(57)【要約】【課題】包装体が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体を容易に開封することが可能な、包装体を提供する。【解決手段】包装体１０は、少なくとも、第１基材６１と、第１基材６１上に形成された第１シーラント層６２とを有する第１積層体６０と、少なくとも、第２基材７１と、第２基材７１上の一方の側に形成された第２シーラント層７２と、第２基材７１上の他方の側に形成された第３シーラント層７３とを有する第２積層体７０とを備えている。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１基材と、前記第１基材上に形成された第１シーラント層とを有する第１積層体と、
少なくとも、第２基材と、前記第２基材上の一方の側に形成された第２シーラント層と、前記第２基材上の他方の側に形成された第３シーラント層とを有する第２積層体とを備える包装体。
【請求項２】
前記第１シーラント層と前記第２シーラント層とを接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度は、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度よりも小さい、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第１シーラント層同士を接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層間のシール強度は、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度よりも小さい、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第２シーラント層および前記第３シーラント層は、互いに異なる材料を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
所定の温度で加熱することにより、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層とを接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度、および前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度は、互いに異なる、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項７】
前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記第１シーラント層間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラスチック製の軟包装材（フィルム）同士を互いに接合させることにより作製された種々の包装体が知られている。このような包装体には、包装体を構成するフィルムを破断させて包装体を開封するものや、包装体を構成するフィルムをフィルム同士の接合部から引き剥がすことにより包装体を開封するものがある。包装体を構成するフィルムを引き剥がすことにより包装体を開封する包装体としては、文房具等を収容する包装体や、例えば、スライスチーズのような食料品を収容するための個装体が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示す個装体のようにフィルム同士を互いに接合する場合、フィルム同士を互いに接合した場合のシール強度は、選定する材料とシール温度、特にシーラント層を構成する材料によって決定される。すなわち、シーラント層を構成する材料に、いわゆるイージーピール用の材料を用いれば、シール強度は手で剥がせる程度の小さいシール強度になる。一方、通常のポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））や未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用いれば、シール強度は手では剥がせない程度の大きいシール強度になる。
【０００５】
しかしながら、シール強度を小さいシール強度にした場合、包装体に収容される内容物や、包装体の形態によっては、包装体の輸送時等において包装体に作用する力により、包装体が意図しない場所から開封されてしまう可能性がある。また、シール強度を大きいシール強度にした場合、包装体を開封する際に、フィルム同士の接合部分を手で剥がすことができなくなるといった問題がある。
【０００６】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、包装体が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体を容易に開封することが可能な、包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態による包装体は、少なくとも、第１基材と、前記第１基材上に形成された第１シーラント層とを有する第１積層体と、少なくとも、第２基材と、前記第２基材上の一方の側に形成された第２シーラント層と、前記第２基材上の他方の側に形成された第３シーラント層とを有する第２積層体とを備える包装体である。
【０００８】
一実施の形態による包装体において、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層とを接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度は、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度よりも小さくても良い。
【０００９】
一実施の形態による包装体において、前記第１シーラント層同士を接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層間のシール強度は、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度よりも小さくても良い。
【００１０】
一実施の形態による包装体において、前記第２シーラント層および前記第３シーラント層は、互いに異なる材料を含んでいても良い。
【００１１】
一実施の形態による包装体において、所定の温度で加熱することにより、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層とを接合し、かつ、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層とを接合した場合、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度、および前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度は、互いに異なっていても良い。
【００１２】
一実施の形態による包装体において、前記第１シーラント層と前記第３シーラント層との間のシール強度は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であっても良い。
【００１３】
一実施の形態による包装体において、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層との間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であっても良い。
【００１４】
一実施の形態による包装体において、前記第１シーラント層間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、包装体が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体を容易に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施の形態による包装体を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施の形態による包装体を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施の形態による包装体を示す正面図であって、包装体が開封されていない状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一実施の形態による包装体を示す正面図であって、包装体が開封された状態を示す図である。
【図４】図４は、一実施の形態による包装体を示す断面図（図３ＡのIV-IV線断面図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示すグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、一実施の形態による包装体の第１フィルムを構成する第１積層体を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、一実施の形態による包装体の第２フィルムを構成する第２積層体を示す断面図である。
【図７】図７は、第１フィルムの第１シーラント層同士を互いに接合した場合、および第１フィルムの第１シーラント層と第２フィルムの第３シーラント層とを互いに接合した場合のシール強度とシール温度との関係を示すグラフである。
【図８】図８（ａ）−（ｃ）は、一実施の形態による包装体の製造方法を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）−（ｃ）は、一実施の形態による包装体の製造方法を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、一実施の形態による包装体の変形例（第１変形例）を示す正面図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｃ）は、一実施の形態による包装体の変形例（第１変形例）の製造方法の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）−（ｂ）は、一実施の形態による包装体の変形例（第１変形例）の製造方法の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、一実施の形態による包装体の変形例（第２変形例）を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して一実施の形態について説明する。図１乃至図８は一実施の形態を示す図である。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００１８】
包装体の構成
まず、図１乃至図４により、本実施の形態による包装体の概要について説明する。
【００１９】
図１に示すように、包装体１０は、第１縁１１と、第１縁１１と第１方向Ｄ１において対向する第２縁１２と、第１縁１１から第２縁１２まで第１方向Ｄ１に沿って延びる一対の側縁１３とを備えている。図１に示す例において、第１縁１１および第２縁１２は、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に沿って延びており、このため包装体１０は矩形状の外形を有している。
【００２０】
また、図１および図２に示すように、折り畳み自在の上方部２１と下方部２２とを有する第１フィルム２０と、第１フィルム２０の下方部２２上に重なり合う第２フィルム３０とを備えている。このうち、第１フィルム２０の上方部２１は、第２フィルム３０上に重なり合っている。すなわち、第１フィルム２０は、折線２３を折り目として折り畳まれており、上方部２１が、第２フィルム３０の第１縁３１を含む第２フィルム３０の一部を覆うように構成されている。このため、第１フィルム２０の上方部２１の端縁２４は、第２フィルム３０上に位置している。なお、本実施の形態では、第１フィルム２０の上方部２１の端縁２４は、第２方向Ｄ２に沿って延びている。
【００２１】
また、この場合、包装体１０の第１縁１１は、第１フィルム２０の折線２３により画定されている。一方、包装体１０の第２縁１２は、第１フィルム２０の下方部２２の端縁２５と、第２フィルム３０の上述した第１縁３１に第１方向において対向する第２縁３２とによって画定されている。また、一対の側縁１３のうち、第１縁１１側の一部分は、第１フィルム２０の上方部２１の両側縁２６と、下方部２２の両側縁２７と、第２フィルム３０の両側縁３３とによって画定されている。そして、一対の側縁１３のうち、第２縁１２側の他の部分は、第１フィルム２０の下方部２２の両側縁２７と、第２フィルム３０の両側縁３３とによって画定されている。なお、図１に示すように、包装体１０は、第１フィルム２０の上方部２１を第２フィルム３０から引き剥がすことにより、第２フィルム３０の第１縁３１を露出させ、包装体１０から内容物を取り出すことができるように構成されている。すなわち、第２フィルム３０の第１縁３１と第１フィルム２０の下方部２２との間には、開口された開口部が形成されている。そして、包装体１０に充填された内容物は、当該開口部から取り出されるように構成されている。なお、本実施の形態では、第２フィルム３０の第１縁３１は、第２方向に沿って延びている。
【００２２】
また、第２フィルム３０の第１縁３１は、第１フィルム２０の折線２３よりも包装体１０の第２縁１２側に位置している。言い換えれば、第２フィルム３０は、第１方向Ｄ１に沿った長さが、第１フィルム２０の下方部２２よりも短くなっている。このため、包装体１０の第１縁１１と第２フィルム３０の第１縁３１との間に、第１フィルム２０の上方部２１が下方部２２上に重なり合う領域が形成されている。これにより、後述するように、第１フィルム２０の上方部２１を第２フィルム３０および下方部２２から引き剥がし、包装体１０を開封した際に、第２フィルム３０の第１縁３１を確実に露出させることができ、包装体１０から内容物を取り出しやすくなっている。
【００２３】
このような包装体１０において、第１フィルム２０の上方部２１および第２フィルム３０は、包装体１０の表面を構成する。一方、第１フィルム２０の下方部２２は、包装体１０の裏面を構成する。この場合、包装体１０は、第１フィルム２０と、第２フィルム３０とを互いに熱溶着等により接合することによって構成されている。
【００２４】
次に、図３Ａ乃至図４により、本実施の形態による包装体１０について、より詳細に説明する。
【００２５】
図３Ａ乃至図４に示すように、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０との間に、第２フィルムの両側縁３３に沿って延び、第１フィルム２０の下方部２２と、第２フィルム３０とを互いに接合する強シール部４０が設けられている。この強シール部４０は、開封されることを意図しない部分であり、後述する第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３よりもシール強度が大きい部分である。これにより、包装体１０の輸送時等において包装体１０に作用する力により、包装体１０が意図しない場所から開封されてしまう不具合を抑制することができるようになっている。
【００２６】
この強シール部４０は、第２方向Ｄ２から見た場合に、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とが重なる全域に設けられている。これにより、包装体１０の密封性を向上させることができるように構成されている。
【００２７】
このような強シール部４０のシール強度は、使用者が手によって包装体１０を開封することができない程度の強度であることが好ましく、２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。強シール部４０のシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ以上であることにより、包装体１０の輸送時等において強シール部４０から包装体１０が開封されてしまう不具合を効果的に抑制することができる。また、この強シール部４０のシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ以上であることにより、包装体１０の使用者が包装体１０を開封する際に、強シール部４０から包装体１０を開封することが困難になる。これにより、使用者が包装体１０を開封する際に、意図しない強シール部４０から包装体１０が開封されてしまい、内容物が取り出しにくくなる不具合を抑制することができる。また、強シール部４０が設けられた部分から内容物を取り出そうとして、内容物が潰れてしまうといった不具合を抑制することもできる。また、強シール部４０のシール強度が１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることにより、第１フィルム２０および第２フィルム３０の厚みが厚くなりすぎることを抑制することができる。すなわち、シール強度を大きくする場合、接合されるフィルムのシーラント層を構成する材料を変更するか、あるいは、接合されるフィルムの厚みを厚くすることが一般的である。これに対して、強シール部４０のシール強度が１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることにより、第１フィルム２０および第２フィルム３０の厚みが厚くなりすぎることを抑制することができる。これにより、包装体１０を作製するコストを低減することができる。
【００２８】
ここで、シール強度は、以下のようにして測定することができる。なお、ここでは、強シール部４０のシール強度を測定する例について説明するが、後述する第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３についても同様にして測定することができる。
【００２９】
まず、フィルム同士が接合された部分（この場合、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とが接合された部分）を切り出して、図５Ａに示すように、フィルム８０ａ、８０ｂ同士（第１フィルム２０および第２フィルム３０）を長辺方向において１５ｍｍ剥離させた矩形状の試験片８０を準備する。試験片８０の幅（短辺の長さ）は１５ｍｍとする。その後、図５Ｂに示すように、一対のフィルム８０ａ、８０ｂのうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具８１、８２で把持する。測定器としては、例えば、Ａ＆Ｄ社製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いることができる。この際、測定時の環境は、例えば、温度２３℃、相対湿度５０％とする。次に、つかみ具８１、８２をそれぞれ、フィルム８０ａ、８０ｂ同士がまだ接合されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、安定領域における引張応力の平均値を測定する。引っ張りを開始する際の、つかみ具８１、８２間の間隔Ｓは３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具８１、８２間の間隔Ｓは６０ｍｍとする。図５Ｃは、つかみ具８１、８２間の間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。図５Ｃに示すように、間隔Ｓに対する引張応力の変化は、第１領域を経て、第１領域よりも変化率の小さい第２領域（安定領域）に入る。そして、安定領域における引張応力を測定し、その値をフィルム８０ａ、８０ｂ間のシール強度とする。このようにして、シール強度が測定される。
【００３０】
また、図３Ａ乃至図４に示すように、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に、上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合する第１弱シール部５１が設けられている。この第１弱シール部５１は、使用者が包装体１０を開封する際に、第１フィルム２０を第２フィルム３０から引き剥がすように意図された部分であり、強シール部４０よりもシール強度が小さい部分である。これにより、使用者が包装体１０を開封する際に、第１弱シール部５１から包装体１０を容易に開封することができるようになっている。
【００３１】
この第１弱シール部５１は、Ｖ字形状を有している。この場合、第１弱シール部５１は、Ｖ字形状の先端部が第２縁１２側を向くように、一対の側縁１３のうち一方の側縁から他方の側縁に至るように延びている。これにより、包装体１０の密封性を向上させることができるように構成されている。なお、第１弱シール部５１は、第１方向Ｄ１に沿って見た場合に、少なくとも、後述する第２弱シール部５２に重なるように設けられていれば良い。これにより包装体１０の密封性を保つことができる。また、第１弱シール部５１は、Ｖ字形状に限らず、矩形状等の任意の形状を有していても良い。
【００３２】
また、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に、第２フィルム３０の両側縁３３に沿って延び、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合する第２弱シール部５２が設けられている。この第２弱シール部５２は、使用者が包装体１０を開封する際に、第１フィルム２０の上方部２１を第２フィルム３０から引き剥がすように意図された部分であり、強シール部４０よりもシール強度が小さい部分である。これにより、使用者が包装体１０を開封する際に、第２弱シール部５２から包装体１０を容易に開封することができるようになっている。
【００３３】
この第２弱シール部５２は、第２方向Ｄ２から見た場合に、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とが重なる全域に設けられている。これにより、包装体１０の密封性を向上させることができるように構成されている。
【００３４】
また、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２との間に、下方部２２の両側縁２７に沿って延び、上方部２１と下方部２２とを互いに接合する第３弱シール部５３が設けられている。この第３弱シール部５３は、使用者が包装体１０を開封する際に、第１フィルム２０の上方部２１を下方部２２から引き剥がすように意図された部分であり、強シール部４０よりもシール強度が小さい部分である。これにより、使用者が包装体１０を開封する際に、第３弱シール部５３から包装体１０を容易に開封することができるようになっている。
【００３５】
この第３弱シール部５３は、第２フィルム３０の第１縁３１よりも包装体１０の第１縁１１側に位置している。これにより、図３Ｂに示すように、包装体１０を開封した際に、第２フィルム３０の第１縁３１を確実に露出させることができる。このため、包装体１０から内容物を取り出しやすくすることができる。また、この第３弱シール部５３は、第２方向Ｄ２から見た場合に、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とが重なる全域に設けられている。これにより、包装体１０の密封性を向上させることができるように構成されている。
【００３６】
上述した第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３のシール強度は、使用者が手によって包装体１０を開封することができる程度の強度であることが好ましく、それぞれ１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３のシール強度が、それぞれ１Ｎ／１５ｍｍ以上であることにより、包装体１０の密封性を保ちつつ、使用者が手によって包装体１０を開封することができる。また、第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３のシール強度が、それぞれ１５Ｎ／１５ｍｍ以下であることにより、使用者が手によって包装体１０を開封することができなくなる不具合を抑制することができる。
【００３７】
なお、図１、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、包装体１０の第２縁１２には、開口された開口部が形成されている。そして、包装体１０に内容物が充填された後、第２縁１２の開口部がシールされて第２縁シール部４１（仮想線）が形成される。この第２縁シール部４１のシール強度は、上述した強シール部４０のシール強度と略同一であることが好ましく、２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
このような包装体１０に収容される内容物は、例えば固形物である。内容物は、食品など、人が口にする固形物であってもよく、また、文房具など、人が口にしない固形物であってもよい。内容物１９の具体例としては、菓子類、乾物、チーズ等を挙げることができる。
【００３９】
第１フィルムおよび第２フィルムの構成
次に、図６Ａおよび図６Ｂにより、本実施の形態による包装体１０の第１フィルム２０および第２フィルム３０について説明する。本実施の形態による包装体１０の第１フィルム２０は、第１積層体６０により構成されており、第２フィルム３０は、第２積層体７０により構成されている。
【００４０】
図６Ａに示すように、第１フィルム２０を構成する第１積層体６０は、第１基材６１と、第１基材６１上に形成された第１シーラント層６２と、を有している。すなわち、第１積層体６０は、外面６０１側に位置する第１基材６１と、内面６０２側に位置する第１シーラント層６２とを有している。図６Ａに示す例においては、第１基材６１が第１積層体６０の外面６０１を構成し、第１シーラント層６２が第１積層体６０の内面６０２を構成している。なお、外面６０１は、包装体１０において内容物の反対側を向く面であり、内面６０２は、内容物側を向く面である。また第１基材６１と第１シーラント層６２との間には、第１アンカーコート層６３が設けられている。第１基材６１と、第１アンカーコート層６３と、第１シーラント層６２とは、第３方向Ｄ３に沿って互いに積層されている。なお、第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向である（図１および図２参照）。
【００４１】
図６Ｂに示すように、第２フィルム３０を構成する第２積層体７０は、第２基材７１と、第２基材７１上の一方の側に形成された第２シーラント層７２と、第２基材７１の他方の側に形成された第３シーラント層７３を有している。すなわち、第２積層体７０は、外面７０１側に位置する第２シーラント層７２と、内面７０２側に位置する第３シーラント層７３と、第２シーラント層７２と第３シーラント層７３との間に位置する第２基材７１とを有している。図６Ｂに示す例においては、第２シーラント層７２が第２積層体７０の外面７０１を構成し、第３シーラント層７３が第２積層体７０の内面７０２を構成している。なお、外面７０１は、包装体１０において内容物の反対側を向く面であり、内面７０２は、内容物側を向く面である。このため、第２積層体７０の第２シーラント層７２は、第１積層体６０の第１シーラント層６２のうち、第１フィルム２０の上方部２１に対応する部分と接合され、第２積層体７０の第３シーラント層７３は、第１積層体６０の第１シーラント層６２のうち、第１フィルム２０の下方部２２に対応する部分と接合される。また、第２基材７１と第２シーラント層７２との間には、第２基材７１と第２シーラント層７２とを接着する接着剤層７４が設けられている。さらに、第２基材７１と第３シーラント層７３との間には、第２アンカーコート層７５が設けられている。第２シーラント層７２と、接着剤層７４と、第２基材７１と、第２アンカーコート層７５と、第３シーラント層７３とは、第３方向Ｄ３に沿って互いに積層されている。
【００４２】
ところで、第２フィルム３０を構成する第２積層体７０は、上述したように、第２基材７１と、第２基材７１上の一方の側に形成された第２シーラント層７２と、第２基材７１の他方の側に形成された第３シーラント層７３とを有している。これにより、第１フィルム２０と第２フィルム３０とを互いに接合する際に、第１フィルム２０を折り畳むことにより、上述したように、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とが互いに接合される部分と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とが互いに接合される部分とを形成することができる。このため、第１フィルム２０と第２フィルム３０とを互いに接合する際に例えばシール温度を調整することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合したシール部のシール強度と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合したシール部のシール強度とが異なるように、各々のシール部を形成することができる。この結果、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することが可能な包装体１０を容易に得ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度よりも小さくなっている。この場合、上述したように、シール温度を調整することにより各シール部のシール強度を調整しても良い。あるいは、後述するように、第２シーラント層７２および第３シーラント層７３を互いに異なる材料により構成することにより、各シール部のシール強度を調整しても良い。これにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間に、上述した包装体１０の第１弱シール部５１および第２弱シール部５２を形成し、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間に、上述した包装体１０の強シール部４０を形成することができる。このため、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することができる。
【００４４】
また、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合、第１シーラント層６２間のシール強度は、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度よりも小さくなっている。これにより、第１シーラント層６２間に、上述した包装体１０の第３弱シール部５３を形成することができる。
【００４５】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００４６】
［第１基材］
第１基材６１は、プラスチックフィルムであれば特に限定されるものではないが、コストや加工性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、エチレン―ビニルアルコール共重合体、等が好ましい。
【００４７】
第１基材６１が包装体１０の外面を構成する層（基材層）となる場合、第１基材６１としては、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂を用いることができる。例えば、第１基材６１として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系の樹脂を用いることができる。また、第１基材６１は、１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルムであることが好ましい。
【００４８】
また、第１基材６１は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでいても良い。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。第１基材６１は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。第１基材６１がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００４９】
第１基材６１の厚みは、８μｍ以上５０μｍ以下とすることができ、９μｍ以上２５μｍ以下とすることが好ましい。
【００５０】
［第２基材］
第２基材７１は、上述した第１基材６１と略同様の材料を用いることができるため、ここでは詳細な説明は省略する。第２基材７１の厚みは、８μｍ以上５０μｍ以下とすることができ、９μｍ以上２５μｍ以下とすることが好ましい。なお、第２基材７１は、第１基材６１と同一の材料であっても良く、第１基材６１と異なる材料であっても良い。
【００５１】
［第１シーラント層］
第１シーラント層６２としては、第１フィルム２０と第２フィルムとを重ねて包装体１０とする際に、熱融着により密封、封止できるものであればよい。例えば、第１シーラント層６２として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂を使用することができる。一例として、第１シーラント層６２は、エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂を使用しても良い。
【００５２】
また、第１シーラント層６２は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを含んでいても良く、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含んでもよい。また、低密度ポリエチレンは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。
【００５３】
第１シーラント層６２の厚みは、２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、３０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。
【００５４】
［第２シーラント層］
第２シーラント層７２は、上述した第１シーラント層６２と略同様の材料を用いることができるため、ここでは詳細な説明は省略する。第２シーラント層７２の厚みは、２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、３０μｍ以上１２０μｍ以下とすることが好ましい。なお、第２シーラント層７２は、第１シーラント層６２と同一の材料であっても良く、第１シーラント層６２と異なる材料であっても良い。
【００５５】
［第３シーラント層］
第３シーラント層７３は、上述した第１シーラント層６２と略同様の材料を用いることができるため、ここでは詳細な説明は省略する。第３シーラント層７３の厚みは、２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、３０μｍ以上１２０μｍ以下とすることが好ましい。なお、第３シーラント層７３は、第１シーラント層６２や第２シーラント層７２と同一の材料であっても良く、第１シーラント層６２や第２シーラント層７２と異なる材料であっても良い。
【００５６】
［第１アンカーコート層］
第１アンカーコート層６３は、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるものである。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００５７】
［第２アンカーコート層］
第２アンカーコート層７５は、上述した第１アンカーコート層６３と略同様の材料を用いることができるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５８】
［接着剤層］
接着剤層は、ドライラミネート法により２層を接着する場合に、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成されるものである。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５９】
［他の層］
また、第１積層体６０および第２積層体７０は、他の層として、印刷層（絵柄層）やバリア層を備えていてもよい。印刷層は、第１基材６１の内面６０２側の面に設けられていても良く、第２基材７１の内面７０２側または外面７０１側の面に設けられていても良い。この印刷層は、例えば、グラビア印刷等により、設けることができる。バリア層は、内容物の保存期間を延ばすために設けられるものであり、アルミニウム箔などの金属層や、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層などを用いることができる。また、蒸着層の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られるガスバリア性塗布膜が設けられていてもよい。
【００６０】
ところで、本実施の形態においては、第２フィルム３０を構成する第２積層体７０の上述した第２シーラント層７２および第３シーラント層７３は、互いに異なる材料を含んでいる。これにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合したシール部（第１弱シール部５１および第２弱シール部５２）のシール強度と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合したシール部（強シール部４０）のシール強度とが異なるように、各々のシール部を容易に形成することができる。このため、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することが可能な包装体１０を容易に得ることができる。
【００６１】
この場合、第２シーラント層７２の材料としては、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いることができる。一方、第３シーラント層７３の材料として、「エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂」を用いても良い。また、第１シーラント層６２の材料としても、「エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂」を用いても良い。
【００６２】
ここで、第１シーラント層６２および第３シーラント層７３の材料として、「エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂」を用いた場合、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合のシール強度、および第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合のシール強度は、多段階式に増加する。すなわち、図７に示すように、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合のシール強度、および第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合のシール強度と、シール温度との関係は、シール温度が低い側から高い側へ順に、第１段階Ｓ１、第２段階Ｓ２、第３段階Ｓ３に区画される。この場合、第２段階Ｓ２におけるシール強度の傾きは、第１段階Ｓ１および第３段階Ｓ３におけるシール強度の傾きよりも大きくなっている。なお、「シール強度の傾き」とは、シール温度が１℃高くなった場合における、シール強度の増加量を意味する。
【００６３】
この場合、第１段階Ｓ１の温度範囲は例えば１２０℃以上１６０℃以下程度であり、第２段階Ｓ２の温度範囲は例えば１６０℃以上１７０℃以下程度である。また、第３段階Ｓ３の温度範囲は、１７０℃以上程度である。また、第１段階Ｓ１の温度範囲で形成されるシール強度は、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下程度であり、第２段階Ｓ２の温度範囲で形成されるシール強度は、８Ｎ／１５ｍｍ以上２７Ｎ／１５ｍｍ以下程度である。また、第３段階Ｓ３の温度範囲で形成されるシール強度は、２７Ｎ／１５ｍｍ以上３５Ｎ／１５ｍｍ以下程度である。
【００６４】
次に、本実施の形態による包装体１０のシール強度について、より詳細に説明する。ここでは、第１シーラント層６２および第３シーラント層７３の材料として「エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂」を用い、第２シーラント層７２の材料として、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いた場合について説明する。ここで、表１に示すように、本実施の形態による包装体１０において、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間に形成されるシール部は、第１弱シール部５１および第２弱シール部５２である。また、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間に形成されるシール部は、強シール部４０であり、第１シーラント層６２間に形成されるシール部は、第３弱シール部５３である。
【００６５】
【表１】
2020063061.tif 000003
【００６６】
まず、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合した場合のシール強度、および第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合のシール強度について説明する。
【００６７】
本実施の形態では、所定の温度で加熱することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合し、かつ、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度、および第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度は、互いに異なっている。
【００６８】
この場合、上述したように第２シーラント層７２は、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いている。このため、例えば、１７０℃以上の高温（第３段階Ｓ３の温度範囲）で加熱することにより第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合した場合であっても、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる。一方、１７０℃以上の高温で加熱することにより第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度は、図７に示すように、２７Ｎ／１５ｍｍ以上３５Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的大きいシール強度となる。
【００６９】
このため、包装体１０において、第１フィルム２０および第２フィルムのうち、第１シーラント層６２と、第３シーラント層７３と、第２シーラント層７２とが、第３方向Ｄ３において互いに重なり合う部分（例えば、強シール部４０と第２弱シール部５２とが形成される部分（図４参照））において、第１フィルム２０と第２フィルムとを互いに接合する際に、シール強度が大きい部分（強シール部４０）とシール強度が小さい部分（第２弱シール部５２）との両方を同時に形成することができる。すなわち、後述するように、強シール部４０および第２弱シール部５２を、同一のヒートシール工程において形成することができる。具体的には、強シール部４０を形成するために、高温（第３段階Ｓ３に属する温度の範囲内）で第１フィルム２０の下方部２２（第１シーラント層６２）および第２フィルム３０（第３シーラント層７３）を加熱する場合、第３段階Ｓ３に属する温度の範囲内の高温の熱が、第１フィルム２０の上方部２１（第１シーラント層６２）および第２フィルム３０（第２シーラント層７２）に対しても伝わる。一方、第２シーラント層７２は、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いているため、高温（第３段階Ｓ３に属する温度の範囲内）で第１フィルム２０の上方部２１および第２フィルム３０を加熱した場合であっても、シール強度が比較的小さい第２弱シール部５２を形成することができる。これにより、シール強度が大きい部分とシール強度が小さい部分とを同一のヒートシール工程において形成することができる。このため、ヒートシール工程を容易にすることができる。
【００７０】
また、例えば、１２０℃以上１６０℃以下程度の低温（第１段階Ｓ１の温度範囲）で加熱することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合した場合、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる。また、１２０℃以上１６０℃以下程度の低温で加熱することにより、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度は、上述した第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度と同様に、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる（図７参照）。
【００７１】
なお、上述したように、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、加熱温度に関わらず、比較的小さいシール強度となる。このため、第１弱シール部５１を形成する際には、第１段階Ｓ１に属する温度で加熱することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合しても良く、上述した第３段階Ｓ３に属する温度で加熱することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合しても良い。
【００７２】
次に、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合のシール強度について説明する。
【００７３】
第１シーラント層６２同士を、例えば、１７０℃以上の高温で加熱することにより互いに接合した場合、第１シーラント層６２間のシール強度は、上述した第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度と同様に、２７Ｎ／１５ｍｍ以上３５Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的大きいシール強度となる（図７参照）。一方、例えば、１２０℃以上１６０℃以下程度の低温で加熱することにより、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合、第１シーラント層６２間のシール強度は、上述した第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度と同様に、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる（図７参照）。このため、第３弱シール部５３を形成する際には、１２０℃以上１６０℃以下程度の低温（第１段階Ｓ１に属する温度の範囲内）で、第１フィルム２０の上方部２１（第１シーラント層６２）および下方部２２（第１シーラント層６２）を加熱して第３弱シール部５３を形成する。
【００７４】
ここで、上述した第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度、および第１シーラント層６２間のシール強度と、シール温度との関係を表２に示す。なお、表２において、シール温度の「高」は、シール温度が、１７０℃以上である場合を意味する。また、シール温度の「低」は、シール温度が１２０℃以上１６０℃以下である場合を意味する。また、シール強度の「強」は、シール強度が、２７Ｎ／１５ｍｍ以上３５Ｎ／１５ｍｍ以下であることを意味する。さらに、シール強度の「弱」は、シール強度が、５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下であることを意味する。
【００７５】
【表２】
2020063061.tif 000004
【００７６】
第１フィルムおよび第２フィルムの製造方法
次に、本実施の形態による第１フィルム２０および第２フィルム３０製造方法について説明する。
【００７７】
まず、第１フィルム２０の製造方法について説明する。
【００７８】
まず、ロール状に巻装された第１基材６１の原反を準備する。第１基材６１としては、上述したように、例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロンなどのポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系の樹脂を用いることができる。また、第１基材６１は、１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルムであることが好ましい。この場合、第１基材６１としては、例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、Ｅ５１００）を使用しても良い。また、第１基材６１の厚みは、例えば、８μｍ以上５０μｍ以下とすることができ、一例として１２μｍであっても良い。
【００７９】
次に、第１基材６１のロールから巻き出した第１基材６１を連続的に搬送しながら、第１基材６１上にアンカーコート剤を塗布し、第１アンカーコート層６３を形成する。アンカーコート剤としては、例えば２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製、Ａ３２１０／Ａ３０７０）を使用しても良い。
【００８０】
次いで、第１アンカーコート層６３上に第１シーラント層６２を形成する。この際、第１アンカーコート層６３上に、第１シーラント層６２を構成する樹脂材料を押出コーティングする。第１シーラント層６２としては、上述したように、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂を使用することができる。一例として、第１シーラント層６２は、例えばエチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂（三井・デュポン・ポリケミカル社製、ハイミラン（登録商標））を使用しても良い。また、第１シーラント層６２の厚みは、例えば、２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、一例として３０μｍであっても良い。
【００８１】
このようにして、第１フィルム２０が得られる。
【００８２】
次に、第２フィルム３０の製造方法について説明する。
【００８３】
まず、ロール状に巻装された第２基材７１の原反を準備する。第２基材７１としては、上述した第１基材６１と略同様の材料を用いることができる。また、第２基材７１の厚みは、第１基材６１と略同一であっても良い。
【００８４】
次に、第２基材７１のロールから巻き出した第２基材７１を連続的に搬送しながら、第２基材７１上に第２シーラント層７２を形成する。この際、まず、ロール状に巻装された第２シーラント層７２の原反を準備する。次に、例えば、ドライラミネート法により、第２基材７１上に第２シーラント層７２を積層して貼り合わせる。この場合、まず第２基材７１上に接着剤を塗布し、乾燥する。その後、ロールから巻き出した第２シーラント層７２を連続的に搬送しながら供給し、接着剤が塗布された第２基材７１に対して、第２シーラント層７２を圧着用ロールにより圧着して貼り合わせる。第２シーラント層７２としては、上述したように、第１シーラント層６２と同様の樹脂材料を用いることができる。一例として、第２シーラント層７２としては、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いることができる。この場合、第２シーラント層７２としては、無延伸共押出多層フィルム（東レ社製、７６０１ＥＡ）を使用しても良い。また、第２シーラント層７２の厚みは、例えば、２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、一例として３０μｍであっても良い。また、接着剤層７４は、例えば、２液硬化型接着剤（三井化学社製、Ａ３８５／Ａ５０）を使用しても良い。
【００８５】
次いで、第２基材７１の面のうち、第２シーラント層７２が形成された面とは反対側の面上に、第２アンカーコート層７５を形成し、第２アンカーコート層７５上に、第３シーラント層７３を押出コーティングする。第２アンカーコート層７５および第３シーラント層７３の形成方法、材料および厚みは、それぞれ上述した第１アンカーコート層６３および第１シーラント層６２の形成方法、材料および厚みと略同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８６】
このようにして、第２フィルム３０が得られる。
【００８７】
包装体の製造方法
次に、本実施の形態による包装体１０の製造方法について説明する。
【００８８】
まず、折り畳み自在の上方部２１と下方部２２とを有する第１フィルム２０を準備する。また、第１フィルム２０の下方部２２上に重なり合う第２フィルム３０を準備する。この際、まず、長尺状の第１フィルム２０と、長尺状の第２フィルム３０とをそれぞれ準備する。
【００８９】
次に、図８（ａ）に示すように、長尺状の第１フィルム２０と、長尺状の第２フィルム３０とを重ね合わせる。この際、長尺状の第１フィルム２０の上方部２１に対応する部分と、長尺状の第２フィルム３０とを重ね合わせる。この場合、第１フィルム２０の第１シーラント層６２（図６Ａ参照）と、第２フィルム３０の第２シーラント層７２（図６Ｂ参照）とが向き合うようにして重ね合わせる。
【００９０】
次いで、図８（ｂ）に示すように、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合し、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に第１弱シール部５１を形成する。この際、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とに対してヒートシールを施す。これにより、第１弱シール部５１が形成される。なお、図示された例においては、複数の第１弱シール部５１が同時に形成される例を示しているが、第１弱シール部５１を形成する工程において、第１弱シール部５１は、１つずつ形成されても良い。また、図８（ｂ）に示す仮想線（二点鎖線）は、第１フィルム２０および第２フィルム３０のうち、個々の包装体１０に対応する領域を示している（図８（ｃ）および図９（ａ）−（ｂ）においても同様）。
【００９１】
また、この際、例えば、第１シーラント層６２として、エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂（三井・デュポン・ポリケミカル社製、ハイミラン（登録商標））を使用し、第２シーラント層７２として、無延伸共押出多層フィルム（東レ社製、７６０１ＥＡ）を使用した場合、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合する際のシール温度は、例えば、１２０℃以上１７５℃以下程度の低温であっても良い。この場合、第１弱シール部５１のシール強度、すなわち、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる。なお、上述したシール温度は、第１シーラント層６２および第２シーラント層７２に使用する材料により、第１弱シール部５１のシール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下程度となるように、適宜変更することができる。
【００９２】
次いで、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とを互いに接合し、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０との間に、第２フィルム３０の両側縁３３に沿って延びる強シール部４０を形成する。この際、まず、図８（ｃ）に示すように、折線２３を折り目として第１フィルム２０を折り畳む。このようにして、第１フィルム２０の下方部２２と、第２フィルム３０とを重ね合わせる。この場合、第１フィルム２０の下方部２２および第２フィルム３０は、第１フィルム２０の第１シーラント層６２（図６Ａ参照）と、第２フィルム３０の第３シーラント層７３（図６Ｂ参照）とが向き合うようにして重なり合う。そして、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とに対してヒートシールを施す。これにより、図９（ａ）に示すように、強シール部４０が形成される。この際、例えば、第１シーラント層６２および第３シーラント層７３として、エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂（三井・デュポン・ポリケミカル社製、ハイミラン（登録商標））を使用した場合、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とを互いに接合する際のシール温度は、例えば、１８０℃以上の高温とする。これにより、強シール部４０のシール強度、すなわち、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的大きいシール強度となる。なお、この場合においても、上述したシール温度は、第１シーラント層６２および第３シーラント層７３に使用する材料により、強シール部４０のシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ以上１５０Ｎ／１５ｍｍ以下程度となるように、適宜変更することができる。
【００９３】
ところで、図８（ｃ）に示す状態において、第１フィルム２０および第２フィルム３０のうち、第１フィルム２０の上方部２１と、第２フィルム３０と、第１フィルム２０の下方部２２とが、第３方向Ｄ３において互いに重なり合う部分が設けられる（図４参照）。すなわち、第１フィルム２０の第１シーラント層６２と、第２フィルムの第２シーラント層７２と、第２フィルムの第３シーラント層７３とが、第３方向Ｄ３において互いに重なり合う部分が設けられる。これにより、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０との間に上述した強シール部４０を形成する際に、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とが互いに接合され、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に、第２フィルム３０の両側縁３３に沿って延びるシール部が形成される。
【００９４】
ここで、上述したように、第１フィルム２０の第１シーラント層６２のうち、上方部２１の第１シーラント層６２は、第２フィルム３０の第２シーラント層７２と接合される。そして、この第２シーラント層７２には、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料が用いられている。これにより、例えば、１８０℃以上の高温で第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合した場合であっても、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間には、シール強度が比較的小さいシール部が形成される。このため、図９（ａ）に示すように、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に、第２フィルム３０の両側縁３３に沿って延びる第２弱シール部５２が形成される。この場合、第２弱シール部５２のシール強度、すなわち、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる。このように、本実施の形態では、シール強度が大きい強シール部４０とシール強度が小さい第２弱シール部５２とを同一の工程において形成することができる。このため、ヒートシール工程を容易にすることができる。
【００９５】
次に、図９（ｂ）に示すように、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とを互いに接合し、上方部２１と下方部２２との間に、下方部２２の両側縁２６に沿って延びる第３弱シール部５３を形成する。この際、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とに対してヒートシールを施すことにより、第３弱シール部５３が形成される。また、この際、第３弱シール部５３を形成する際のシール温度は、上述した強シール部４０を形成する際のシール温度よりも低くなっている。この場合、例えば、第１シーラント層６２として、エチレン・メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂（三井・デュポン・ポリケミカル社製、ハイミラン（登録商標））を使用した場合、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とを互いに接合する際のシール温度は、例えば、１２０℃以上１６０℃以下程度の低温とする。これにより、第３弱シール部５３のシール強度、すなわち、第１シーラント層６２間のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下程度の比較的小さいシール強度となる。なお、上述したシール温度は、第１シーラント層６２に使用する材料により、第３弱シール部５３のシール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下程度となるように、適宜変更することができる。
【００９６】
そして、図９（ｃ）に示すように、第１フィルム２０および第２フィルム３０を個々の包装体１０毎に対応する形状に切断して個片化する。
【００９７】
このようにして、図１に示す包装体１０を得ることができる。
【００９８】
このようにして得られた包装体１０には、第２縁１２の開口部から内容物が充填される。そして、包装体１０の第２縁１２の開口部がヒートシールされて密封され、第２縁シール部４１が形成される。このようにして、内容物入りの包装体１０が得られる。
【００９９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、包装体１０は、第１基材６１と、第１基材６１上に形成された第１シーラント層６２とを有する第１積層体６０と、第２基材７１と、第２基材７１上の一方の側に形成された第２シーラント層７２と、第２基材７１上の他方の側に形成された第３シーラント層７３とを有する第２積層体７０とを備えている。これにより、第１フィルム２０と第２フィルム３０とを互いに接合する際に、第１フィルム２０を折り畳むことにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とが互いに接合される部分と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とが互いに接合される部分とを形成することができる。このため、第１フィルム２０と第２フィルム３０とを互いに接合する際に例えばシール温度を調整することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合したシール部（第１弱シール部５１および第２弱シール部５２）のシール強度と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合したシール部（強シール部４０）のシール強度とが異なるように、各々のシール部を形成することができる。この結果、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することが可能な包装体１０を容易に得ることができる。
【０１００】
また、本実施の形態によれば、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度は、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度よりも小さくなっている。これにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間に、包装体１０の第１弱シール部５１および第２弱シール部５２を形成し、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間に、上述した包装体１０の強シール部４０を形成することができる。このため、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態によれば、第１シーラント層６２同士を互いに接合した場合、第１シーラント層６２間のシール強度は、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度よりも小さくなっている。これにより、第１シーラント層６２間に、包装体１０の第３弱シール部５３を形成することができる。このため、包装体１０を容易に開封することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、第２シーラント層７２および第３シーラント層７３が、互いに異なる材料を含んでいる。これにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合したシール部（第１弱シール部５１および第２弱シール部５２）のシール強度と、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合したシール部（強シール部４０）のシール強度とが異なるように、各々のシール部を容易に形成することができる。このため、包装体１０が意図しない場所から開封されることを抑制することができるとともに、包装体１０を容易に開封することが可能な包装体１０を容易に得ることができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、所定の温度で加熱することにより、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２とを互いに接合し、かつ、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３とを互いに接合した場合、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間のシール強度、および第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間のシール強度は、互いに異なっている。これにより、包装体１０において、第１シーラント層６２と、第３シーラント層７３と、第２シーラント層７２とが、第３方向Ｄ３において互いに重なり合う部分（例えば、強シール部４０と第２弱シール部５２とが形成される部分（図４参照））において、シール強度が大きい部分（強シール部４０）とシール強度が小さい部分（第２弱シール部５２）との両方を同時に形成することができる。これにより、シール強度が大きい部分とシール強度が小さい部分とを同一のヒートシール工程において形成することができる。このため、ヒートシール工程を容易にすることができる。
【０１０４】
包装体の変形例
次に、図１０乃至図１３により、本実施の形態による包装体１０の変形例について説明する。図１０乃至図１３において、図１乃至図９（ａ）−（ｃ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
（第１変形例）
図１０に示す包装体１０において、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２との間に、上方部２１と下方部２２とを互いに接合する第１弱シール部５１が設けられている。すなわち、第１弱シール部５１は、第１シーラント層６２間に形成されている。本変形例においては、第１弱シール部５１は、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とが重なる領域のうち、第３弱シール部５３が形成される領域以外の略全域に形成されている。また、本変形例において、第２フィルム３０は、第２フィルム３０の第１縁３１がＶ字形に延びるように切り欠かれている。すなわち、第２フィルム３０の第１縁３１は、Ｖ字形状の先端部が包装体１０の第２縁１２側を向くように延びている。このため、上述した第１弱シール部５１は、五角形状に形成されている。
【０１０６】
ここで、本変形例による包装体１０における、各シーラント層と、各シーラント層間に形成されるシール部との関係を表３に示す。表３に示すように、本変形例による包装体１０において、第１シーラント層６２と第２シーラント層７２との間に形成されるシール部は、第２弱シール部５２である。また、第１シーラント層６２と第３シーラント層７３との間に形成されるシール部は、強シール部４０であり、第１シーラント層６２間に形成されるシール部は、第１弱シール部５１および第３弱シール部５３である。
【０１０７】
【表３】
2020063061.tif 000005
【０１０８】
このような包装体１０では、例えば図８（ｂ）を用いて説明した第１弱シール部５１の形成工程において、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とに対してヒートシールを施すことにより、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とを互いに接合し、上方部２１と下方部２２との間に第１弱シール部５１を形成する。
【０１０９】
本変形例においても、使用者が包装体１０を開封する際に、第１弱シール部５１、第２弱シール部５２および第３弱シール部５３から包装体１０を容易に開封することができる。また、第２フィルムの両側縁３３に沿って延びる強シール部４０が設けられていることにより、包装体１０の輸送時等において包装体１０に作用する力により、包装体１０が意図しない場所から開封されてしまう不具合を抑制することができる。
【０１１０】
また、本変形例においては、第２フィルム３０が、第２フィルム３０の第１縁３１がＶ字形に延びるように切り欠かれている。これにより、第２フィルム３０を作製するための樹脂量を削減することができる。
【０１１１】
包装体の製造方法の変形例
次に、図１１（ａ）−（ｃ）および図１２（ａ）−（ｂ）により、本変形例による包装体１０の製造方法の変形例について説明する。図１１（ａ）−（ｃ）および図１２（ａ）−（ｂ）において、図８（ａ）−（ｃ）および図９（ａ）−（ｃ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１２】
まず、図１１（ａ）に示すように、長尺状の第１フィルム２０と、長尺状の第２フィルム３０とをそれぞれ準備し、第１フィルム２０の下方部２２に対応する部分と、第２フィルム３０とを重ね合わせる。この場合、第１フィルム２０の第１シーラント層６２と、第２フィルム３０の第３シーラント層７３とが向き合うようにして重ね合わせる。本変形例では、長尺状の第２フィルム３０の第１縁３１は、個々の包装体１０に対応する領域において、Ｖ字形に延びるように切り欠かれている。なお、図１１（ａ）に示す仮想線（二点鎖線）は、第１フィルム２０および第２フィルム３０のうち、個々の包装体１０に対応する領域を示している（図１１（ｂ）−（ｃ）および図１２（ａ）においても同様）。
【０１１３】
次に、図１１（ｂ）に示すように、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とを互いに接合し、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０との間に強シール部４０を形成する。この際、第１フィルム２０の下方部２２と第２フィルム３０とに対してヒートシールを施すことにより、強シール部４０を形成する。
【０１１４】
次に、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とを互いに接合し、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２との間に第１弱シール部５１および第３弱シール部５３を形成する。また、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とを互いに接合し、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０との間に第２弱シール部５２を形成する。この際、まず、図１１（ｃ）に示すように、折線２３を折り目として第１フィルム２０を折り畳む。このようにして、第１フィルム２０の上方部２１と、第２フィルム３０とを重ね合わせる。この際、第１フィルム２０の上方部２１および第２フィルム３０は、第１フィルム２０の第１シーラント層６２と、第２フィルム３０の第２シーラント層７２とが向き合うようにして重なり合う。
【０１１５】
次いで、第１フィルム２０の上方部２１と下方部２２とに対してヒートシールを施す。これにより、図１２（ａ）に示すように、第１弱シール部５１および第３弱シール部５３が形成される。同様に、第１フィルム２０の上方部２１と第２フィルム３０とに対してヒートシールを施す。これにより、図１２（ａ）に示すように、第２弱シール部５２が形成される。
【０１１６】
そして、図１２（ｂ）に示すように、第１フィルム２０および第２フィルム３０を個々の包装体１０毎に対応する形状に切断して個片化する。
【０１１７】
この場合においても、図１０に示す包装体１０を得ることができる。
【０１１８】
（第２変形例）
図１３に示す包装体１０において、第１フィルム２０は、第１フィルム２０の上方部２１の端縁２４がＶ字形に延びるように切り欠かれている。すなわち、第１フィルム２０の上方部２１の端縁２４は、第２フィルム３０の第１縁３１に沿って延びており、Ｖ字形状の先端部が包装体１０の第２縁１２側を向くように延びている。また、本変形例においては、上述した第２弱シール部５２が設けられていない。
【０１１９】
本変形例においても、使用者が包装体１０を開封する際に、第１弱シール部５１および第３弱シール部５３から包装体１０を容易に開封することができる。また、第２フィルムの両側縁３３に沿って延びる強シール部４０が設けられていることにより、包装体１０の輸送時等において包装体１０に作用する力により、包装体１０が意図しない場所から開封されてしまう不具合を抑制することができる。
【０１２０】
また、本変形例においては、第１フィルム２０が、第１フィルム２０の上方部２１の端縁２４がＶ字形に延びるように切り欠かれている。これにより、第１フィルム２０を作製するための樹脂量を更に削減することができる。
【０１２１】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０        包装体
６０        第１積層体
６１        第１基材
６２        第１シーラント層
７０        第２積層体
７１        第２基材
７２        第２シーラント層
７３        第３シーラント層
【図１】
2020063061.tif 000006
【図２】
2020063061.tif 000007
【図３Ａ】
2020063061.tif 000008
【図３Ｂ】
2020063061.tif 000009
【図４】
2020063061.tif 000010
【図５Ａ】
2020063061.tif 000011
【図５Ｂ】
2020063061.tif 000012
【図５Ｃ】
2020063061.tif 000013
【図６Ａ】
2020063061.tif 000014
【図６Ｂ】
2020063061.tif 000015
【図７】
2020063061.tif 000016
【図８】
2020063061.tif 000017
【図９】
2020063061.tif 000018
【図１０】
2020063061.tif 000019
【図１１】
2020063061.tif 000020
【図１２】
2020063061.tif 000021
【図１３】
2020063061.tif 000022