(57)【要約】【課題】記録材に画像を形成する際の記録材のずれを防止し、かつ、携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせをすばやく行なうことができる携帯型画像形成装置用治具、携帯型画像形成システム及び携帯型画像形成装置用治具セットを提供する。【解決手段】走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる装置位置決め基準部１１０を有し、携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、当該携帯型画像形成装置用治具と記録材との相対位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を備え、位置ずれ防止手段を、作動状態と非作動状態とに切り替え可能に構成した。【選択図】図６
2020044662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる装置位置決め基準部を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、
当該携帯型画像形成装置用治具と前記記録材との相対位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を備え、
前記位置ずれ防止手段を、作動状態と非作動状態とに切り替え可能に構成したことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記位置ずれ防止手段は、当該携帯型画像形成装置用治具の前記記録材と対向する記録材対向面よりも前記記録材との摩擦係数が高い高摩擦部材であり、
前記高摩擦部材を、前記記録材に接触する接触位置と、前記接触位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成したことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記退避位置は、前記記録材の記録面の垂直方向において、当該携帯型画像形成装置用治具をセットしたときの当該携帯型画像形成装置用治具の前記記録面に当接する当接箇所よりも記録面から離れた位置であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
作業者の操作によって前記非作動状態から前記作動状態に切り替える操作部を備えることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記作業者が前記操作部を押下することで、前記作動状態になることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項６】
請求項４または５に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記作業者が前記操作部から手を離すと、自動で前記作動状態から前記非作動状態に切り替わることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記非作動状態から前記作動状態に切り替えるときの前記操作部の操作方向とは逆方向に前記操作部を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項８】
請求項４乃至７いずれか一項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記操作部の操作方向と直交する方向の移動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項９】
請求項４乃至８いずれか一項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
当該携帯型画像形成装置用治具の前記記録材と対向する記録材対向面から突出し、前記記録材との摩擦係数が、前記記録材対向面の記録材との摩擦係数以下の凸部を設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記凸部は、当該携帯型画像形成装置用治具の本体部と一体成型されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記凸部は、走査方向の少なくとも一端部に設けられていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１２】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
作業者の操作によって前記作動状態から前記非作動状態に切り替える操作部を備えることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記作業者が前記操作部を押下することで、前記非作動状態になることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記作業者の操作によって当該携帯型画像形成装置用治具の一部を浮き上がらせることで前記作動状態から前記非作動状態に切り替える携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記操作部は、屈曲部を備えた板バネであり、屈曲部を基準にして一方側の端部が、当該携帯型画像形成装置用治具の本体部に固定され、屈曲部を基準にして他方側が前記作業者により操作される構成であって、
前記作業者が前記他方側を操作したとき、少なくとも前記一方側が弾性変形することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
当該携帯型画像形成装置用治具の本体部は、前記装置位置決め基準部を有し、走査方向に延びる走査直交方向位置決め部と前記走査直交方向位置決め部の走査方向一端部から走査直交方向の延びる記録材位置決め部とで構成されており、
前記操作部を、前記走査直交方向位置決め部の走査方向の中央部から走査方向一端部までの間、または、記録材位置決め部の走査直交方向の中央部から走査直交方向位置決め部側端部までの間に設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１７】
走査方向へ手動で走査することにより記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置と、
請求項１乃至１６いずれか一項に記載の携帯型画像形成装置用治具とから構成されることを特徴とする携帯型画像形成システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１６に記載の携帯型画像形成装置用治具と、
前記携帯型画像形成装置に装着されることで該携帯型画像形成装置の被当接部を形成する被当接部部品とから構成されることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置用治具、携帯型画像形成システム及び携帯型画像形成装置用治具セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる装置位置決め基準部を有し、携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手動式プリンタ（携帯型画像形成装置）の走査時の位置ずれや斜行を防止するためのガイドを備えたハンディ機器用定規（携帯型画像形成装置用治具）が開示されている。このハンディ機器用定規の記録材との対向面には、ハンディ機器用定規で記録材をしっかりと押さえるために、ポリエステルフィルムやシリコンなどを設けることが開示されている。ハンディ機器用定規と記録材との位置合わせを行なった後、手動式プリンタをハンディ機器用定規に押し当てながら手動式プリンタを手動走査することにより記録材に印字を行なう旨が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の携帯型画像形成装置用治具においては、記録材に画像を形成する際の記録材と治具との相対的な位置ずれ防止と、携帯型画像形成装置用治具と記録材との相対的な位置合わせの時間短縮との両立に改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる装置位置決め基準部を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、当該携帯型画像形成装置用治具と前記記録材との相対位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を備え、前記位置ずれ防止手段を、作動状態と非作動状態とに切り替え可能に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録材に画像を形成する際の記録材のずれを防止し、かつ、携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせをすばやく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から示す外観斜視図。
【図２】移動操作中の同ＨＭＰを示す斜視図。
【図３】同ＨＭＰの上部ユニットを下部ユニットに対して開いた状態を示す斜視図。
【図４】同ＨＭＰを記録面側から見たときの底面図。
【図５】同ＨＭＰの電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】実施形態に係る治具を斜め上方から示す外観斜視図。
【図７】同治具の用紙位置決め基準部材を示す拡大図。
【図８】同治具に対してＨＭＰの走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めさせた状態を示す説明図。
【図９】同ＨＭＰに取り付けられるアタッチメントを示す拡大図。
【図１０】同治具の底面を示す斜視図。
【図１１】（ａ）は、同治具を用紙が設置される作業台においたときの側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ部と、Ｅ部の拡大図。
【図１２】（ａ）は、作業者が押下部を押下していないときの高摩擦部材の位置を示す拡大斜視図であり、（ｂ）は、作業者が押下部を押下しているときの高摩擦部材の位置を示す拡大斜視図。
【図１３】同治具の要部分解斜視図。
【図１４】同治具の底面側の要部分解斜視図。
【図１５】図１４のＧ部の拡大図。
【図１６】圧縮コイルスプリングを押下部に組み付けた状態を示す図。
【図１７】押下部を走査直交方向位置決め部材に取り付けた状態の拡大斜視図。
【図１８】従来の治具の底面を示す斜視図。
【図１９】同治具を用いて、水引の画像が印字されたＡ４サイズの熨斗用紙に、ＨＭＰにより表書きや名前の文字画像を形成する際の説明図。
【図２０】同治具に対して同ＨＭＰをセットした状態を示す説明図。
【図２１】同ＨＭＰを手動走査して熨斗用紙に表書き及び名前の文字画像を形成したときの説明図。
【図２２】熨斗用紙に対し、表書きの文字画像を形成した後に、これから２人の名前の文字画像を走査直交方向へ２行となるように形成する場合の説明図。
【図２３】同治具を熨斗用紙上にセットした状態を示す説明図。
【図２４】１行目の文字画像を形成した後、２行目の文字画像を形成する目標位置に合うように、同治具を熨斗用紙上にセットした状態を示す説明図。
【図２５】変形例の治具を斜め上方から示す概観斜視図。
【図２６】同変形例の治具の底面側の斜視図。
【図２７】（ａ）は、押下部を押下していないときの変形例の治具の要部拡大側面図であり、（ｂ）は、押下部を押下したときの変形例の治具の要部拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型プリンタ（以下「ＨＭＰ」という。）と、携帯型画像形成装置用治具（以下、単に「治具」という。）とから構成される携帯型画像形成システムに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るＨＭＰの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＨＭＰ１を斜め上方から示す外観斜視図である。
同図に示されるＨＭＰ１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ１は、全体的におおよそ直方体形状を有しており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の幅は、作業者が掌で掴める程度である。
【００１０】
ＨＭＰ１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部（画像形成部）を用紙などの記録材に対面させる面である記録面３０、これの反対面である上面３１、走査方向（図中矢印Ｘ方向）に向く左側面３２などを有している。また、走査方向に向く右側面３３、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）に向く背面３４、走査直交方向に向く正面３５なども有している。なお、走査直交方向は、ＨＭＰ１の走査方向に対して直交する方向である。
【００１１】
同図に示されるＨＭＰ１は、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢になっている。上面３１の外縁内（枠内）には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。
【００１２】
ＵＳＢ接続口６は、ＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ１に設けられた充電式のバッテリー（後述する図３の符号５１）に対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１３】
作業者は電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどの外部機器との近距離無線通信により、ＨＭＰ１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図２に示されるようにＨＭＰ１を走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って移動させることで、記録材の表面に画像を形成することができる。なお、このＨＭＰ１は、作業者の移動操作（手動走査）によって走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って往復移動させる場合、往路と復路のそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１４】
記録材は、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板など、画像記録可能なあらゆるものが含まれる。
【００１５】
図３は、上部ユニット２を下部ユニット３に対して開いた状態のＨＭＰ１を示す斜視図である。
図示のように、上部ユニット２は、下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に支持されている。下部ユニット３の内部空間には、ＨＭＰ１の各機器に電源供給するためのバッテリー５１が搭載されている。
【００１６】
また、下部ユニット３の内部には、記録部とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が着脱可能に装着される。このとき、インクの液滴を吐出する記録部が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部からインクの液滴を吐出して画像記録を行うものである。
【００１７】
上部ユニット２の内面には、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０を押さえて係止するためのヘッド押さえ板バネ３７が固定されている。
【００１８】
このＨＭＰ１では、下部ユニット３内において、バッテリー５１をインクジェットヘッド４０の側方に位置させているため、上方に位置させる構成に比べてＨＭＰ１の高さを低くできる。これにより、ＨＭＰ５１の重心位置を低くでき、移動操作（手動走査）時等におけるＨＭＰ１の転倒を抑制することができる。
【００１９】
図４は、ＨＭＰ１を記録面側から見たときの底面図である。
同図において、ＨＭＰ１の記録面３０には、下部ユニット（図３の符号３）内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部４１を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、アクチュエータ（駆動源）を駆動させることによりそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２０】
記録部４１は、インクジェットヘッド４０の基板のうち、基板面方向において吐出孔４１ａを囲むように設けられている複数のインナーリードよりも内側（吐出孔４１ａの側）の領域である。このＨＭＰ１では、基板における記録部４１の領域を白色に塗装して、周囲の黒色の領域とはっきり区別できるようにしている。つまり、白色の領域は、記録部４１であることを示す目印になっている。この目印の形は、図示のように矩形状になっている。
【００２１】
インクジェットヘッド４０においては、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２２】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２３】
記録面３０の外縁内には、記録材上におけるＨＭＰ１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー８、回転可能な左側第一ローラ部１７ａ、左側第二ローラ部１７ｂ、右側第一ローラ部１８ａ、右側第二ローラ部１８ｂなどが設けられている。
【００２４】
ＨＭＰ１は、作業者によって走査方向に移動操作（手動走査）されるときに、記録材の表面上に接触している前述した４つのローラ部をタイヤのように回転させる。このようなローラ部が設けられていることで、作業者はＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることが容易になる。このとき、記録材の表面に接触させているのは、ＨＭＰ１の四つのローラ部だけであり、記録面３０は記録材の表面に接触させない。このため、インクジェットヘッド４０の記録部４１と記録材の表面との距離を一定に保って、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２５】
位置検知センサー８は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検知センサー８は、置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー８の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２６】
図５は、ＨＭＰ１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、近距離無線通信用のＢｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット（図１の符号２）の中空内において、ＵＳＢ接続口（図２の符号６）の裏側の位置に固定されている。
【００２７】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器との近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００２８】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー８、ＬＥＤランプ５９、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気的に接続されている。
【００２９】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ５９は、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００３０】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー８によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０からのインクの吐出を制御する。
【００３１】
先に図５に示した制御基板５７は、外部機器との近距離無線通信によって画像データを取得すると、ＬＥＤランプ５９を点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。これを見た作業者は、ＨＭＰ１の画像データ取得が終了したことを知る。その後、ＨＭＰ１を記録材上に置いて、プリントボタン１４を押す。
【００３２】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ５９の点滅制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ５９を連続点灯させることで、プリントボタン１４を連続発光させる。これを見た作業者は、ＨＭＰ１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３３】
ＨＭＰ１の移動操作（手動走査）を終えた作業者は、ＨＭＰ１を記録材から取り上げて卓上などに置く。位置検知センサー８は、ＨＭＰ１が記録材上から取り上げられたとき、位置の検知ができなくなる。制御基板５７は、位置検知センサー８が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。これを見た作業者は、ＨＭＰ１のプリント用の処理が終了したことを把握することができる。
【００３４】
なお、移動操作（手動走査）中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー８による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、もしくは位置検知センサー８による位置検知不能まで継続される。
【００３５】
次に、本実施形態に係る治具の構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る治具１００を斜め上方から示す外観斜視図である。
本実施形態に係る治具１００は、ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ方向）に延びる長尺平板状の走査直交方向位置決め部材１０１と、ＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）に延びる長尺平板状の用紙位置決め基準部材１０２とが、互いの相対位置関係が固定されるように一体成型された本体部としての基材１０３を有している。具体的には、基材は、走査直交方向位置決め部材１０１の一端部と用紙位置決め基準部材１０２とが互いに連結された略Ｌ字形状であり、Ｌ字定規のような形状となっている。治具１００の基材１０３は、後述する用紙（記録材）に治具１００を重ねて置いても、治具１００に重なる部分の用紙を視認できるように、光透過性の材料が好ましく、透明であるのがより好ましい。
【００３６】
本実施形態の治具１００の走査直交方向位置決め部材１０１上には、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる装置位置決め基準部として、走査方向（Ｘ方向）に延びる溝１１０が形成されている。この溝１１０は、後述するＨＭＰ１に備わった突起が入り込むことで、溝１１０の内壁面が当該突起の走査直交方向両側から当接し、これによりＨＭＰ１の走査直交方向位置を規制するものである。そして、この溝１１０によってＨＭＰ１の走査直交方向位置を規制しつつＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）へ移動操作（手動走査）することにより、ＨＭＰ１を走査方向へ直進させることができ、走査直交方向へのずれが少ない画像を用紙上に形成することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、装置位置決め基準部を、ＨＭＰ１に備わった突起が入り込む溝１１０で構成しているが、ＨＭＰ１に備わった被当接部の走査直交方向両側から当接することによりＨＭＰ１の走査直交方向位置を規制できる構成であれば、溝１１０に限られない。
【００３８】
また、本実施形態の装置位置決め基準部は、ＨＭＰ１の走査直交方向両側への変位を規制する構成であるが、ＨＭＰ１の走査直交方向片側のみへの変位を規制する構成であってもよい。例えば、走査直交方向位置決め部材１０１の側面（走査直交方向を向く面）にＨＭＰ１の側面（例えば背面３４）を押し当てるようにＨＭＰ１の移動操作（手動走査）する場合には、走査直交方向位置決め部材１０１の当該側面が、装置位置決め基準部として機能する。
【００３９】
また、本実施形態の治具１００の走査直交方向位置決め部材１０１上には、走査直交方向（Ｙ方向）に沿って延びる１又は２以上の記録材基準線としての用紙基準線１１１が形成されている。この用紙基準線１１１は、基材上に印字されたものである。このような用紙基準線１１１を設けることで、走査直交方向へ延びる用紙上の基準線分（例えば、用紙上に描かれた走査直交方向へ延びる線分、走査直交方向へ延びる用紙端部（端辺）など）が治具１００の当該用紙基準線１１１と平行になるように、用紙に対して治具１００をセットすることにより、用紙上に形成される画像が斜めに形成されてしまう事態を抑制しやすい。
【００４０】
また、本実施形態の治具１００の走査直交方向位置決め部材１０１上には、走査方向（Ｘ方向）に沿って延びる１又は２以上の記録材基準線としての用紙基準線１１２が形成されている。この用紙基準線１１２は、基材１０３上に印字されたものである。このような用紙基準線１１２を設けることで、走査方向へ延びる用紙上の基準線分（例えば、用紙上に描かれた走査方向へ延びる線分、走査方向へ延びる用紙端部（端辺）など）が治具１００の当該用紙基準線１１２と平行になるように、用紙に対して治具１００をセットすることにより、用紙上に形成される画像が斜めに形成されてしまう事態を抑制しやすい。
【００４１】
一方、本実施形態の治具１００の用紙位置決め基準部材１０２上には、走査直交方向（Ｙ方向）における用紙に対する治具１００の位置決め基準となる治具位置決め基準部が設けられている。本実施形態の治具位置決め基準部は、用紙上の予め決められた基準箇所の走査直交方向位置を指し示す記録材位置指標である。本実施形態の記録材位置指標は、用紙の走査直交方向一端部を基準箇所とし、その用紙の走査直交方向一端部の走査直交方向位置を指し示す用紙端部位置指標１３０である。この用紙端部位置指標１３０は、基材上に印字されたものである。
【００４２】
本実施形態の用紙端部位置指標１３０は、図６に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）において、溝１１０からの距離が互いに異なる複数の走査直交方向位置にそれぞれ設けられている。各用紙端部位置指標１３０が設けられている複数の走査直交方向位置は、走査直交方向の幅が互いに異なる予め決められた複数種類の用紙上の走査直交方向一端部（用紙上の基準箇所）が、対応する用紙端部位置指標１３０に合わさるように、用紙に対して治具１００を位置決めした場合に、ＨＭＰ１の記録部４１の走査直交方向位置が、用紙上の予め決められた目標位置に位置決めされるように設定されている。
【００４３】
本実施形態の治具１００において、用紙端部位置指標１３０の位置は、対応する用紙上の予め決められた目標位置が当該用紙の走査直交方向中央位置となるように、設定されている。すなわち、各用紙端部位置指標１３０の走査直交方向位置は、対応するサイズの用紙の一端部（基準箇所）を当該用紙端部位置指標１３０に合わせた場合に、当該用紙の走査直交方向中央位置に画像が形成されるように、設定されている。
【００４４】
また、本実施形態の治具１００の用紙位置決め基準部材１０２上には、操作部として押下部１７０を有している。図中矢印Cに示すように、押下部１７０を押下することで、後述する高摩擦部材１５０が用紙に接触し、用紙の位置ずれを防止する機能が作動し、押下していないときは、高摩擦部材１５０が用紙から退避して位置ずれを防止する機能が非作動となる。
【００４５】
図７は、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２を示す拡大図である。
治具１００の用紙位置決め基準部材１０２上に形成される用紙端部位置指標１３０は、走査方向（Ｘ方向）に延びるライン状の指標（マーク）で構成されている。本実施形態の用紙端部位置指標１３０は、「短冊５５ｍｍ」、「Ｂ６」、「Ａ５」、「Ｂ５」、「Ａ４」、「Ｂ４」といった、予め決められた複数種類の用紙サイズに応じた各走査直交方向位置に、それぞれ設けられている。各用紙端部位置指標１３０は、作業者が用紙の種類（サイズ）を区別して認識できるような表示が付されており、具体的には用紙サイズを示す「Ａ４」等の文字が付されている。
【００４６】
本実施形態の治具１００に設けられる各種指標（マーク）や各種表示は、樹脂印刷等の印字、シール部品の貼付、基材への加工処理などによって設けられる。印字や貼付によって設ける場合、それぞれの指標や表示の目的の違いによって、指標や表示の種類ごとに色分けしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態の用紙位置決め基準部材１０２には、ＨＭＰ１の突起を溝１１０に嵌め込んでＨＭＰ１の走査直交方向位置を位置決めしたときにＨＭＰ１によって画像が形成される走査直交方向位置を指し示す画像形成位置指標１２０が設けられている。この画像形成位置指標１２０は、三角形状のマーク、あるいは、三角形状のマークと走査方向に延びる線分とからなる矢印によって構成されている。本実施形態では、画像形成位置指標１２０が指し示す走査直交方向位置が、形成される画像のどの位置を指し示すものであるかを作業者に認識できるようにする表示を設けるのが好ましい。図７の例では、画像形成位置指標１２０に「文字中央」という文字画像（表示）が付され、これにより、当該画像形成位置指標１２０が、形成される画像（文字）の走査直交方向中央位置を指し示していることを作業者が認識できるようになっている。
【００４８】
また、用紙位置決め基準部材１０２には、画像形成位置指標１２０に対し、１回の走査で１行の画像を形成するときの行間に相当する行間距離をあけた走査直交方向位置を指し示す行間指標１６０が設けられている。この行間指標１６０は、用紙位置決め基準部材１０２上の互いに異なる複数の走査直交方向位置にそれぞれ設けられている。このような行間指標１６０が治具１００に設けられていることで、複数行にわたる画像を形成する場合に、作業者は行間距離の目安を認識でき、一定の行間距離で複数行にわたる画像を形成することが容易になる。
【００４９】
行間指標１６０の走査直交方向位置を決めるための行間距離は、ＨＭＰ１の仕様（ＨＭＰ１によって形成可能な最大画像の走査直交方向長さ等）や作業者の使用態様（作業者が使用する文字画像の大きさ等）に応じて、適宜設定することができる。本実施形態の治具１００では、行間距離を、ＨＭＰ１のインクジェットヘッド４０における記録部４１の走査直交方向長さに設定して、各行間指標１６０の走査直交方向位置が決められている。これによれば、行間指標１６０に合わせて複数行にわたる画像を形成する場合に、隣り合う各行の画像が互いに重なってしまうような事態を避けることができる。
【００５０】
また、上述のように記録部４１の走査直交方向長さに行間距離を設定することで、ＨＭＰ１による走査直交方向最大長の画像形成により、複数行にわたる複数の部分画像を形成し、これらの部分画像を合わせて１つの合体画像を用紙上に形成するような場合に、部分画像間における走査直交方向のズレを抑制して、高品質な合体画像を形成することが容易となる。
【００５１】
また、本実施形態における治具１００では、隣り合う２つの行間指標１６０の間に、これらの行間指標１６０よりも小さな補助的指標１６１が設けられている。これにより、作業者は、行間指標１６０によって示される行間距離とは異なる行間距離で複数行にわたる画像を形成したい場合に、補助的指標１６１も目安に入れて、狙いの行間距離となるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整できる。よって、行間指標１６０によって示される行間距離とは異なる行間距離で複数行にわたる画像を形成したい場合でも、一定の行間距離で複数行にわたる画像を形成することが容易になる。
【００５２】
また、本実施形態において、行間指標１６０は、作業者が画像形成位置指標１２０と区別して認識しやすいように、画像形成位置指標１２０とは異なる形態（形状、模様、色彩、寸法など）であるのが好ましい。本実施形態の行間指標１６０は、その形状が画像形成位置指標１２０と同様に三角形状のマークによって構成されているが、その色彩が画像形成位置指標１２０とは異なっている。具体的には、例えば、画像形成位置指標１２０が黒色であるのに対し、行間指標１６０は白色である。
【００５３】
また、本実施形態の走査直交方向位置決め部材１０１には、ＨＭＰ１の走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めしたときにＨＭＰ１による画像形成が開始される記録材上の走査方向位置を指し示す画像形成開始位置指標１４０が設けられている。これにより、作業者は、走査方向（Ｘ方向）において、用紙上のどの位置から画像形成が開始されるのか、用紙上のどの位置に画像が形成されるのか、を把握することができる。本実施形態では、画像形成開始位置指標１４０に「印字開始」という文字画像（表示）が付され、これにより、当該画像形成開始位置指標１４０である矢印が、画像形成が開始される位置を指し示していることを作業者が認識できるようになっている。
【００５４】
図８は、治具１００に対してＨＭＰ１の走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めさせた状態を示す説明図である。
本実施形態では、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２の内側端面１０２ａ（図７中下側の端面）にＨＭＰ１の右側面３３が当接するようにセットしたときに、ＨＭＰ１の走査方向位置が予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めされる。このとき、ＨＭＰ１に取り付けられる被当接部部品であるアタッチメント２００に設けられた突起２０１を治具１００の溝１１０にセットすると、画像形成開始位置指標１４０がアタッチメント２００に隠れて作業者に視認できなくなる。
【００５５】
そのため、本実施形態では、ＨＭＰ１のアタッチメント２００上に、画像形成開始位置指標２１０が形成されている。この画像形成開始位置指標２１０は、図８の例では、矢印の刻印で構成されているが、その形状や形成方法などには特に限定はない。本実施形態の治具１００に設けられる画像形成開始位置指標１４０は、ＨＭＰ１がホームポジションにセットされたとき、そのＨＭＰ１のアタッチメント２００上における画像形成開始位置指標２１０と同じ走査方向位置に位置することになる。
【００５６】
図９は、ＨＭＰ１に取り付けられるアタッチメント２００を示す拡大図である。
本実施形態のＨＭＰ１には、これに取り付けられるアタッチメント２００上に突起２０１が設けられている。この突起２０１は、治具１００の溝１１０に入り込むことで、溝１１０の内壁面が走査直交方向両側から当接される被当接部であり、この当接によって当該突起２０１が設けられるＨＭＰ１の走査直交方向の両側への変位が規制される。
【００５７】
本実施形態の突起２０１は、走査直交方向において同じ位置であって、走査方向において互いに異なる位置に、複数設けられている。このような複数の突起２０１が溝１１０に入り込むことで、Ｚ方向に延びるＺ軸回りのＨＭＰ１の回転が規制され、ＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）へ手動走査するときのＨＭＰ１の姿勢が安定し、より高品質な画像を形成することができる。
【００５８】
本実施形態の突起２０１は、ＨＭＰ１に対して着脱自在に取り付けられるアタッチメント２００に設けられている。治具１００を用いずにＨＭＰ１で画像を形成する場合、突起２０１は不要であるため、その場合にはＨＭＰ１からアタッチメント２００を取り外すことができる。すなわち、本実施形態のアタッチメント２００は、治具１００と一緒に使用されるものである。このようにアタッチメント２００を取り外し可能にしたことで、治具１００を用いずにＨＭＰ１で画像形成する場合には、ＨＭＰ１からアタッチメント２００を取り外すことで、ＨＭＰ１を小型化でき、ＨＭＰ１の操作性や取扱姓を向上させることができる。なお、本実施形態において、アタッチメント２００は必ずしもＨＭＰ１に対して着脱自在である必要はない。
【００５９】
図１０は、本実施形態の治具１００の底面を示す斜視図である。
走査直交方向位置決め部材１０１の用紙が載置された台面又は用紙の上面に対向する底面には、凸部としての第一設置足部１８０ａが設けられている。また、用紙位置決め基準部材１０２の底面には、凸部としての第二設置足部１８０ｂが設けられている。これら設置足部１８０ａ,１８０ｂは、基材１０３と一体成型されている。各設置足部１８０ａ,１８０ｂは、走査直交方向（Ｘ方向）に延びており、第一設置足部１８０ａは、走査方向（Ｙ方向）において、走査直交方向位置決め部材１０１の用紙位置決め基準部材１０２側とは反対側の端部に設けられている。第二設置足部１８０ｂは、走査方向（Ｙ方向）において、用紙位置決め基準部材１０２の走査直交方向位置決め部材１０１側端部に設けられている。
【００６０】
また、走査直交方向位置決め部材１０１の底面には、押下部１７０を位置決めするための位置決め穴１７４ａ,１７４ｂが設けられている。また、走査直交方向位置決め部材１０１には、基材１０３よりも用紙との摩擦係数が高い高摩擦部材１５０が設けられている。
【００６１】
図１１（ａ）は、本実施形態の治具１００を用紙が設置される作業台Ｔにおいたときの側面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＤ部と、Ｅ部の拡大図である。
図１１に示すように、本実施形態の治具１００を、作業台Ｔの用紙が載置された台面又は用紙の上面に置いたとき、各設置足部１８０ａ,１８０ｂが上記台面または用紙の上面に接触する。このように、本実施形態では、設置足部１８０ａ，１８０ｂ以外は、作業台の台面に対してδ１の空間距離があるため、台面と作業台に置いた状態の治具１００との間に容易に用紙を差し込むことができる。
【００６２】
また、第一設置足部１８０ａは、走査直交方向位置決め部材１０１の用紙位置決め基準部材１０２側とは反対側の端部に設けられている。このように、端部に設置足部を設けることで、設置足部１８０ａが用紙に接触するのを抑制することができ、治具と用紙との相対的な位置を調整するときに、用紙表面の擦れを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、各設置足部１８０ａ，１８０ｂは、基材１０３と一体成型で形成され、基材１０３と同一の材質であるが、基材１０３よりも用紙に対する摩擦係数が低い材質で形成してもよい。このように、基材１０３よりも用紙に対する摩擦係数が低い材質で各設置足部１８０ａ，１８０ｂを構成することで、より一層、台面と作業台に置いた状態の治具１００との間に容易に用紙を差し込むことができる。
【００６４】
各設置足部１８０ａ,１８０ｂは、基材１０３の底面からδ１突出しているため、この突出量（底面からの高さ）δ１分、治具１００は、作業台Ｔの台面から空間を保って設置される。また、上記突出量δ１は、台面に設置される用紙の厚みｔよりも大きく（δ１＞ｔ）設定されており、治具１００は、作業台Ｔの台面に設置された用紙に対しても、治具１００は用紙の上面から空間を保って設置される。
【００６５】
図１２（ａ）は、作業者が押下部１７０を押下していないときの高摩擦部材１５０の位置を示す拡大斜視図であり、図１２（ｂ）は、作業者が押下部１７０を押下しているときの高摩擦部材１５０の位置を示す拡大斜視図である。
図１２（ａ）に示すように、作業者が押下部１７０を押下していないときは、高摩擦部材１５０は、走査直交方向位置決め部材１０１の底面から０．１〜１ｍｍほど退避した退避位置に位置している。これにより、作業者が押下部１７０を押下していないときは、高摩擦部材１５０が用紙と非接触であり、高摩擦部材１５０による位置ずれ防止機能が非作動状態である。従って、治具１００を、用紙上を滑らせて用紙に対して相対的に移動させることができ、容易に治具１００を用紙の画像を形成する目標位置へ移動させることができる。
【００６６】
本実施形態では、作業者が押下部１７０を押下していないとき、走査直交方向位置決め部材１０１の底面から０．１〜１ｍｍほど退避させているが、作業者が押下部１７０を押下していないとき高摩擦部材１５０が用紙と非接触であれば位置ずれ防止を非作動にできるため、底面から退避していなくてもよい。本実施形態の治具１００は、上述したように、治具１００の底面が、用紙に対して（δ１−ｔ）浮いているので、高摩擦部材１５０の底面に対する突出量が（δ１−ｔ）未満であれば、押下部１７０を押下していないとき、高摩擦部材１５０を用紙に対して非接触にでき、位置ずれ防止を非作動にできる。
【００６７】
一方、図１２（ｂ）に示すように、作業者が矢印Ｃに示すように、押下部１７０を押下すると、高摩擦部材１５０が、走査直交方向位置決め部材１０１の底面に対してδ２突出して用紙に接触する。高摩擦部材１５０の突出量δ２は、各設置足部１８０ａ,１８０ｂの基材１０３の底面からの突出量δ１と用紙の厚みｔとの差分値以上（δ２≧（δ１−ｔ））となっている。このように、作業者の操作として、押下部１７０を押下することで、高摩擦部材１５０が用紙に接触し位置ずれ防止が作動する。これにより、用紙と治具１００との相対的なずれを抑制することができる。
【００６８】
次に、位置ずれ防止機能を非作動状態と作動状態とに切り替える切り替え機構について説明する。
図１３は、治具の要部分解斜視図であり、図１４は、治具の底面側の要部分解斜視図である。また、図１５は、図１４のＧ部の拡大図である。
図１３に示すように走査直交方向位置決め部材１０１には、押下部１７０が収納される収納凹部１０１ａが設けられている。
押下部１７０と収納凹部１０１ａとの間には、付勢部材としての圧縮コイルスプリング１７１が配置されている。また、この収納凹部１０１ａには、押下部１７０を走査直交方向位置決め部材１０１（基材１０３）に位置決めする２つの位置決め穴１７４ａ，１７４ｂが設けられている。用紙位置決め基準部材１０２側の一方の位置決め穴１７４ａは、位置決めの主基準であり丸穴であり、他方の位置決め穴１７４ｂは、位置決めの従基準であり、主走査方向に延びる長穴である。
【００６９】
図１４に示すように、押下部１７０の裏側の走査方向（Ｙ方向）の両端付近には、中央にネジ穴が形成されたネジボス部１７０ａを有している。また、これらネジボス部１７０ａよりも走査方向内側には、圧縮コイルスプリング１７１が保持される十字状のバネ保持部１７０ｂが走査方向に所定の間隔を開けて２個設けられている。これらバネ保持部１７０ｂの十字状の端部を結んだ円の直径は、圧縮コイルスプリング１７１の内径よりも少し大きく設定されており、圧縮コイルスプリング１７１は、バネ保持部１７０ｂに圧入する形でバネ保持部１７０ｂにはめ込まれる。
【００７０】
また、これら十字状のバネ保持部１７０ｂに積み重なるように、バネ保持部１７０ｂより小さい十字状の位置決め部１７０ｃがそれぞれ設けられている（図１４，図１５参照）。
【００７１】
また、図１４に示すように、走査直交方向位置決め部材１０１の底面には、押下部１７０を走査直交方向位置決め部材１０１に留めるための固定部材１７３が収納される固定収納凹部１０１ｂが、走査方向に所定の間隔を開けて２個設けられている。固定収納凹部１０１にそれぞれ収納される各固定部材１７３は、ネジ１７２が貫通する貫通穴と、ネジ１７２の頭部が収納されるネジ収納凹部１７３ａが形成されている。ネジ収納凹部１７３ａの深さ寸法は、ネジ頭部の厚み寸法よりも長くなっており、ネジ止め後、ネジ頭部は、固定部材１７３の高摩擦部材１５０が貼り付けられる面から飛び出さないようにしている。
【００７２】
本実施形態においては、固定収納凹部１０１ｂの深さが、固定部材の厚みと高摩擦部材の厚みとを加算した寸法よりも０．１〜１ｍｍ深くなっている。これにより、図１２（ａ）に示すように、作業者が押下部１７０を押下していないとき、高摩擦部材１５０が、走査直交方向位置決め部材１０１の底面に対して０．１〜１ｍｍ退避した位置に位置させることができる。
【００７３】
高摩擦部材１５０は、発泡ウレタンゴムなどからなり、これら固定部材１７３に両面テープなどにより取り付けられる。なお、本実施形態では、高摩擦部材１５０として発泡ウレタンゴムを用いているが、基材１０３または設置足部１８０ａ，１８０ｂより用紙の対する摩擦係数が大きい部材であればよい。
【００７４】
図１６は、圧縮コイルスプリング１７１を押下部１７０に組み付けた状態を示す図であり、図１７は、押下部１７０を走査直交方向位置決め部材１０１に取り付けた状態の拡大斜視図である。
図１６に示すように、まず、圧縮コイルスプリング１７１を押下部１７０のバネ保持部１７０ｂに嵌め込み、圧縮コイルスプリング１７１を押下部１７０に保持する。このように、圧縮コイルスプリング１７１を押下部１７０に保持することで、組み立て時に圧縮コイルスプリング１７１が押下部１７０からこぼれ落ちるのを抑制することができ、組み立て性を向上させることができる。
【００７５】
次に、押下部１７０を、走査直交方向位置決め部材１０１の収納凹部１０１ａに入れ込む。このとき各位置決め部１７０ｃを走査直交方向位置決め部材１０１の位置決め穴１７４ａ，１７４ｂに挿入することで、押下部１７０が、走査直交方向位置決め部材１０１（基材１０３）に対して位置決めされる。
【００７６】
次に、走査直交方向位置決め部材１０１の底面側から固定部材１７３を固定収納凹部１０１ｂに入れ込む。上述したように、押下部１７０は、位置決めされているため、押下部１７０のネジボス部１７０ａのネジ穴と固定部材１７３の貫通穴とが高さ方向（Ｚ方向）に一直線に並び、ネジ１７２を容易にネジボス部１７０ａのネジ穴にねじ込むことができる。
【００７７】
ネジ１７２をネジボス部１７０ａのネジ穴にねじ込んでいくことで、圧縮コイルスプリング１７１が圧縮され押下部１７０を付勢する。そして、ネジ１７２の頭部が、固定部材１７３のネジ収納凹部１７３ａに入り込むことで、押下部１７０が、走査直交方向位置決め部材１０１に取り付けられる。
【００７８】
本実施形態では、固定部材１７３にネジ頭部が収納されるネジ収納凹部１７３ａを設け、ネジ頭部が固定部材１７３の高摩擦部材１５０が貼り付けられる面から飛び出さないようにしている。これにより、高摩擦部材１５０が、浮くことなく良好に固定部材１７３に貼り付けることができる。
【００７９】
本実施形態の治具１００では、かかる構成とすることで、作業者が押下部１７０を押下していないとき、すなわち、作業者が押下部１７０を操作していないときは、押下部１７０は、圧縮コイルスプリング１７１により＋Ｚ方向（押下部１７０が収納凹部１０１ａから抜け出す方向）に付勢される。このとき、固定部材１７３が固定収納凹部１０１ｂの底面に突き当たり、押下部１７０が収納凹部１０１ａから抜け出すのを留めている。また、このときは、図１２（ａ）に示すように、高摩擦部材１５０が、走査直交方向位置決め部材１０１の底面から退避しており、用紙との非接触状態となり、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止が非作動状態となる。
【００８０】
一方、作業者が、押下部１７０を押下すると、押下部１７０が圧縮コイルスプリング１７１の付勢力に抗して−Ｚ方向（押下部１７０が収納凹部１０１ａに嵌り込む方向）へ移動する。これにより、押下部１７０にネジ止めされた固定部材１７３に貼り付けられた高摩擦部材１５０が、押下部１７０とともに−Ｚ方向（固定収納凹部１０１ｂから抜け出す方向）へ移動し、高摩擦部材１５０が走査直交方向位置決め部材１０１の底面から飛び出す。そして、押下部１７０の下端が、収納凹部１０１ａの底面に突き当たることで、押下部１７０の−Ｚ方向の移動が規制される。このとき、高摩擦部材１５０は、図１２（ｂ）に示すように、走査直交方向位置決め部材１０１の底面からδ２飛び出し、用紙の上面に接触する。これにより、高摩擦部材１５０による用紙の位置ずれ防止を作動させた状態にすることができる。
作業者が、押下部１７０から手を離すと、圧縮コイルスプリング１７１の付勢力により押下部１７０が＋Ｚ方向へ移動し、図１２（a）に示した状態に自動で戻る。
【００８１】
なお、本実施形態では、圧縮コイルスプリング１７１により押下部１７０を＋Ｚ方向（押下部１７０が収納凹部１０１ａから抜け出す方向）に付勢しているが、同様な作用を達成する付勢部材であれば、引っ張りコイルスプリングや板バネなどでもよい。
【００８２】
また、押下部１７０が治具に対して押下方向と直交する方向にガタがある状態の場合、高摩擦部材１５０を用紙に接触させた状態で、押下部１７０が治具に対して押下方向と直交する方向に動くと、用紙も同様に動いてしまい、用紙と治具との相対的な位置関係がずれてしまうおそれがある。
【００８３】
これに対し、本実施形態では、押下部１７０の位置決め部１７０ｃが位置決め穴１７４ａ，１７４ｂに嵌り込んで位置決め穴により押下部の押下方向（Ｚ方向）と直交する方向の移動が規制されている。これにより、高摩擦部材１５０を用紙に接触させた状態で、押下部とともに用紙が動いてしまうのを防止することができ、用紙と治具との相対的な位置関係がずれてしまうのを防止することができる。
【００８４】
図１８は、従来の治具１００Ｊの底面を示す斜視図である。
従来の治具１００Ｊの底面に、複数の高摩擦部材１５０が貼り付けられている。かかる構成においては、治具１００Ｊを用紙上に設置した状態において、常に高摩擦部材１５０が用紙に接触しており、治具１００Ｊを持ち上げない限り、用紙位置ずれ防止の作動状態が解除されない。従って、かかる従来の構成では、治具１００Ｊを用紙上で滑らせて用紙上の予め決められた目標位置に移動させようとしても高摩擦部材１５０の用紙との摩擦力により用紙と治具１００Ｊとが一緒に動いてしまい、治具１００Ｊを用紙上で滑らせることができない。その結果、治具１００Ｊを一旦持ち上げて、治具１００Ｊを上記目標位置に移動させることになり、治具１００Ｊをすばやく目標位置へ移動させることができない。
【００８５】
また、治具１００Ｊの用紙に対する位置を調整する際も、治具１００Ｊをいちいち持ち上げて調整する必要があり、用紙に対する位置を調整に時間を要するという不具合がある。
【００８６】
これに対し、本実施形態においては、押下部１７０を作業者が押下していないときは、高摩擦部材１５０が治具１００（基材１０３）の底面から退避しており、用紙と非接触である。従って、このときは、高摩擦部材１５０による用紙ずれ防止機能が作動していない。これにより、治具１００を、用紙上を滑らせて移動させることができ、治具を用紙から持ち上げて移動させる場合に比べて、すばやく治具１００を用紙上の予め決められた目標位置に移動させることができる。
【００８７】
また、治具１００の用紙に対する位置を調整する際も、治具１００を用紙上で滑らせて調整することができる。これにより、治具１００をいちいち持ち上げて調整する場合に比べて、すばやく治具の用紙に対する位置を調整することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、図１０、図１１に示したように、治具１００の底面に設置足部１８０ａ，１８０ｂを設けており、これら設置足部１８０ａ，１８０ｂ以外は、用紙または台面に対してδ１の空間距離がある。そのため、治具１００を用紙または台面に対して滑らせて用紙に対して相対移動させる際は、上記設置足部１８０ａ，１８０ｂが用紙に摺動する。よって、この設置足部１８０ａ，１８０ｂを、基材１０３よりも用紙に対する摩擦係数が低い材質で構成することで、設置足部と用紙との摺動抵抗を減らすことができ、治具１００を用紙に対して滑らせて用紙に対して相対移動させる際に、用紙が治具１００とともに動いてしまうのをより一層抑制することができる。
なお、本実施形態のように、設置足部１８０ａ，１８０ｂを基材１０３と一体成型で形成することで、設置足部１８０ａ，１８０ｂを基材１０３よりも用紙に対する摩擦係数が低い材質で構成する場合に比べて、製造コストなどを削減することができ、安価に治具１００を提供することが可能となる。
【００８９】
また、治具が用紙に対して所望の位置に位置し、ＨＭＰ１により用紙に画像を形成するときは、作業者が押下部１７０を押すことで、高摩擦部材１５０が治具（基材１０３）の底面から突出して高摩擦部材１５０が用紙と接触する。これにより、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止が作動し、画像形成中に用紙が動いて位置ずれが発生するのを防止することができる。よって、用紙の所望の位置に画像を形成することができる。
【００９０】
以下、本実施形態の治具１００を用いた画像形成について、具体的に説明する。
図１９は、本実施形態の治具１００を用いて、水引の画像が印字されたＡ４サイズの熨斗用紙Ｐに、ＨＭＰ１により表書きや名前の文字画像を形成する際の説明図である。
まず、作業者は、図１９に示すように、作業台に載置された熨斗用紙Ｐの上に治具１００を置く。または、作業台に置かれた治具１００の間に差し込むように熨斗用紙Ｐを作業台に載置する。本実施形態では、図１０や図１１に示したように、治具１００の底面に設置足部１８０ａ，１８０ｂを設けており、これら設置足部１８０ａ，１８０ｂ以外は、作業台の台面に対してδ１の空間距離がある。従って、台面と作業台に置いた治具１００との間に容易に熨斗用紙Ｐを差し込むことができる。
【００９１】
次に、これから熨斗用紙Ｐ上に形成しようとしている表書きである「お祝い」という文字画像Ｐａ１の上端位置（画像形成開始位置）が、画像形成開始位置指標１４０と同じ走査方向位置となるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整する。
【００９２】
また、作業者は、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２に形成されているＡ４の用紙端部位置指標１３０が、熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部Ｐｂと同じ走査直交方向位置となるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整する。これにより、これから熨斗用紙Ｐ上に形成しようとしている表書きの文字画像Ｐａ１の走査直交方向中央位置が、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２に形成されている画像形成位置指標１２０が指し示す走査直交方向位置と同じ位置になる。
【００９３】
更に、作業者は、熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部Ｐｂが走査方向（Ｘ方向）と平行になるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整する。この調整方法は、種々存在する。例えば、熨斗用紙Ｐに印字されている水引画像Ｐｃは、熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部Ｐｂに対して直交する方向に延在していることから、この水引画像Ｐｃの延在方向が治具１００の走査直交方向位置決め部材１０１上に設けられる用紙基準線１１１と平行になるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整してもよい。また、熨斗用紙Ｐの走査方向一端部（例えば図１２中の上端辺）は、熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部Ｐｂに対して直交する方向に延在しており、かつ、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２の内側端面１０２ａが走査直交方向に平行であることから、熨斗用紙Ｐの上端辺が治具１００の用紙位置決め基準部材１０２の内側端面１０２ａと平行になるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整してもよい。
【００９４】
本実施形態においては、上述した治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置の調整時、押下部１７０は押されておらず、高摩擦部材１５０は退避位置（熨斗用紙Ｐと非接触）であり、位置ずれ防止機能が非作動状態である。従って、治具１００を持ち上げることなく熨斗用紙Ｐを治具１００に対して相対移動させることができ、すばやく治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整することができる。
【００９５】
また、図１９に示すように熨斗用紙Ｐは、用紙位置決め基準部材１０２と対向しておらず、用紙位置決め基準部材１０２に設けた第二設置足部１８０ｂと非接触である。また、図１９からわかるように、熨斗用紙Ｐの走査方向（Ｘ方向）の長さは、走査直交方向位置決め部材１０１よりも短い。その結果、走査直交方向位置決め部材１０１の用紙位置決め基準部材１０２側と反対側の端部に設けられた第一設置足部１８０ａとも非接触である。従って、この図１９に示す例においては、熨斗用紙が治具と摺擦することなく、熨斗用紙と治具との相対的な位置調整を行うことができる。
【００９６】
このようにして、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整したら、作業者は、押下部１７０を片手で押下する。すると、高摩擦部材１５０が、熨斗用紙に接触する接触位置へ移動し、用紙の位置ずれ防止機能が作動状態となる。そして、作業者は、片手で押下部１７０を押下しつつ、もう一方の手でＨＭＰ１を把持する。そして、図２０に示すように、ＨＭＰ１のアタッチメント２００上の突起２０１が治具１００の走査直交方向位置決め部材１０１に形成されている溝１１０に入り込むように、治具１００に対してＨＭＰ１をセットする。これにより、ＨＭＰ１は、走査直交方向（Ｙ方向）の位置が規制されつつ、走査方向（Ｘ方向）へは移動自在になる。
【００９７】
更に、作業者は、このように治具１００に対してＨＭＰ１をセットしたら、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２の内側端面１０２ａ（図７中下側の端面）に、ＨＭＰ１の右側面３３を突き当てる。これにより、ＨＭＰ１の走査方向位置は、予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めされる。すなわち、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２の内側端面１０２ａ（図７中下側の端面）は、ＨＭＰ１の走査を開始する走査開始位置にＨＭＰ１を位置決めする位置決め基準となる走査開始位置決め基準部として機能している。
【００９８】
以上のようにして、ＨＭＰ１をホームポジションにセットしたら、作業者は、プリントボタン１４を押し、ＨＭＰ１の突起２０１が治具１００の溝１１０に沿って移動するようにＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）する。これにより、図２１に示すように、熨斗用紙Ｐの走査直交方向中央位置（目標位置）に、表書きの文字画像Ｐａ１及びこれに続いて名前の文字画像Ｐａ２が形成される。表書きの文字画像Ｐａ１と名前の文字画像Ｐａ２のように、熨斗用紙Ｐの走査直交方向の同じ位置に形成する画像であれば、図２１に示すように、一度の手動走査で形成することができる。
【００９９】
治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置調整後の一連の動作において、作業者は、押下部１７０を押し続けることで、位置ずれ防止手段としての高摩擦部材１５０が熨斗用紙Ｐへの接触が維持され、高摩擦部材１５０による位置ずれ防止が作動状態となっている。これにより、治具１００に対して熨斗用紙Ｐが動くことがなく、熨斗用紙Ｐの所望の位置に文字画像Ｐａ１，Ｐａ２を形成することができる。
【０１００】
次に、治具１００を用いて、１つの用紙に対してＨＭＰ１の手動走査を複数回行うことにより画像を形成する手順について説明する。
図２２は、熨斗用紙Ｐに対し、表書きである「お祝い」の文字画像Ｐａ１を形成した後に、これから２人の名前の文字画像Ｐａ２，Ｐａ３を走査直交方向へ２行となるように形成する場合の説明図である。
図２２に示すように、２人の名前の文字画像Ｐａ２，Ｐａ３は、いずれも熨斗用紙Ｐの走査直交方向中央位置からずれた位置が、画像を形成する目標位置となっている。ここで、本実施形態の治具１００におけるＡ４の用紙端部位置指標１３０は、上述したとおり、これにＡ４サイズの熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部を合わせた場合に、ホームポジションに位置決めしたＨＭＰ１を手動走査して画像形成すると、熨斗用紙Ｐの走査直交方向中央位置に画像中心が位置するように画像形成が行われるというものである。そのため、用紙端部位置指標１３０に熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部を合わせて画像形成すると、熨斗用紙Ｐ上の目標位置に２人の名前の文字画像Ｐａ２，Ｐａ３を形成することができない。
【０１０１】
このような場合、作業者は、熨斗用紙Ｐの上に文字画像Ｐａ１を形成した後、ＨＭＰ１を治具１００から取り外す。そして、押下部１７０を押下していない状態で、熨斗用紙Ｐ上で治具１００を滑らせて移動させる。そして、図２３に示すように、これから熨斗用紙Ｐ上に形成しようとしている２行の文字画像Ｐａ２，Ｐａ３の上端位置（画像形成開始位置）が、画像形成開始位置指標１４０と同じ走査方向位置となるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整する。また、作業者は、図２３に示すように、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２に形成されている画像形成位置指標１２０が、これから熨斗用紙Ｐ上に形成しようとしている２行の文字画像Ｐａ２，Ｐａ３のうちの一方である「中村」の文字画像Ｐａ２の目標位置（走査直交方向の目標位置）に合うように、治具１００を熨斗用紙上で滑らせながら熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整する。
【０１０２】
熨斗用紙Ｐの走査直交方向一端部Ｐｂが走査方向（Ｘ方向）と平行になるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整したら、作業者は、片手で押下部１７０を押下し、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止機能を動作状態にする。そして、ＨＭＰ１のアタッチメント２００上の突起２０１が治具１００の溝１１０に入り込むように、治具１００に対してＨＭＰ１をセットし、ＨＭＰ１の走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めする。その後、作業者は、プリントボタン１４を押し、ＨＭＰ１の突起２０１が治具１００の溝１１０に沿って移動するようにＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）することで、熨斗用紙Ｐの目標位置に、１行目の名前の文字画像Ｐａ２が形成される。
【０１０３】
このようにして１行目の名前の文字画像Ｐａ２を形成したら、次に、作業者は、２行目の名前の文字画像Ｐａ３を形成するために、押下部１７０の押下を止めて、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止機能を非動作状態にして治具１００を熨斗用紙上で滑らせて、熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整しなおす。
【０１０４】
ここで、本実施形態の治具１００の用紙位置決め基準部材１０２には、画像形成位置指標１２０に対し、１回の走査で１行の画像を形成するときの行間に相当する行間距離をあけた走査直交方向位置を指し示す行間指標１６０が設けられている。この行間指標１６０は、用紙位置決め基準部材１０２上の互いに異なる複数の走査直交方向位置にそれぞれ設けられている。このような行間指標１６０が治具１００に設けられていることで、複数行にわたる画像を形成する場合に、作業者は行間距離の目安を認識でき、一定の行間距離で複数行にわたる画像を形成することが容易になる。
【０１０５】
行間指標１６０の走査直交方向位置を決めるための行間距離は、ＨＭＰ１の仕様（ＨＭＰ１によって形成可能な最大画像の走査直交方向長さ等）や作業者の使用態様（作業者が使用する文字画像の大きさ等）に応じて、適宜設定することができる。本実施形態の治具１００では、行間距離を、ＨＭＰ１のインクジェットヘッド４０における記録部４１の走査直交方向長さに設定して、各行間指標１６０の走査直交方向位置が決められている。これによれば、行間指標１６０に合わせて複数行にわたる画像を形成する場合に、隣り合う各行の画像が互いに重なってしまうような事態を避けることができる。
【０１０６】
また、上述のように記録部４１の走査直交方向長さに行間距離を設定することで、ＨＭＰ１による走査直交方向最大長の画像形成により、複数行にわたる複数の部分画像を形成し、これらの部分画像を合わせて１つの合体画像を用紙上に形成するような場合に、部分画像間における走査直交方向のズレを抑制して、高品質な合体画像を形成することが容易となる。
【０１０７】
また、本実施形態における治具１００では、隣り合う２つの行間指標１６０の間に、これらの行間指標１６０よりも小さな補助的指標１６１が設けられている。これにより、作業者は、行間指標１６０によって示される行間距離とは異なる行間距離で複数行にわたる画像を形成したい場合に、補助的指標１６１も目安に入れて、狙いの行間距離となるように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整できる。よって、行間指標１６０によって示される行間距離とは異なる行間距離で複数行にわたる画像を形成したい場合でも、一定の行間距離で複数行にわたる画像を形成することが容易になる。
【０１０８】
また、本実施形態において、行間指標１６０は、作業者が画像形成位置指標１２０と区別して認識しやすいように、画像形成位置指標１２０とは異なる形態（形状、模様、色彩、寸法など）であるのが好ましい。本実施形態の行間指標１６０は、その形状が画像形成位置指標１２０と同様に三角形状のマークによって構成されているが、その色彩が画像形成位置指標１２０とは異なっている。具体的には、例えば、画像形成位置指標１２０が黒色であるのに対し、行間指標１６０は白色である。
【０１０９】
作業者は、２行目の名前の文字画像Ｐａ３を形成する場合、既に画像形成済みである１行目の名前の文字画像Ｐａ２の走査直交方向中央位置が、画像形成位置指標１２０の隣りに位置する行間指標１６０が指し示す位置に合うように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置を調整しなおす。具体的には、熨斗用紙Ｐを固定した状態で治具１００を図２４中矢印Ｂの方向へ熨斗用紙上を滑らせながら移動させ、１行目の名前の文字画像Ｐａ２の走査直交方向中央位置を、画像形成位置指標１２０の隣りの行間指標１６０が指し示す位置に一致させる。これにより、図２４に示すように、治具１００の用紙位置決め基準部材１０２に形成されている画像形成位置指標１２０が、これから熨斗用紙Ｐ上に形成しようとしている２行目の文字画像Ｐａ３の目標位置（走査直交方向の目標位置）に合うように、治具１００と熨斗用紙Ｐとの相対位置が調整される。
【０１１０】
その後、上述と同様に、作業者は、押下部１７０を押下して高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止を作動状態にする。本実施形態では、押下部１７０は、画像形成開始位置指標１４０の近傍に設けられており、高摩擦部材１５０は、押下部１７０の走査方向（Ｘ方向）両端付近に設けられている（図１３、図１４参照）。従って、図２４に示すように、押下部１７０が、熨斗用紙Ｐの一部しか対向していなくても、押下部１７０を押下したとき、画像形成開始位置指標１４０側端部付近に設けられた高摩擦部材１５０（図１３の右側の高摩擦部材）は、熨斗用紙Ｐに接触し、位置ずれ防止機能を発揮することができる。
【０１１１】
次に、ＨＭＰ１のアタッチメント２００上の突起２０１が治具１００の溝１１０に入り込むように、治具１００に対してＨＭＰ１を再びセットし、ＨＭＰ１の走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めする。そして、作業者は、プリントボタン１４を押し、ＨＭＰ１の突起２０１が治具１００の溝１１０に沿って移動するようにＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）することで、熨斗用紙Ｐの目標位置に、２行目の名前の文字画像Ｐａ３が形成される。
【０１１２】
次に、治具１００の変形例について、説明する。
図２５は、変形例の治具１００Ａを斜め上方から示す概観斜視図であり、図２６は、変形例の治具１００Ａの底面側の斜視図である。
この変形例は、上述した実施形態の治具とは異なり、作業者が押下部を押下すると、高摩擦部材１５０が用紙から離間し、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止が非作動状態となるようにしたものである。
【０１１３】
この変形例の治具１００Ａの走査直交方向位置決め部材１０１の画像形成開始位置指標１４０よりも用紙位置決め基準部材１０２側に押下部材４１０が貫通する貫通孔４０１が形成されている。
【０１１４】
押下部材４１０は、板バネであって、屈曲部４１０ｂと、治具の底面に取り付けられる固定部４１０ａと、貫通孔４０１を貫通し、治具の底板側と反対側に位置する操作部４１０ｃとを有している。この操作部４１０ｃには、操作部から張り出した押下部４１１が設けられている。押下部４１１は、作業者が押下する位置を視認できればよく、刻印やシールなどでもよい。また、図２６に示すように、操作部４１０ｃの作業台の台面に対向する面の屈曲部４１０ｂ側には、半球形状に張り出した張り出し部４１２が設けられている。
押下部材４１０は、接着や両面テープ、ネジによる締結など、公知の固定の方法で治具１００の底面に固定されている。
【０１１５】
図２６に示すように変形例の治具１００Ａの底面には、図１７に示した従来の治具１００Ｊと同様に複数の高摩擦部材１５０が設けられている。
【０１１６】
図２７は、図２５の○で囲った４００ｃ付近の拡大側面図であり、図２７（ａ）は、押下部４１１を押下していないときを示しており、図２７（ｂ）は、押下部４１１を押下したときを示している。
【０１１７】
図２７（ａ）に示すように押下部材４１０の押下部４１１を押下していないときは、高摩擦部材１５０が用紙Ｐに接触しており、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止の機能が作動状態となっている。一方、図２７（ｂ）の図中矢印Ｃに示すように、作業者が押下部４１１を押下すると、少なくとも固定部４１０ａが弾性変形して張り出し部４１２が作業台Ｔの台面に接触する。さらに、押下部４１１を押し込むと、この張り出し部４１２を支点にして治具１００Ａが台面から浮き上がり、高摩擦部材１５０が用紙から離間する。このときの高摩擦部材１５０と台面との隙間δ３が、用紙の厚み以上となるように、各部品を設定することで、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止の機能が作動状態にできる。
【０１１８】
押下部４１１を押したとき、固定部４１０ａが積極的に弾性変形するように、押下部材の材質や形状にするのが好ましい。固定部４１０ａが弾性変形することで、屈曲部４１０ｂや操作部４１０ｃが用紙側へ沈みこんで張り出し部４１２が用紙に接触しやすくなる。これにより、張り出し部４１２を支点にして治具を持ち上げやすくなるというメリットが生じる。
【０１１９】
押下部材４１０を押下すると、変形例の治具１００Ａは、図２５に示すように、押下部材４１０の張り出し部４１２により、図中４００ｃに示す走査直交方向位置決め部材１０１と用紙位置決め基準部材１０２と連結部分付近が持ち上がり、治具１００Ａは、張り出し部４１２と、走査直交方向位置決め部材１０１の用紙位置決め基準部材１０２側とは反対側の端部４００ｃと、用紙位置決め基準部材１０２の走査直交方向位置決め部材１０１側とは反対側の端部４００ｂの３点で台面に支えられる形なる。その結果、走査直交方向位置決め部材１０１は、上記端部４００ｃに向かうにつれて台面との空間距離が徐々に狭くなるような斜めな姿勢となって浮き上がり、用紙位置決め基準部材１０２が上記端部４００ｂに向かうにつれて台面との空間距離が徐々に狭くなるような斜めな姿勢となって浮き上がる。
【０１２０】
このようにして、治具１００Ａが浮き上げることで、高摩擦部材１５０が用紙から離間する。これにより、台面と作業台に置いた状態の治具１００Ａとの間の用紙を、治具に対して相対的に移動させることができ、用紙Ｐと治具１００Ａとの相対位置を調整することができる。これにより、治具１００Ａを掴んで治具全体を持ち上げて、用紙Ｐと治具１００Ａとの相対位置を調整する場合に比べて、すばやく位置調整を行うことができる。
【０１２１】
また、張り出し部４１２を、押下部材４１０よりも用紙との摩擦係数が低い低摩擦部材にするのが好ましい。張り出し部４１２を低摩擦部材とすることで、張り出し部４１２と用紙との間の摺動抵抗を低減することができ、張り出し部４１２が用紙と接触しているときにおいて、用紙を治具に対して良好に相対的移動させることができる。
【０１２２】
上記張り出し部４１２により治具を持ち上げる位置（張り出し部４１２が台面または用紙に接触する位置）は、治具１００Ａの走査方向（Ｘ方向）において、図中Ｌ１に示すよう、走査方向における中央から用紙位置決め基準部材１０２側端部までの間の領域、走査方向と直交する方向（Ｙ方向）において、図中Ｌ２に示すように、走査方向に直交する方向における中央から査直交方向位置決め部材１０１側端部までの領域に設定するのが好ましい。上述した領域に設けることで、張り出し部４１２による持ち上げで、張り出し部４１２と、走査直交方向位置決め部材１０１の用紙位置決め基準部材１０２側とは反対側の端部４００ｃと、用紙位置決め基準部材１０２の走査直交方向位置決め部材１０１側とは反対側の端部４００ｂの３点以外を浮かせた状態にすることができる。
【０１２３】
このようにして、治具１００Ａと用紙Ｐとの相対的位置の調整が終了したら、作業者は、押下部４１１から手を離すことで、治具の持ち上がりが解除され、高摩擦部材１５０が用紙と接触し、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止機能を作動させる。これにより、用紙が治具に対して相対的に動いて、位置ずれが生じるのを抑制することができる。そして、実施形態と同様にして、ＨＭＰ１のアタッチメント２００上の突起２０１が治具１００の溝１１０に入り込むように、治具１００に対してＨＭＰ１を再びセットし、ＨＭＰ１の走査方向位置を予め決められた走査開始位置（ホームポジション）に位置決めする。位置決め後、プリントボタン１４を押し、ＨＭＰ１の突起２０１が治具１００の溝１１０に沿って移動するようにＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）し、用紙Ｐの目標位置に画像を形成する。この際、片手で治具を押さえながらＨＭＰ１を移動操作することで、高摩擦部材１５０による用紙位置ずれ防止効果がより一層高まる。
【０１２４】
上述した実施形態の治具においては、押下部１７０を押していないときは、高摩擦部材１５０が用紙に接触していないため、例えば、作業者が一時席を離れるなどした場合に不意に用紙が動いて、治具との相対的な位置がずれるおそれがある。これに対し、この変形例の治具では、押下部１７０を押していないとき高摩擦部材１５０が用紙に接触しているので、作業者が一時席を離れるなどしても用紙と治具との相対的な位置がずれるのを抑制することができる。
【０１２５】
一方で、本実施形態の治具１００においては、押下部を押下せずに、治具と用紙との相対的な位置調整を行うことができ、容易に治具と用紙との相対的な位置調整を行うことができるというメリットがある。さらに、実施形態１では、押下部１７０を押下することで、用紙の治具に対する相対的な動きが規制されるため、直感的に操作しやすいというメリットもある。
【０１２６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
走査直交方向におけるＨＭＰ１などの携帯型画像形成装置の位置決め基準となる溝１１０などの装置位置決め基準部を有し、携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより用紙などの記録材に画像を形成するための治具１００などの携帯型画像形成装置用治具であって、当該携帯型画像形成装置用治具と記録材との相対位置ずれを防止する高摩擦部材１５０などの位置ずれ防止手段を備え、位置ずれ防止手段を、作動状態と非作動状態とに切り替え可能に構成した。
携帯型画像形成装置用治具の記録材との対向面にゴムなどの位置ずれ防止手段を設けることで、記録材に画像を形成する際に記録材をしっかりと押さえることができ記録材と治具との相対的な位置ずれを防止できる。しかし、携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせ時においては、この位置ずれ防止手段が移動の抵抗となり、記録材上を滑らせて携帯型画像形成装置用治具を移動させることができない。従って、携帯型画像形成装置用治具を手で持ち上げて、携帯型画像形成装置用治具を記録材に対して相対的に移動させて、記録材と治具との位置合わせを行なうことになり、位置あわせに時間を要してしまう。
一方で、ゴムなどの位置ずれ防止手段を無くすことで、携帯型画像形成装置用治具を記録材上で滑らせて移動させることができ、携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせをすばやく行なうことができる。しかし、記録材に画像を形成する際に記録材をしっかりと押さえることができず、記録材が携帯型画像形成装置用治具に対して相対的に動いて記録材の位置がずれるおそれがある。
そこで、態様１では、位置ずれ防止手段を、作動状態と非作動状態とに切り替え可能に構成した。これにより、記録材に画像を形成する際は、位置ずれ防止手段を作動状態にし、記録材の位置ずれを防止することができる。その結果、記録材の所望の位置に画像を形成することができる。記録材と治具との位置合わせを行なうときは、位置ずれ防止手段を非作動状態にすることで携帯型画像形成装置用治具を、記録材上を滑らせて記録材に対して相対的に移動させることができ、携帯型画像形成装置用治具を持ち上げて移動させる場合にくらべて、すばやく携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせを行なうことができる。
よって、録材に画像を形成する際の記録材のずれを防止し、かつ、携帯型画像形成装置用治具と記録材との位置合わせをすばやく行なうことができる。
【０１２７】
（態様２）
態様１において、位置ずれ防止手段は、当該携帯型画像形成装置用治具の記録材と対向する記録材対向面よりも記録材との摩擦係数が高い高摩擦部材１５０であり、高摩擦部材１５０を、記録材に接触する接触位置と、接触位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、高摩擦部材が用紙などの記録材と接触することで、記録材との摩擦力により、記録材が治具に対して相対的に動くのを防止することができ、記録材と治具との相対的位置ずれ防止を作動状態にすることができる。一方、高摩擦部材が記録材との接触位置から退避する退避位置へ移動することで、高摩擦部材が記録材と非接触となり、記録材と治具との相対的位置ずれ防止を非作動状態にすることができる。
【０１２８】
（態様３）
態様２において、退避位置は、用紙などの記録材の記録面の垂直方向において、当該携帯型画像形成装置用治具をセットしたときの当該携帯型画像形成装置用治具の前記記録面に当接する当接箇所よりも記録面から離れた位置である。
これによれば、実施形態で説明したように、高摩擦部材が退避位置にあるとき、高摩擦部材を、記録材と非接触にすることができる。
【０１２９】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、作業者の操作によって非作動状態から作動状態に切り替える押下部１７０などの操作部を備える。
これによれば、実施形態で説明したように、操作部の操作しない状態で、治具と記録材との相対的な位置を調整することができ、容易に治具と記録材との相対的な位置を調整できる。
【０１３０】
（態様５）
態様４において、作業者が前記操作部を押下することで作動状態になる。
これによれば、実施形態で説明したように、直感的にユーザーが操作しやすい治具を提供することができる。
【０１３１】
（態様６）
態様４または５において、作業者が操作部から手を離すと、自動で作動状態から非作動状態に切り替わる。
操作部から手を離すだけで、作動状態から非作動状態に切り替えることができ、作動状態から非作動状態への切り替えの操作の手間が省け、操作性に優れた治具を提供することができる。
【０１３２】
（態様７）
態様６において、非作動状態から作動状態に切り替えるときの押下部１７０などの操作部の操作方向とは逆方向に操作部を付勢する圧縮コイルスプリング１７１などの付勢部材を備える。
これによれば、簡易な構成で態様６を実現することができる。
【０１３３】
（態様８）
態様４乃至７いずれかにおいて、押下部１７０などの操作部の操作方向と直交する方向の移動を規制する規制手段（本実施形態では、位置決め部１７０ｃと位置決め穴１７４ａ，１７４ｂとで構成）を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、高摩擦部材１５０を用紙などの記録材に接触させた状態で、押下部１７０などの操作部とともに記録材が動いてしまうのを防止することができ、記録材と治具との相対的な位置関係がずれてしまうのを防止することができる。
【０１３４】
（態様９）
態様４乃至８いずれかにおいて、当該携帯型画像形成装置用治具の用紙などの記録材と対向する底面などの記録材対向面から突出し、記記録材との摩擦係数が、記録材対向面の記録材との摩擦係数以下の設置足部１８０ａ，１８０ｂなどの凸部を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、作業台に載置された治具と作業台の台面との間に用紙などの記録材を差し込みやすくすることができる。また、治具を記録材上で滑らせて移動させる際の記録材の擦れを抑制することができる。
【０１３５】
（態様１０）
態様９において、設置足部１８０ａ，１８０ｂなどの凸部は、当該携帯型画像形成装置用治具の基材１０３などの本体部と一体成型されている。
これによれば、製造コストを低減することができ、治具を安価に提供することが可能となる。
【０１３６】
（態様１１）
態様９または１０において、設置足部１８０ａ，１８０ｂなどの凸部は、走査方向の少なくとも一端部に設けられている。
これによれば、図１９を用いて説明したように、用紙などの記録材のサイズや、画像形成位置などによっては、記録材が治具に摺擦することなく、記録材と治具との相対的な位置調整を行なうことができる。
【０１３７】
（態様１２）
態様１乃至３いずれかにおいて、作業者の操作によって作動状態から非作動状態に切り替える押下部材４１０などの操作部を備える。
これによれば、変形例で説明したように、作業者が押下部材４１０などの操作部を操作していないときは、位置ずれ防止手段が作動状態である。これにより、作業者が一時席を外すなど、一時的に操作部が操作されていない状態となっても、記録材と治具との相対的な位置がずれてしまうことがない。
【０１３８】
（態様１３）
態様１２において、作業者が前記操作部を押下することで、非作動状態になる。
これによれば、押下という簡単な操作で、作動状態から非作動状態に切り替えることができる。
【０１３９】
（態様１４）
態様１２または１３おいて、作業者の操作によって当該携帯型画像形成装置用治具の一部を浮き上がらせることで作動状態から非作動状態に切り替える。
これによれば、実施形態で説明したように、治具の一部を浮き上がらせることで、高摩擦部材１５０などの位置ずれ防止手段を用紙などの記録材から離間させることができ、位置ずれ防止手段を非作動状態にすることができる。
【０１４０】
（態様１５）
態様１４において、押下部材４１０などの操作部は、屈曲部４１０ｂを備えた板バネであり、屈曲部４１０ｂを基準にして一方側の端部が、当該携帯型画像形成装置用治具の基材１０３などの本体部に固定され、屈曲部４１０ｂを基準にして他方側が作業者により操作される構成であって、作業者が他方側を操作したとき、少なくとも一方側が弾性変形する。
これによれば、屈曲部４１０ｂを基準にして一方側が弾性変形することで、用紙に対して離間していた操作部が記録材に接触し、操作部を支点にして治具を持ち上げて高摩擦部材などの位置ずれ防止手段を記録材から離間させ非作動状態にすることができる。
【０１４１】
（態様１６）
態様１５において、当該携帯型画像形成装置用治具の基材１０３などの本体部は、溝１１０などの装置位置決め基準部を有し、走査方向に延びる走査直交方向位置決め部材１０１などの走査直交方向位置決め部と走査直交方向位置決め部の走査方向一端部から走査直交方向の延びる用紙位置決め基準部材１０２などの記録材位置決め部とで構成されており、押下部材４１０などの操作部を、走査直交方向位置決め部の走査方向の中央部から走査方向一端部までの間、または、記録材位置決め部の走査直交方向の中央部から前記走査直交方向位置決め部側端部までの間に設けた。
これによれば、変形例で説明したように、押下部材４１０などの操作で、用紙位置決め基準部材１０２などの記録材位置決め部と、走査直交方向位置決め部材１０１などの走査直交方向位置決め部とを持ち上げることができる。
【０１４２】
（態様１７）
携帯型画像形成システムは、走査方向へ手動で走査することにより用紙などの記録材に画像を形成するＨＭＰ１などの携帯型画像形成装置と、態様１乃至１６いずれかの携帯型画像形成装置用治具とから構成される。
これによれば、治具と用紙などの記録材との相対的な位置調整をすばやく行うことができ、かつ、記録材と治具との間の相対的な位置ずれを抑制することができる。
【０１４３】
（態様１８）
携帯型画像形成装置用治具セットは、態様１乃至１６の携帯型画像形成装置用治具と、ＨＭＰ１などの携帯型画像形成装置に装着されることで該携帯型画像形成装置の前記被当接部を形成するアタッチメント２００などの被当接部部品とから構成される。
これによれば、治具と用紙などの記録材との相対的な位置調整をすばやく行うことができ、かつ、記録材と治具との間の相対的な位置ずれを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１        ：ＨＭＰ
１４      ：プリントボタン
１５      ：電源ボタン
１００    ：治具
１００Ａ  ：変形例の治具
１００Ｊ  ：従来の治具
１０１    ：走査直交方向位置決め部材
１０１ａ  ：収納凹部
１０１ｂ  ：固定収納凹部
１０２    ：用紙位置決め基準部材
１０２ａ  ：内側端面
１０３    ：基材
１１０    ：溝
１１１    ：用紙基準線
１１２    ：用紙基準線
１２０    ：画像形成位置指標
１３０    ：用紙端部位置指標
１４０    ：画像形成開始位置指標
１５０    ：高摩擦部材
１６０    ：行間指標
１６１    ：補助的指標
１７０    ：押下部
１７０ａ  ：ネジボス部
１７０ｂ  ：バネ保持部
１７０ｃ  ：位置決め部
１７１    ：圧縮コイルスプリング
１７２    ：ネジ
１７３    ：固定部材
１７３ａ  ：ネジ収納凹部
１７４ａ  ：位置決め穴
１７４ｂ  ：位置決め穴
１８０ａ  ：第一設置足部
１８０ｂ  ：第二設置足部
２００    ：アタッチメント
２１０    ：画像形成開始位置指標
４０１    ：貫通孔
４１０    ：押下部材
４１０ａ  ：固定部
４１０ｂ  ：屈曲部
４１０ｃ  ：操作部
４１１    ：押下部
４１２    ：張り出し部
Ｐ        ：用紙（熨斗用紙）
Ｐａ１    ：文字画像
Ｐａ２    ：文字画像
Ｐａ３    ：文字画像
Ｔ        ：作業台
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開平３−２９９号公報
【図１】
2020044662.tif 000003
【図２】
2020044662.tif 000004
【図３】
2020044662.tif 000005
【図４】
2020044662.tif 000006
【図５】
2020044662.tif 000007
【図６】
2020044662.tif 000008
【図７】
2020044662.tif 000009
【図８】
2020044662.tif 000010
【図９】
2020044662.tif 000011
【図１０】
2020044662.tif 000012
【図１１】
2020044662.tif 000013
【図１２】
2020044662.tif 000014
【図１３】
2020044662.tif 000015
【図１４】
2020044662.tif 000016
【図１５】
2020044662.tif 000017
【図１６】
2020044662.tif 000018
【図１７】
2020044662.tif 000019
【図１８】
2020044662.tif 000020
【図１９】
2020044662.tif 000021
【図２０】
2020044662.tif 000022
【図２１】
2020044662.tif 000023
【図２２】
2020044662.tif 000024
【図２３】
2020044662.tif 000025
【図２４】
2020044662.tif 000026
【図２５】
2020044662.tif 000027
【図２６】
2020044662.tif 000028
【図２７】
2020044662.tif 000029