチを含む物品の直接の稼働コストを生じさせ、増大させ得る。こうした除外は、ラッチを含む物品に関連した稼働コストを生じさせ、増大させ得る。限定しないが、関連した稼働コストは、保守のためにラッチが稼働から除外されている間の、その物品の収益生産活動の喪失を含み得る。
【００４７】
例示的な実施形態は、ロック中心軸がアクチュエータ中心軸に対して斜行することによって、ロック内部のアクチュエータのヘッドの周囲の封止部とロックの内部との間に、望ましくない間隙が形成されるという技術的問題もまた生じ得ることを認識し、考慮に入れている。ロック内部のアクチュエータのヘッドの周囲の封止部とロック内部との間の望ましくない間隙は、ロックがアクチュエータの長さに沿って動くのを制御する機能を、抑制し得る。
【００４８】
こうして、例示的な実施形態は、可動ロックレセプタを含むラッチシステム用の並進移動ガイドを製造するためのプロセス、製品、及び／またはシステムを提供する。
【００４９】
本明細書で使用されている場合、アイテムのリストと共に使用される「〜のうちの少なくとも１つ」という表現は、列挙されたアイテムのうちの１つ以上の、種々の組み合わせが使用されてもよく、またリスト中の各アイテムのうちの１つだけが必要とされてもよいことを意味する。換言すると、「〜のうちの少なくとも１つ」は、列挙された中から、アイテムの任意の組み合わせ及び任意の数のアイテムが使用されてよいが、列挙されたアイテムのすべてが必要なわけではないことを、意味している。アイテムとは、特定の対象物、物品、またはカテゴリであり得る。
【００５０】
例えば、限定するものではないが、「アイテムＡ、アイテムＢ、及びアイテムＣのうちの少なくとも１つ」は、「アイテムＡ」、「アイテムＡとアイテムＢ」、または「アイテムＣ」を含んでいてよい。この例はまた、「アイテムＡとアイテムＢとアイテムＣ」、または「アイテムＢとアイテムＣ」も含むことができる。これらのアイテムのいずれかの組み合わせも、もちろん存在してよい。ある例示的な実施例では、「〜のうちの少なくとも１つ」は、限定しないが例として、「２個のアイテムＡと１個のアイテムＢと１０個のアイテムＣ」、「４個のアイテムＢと７個のアイテムＣ」、または他の適切な組み合わせであってよい。
【００５１】
本明細書において、第１構成要素が第２構成要素に「接続され（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」たとは、第１構成要素が第２構成要素に、直接的または間接的に接続され得ることを意味する。言い換えれば、第１構成要素と第２構成要素との間に、追加の構成要素が存在し得る。これら２つの構成要素の間に１つ以上の追加の構成要素が存在する場合には、第１の構成要素は第２の構成要素に間接的に接続されていると見なされる。第１の構成要素が第２の構成要素に直接的に接続されている場合には、これら２つの構成要素の間に追加の構成要素は存在しない。
【００５２】
例示的な一実施形態では、ラッチシステムの構成要素の損耗に関する技術的問題を克服する、１つ以上の技術的解決法が存在する。その結果、１つ以上の技術的解決法によって、ラッチシステムの構成要素の損耗を抑制する技術的効果がもたらされ得る。例えば、本明細書の例示的な実施形態は、ラッチシステム内の構成要素間で中心軸がアラインされている状態が１つ以上ある、技術的解決法を提供し得る。言い換えれば、ロックがラッチシステム内のロックレセプタを通って並進移動する際に、ラッチの構成要素の中心軸間で、所望の角度が維持される。１つ以上の技術的解決法によって、ラッチシステム内の様々な構成要素の損耗の抑制が可能になる。
【００５３】
例えば、１つ以上の技術的解決法によって、ラッチシステム内のロックの並進移動の間に、第１の並進移動ガイドが、特定の角度でアラインされているラッチシステムの構成要素間のアラインされた状態を維持することが可能になり、それによってラッチシステムの構成要素の損耗が抑制される。限定しないが、図１から図４は、望ましくない技術的問題の一例、即ち現行のラッチシステムの構成要素の摩擦、斜行、損耗、及び漏出を表している。
【００５４】
ここで図１を参照すると、例示的な一実施形態による、非ロック位置にある現行のラッチシステムの断面図が示されている。示されるように、現行のラッチシステム１００は、より大きな物品（図１には図示せず）の一部であってよい。限定しないが、現行のラッチシステム１００は、第２の部分（図１には図示せず）にヒンジ止めされていてよい第１の部分（図１には図示せず）を、これらの部分のうちの一方が少なくとも１つの固定ラグを含み、他方が少なくとも１つの可動ラグ１１０を含むようにして、固定するために使用され得る。
【００５５】
ある実施形態では、ヒンジ止め部は航空機の翼の付け根及び翼端を含んでいてよい。図１−図４に示す現行のラッチシステム１００は、同等の現行のラッチシステム１００内の構成要素の望ましくない損耗という結果を招く技術的問題を示している。この技術的問題は、図５−図８に示す実施形態によって、克服されるであろう。図１−図４に示す現行のラッチシステム１００は、同等の現行のラッチシステム内の構成要素の望ましくない「アクチュエータ流体の漏出」という結果を招く技術的問題を示している。この技術的問題は、図５−図８に示す実施形態によって、克服されるであろう。
【００５６】
現行のラッチシステムは、いくつかの異なる構成要素を含み得る。本明細書で使用されている、構成要素に関して用いられる「いくつかの」は、１つ以上の構成要素またはアイテムを意味する。示されるように、現行のラッチシステム１００は、ロック１０２、アクチュエータ１０４、パッキン押え１０６、第１の固定ラグ１０８、可動ラグ１１０、第２の固定ラグ１１２、内部チャンバ１１４、アクチュエータ中心軸１１６、ロック中心軸１１８、第１のブッシング１２０、第１の中心軸１２１、第１の開口１２３、可動開口１２２、可動中心軸１２４、可動ブッシング１２６、第２のブッシング１２８、第２の開口１３０、アクチュエータ１０４のヘッド１３２、及びアクチュエータ１０４のロッド１３４を備える。ロック１０２は、内部チャンバ１１４及びアクチュエータ１０４を有する、シリンダとして構成されていてよい。
【００５７】
ロック１０２が、内部チャンバ１１４内のアクチュエータ１０４のヘッド１３２を通じた流体の流動であって、ロック１０２をアクチュエータ１０４に沿って並進移動させる流体の流動によって作動するピストンの役割を果たし得るように、内部チャンバ１１４がアクチュエータ流体で満たされていてよい。パッキン押え１０６は、内部チャンバ１１４の内側から内部チャンバ１１４の外側へのアクチュエータ流体の漏出を防止するために、ロック１０２に接続されてロック１０２と共に動く、構成要素を指す。パッキン押え１０６は、剛性の構成要素と、この剛性の構成要素に関連付けられた圧縮可能な封止材とを含んでいてよい。
【００５８】
したがって、ロック１０２は、シリンダであって、シリンダの内部チャンバ内にピストンロッドを有するシリンダとして構成されていてよい。しかし、ピストンロッドがシリンダの内部チャンバ内で動く代わりに、シリンダがピストンに対して動く。動くシリンダは、ピストンロッド１３４に沿って並進移動するロック１０２の役割を果たしてよく、ピストンロッド１３４は、ロック１０２の並進移動のためのアクチュエータの役割を果たしてよい。パッキン押え１０６は、アクチュエータ１０４の周囲で、内部チャンバ１１４の内側からロック１０２の外側への流体の漏出を防止するように構成されていてよい。アクチュエータ１０４は、アクチュエータ中心軸１１６を有し得る。
【００５９】
アクチュエータ１０４は、限定しないが、ステンレス鋼といった金属からなっていてよい。アクチュエータ１０４のヘッド１３２は、ヘッド１３２の片側からヘッド１３２のもう片方の側へのアクチュエータ流体の流動を防止する、ヘッド１３２に関連付けられた圧縮可能な封止材（図示せず）もまた含んでいてよい。
【００６０】
第１の固定ラグ１０８は、構造物（図示せず）に直接接続されていてよく、ロック１０２を受容し、ロック１０２が第１の固定ラグを通って並進移動するのを可能にし、且つ現行のラッチシステム１００が非ロック位置にあるときに、第１の固定ラグ１０８内でロック１０２を安定させるように、構成されていてよい。第１の固定ラグ１０８は第１の開口１２３を有していてよく、第１の開口１２３は、第１の開口を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。第１の固定ラグ１０８と第１のブッシング１２０は、第１の開口内に位置していてよい。第１のブッシング１２０は、限定しないが、以下で得ることができる技術規格に従って、一般的なサイズになっている。
i. Machinery’s Handbook (29th Edition), section titled, “PLAIN BEARINGS” (page 2314).  ISBN:  978-0-8311-2901-9.  Three classes of bearings are described (radial, thrust, and guide).
ii. Standard Handbook of Machine Design, 3rd Edition by Joseph E. Shigley and Charles R. Mischke and Thomas H. Brown McGraw-Hill Engineering.  Chapter 19 JOURNAL BEARINGS.
iii. Marks’ Standard Handbook for Mechanical Engineering by Eugene A. Avallone and Theodore Baumeister (eds) McGraw-Hill Engineering 1996. Section 8.4 FLUID FILM BEARINGS.
【００６１】
一般的に、第１のブッシング１２０は、（図４に示す位置と同様に）第１の部分が第２の部分に接続された後の物品の使用中に、クレビス／ピン型の接続に予測される荷重を支え、且つピン／ロックが第１の開口を通って並進移動するのを可能にするように、サイズ決めされている。図１に示すようにロック１０２が非ロック位置にある状態では、ロック中心軸１１８は、アクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１とアラインされていて、重なって（ｏｖｅｒｌｉｅ）いてよい。
【００６２】
可動ラグ１１０は、第１の固定ラグ１０８及び第２の固定ラグ１１２、並びに構造物（図１には図示せず）に対して動くように構成されている。第１の固定ラグ１０８及び第２の固定ラグ１１２は、この構造物の構成要素である。可動ラグ１１０は可動開口１２２を有していてよく、可動開口１２２は、可動開口を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。
【００６３】
可動開口１２２は、可動中心軸を有し得る。可動開口１２２は可動ラグ１１０内に固定されていて可動ラグ１１０に対して可動ではないが、第１の開口に対しては動く。限定しないが、第１のラグに対する可動ラグ１１０の動きは、第１のラグがその一部分である構造物（図示せず）上のヒンジ（図示せず）を中心にした回転であってよい。
【００６４】
可動ラグ１１０にとって、第１のラグに対する他の形態及び方向の動きが可能であり得る。可動中心軸１２４は、可動開口１２２及び可動ラグ１１０に対して固定されており、可動ラグ１１０に対して可動ではないが、第１の開口１２３及び第１の中心軸１２１に対しては動く。
【００６５】
可動ブッシング１２６は、可動開口内に位置していてよい。可動ラグ１１０及び可動ブッシング１２６は、限定しないが、以下で得ることができる技術規格にしたがって一般的なサイズになっている。
iv. Machinery’s Handbook (29th Edition), section titled, “PLAIN BEARINGS” (page 2314).  ISBN:  978-0-8311-2901-9.  Three classes of bearings are described (radial, thrust, and guide).
v. Standard Handbook of Machine Design, 3rd Edition by Joseph E. Shigley and Charles R. Mischke and Thomas H. Brown McGraw-Hill Engineering.  Chapter 19 JOURNAL BEARINGS.
vi. Marks’ Standard Handbook for Mechanical Engineering by Eugene A. Avallone and Theodore Baumeister (eds) McGraw-Hill Engineering 1996. Section 8.4 FLUID FILM BEARINGS.
【００６６】
可動ブッシング１２６は、可動開口内のロック１０２を安定させることと、可動開口を通るロック１０２の並進運動を容易にすることと、ロック１０２が図４に示すロック位置にある（ラッチシステムがラッチ位置にある）ときに、可動ラグ１１０が第１の固定ラグ１０８及び第２の固定ラグ１１２から離れていく動きを妨げる、可動ラグ１１０とロック１０２との間の荷重を支えることと、を行うのに適切なように、サイズ決めされ形成されている。
【００６７】
第２の固定ラグ１１２は、第１の固定ラグ１０８を保持する構造物（図示せず）に接続されていてよく、ロック１０２を受容し、ロック１０２が第２の固定ラグ１１２を通って並進移動するのを可能にし、現行のラッチシステム１００がロック位置にあるときに、第２の固定ラグ１１２内でロック１０２を安定させるように、構成されていてよい。第２の固定ラグ１１２は第２の開口１３０を有していてよく、第２の開口１３０は、第２の開口を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。第２のブッシング１２８は、第２の開口１３０内に位置していてよい。
【００６８】
第２の固定ラグ１１２及び第２のブッシング１２８は、限定しないが以下で得ることができる技術規格にしたがって一般的なサイズになっている。
vii. Machinery’s Handbook (29th Edition), section titled, “PLAIN BEARINGS” (page 2314).  ISBN:  978-0-8311-2901-9.  Three classes of bearings are described (radial, thrust, and guide).
viii. Standard Handbook of Machine Design, 3rd Edition by Joseph E. Shigley and Charles R. Mischke and Thomas H. Brown McGraw-Hill Engineering.  Chapter 19 JOURNAL BEARINGS.
ix. Marks’Standard Handbook for Mechanical Engineering by Eugene A. Avallone and Theodore Baumeister (eds) McGraw-Hill Engineering 1996. Section 8.4 FLUID FILM BEARINGS.
【００６９】
第２のブッシング１２８は、第２の開口内のロック１０２を安定させることと、第２の開口を通るロック１０２の並進運動を容易にすることと、ロック１０２が図４に示すロック位置にある（ラッチシステムがラッチ位置にある）ときに、第２の固定ラグ１１２とロック１０２との間で荷重を伝達することと、を行うのに適切なように、サイズ決めされ形成されている。
【００７０】
ここで図２を参照すると、例示的な一実施形態による、非ロック位置とロック位置の間を並進移動しているロック１０２を有する、現行のラッチシステム１００の断面図が示されている。非ロック位置は、図１に示されている。ロック位置は、図４に示されている（ラッチシステムは、ラッチ位置にある）。例示的な実施例では、ロック１０２が、図１に示す第１の固定ラグ１０８内にあった元の位置から左に動いており、可動ラグ１１０と接触している。図２に示すとおり、可動ラグ１１０はラッチ位置２００にあるが、可動ラグ１１０及び可動中心軸１２４は、もはや第１の中心軸１２１またはロック１０２中心軸とはほぼアラインされていない。本明細書では、ラッチ位置は、ロック１０２が、可動ラグ１１０と、第１の固定ラグ１０８と、第２の固定ラグ１１２の全てを通って並進移動できるようにして、可動ラグ１１０が第１の固定ラグ１０８及び第２の固定ラグ１１２に対して配置されていることによって、規定される。
【００７１】
図２は、可動ラグ１１０とロック１０２中心軸とのアラインがずれていることによる結果が示されている。ここでは、ロック１０２の面取りコーナー２０２が、可動ラグ１１０内の可動ブッシング１２６のコーナー２０４と接触しており、図３−図４に示すとおり、ロック１０２が可動開口を通って並進移動を継続するのを可能にするのに十分なほど、可動ラグ１１０及び可動開口１２２を下方に動かす力２０６を、可動ラグ１１０に印加している。力２０６は、面取りコーナー、可動ブッシング１２６、ロック１０２（ロック１０２の表面２０７及びロック１０２の表面２０８に沿って）、並びに地点２１０及び地点２１２における第１のブッシング１２０に対して、望ましくない摩擦と損耗を生じさせる。
【００７２】
可動ラグ２１４は、力２０６と釣り合う力２１４をロック１０２上に生成する。第２のブッシング１２８を通ってロック１０２に伝達された力２１４によって、内部チャンバ１１４内のアクチュエータ１０４のヘッド１３２の周囲にモーメント２１６が作り出される。モーメント２１６は、ロック中心軸１１８を、第１の中心軸１２１及びアクチュエータ中心軸１１６とアラインされた状態から角度２２０で離れて斜行させる。ロック１０２がアクチュエータ１０４に沿って並進移動している間にロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６から斜行したままである限り、ロック１０２の斜行によって、パッキン押え１０６に、及びアクチュエータ１０４の側面２２２沿いに、望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗が生じ得る。ロック１０２の斜行は、力２１４がロック１０２上に作用するのに応じて、パッキン押え１０６とアクチュエータ１０４の側部２２６との間に、望ましくない間隙２２４を開かせ得る。さらに、パッキン押え１０６の望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗は、時間が経つにつれて、パッキン押え１０６とアクチュエータ１０４の側面２２２との間に恒久的な間隙ができてしまうのに十分なほど、パッキン押え１０６の完全性を低下させサイズを縮小させ得る。
【００７３】
同様に、ロック１０２の斜行は、アクチュエータ１０４のヘッド１３２上、及びロック１０２の内部チャンバ１１４沿い２２８の、望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗を生じさせ得る。ロック１０２の斜行は、力２１４がロック１０２上に作用する際に、内部チャンバ１１４の側部２３０とアクチュエータ１０４のヘッド１３２との間に、望ましくない間隙２２５を開かせ得る。加えて、パッキン押え１０６の望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗は、時間が経つにつれて、パッキン押え１０６とアクチュエータ１０４の側面２２２との間に恒久的な間隙ができてしまうのに十分なほど、パッキン押え１０６の完全性を低下させサイズを縮小させ得る。
【００７４】
図１−図４は、可動ラグ１１０及び可動中心軸１２４が第１のラグ及び第１の中心軸１２１の上方に移動された結果を示しているが、当業者は、この移動は下方へのものでもよく、その場合は逆方向の影響によって上記したものとは逆方向の損傷が生じ得ることを理解するであろう。時間の経過と共に、上方下方のどちらへの移動も生じるのにつれて、パッキン押え１０６の両側に沿って、アクチュエータ１０４の中心ロッド１３４の両側に沿って、及びアクチュエータ１０４のヘッド１３２の両側に沿って、望ましくない損耗、間隙、及び漏出が発生する結果となり得る。もちろん、本明細書の説明は、これらの図によって表されている断面図に関連するものである。当業者は、これらの項目が実際には三次元であって、記載されている望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗が、実際には片側または別の片側に生じているのではなく、状況に応じて、検討されているロック１０２、内部チャンバ１１４、ヘッド１３２、パッキン押え１０６、及び／またはロッド１３４の内側の及び／または外側の周り全体に生じ得ることを理解するであろう。
【００７５】
次に図３を参照すると、例示的な一実施形態による、非ロック位置とロック位置の間を並進移動しているロック１０２を有する、現行のラッチシステム１００の断面図が示されている。例示的な実施例では、ロック１０２は図１及び図２に示す位置からさらに左へと移動しており、第２の固定ラグ１１２内の第２のブッシング１２８と接触している。図３は、可動ラグ１１０にかかる力２１４によって、ロック１０２からの力２０６が、可動中心軸１２４を第１の中心軸１２１、第２の中心軸及びアクチュエータ中心軸１１６と完全にアラインすることが、妨げられていることを示している。その結果、ロック１０２の面取りコーナー部３０２は、第２のブッシング１２８と衝突する。その結果、第２のブッシング１２８及び面取りコーナー部３０２に、望ましくない摩擦と損耗が発生する。
【００７６】
言い換えると、ロック１０２が可動ラグ１１０を通って並進移動する際に、ロック１０２は、可動中心軸１２４をアクチュエータの中心軸１１６とアラインするための力２０６を行使する。しかし、ロック１０２がアクチュエータ１０４に沿って並進移動している間にロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６から斜行したままである限り、表面及びロック１０２の表面は、望ましくない摩擦及び損耗を受ける。言い換えれば、ロック中心軸１１８は、ロック１０２の可動ラグ１１０からの力２１４によって、アクチュエータ中心軸１１６及び第１のラグ中心軸とアラインされた状態から離れて斜行している。その結果、パッキン押え１０６、及びこれに関連付けられた封止材は、アクチュエータ１０４からの、望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗を受ける。同様に、斜行、並びにパッキン押え１０６の圧縮及び損耗の結果として、パッキン押え１０６とロック１０２の内部壁との間に望ましくない間隙が生じる。望ましくない間隙によって、ロック１０２の内部チャンバ１１４内からのアクチュエータ流体の望ましくない漏出という結果になる。
【００７７】
同様に、ロック１０２がアクチュエータ１０４に沿って並進移動している間にロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６から斜行したままである限り、ヘッド１３２及びヘッドに関連付けられた封止部、並びに内部チャンバ１１４は、アクチュエータ１０４からの望ましくない圧縮、摩擦及び損耗を受ける。また、斜行、並びにヘッド１３２及び内部チャンバ１１４の圧縮及び損耗の結果として、ロック１０２の内部チャンバ１１４のヘッド１３２と側部２３０との間に、望ましくない間隙２２５が生じる。望ましくない間隙２２５によって、内部チャンバ１１４のエリア３０４と内部チャンバ１１４のエリア３０６との間のアクチュエータ流体の望ましくない漏出という結果になる。
【００７８】
ロック１０２の正常な並進移動は、アクチュエータ流体がアクチュエータ１０４によって制御されてエリア３０４とエリア３０６との間を動くことから生じてよい。エリア３０４とエリア３０６の間に漏出が起きると、アクチュエータ１０４に沿ったロック１０２の並進移動は、適切に制御することができない。
【００７９】
次に図４を参照すると、例示的な一実施形態による、ロック位置にあるロック１０２を有する現行のラッチシステム１００の断面図が示されている。例示的な実施例では、ロック１０２は、図１−図３に示す元の位置からさらに左に動いており、第２の固定ラグ１１２内に位置している。限定しないが、ロック１０２及びラグが受ける荷重は、せん断荷重またはその他の荷重であってよい。
【００８０】
この断面図では、第２の中心軸は、ロック１０２の中心軸、第１の中心軸１２１、アクチュエータの中心軸１１６、及び可動中心軸とほぼアラインされている。ロック１０２は、第２のラグ、可動ラグ１１０、及び第１のラグのそれぞれから荷重を受け、その荷重を支えるのに十分なほど、第２のブッシング１２８、可動ブッシング１２６、及び第１のブッシング１２０内で十分に固定されている。ロック１０２は、図４に示すようにロック１０２がラッチシステムをラッチ位置に保持するのに十分なほど、第２のブッシング１２８、可動ブッシング１２６、及び第１のブッシング１２０内で十分に固定されている。図４は、現在、現行のラッチシステム１００のブッシングの設計と製造を管理している動作条件を表す。
【００８１】
図４に示す現行のラッチシステム１００のロック位置は、物品の第１の部分上の荷重と第２の部分上の荷重が、第１の部分を第２の部分から離れるように動かそうとするものであってよい位置である。図４では、ロック１０２は、第１のラグ及び第２のラグから離れる可動ラグ１１０の動きに抵抗する。それによって、第１の部分が第２の部分から離れようとする動きを防止する。図４に示す現行のラッチシステム１００のロック位置とは、第１のブッシング１２０、可動ブッシング１２６、及び第２のブッシング１２８にかかる、最大予測荷重を決定するのに用いられる位置である。最大予測荷重は、限定しないが、現行のラッチシステム１００に関して示されている実施形態が表しているラッチシステムで一般に見られる、第１のブッシング１２０、可動ブッシング１２６、及び第２のブッシング１２８のそれぞれに関する、サイズ、形状、強度、硬度、及び／または他の特性を決定するのに用いられる。
【００８２】
ここで図５を参照すると、例示的な一実施形態によるラッチシステム６００のブロック図が示されている。具体的には、物品５００は、第１の部分５０２及び第２の部分５０４から作られていてよい。第１の部分５０２と第２の部分５０４は、ラッチシステム６００、５０６によって接続されていてよい。限定しないが、第１の部分５０２と第２の部分５０４との間の接続は、ヒンジ５０８を含んでいてよい。第１の部分５０２は、第１の部分５０２が、物品５００に固定された第２の部分５０４に対して可動であることを可能にするように構成されたヒンジ５０８を中心にして回転してよい。
【００８３】
第１の部分５０２は、可動ロックレセプタ６０４、５１０といった突起を含んでいてよい。可動ロックレセプタ６０４は第１の部分５０２に接続されたままであるか、または第１の部分５０２内に組み込まれたままであり、第１の部分５０２に固定されていてよいが、物品５００の第２の部分５０４に対しては可動である。第２の部分５０４は、それぞれが第２の部分５０４に固定されており、スロット５１６によって離間いる第１の固定ロックレセプタ５１２及び第２の固定ロックレセプタ５１４によって構成されていてよく、そのため、第１の固定ロックレセプタ５１２と第２の固定ロックレセプタ５１４のいずれも、第２の部分５０４から離れて動くことも互いから離れて動くこともできない。スロット５１６は、可動ロックレセプタ６０４を受容するようにサイズ決め及び形状決めされていてよい。
【００８４】
可動ロックレセプタ６０４は、可動開口１２２、５１８を含み得る。可動開口１２２は、可動ロックレセプタ６０４内の開口であって、第１の部分５０２に対しては可動ではない。可動開口１２２は、可動中心軸１２４、５２０を有する。可動中心軸１２４は、可動ロックレセプタ６０４に対しては可動でないが、第２の部分５０４に対しては可動である。
【００８５】
可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４の可動開口１２２内に嵌合していてよく、この中で固定されていてよい。可動中心軸１２４は、可動並進移動ガイド６１８の中心軸でもある。可動並進移動ガイド６１８は、上記の可動ブッシング１２６によって要求される荷重要件を満たさなければならない一方で、同時に、ロック１０２が並進移動して可動並進ガイド６１８と接触し、可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動する際に、ロック１０２の外表面との間の摩擦を低下させる安定性及びガイド性能をもたらし、且つ限定しないが可動ロックレセプタ６０４からの、ロック１０２にかかる力に起因する斜行の影響に抵抗するのに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。
【００８６】
可動並進移動ガイド６１８は、銅−ニッケル−スズの合金から作られていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、ロック１０２がロック位置と非ロック位置の間の間を並進移動し、この両者間の任意の位置（両端含む）にいる状態で、可動固定ロックレセプタ６０４内に嵌合し、その中に堅固に留まっていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に焼き嵌めされていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に圧入される前に凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。限定しないが、可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に焼き嵌めされる前に、液体窒素内で凝固させられていてよい。
【００８７】
第１の固定ロックレセプタ６０２は、第１の開口６２４を有する。ロック１０２が並進移動しロック位置５３６及び非ロック位置５３８を含むこの両者間の任意の位置にある状態では、第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内の第１の開口５２４内に堅固に留まるため嵌合しているように構成されていてよい。第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内に焼き嵌めされていてよい。第１の中心軸５２８は、第１の開口５２４の中心にある軸であってよく、第１の並進移動ガイド５２６の中心にもある軸であってよい。アレンレンチまたはフィリップスヘッドドライバーという公式の名称を有する特殊設計工具と同様、本明細書に記載の第１の並進移動ガイド５２６の形状及びサイズの要件を満たす並進移動ガイドには、カミシオ（Ｋａｍｉｓｃｉｏ）ガイド６１０という公式の名称もまた与えられている。
【００８８】
ロック１０２が図１に示す非ロック位置５３８にあるときにはロック１０２を第１の開口５２４内で安定させ、ロック１０２が図４に示すロック位置５３６にあるときには第１の固定ロックレセプタ６０２からの荷重を受けるために、上記されているエンジニアリング基準に則って一般的にサイズ決めされた第１のブッシング１２０とは異なり、第１の並進移動ガイド５２６は、上記の第１のブッシング１２０に要求される荷重用件を満たさなければならないが、同時に、ロック１０２が並進移動して可動ロックレセプタ６０４と接触し、可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動する際に、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２への力による斜行の影響に抵抗する安定性及びガイド性能をもたらすに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。
【００８９】
第１の並進移動ガイド５２６は、銅−ニッケル−スズの合金として形成されていてよい。第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内に圧入される前に凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内に焼き嵌めされる前に、液体窒素内で凝固させられていてよい。
【００９０】
第２の固定ロックレセプタ６１９は、第２の開口１２７、１３０、５３０を有する。ロック１０２が並進移動しロック位置５３６及び非ロック位置５３８を含むこの両者間の任意の位置にある状態では、第２の並進移動ガイド６１８、５３２は、第２の固定ロックレセプタ６１９内の第２の開口１２７、１３０内に堅固に留まるため嵌合しているように構成されていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、第２の固定ロックレセプタ６１９内に焼き嵌めされていてよい。第２の中心軸５３４は、第２の開口１２７、１３０の中心にある軸であってよく、第２の並進移動ガイド６１８の中心にもある軸であってよい。
【００９１】
ロック１０２がロック位置５３６にあるときに第２の固定ロックレセプタ６０６から第２の固定ロックレセプタ６０６とロック１０２との間の荷重を伝達するため（且つ可動ロックレセプタ６０４が第１の固定ロックレセプタ６０２及び第２の固定ロックレセプタ６１９から離れて動くのを抑制するため）に、上記で示されているものといったエンジニアリング基準に従って一般的にサイズ決めされた、第２のブッシング１２８とは異なり、第２の並進移動ガイド６１８は、上記の第２のブッシング１２８によって要求される荷重要件を満たさなくてはならないが、同時に、ロック１０２が並進移動して第２の固定ロックレセプタ６１９に固定された第２の並進ガイド６１８と接触し、第２の固定ロックレセプタ６１９を通って並進移動する際に、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２への力に起因する斜行の影響に抵抗する安定性及びガイド性能をもたらすのに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。
【００９２】
第２の並進移動ガイド６１８は、銅−ニッケル−スズの合金から作られていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、第２の固定ロックレセプタ６１９内に圧入される前に凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。第２の並進移動ガイド６１８は、第２の固定ロックレセプタ６０６内に焼き嵌めされる前に、液体窒素内で凝固させられていてよい。
【００９３】
当業者は、第１の部分５０２のヒンジ５０８による接続と回転が、第１の部分５０２が第２の部分５０４に対してどのように動くかという非限定的な実施形態を表していることを、認識するだろう。第１の部分５０２上の可動ロックレセプタ６０４が第２の部分５０４上のスロット５１６に入ったり出たりし得るように、回転以外の、他のタイプの接続及び動作方向もまた、適用可能であってよい。
【００９４】
各ロック１０２レセプタは、その各並進移動ガイドが各開口内に設置された状態で、ロック１０２がロック位置５３６と非ロック位置５３８の間をロック１０２レセプタを通って並進移動し得るように、サイズ決め及び形状決めされていてよい。可動ロックレセプタ６０４がスロット５１６を出たり入ったりする動き及び第２の部分５０４から離れる動きを、ロック１０２が抑制しないときに、非ロック位置５３８が存在する。ラッチシステム６００は、ラッチ位置５４０でロック５３６されていてよいか、または非ラッチ位置５４２でロック５３６されていてよい。可動ロック１０２が各ロック１０２レセプタの各開口を通って延びていて、可動ロックレセプタ６０４がスロット５１６から外に出られないときには、ラッチシステム６００は、ラッチ位置にロック５３６されている。可動ロック１０２が第２の部分５０４上の各固定ロックレセプタ１０２の各開口を通って延びているが、第１の部分５０２の可動開口１２２は通っておらず、可動ロックレセプタ６０４がスロット５１６の内部に入れないときには、ラッチシステム６００は、非ラッチ位置５４２でロック５３６されている。
【００９５】
限定しないが、物品５００が航空機である場合には、第２の部分５０４は翼であってよく、第１の部分５０２は折り畳み翼端であってよく、ラッチ位置は飛行位置とみなされ且つ呼ばれてよい。言い換えれば、飛行用に構成された航空機に関しては、折り畳み翼端は、ラッチ位置でロック５３６されているべきである。ランプエリアに駐機しているか、または地上でタクシングしている航空機については、折り畳み翼端は、非ラッチ位置５４２でロック５３６されていてよい。
【００９６】
第１の部分５０２は、１つの可動ロックレセプタ６０４のみを有しているとして示されているが、限定しないが、１つよりも多い数の可動ロックレセプタ６０４を含んでいてよい。第１の部分５０２が１つよりも多い可動ロックレセプタ６０４を含んでいるときには、第２の部分５０４は、２つ以上の固定ロック１０２レセプタ（図示せず）と、可動ロックレセプタ６０４を受容するように構成された、スロット５１６に加えて数々のスロット５１６（図示せず）を含んでいてよい。
【００９７】
ここで図６を参照すると、例示的な一実施形態による、非ロック位置にあるラッチシステムの断面図が示されている。示されるように、ラッチシステム６００は、ラッチシステム６００よりも大きな物品（図示せず）の一部であってよい。限定しないが、ラッチシステム６００は、物品５００の第２の部分５０４にヒンジ止めされていてよい物品５００の第１の部分を、第２の部分５０４が少なくとも１つの固定ロックレセプタを含み、第１の部分５０２が少なくとも１つの可動ロックレセプタ６０４を含むようにして、固定するために使用され得る。
【００９８】
ある実施形態では、（図９Ａ−図９Ｃに示すとおり）ヒンジ止め部は航空機の翼端及び翼の付け根を含んでいてよい。図５−図８に示すラッチシステム６００は、限定しないが図１−図４に示すとおり、ラッチシステム１００といった現行のラッチシステムの技術的問題を克服する技術的解決法の実施形態を示す。図６−図８のラッチシステム６００は、図５に示す物品５００用のラッチシステム６００の非限定的な実施形態を表す。図６−図９のいくつかの品目番号は、図５の品目番号と異なっている可能性があるが、図５で使用されているものと同じ名称が用いられている図６−図９のあらゆる品目は、図５の同名の機能の実施形態の例であるとみなされる。
【００９９】
加えて、図１から図４の現行のラッチシステム１００のいくつかの部品は、ラッチシステム６００においても変更されていなくてよい。このように、図１−図４のアイテムと同名の項目に図５では別の番号が振られている場合、図１−図４の同名のアイテムと同様のアイテムで、図５−図９に持ち越されたアイテムを表していてよい。このことは、ラッチシステム６００／６００にとって、図５−図９に関して図示され説明された実施形態について記載された利点及び改良点を劣化させることなしに、こうしたアイテムの変更または再設計が可能であるということを除外しない。
【０１００】
ラッチシステム６００は、数々の異なる構成要素を含んでいてよい。示されるように、ラッチシステム６００は、ロック１０２、アクチュエータ１０４、パッキン押え１０６、第１の固定ロックレセプタ６０２、可動ロックレセプタ６０４、第２の固定ロックレセプタ６０６、第１の固定並進移動ガイド６１０、可動並進移動ガイド６１８、及び第２の固定並進移動ガイド６１９を備える。ロック１０２は、内部チャンバ１１４とその中のアクチュエータ１０４とを有する、シリンダとして構成されていてよい。ロック１０２をアクチュエータ１０４に沿って並進移動させるために、内部チャンバ１１４内の流体の流動によって作動するピストンの役割を果たし得るように、内部チャンバ１１４がアクチュエータ流体で満たされていてよい。パッキン押え１０６は、内部チャンバ１１４の内部から内部チャンバ１１４の外部への、アクチュエータ１０４の側部に沿った流体の漏出を防止するために、アクチュエータ１０４の周囲に構成されていてよい。一方、アクチュエータ１０４に沿ったロック１０２の並進移動を容易にするため、アクチュエータ１０４はアクチュエータ中心軸を有していてよい。パッキン押え１０６は、剛体の部分と圧縮可能な封止部とを含む構成要素を有していてよい。剛性の部品は、金属であってよい。金属は、金属合金であってよい。
【０１０１】
第１の固定ロックレセプタ６０２は、構造物に固定されていてよく、ロック１０２を受容し、ロック１０２が第１の固定ロックレセプタ６０２を通って並進移動するのを可能にし、現行のラッチシステム１００が非ロック位置５３８にあるときに第１の固定ロックレセプタ６０２内でロック１０２を安定させるように、構成されていてよい。第１の固定ロックレセプタ６０２は第１の開口５２４、１２３を有していてよく、第１の開口５２４、１２３は、第１の開口５２４を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。第１の並進移動ガイド５２６、６１０は、第１の開口５２４内に位置していてよい。第１の並進移動ガイド５２６、６１０は、図５に関して上記された第１の並進移動ガイド５２６の非限定的な実施形態であるとみなされてよい。
【０１０２】
ロック１０２が図６に示す非ロック位置５３８にあるときにはロック１０２を第１の開口５２４、１２３内で安定させ、ロック１０２が（図４に示す現行のラッチシステム１００に関して示されているのと同様に）ロック位置５３６にあるときには第１の固定ロックレセプタ６０２からの荷重を受けるために、上記されているエンジニアリング基準に則って一般的にサイズ決めされた第１のブッシング１２０とは異なり、第１の並進移動ガイド５２６は、上記の第１のブッシング１２０に要求される荷重要件を満たさなければならないが、同時に、ロック１０２が並進移動して可動ロックレセプタ６０４と接触し、可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動する際に、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２への力２１４による斜行の影響に抵抗する安定性及びガイド性能をもたらすに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。第１の並進移動ガイド５２６が、ロック１０２の（外表面をわたって測定された）外径６１２に応じてサイズ決めされなければならず、ロック１０２が可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動する際に、ロック中心軸１１８が第１の中心軸５２８とほぼアラインされた状態から斜行するのを防止するようにして、形状決めされなければならないことは、テストによって分かっている。
【０１０３】
第１の並進移動ガイド５２６は、銅−ニッケル−スズの合金から作られていてよい。第１の並進移動ガイド５２６は、ロック１０２がロック位置５３６と非ロック位置５２８の間を並進移動し、この両者間の任意の位置（両端含む）にいる状態で、第１の固定ロックレセプタ６０２内に嵌合し、堅固にその中に留まっていてよい。第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内に焼き嵌めされていてよい。第１の並進移動ガイド５２６は、第１の固定ロックレセプタ６０２内に圧入される前に液体窒素内で凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。
【０１０４】
第１の並進移動ガイド５２６は、限定しないが、第１の並進移動ガイド５２６の内表面を潤滑するように構成された潤滑システム（図示せず）を組み込んでいてよい。第１の並進移動ガイド５２６の内表面は、ロック１０２の外表面に面する、第１の並進移動ガイド５２６の面であってよい。潤滑システムは、第１の並進移動ガイド５２６の外側表面と第１の並進移動ガイド５２６の内表面との間を潤滑剤が流動するのを可能にする、ダクトシステムを含んでいてよい。第１の並進移動ガイド５２６の外側表面は、ロック１０２の外表面から離れた側に面する、第１の並進移動ガイド５２６の面であってよい。
【０１０５】
具体的には、ロック位置５３６と非ロック位置５３８との間をロック１０２が並進移動する間、０．５００：１を超える、第１の並進移動ガイド５２６の長さ６１４対ロック１０２の外径６１２の比、及び０．５５９：１を超える、第１の並進移動ガイド５２６の長さ６１４対ロック１０２の行程距離６２４の比によって、ロック１０２、ロック１０２内のパッキン押え１０６及びアクチュエータ１０４、可動並進ガイド６１８、並びに第１の並進移動ガイド５２６上の、望ましくない摩擦及び／または損耗を生じさせ得る角度で、ロック中心軸１１８が第１の中心軸５２８から離れて斜行するのが抑制されるということが、テストによって分かっている。行程距離６２４は、図６に示す完全に収縮した位置におけるロック１０２のキャップ６２６の位置から、ロック１０２が、線６２８によって表される、（図４に示すロック１０２の位置と同様の）完全に拡張した位置にあるときのロック１０２のキャップの位置までの距離である。  
【０１０６】
さらに、ロック１０２の外径６１２と第１の並進移動ガイド６１０の内径６１６との間のクリアランス６２２対、ロック１０２の外径６１２の比は、少なくとも０．００１２であるが０．００６７を超えない比によって、規定されてよい。アレンレンチまたはフィリップスヘッドドライバーという公式の名称を有する特殊設計工具と同様、上記の第１の並進移動ガイド５２６の形状及びサイズの要件を満たす並進移動ガイドには、カミシオ（Ｋａｍｉｓｃｉｏ）ガイド６１０という公式の名称もまた与えられている。
【０１０７】
ロック位置５３６と非ロック位置５３８との間をロック１０２が並進移動する間、０．５００：１を超える、第１の並進移動ガイド６１０の長さ６１４対ロック１０２の外径６１２の比、及び０．５５９：１を超える、第１の並進移動ガイド６１０の長さ対ロック１０２の行程距離６２４の比によって、ロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１から離れて斜行するのが抑制されるということが、テストによって分かっている。
【０１０８】
ロック中心軸１１８の斜行がこうして抑制されることによって、ロック１０２の並進移動中に、パッキン押え１０６とアクチュエータ１０４の間の間隙が、ロック１０２の内部チャンバ１１４からの、望ましくない量のアクチュエータ流体の漏出を可能にするサイズになるのを防止する程度まで、パッキン押え１０６及びアクチュエータ１０４のロッド１３４の望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗が防止される。ロック中心軸１１８の斜行がこうして抑制されることによって、ロック１０２の並進移動中に、ロック１０２の内部チャンバ１１４とアクチュエータ１０４のヘッド１３２の間の間隙が、内部チャンバ１１４のエリア３０４と内部チャンバ１１４のエリア３０６との間における、望ましくない量のアクチュエータ流体の漏出を可能にするサイズになるのを防止する程度まで、ロック１０２の内部チャンバ１１４及びアクチュエータ１０４のヘッド１３２の望ましくない圧縮、摩擦、及び損耗が防止される。
【０１０９】
さらに、ロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６から離れて斜行するのを抑制することは、ロック１０２の並進移動中の漏出を防止するだけでなく、同様に、構成要素の圧縮、摩擦、及び損耗の減少によって、ロック１０２が静止しているときにも、望ましくないアクチュエータ流体の移動または漏出につながり得る構成要素の恒久的な変形が抑制されるという技術的利点が生み出される。パッキン押え１０６、アクチュエータ１０４、内部チャンバ１１４の恒久的な変形は、ロック１０２を並進移動させるアクチュエータ１０４の機能を損なうか、または不能にする可能性があり、ロック１０２のこれらの構成要素の、望ましくない、早すぎる且つコストのかかる修理または交換を必要とさせる可能性がある。
【０１１０】
したがって、非限定的な例として、ロック１０２の外径６１２が１インチであるときには、ラッチシステム６００の構成要素の損耗を抑制する第１の並進移動ガイド６１０は、０．５００インチを超える長さを有し、０．３５５インチ未満であるロック１０２の行程距離６２４を有するであろう。したがって、非限定的な例として、第１の固定ロックレセプタ６０２が航空機の固定翼にあるラグであり、且つロック１０２の外径６１２が２．４８インチであるときには、第１の並進移動ガイド６１０は、少なくとも１．２４インチであり、ロック１０２の行程距離６２４は０．８７８インチ未満でなければならない。
【０１１１】
同時に、ロック１０２の外径６１２と第１の並進移動ガイド６１０の内径６１６との間のクリアランス６２２対ロック１０２の外径６１２との比は、少なくとも０．００１２：１であってよく、しかし０．００６７：１を超えなくてよい。したがって、限定しないが、外径６１２が２．４８インチであるロック１０２に関して、ロック１０２の外径６１２と第１の並進移動ガイド６１０の内径６１６との間のクリアランス６２２は、少なくとも０．００３０インチであってよく、しかし０．０１７インチを超えなくてよい。
【０１１２】
図６に示すとおり、第１の並進移動ガイド６１０が上記のサイズ用件を満たすためには、第１の固定ロックレセプタ６０２は、図１−図４で上記した第１の固定ラグ１０８に関連してサイズ変更及び形状変更されなければならない。第１の固定ラグ１０８及び第２の固定ラグ１１２はほぼ対称にサイズ決め及び形状決めされているが、第１の並進移動ガイド６１０に関する要件をサポートするために、第１の固定ロックレセプタ６０２は、幅が長さ６３０である外側部分と、新たに設計された長さ６３４の内側部分とを含んでいなければならない。長さ６３０は、線６２８で表されるロック１０２が完全に拡張した位置において、必要な荷重を支えるように設計された第２の固定ラグ１１２の幅６３２と等しいままであるが、第１の固定ロックレセプタ６０２の内側部分の余剰分の長さ６３４は、第１の並進移動ガイド６１０がロック中心軸１１８をアクチュエータ中心軸１１６から離して斜行させようとする荷重に耐えるための、上記の長さ要件をサポートするようにエンジニアリングされている。
【０１１３】
可動ロックレセプタ６０４は、第１の固定ロックレセプタ６０２及び第２の固定ロックレセプタ６０６、並びに、第１の固定ロックレセプタ６０２及び第２の固定ロックレセプタ６０６がその一部である構造物（図６には図示せず）に対して、動くように構成されている。可動ロックレセプタ６０４は可動開口１２２を有していてよく、可動開口１２２は、可動開口を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。
【０１１４】
可動開口１２２は、可動中心軸１２４を有し得る。可動開口１２２は可動ロックレセプタ６０４内に固定されていて可動ロックレセプタ６０４に対して可動ではないが、第１の開口５２４に対しては動く。限定しないが、可動ロックレセプタ６０４の第１の固定ロックレセプタ６１０に対する動きは、第１の固定ロックレセプタ６０２がその一部である構造物上のヒンジ５０８（図５に図示）を中心とした回転であってよい。可動ロックレセプタ６０４にとって、第１の固定ロックレセプタ６０２に対する他の形態及び方向の動きが可能であり得る。同様に、可動中心軸１２４は、可動開口１２２及び可動ロックレセプタ６０４に対して固定されており、可動ロックレセプタ６０４に対して可動ではないが、第１の開口１２３及び第１の中心軸１２１に対しては動く。
【０１１５】
可動並進移動ガイド６１８は、可動開口内に位置していてよい。ロック１０２が（ラッチ位置かつロック位置５３６にある図４に示す現行のラッチシステム１００と同様に）ロック位置５３６にあるときに可動ロックレセプタ６０４からの荷重を受けるため（且つ可動ロックレセプタ６０４が第１の固定ロックレセプタ６０２及び第２の固定ロックレセプタから離れて動くのを抑制するため）に、上記で示されているものといったエンジニアリング基準に従って一般的にサイズ決めされた可動ブッシング１２６とは異なり、可動並進移動ガイド６１８は、上記の可動ブッシング１２６によって要求される荷重要件を満たさなくてはならないが、同時に、ロック１０２が並進移動して可動ロックレセプタ６０４に固定された可動並進ガイド６１８と接触し、可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動する際に、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２への力に起因する斜行の影響に抵抗する安定性及びガイド性能をもたらすのに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。
【０１１６】
可動並進移動ガイド６１８は、銅−ニッケル−スズの合金から作られていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、ロック１０２がロック位置５３６（図４に示す現行のラッチシステム１００と同様）と非ロック位置５３８（図６に示す）の間を並進移動し、この両者間の任意の位置（両端含む）にいる状態で、第１の固定ロックレセプタ６０２内に嵌合し、堅固にその中に留まっていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に焼き嵌めされていてよい。可動並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に圧入される前に液体窒素内で凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。
【０１１７】
第２の固定ロックレセプタ６０６は、第１の固定ロックレセプタ６０２を保持している構造物に固定されていてよく、ロック１０２を受容し、ロック１０２が第２の固定ロックレセプタ６０６を通って並進移動するのを可能にし、ラッチシステム６００がロック位置５３６にあるときに第２の固定ロックレセプタ６０６内でロック１０２を安定させるように、構成されていてよい。第２の固定ロックレセプタ６０６は第２の開口１２７、１３０を有していてよく、第２の開口１２７、１３０は、第２の開口１２７を通るロック１０２の並進移動を可能にするようにサイズ決めされていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、第２の固定開口内に位置していてよい。
【０１１８】
ロック１０２がロック位置５３６にあるときに第２の固定ロックレセプタ６０６からの荷重を受けるため（且つ可動ロックレセプタ６０４が第１の固定ロックレセプタ６０２及び第２の固定ロックレセプタ６１９から離れて動くのを抑制するため）に、上記で示されているものといったエンジニアリング基準に従って一般的にサイズ決めされた、第２のブッシング１２８とは異なり、第２の並進移動ガイド６１８は、上記の第２のブッシング１２８によって要求される荷重要件を満たさなくてはならないが、同時に、ロック１０２が並進移動して第２の固定ロックレセプタ６１９に固定された第２の並進ガイド６１８と接触し、第２の固定ロックレセプタ６１９を通って並進移動する際に、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２への力に起因する斜行の影響に抵抗する安定性及びガイド性能をもたらすのに十分な、サイズ、形状、及び材料で構成されていなくてはならない。
【０１１９】
第２の並進移動ガイド６１８は、銅−ニッケル−スズの合金から作られていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、ロック１０２がロック位置５３６（図４の現行のラッチシステム１００のロック位置５３６と同様）と非ロック位置５３８（図６に示す）の間を並進移動し、この両者間の任意の位置（両端含む）にいる状態で、第１の固定ロックレセプタ６０２内に嵌合し、堅固にその中に留まっていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、可動ロックレセプタ６０４内に焼き嵌めされていてよい。第２の並進移動ガイド６１８は、第２の固定ロックレセプタ６１９内に圧入される前に液体窒素内で凝固によって収縮させられていてよく、その後、温まってから膨張によって所定の位置に嵌合してよい。
【０１２０】
ここで図７を参照すると、例示的な一実施形態によるラッチシステム６００の断面図が示されている。具体的には、ラッチシステム６００は、ロック１０２が図６の非ロック位置５３８から左に移動したとして示されている。可動中心軸１２４が第１の中心軸１２１とアラインされていないため、ロック１０２の面取りコーナー２０２は、地点６２０において可動並進移動ガイド６１８と衝突する。図２に示すように、ロック１０２は、可動ロックレセプタ６０４からの力２１４に打ち勝つ力２０６を生成するはずである。しかし、図２の現行のラッチシステム１００とは異なり、カミシオガイド６１０は、内部チャンバ１１４内のアクチュエータ１０４のヘッド１３２を中心とした力２１４によって生成されたモーメント２１６と対抗する、アクチュエータ１０４のヘッド１３２を中心としたモーメント７０４をロック１０２上に作り出す、平衡力（ｃｏｕｎｔｅｒｂａｌａｎｃｉｎｇ  ｆｏｒｃｅｓ）７０２を提供する。カミシオガイド６１０は、ロック１０２の外側に対して力７０２を行使する。力７０２はアクチュエータ１０４のヘッド１３２を中心としたモーメント７０４及び対抗力（ｃｏｕｎｔｅｒａｃｔ  ｆｏｒｃｅ）２１４を作り出し、それによって、ロック中心軸１１８がアクチュエータ中心軸１１６、第１の中心軸１２１、及び第２の中心軸５３４から離れて斜行するのが、カミシオガイド６１０によって抑制される。
【０１２１】
それによって、カミシオガイド６１０は、第１の開口５２４を備える第１の固定ロックレセプタ６０２及び可動開口を備える可動ロックレセプタ６０４を通ってロック１０２を並進移動させるアクチュエータ１０４を取り囲むパッキン押え１０６を備えるラッチシステム内のロック１０２が摩耗するのを抑制する、技術的利点を提供する。同様に、カミシオガイド６１０は、ラッチングシステム内の第１のロックレセプタ６０２及びラッチ位置にある可動ロックレセプタを通って並進移動するロック１０２のアクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６の損耗を抑制する、技術的利点を提供する。
【０１２２】
ここで図８を参照すると、例示的な一実施形態による、ロック１０２がロック位置５３６に接近しているラッチシステム６００の断面図が示されている。図８は、完全にロックされた位置５３６（図４の現行のラッチシステム１００に関して示されているロック位置５３６と同様）からまさに引き抜かれようとしているロック１０２の図であるともみなされてよい。ロック１０２は、可動ロックレセプタ６０４を通って並進移動した後に、第２の固定ロックレセプタ６０６に入る。ロック１０２の外径６１２と第２の並進移動ガイド６１８の内径６１６との間のクリアランス６２２は、ロック１０２の外径６１２と第１の並進移動／カミシオガイド６１０の内径６１６との間のクリアランス６２２よりも小さくてよい。ロック１０２が第２の固定ロックレセプタ６１９に近づくにつれて、可動ロックレセプタ６０４によってロック１０２に対して行使される力２１４のベクトルに応じて、ロック１０２は、第２の並進移動ガイド６１８に接触してよい。示されている非限定的な実施形態では、ロック１０２は、第２の並進移動ガイド６１８、８０４の角８０２と接触してよい。第２の並進移動ガイド６１８と接触することによって、ロック１０２に力８０６が加えられてよく、ロック１０２内のアクチュエータ１０４のヘッド１３２を中心としたモーメント８０８が生成されてよい。カミシオガイド６１０は、アクチュエータ１０３のヘッド１３２を中心に、ロック中心軸１１８をアクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１とほぼアラインさせたまま維持するモーメント８１２を生成する力８１０を、ロック１０２に対して印加してよい。
【０１２３】
言い換えれば、ロック１０２が第２のロックレセプタ６０６に近づくのにつれて、力８１４がロック中心軸１１８をアクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１とほぼアラインされた状態からずらすようにシフトさせてよく、それによって、ロック１０２は、限定しないがコーナー８０２において、第２の並進移動ガイド６１８の一部と接触することなしには、第２の固定ロックレセプタ６１９内に並進移動しない。可動ロックレセプタ６０４に作用している力によって、可動ロックレセプタ６０４からロック１０２に対する力８１４が生み出され得る。コーナー８０２と接触するロック１０２によって、ロック中心軸１１８をアクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１とアラインされた状態から斜行させようとする力８０６が印加され得る。しかし、カミシオガイド６１０は、そうした斜行に抵抗し、ロック１０２が第２のロックレセプタ６０６を通って並進移動するように、ロック中心軸１１８をアクチュエータ中心軸１１６及び第１の中心軸１２１とほぼアラインされた状態に維持する。
【０１２４】
このように、上記されているのは、ラッチシステム６００の第１の固定ロックレセプタ６０２内の第１の開口５２４、１２３内に嵌合している製品、及び可動ロックレセプタ６０４内の開口を通って並進移動するように構成されたロック１０２を備える、ラッチシステム６００内のアクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６の損耗を抑制するように構成された、製品の実施形態である。製品は、第１の並進移動ガイド６１０もまた含んでいてよく、ロック１０２は、アクチュエータ流体及びアクチュエータ１０４を保持するように構成された内部チャンバ１１４を備えている。製品は、０．５００を超える、第１の並進移動ガイド６１０の長さとロック１０２の直径との比もまた含んでいてよい。製品は、０．５５９を超える、第１の並進移動ガイド６１０の長さとロック１０２の行程距離６２４との比もまた含んでいてよい。製品は、アクチュエータ流体がロック１０２からパッキン押え１０６を通って漏出するのを可能にする間隙を防止するように構成された、第１の並進移動ガイド６１０もまた含んでいてよい。
【０１２５】
さらに、製品は、第１の開口５２４内に焼き嵌めされた銅−ニッケル−スズ合金を含む第１の並進移動ガイド６１０もまた含んでいてよい。製品は、アクチュエータ中心軸１１６を含むアクチュエータ１０４と、ロック１０２中心軸を含むロック１０２と、第１の中心軸１２１を含む第１の開口５２４、１２３と、アクチュエータ中心軸１１６及びロック中心軸１１８を第１の中心軸１２１に対してほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイド６１０もまた備えていてよい。製品は、第２の中心軸５３４を含む第２の開口１２７、１３０を備える第２の固定ロックレセプタ６１９、中心軸を含む開口を備える可動ロックレセプタ６０４であって、第１の固定ロックレセプタ６０２と第２の固定ロックレセプタ６１９との間に位置するラッチ位置へと回転するように構成された可動ロックレセプタ６０４、並びに、アクチュエータ中心軸１１６及びロック中心軸１１８を、ラッチ位置にある可動ロックレセプタ６０４の開口の中心軸及び第１の中心軸１２１とほぼアラインされるようにして保持するように構成された第１の並進移動ガイド６１０を備える、ラッチシステム６００もまた含んでいてよい。
【０１２６】
加えて、製品は、ロック中心軸１１８が、第１の中心軸１２１とアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制するように構成された、第１の並進移動ガイド６１０もまた含んでいてよい。製品は、ロック中心軸１１８が第１の中心軸１２１とアラインされた状態から離れて斜行するのが抑制されるのに応答して、ロック１０２の損耗を抑制するように構成された、第１の並進移動ガイド６１０もまた備えていてよい。製品は、ロック中心軸１１８が第１の中心軸１２１とアラインされた状態から離れて斜行するのが抑制されるのに応答して、第１の並進移動ガイド６１０、可動ロックレセプタ６０４の開口内に嵌合している並進移動ガイド、及び第２の開口１２７内に嵌合している第２の並進移動ガイド６１８が摩耗するのを抑制するように構成された、第１の並進移動ガイド６１０もまた含んでいてよい。
【０１２７】
ここで図９Ａを参照すると、例示的な一実施形態によるラッチシステム６００を有する航空機の折り畳み翼の斜視図が示されている。具体的には、折り畳み位置にある翼９０４の翼端９０２を有する航空機９００の左半分が示されている。限定しないが、航空機は、少なくとも図５−図８に関して上記したラッチシステム６００よりも大きいサイズの物品５００を表す実施形態であってよい。したがって、限定しないが、翼端と翼とは、少なくとも図５−図８に関して上記した物品５００を表す航空機の、それぞれ第１の部分５０２と第２の部分５０４の実施形態であってよい。
【０１２８】
ここで図９Ｂを参照すると、例示的な一実施形態によるラッチシステム６００を有する航空機の折り畳み翼の斜視図が示されている。この実施形態では、４つの可動ロック１０２レセプタ９１６−９２２は、翼端を翼にラッチングするためのラッチシステム６００、９０６の一部であり、翼端が非ラッチ位置５４２且つ折り畳み位置にある状態で、露出して示されている。
【０１２９】
図９Ｃは、例示的な一実施形態による、ラッチ状態及びロック状態５３６にある翼端内のラッチシステム６００の断面図である。折り畳まれた非ラッチ位置５４２／非ロック位置５３６にある翼端が示されている図９Ｂとは異なり、図９Ｃの断面図では、翼端は翼とインラインになるように下方に動かされており、可動ロックレセプタ９１６−９１８は、図５−図８で上記されたようにラッチ位置にロック５３６されて示されている。
【０１３０】
本実施形態では、ラッチシステム６００／９０６は、翼９０４内に４つのラッチ９０８−９１４を有するとして示されている。各ロック１０２レセプタは他のものとは異なるサイズ及び形状であってよいが、各々が、図５−８で上記されたラッチシステム６００／９０６によって表されているとみなされてよい。ラッチ９０８−９１４のそれぞれは、図５に関連して上記されたラッチ位置５４０及びロック位置５３６にある、図５に示すラッチシステム６００／５０６の実施形態であるとみなされてよい。したがって、ラッチ９０８−９１４のそれぞれが、図５で上記したとおり、その各可動ロックレセプタ９１６−９２２を、第１の固定ロックレセプタ６０２と第２の固定ロックレセプタ６０６／５１４との間のスロット５１６内に位置しているとして示しているとみなされてよい。
【０１３１】
限定しないが、図５−図８は第１の固定ロックレセプタ６０２と第２の固定ロックレセプタ６０６の間で所定の場所に動く単一の可動ロックレセプタ６０４のみを示しているが、当業者は、さらなる可動ロック１０２レセプタまたは固定ロック１０２レセプタが追加され得ることを、理解するであろう。全ての場合において、第１の固定ロックレセプタ６０２の記載は、ロック１０２が他の全てのロックレセプタとの係合状態から収縮した非ロック位置５３８にあるときに、アクチュエータ１０４とロック１０２を保持するロック１０２レセプタとしても、適合する。
【０１３２】
ここで図１０を参照すると、例示的な一実施形態による、航空機の製造及び保守方法のブロック図が示されている。製造前段階では、航空機の製造及び保守方法１０００は、図１１の航空機１１００の、仕様及び設計１００２並びに材料の調達１００４を含んでいてよい。図１１の航空機１１００は、図９に示す航空機９００の一例であってよい。ラッチシステム及び、このシステムに関連するプロセスは、製造及び保守方法１０００の一部として含まれていてよい。
【０１３３】
製造段階では、図１１の航空機１１００の構成要素及びサブアセンブリの製造１００６とシステムインテグレーション１００８とが行われる。その後、図１１の航空機１１００は、運航１０１２に供されるために、認可及び納品１０１０を経てよい。顧客による運航１０１２中、図１１の航空機１１００には、定期的な整備及び保守１０１４（改造、再構成、改修、及びその他の整備または保守を含み得る）が予定される。改造、再構成、改修、及びその他の整備または保守は、図１−図４に記載の第１の固定ブッシングを取り外して、図５−図８に記載の第１の並進移動ガイドと交換することによる、現行のラッチシステム１００のレトロフィットを含み得る。したがって、本明細書に記載の新規実施形態及びプロセスの技術的利点は、当初の原本の製造において得られてよいのみならず、整備サービスの一部としてのレトロフィット及び／または再構成を通じて本明細書に記載の新規実施形態及びプロセスを本発明の機器に適用することを通じても、得られてよいのである。
【０１３４】
航空機の製造及び保守方法１０００の各プロセスは、システムインテグレータ、第三者、事業者、またはこれらのいくつかの組み合わせによって、実施または実行され得る。これらの実施例では、事業者は顧客であってよい。この明細書においては、システムインテグレータは、任意の数の航空機製造業者及び主要システム下請業者を含み得るが、それらに限定される訳ではなく、第三者は、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み得るが、それらに限定される訳ではなく、事業者は、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【０１３５】
ここで図１１を参照すると、例示的な一実施形態が実装されていてよい、航空機のブロック図が示されている。この例では、航空機１１００は、図１０の航空機の製造及び保守方法１０００によって製造されており、複数のシステム１１０４と内装１１０６とを有する機体１１０２を含んでいてよい。システム１１０４の例は、推進システム１１０８、電気システム１１１０、油圧システム１１１２、環境システム１１１４、及び飛行制御システム１１１６のうちの、１つ以上を含んでいてよい。航空機１１００は、図５−図８に示す物品５００及び図９に示す航空機９００の実施形態とみなされてよい。限定しないが、図５−図８に記載のラッチシステム６００、及び図９にラッチ９０６として示されているラッチシステム６００は、電気システム１１１０、油圧システム１１１２、及び飛行制御システム１１１６の一部とみなされてよい。航空機１１００内には、任意の数の他のシステムが含まれていてよい。航空宇宙産業の例が示されているが、種々の例示的な実施形態は、限定しないが自動車産業といった、他の産業に適用されてもよい。
【０１３６】
本明細書で具現化される装置及び方法は、図１０の航空機の製造及び保守方法１０００のうちの少なくとも１つの段階の成果であってよい。例示的な一実施例では、図１０の構成要素及びサブアセンブリの製造１００６で製造される構成要素またはサブアセンブリは、図１０で航空機１１００の運航１０１２中に製造される構成要素またはサブアセンブリと同様の方法で、作製または製造され得る。
【０１３７】
さらに別の例では、１つ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、またはこれらの組み合わせを、図１０の構成要素及びサブアセンブリの製造１００６並びにシステムインテグレーション１００８といった、製造段階で利用することができる。１つ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、またはこれらの組み合わせを、航空機１１００が、図１０における運航１０１２、整備及び保守１０１４、またはその両方にある間に、利用することができる。
【０１３８】
例えば、ラッチシステム５０６は、機体１１０２用の胴体部の組み立てといった、構成要素及びサブアセンブリの製造１００６において生産することができる。加えて、ラッチシステムは、システムインテグレーション１００８中に他のシステムに接合されることができる。例えば、システムインテグレーション１００８の間に、少なくとも電気システム１１１０と油圧システム１１１２が、飛行制御システム１１１６の一部としてラッチシステムと一体化されるのに際して、例えば、検査、穿孔、ファスナ取り付け、または他の作業が実施され得る。
【０１３９】
本明細書に記載のいくつかの異なる例示的な実施形態を利用することによって、航空機１１００の組み立てを効率化すること、航空機１１００のコストを削減すること、または、航空機１１００の組み立てを効率化することと航空機１１００のコストを削減することの両方が、大きく可能になってよい。加えて、上記のとおり、このラッチシステムによって、現在のラッチシステム１００と比べて、ラッチシステムの構成要素の摩擦、損耗、漏出、及び保守要求が抑制される。こうして、ラッチシステムは、運航中の航空機１１００の信頼性を向上させ且つ必要な整備保守を減らし、稼働の休止を低減させるのである。したがって、本明細書で提示される数々の異なる例示的な実施形態は、現行のラッチシステム１００を使用する航空機と比較して、航空機１１００の稼働コストを削減し、信頼性、稼働上の利用可能性、及び効率性を向上させるのである。
【０１４０】
次に図１２を見ると、第１の開口を備える第１の固定ロック１０２レセプタ及び開口を備える可動ロック１０２レセプタを通ってロック１０２を並進移動させるアクチュエータ１０４を取り囲むパッキン押え１０６を備えるラッチシステム内の、ロック１０２の損耗を抑制するためのプロセスのフロー図が、例示的な実施形態に従って示されている。限定しないが、図１２に示されるプロセスは、図１０の製造環境１００６において実施することができる。
【０１４１】
プロセス１２００は、第１の開口を備える第１の固定ロック１０２レセプタ及び開口を備える可動ロック１０２レセプタを通ってロック１０２を並進移動させるアクチュエータ１０４を取り囲むパッキン押え１０６を備えるラッチングシステム内の、ロック１０２の損耗を抑制する工程１２０２を含んでいてよい。プロセス１２００は、ロック１０２が第１の開口１２３及び可動ロック１０２レセプタの可動開口１２２を通って並進移動する間に、ロック１０２のロック中心軸１１８が、第１の固定ロック１０２レセプタの第１の開口１２３の第１の中心軸１２１、及びアクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６とほぼアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制する工程１２０４を含んでいてよい。
【０１４２】
プロセス１２００は、ラッチングシステム内の第１の開口１２３内に嵌合するために、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の直径との比が０．５００を超え、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の行程距離６２４との比が０．５５９を超えるようにして、並進移動ガイドを形成する工程１２０６もまた含んでいてよい。限定しないが、第１の並進移動ガイドは、銅−ニッケル−スズ合金を含んで形成されていてよい。
【０１４３】
プロセス１２００は、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロック１０２レセプタ内に嵌合させる工程１２０８もまた含んでいてよい。限定しないが、第１の並進移動ガイドを嵌合させることは、第１の並進移動ガイドを第１の開口内に焼き嵌めすることを含んでいてよい。加えて、プロセス１２００は、ロック１０２が少なくとも第１の固定ロック１０２レセプタ及び可動ロック１０２レセプタを通って並進移動している間に、ロック１０２内のアクチュエータ流体がパッキン押え１０６を通って漏出するのを、第１の並進移動ガイドを介して抑制する工程１２１０を含んでいてよい。
【０１４４】
このように、第１の開口を備える第１の固定ロック１０２レセプタ及び開口を備える可動ロック１０２レセプタを通ってロック１０２を並進移動させるアクチュエータ１０４を取り囲むパッキン押え１０６を備えるラッチングシステム内のロック１０２の摩耗を抑制するためのプロセスであって、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロック１０２レセプタ内に嵌合させることを介して、ロック１０２が第１の開口１２３及び可動ロック１０２レセプタ内の開口を通って並進移動するのに伴って、ロック１０２のロック中心軸１１８が、第１の固定ロック１０２レセプタの第１の開口１２３の第１の中心軸１２１及びアクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６とほぼアラインされた状態から離れて斜行するのを抑制することを含む、プロセスが上記されている。プロセスは、ロック１０２を、第１の固定ロック１０２レセプタ及び可動ロック１０２レセプタを通って並進移動させる間に、ロック１０２内のアクチュエータ流体がパッキン押え１０６を通って漏出するのを、第１の並進移動ガイドが抑制することもまた含んでいてよい。
【０１４５】
加えて、プロセスは、０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の直径との比もまた含んでいてよい。プロセスは、０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の行程距離６２４との比もまた含んでいてよい。プロセスは、第１の並進移動ガイドが銅−ニッケル−スズ合金を含むことと、第１の並進移動ガイドを第１の開口内に焼き嵌めすることもまた含んでいてよい。
【０１４６】
次に図１３を見ると、例示的な一実施形態による、ラッチングシステム内の、第１の固定ロック１０２レセプタ、及びラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するロック１０２内の、アクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６の損耗を抑制するためのプロセスのフロー図が示されている。図１３に示すプロセスは、ラッチシステム内の第１の固定ロック１０２レセプタ、及びラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するロック１０２のアクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６の損耗を抑制する、工程１３０２において実装され得る。
【０１４７】
プロセス１３００は、ロック１０２内のアクチュエータ流体がパッキン押え１０６を通って漏出することと、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロック１０２レセプタ内の第１の開口１２３内に嵌合させることを介して、アクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６が、ロック１０２のロック中心軸１１８及び第１の開口の第１の中心軸１２１とほぼアラインされた状態から離れて斜行することとを抑制する工程１３０４もまた含み得る。プロセス１３００は、ラッチングシステム内の第１の開口１２３内に嵌合するために、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の直径との比が０．５００：１を超え、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の行程距離６２４との比が０．５５９：１を超えるようにして、並進移動ガイドを形成する工程１３０６もまた含んでいてよい。
【０１４８】
プロセス１３００は、第１の並進移動ガイドを介して、ロック１０２が損耗すること、並びに、ロック１０２がラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するのに伴って、アクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６が、第１の固定ロック１０２レセプタの近傍のラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタの中心軸とほぼアラインされた状態から離れて斜行することを抑制する工程１３０８もまた含んでいてよい。したがって、上記の製品及びプロセスは、少なくとも、ラッチシステム内の第１の固定ロック１０２レセプタ及びラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するロック１０２内のアクチュエータ１０４の周囲のパッキン押え１０６の損耗を抑制することによって、現行のラッチシステム１００の技術的困難とは外れたところを教示しており、この技術的困難を克服するものである。
【０１４９】
このように、ラッチシステム内の、第１の固定ロック１０２レセプタ及びラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するロック１０２内のアクチュエータ１０４の周囲にあるパッキン押え１０６の摩耗を抑制するためのプロセスであって、ロック１０２内のアクチュエータ流体がパッキン押え１０６を通って漏出することと、第１の並進移動ガイドを第１の固定ロック１０２レセプタ内の第１の開口１２３内に焼き嵌めすることを介して、アクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６が、ロック１０２のロック中心軸１１８及び第１の開口の第１の中心軸１２１とほぼアラインされた状態から離れて斜行することとを抑制することとを含む、プロセスが上記されている。プロセスは、第１の並進移動ガイドを介して、ロック１０２が損耗すること、並びに、ロック１０２がラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタを通って並進移動するのに伴って、アクチュエータ１０４のアクチュエータ中心軸１１６が、第１の固定ロック１０２レセプタの近傍のラッチ位置にある可動ロック１０２レセプタの中心軸とほぼアラインされた状態から離れて斜行することを抑制することを、さらに含んでいてよい。
【０１５０】
加えて、プロセスは、０．５００を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の直径との比もまた含んでいてよい。プロセスは、０．５５９を超える、第１の並進移動ガイドの長さとロック１０２の行程距離６２４との比もまた含んでいてよい。
【０１５１】
ここで図１４を参照すると、例示的な実施形態による製品管理システムのブロック図が示されている。製品管理システム１４００は、物理的なハードウェアシステムである。この例示的な実施例では、製品管理システム１４００は、製造システム１４０２、または整備システム１４０４のうちの少なくとも１つを含み得る。  
【０１５２】
製造システム１４０２は、図１１の航空機１１００などの製品を製造するように構成される。示されるように、製造システム１４０２は、製造設備１４０６を含む。製造設備１４０６は、加工設備１４０８または組立設備１４１０のうちの少なくとも１つを含む。
【０１５３】
加工設備１４０８は、図１１の航空機１１００の形成に使用される部品用の構成要素を加工するために使用され得る設備である。例えば、加工設備１４０８は機械及びツールを含み得る。これらの機械及びツールは、ドリル、油圧プレス、加熱炉、金型、複合材テープレーヤー、真空システム、旋盤、または他の適切な種類の設備のうちの少なくとも１つであってよい。加工設備１４０８を使用して、金属部品、複合材部品、半導体、回路、ファスナ、リブ、外板、スパー、アンテナ、または他の適切な種類の部品のうちの少なくとも１つが加工され得る。
【０１５４】
組立設備１４１０は、図１１の航空機１１００を形成する部品を組み立てるために使用される設備である。具体的には、図１７の航空機１１００を形成する構成要素及び部品の組み立てに、組立設備１４１０が使用され得る。組立設備１４１０もまた、機械及びツールを含み得る。限定するものではないが、これらの機械及びツールは、ロボットアーム、クローラ、ファスナ取り付けシステム、レールベースの穿孔システム、またはロボットのうちの少なくとも１つであってよい。組立設備１４１０は、例えば、図１１の航空機１１００用の座席、水平安定板、翼、エンジン、エンジンハウジング、着陸装置システム、及び他の部品などといった、部品の組み立てに使用され得る。例えば、組立設備１４１０は、図１の真空トラック製造システム１０６内の、可撓トラックシステム１１５及びクローラロボット１６４を含んでいてよい。
【０１５５】
この例示的な実施例では、整備システム１４０４は、整備設備１４１２を含み得る。整備設備１４１２は、図１１の航空機１１００の整備を実施するのに必要なあらゆる設備を含み得る。整備設備１４１２は、図１１の航空機１１００の部品に対して種々の作業を実施するためのツールを含み得る。これらの作業は、図１１の航空機１１００の整備を実施するための、部品の分解、部品の改修、部品の検査、部品の再加工、交換部品の製造、または他の作業のうちの、少なくとも１つを含み得る。これらの作業は、定期的整備、検査、アップグレード、改修、または他の種類の整備作業であってよい。  
【０１５６】
この例示的な実施例では、整備設備１４１２は、超音波検査装置、Ｘ線撮像システム、ビジョンシステム、ドリル、クローラ、及び他の適切な種類の設備を含んでいてよい。ある場合には、整備設備１４１２は、整備に必要であり得る部品を生産し組み立てるための、加工設備１４０８、組立設備１４１０、またはこれらの両方を含み得る。
【０１５７】
製品管理システム１４００は、制御システム１４１４もまた含む。制御システム１４１４はハードウェアシステムであり、ソフトウェア、または他の種類の構成要素も含み得る。制御システム１４１４は、製造システム１４０２または整備システム１４０４のうちの少なくとも１つにおける作業を制御するように構成される。具体的には、制御システム１４１４は、加工設備１４０８、組立設備１４１０、または整備設備１４１２のうちの少なくとも１つにおける作業を制御し得る。
【０１５８】
制御システム１４１４のハードウェアは、コンピュータ、回路、ネットワーク、及び他の種類の設備を含み得るハードウェアを使用していてよい。制御は、製造設備１４０６の直接制御の形態を採り得る。例えば、ロボット、コンピュータ制御機械、及び他の設備が、制御システム１４１４によって制御され得る。他の例示的な実施例では、制御システム１４１４は、航空機１１００の製造または整備の実施において、作業人員１４１６によって実施される工程を管理し得る。例えば、制御システム１４１４は、任務を割り当てるか、指示を与えるか、モデルを表示するか、または作業人員１４１６が実施する作業を管理するための他の工程を実施するか、をなし得る。これらの例示的な実施例では、真空トラック製造システム１０６は、図１１の航空機１１００の製造または整備のうちの少なくとも１つを管理するため、制御システム１４１４によって制御され得る。別の例として、制御システム１４１４は、ラッチシステム６００及び、第１の並進移動ガイド５２６といったラッチシステム６００内部の構成要素を製造するのに使用される製造システム１８０６を制御するために動作する、コントローラを含んでいてよい。
【０１５９】
種々の例示的な実施例において、作業人員１４１６は、製造設備１４０６、整備設備１４１２、または制御システム１４１４のうちの少なくとも１つを操作し得るか、または少なくとも１つと相互作用し得る。図１１の航空機１１００を製造するために、この相互作用が実施されてよい。
【０１６０】
当然ながら、製品管理システム１４００は、図１１の航空機１１００以外の他の製品を管理するようにも構成されていてよい。製品管理システム１４００は、航空宇宙産業における製造に関連して記載されているが、製品管理システム１４００は、他の産業の製品を管理するようにも構成されていてよい。例えば、製品管理システム１４００は、自動車産業、及び任意の他の適切な産業の製品を製造するように構成されていてよい。
【０１６１】
図示した種々の実施形態におけるフロー図及びブロック図は、例示的な実施形態における、装置及び方法のいくつかの可能な実装の構造、機能、及び作業を示している。これに関して、フロー図またはブロック図内の各ブロックは、モジュール、セグメント、機能または、作業もしくはステップの一部のうちの、少なくとも１つを表わしていてよい。例えば、１つ以上のブロックが、プログラムコード、ハードウェア、またはプログラムコードとハードウェアの組合せとして実装されてよい。ハードウェアに実装された場合、このハードウェアは、例えば、フロー図またはブロック図の１つ以上の作業を実施するように製造または構成された、集積回路の形態をとり得る。プログラムコードとハードウェアの組み合わせとして実装された場合、この実装は、ファームウェアの形態をとり得る。フロー図またはブロック図中の各ブロックは、種々の作業を実施する専用ハードウェアシステム、または専用ハードウェアと専用ハードウェアによって実行されるプログラムコードとの組み合わせを使用して、実装され得る。
【０１６２】
例示的実施形態のいくつかの代替的な実装では、ブロックに記載された１つ以上の機能が、図中に記載の順序を逸脱して起こることがある。例えば、場合によっては、連続して示されている２つのブロックがほぼ同時に実施されること、または含まれる機能に応じて、ブロックが逆順に実施されることもあり得る。また、フロー図またはブロック図に示されているブロックに加えて、他のブロックが追加されることもある。
【０１６３】
種々の例示的な実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提示されており、網羅的であること、または開示された形態の実施形態に限定することは意図されていない。動作または作業を実施する構成要素は、種々の例示的な実施例によって説明される。例示的な実施例では、構成要素は、記載された動作や作業を実施するように構成されていてよい。例えば、この構成要素は、例示的な実施例においてこの構成要素によって実施されると説明されている動作または作業を実施する能力を、この構成要素に提供する構造体の構成または設計を有していてよい。
【０１６４】
当業者には、多くの修正例及び変形例が自明となろう。さらに、種々の例示的な実施形態によって、他の好ましい実施形態と比較して異なる特徴が提供され得る。選択された１つ以上の実施形態は、実施形態の原理及び実際の用途を最もよく説明するため、並びに、様々な実施形態の開示内容及び考慮される特定の用途に適した様々な修正内容の理解を他の当業者に促すために、選択及び記載されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
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