(57)【要約】【課題】本体にコネクタを接続し、両者を効果的に固着してコネクタの充分な接続強度を得ることができる留置型医療機器を提供する【解決手段】体内に留置されて、カテーテルと接続する薬液注入ポートを、液溜部の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、基部と共に隔膜部を保持する蓋体と、基部の内部または基部及び蓋体の内部に挿入される挿入部４２と、基部の外部にあってカテーテルと接続される接続部４１とを有するコネクタ部４０と、により構成し、挿入部４２に、外周面上に基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部４２ａと、複数の傾斜突起部４２ａの間にある平坦なストレート部４２ｂと、を設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、
貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、
前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、
前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、
前記挿入部は、外周面上に前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある平坦なストレート部と、を有する、留置型医療機器。
【請求項２】
前記傾斜突起部は、前記外周面から鉛直方向に起立する起立面と、当該起立面の頂点から前記ストレート部に向かう傾斜面と、を有する鋸形状である、請求項１に記載の留置型医療機器。
【請求項３】
前記傾斜突起部は、前記挿入部の外周円上に形成されている、請求項１または２に記載の留置型医療機器。
【請求項４】
複数の前記ストレート部の長さが均一である、請求項１から３のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【請求項５】
前記基部は前記挿入部が挿入される挿入孔を備え、少なくとも前記ストレート部と前記挿入孔の周面との間には接着剤層が形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【請求項６】
複数の前記傾斜突起部の少なくとも一部は、前記栓体の直下及び前記栓体の直下よりも前記基部の外側に寄って形成されている、請求項５に記載の留置型医療機器。
【請求項７】
前記挿入部と前記接続部との間にフィレットを有するフランジをさらに備え、前記傾斜突起部の前記コネクタ部の径方向の高さが前記フィレットの前記径方向の高さより低い、請求項１から６のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留置型医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、数ヶ月から年単位で人体の内部に留置される留置型医療機器がある。このような留置型医療機器の一つに、抗癌剤投与等に用いられる薬液注入ポートが挙げられる。薬液注入ポートは、皮膚の下に埋設して用いられ、その中央部分に気密性の高い圧縮されたシリコーンゴム等で形成された隔壁（セプタム）が設けられており、このセプタムに専用の穿刺針を刺して薬液を注入することができる。注入された薬液は薬液注入ポートと共に皮膚下に埋設されたカテーテルを介して、血管内に投与される。
この種の薬液注入ポートとして、例えば、下記の特許文献１が例示される。
【０００３】
特許文献１に記載の埋め込み可能アクセスポートは、キャップ、ベース、及びセプタムを有し、これらによって排出口ステムの内腔と流体連通する腔を集合的に画定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２６１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の埋め込み可能アクセスポートでは、樹脂製の本体にカテーテルと接続されるコネクタを挿入して排出口ステムとしている（図１）。しかしながら、キャップ及びベースは樹脂製であり、樹脂製のキャップ及びベースに例えば金属製のコネクタを埋め込むだけでは充分な接続強度が得られない場合がある。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、本体にコネクタを接続し、両者を効果的に固着してコネクタの充分な接続強度を得ることができる留置型医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の留置型医療機器は、体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、前記挿入部は、外周面上に前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある平坦なストレート部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、本体にコネクタを接続し、両者を効果的に固着してコネクタの充分な接続強度を得る留置型医療機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の留置型医療機器を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示す薬液注入ポートを図１に示すｘ方向に見た右側面図である。
【図３】薬液注入ポートを図１に示す−ｚ方向に見た上面図である
【図４】薬液注入ポートの図２に示す一点鎖線に沿う断面を矢線ＩＶ−ＩＶの方向に見た横断面図である。
【図５】薬液注入ポートの図３中に示す一点鎖線に沿う断面を矢線Ｖ−Ｖの方向に見た横断面図である。
【図６】（ａ）は、コネクタ部の側面図であって、図６（ｂ）は挿入部を説明するために図６（ａ）の一部を拡大した図である。
【図７】図６（ａ）に示す挿入部を拡大して示す図である。
【図８】図５に示す薬液注入ポートの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。また、本実施形態は、発明の技術思想の具体例を示すものであり、図面は本実施形態の留置型医療機器の具体的な構成や形状、サイズや縦横比等を限定するものではない。
図１は、本実施形態の留置型医療機器を説明するための斜視図である。本実施形態では、例えば、留置型医療機器として薬液注入ポート１を例に挙げて説明する。なお、留置型医療機器は、薬液注入ポート１に限定されるものでなく、被術者の体内に数ヶ月から年単位で留置されて機能する機器に特に好適に用いられるが、これに限定されるものではない。本実施形態が例示する薬液注入ポート１以外の医療機器としては、例えば、留置カテーテル等がある。
【００１０】
図２は、薬液注入ポート１を図１に示すｘ，ｙ，ｚ座標のｘ方向に見た右側面図である。図３は、図１に示す薬液注入ポート１を図１中に示すｘ，ｙ，ｚ座標の−ｚ方向に見た上面図である。図４は、薬液注入ポート１の図２中に示す一点鎖線に沿う断面を矢線ＩＶ−ＩＶの方向に見た横断面図である。図５は、薬液注入ポート１の図３中に示す一点鎖線に沿う断面を矢線Ｖ−Ｖの方向に見た縦断面図である。
なお、本実施形態では、本体１００において、図１から図３に示す隔膜部２０の側を「上」、下面２１の側を「下」と記す。また、下面２１から隔膜部２０に向かう方向を「上方」と記し、反対に隔膜部２０から下面２１に向かう方向を「下方」と記す。また、上下方向を「縦」とも記し、縦と直交する方向を「横」とも記す。
【００１１】
図１から図５に示すように、薬液注入ポート１は、本体１００を備えている。本体１００は、被術者の体内に埋設される部材であって、適宜血管に接続されるカテーテル２５を除く部分である。図１から図５に示すように、本体１００の外観からは、蓋体１２と、隔膜部２０と、ロックトップ３２が視認される。蓋体１２は、基部１６と共に包含部１０を構成する部材であって、隔膜部２０は圧縮されて包含部１０に押し込まれている。隔膜部２０の上面には複数の凸部２０ａが形成されている。
隔膜部２０には、図示しない穿刺針によって薬液が注入される。ロックトップ３２は、本体１００のコネクタ部４０（図５）とカテーテルとの接続部を保護する部材である。
【００１２】
本実施形態の薬液注入ポート１は、体内に留置される留置型医療機器である。薬液注入ポート１は、貯留空間の少なくとも一部を内包する基部１６と、この基部１６と共に貯留空間を覆う蓋体１２と、を含んでいる。基部１６と蓋体１２とは、本体１００を構成する。また、薬液注入ポート１の本体１００には、基部１６の内部に挿入される挿入部４２と、基部１６の外部にあってカテーテル２５と接続される接続部４１とを有するコネクタ部４０と、を有している。挿入部４２は、外周面上に基部１６の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の傾斜突起部の間にある平坦なストレート部と、を有するように構成されている（図６（ａ）、図６（ｂ））。基部１６には、コネクタ部４０が挿入される挿入孔４５が形成されている。
【００１３】
なお、薬液注入ポート１は、挿入部４２が基部１６の内部に挿入されることに限定されるものでなく、基部１６及び蓋体１２の内部に挿入されているものであってもよい。挿入部４２の挿入位置は、基部１６と蓋体１２との係合の状態によって相違する。
薬液注入ポート１は、さらに、本体１００にカテーテル２５（図１）を繋止する繋止部材２００を有している。繋止部材２００は、本体１００において薬液を外部に流出させる流路孔３６と接続される第一カバー部材８０と、第一カバー部材８０と嵌合する第二カバー部材９０と、を備えている。
【００１４】
以下、上記構成について説明する。
［本体］
本体１００は、全体に厚さ（ｚ軸に沿う方向の長さ）を持った略円盤状の形状を有していて、本体１００の径は、厚さが最大厚さの略１／２になる位置ｐ１（図１、図２）において最大となる。また、本体１００の径は、下面２１から位置ｐ１に向かって順次大きくなり、位置ｐ１から隔膜部２０に向かって順次小さくなる。本体１００には糸掛部２３ａ、２３ｂ及び標識部２２が形成されている。糸掛部２３ａ、２３ｂは、いずれも薬液注入ポート１を体内に縫い止めるための糸が掛けられる部位である。
本実施形態では、生体に適合性の高いシリコーンや、ヘパリン化親水性材料がコーティングされたポリウレタンを本体１００の材料としている。このような材料はいずれも樹脂材料であって、Ｘ線の高い透過率を有している。このため、Ｘ線写真において、本体１００は半透明あるいは白色の像となる。
【００１５】
本体１００は、基部１６及び蓋体１２からなる包含部１０を有している。基部１６は開口部５９を有し、蓋体１２は開口部５９の少なくとも一部を閉じている。また、薬液注入ポート１は、蓋体１２及び基部１６内に圧入される隔膜部２０と、隔膜部２０を介して注入された薬液を血管に注入するカテーテル２５（図１）を保護するロックトップ３２と、を有している。カテーテル２５の外径は嵌合凸部１１６に形成された第一孔部１１６ａの内径に一致している。隔膜部２０は、開口部５９の中に押し込められている弾性体によって形成され、開口部５９を覆っている。
【００１６】
図４、図５に示すように、基部１６は、蓋体１２と重ね合わされて包含部１０を構成している。基部１６と蓋体１２は、熱融着等により一体化するものであってもよい。基部１６は、略筒状の筒体１６１と筒体１６１から外側に向かって張り出す張出部１６２を有している。上述の液溜部５０は、筒体１６１の内部に形成される。筒体１６１と液溜部５０は、一材で形成されている。従って、液溜部５０の底面５２は樹脂材料で形成されている。このように液溜部５０を形成することにより、薬液を注入するための穿刺針（図示せず）が液溜部５０の内壁に衝突して破損するリスクが低減されている。また、破損した穿刺針を隔膜部２０から引き抜いて隔膜部２０が損傷するリスクも低減されている。
【００１７】
なお、本実施形態では液溜部５０が基部１６と一材となっている態様で説明したが、個別の部材であってもよい。このとき、液溜部５０は、樹脂材料で形成されてもよいし、その他の材料で形成されていてもよい。
【００１８】
［コネクタ部］
コネクタ部４０は、カテーテル２５を本体１００に繋止するための部材である。本実施形態では、カテーテル２５を第一孔部１１６ａに挿入してコネクタ部４０を挿通させることにより、第一孔部１１６ａの内壁とコネクタ部４０の外周との間にカテーテル２５が入り込み、コネクタ部４０が第一孔部１１６ａの内部で固定される。コネクタ部４０の内部には流路孔３６が形成されていて、液溜部５０に貯留されている薬液は流路孔３６を通ってカテーテル２５に流れ込んで体内に流出する。
なお、本実施形態のコネクタ部４０は生体と親和性の高い金属を材料にしている。このような金属材料としては、例えば、Ｃｏ−Ｃｒ合金、ステンレス鋼、Ｔｉ等がある。
【００１９】
図６（ａ）、図６（ｂ）は、図５に示すコネクタ部４０を説明するための図である。図６（ａ）は、コネクタ部４０の側面図であって、図６（ｂ）は挿入部４２を説明するための図６（ａ）の一部を拡大した図である。図６（ａ）に示すように、コネクタ部４０は、接続部４１と挿入部４２とを備えている。コネクタ部４０のうち、接続部４１は、その一部がカテーテル２５の内部に入り込む部分である。コネクタ部４０は、基部１６の内部に圧入されるものであってもよいし、またはモールド成型により基部１６と共に成型されるものであってもよい。挿入部４２は、コネクタ部４０において本体１００の内部にある部分である。
【００２０】
図６（ａ）に示すように、接続部４１は、先端部４１ａ、中間部４１ｂを有していて、先端部４１ａが鏃形状になっていることによりカテーテル２５が抜け落ちることを防いでいる。中間部４１ｂは、外径及び内径が一定の直管である。中間部４１ｂの内径は、薬液の流量や流出速度に応じて決定される。後端部４１ｃは、中間部４１ｂと挿入部４２とを接続する部位であって、その外径が一定の傾きを持って傾斜する部分を有している。
【００２１】
上述のように、挿入部４２は、複数の傾斜突起部４２ａと、複数の傾斜突起部４２ａ間にあるストレート部４２ｂとを有している。傾斜突起部４２ａは、外周面上に基部１６の内側から外側に向かって上り傾斜する形状を有している。より詳細には、傾斜突起部４２ａは、図６（ｂ）に示すように、挿入部４２の外周面から鉛直方向に起立する起立面４２ａａと、この起立面４２ａａの頂点からストレート部４２ｂに対して鉛直に向かう傾斜面４２ａｂと、を有する鋸形状を有している。つまり、傾斜突起部４２ａは、基部１６の内側から外側に向かう一方向にのみ傾いている。傾斜突起部４２ａは、コネクタ部４０に対して基部１６から遠ざかる方向の力が作用した場合にはこの力に抗して外れ難く、また、コネクタ部４０を基部１６に圧入する場合には圧入を妨げないようにすることができる。
【００２２】
また、傾斜突起部は、挿入部４２の外周円上に形成されている。本実施形態の外周円は、挿入部４２の図示しない中心軸と直交する横断面の外周である。このような構成により、本実施形態は、コネクタ部４０に対して基部１６から遠ざかる方向の力が挿入部４２の軸方向に加わった場合、この方向に向かう起立面４２ａａの面積を最大にし、コネクタ部４０を基部１６から外れ難くすることができる。
ただし、本実施形態はこのような構成に限定されるものでなく、傾斜突起部４２ａが挿入部４２の中心軸と斜めに交わる外周円上に形成されるものであってもよい。例えば、傾斜突起部４２ａを挿入部４２の外周面にネジの凸条方向に形成し、コネクタ部４０の挿入孔の内面に凸条と係合するネジ溝を形成しておくことにより、本実施形態は、コネクタ部４０を容易に基部１６に取り付けることができる上、コネクタ部４０の脱落を防止することができる。
【００２３】
図７は、挿入孔４５内の挿入部４２の状態を示す図であって、図６（ａ）に示す挿入部４２を拡大して示している。挿入部４２には三つの傾斜突起部４２ａが形成されていて、図７においては三つの傾斜突起部４２ａの各々を区別するために三つの傾斜突起部４２ａを各々傾斜突起部４２ａ―１、傾斜突起部４２ａ―２及び傾斜突起部４２ａ―３とする。
挿入部４２にあっては、コネクタ部４０が挿入される挿入孔４５内において、少なくともストレート部４２ｂと挿入孔４５の周面４５ａとの間には接着剤層４８が形成されている。
【００２４】
本実施形態では、例えば、挿入部４２または挿入孔４５に接着剤を塗布し、挿入孔４５に挿入部４２を挿入してコネクタ部４０を基部１６に接着、固定する。挿入部４２に接着剤を塗布すると、接着剤は、その流動性により起立面４２ａａ及び傾斜面４２ａｂにおいては下方に流れ、面上に留まり難い。一方、ストレート部４２ｂにおいては、接着剤は外周面上に広がっていく。本実施形態では、図７に示すように、傾斜突起部４２ａ−１、４２ａ−２、４２ａ−３を設けることによって外周面上で広がる接着剤を堰き止めて、接着剤がストレート部４２ｂ上に留まった状態で維持されるようにする。このような構成によれば、挿入部４２の接着に充分な量の接着剤を挿入部４２の外周面に保持することができる。ストレート部４２ｂと周面４５ａとの間に充分な量の接着剤が保持できれば、挿入部４２を挿入孔４５内において確実に接着し、コネクタ部４０が外れることを防止して薬液注入ポート１の信頼性を高めることができる。
【００２５】
また、傾斜突起部４２ａ−１、４２ａ−２、４２ａ−３は、接着剤層４８から突出し、挿入孔４５の内周面に対してアンカーとして機能する。このような本実施形態は、ストレート部４２ｂと共に、傾斜突起部４２ａ−１、４２ａ−２、４２ａ−３も挿入孔４５内でコネクタ部４０の固定力を高めることに寄与している。
【００２６】
さらに、本実施形態のコネクタ部４０は、接続部４１と挿入部４２との間にフィレット４９ａを有するフランジ４９をさらに備えている。本実施形態では、フィレット４９ａの高さｈ１が、傾斜突起部４２ａの高さｈ２よりも高くなっている。なお、ここでいう「高さ」は、コネクタ部４０の径方向の高さであって、コネクタ部４０の外周面からコネクタ部４０の径方向に向かうフィレット４９ａまたは傾斜突起部４２ａの最も高い位置までの距離である。
本実施形態は、挿入部４２に接着剤を塗布し、これを挿入孔４５に挿入することによって接着剤が挿入方向に広がるようにすることができる。このとき、本実施形態では、高さｈ１を充分高く設計することによってフィレット４９ａにおいて接着に充分な量の接着剤を溜めることができる。また、傾斜突起部４２ａは、高さｈ２がフィレット４９ａの高さｈ１よりも低いことによって接着剤を溜める能力がフィレット４９ａより低くなる。このため、フィレット４９ａにより溜められた接着剤は、複数の傾斜突起部４２ａ間に行き渡ることができるようになる。
【００２７】
また、図７に示すように、本実施形態は、複数のストレート部４２ｂの長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が均一に形成されている。このようにすることにより、本実施形態は、挿入部４２の全体を均一な接着力で挿入孔４５内に固定することができる。
ただし、本実施形態は、ストレート部４２ｂの長さを一定にすることに限定されるものでなく、所望の固定強度の分布に応じて適宜決定するようにしてもよい。例えば、特に挿入孔４５の開口近くの固定強度を高めたい場合、本実施形態は、挿入孔４５の奥の側よりも開口近くにおいて傾斜突起部４２ａの間隔を長くし、接着剤が溜まる領域を広くするようにしてもよい。
さらに、本実施形態は、傾斜突起部４２ａの高さを一定にする構成に限定されず、固定強度を高めたい箇所においては傾斜突起部４２ａの高さを高くするようにしてもよい。このようにすれば、傾斜突起部４２ａにより溜まる接着剤の量が多くなり、接着強度が向上するようになる。
【００２８】
また、図５に示すように、上記のコネクタ部４０は、複数の傾斜突起部４２ａの少なくとも一部が、栓体である隔膜部２０の直下及び隔膜部２０の直下よりも挿入孔４５が開口された方向に寄って形成されている。
以下、このような構成を具体的に説明する。前述のように、コネクタ部４０の一部が基部１６内に挿入されていて（図５）、挿入されている部分を挿入部４２とする（図６（ａ））。図７に示すように、挿入部４２には３つの傾斜突起部４２ａ−１から傾斜突起部４２ａ−３が形成されている。ここでは、挿入部４２の挿入孔４５の開口に向かう側（フランジ４９の側）を挿入部４２の「前方」とする。図５から図７に示すように、挿入部４２において最も後端にある傾斜突起部４２ａ−３が隔膜部２０の直下に位置している。また、他の傾斜突起部４２ａ−１、４２ａ−２は、隔膜部２０の直下よりも挿入孔４５の開口側に寄って形成されている。
このような構成によれば、本実施形態は、基部１６の隔膜部２０が圧入される比較的強度の大きい部分に接着剤層４８を介して挿入部４２の一部を固定することができる。また、基部１６の他の部分に挿入される挿入部４２と挿入孔４５との間に接着剤を溜め、挿入部４２を強度の大きい部分に間接的に固定することができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の薬液注入ポート１は、コネクタ部４０における挿入部４２に傾斜突起部４２ａとストレート部４２ｂとが交互に形成されているため、挿入孔４５の内周面とストレート部４２ｂとの間に間隙が生じる。このため、挿入部４２の周辺に接着剤を塗布する、または挿入孔４５内に接着剤を注入すると、接着剤が間隙に留まって４５内で充分な接着力を発揮するようになる。このことから、本実施形態は、樹脂製の部材にコネクタを接続し、両者を効果的に固着してコネクタの充分な接続強度を得ることができる。
【００３０】
なお、本実施形態において、蓋体１２と基部１６との係合の状態は、図５に示したものに限定されるものではない。本実施形態は、例えば、図８に示すように基部１６を貫通するものであってもよい。このように構成すれば、蓋体１２と基部１６の二部材をコネクタ部４０が貫通することにより、蓋体１２と基部１６との組み合わせ強度をも高めることができる。
【００３１】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、
前記挿入部は、外周面上に前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある平坦なストレート部と、を有する、留置型医療機器。
（２）前記傾斜突起部は、前記外周面から鉛直方向に起立する起立面と、当該起立面の頂点から前記ストレート部に向かう傾斜面と、を有する鋸形状である、（１）の留置型医療機器。
（３）前記傾斜突起部は、前記挿入部の外周円上に形成されている、（１）または（２）の留置型医療機器。
（４）複数の前記ストレート部の長さが均一である、（１）から（３）のいずれか一つの留置型医療機器。
（５）前記基部は前記挿入部が挿入される挿入孔を備え、少なくとも前記ストレート部と前記挿入孔の周面との間には接着剤層が形成されている、（１）から（４）のいずれか一つの留置型医療機器。
（６）複数の前記傾斜突起部の少なくとも一部は、前記栓体の直下及び前記栓体の直下よりも前記挿入孔が開口された方向に寄って形成されている、（５）の留置型医療機器。
（７）前記挿入部と前記接続部との間にフィレットを有するフランジをさらに備え、前記傾斜突起部の前記コネクタ部の径方向の高さが前記フィレットの前記径方向の高さより低い、（１）から（６）のいずれか一つの留置型医療機器。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・薬液注入ポート
１０・・・包含部
１２・・・蓋体
１６・・・基部
２０・・・隔膜部
２０ａ・・・凸部
２１・・・下面
２２・・・標識部
２３ａ、２３ｂ・・・糸掛部
２５・・・カテーテル
３２・・・ロックトップ
３６・・・流路孔
４０・・・コネクタ部
４１・・・接続部
４１ａ・・・先端部
４１ｂ・・・中間部
４１ｃ・・・後端部
４２・・・挿入部
４２ａ（４２ａ―１、４２ａ―２、４２ａ―３）・・・傾斜突起部
４２ａａ・・・起立面
４２ａｂ・・・傾斜面
４２ｂ・・・ストレート部
４５・・・挿入孔
４５ａ・・・周面
４８・・・接着剤層
４９・・・フランジ
４９ａ・・・フィレット
５０・・・液溜部
５２・・・底面
５９・・・開口部
８０・・・第一カバー部材
９０・・・第二カバー部材
１００・・・本体
１１６・・・嵌合凸部
１１６ａ・・・第一孔部
１６１・・・筒体
１６２・・・張出部
２００・・・繋止部材
【図１】
2020141992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020141992.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、
貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、
前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、
前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、
前記挿入部は、当該挿入部の中心軸と直交する横断面の外周に環状に形成されて、前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある前記挿入部の外周面であるストレート部と、を有し、
複数の前記傾斜突起部の少なくとも一個の全体が前記栓体の直下に位置し、他の前記傾斜突起部が前記栓体の直下よりも前記基部の外側に寄って形成されている、留置型医療機器。
【請求項２】
前記傾斜突起部は、前記外周面から鉛直方向に起立する起立面と、当該起立面の頂点から前記ストレート部に向かう傾斜面と、を有する鋸形状である、請求項１に記載の留置型医療機器。
【請求項３】
複数の前記傾斜突起部の間隔が均一である、請求項１または２に記載の留置型医療機器。
【請求項４】
前記基部は前記挿入部が挿入される挿入孔を備え、少なくとも前記ストレート部と前記挿入孔の周面との間には接着剤層が形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【請求項５】
前記傾斜突起部は、前記接着剤層から突出している、請求項４に記載の留置型医療機器。
【請求項６】
前記挿入部と前記接続部との間にフィレットを有するフランジをさらに備え、前記傾斜突起部の前記コネクタ部の径方向の高さが前記フィレットの前記径方向の高さより低い、請求項１から５のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、
貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、
前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、
前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、
前記挿入部は、当該挿入部の中心軸と直交する横断面の外周に環状に形成されて、前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある前記挿入部の外周面であるストレート部と、を有し、
複数の前記傾斜突起部の少なくとも一個の全体が前記栓体の直下に位置し、他の前記傾斜突起部が前記栓体の直下よりも前記基部の外側に寄って形成され、
前記基部は前記挿入部が挿入される挿入孔を備え、少なくとも前記ストレート部と前記挿入孔の周面との間には接着剤層が形成されていて、前記傾斜突起部は、前記接着剤層から突出している、留置型医療機器。
【請求項２】
前記傾斜突起部は、前記外周面から鉛直方向に起立する起立面と、当該起立面の頂点から前記ストレート部に向かう傾斜面と、を有する鋸形状である、請求項１に記載の留置型医療機器。
【請求項３】
複数の前記傾斜突起部の間隔が均一である、請求項１または２に記載の留置型医療機器。
【請求項４】
前記挿入部と前記接続部との間にフィレットを有するフランジをさらに備え、前記傾斜突起部の前記コネクタ部の径方向の高さが前記フィレットの前記径方向の高さより低い、請求項１から３のいずれか一項に記載の留置型医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の留置型医療機器は、体内に留置されて、カテーテルと接続する留置型医療機器であって、貯留空間の少なくとも一部が内部に形成されている基部と、前記基部と共に栓体を保持する蓋体と、前記基部の内部または前記基部及び前記蓋体の内部に挿入される挿入部と、前記基部の外部にあって前記カテーテルと接続される接続部とを有するコネクタ部と、を有し、前記挿入部は、当該挿入部の中心軸と直交する横断面の外周に環状に形成されて、外周面上に前記基部の内側から外側に向かって上り傾斜する複数の傾斜突起部と、複数の前記傾斜突起部の間にある平坦なストレート部と、を有し、複数の前記傾斜突起部の少なくとも一個の全体が前記栓体の直下に位置し、他の前記傾斜突起部が前記栓体の直下よりも前記基部の外側に寄って形成され、前記基部は前記挿入部が挿入される挿入孔を備え、少なくとも前記ストレート部と前記挿入孔の周面との間には接着剤層が形成されていて、前記傾斜突起部は、前記接着剤層から突出している。