(57)【要約】【課題】任意のタイミングで、分岐回路を遮断することが可能な開閉器及び分電盤を提供する。【解決手段】開閉器２は、幹線と電気的に接続される複数の分岐回路のうちの１つの分岐回路と幹線との間に挿入される開閉器２である。開閉器２は、通信部２１と、遮断部２２と、を備える。通信部２１は、遮断信号を受信する。遮断部２２は、通信部２１が遮断信号を受信すると、分岐回路と幹線との間を電気的に遮断する。【選択図】図１
2020065374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線と電気的に接続される複数の分岐回路のうちの１つの分岐回路と前記幹線との間に挿入される開閉器であって、
遮断信号を受信する通信部と、
前記通信部が前記遮断信号を受信すると、前記分岐回路と前記幹線との間を電気的に遮断する遮断部と、を備える、
開閉器。
【請求項２】
前記通信部は、前記複数の分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測ユニットから前記遮断信号を受信する、
請求項１に記載の開閉器。
【請求項３】
前記通信部は、前記複数の分岐回路の電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと前記計測ユニットとの間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる基板を、前記計測ユニットとの間の通信経路の少なくとも一部に用いる、
請求項２に記載の開閉器。
【請求項４】
前記通信部は、前記基板との間の通信方式が非接触通信である、
請求項３に記載の開閉器。
【請求項５】
前記通信部は、前記基板との間の通信方式が光通信である、
請求項４に記載の開閉器。
【請求項６】
前記通信部は、前記基板と電気的に接続されている、
請求項３に記載の開閉器。
【請求項７】
前記遮断部は、
導通状態と遮断状態とを切替可能であって、
前記通信部が受信する信号によれば、前記遮断状態から前記導通状態への第１の切替えと、前記導通状態から前記遮断状態への第２の切替えと、のうち前記第２の切替えのみが可能である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項８】
前記遮断部は、
導通状態と遮断状態とを切替可能であって、
前記通信部が復旧信号を受信すると前記遮断状態から前記導通状態に切り替わる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項９】
熱動式の引外し装置を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項１０】
電磁式の引外し装置を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項１１】
前記幹線と前記分岐回路との少なくとも一方に対して、分岐ブレーカを介して電気的に接続される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の開閉器を少なくとも１つ備え、
分電盤用キャビネットを更に備える、
分電盤。
【請求項１３】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の開閉器を少なくとも１つ備え、
前記計測ユニットと、
分電盤用キャビネットと、を更に備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に開閉器及び分電盤に関し、より詳細には、複数の分岐回路のうちの１つの分岐回路と幹線との間に挿入される開閉器、及びそれを備える分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、住宅用分電盤（分電盤）を開示する。分電盤は、複数の開閉器が納装され開閉器の操作部が前面に露出する箱体と、箱体の前面を覆う位置と開放する位置との間で開閉するように一端縁が箱体に軸着された扉体とを備える。
【０００３】
この分電盤は、箱体内に、主幹回路遮断器（主幹ブレーカ）及び複数の分岐回路遮断器（分岐ブレーカ）を収容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したような分電盤では、例えば、分岐回路に過電流又は短絡電流等の異常電流が流れた場合等の決まったタイミングで、分岐ブレーカにて分岐回路が遮断されることになり、分岐回路を遮断するタイミングの自由度が低い。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、任意のタイミングで、分岐回路を遮断することが可能な開閉器及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る開閉器は、幹線と電気的に接続される複数の分岐回路のうちの１つの分岐回路と前記幹線との間に挿入される開閉器である。前記開閉器は、通信部と、遮断部と、を備える。前記通信部は、遮断信号を受信する。前記遮断部は、前記通信部が前記遮断信号を受信すると、前記分岐回路と前記幹線との間を電気的に遮断する。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記開閉器を少なくとも１つ備え、分電盤用キャビネットを更に備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、任意のタイミングで、分岐回路を遮断することが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る開閉器及びそれを備える分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の開閉器及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。
【図４】図４は、同上の開閉器の概略構成を示す回路図である。
【図５】図５は、同上の分電盤の要部の分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の分電盤の要部の断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例に係る開閉器及びそれを備える分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る開閉器及びそれを備える分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図９】図９は、実施形態３に係る開閉器及びそれを備える分電盤の概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る開閉器２は、図１〜図３に示すように、幹線６（図２参照）と電気的に接続される複数の分岐回路８（図２参照）のうちの１つの分岐回路８と幹線６との間に挿入される開閉器２である。
【００１２】
これにより、開閉器２では、幹線６から分岐回路８への電力供給を遮断することが可能である。また、分岐回路８に発電設備等が接続されている場合には、開閉器２では、分岐回路８から幹線６への電力供給を遮断することが可能である。この種の開閉器２としては、例えば、分電盤に用いられる分岐ブレーカ等の配線用遮断器がある。ただし、配線用遮断器（ブレーカ）としての機能は開閉器２に必須ではなく、開閉器２は、例えば、スイッチ、リレー又は解列器として用いられてもよい。
【００１３】
本実施形態に係る分電盤１は、開閉器２を少なくとも１つ備える。分電盤１は、分電盤用キャビネット１０（図３参照）を更に備える。分電盤用キャビネット１０は、開閉器２を収容する。ここでは、一例として、複数の分岐回路８と一対一に対応するように、分電盤１が複数の開閉器２を備える場合について説明する。つまり、各開閉器２は、複数の分岐回路８の各々と幹線６との間に挿入されている。これら複数の開閉器２が、分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１４】
また、本実施形態では、分電盤１は、少なくとも１つ（ここでは複数）の開閉器２、及び分電盤用キャビネット１０に加えて、計測ユニット４（図２参照）を更に備えている。分電盤用キャビネット１０は、開閉器２及び計測ユニット４を収容する。言い換えれば、開閉器２及び計測ユニット４は、分電盤１の構成要素の一部であって、分電盤１の内器として分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１５】
本実施形態に係る開閉器２は、通信部２１と、遮断部２２と、を備えている。通信部２１は、遮断信号を受信する。遮断部２２は、通信部２１が遮断信号を受信すると、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断する。
【００１６】
本開示でいう「電気的に遮断する」とは、二者間での電力の供給を断ち切り、二者間を電気的に分離する（切り離す）ことを意味する。つまり、遮断部２２が、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断することで、幹線６から分岐回路８への（又は分岐回路８から幹線６への）電力供給が遮断される。このような開閉器２が複数の分岐回路８の各々に設けられることで、分岐回路８ごとに電力供給を遮断することが可能となる。
【００１７】
詳しくは後述するが、通信部２１は、例えば、計測ユニット４又は主幹ブレーカ３（図２）等の、開閉器２の外部にある外部機器と通信することで、外部機器から送信される遮断信号を受信する。つまり、遮断部２２が分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断するためのトリガとなる遮断信号は、外部機器から与えられる。
【００１８】
上述したように、本実施形態に係る開閉器２によれば、通信部２１が遮断信号を受信することをトリガにして、分岐回路８と幹線６との間が電気的に遮断される。したがって、例えば、計測ユニット４又は主幹ブレーカ３等の外部機器から、開閉器２に遮断信号を送信することにより、開閉器２を直接的に操作することなく、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断することが可能である。その結果、例えば、分岐回路８に過電流又は短絡電流等の異常電流が流れた場合に分岐回路８を遮断する分岐ブレーカとは異なり、任意のタイミングで、分岐回路８を遮断することが可能になる。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る開閉器２及び分電盤１の詳細について図１〜図６を参照して説明する。分電盤１に含まれる複数の開閉器２は、共通の構成を採用しているため、以下、特に断りが無い限り、１つの開閉器２の構成についての説明は、他の開閉器２にも適用可能である。
【００２０】
（２．１）全体構成
まずは、本実施形態に係る分電盤１の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態では、上述した通り、分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、複数の開閉器２と、計測ユニット４と、を備えている。また、分電盤１は、分電盤用キャビネット１０、（複数の）開閉器２及び計測ユニット４に加えて、主幹ブレーカ３及び電流計測装置５を更に備えている。本実施形態に係る分電盤１では、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器２が設けられている。
【００２２】
分電盤用キャビネット１０は、本体１１を含んでいる。本体１１は、開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５等を収容する。本体１１は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸又はテナントビル等）内の部屋の壁に限らず、例えば、建物内の部屋の天井又は床であってもよい。
【００２３】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の前面を覆うカバーと、を備えている。カバーは、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でボディ１２に取り付けられる。閉位置はボディ１２の前面を覆う位置であり、開位置はボディ１２の前面の少なくとも一部を覆わない位置である。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば建物の壁に取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２４】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、複数の開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５が収容されている。本実施形態に係る分電盤１においては、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器２が設けられている。そのため、複数の開閉器２は、分電盤用キャビネット１０において、分岐ブレーカが収まるべきところに収容される。複数の開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５は、ボディ１２に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図３の例では、本体１１の内部において、計測ユニット４、主幹ブレーカ３、複数の開閉器２は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２５】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ３は、接点をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００２６】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている。分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００２７】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー６１（図５参照）、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー６２（図５参照）、及び中性極（Ｎ相）の導電バー６３（図５参照）が接続されている。各導電バー６１，６２，６３は、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。これら導電バー６１，６２，６３は、幹線６を構成する。言い換えれば、幹線６は導電バー６１，６２，６３を含んでいる。
【００２８】
複数の開閉器２は、中性極（Ｎ相）の導電バー６３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、導電バー６３の上側には、１２個の開閉器２が左右方向に並ぶように配置されている。また、導電バー６３の下側には、１２個の開閉器２が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２９】
ここで、各開閉器２は、図２に示すように、複数の分岐回路８のうちの１つの分岐回路８と幹線６との間に挿入される。言い換えれば、分岐回路８は、開閉器２を介して幹線６に電気的に接続されている。本実施形態では、分電盤１は、複数の分岐回路８と一対一に対応するように、複数の開閉器２を備えるので、分岐回路８は、対応する開閉器２を介して幹線６に接続される。
【００３０】
本開示でいう「分岐回路」は、幹線６と電気的に接続され、分電盤１にて幹線６から複数に分岐された回路の各々である。本実施形態では、分岐回路８は、配線８１及び負荷８２を含んでいる。配線８１は、開閉器２の二次側端子２０２（図４参照）に電気的に接続される。負荷８２は、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具を含む。負荷８２は、配線８１を介して開閉器２に電気的に接続される。
【００３１】
開閉器２について詳しくは、「（２．２）開閉器の構成」の欄で説明する。
【００３２】
計測ユニット４は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測ユニット４は、複数の分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３３】
より詳しくは、計測ユニット４は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流センサ７（図２参照）、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ７は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、計測ユニット４は、電流計測装置５及び主幹電流センサ７が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。詳しくは後述するが、電流計測装置５は、複数の分岐回路８の各々に流れる電流を計測するので、計測ユニット４では、電流計測装置５が計測した電流値に基づいて、各分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００３４】
また、計測ユニット４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３５】
計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測ユニット４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３６】
本実施形態の分電盤１では、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の分岐回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測ユニット４は、主幹電流センサ７が計測した電流値を主幹電流センサ７から受け取る。計測ユニット４は、電流計測装置５、及び主幹電流センサ７が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測ユニット４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測ユニット４と通信するコントローラは、複数の分岐回路８の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００３７】
また、計測ユニット４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００３８】
また、計測ユニット４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測ユニット４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測ユニット４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。計測ユニット４は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００３９】
電流計測装置５は、複数の分岐回路８に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、図１に示すように、基板５０と、複数の電流センサ５１と、を有している。また、本実施形態では、電流計測装置５は、図１に示すように、処理部５２、コネクタ５３及び基板側通信部５４を更に有している。
【００４０】
基板５０は、左右方向に長い板状である。基板５０には、複数の孔５０１，５０２（図５参照）が形成されている。複数の孔５０１，５０２には、導電バー６１，６２から延びて開閉器２に接続される端子１６１，１６２（図５参照）がそれぞれ挿入される。基板５０は、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。厳密には、基板５０は、例えば、電気絶縁性を有する樹脂製基板の表面（又は内層）に導電層が形成されたプリント配線板であって、導電層の部分が、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の一部に用いられる。この導電層には、コネクタ５３が電気的に接続されている。
【００４１】
電流センサ５１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ５１は、基板５０の孔５０１の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサ５１は、複数の分岐回路８の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置５は、複数の分岐回路８の各々に流れる電流を計測する。
【００４２】
処理部５２は、複数の電流センサ５１の出力に関して信号処理を実行する。さらに、処理部５２は、コネクタ５３を介して計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の分岐回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取ることが可能になる。
【００４３】
基板側通信部５４は、基板５０に実装されており、後述する開閉器２の通信部２１と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器２（通信部２１）とは、互いに信号を授受することができる。
【００４４】
ところで、図３に示すように、ボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線が開閉器２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、開閉器２に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口（貫通孔１２３）を有している。電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００４５】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が略一定の板状に形成されている。接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、主幹ブレーカ３に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。
【００４６】
本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子と開閉器２との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線が主幹ブレーカ３又は開閉器２に直接的に接続されてもよい。
【００４７】
（２．２）開閉器の構成
次に、本実施形態に係る開閉器２のより詳細な構成について、図１、図４〜図６を参照して説明する。
【００４８】
本実施形態では、開閉器２は、図１に示すように、通信部２１及び遮断部２２に加えて、操作部２３、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５を備えている。開閉器２は、これら通信部２１、遮断部２２、操作部２３、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５を収容する、筐体２０（図５参照）を更に備えている。また、開閉器２は、一対の一次側端子２０１（図４参照）と、一対の二次側端子２０２（図４参照）と、を更に備えている。一対の一次側端子２０１は、幹線６（導電バー６１，６２，６３）と電気的に接続される。一対の二次側端子２０２は、分岐回路８（配線８１）と電気的に接続される。
【００４９】
通信部２１は、遮断信号を受信する機能を有している。本実施形態では、通信部２１は、計測ユニット４と通信可能に構成されており、計測ユニット４から遮断信号を受信する。通信部２１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、計測ユニット４と通信を行う。そのため、計測ユニット４は、特定の開閉器２の通信部２１に対して、遮断信号等の信号を送信することが可能である。
【００５０】
本実施形態では、上述したように、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器２（通信部２１）とは、互いに通信可能に構成されている。さらに、電流計測装置５は計測ユニット４とは、互いに通信可能に構成されている。そこで、通信部２１は、電流計測装置５の基板５０を、計測ユニット４との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。つまり、通信部２１が電流計測装置５の基板側通信部５４と通信し、電流計測装置５が計測ユニット４と通信することで、通信部２１は、電流計測装置５の基板５０を経由して、計測ユニット４と通信する。言い換えれば、基板５０の導電層が、通信部２１と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成する。
【００５１】
本実施形態では、通信部２１と計測ユニット４とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２１から計測ユニット４への信号の送信、及び計測ユニット４から通信部２１への信号の送信の両方が可能である。通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、非接触通信である。言い換えれば、通信部２１は、基板５０との通信方式が非接触通信である。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。
【００５２】
本実施形態では、通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式が、光通信である場合を例示する。つまり、通信部２１は、基板５０との通信方式が、赤外光又は可視光等の光を通信媒体として用いる光通信である。
【００５３】
遮断部２２は、通信部２１が遮断信号を受信すると、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断する。本実施形態では、上述したように通信部２１が計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、遮断部２２は、通信部２１が、外部機器である計測ユニット４から遮断信号を受信したことをトリガにして、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断する。
【００５４】
遮断信号を送信する外部機器が計測ユニット４であることで、遮断部２２は、例えば、分岐回路８に流れる電流の大きさに応じて、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断することが可能である。すなわち、計測ユニット４は、複数の分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する機能を有するので、例えば、分岐回路８に電流の大きさに応じて遮断信号を送信することが可能である。一例として、過電流又は短絡電流等の異常電流でなくても、ある閾値を超える大きさの電流が、ある分岐回路８を流れる場合には、計測ユニット４は、この分岐回路８に対応する開閉器２に遮断信号を送信することで、この分岐回路８を遮断できる。
【００５５】
本実施形態では、遮断部２２は、図４に示すように、接点部２２１と、作動回路２２２と、を含んでいる。
【００５６】
接点部２２１は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された一対の接点ＳＷ１を有している。一対の接点ＳＷ１は、引外しユニット２２０にて駆動されてオフする機械式の接点である。引外しユニット２２０は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５からなる。
【００５７】
作動回路２２２は、引外しユニット２２０の電磁式引外し装置２５を作動させるための回路である。図４の例では、作動回路２２２は、抵抗Ｒ１と、スイッチング素子Ｑ１と、を有している。抵抗Ｒ１及びスイッチング素子Ｑ１は、一対の二次側端子２０２間に電気的に直列に接続されている。スイッチング素子Ｑ１は、例えば、トランジスタ等の半導体スイッチからなり、通信部２１からの制御信号を受けてオン／オフする。そのため、スイッチング素子Ｑ１がオンすると、抵抗Ｒ１を介して一対の二次側端子２０２に短絡電流が流れて、電磁式引外し装置２５が作動し、一対の接点ＳＷ１がオフになる。
【００５８】
ここで、遮断部２２は、導通状態と遮断状態とを切替可能である。本開示でいう「導通状態」は、分岐回路８と幹線６との間を電気的に導通させる状態であって、例えば、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオンの状態である。本開示でいう「遮断状態」は、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断する状態であって、例えば、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオフの状態である。
【００５９】
本実施形態では、遮断部２２は、通信部２１が受信する信号によれば、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第２の切替えのみが可能である。言い換えれば、遮断部２２は、通信部２１が受信する信号によれば、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えを行うことはできない。
【００６０】
操作部２３は、一対の接点ＳＷ１のオン／オフを手動で操作するための部材である。操作部２３は、図５に示すように、開閉器２の筐体２０の前面に設けられている。上述したように、通信部２１が受信する信号によれば、遮断部２２は、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えを行うことはできない。そのため、基本的には、第１の切替え、つまり遮断状態から導通状態への切替えは、ユーザが操作部２３を操作することで行われる。
【００６１】
熱動式引外し装置２４は、例えば、バイメタル又はトリメタル等の熱動素子を含み、熱動素子が作動することにより、一対の接点ＳＷ１をオフする熱動式の引外し装置である。熱動素子は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入されており、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて発熱する。そのため、熱動式引外し装置２４は、例えば、分岐回路８に過電流等の異常電流が一定時間以上、流れ続けた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２は、熱動式の引外し装置（熱動式引外し装置２４）を備えている。
【００６２】
電磁式引外し装置２５は、例えば、電磁石装置を含み、電磁石装置が作動することにより、一対の接点ＳＷ１を瞬時にオフする電磁式の引外し装置である。電磁石装置は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された駆動コイルを有し、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて作動する。そのため、電磁式引外し装置２５は、例えば、分岐回路８に短絡電流等の異常電流が流れた場合に、瞬時に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２は、電磁式の引外し装置（電磁式引外し装置２５）を備えている。
【００６３】
開閉器２には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の開閉器２が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１及び第２電圧極の導電バー６２のうちの一方と、中性極の導電バー６３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器２が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１と、第２電圧極の導電バー６２とにそれぞれ電気的に接続される。また、開閉器２の二次側端子２０２には、対応する分岐回路８が電気的に接続される。
【００６４】
ところで、開閉器２は、図５及び図６に示すように、導電バー６１，６２から延びて開閉器２に接続される端子１６１，１６２、及び導電バー６３が差し込まれる複数（ここでは３つ）の差込口２６を、筐体２０の一面に有している。一次側端子２０１は、これら３つの差込口２６のうち２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、差込口２６に端子１６１（又は１６２）及び導電バー６３が差し込まれ、幹線６に対して一対の一次側端子２０１が電気的に接続される。ここで、導電バー６１に対応する差込口２６には端子１６１の先端部が差し込まれ、導電バー６２に対応する差込口２６には端子１６２の先端部が差し込まれる。
【００６５】
１００Ｖ用の開閉器２は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、両端の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用の開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１（又は６２）及び導電バー６３に電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器２は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、後側の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用の開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１及び導電バー６２に電気的に接続される。
【００６６】
具体的には、本体１１は、金属製の支持板１４、及び樹脂製のベース台１５を有している。ベース台１５は、支持板１４の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態では、ベース台１５に保持される。
【００６７】
一方で、電流計測装置５の基板５０は、複数の孔５０１，５０２に端子１６１，１６２がそれぞれ挿入されるように、本体１１に取り付けられる。そのため、開閉器２が本体１１に取り付けられた状態では、図６に示すように、電流計測装置５の基板５０の孔５０１，５０２を通して、端子１６１，１６２が開閉器２の差込口２６に差し込まれる。
【００６８】
ここにおいて、本実施形態に係る開閉器２の通信部２１は、上述したように、電流計測装置５の基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式が、光通信である。そこで、図６に示すように、通信部２１は、開閉器２が本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４と対向する位置に配置されている。さらに、筐体２０において、通信部２１に対向する部位は、光透過性を有している。通信部２１は、例えば、フォトダイオード等の受光素子、及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子を含んでいる。基板側通信部５４も同様に、例えば、フォトダイオード等の受光素子、及びＬＥＤ等の発光素子を含んでいる。
【００６９】
要するに、開閉器２が本体１１に取り付けられた状態では、通信部２１は基板５０の基板側通信部５４との間で、光を通信媒体として光通信を行うことが可能である。通信部２１は、少なくとも基板側通信部５４からの光を受光することで、計測ユニット４からの遮断信号を受信する。
【００７０】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７１】
本開示における分電盤１は、例えば、計測ユニット４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における分電盤１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７２】
図７は、実施形態１の変形例に係る開閉器２Ａを備える分電盤１の概略図である。図７の例では、通信部２１Ａは、基板５０と電気的に接続されている。すなわち、本変形例では、通信部２１Ａと基板５０（基板側通信部５４Ａ）との間の通信方式は、非接触通信ではなく、有線通信である。この場合、開閉器２Ａが本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４Ａと開閉器２Ａの通信部２１Ａとは、電気的に接続される。本変形例における通信部２１Ａと基板５０（基板側通信部５４Ａ）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００７３】
また、他の変形例として、通信部２１は、開閉器２を復旧する（遮断状態から導通状態に切り替える）ための復旧信号を、外部機器（計測ユニット４等）から受信してもよい。この場合、遮断部２２は、通信部２１が復旧信号を受信すると遮断状態から導通状態に切り替わるように構成される。つまり、遮断部２２は、導通状態と遮断状態とを切替可能であって、通信部２１が復旧信号を受信すると遮断状態から導通状態に切り替わるように構成される。すなわち、実施形態１では、通信部２１が受信する信号によれば、遮断部２２は、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第２の切替えのみが可能であるのに対し、本変形例では、第１の切替えも可能である。本変形例によれば、開閉器２は、計測ユニット４等の外部機器からの信号により、遮断状態から導通状態への切替えと、導通状態から遮断状態への切替えと、の両方が遠隔で実現可能である。
【００７４】
また、通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、光通信以外の非接触通信であってもよい。例えば、通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。
【００７５】
また、分電盤１は少なくとも開閉器２を分電盤用キャビネット１０に収容していればよく、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５の少なくとも１つは適宜省略可能である。
【００７６】
また、遮断部２２が機械式の接点ＳＷ１を含むことは、開閉器２に必須の構成ではなく、遮断部２２は、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断する機能を有していればよい。例えば、遮断部２２は、接点ＳＷ１に代えて、トランジスタ等の半導体スイッチを有し、半導体スイッチにて分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断してもよい。
【００７７】
また、遮断部２２は、例えば、引外しユニット２２０（熱動式引外し装置２４又は電磁式引外し装置２５）を作動させて接点ＳＷ１をオフする構成に限らず、接点ＳＷ１を機械的に駆動するアクチュエータを含んでいてもよい。一例として、遮断部２２は、電磁式、又は熱動式のアクチュエータを採用可能である。さらに、遮断部２２は、アクチュエータの動作に重力を利用することで、接点ＳＷ１を遮断状態とするために必要なエネルギを節約してもよい。つまり、アクチュエータは、例えば、錘体が落下する際に錘体の自重を利用して、接点ＳＷ１をオフしてもよい。この場合、例えば、アクチュエータは、操作部２３を操作して接点ＳＷ１をオフしてもよい。
【００７８】
また、電流センサ５１はロゴスキコイルに限らず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【００７９】
また、開閉器２は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５に代えて又は加えて、漏電検知式の引外し装置を有していてもよい。漏電検知式の引外し装置は、例えば、分岐回路８に漏電電流が流れた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。
【００８０】
（実施形態２）
本実施形態に係る開閉器２は、図８に示すように、幹線６と分岐回路８との少なくとも一方に対して、分岐ブレーカ９を介して電気的に接続される点で、実施形態１の開閉器２と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８１】
本実施形態に係る分電盤１Ａは、実施形態１に係る分電盤１に加えて、複数の分岐ブレーカ９を更に備えている。複数の分岐ブレーカ９は、主幹ブレーカ３及び開閉器２等と同様に、分電盤用キャビネット１０の本体１１に収容される。ここでは、一例として、複数の分岐回路８と一対一に対応するように、分電盤１Ａが複数の分岐ブレーカ９を備える場合について説明する。つまり、各分岐ブレーカ９は、複数の分岐回路８の各々と幹線６との間に挿入されている。
【００８２】
ここで、開閉器２と分岐ブレーカ９とは、幹線６と分岐回路８との間において、電気的に直列に接続されている。特に、本実施形態では、分岐ブレーカ９は、開閉器２と分岐回路８との間に挿入されている。言い換えれば、開閉器２は、分岐ブレーカ９と幹線６との間に挿入されている。そのため、開閉器２と分岐ブレーカ９との少なくとも一方が遮断状態となることで、幹線６から分岐回路８への電力供給が遮断されることになる。
【００８３】
本実施形態では、開閉器２は分岐ブレーカ９と併用されているので、例えば、分岐ブレーカ９が遮断される前に、開閉器２の遮断部２２を遮断状態とすることで、分岐ブレーカ９が遮断されることを抑制できる。これにより、分岐ブレーカ９を復旧するために、ユーザが分岐ブレーカ９を直接的に操作する手間を軽減することができる。
【００８４】
実施形態２の変形例として、分岐ブレーカ９は、開閉器２と幹線６との間に挿入されていてもよい。言い換えれば、開閉器２は、分岐ブレーカ９と分岐回路８との間に挿入されることになる。他の変形例として、分岐ブレーカ９は、開閉器２と分岐回路８との間、及び開閉器２と幹線６との間の両方に挿入されてもよい。
【００８５】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【００８６】
（実施形態３）
本実施形態に係る開閉器２Ｂは、図９に示すように、主幹ブレーカ３Ｂからの遮断信号を受けて遮断状態となる点で、実施形態１の開閉器２と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８７】
すなわち、本実施形態に係る分電盤１Ｂは、実施形態１に係る分電盤１の主幹ブレーカ３に代えて、主幹ブレーカ３Ｂを備えている。主幹ブレーカ３Ｂは、開閉器２Ｂの通信部２１と通信可能に構成されている。開閉器２Ｂの通信部２１は、計測ユニット４ではなく、主幹ブレーカ３Ｂから遮断信号を受信可能である。
【００８８】
本実施形態では、特に、主幹ブレーカ３Ｂは、感震部３２を有している。感震部３２は、例えば、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含み、地震等により、分電盤１Ｂが設置されている建物に生じた揺れ（振動）を検知する。そして、感震部３２で、ある閾値以上の震度の揺れを検知した場合には、主幹ブレーカ３Ｂは遮断状態となる。つまり、主幹ブレーカ３Ｂは、感震ブレーカとしての機能を有している。
【００８９】
このように、本実施形態では、遮断部２２が分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断するためのトリガとなる遮断信号は、外部機器である主幹ブレーカ３Ｂから与えられる。特に、本実施形態では、主幹ブレーカ３Ｂが感震部３２を有するので、遮断部２２は、例えば、建物に生じた揺れ（振動）に応じて、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断することが可能である。すなわち、主幹ブレーカ３Ｂは、建物に生じた揺れ（振動）の大きさに応じて、特定の分岐回路８に接続された開閉器２Ｂの通信部２１に対して遮断信号を送信し、特定の分岐回路８への電力供給を遮断することが可能である。
【００９０】
実施形態３の変形例として、主幹ブレーカ３Ｂは、例えば、感震部３２に代えて又は加えて、漏電検知部を有していてもよい。この場合、例えば、主幹ブレーカ３Ｂに漏電電流が流れた場合に、主幹ブレーカ３Ｂは、特定の分岐回路８に接続された開閉器２Ｂの通信部２１に対して遮断信号を送信し、特定の分岐回路８への電力供給を遮断することが可能である。
【００９１】
また、実施形態３の他の変形例として、開閉器２Ｂの通信部２１は、主幹ブレーカ３Ｂからだけでなく、計測ユニット４からも遮断信号を受信可能であってもよい。さらに、遮断部２２が分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断するためのトリガとなる遮断信号は、計測ユニット４及び主幹ブレーカ３Ｂ以外の外部機器から送信されてもよい。
【００９２】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【００９３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、幹線（６）と電気的に接続される複数の分岐回路（８）のうちの１つの分岐回路（８）と幹線（６）との間に挿入される開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）である。開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、通信部（２１，２１Ａ）と、遮断部（２２）と、を備える。通信部（２１，２１Ａ）は、遮断信号を受信する。遮断部（２２）は、通信部（２１，２１Ａ）が遮断信号を受信すると、分岐回路（８）と幹線（６）との間を電気的に遮断する。
【００９４】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）が遮断信号を受信することをトリガにして、分岐回路（８）と幹線（６）との間が電気的に遮断される。したがって、例えば、外部機器から、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）に遮断信号を送信することにより、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を直接的に操作することなく、分岐回路（８）と幹線（６）との間を電気的に遮断することが可能である。その結果、任意のタイミングで、分岐回路（８）を遮断することが可能になる。
【００９５】
第２の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第１の態様において、通信部（２１，２１Ａ）は、複数の分岐回路（８）の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測ユニット（４）から遮断信号を受信する。
【００９６】
この態様によれば、遮断信号を送信する外部機器が計測ユニット（４）であることで、遮断部（２２）は、例えば、分岐回路（８）に流れる電流の大きさに応じて、分岐回路（８）と幹線（６）との間を電気的に遮断することが可能である。
【００９７】
第３の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第２の態様において、通信部（２１，２１Ａ）は、基板（５０）を、計測ユニット（４）との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。基板（５０）は、複数の分岐回路（８）の電流をそれぞれ検出する複数の電流センサ（５１）と計測ユニット（４）との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。
【００９８】
この態様によれば、基板（５０）を利用することで、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と計測ユニット（４）との間の通信を、比較的簡単に実現できる。
【００９９】
第４の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第３の態様において、通信部（２１，２１Ａ）は、基板（５０）との間の通信方式が非接触通信である。
【０１００】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）と基板（５０）とを電気的に接続しなくても、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と計測ユニット（４）との間の通信を、比較的簡単に実現できる。
【０１０１】
第５の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第４の態様において、通信部（２１，２１Ａ）は、基板（５０）との間の通信方式が光通信である。
【０１０２】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）と基板（５０）とを電気的に接続しなくても、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と計測ユニット（４）との間の通信を、比較的簡単に実現できる。
【０１０３】
第６の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第３の態様において、通信部（２１，２１Ａ）は、基板（５０）と電気的に接続されている。
【０１０４】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）と基板（５０）とを電気的に接続することで、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と計測ユニット（４）との間の通信を、比較的簡単に実現できる。
【０１０５】
第７の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第１〜６のいずれかの態様において、遮断部（２２）は、導通状態と遮断状態とを切替可能である。遮断部（２２）は、通信部（２１，２１Ａ）が受信する信号によれば、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第２の切替えのみが可能である。
【０１０６】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）が受信する信号により、予期せず、遮断状態から導通状態への切替えが行われることを抑制できる。
【０１０７】
第８の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）では、第１〜６のいずれかの態様において、遮断部（２２）は、導通状態と遮断状態とを切替可能である。遮断部（２２）は、通信部（２１，２１Ａ）が復旧信号を受信すると遮断状態から導通状態に切り替わる。
【０１０８】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）が受信する信号により、遮断状態から導通状態への切替えと、導通状態から遮断状態への切替えと、の両方が可能となる。
【０１０９】
第９の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、第１〜８のいずれかの態様において、熱動式の引外し装置（２４）を更に備える。
【０１１０】
この態様によれば、熱動式の引外し装置（２４）にて分岐回路（８）の保護を図ることができる。
【０１１１】
第１０の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、第１〜９のいずれかの態様において、電磁式の引外し装置（２５）を更に備える。
【０１１２】
この態様によれば、電磁式の引外し装置（２５）にて分岐回路（８）の保護を図ることができる。
【０１１３】
第１１の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、幹線（６）と分岐回路（８）との少なくとも一方に対して、分岐ブレーカ（９）を介して電気的に接続される。
【０１１４】
この態様によれば、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を分岐ブレーカ（９）と併用することができる。
【０１１５】
第１２の態様に係る分電盤（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜１１のいずれかの態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を少なくとも１つ備え、分電盤用キャビネット（１０）を更に備える。
【０１１６】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）が遮断信号を受信することをトリガにして、分岐回路（８）と幹線（６）との間が電気的に遮断される。したがって、例えば、外部機器から、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）に遮断信号を送信することにより、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を直接的に操作することなく、分岐回路（８）と幹線（６）との間を電気的に遮断することが可能である。その結果、分電盤（１，１Ａ，１Ｂ）によれば、任意のタイミングで、分岐回路（８）を遮断することが可能になる。
【０１１７】
第１３の態様に係る分電盤（１，１Ａ，１Ｂ）は、第２〜６のいずれかの態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を少なくとも１つ備え、計測ユニット（４）と、分電盤用キャビネット（１０）と、を更に備える。
【０１１８】
この態様によれば、通信部（２１，２１Ａ）が遮断信号を受信することをトリガにして、分岐回路（８）と幹線（６）との間が電気的に遮断される。したがって、例えば、外部機器から、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）に遮断信号を送信することにより、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）を直接的に操作することなく、分岐回路（８）と幹線（６）との間を電気的に遮断することが可能である。その結果、分電盤（１，１Ａ，１Ｂ）によれば、任意のタイミングで、分岐回路（８）を遮断することが可能になる。
【０１１９】
第２〜１１の態様に係る構成については、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１２０】
ところで、第３の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）の構成は、第１及び第２の態様の構成を必須とすることなく、それ単独でも適用可能である。すなわち、第１４の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）は、幹線（６）と電気的に接続される複数の分岐回路（８）のうちの１つの分岐回路（８）と幹線（６）との間に挿入される開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）であって、通信部（２１，２１Ａ）を備える。通信部（２１，２１Ａ）は、複数の分岐回路（８）の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測ユニット（４）と通信する。通信部（２１，２１Ａ）は、基板（５０）を、計測ユニット（４）との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。基板（５０）は、複数の分岐回路（８）の電流をそれぞれ検出する複数の電流センサ（５１）と計測ユニット（４）との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。
【０１２１】
この態様によれば、基板（５０）を利用することで、開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と計測ユニット（４）との間の通信を、比較的簡単に実現できる。
【０１２２】
また、第４〜１３の態様に係る構成については、第１４の態様に係る開閉器（２，２Ａ，２Ｂ）と組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１Ａ，１Ｂ  分電盤
２，２Ａ，２Ｂ  開閉器
４  計測ユニット
６  幹線
８  分岐回路
９  分岐ブレーカ
１０  分電盤用キャビネット
２１，２１Ａ  通信部
２２  遮断部
２４  熱動式引外し装置
２５  電磁式引外し装置
５０  基板
５１  電流センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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