(57)【要約】      （修正有）【課題】粘度安定性、明度に優れ、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物ならびに、高感度で、パターン直線性に優れ、粘度安定性に優れた感光性着色組成物、該感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供する。【解決手段】特定の構造を有するキノフタロン化合物と、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物によって課題は解決できる。【選択図】図１
2020067605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）と、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2020067605.tif 000052
［一般式（１）中、Ｘ1０１、Ｘ1０２、Ｙ1０1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。p、qは０〜６の数、rは０〜５の
数を表す。（p＋q）は１以上である。]
【請求項２】
さらに、色素誘導体（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤が、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）とを有する樹脂型分散剤（Ｃ）であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
樹脂型分散剤（Ｃ）のビニル重合体部分（Ｘ２）が熱架橋性官能基を有することを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
樹脂型分散剤（Ｃ）の熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに、着色剤としてフタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに、着色剤としてジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、キサンテン系染料、およびシアニン系染料からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
さらに、光重合性単量体（Ｅ）および／または光重合開始剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
基板上に、請求項１〜８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項９記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、及び感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタ、カラー液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス基板等の透明な基板上に、色相が異なる２種以上の微細な帯状のフィルタセグメントを互いに平行に（ストライプ状に）若しくは交差するように配置してなるか、又は、色相が異なる２種以上の微細なフィルタセグメントを縦方向及び横方向の各々において順番に配列するように配置してなる。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンの小さな寸法を有しており、色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
現在、カラーフィルタの製造方法としては、着色材として耐光性や耐熱性など諸耐性に優れた顔料を使用する顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。なお、顔料分散法では、以下の方法によりカラーフィルタを製造する。まず、感光性透明樹脂溶液中に顔料を分散してなる感光性着色組成物（顔料レジスト）を、ガラス等の透明基板に塗布する。乾燥によってこの塗膜から溶剤を除去した後、この塗膜を、或る色のフィルタセグメントに対応したパターンで露光する。次いで、この塗膜の未露光部を現像によって除去し、その後、必要に応じて加熱等の処理を行う。これにより、１色目のフィルタセグメントパターンを得る。そして、これと同様の操作を行うことにより他の色のフィルタセグメントパターンを形成し、カラーフィルタを完成する。
【０００３】
緑色フィルタセグメントや赤色フィルタセグメントの製造には、調色用着色剤として黄色顔料が用いられており、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが主に用いられている。（特許文献１〜３）中でも高い透過率が得られるという点で、キノフタロン化合物であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が用いられることが多い。しかし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、比較的明度に優れるものの、より一層の明度向上が望まれている。また、広い色再現領域を達成するために、カラーフィルタに対しても色再現性を向上させるため非常に濃い色を用いることが必要となるが、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、着色力がなくカラーフィルタが厚膜になってしまうという問題を抱えている。そのため、従来のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８よりも、明度、着色力に優れた黄色着色剤が求められている。
【０００４】
このような問題を解決するために、キノフタロン化合物に関して様々な開発がなされている。例えば、特許文献４には、新規キノフタロン化合物として着色力に優れ、高い明度、コントラスト比を与える構造について開示されている。また、特許文献５にはフッ素原子を含有するキノフタロン化合物の記載がある。しかしながら、これらのキノフタロン化合物を含む着色剤は、粘度安定性および着色力が満足いくものではなかった。
【０００５】
特許文献６には、高分子材料の着色に、ナフタレン環を有するキノフタロン化合物について開示されている。しかし、特許文献６の方法によって得られるキノフタロン化合物は、いずれもプラスチックの着色を目的としており、カラーフィルタ用途への適性については不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０７１４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３１３１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０９５４９１号公報
【特許文献４】特開２０１２−２２６１１０号公報
【特許文献５】特開２０１６−１４５２８２号公報
【特許文献６】特開昭５１−１４７５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、粘度安定性、明度に優れ、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物ならびに、高感度で、パターン直線性に優れ、粘度安定性に優れた感光性着色組成物、該感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するキノフタロン化合物と、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物によって前記の解決できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物からなるキノフタロン化合物（Ａ）と、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2020067605.tif 000003
［一般式（１）中、Ｘ1０１、Ｘ1０２、Ｙ1０1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。p、qは０〜６の整数、rは０〜５の整数を表す。（p＋q）は1以上である。]
【００１０】
また、本発明は、さらに、色素誘導体（Ｂ）を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤が、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）とを有する樹脂型分散剤（Ｃ）であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）が熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分（Ｘ２）を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）の熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１４】
さらに、着色剤としてフタロシアニン顔料を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
さらに、着色剤としてジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、キサンテン系染料、およびシアニン系染料からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、さらに、光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、基材上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィ
ルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【００１８】
さらに、本発明は、前記カラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、粘度安定性、明度に優れ、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物ならびに、高感度で、パターン直線性に優れ、粘度安定性に優れた感光性着色組成物、該感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２２】
＜キノフタロン化合物＞
まず、本発明の一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）について説明する。
【００２３】
一般式（１）
【化１】
2020067605.tif 000004
［一般式（１）中、Ｘ1０１、Ｘ1０２、Ｙ1０1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。p、qは０〜６の整数、rは０〜５の整数を表す。（p＋q）は１以上である。]
【００２４】
ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。ハロゲン原子としては塩素または臭素が好ましく、中でも塩素が特に好ましい。
【００２５】
Ｘ1０１、Ｘ1０２はナフタレン環置換基を表す。Ｙ1０1はキノリン環置換基を表す。
【００２６】
本発明の着色剤に用いられる一般式（１）のキノフタロン化合物（Ａ）は、ハロゲン原子の置換基数p、qが０〜６を示し、（p＋q）の合計が１以上である。置換基数の異なる化合物の混合物であってもよく、例えばｎが３の化合物と、ｎが４の化合物との混合物であってもよい。
【００２７】
ハロゲン原子の置換基数（p＋q）は１〜１２である。（p＋q）が多いとコントラスト比および耐熱性は良化する。着色力、明度の観点から２〜８が好ましい。中でも、qが０で、pが２〜４であると、着色力および明度が高く、好ましい。
【００２８】
ハロゲン原子の置換基数rは０〜５の整数を表す。着色力、明度の観点から０〜２が好ましい。
【００２９】
ハロゲン分布幅は６以下であることが明度、コントラスト比の観点で好ましい。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、ハロゲン置換個数に応じた各成分のキノフタロン化合物の分子量に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００３０】
キノフタロン化合物（Ａ）は、一般式（２）で表される８−アミノキナルジンと、一般式（３）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（４）で表される２,３−ナフタレンジカルボン酸を反応させて得ることができる。
【００３１】
一般式（２）
【化２】
2020067605.tif 000005
一般式（３）
【化３】
2020067605.tif 000006
一般式（４）
【化４】
2020067605.tif 000007
[一般式（２）〜（４）中、Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ６６〜Ｒ７１、Ｒ７２〜Ｒ７７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子を示す。]
【００３２】
キノフタロン化合物（Ａ）は、下記化合物（５）をハロゲン化して得ることもできる。また、化合物（６）をハロゲン化した後、一般式（３）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（４）で表される２,３-ナフタレンジカルボン酸を反応させることで、８−アミノキナルジンのアミノ基側とメチル基側で構造の異なるナフタレンジカルボン酸無水物を縮合させることができる。
【００３３】
化合物（５）
【化５】
2020067605.tif 000008
【００３４】
化合物（６）
【化６】
2020067605.tif 000009
【００３５】
また、キノフタロン化合物（Ａ）は、特開２０１２−２２６１１０号公報に記載の合成方法に従い一般式（７）で表される化合物を得た後、一般式（３）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（４）で表される２,３-ナフタレンジカルボン酸を反応させることもできる。
【００３６】
一般式（７）
【化７】
2020067605.tif 000010
[一般式（７）中、Ｒ７８〜Ｒ８８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子を示す。]
【００３７】
キノフタロン化合物（Ａ）およびその中間体の合成時はハロゲン化剤を使用する。ハロゲン化剤とは、フッ素化剤、塩素化剤、臭素化剤およびヨウ素化剤を意味する。例えば、フッ素化剤としては、フルオロキシトリフルオロメタン、フッ化硫酸セシウム、アセチルハイポフルオライト、Ｎ−フルオロスルホンアミド、ジエチルアミノサルファトリフルオリド、Ｎ−フルオロピリジニウム塩などが挙げられる。塩素化剤としては、塩素（Ｃｌ２）、Ｎ−クロロスクシンイミド、スルフリルクロライド、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、２，３，４，５，６，６−ヘキサクロロ−２，４−シクロヘキサジエノン、２，３，４，４，５，６−ヘキサクロロ−２，５−シクロヘキサジエノン、Ｎ−クロロトリエチルアンモニウムクロライド、ベンゼンセレネニルクロライドなどが挙げられる。臭素化剤としては、臭素（Ｂｒ２）、Ｎ−ブロモスクシンイミド、硫酸銀−臭素、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、トリフルオロアセチルハイポブロマイト、ジブロモイソシアヌル酸、２，４，４，６−テトラブロモシクロヘキサ−２，５−ジエンオン、臭化水素−ジメチルスルホキシド、Ｎ−ブロモスクシンイミド−ジメチルホルムアミド、２，４−ジアミノー１，３−チアゾールハイドロトリブロマイド、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインなどが挙げられる。ヨウ素化剤としては、ヨウ素（Ｉ２）、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン、トリフルオロアセチルハイポヨーダイト、ヨウ素−過ヨウ素酸、エチレンヨードクロライド、Ｎ−ヨードスクシンイミドなどが挙げられる。
【００３８】
＜キノフタロン化合物の製造法＞
本発明で使用されるキノフタロン化合物は、例えば、特開平４−２２６１６３号、特開２０１２−２２６１１０号公報記載の方法によって製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００３９】
本発明の着色組成物に用いられるキノフタロン化合物（Ａ）の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化８】
2020067605.tif 000011
【００４１】
【化９】
2020067605.tif 000012
【００４２】
本発明に用いられるキノフタロン化合物（Ａ）は、その色相自体は黄色を呈するものであり、その他の着色剤を併用して用いることで、同色の黄色フィルタセグメント、さらに緑色フィルタセグメント、赤色フィルタセグメントを形成するための着色組成物とすることができる。
【００４３】
本発明の着色組成物は、キノフタロン化合物（Ａ）に加えて、従来公知の種々の顔料、および染料を着色材として任意に選択して含有することが出来る。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００４４】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、特開２０１１−１７３９７１に記載のアゾ色素等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、シアニン系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００４５】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００４６】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの黄色染料も使用できる。
【００４７】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００４８】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００４９】
着色剤のなかでも、キノフタロン化合物（Ａ）の色特性との関係上、いずれかの黄色顔料を１種単独、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。黄色顔料としては、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、およびアゾ系顔料がより好ましい。
【００５０】
上記イソインドリン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、上記アゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が好ましい。
【００５１】
着色剤のなかでも、キノフタロン化合物（Ａ）の色特性との関係上、いずれかのフタロシアニン系顔料を１種単独、または、２種以上をさらに組み合わせて緑色着色組成物として用いることが好ましい。
【００５２】
上記フタロシアニン系顔料としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、またはアルミニウムフタロシアニン顔料が好ましい。より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、特許第４８９３８５９号公報、特開２０１６−１５３４８１、特開２０１７−１９７６８５号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料である。  
【００５３】
また、赤色顔料と組み合わせて赤色着色組成物として用いることもできる。赤色顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、キサンテン系染料、およびシアニン系染料が好ましい。
【００５４】
上記ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載の臭素化ジケトピロロピロール顔料、上記アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、上記アゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、特開２０１１−１７３９７１号公報、特開２０１２−２２９３４４号公報に記載のアゾ化合物が好ましい。
【００５５】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色剤に使用するキノフタロン化合物（Ａ）は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。有機溶剤中への分散、コントラスト比の観点から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００５６】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００５７】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００５８】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５〜１０００質量％用いることが好ましく、５０〜５００質量％用いることが最も好ましい。
【００５９】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、２〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
【００６０】
＜色素誘導体（Ｂ）＞
本発明に用い着色組成物には、色素誘導体（Ｂ）を添加することができる。
【００６１】
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。併用する樹脂型分散剤が酸性基を有するため、塩基性基を有する色素誘導体が好ましい。
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
【００６２】
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【００６３】
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
より具体的には、以下の色素誘導体が好ましい。
【００６４】
［ジケトピロロピロール系色素誘導体］
【化２５】
2020067605.tif 000013
【００６５】
［フタロシアニン系色素誘導体］
【化２６】
2020067605.tif 000014
【００６６】
［アントラキノン系色素誘導体］  
【化２７】
2020067605.tif 000015
【００６７】
［キナクリドン系色素誘導体］
【化２８】
2020067605.tif 000016
一般式（１０８）
【００６８】
［ジオキサジン系色素誘導体］  
【化２９】
2020067605.tif 000017
【００６９】
［チアジンインジゴ系色素誘導体］
【化３０】
2020067605.tif 000018
一般式（１１１）
【００７０】
［トリアジン系色素誘導体］
【化３１】
2020067605.tif 000019
一般式（１１２）
【００７１】
［ベンゾイソインドール系色素誘導体］    
【化３２】
2020067605.tif 000020
一般式（１１３）
【００７２】
［キノフタロン系色素誘導体］  
【化３３】
2020067605.tif 000021
【００７３】
【化３４】
2020067605.tif 000022
【００７４】
［ナフトール系色素誘導体］
【化３５】
2020067605.tif 000023
一般式（１２９）
【００７５】
［アゾ系色素誘導体］  
【化３６】
2020067605.tif 000024
【００７６】
【化３７】
2020067605.tif 000025
一般式（１３３）
【００７７】
一般式（１０１）〜（１１２）、（１１４）〜（１２８）、（１３０）〜（１３３）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１７、Ｒ１２９、Ｒ１３０、Ｒ１４１〜Ｒ１４５はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、ハロゲン基、一般式（１５０）〜（１５５）、（１５８）、又は（１５９）で表される基である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、正の整数を表す。但し、１分子中に複数の置換基を有する場合、１つ以上は水素原子以外の置換基である。また、１分子中に置換基が１つのみの場合は、水素原子以外の置換基である。
【００７８】
一般式（１１３）中、Ｒ１１８は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−ＳＯ２Ｒ１７７、又は−ＮＲ１７８Ｒ１７９である。ただし、Ｒ１７７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ１７８及びＲ１７９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はＲ１７８とＲ１７９とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１１９は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアシル基を表す。
Ｒ１２０、Ｒ１２１、Ｒ１２３〜Ｒ１２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はＮＲ１８０Ｒ１８１である。ただし、Ｒ１８０及びＲ１８１は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はＲ１８０とＲ１８１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１２２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基を表す。
【００７９】
一般式（１２９）中、Ｒ１３１〜Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシル基又は一般式（１５０）、（１５３）若しくは（１５９）で表される基を表す。Ｒ１３１〜Ｒ１４０の隣接する基は、−ＮＨＣＯＮＨ−基によって結合してベンズイミダゾロン環を形成しても良い。Ｒ１３１〜Ｒ１４０のうち少なくとも１つは、一般式（１５０）、（１５３）又は（１５９）で表される基である。
【００８０】
【化３８】
2020067605.tif 000026
【００８１】
一般式（１５０）〜（１５５）中、
Ｘ１は、直接結合、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４ＣＯ−、又は−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４−を表す。
Ｙ１は、直接結合、−ＮＲ１７０ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＲ１７０−、−ＮＲ１７０ＣＯ−、又は−ＣＨ２ＮＲ１７０ＣＯＣＨ２ＮＲ１７０−を表す。
Ｙ２は、直接結合、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい複素芳香環を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から
選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。  Ｙ３は、直接結合、−ＮＲ１７０− 又は−Ｏ−を表す。
ｏは、０〜２０の整数を表す。
Ｍ１は、水素原子、銅原子、亜鉛原子、マンガン原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄原子を表す。
Ｍ２は、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子又はアルミニウム原子を表す。
ｉは、Ｍ２の価数を表す。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６、Ｒ１５９〜Ｒ１６２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
Ｒ１５７及びＲ１５８は、それぞれ独立に、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、−ＮＲ１７３Ｒ１７４、
−Ｃｌ、−Ｆ又はＹ３−Ｙ２−Ｙ１−Ｑを表し、Ｒ１５７及びＲ１５８のいずれか一方は、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、又はＮＲ１７３Ｒ１７４である。
Ｒ１７０は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。
Ｒ１７１は、置換基を有してもよい複素環残基を表し、Ｒ１７２〜Ｒ１７４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｑは有機色素残基を表す。
【００８２】
【化３９】
2020067605.tif 000027
【００８３】
一般式（１５６）中、Ｚ１は−ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＨ−又は−Ｏ−を表し、Ｚ２は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。ただし、Ｒ１７０は、一般式（１５０）〜（１５５）におけるＲ１７０と同義である。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
【００８４】
【化４０】
2020067605.tif 000028
一般式（１５７）
【００８５】
一般式（１５７）中、Ｚ３は、トリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ１７５−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯ−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７６−、−ＮＲ１７５
−Ｚ４−ＳＯ２−、−ＮＲ１７５−Ｚ４− ＳＯ２ＮＲ１７６−、−Ｏ−Ｚ４−ＣＯ−、
−Ｏ−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７５−、−Ｏ−Ｚ４−ＳＯ２−、又はＯ−Ｚ４−ＳＯ２ＮＲ１７５−を表し、Ｒ１７５及びＲ１７６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｚ４は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
【００８６】
【化４１】
2020067605.tif 000029
一般式（１５８）
【００８７】
【化４２】
2020067605.tif 000030
一般式（１５９）
【００８８】
一般式（１５９）中、Ｘ２は、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−を表し、Ｒ１６３〜Ｒ１６７は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基である。  
【００８９】
置換基を有してもよいアルキル基は、アルキル基としては炭素数１から２０の直鎖アルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基は、アルキル基としては炭素数が１から３のアルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアシル基は、アルキル基としては炭素数が１から１０のアシル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルコキシ基は、アルキル基としては炭素数が１から５の直鎖アルコキシ基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルケニル基又はアルケニレン基は、有してもよい置換基としては水素、炭素数１から１０の直鎖アルキル基が好ましい。
置換基を有してもよいフェニル基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよいアリーレン基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素環は、複素環としてはアザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピランが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素芳香環は、複素芳香環としてはピロール、ピリジン、フラン、チオフェンが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００９０】
特に、トリアジン系色素誘導体やキノフタロン系色素誘導体であって、一般式（１５０）、（１５１）、（１５３）、（１５５）で表される置換基を有する色素誘導体が好ましい。
【００９１】
色素誘導体の配合量は、添加着色剤の分散性向上の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３５質量部以下である。
【００９２】
顔料に色素誘導体を添加し、アシッドペースティング、アシッドスラリー、ドライミリング、ソルトミリング、ソルベントソルトミリング等の顔料化処理を行う事で、顔料表面に色素誘導体が吸着し、色素誘導体を添加しない場合と比較して顔料の一次粒子をより微細化することができる。
【００９３】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロール、三本ロール、ビーズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラス基板等に塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。また顔料表面が色素誘導体および樹脂型分散剤で吸着・被覆されることで、塗膜を加熱焼成した際の顔料の凝集や昇華による結晶析出を抑制できる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【００９４】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤＞
本発明で用いられる芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、その分子内に芳香族カルボキシル基を有してさえいれば、特に制限なく用いることができる。中でも、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）とを有する樹脂型分散剤（Ｃ）であることが好ましい。
【００９５】
樹脂型分散剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１００質量部、より好ましくは０．０１〜６０質量部、更に好ましくは５〜４０質量部である。樹脂型分散剤の含有量がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れたものとすることができる。
【００９６】
また、樹脂型分散剤の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、着色剤への吸着能が低下し分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり着色組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００９７】
一般に、分散剤は着色剤に吸着する部位と、着色剤担体及び分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。
つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の着色剤に吸着する性能と着色剤担体及び分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。ここで言う着色剤担体とは、固形分から着色剤成分と分散剤を除いた、樹脂及びその前駆体又はそれらの混合物からなる。
【００９８】
樹脂型分散剤（Ｃ）は、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、ビニル重合体部分（Ｘ２）とを有するものであり、ビニル重合体部分（Ｘ２）が熱架橋性官能基を有することが好ましい。
また、溶剤耐性の観点から、該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００９９】
ここで、主鎖のポリエステル部分（Ｘ１）が、着色剤吸着基として、側鎖のビニル重合体部分（Ｘ２）が着色剤担体親和基として、作用することにより、着色剤の凝集を抑え、安定性に優れた分散体を得ることができる。そして更に、この樹脂型分散剤（Ｃ）における側鎖のビニル重合体部分（Ｘ２）が、熱架橋性基を有することにより、該樹脂型分散剤（Ｃ）とエポキシ化合物とともに含有する着色組成物は、硬化した後の耐薬品性、耐溶剤性が優れる。
【０１００】
続いて、樹脂型分散剤（Ｃ）の各構成要素について説明する。
［樹脂型分散剤（Ｃ）中のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物］
ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物としては、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物、片末端水酸基含有ビニル重合体、その他のポリオールが挙げられる。その中で、本発明は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物および片末端水酸基含有ビニル重合体の群から選ばれる少なくとも一種の水酸基含有化合物を含む。
【０１０１】
〔分子内に２の水酸基と１つのチオール基を有する化合物〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０１０２】
〔片末端水酸基含有ビニル重合体〕
樹脂型分散剤（Ｃ）の合成方法の詳細は後述するが、先にポリエステル部分（Ｘ１）を合成してから次にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する方法と、先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成して次にポリエステル部分（Ｘ１）を合成する方法とある。先にポリエステル部分（Ｘ１）を合成する場合は、上述した分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物を少なくとも含む水酸基含有化合物と酸無水物を反応させる。一方先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する場合は、上述した分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物の存在下、エチレン性不飽和単量体を重合させて、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物由来の水酸基が末端に導入されたビニル重合体部分（Ｘ２）を得る。そのため、次のポリエステル部分（Ｘ１）を合成する際に酸無水物と反応させるのは、ビニル重合体部分（Ｘ２）の末端水酸基となる。すなわち、先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する場合は、ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物に、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物由来の水酸基が末端に導入されたビニル重合体部分（Ｘ２）（片末端水酸基含有ビニル重合体）も含む。
【０１０３】
〔その他のポリオール〕
任意に用いることのできるその他のポリオールとして、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらのポリオール化合物を併用することでカルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【０１０４】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、又はヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【０１０５】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【０１０６】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、若しくはアリルグリシジルエーテル等の（環状）エーテル結合含有化合物と、の開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【０１０７】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸、若しくは２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等で特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
【０１０８】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、若しくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、又は、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【０１０９】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／若しくは多価アルコール類のグリシジルエーテル、又は、一塩基酸及び／若しくは多塩基酸類のグリシジルエステル等のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
【０１１０】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物、又は水酸基含有シリコン樹脂等のその他のポリマーポリオール等が挙げられる。
【０１１１】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加するその他のポリオールは、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、相溶性や分散安定性の観点から、４０〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。重量平均分子量が、４０未満では、相溶性や分散安定性を改善する効果は小さく、重量平均分子量が、１０，０００以上では、かえって相溶性が悪くなる場合がある。
【０１１２】
その他のポリオールの一分子中の水酸基の数は、樹脂型分散剤（Ｃ）の分子量調整や、分散液の粘度調整のため等、設計の観点からジオールが好ましい。特に、テトラカルボン酸二無水物と反応することで、主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。水酸基が二つより多いポリオールを多く用いると、ポリエステルの主鎖が分岐して複雑かつ嵩高くなり、分散効果が得られにくくなる場合がある。
【０１１３】
［樹脂型分散剤（Ｃ）中のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する酸無水物］
樹脂型分散剤（Ｃ）のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する酸無水物は、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上を含有する。
テトラカルボン酸二無水物の二つの無水物基は、上述した水酸基含有化合物の水酸基と反応することによって、樹脂型分散剤（Ｃ）の主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。
また、トリカルボン酸無水物を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、カルボキシル基を残すことができる。
【０１１４】
また、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物以外のポリカルボン酸無水物である、ジカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物を併用することもできる。
【０１１５】
〔テトラカルボン酸無水物〕
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１１６】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明の樹脂型分散剤（Ｃ）の構成要素として好ましい。
【０１１７】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【０１１８】
〔トリカルボン酸無水物〕
トリカルボン酸無水物としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１１９】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１２０】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【０１２１】
テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、水酸基含有化合物中の水酸基の比率は、
酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【０１２２】
［樹脂型分散剤（Ｃ）中のビニル重合体部分（Ｘ２）を構成する
エチレン性不飽和単量体（ｂ）］
本発明に用いられる樹脂型分散剤（Ｃ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）を有する。
〔エチレン性不飽和単量体（ｂ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ｂ１）は、熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体、または熱架橋性基を導入するためのエチレン性不飽和単量体である。
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体、を含むエチレン性不飽和単量体を共重合することにより、ビニル重合体部分（Ｘ２）に、熱架橋性基を導入することができる。
または、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる水酸基含有重合体中の水酸基と、
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体中のイソシアネート基と、を反応させることにより、ビニル重合体部分（Ｘ２）に、（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
【０１２３】
また、このようなエチレン性不飽和単量体（ｂ１）の含有量は、全エチレン性不飽和単量体（ｂ）の合計を基準（１００質量％）として、５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。５質量％以上であると、架橋性に優れ、耐性がより良い結果となり、７０質量％未満であれば、安定性に優れたものとすることができる。
【０１２４】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体）  
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【０１２５】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０１２６】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体） 
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（ビニルオキシアルキル）アルキルオキセタン、（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン、〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕アルキルオキセタン等を挙げることができる。中でも好ましくは、メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル等を挙げることが出来る。市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＯＸＭＡ（メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル）（宇部興産製）が挙げられる。
【０１２７】
（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体） 
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
【０１２８】
（ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体） 
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工製）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート）（昭和電工製）などが挙げられる。
【０１２９】
（イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体）  
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体は、１つのイソシアネート基、および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であって、１つのイソシアネート基、および１つまたは２つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体的には２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、または１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。
本発明で使用されるイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体は、上記に例示した化合物に限らず、イソシアネート基および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有していれば、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。
【０１３０】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したエチレン性不飽和単量体（ｂ１）以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【０１３１】
又、上記アクリル単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【０１３２】
［樹脂型分散剤（Ｃ）の合成方法］
樹脂型分散剤（Ｃ）の合成方法としては、下記の合成方法（１）〜（３）による方法が挙げられるが、これらに制限されない。
【０１３３】
〔合成方法（１）〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物の存在下に、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、を反応させることにより、架橋性基としてオキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１３４】
このような合成方法１に水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いると、酸無水物中の酸無水物基が、エチレン性不飽和単量体の有する水酸基とも反応してしまうため、ビニル重合体の片末端の水酸基と反応させるという目的を達せなくなり、目的の構造が得られない場合があるために、好ましくない。
【０１３５】
このとき、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）全体中に５〜９０質量％使用するのが好ましく、２０〜６０質量％使用するのが特に好ましい。５質量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０質量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１３６】
〔合成方法（２）〕
ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物（ただし、片末端水酸基含有ビニル重合体は含まない）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合することにより、架橋性基として水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１３７】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いてラジカル重合する場合、酸無水物中の酸無水物基が、ビニル重合体部分（Ｘ２）を構成するエチレン性不飽和単量体由来の水酸基とも反応してしまうため、ビニル重合体部分（Ｘ２）の片末端の水酸基と反応させるという目的を達せなくなり、目的の構造が得られない場合があるために、好ましくない。
【０１３８】
このとき、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１３９】
〔合成方法（３）〕
水酸基含有化合物中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物およびトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物中のイソシアネート基と、を反応させることにより、架橋性基として（メタ）アクリロイル基を有する分散剤が得られる。
【０１４０】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）全体中に５〜７０質量％使用するのが好ましく、１０〜５０質量％使用するのが特に好ましい。５質量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、７０質量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１４１】
このとき、ラジカル重合後の共重合体における水酸基と、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体）のイソシアネート基とのモル比は、ラジカル重合後の共重合体における水酸基中の水酸基１モルに対して、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体中のイソシアネート基が０．２〜１．０モルであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．０モル、最も好ましくは０．５〜１．０モルである。０．２モル未満であると、（メタ）アクリロイル基の量が少なくなってしまうために硬化性が不十分な場合があり、１．０モルを超えると、樹脂中に未反応のイソシアネート基が残存してしまい、保存安定性が悪くなってしまう場合がある。
反応温度は５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満では反応速度が遅く、１５０℃を超えると反応により生成したウレタン基が分解してしまう場合がある。
【０１４２】
〔ポリエステル部位（Ｘ１）の合成〕
ポリエステル部分（Ｘ１）の合成は、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させる工程である。
【０１４３】
（反応触媒） 
本発明のポリエステル部分（Ｘ１）の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒として例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の３級アミン系化合物、あるいは、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシド等が挙げられる。
【０１４４】
（反応溶剤） 
本発明のポリエステル部分（Ｘ１）の製造には、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、又はアセトニトリル等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１４５】
（反応温度） 
ポリエステル部分（Ｘ１）の合成の反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価測定により９７％以上の酸無水物がハーフエステル化したとき反応
を止めてもよい。
【０１４６】
〔ビニル重合体部分（Ｘ２）の合成〕
樹脂型分散剤（Ｃ）における、ビニル重合体部分（Ｘ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる。このビニル重合体部分（Ｘ２）が溶剤および顔料担体の親和性部位として機能するために、微細な顔料を用いた場合や、あるいは染料を使用した場合にも、安定性に優れたものとすることができる。また、熱架橋性基を有していることで、エポキシ化合物と塗膜の耐性向上といった効果を発揮することができる。
【０１４７】
ビニル重合体部分（Ｘ２）の重量平均分子量は、１０００〜２００００が好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、更に好ましくは２０００〜１２０００、特に好ましくは３０００〜８０００である。この部分（Ｘ２）が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分（Ｘ２）の重量平均分子量が１０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、２００００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【０１４８】
また、エチレン性不飽和単量体の含有量は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物１重量部に対して、３〜１００重量部用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部である。１００重量部を超えると、ビニル重合体部位（Ｘ２）の分子量が高すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０重量未満であると、ビニル重合体部位（Ｘ２）の分子量が低すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。
【０１４９】
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１５０】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１５１】
芳香族カルボキシル樹脂型分散剤としては、国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等に記載されている公知技術を用いることができる。
【０１５２】
＜バインダー樹脂（Ｄ）＞
本発明の着色組成物にはバインダー樹脂（Ｄ）が含まれる。バインダー樹脂（Ｄ）は、着色剤を分散、染色、又は浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１５３】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１５４】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１５５】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１５６】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１５７】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１５８】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１５９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１６０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１６１】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１６２】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１６３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１６４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１６５】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１６６】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１６７】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１６８】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１６９】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１７０】
溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル���酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７１】
溶剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、１００〜１００００重量部、好ましくは５００〜５０００重量部の量で用いることができる。
【０１７２】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１７３】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７４】
光重合性単量体の含有量は、着色剤１００重量部に対し、５〜５００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜４００重量部であることがより好ましい。
【０１７５】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１７６】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７７】
光重合開始剤含有量は、着色剤１００重量部に対し、１〜５００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から５〜４００重量部であることがより好ましい。
【０１７８】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７９】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
上記増感剤の中で、特に好適な増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０１８０】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１８１】
＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール（ＳＨ）基を２個以上有する化合物である。
多官能チオールは上述の光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られるカラーフィルタ用着色組成物は高感度となる。特にＳＨ基がメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。
【０１８２】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８３】
多官能チオールの含有量は、着色剤１００重量部に対して、０．０５〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１．０〜５０．０重量部である。
多官能チオールを０．０５重量部以上用いることで、より良い現像耐性を得ることができる。チオール（ＳＨ）基が１個の単官能チオールを用いた場合には、このような現像耐性の向上は得られない。
【０１８４】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量１００重量部に対し、０．００３〜１．０重量部用いることが好ましい。
【０１８５】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１８６】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８７】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１８８】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１８９】
＜紫外線吸収剤、重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、紫外線吸収剤又は重合禁止剤を含有することができる。紫外線吸収剤又は重合禁止剤を含有することで、パターンの形状と解像性を制御することができる。
【０１９０】
紫外線吸収剤としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシル及びトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート等のサリチレート系、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（トリアセトン−アミン−Ｎ−オキシル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］等のヒンダードアミン系等が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９１】
重合禁止剤としては、例えばメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、ｔ−ブチルカテコールなどのハイドロキノン誘導体及びフェノール化合物、フェノチアジン、ビス−（１−ジメチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のアミン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン等の銅及びマンガン塩化合物、４−ニトロソフェノール、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物及びそのアンモニウム塩又はアルミニウム塩等が挙げられる。
これらの重合禁止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９２】
紫外線吸収剤及び重合禁止剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部の量で用いることができる。紫外線吸収剤又は重合禁止剤を０．０１重量部以上用いることで、より良い解像度を得ることができる。
【０１９３】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、塗膜の透過率を上げるために、酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１９４】
酸化防止剤として好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はスルフィド系酸化防止剤などが挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、及び２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１９６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。
【０１９７】
リン系酸化防止剤としては、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）が挙げられる。
【０１９８】
スルフィド系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
【０１９９】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分の合計１００重量％中、０．１〜５重量％の量で用いることが好ましい。
酸化防止剤が０．１重量％より少ない場合、透過率アップの効果が少なく、５重量％より多い場合、硬度が大きくダウンし、またカラーフィルタ用着色組成物の感度が大きく低下する。
【０２００】
＜その他の成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤、又は溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物等を含有させることができる。
【０２０１】
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０２０２】
シランカップリング剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０２０３】
アミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０２０４】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤を、分散剤を用いて、樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、必要に応じて分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
エポキシ化合物は、着色剤分散体を調製する段階で加えてもよく、調製した着色剤分散体に後から加えても同様の効果が得られる。
染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。この場合、分散剤は、染料等を溶解した着色剤溶液に添加、混合するだけで用いることもできる。
【０２０５】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０２０６】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、分散剤だけでなく、適宜、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度及び粘度安定性が良好になる。
【０２０７】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２０８】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の含有量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０２０９】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２１０】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０２１１】
カラーフィルタを構成する透明基板等の基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２１２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２１３】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２１４】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２１５】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２１６】
透明基板あるいは反射基板等の基材上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成することができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２１７】
フィルタセグメント及びブラックマトリックスの乾燥膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
【０２１８】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２１９】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２２０】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２２１】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（OpticallyCompensated Birefringence）等の駆動モードに応じて配向される。第１の透明基板１１の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）アレイ１２が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の外面には、偏光板１５が形成されている。
【０２２２】
他方、第２の透明基板２１の内面には、本発明のカラーフィルタ２２が形成されている。カラーフィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。
【０２２３】
カラーフィルタ２２を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層２３が形成され、透明電極層２３を覆って配向層２４が設けられている。
【０２２４】
また、透明基板２１の外面には、偏光板２５が形成されている。なお、偏光板１５の下方には、バックライトユニット３０が設けられている。
【０２２５】
白色ＬＥＤ光源としては、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケージに蛍光体を含有させたものがあり、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）や、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピーク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）が好ましい。
【０２２６】
ＬＥＤ１としては、具体的にはＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０２２７】
ＬＥＤ２としては、具体的にはＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０２２８】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０２２９】
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、樹脂型分散剤の酸価の測定方法は以下の通りである。
【０２３０】
＜樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２３１】
（樹脂型分散剤の酸価）
樹脂酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２３２】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤の合成＞
（樹脂型分散剤Ｒ−１の合成：２つの水酸基を有する化合物と芳香族テトラカルボン酸無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．０部、ピロメリット酸無水物９．５部、ＰＧＭＡｃ６２部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート６５部、エチルアクリレート５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１５部、メタクリル酸５．０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解したＰＧＭＡｃ溶液５３．５部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価７０．５、重量平均分子量１００００の樹脂型分散剤Ｒ−１を得た。
【０２３３】
（樹脂型分散剤Ｒ−２〜Ｒ−６、Ｒ−１３の合成）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外はＲ−１と同様にして合成を行い、樹脂型分散剤Ｒ−２〜Ｒ−６、Ｒ−１３を得た。
【０２３４】
（樹脂型分散剤Ｒ−７の合成：末端に２つ水酸基を有する重合体と芳香族テトラカルボン酸無水物との反応生成物）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５部、ｔ−ブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．０部、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、ＰＧＭＡｃ１０２部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。続いてピロメリット酸無水物３．２部、ＰＧＭＡｃ６．０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価４６．７、重量平均分子量１９５００の樹脂型分散剤Ｒ−７を得た。
【０２３５】
（樹脂型分散剤Ｒ−８〜Ｒ−１２の合成）
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は樹脂型分散剤Ｒ−７と同様にして合成を行い、樹脂型分散剤Ｒ−８〜Ｒ−１２を得た。
【０２３６】
【表１】
2020067605.tif 000031
【０２３７】
【表２】
2020067605.tif 000032
【０２３８】
ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＥＡ：エチルアクリレート
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＰＭＡ：ヒドロキシプロピルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２’−アゾビスイソブチロニトリル
【０２３９】
（樹脂型分散剤Ｒ−１４の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１０８部、ピロメリット酸二無水物１７４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）５４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価６２、不飽和二重結合当量８７４、重量平均分子量１３０００の樹脂型分散剤Ｒ−１４を得た。
【０２４０】
（樹脂型分散剤Ｒ−１５の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール４．０部、ピロメリット酸無水物６．５部、ジメチルベンジルアミン０．０１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４１．８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート６７部、メタクリル酸５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１６．０部、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルメタクリレート１０．０部、エチルアクリレート２．０部を仕込み、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１０部とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．０部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了し酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１５０００のポリエステル分散剤を得た。必要に応じて、減圧蒸留により溶剤の一部除去し、ついでプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して不揮発分を５０％に調整し、櫛型の樹脂型分散剤Ｒ−１５液を得た。
【０２４１】
（樹脂型分散剤Ｒ−１６の合成）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸３部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１部、メトキシプロピルアセテート５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにｔｅｒｔ−ブチルアクリレート３０部、オキセタンメタクリレート２０部、メタクリル酸５部、エチルアクリレート４０部、メトキシプロピルアセテート１０部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に固形分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。最後にメトキシプロピルアセテート６１部で希釈した後、冷却して反応を完了した。固形分５０％、固形分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）８，０００の樹脂型分散剤Ｒ−１６を得た。
【０２４２】
（樹脂型分散剤Ｒ−１７の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、および触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認し第一の工程（以下の表３記載の「第一工程」）を終了した。この反応生成物の重量平均分子量は２０００であった。
上記反応生成物にピロメリット酸二無水物３６．６部を追加し１００℃で５時間反応させた。酸価の測定で９７％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し第二の工程（以下の表３記載の「第二工程」）を終了した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して不揮発分５０％の溶液を調整し、重量平均分子量４０００、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂型分散剤Ｒ−１７を得た。
【０２４３】
【表３】
2020067605.tif 000033
【０２４４】
＜バインダー樹脂の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の合成）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０２４５】
（アクリル樹脂溶液２の合成）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０２４６】
＜着色剤の製造方法＞
（着色剤（Ｐ−１）の製造）  
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル１０９部、塩化アルミニウム１３１部、塩化ナトリウム１８部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素５２部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、濾過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、着色剤（Ｐ−１）を得た。得られた着色剤（Ｐ−１）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．６９個であり、そのうち臭素原子数が平均８．５４個、塩素原子数が平均４．１６個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。  
【０２４７】
（着色剤（Ｐ−２）の製造）
特許第４８９３８５９号公報の実施例に記載の青色着色剤（ＰＢ−１）と同様の製造方法で、アルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ｐ−２）を得た。
【０２４８】
（着色剤（Ｐ−３）の製造）
特開２０１６−１５３４８１号公報の実施例に記載のフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−９）と同様の製造方法で、アルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ｐ−３）を得た。
【０２４９】
（着色剤（Ｐ−４）の製造）
特許第５１８７３２６号公報の実施例に記載のアゾ色素１と同様の製造方法で、着色剤（Ｐ−４）を得た。
【０２５０】
＜色素誘導体の構造式＞
下記の通りの顔料誘導体を使用した。
【０２５１】
色素誘導体１
【化２８】
2020067605.tif 000034
（−Ｃ３Ｈ６はトリメチレン基を表す。）
【０２５２】
色素誘導体２
【化２９】
2020067605.tif 000035
【０２５３】
色素誘導体３
【化３０】
2020067605.tif 000036
（−Ｃ４Ｈ９はｎ−ブチル基を表す。）
【０２５４】
色素誘導体４  
【化３１】
2020067605.tif 000037
【０２５５】
（キノフタロン化合物（Ａ）の同定方法）
本発明に用いたキノフタロン化合物の同定には、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
ハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物
を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数
の平均値に換算することで得た。
【０２５６】
（キノフタロン化合物（Ａ）のハロゲン分布幅）
ハロゲン分布幅は、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用い、得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０２５７】
（キノフタロン化合物（Ａ−１）の合成）
９８％硫酸２０００部に、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５０部およびトリクロロイソシアヌル酸２３０部を加え、８０℃４時間反応させた。反応液を撹拌した氷水２００００部中に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、中間体（ａ−１）を２３２部得た。中間体（ａ−１）についてイオンクロマトグラフにより塩素置換基数を算出したところ、平均３．５個であった。得られた中間体（ａ−１）２３０部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸１００部を安息香酸メチル３００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン５０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０３部のキノフタロン化合物（Ａ−１）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−１）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は５であった。
【０２５８】
キノフタロン化合物（Ａ−１）
【化３２】
2020067605.tif 000038
【０２５９】
（キノフタロン化合物（Ａ−２）の合成）    
特開２０１２−２２６１１０号公報に記載の合成方法に従い、化合物（６）を得た。安息香酸メチル５００部に、化合物（６）１０５部、中間体（ａ−１）１５０部、安息香酸１００部を加え、１８０℃に加熱し、４時間攪拌を行った。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン５０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、１８３部のキノフタロン化合物（Ａ−２）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−２）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２６０】
キノフタロン化合物（Ａ−２）
【化３３】
2020067605.tif 000039
【０２６１】
（キノフタロン化合物（Ａ−３）の合成）
中間体（ａ−１）の合成において、トリクロロイソシアヌル酸２３０部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン４４０部に変えた以外は同様な方法で合成し、中間体（ａ−３）を３５２部得た。中間体（ａ−３）についてイオンクロマトグラフにより臭素置換基数を算出したところ、平均３．８個であった。得られた中間体（ａ−３）３４５部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸１００部を安息香酸メチル５００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２８４部のキノフタロン化合物（Ａ−３）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−３）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は６であった。
【０２６２】
キノフタロン化合物（Ａ−３）
【化３４】
2020067605.tif 000040
【０２６３】
（キノフタロン化合物（Ａ−４）の合成） 
特開２００８−８１５６６号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ａ−１）１８０部を原料として用い、化合物（７）９１部を得た。得られた、化合物（７）９０部、  ２，３−ナフタレンジカルボン酸８０部、安息香酸５０部を安息香酸メチル４００部に加え、１６０℃５時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１２１部のキノフタロン化合物（Ａ−４）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−４）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は２であった。
【０２６４】
化合物（７）
【化３５】
2020067605.tif 000041
【０２６５】
キノフタロン化合物（Ａ−４）
【化３６】
2020067605.tif 000042
【０２６６】
（キノフタロン化合物（Ａ−５）の合成） 
キノフタロン化合物（Ａ−２）の合成において、中間体（ａ−１）１５０部を中間体（ａ−３）２５０部に変えた以外は同様な方法で合成し、２０８部のキノフタロン化合物（Ａ−５）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−５）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２６７】
キノフタロン化合物（Ａ−５）
【化３７】
2020067605.tif 000043
【０２６８】
（キノフタロン化合物（Ａ−６）の合成） 
Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１０００部に、化合物（６）１００部およびＮ−ブロモスクシンイミド５４部を加え、８５℃３時間反応させた。反応液を撹拌したメタノール６０００部中に注入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、化合物（８）を１０５部得た。化合物（８）についてイオンクロマトグラフにより塩素置換基数を算出したところ、平均１．０個であった。安息香酸メチル４００部に、化合物（８）１００部、中間体（ａ−１）１１５部、安息香酸３０部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１５９部のキノフタロン化合物（Ａ−６）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−６）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２６９】
化合物（８）
【化３８】
2020067605.tif 000044
【０２７０】
キノフタロン化合物（Ａ−６）
【化３９】
2020067605.tif 000045
【０２７１】
（キノフタロン化合物（Ａ−７）の合成）
安息香酸メチル３００部に、８−アミノキナルジン５０部、中間体（ａ−１）１１５部、安息香酸１４０部を加え、１２０℃４時間攪拌した。次いで、反応混合物にさらに中間体（ａ−３）２００部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン２０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１６７部のキノフタロン化合物（Ａ−７）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−７）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は４であった。
【０２７２】
キノフタロン化合物（Ａ−７）
【化４０】
2020067605.tif 000046
【０２７３】
＜黄色着色剤の製造方法＞
（黄色着色剤（Ｙ−１）の製造）
キノフタロン化合物（Ａ−１）１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で８時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色着色剤（Ｙ−１）９７部を得た。
【０２７４】
（黄色着色剤（Ｙ−２〜１３）の製造）
以下、黄色着色剤（Ｙ−１）の製造におけるキノフタロン化合物の組成を表４に示すように変更した以外は、黄色着色剤（Ｙ−１）と同様にして黄色着色剤（Ｙ−２〜１３）を得た。なお、製造例８〜１３においては、キノフタロン化合物と色素誘導体を併用し、組成、配合量は表４に記載のとおりである。
【０２７５】
【表４】
2020067605.tif 000047
【０２７６】
＜着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（黄色着色組成物（ＹＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の黄色着色組成物（ＹＰ−１）を作製した。
黄色着色剤（Ｙ−１）   ：１１．４部
色素誘導体１                                ：  ０．６部
樹脂型分散剤（Ｒ−１）                      ：  ７．２部
アクリル樹脂溶液１                          ：２２．０部
ＰＧＭＡＣ                                  ：５８．８部
【０２７７】
［実施例２〜３３、比較例１〜２］
（黄色着色組成物（ＹＰ−２〜３５））
以下、表５に示す組成に変更した以外は黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物（ＹＰ−２〜３５）を調製した。
【０２７８】
【表５】
2020067605.tif 000048
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＹＰ−２〜３５）について、粘度、保存安定性に関する試験を下記の方法で行った。試験の結果を表６に示す。
【０２７９】
（粘度特性の測定）
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価のランクは次の通りである。
○：粘度  ４．０以上１２．０未満 ：良好なレベル
△：粘度  １２．０以上２０．０未満              ：実用可能なレベル
×：粘度  ２０以上 ：実用には適さないレベル
（保存安定性）
実施例及び比較例で得られた着色組成物について、下記の方法で保存安定性を評価した。
着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：    変化率１０％以内のもの            ：良好なレベル
△  ：    変化率１０％を超えて２０％以内    ：実用可能なレベル
×  ：    変化率２０％を超えるもの          ：実用には適さないレベル
【０２８０】
【表６】
2020067605.tif 000049
【０２８１】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
＜緑色着色組成物の作製＞
（緑色着色組成物（ＧＰ−１）：着色剤（Ｐ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色剤（Ｐ−１）の緑色着色組成物（ＧＰ−１）を作製した。
着色剤（Ｐ−１）                                                ：１２．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：５２．０部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）   ：  １．０部
【０２８２】
（緑色着色組成物（ＧＰ−２）：着色剤（Ｐ−２））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−２）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−２）の緑色着色組成物（ＧＰ−２）を作製した。
【０２８３】
（緑色着色組成物（ＧＰ−３）：着色剤（Ｐ−３））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−３）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−３）の緑色着色組成物（ＧＰ−３）を作製した。
【０２８４】
（緑色着色組成物（ＧＰ−４）：ＰＧ５８）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＧ５８の緑色着色組成物（ＧＰ−４）を作製した。
【０２８５】
＜赤色着色組成物の作製＞
（赤色着色組成物（ＲＰ−１）：ＰＲ２５４）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＰＨＯＲ ＲＥＤ Ｂ−ＣＦ」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ２５４の赤色着色組成物（ＲＰ−１）を作製した。
【０２８６】
（赤色着色組成物（ＲＰ−２）：ＰＲ１７７）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（シニック社製「シニレックスレッド  ＳＲ３Ｃ」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ１７７の赤色着色組成物（ＲＰ−２）を作製した。
【０２８７】
（赤色着色組成物（ＲＰ−３）：着色剤（Ｐ−４））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−４）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−４）の赤色着色組成物（ＲＰ−３）を作製した。
【０２８８】
（赤色着色組成物（ＲＰ−４）：ＰＲ２６９）
着色剤（Ｐ−１）を市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド  ２６９に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ２６９の赤色着色組成物（ＲＰ−４）を作製した。
【０２８９】
＜黄色着色組成物の作製＞
（黄色着色組成物（ＹＰ−３６）：ＰＹ１３８）  
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１３８の黄色着色組成物（ＹＰ−３６）を作製した。
【０２９０】
（黄色着色組成物（ＹＰ３７）：ＰＹ１８５）
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー Ｄ１１５５」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１８５の黄色着色組成物（ＹＰ−３７）を作製した。
【０２９１】
（黄色着色組成物（ＹＰ−３８）：ＰＹ１３９）
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１３９の黄色着色組成物（ＹＰ−３８）を作製した。
【０２９２】
＜感光性着色組成物の作製＞
感光性組成物の製造にあたり下記の調製を行った。
［実施例１０１］
（感光性着色組成物ＧＲ−１の調整）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型のカラーフィルタ用感光性着色組成物ＧＲ−１を得た。
黄色着色組成物（ＹＰ−１）                     ２０．００部
緑色着色組成物（ＧＰ−１）                                        ３０．００部
アクリル樹脂溶液１      ３．８５部
エポキシ化合物（ダイセル製「ＥＨＰＥ−３１５０」）                 ０．１６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）             １．１０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）             １．４５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）           ０．１５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー３６９」）               ０．３０部
増感剤（日本化薬社製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」）            ０．０５部
チオール化合物（ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート）  ０．２０部
レべリング剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」）                ０．０５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート     ３２．６９部
３−エトキシプロピオン酸エチル                                    １０．００部
【０２９３】
[実施例１０２〜１３２、１３５〜１３９、比較例１０１〜１０５]
（感光性着色組成物（ＧＲ−２〜３３、３６〜４５）の作製）
表７に示した黄色着色組成物と緑色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．２４０、ｙ＝０．６６０の色度に合うように黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４０部となるように比率を変更）する以外は、感光性着色組成物１（ＧＲ−１）と同様に、感光性着色組成物（ＧＲ−２〜３３、３６〜４４）を作製した。
【０２９４】
［実施例１３３］
（感光性着色組成物（ＧＲ−３４）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して赤色の感光性着色組成物（ＧＲ−３４）を得た。
黄色着色組成物（ＹＰ−２）                     １７．０２部
緑色着色組成物（ＧＰ−１）                                        ３２．９８部
アクリル樹脂溶液１      ３．８５部
エポキシ化合物（ダイセル製「ＥＨＰＥ−３１５０」）                 ０．１６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）             １．１０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）             １．４５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）           ０．１５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー３６９」）               ０．３０部
増感剤（日本化薬社製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」）            ０．０５部
チオール化合物（ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート）  ０．２０部
レべリング剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」）                ０．０５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート     ３２．６９部
３−エトキシプロピオン酸エチル                                    １０．００部
【０２９５】
［実施例１３４］
（感光性着色組成物（ＧＲ−３５）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して赤色の感光性着色組成物（ＧＲ−３５）を得た。
黄色着色組成物（ＹＰ−２）                     １７．００部
緑色着色組成物（ＧＰ−１）                                        ３３．００部
アクリル樹脂溶液１      ３．８５部
エポキシ化合物（日産化学工業製「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」）                 ０．１６部
光重合性単量体（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０」）    １．８５部
光重合性単量体（共栄社化学社製「ＵＡ−５１０Ｈ」）                 ０．５０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０１」）            ０．５５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）                ０．２０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                         ０．０５部
シランカップリング剤（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−４０３」）        ０．０３部
重合禁止剤（メチルヒドロキノン）                                  ０．０２部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」）                  ０．０５部
レべリング剤（ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」）         ０．０５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート     ３２．６９部
１，３−ブチレングリコールジアセテート                              ５．００部
３−メトキシブタノール                                              ５．００部
【０２９６】
＜感光性着色組成物の塗膜評価＞
得られた感光性着色組成物（ＧＲ−１〜４５）を用いて作製した塗膜の明度、着色力、粘度安定性、感度およびパターン直線性の評価を下記方法で行った。
【０２９７】
（明度評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーター塗布し、次に７０℃で２０分間乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、３００ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行った。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％、炭酸水素ナトリウム０．５質量％、陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％、および水９０質量％からなるものを用いた。さらに、２３０℃で３０分間加熱することで塗膜を得た。顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、得られた塗膜の明度（Ｙ）を測定し、下記基準に従って判定した。尚、作製した塗膜は、２３０℃での熱処理後で、ｘ（Ｃ）＝０．２４０、ｙ（Ｃ）＝０．６６０となるようにした。
◎：４４．０以上（非常に良好）
○：４３．０以上、４４．０未満（良好）
△：４２．０以上、４３．０未満（実施可能）
×：４２．０未満 （不良）
【０２９８】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｙ（Ｃ）＝０．６６０の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ（Ｃ）＝０．２４０、ｙ（Ｃ）＝０．６６０の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．７μｍ未満（非常に良好）
○：膜厚２．７μｍ以上、３．０μｍ未満（良好）
△：膜厚３．０μｍ以上、３．３μｍ未満（実施可能）
×：膜厚３．３μｍ以上（不良）
【０２９９】
（粘度安定性評価）
作製した着色組成物の分散直後の２５℃における粘度と４０℃の恒温室にて７日間保存した後の粘度をＥ型粘度計（ＴＯＫＩＳＡＮＫＧＹＯ社製ＴＵＥ−２０Ｌ型）を用い回転数２０ｒＰｍで測定した。着色組成物の作製当日の粘度を初期粘度（η０：ｍＰa・s）と、４０℃の恒温室にて７日間保存した後の粘度（η７：ｍＰa・s）として、分散安定性を下記の基準で評価した。
◎：η７／η０が１０５％以下
○：η７／η０が１０５％より大きく１１５％以下
△：η７／η０が１１５%より大きく１３０％以下
×：η７／η０が１３０％より大きい
【０３００】
（感度評価）
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．２μｍとなるように回転塗工し、１２０℃で１２０秒間プリベークを行った。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄して風乾し、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の着色画素を形成した。
形成された着色画素のパタ−ンがフォトマスクの画像寸法どおりに仕上がる最低照射露光量により、着色組成物の感度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：１００ｍＪ／ｃｍ2未満
△：１００以上、１５０ｍＪ／ｃｍ2未満
×：１５０ｍＪ／ｃｍ2以上
【０３０１】
（パターン直線性評価）
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し塗膜を得た。次いで、この塗膜基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を露光した。その後、この塗膜基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄、風乾し、クリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱した。スプレー現像は、それぞれの感光性着色組成物での塗膜について、現像残りなくパターン形成可能な最短時間で行った。尚、塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｙ（Ｃ）＝０．６６０）の色度に合わせるように塗膜形成を行った。
得られたフィルタセグメントの１００μｍフォトマスク部分のパタ−ンについて、光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。評価のランクは次の通りである。
○：直線性良好
△：部分的に直線性不良
×：直線性不良
【０３０２】
【表７】
2020067605.tif 000050
【０３０３】
表７に示すように、黄色着色組成物としてキノフタロン系顔料（Ａ）と芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を組み合わせて用いることで、実施例１０１〜１３９は、明度、着色力、粘度安定性、感度、およびパターン直線性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。一方、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を含有しない比較例１０１〜１０３や、黄色着色組成物としてＰＹ１３８やＰＹ１８５を用いた比較例１０４、１０５では、本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。
【０３０４】
赤色感光性着色組成物
[実施例２０１〜２１０、比較例２０１〜２０２]
（感光性着色組成物（ＲＲ−１〜１２）の作製）
表８に示した黄色着色組成物と、赤色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ（Ｃ）＝０．６４０、ｙ（Ｃ）＝０．３３０の色度に合うように黄色着色組成物と赤色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４０部となるように比率を変更）する以外は、感光性着色組成物１（ＧＲ−１）と同様に、感光性着色組成物（ＲＲ−２〜１２）を作製した。
【０３０５】
＜感光性着色組成物の塗膜評価＞
得られた感光性着色組成物（ＲＲ−１〜１２）を用いて作製した塗膜の明度、着色力、粘度安定性、感度、およびパターン直線性の評価を行った。明度、着色力およびパターン直線性の評価は下記方法で行った。粘度安定性および感度の評価は感光性着色組成物（ＧＲ−１〜４５）と同様な方法で実施した。
【０３０６】
（明度評価）
感光性着色組成物（ＲＲ−１〜１２）を、感光性着色組成物（ＧＲ−１〜４５）と同様に１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、塗膜基板を作製した。
顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、得られた塗膜の明度（Ｙ）を測定し、下記基準に従って判定した。尚、作製した塗膜は、２３０℃での熱処理後で、ｘ（Ｃ）＝０．６４０、ｙ（Ｃ）＝０．３３０となるようにした。
【０３０７】
◎：１８．５以上（非常に良好）
○：１８．３以上、１８．５未満（良好）
△：１８．１以上、１８．３未満（実施可能）
×：１８．１未満 （不良）
【０３０８】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｘ（Ｃ）＝０．６４０の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ（Ｃ）＝０．６４０、ｙ（Ｃ）＝０．３３０の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．２μｍ未満（非常に良好）
○：膜厚２．２μｍ以上、２．４μｍ未満（良好）
△：膜厚２．４μｍ以上、２．６μｍ未満（実施可能）
×：膜厚２．６μｍ以上（不良）
【０３０９】
（パターン直線性評価）
感光性着色組成物（ＲＲ−１〜１２）をスピンコート法により１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し塗膜を得た。次いで、この塗膜基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を露光した。その後、この塗膜基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄、風乾し、クリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱した。スプレー現像は、それぞれの感光性着色組成物での塗膜について、現像残りなくパターン形成可能な最短時間で行った。尚、塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｘ（Ｃ）＝０．６４０）の色度に合わせるように塗膜形成を行った。
得られたフィルタセグメントの１００μｍフォトマスク部分のパタ−ンについて、光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。評価のランクは次の通りである。
○：直線性良好
△：部分的に直線性不良
×：直線性不良
【０３１０】
【表８】
2020067605.tif 000051
【０３１１】
表８に示すように、黄色着色組成物としてキノフタロン系顔料（Ａ）と芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を組み合わせて用いることで、実施例２０１〜２１０は、明度、着色力、粘度安定性、感度、およびパターン直線性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。一方、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を用いない比較例２０１や、黄色着色組成物としてＰＹ１３９を用いた比較例２０２では、本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。
【０３１２】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する青色の感光性着色組成物の作製を行った。
【０３１３】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）の調製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＢＰ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）   ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）   ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）   １．０部
バインダー樹脂（Ｆ−４）溶液   ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５２．０部
【０３１４】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を作製した。
青色着色組成物（ＢＰ−１）                  ３４．０部
アクリル樹脂溶液２ １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）           ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）           ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）   ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ４５．１部
【０３１５】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、本発明の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２）をｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で３０分間加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（ＧＲ−３）を用いてｘ＝０．２４０、ｙ＝０．６６０の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０３１６】
本発明の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２）および緑色感光性着色組成物（ＧＲ−３）を用いることにより、着色力と明度に優れ、さらに、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。
【符号の説明】
【０３１７】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラーフィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
2020067605.tif 000053