(57)【要約】【課題】ロータを制動解除状態に操作する回転カムを人為操作可能に備える無励磁作動電磁ブレーキにおいて、ブレーキ解除への切り換わりが操作反力によって判別しやすくし、かつ、回転カムを作用状態にしっかり維持できるようにする。【解決手段】電磁石２２が無励磁状態であっても、回転カム３１が作用位置ａに回転操作されると、回転カム３１の作用部分３８ａが解放プレート３２を介してロータ２４をスプリング２７に抗して制動解除状態にスライド操作する。回転カム３１の作用部分３８ａは、作用部分３８ａの回転カム回転方向での中心における接線に沿う直線状に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを制動状態に操作するスプリングと、
励磁状態において前記ロータを前記スプリングに抗して制動解除状態に操作する電磁石と、
前記電磁石の無励磁状態において前記ロータを前記スプリングに抗して制動解除状態にスライド操作する作用位置と、前記ロータのスライド操作を解除して前記電磁石による前記ロータの制動解除状態への操作を許容する解除位置と、にわたって人為回転操作可能な回転カムと、が備えられ、
前記回転カムの周面カムのうち、前記作用位置に対応する作用部分は、当該作用部分の回転カム回転方向での中心における接線に沿う直線状に形成されている無励磁作動電磁ブレーキ。
【請求項２】
前記回転カムを前記解除位置から前記作用位置に切り換えるための設定回転方向と逆の回転方向に前記回転カムが前記解除位置から回転することを規制する回転規制部が備えられている請求項１に記載の無励磁作動電磁ブレーキ。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記回転カムに当接するよう構成されている請求項２に記載の無励磁作動電磁ブレーキ。
【請求項４】
前記回転カムを回転操作する操作具を前記解除位置及び前記作用位置のそれぞれに対応する操作位置に位置決めする位置決め状態と、前記操作具の操作を許容する位置決め解除状態と、に切り換え可能な位置決め機構が備えられている請求項１から３のいずれか一項に記載の無励磁作動電磁ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無励磁作動電磁ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
無励磁作動電磁ブレーキにおいて、例えば特許文献１に示されるように、電磁石の無励磁状態においてロータを制動解除状態に操作する回転カムが人為操作可能に備えられ、電磁石の無励磁状態であっても、人為操作によるブレーキ解除を可能にされたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転カムを円周形状の周面カムによってロータを制動解除状態に押し操作するよう構成した場合、ロータが制動状態から制動解除状態に切り換わるとき、回転カムに掛かる操作反力が徐々に変化するので、ブレーキが解除になったか否かを操作反力によって判別し難い。また、回転カムを作用位置にしてブレーキを解除してある状態において、振動などによる外力が作用すると、回転カムが作用位置から滑り動きやすい。
【０００５】
本発明は、ブレーキを解除状態に切り換える回転カムを人為操作可能に備えるものでありながら、ブレーキ解除への切り換わりが操作反力によって判別しやすく、かつ、回転カムを作用状態にしっかり維持できる無励磁作動電磁ブレーキを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による無励磁作動電磁ブレーキは、
ロータを制動状態に操作するスプリングと、励磁状態において前記ロータを前記スプリングに抗して制動解除状態に操作する電磁石と、前記電磁石の無励磁状態において前記ロータを前記スプリングに抗して制動解除状態にスライド操作する作用位置と、前記ロータのスライド操作を解除して前記電磁石による前記ロータの制動解除状態への操作を許容する解除位置と、にわたって人為回転操作可能な回転カムと、が備えられ、前記回転カムの周面カムのうち、前記作用位置に対応する作用部分は、当該作用部分の回転カム回転方向での中心における接線に沿う直線状に形成されている。
【０００７】
本構成によると、回転カムの周面カムのうちの直線状の作用部分が作用することによってロータが制動状態から制動解除状態に切り換わるので、周面カムのうちの円弧状の作用部分が作用することによってロータが制動状態から制動解除状態に切り換わるのに比べ、ロータが制動状態から制動解除状態に切り換わるとき、回転カムに掛かる操作反力が大幅に変化し、ブレーキが解除になったか否かを操作反力によって判別し易い。
【０００８】
また、回転カムの周面カムの作用部分が作用対象に対して接触すると、直線状の形状によって線接触するので、振動などの外力が作用しても、回転カムが作用位置からずれ動き難く、解除状態にしたブレーキを振動などによって容易に入り状態に切り換わらないように解除状態にしっかり維持できる。
【０００９】
本発明においては、前記回転カムを前記解除位置から前記作用位置に切り換えるための設定回転方向と逆の回転方向に前記回転カムが前記解除位置から回転することを規制する回転規制部が備えられていると好適である。
【００１０】
本構成によると、回転カムを設定回転方向にしか回転操作できないので、回転カムの設定回転方向の回転のみを可能にするだけのスペースを設ければ済み、コンパクト化をできる。
【００１１】
本発明においては、前記回転規制部は、前記回転カムに当接するよう構成されていると好適である。
【００１２】
本構成によると、回転規制部をブレーキケース内にコンパクトに設けることができる。
【００１３】
本発明においては、前記回転カムを回転操作する操作具を前記解除位置及び前記作用位置のそれぞれに対応する操作位置に位置決めする位置決め状態と、前記操作具の操作を許容する位置決め解除状態と、に切り換え可能な位置決め機構が備えられていると好適である。
【００１４】
本構成によると、位置決め機構による操作具の位置決めによって回転カムを作用位置及び解除位置のそれぞれにしっかり保持できるので、走行振動などによる強い外力が作用しても、回転カムを作用位置や解除位置にこれらからずれ動かないようによりしっかり保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】乗用型草刈機の全体を示す左側面図である。
【図２】無励磁作動電磁ブレーキの断面図である。
【図３】回転カム及び操作具の操作位置を示す説明図である。
【図４】回転カム及び操作具の操作位置を示す説明図である。
【図５】回転カムを示す平面図である。
【図６】位置決め部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、乗用型草刈機の車体に関し、図１に示される矢印Ｆの方向を「車体前方」、矢印Ｂの方向を「車体後方」、矢印Ｕの方向を「車体上方」、矢印Ｄの方向を「車体下方」、紙面表側の方向を「車体左方」、紙面裏側の方向を「車体右方」とする。
【００１７】
〔乗用型草刈機の全体について〕
図１に示されるように、乗用型草刈機は、左右一対の前車輪１が揺動操向可能に装備され、左右一対の後車輪２が駆動可能に装備され、運転座席３、及び、前車輪１を操向操作するステアリングホィール４を有する運転部５が形成された乗用型の車体を備えている。運転座席３の下方に、左右の後車輪２を駆動する走行用の電動モータ６が設けられている。前車輪１と後車輪２との間に、草及び芝の刈取りを行う草刈装置７が設けられている。車体のうちの草刈装置７よりも前側の部分に、草刈装置７を駆動する作業用の電動モータ８が設けられている。車体の前部に、走行用の電動モータ６及び作業用の電動モータ８に電力を供給するバッテリー９が設けられている。車体の後部に、草刈装置７によって得れられた刈草や刈芝を回収して貯留する集草容器１０が連結されている。草刈装置７と集草容器１０とにわたり、草刈装置７によって得れられた刈草や刈芝を集草容器１０に搬送する搬送ダクト１１が設けられている。搬送ダクト１１は、車体下方のうちの左の後車輪２と右の後車輪２との間を通る状態で設けられている。
【００１８】
〔無励磁作動電磁ブレーキの構成〕
図１に示されるように、走行用の電動モータ６（以下、走行モータ６と略称する。）の後方に、走行モータ６の動力を変速して左右の後車輪２に伝達する走行ミッション１２が設けられている。図２に示されるように、走行ミッション１２を収容するミッションケース１３の前側に、走行モータ６（図１参照）にブレーキを掛け、かつ、後車輪２に走行ミッション１２を介してブレーキを掛ける無励磁作動電磁ブレーキ２０（以下、電磁ブレーキ２０と略称する。）が設けられている。
【００１９】
図２に示されるように、走行モータ６の出力軸６ａと、走行ミッション１２の入力軸１２ａとが同芯上に前後方向に並べられ、連結部材１４によって連動連結されている。入力軸１２ａは、ミッションケース１３の前部に備えられた入力ギヤケース部１３ａにベアリング１５を介して回転可能に支持されている。連結部材１４の前部が出力軸６ａのスプライン部に係合され、連結部材１４の後部が入力軸１２ａのスプライン部に係合されている。連結部材１４は、出力軸６ａ及び入力軸１２ａのそれぞれに対して相対回転不能に連結され、かつ、出力軸６ａ及び入力軸１２ａのそれぞれに対してスライド可能に連結されている。
【００２０】
電磁ブレーキ２０は、図２に示されるように、入力ギヤケース部１３ａの前部に連結されたブレーキケース２１を備えている。ブレーキケース２１は、入力ギヤケース部１３ａに一体成形されている。ブレーキケース２１の内部に、電磁石２２、アマーチュア２３、ロータ２４及び固定部材２５が設けられている。
【００２１】
電磁石２２は、出力軸６ａが挿通する貫通穴２２ａを有する状態でブレーキケース２１に固定されている。電磁石２２の貫通穴２２ａの周りにおける複数箇所にコイル２６が備えられている。電磁石２２の貫通穴２２ａの周りにおける複数箇所にスプリング２７が設けられている。
【００２２】
アマーチュア２３は、連結部材１４が挿通する貫通穴２３ａを有する状態で電磁石２２とロータ２４との間に設けられている。アマーチュア２３は、出力軸６ａの軸芯方向にスライド可能な状態でブレーキケース２１の支持部２１ｂに支持されている。
【００２３】
ロータ２４は、連結部材１４に相対回転不能に連結された状態でアマーチュア２３と固定部材２５との間に配置されている。ロータ２４と連結部材１４とは、溶接によって連結されている。ロータ２４は、出力軸６ａ及び入力軸１２ａのそれぞれに連結部材１４を介して支持されている。ロータ２４は、出力軸６ａ及び入力軸１２ａのそれぞれと共に回転し、かつ、出力軸６ａ及び入力軸１２ａのそれぞれに対して連結部材１４と共にスライドすることが可能になっている。
【００２４】
固定部材２５は、連結部材１４が挿通する貫通穴２５ａを有する状態でロータ２４に対してアマーチュア２３が位置する側と反対側に設けられている。固定部材２５は、ブレーキケース２１の支持部２１ｂに回転不能に支持されている。
【００２５】
電磁ブレーキ２０においては、電磁石２２が無励磁状態に操作されることにより、走行モータ６及び走行ミッション１２に制動力を付与するよう作動状態（入り状態）になる。
【００２６】
すなわち、電磁石２２が無励磁状態に操作されると、図３に示されるように、アマーチュア２３が各スプリング２７によって固定部材２５の方にスライド操作されてロータ２４がアマーチュア２３によって固定部材２５の側部に押圧され、ロータ２４に固定部材２５によって制動力が付与される。つまり、ロータ２４が各スプリング２７によって制動状態に操作され、出力軸６ａ及び入力軸１２ａにロータ２４によって制動力が付与される。
【００２７】
電磁ブレーキ２０においては、電磁石２２が励磁状態に操作されることにより、走行モータ６及び走行ミッション１２に対する制動力の付与を解除するよう作動解除状態（切り状態）になる。
【００２８】
すなわち、電磁石２２が励磁状態に操作されると、図４に示されるように、アマーチュア２３が各スプリング２７の付勢力に抗して電磁石２２に引き寄せられてロータ２４の固定部材２５に対する押圧が解除され、ロータ２４に対する固定部材２５による制動力付与が解除される。つまり、ロータ２４が電磁石２２によって各スプリング２７に抗して制動解除状態に操作され、出力軸６ａ及び入力軸１２ａに対するロータ２４による制動力付与が解除される。
【００２９】
〔解放機構の構成〕
図２に示されるように、電磁ブレーキ２０には、ブレーキケース２１の内部に設けられた回転カム３１を備える解放機構３０が装備されている。作動状態の電磁ブレーキ２０を解放機構３０によって作動解除状態に切り換えることを可能にされている。
【００３０】
解放機構３０は、図２に示されるように、ブレーキケース２１の内部に設けられた回転カム３１及び解放プレート３２、ブレーキケース２１の外部に設けられた操作具３３を備えている。
【００３１】
図２に示されるように、解放プレート３２は、固定部材２５に対してロータ２４が位置する側と反対側に設けられている。解放プレート３２の基部に備えられたボス部３２ａが連結部材１４に相対回転可能に外嵌されている。解放プレート３２は、ボス部３２ａで連結部材１４に支持されている。ボス部３２ａの一端側部分に、連結部材１４の電磁石側と反対側の端部に係合して連結部材１４を押し操作する押圧操作部３２ｂが形成されている。ボス部３２ａから回止め部３２ｃが解放プレート３２の突出方向と反対の突出方向に突設されている。回止め部３２ｃは、ストッパー部材３４に係止されている。回止め部３２ｃは、ボス部３２ａが連結部材１４に対して回転しようとすると、ストッパー部材３４によって受け止められてボス部３２ａの連結部材１４に対する回転を阻止する。回止め部３２ｃは、解放プレート３２が固定部材２５の方に押し操作されたとき、ストッパー部材３４に対してスライドし、ボス部３２ａが解放プレート３２と共に移動することを可能にする。
【００３２】
解放プレート３２が固定部材２５の方に押し操作されたとき、解放プレート３２が押圧操作部３２ｂによって連結部材１４を押し操作しつつ出力軸６ａ及び入力軸１２ａに対してスライドし、ロータ２４及びアマーチュア２３が連結部材１４によって電磁石２２の方にスライド操作されることが可能になっている。
【００３３】
図２に示されるように、回転カム３１は、解放プレート３２に対して固定部材２５が位置する側と反対側に設けられている。図５に示されるように、回転カム３１の回転中心部に操作軸３５の一端側が相対回転不能に連結されている。回転カム３１は、図２に示されるように、ブレーキケース２１のボス部２１ａに操作軸３５を介して回転可能に支持されている。操作軸３５は、出力軸６ａの軸芯に対して交差する方向に延びている。
【００３４】
操作具３３は、図２に示されるように、操作軸３５のうち、ブレーキケース２１の外部に位置する部分に相対回転不能に設けられている。操作具３３は、操作軸３５の軸芯Ｐを揺動支点にして揺動操作することが可能な状態でブレーキケース２１に支持されている。操作具３３が揺動操作されることにより、操作軸３５が回転操作され、回転カム３１が操作軸３５によって操作軸３５の軸芯Ｐを揺動支点にして回転操作される。本実施形態では、操作具３３は、揺動レバーによって構成されている。これに限らず、操作具３３としては、ホィールなど、回転操作型の操作具の採用が可能である。
【００３５】
操作具３３は、図４に示される解放操作位置Ｘと、図３に示される制動操作位置Ｙとにわたって人為操作によって揺動操作するように構成されている。本実施形態では、操作具３３の解放操作位置Ｘと制動操作位置Ｙとにわたる揺動範囲は、９０度の揺動範囲に設定されている。操作具３３の解放操作位置Ｘと制動操作位置Ｙとにわたる揺動範囲としては、９０度未満の角度、あるいは、９０度を超える角度の揺動範囲の設定が可能である。
【００３６】
操作具３３が制動操作位置Ｙに操作されると、回転カム３１は、図３に示されるように、解除位置ｂに回転操作され、電磁ブレーキ２０のスプリング２７による作動状態（入り状態）への操作を許容し、かつ、電磁ブレーキ２０の電磁石２２による作動解除状態（切り状態）への操作を許容する。操作具３３が解放操作位置Ｘに操作されると、回転カム３１は、図４に示されるように、作用位置ａに回転操作され、回転カム３１が電磁ブレーキ２０をスプリング２７に抗して作動解除状態（切り状態）に操作する。
【００３７】
具体的には、図３，５に示されるように、回転カム３１には、解放プレート３２の側面に対応して解放プレート３２を操作することによってロータ２４に作用する周面カム３８が備えられている。回転カム３１が解除位置ｂに回転操作されたとき、周面カム３８のうち、回転カム３１の解除位置ｂに対応する解除部分３８ｂが解放プレート３２に対応する。回転カム３１が作用位置ａに回転操作されたとき、周面カム３８のうち、回転カム３１の作用位置ａに対応する作用部分３８ａが解放プレート３２に対応する。
【００３８】
図３に示されるように、解除部分３８ｂが解放プレート３２の側面に対応した場合、回転カム３１の回転中心としての軸芯Ｐから解除部分３８ｂまでの距離の設定により、解除部分３８ｂは、解放プレート３２に対する押圧作用を解除し、ロータ２４が各スプリング２７によって固定部材２５に押圧されることを許容する。また、解除部分３８ｂは、ロータ２４が電磁石２２によって制動解除状態に操作されることを許容する。
【００３９】
図４に示されるように、作用部分３８ａが解放プレート３２の側面に対応した場合、回転カム３１の回転中心としての軸芯Ｐから作用部分３８ａまでの距離の設定により、作用部分３８ａは、解放プレート３２を各スプリング２７に抗して電磁石２２の方に押し操作し、連結部材１４を介してロータ２４を電磁石２２の方にスライド操作してロータ２４をスプリング２７に抗して制動解除状態に操作する。作用部分３８ａは、図５に示されるように、直線状に形成されている。作用部分３８ａの直線状は、作用部分３８ａの回転カム回転方向での中心Ｃにおける接線に沿う直線状である。詳述すると、作用部分３８ａの回転カム回転方向での中心Ｃにおける接線は、回転カム３１の回転中心としての軸芯Ｐを中心として作用部分３８ａの回転カム回転方向での中心Ｃを通る円Ｓと、中心Ｃとの交点における円Ｓに対する接線である。
【００４０】
回転カム３１を解除位置ｂから作用位置ａに回転させるための回転方向として、図５に矢印で示される設定回転方向Ａが設定されている。図２に示されるように、ブレーキケース２１の内部のうち、回転カム３１に対向する部位に、回転カム３１の回転を規制する回転規制部３７が形成されている。回転カム３１を解除位置ｂから設定回転方向Ａと逆の回転方向Ｒ（図５参照）に回転させようとすると、回転カム３１が解除位置ｂから逆の回転方向Ｒに設定角度を回転したとき、回転規制部３７が回転カム３１の周部に当接し、回転カム３１が設定角度を超えて逆の回転方向Ｒに回転しないように、回転カム３１の逆回転が回転規制部３７によって規制される。本実施形態では、設定角度として３０度が設定されている。
【００４１】
解放機構３０においては、電磁石２２が無励磁状態であっても、図４に示されるように、操作具３３が解放操作位置Ｘに操作されると、回転カム３１が作用位置ａに回転操作されて作用部分３８ａが解放プレート３２に当接する。作用部分３８ａと解放プレート３２とは、作用部分３８ａの直線状によって線接触し、振動などによる外力が作用しても、回転カム３１が作用位置ａからずれ動き難い。作用部分３８ａが解放プレート３２に当接すると、解放プレート３２が回転カム３１の作用部分３８ａによって電磁石２２の方に押し操作され、連結部材１４がボス部３２ａの押圧操作部３２ｂによって電磁石２２の方に押し操作されて各スプリング２７によるロータ２４の固定部材２５への押圧が解除される。すなわち、ロータ２４が回転カム３１の作用部分３８ａによって各スプリング２７に抗して制動解除状態に操作される。回転カム３１の回転中心から作用部分３８ａまでの長さと、操作具３３のレバー長さとの比を１対１０にすると、電磁ブレーキ２０を作動解除状態（切り状態）に操作するために解放プレート３２に加える必要がある操作力の１/５の操作力を操作具３３の中心に加えることによって電磁ブレーキ２０を作動解除状態（切り状態）に切り換え操作できる。
【００４２】
解放機構３０においては、図３に示されるように、操作具３３が制動操作位置Ｙに操作されると、回転カム３１が解除位置ｂに回転操作されて解除部分３８ｂが解放プレート３２に対応する。解除部分３８ｂが解放プレート３２に対応した場合、アマーチュア２３が各スプリング２７によって固定部材２５の方に押圧操作されると、ロータ２４がアマーチュア２３によって固定部材２５に押圧操作される。すなわち、ロータ２４がスプリング２７によって制動状態に操作されることが可能になり、かつ、ロータ２４が励磁状態の電磁石２２によって制動解除状態に操作されることが可能になる。
【００４３】
〔位置決め機構の構成〕
操作具３３は、制動操作位置Ｙ及び解放操作位置Ｘに操作されたとき、それぞれの操作位置に位置決め機構４０によって位置決めされる。
【００４４】
具体的には、位置決め機構４０は、図２に示されるように、操作具３３の基部に下向きに突設された係合部４１と、ブレーキケース２１の外周部のうち、操作具３３の基部に対向する部分に設けられた位置決め部４２と、操作軸３５に外嵌されたバネ４３と、を備えている。バネ４３は、操作軸３５に形成されたバネ受部３５ａと、ブレーキケース２１のボス部２１ａとの間に設けられている。
【００４５】
操作軸３５は、ボス部２１ａにスライド可能に支持され、かつ、バネ４３によってブレーキケース２１の内側に向けてスライド付勢されている。位置決め部４２には、図６に示されるように、操作具３３を解放操作位置Ｘに位置決めする第１凹入部４２ａと、操作具３３を制動操作位置Ｙに位置決めする第２凹入部４２ｂが形成されている。
【００４６】
位置決め機構４０においては、バネ４３による操作軸３５のスライド操作によって操作具３３が位置決め部４２に向けてスライド操作されて係合部４１が第１凹入部４２ａに係入されることにより、操作具３３の基部が位置決め部４２に係止され、操作具３３を位置決め部４２によって解放操作位置Ｘに位置決めするように第１の作用状態になる。
【００４７】
位置決め機構４０においては、バネ４３による操作軸３５のスライド操作によって操作具３３が位置決め部４２に向けてスライド操作されて係合部４１が第２凹入部４２ｂに係入されることにより、操作具３３の基部が位置決め部４２に係止され、操作具３３を位置決め部４２によって制動操作位置Ｙに位置決めするように第２の作用状態になる。
【００４８】
位置決め機構４０においては、操作具３３がバネ４３に抗してブレーキケース２１の外側に向けてスライド操作され、係合部４１が第１凹入部４２ａ及び第２凹入部４２ｂから抜き出されることにより、操作具３３の基部の位置決め部４２による係止が解除され、操作具３３の揺動を可能にするように解除状態になる。
【００４９】
通常時は、操作具３３を制動操作位置Ｙにする。すると、回転カム３１が操作軸３５によって解除位置ｂに操作される。このとき、バネ４３による操作軸３５のスライド操作によって係合部４１が第２凹入部４２ｂに係入されて位置決め機構４０が第２の作用状態になり、操作具３３が位置決め機構４０によって制動操作位置Ｙに位置決めされて回転カム３１が解除位置ｂに保持される。また、操作具３３が振動などによる外力によって制動操作位置Ｙからずれ動くことが位置決め機構４０によって防止され、回転カム３１の解除位置ｂからのずれ動きを防止される。回転カム３１が解除位置ｂになっていると、電磁石２２が無励磁状態に操作されると、ロータ２４がスプリング２７によって制動状態に操作されて電磁ブレーキ２０が作動状態（入り状態）になり、走行モータ６及び後車輪２にブレーキが掛けられる。電磁石２２が励磁状態に操作されると、ロータ２４が電磁石２２によってスプリング２７に抗して制動解除状態に操作されて電磁ブレーキ２０が作動解除状態（切り状態）になり、走行モータ６及び後車輪２のブレーキが解除される。
【００５０】
走行モータ６及び後車輪２にブレーキが掛かっている状態において、次の如く操作することによってブレーキを人為的に解除できる。
【００５１】
すなわち、制動操作位置Ｙに位置する操作具３３をブレーキケース２１の外側に向けてバネ４３に抗してスライド操作し、係合部４１を第２凹入部４２ｂから抜け出させる。係合部４１が第２凹入部４２ｂから抜け出ると、位置決め機構４０が解除状態になる。すると、操作具３３を制動操作位置Ｙから図４に矢印で示される揺動方向Ａ１に揺動操作し、解放操作位置Ｘに操作する。本実施形態では、操作具３３を制動操作位置Ｙから揺動方向Ａ１に９０度の揺動ストロークを揺動操作することにより、操作具３３が解放操作位置Ｘになる。操作具３３が解放操作位置Ｘになると、回転カム３１が操作軸３５によって解除位置ｂから設定回転方向Ａに回転操作されて作用位置ａになる。回転カム３１が作用位置ａになると、回転カム３１の直線状の作用部分３８ａが解放プレート３２を押し操作し、作用部分３８ａが作用状態になる前後の操作反力の変化が操作具３３に伝わり、回転カム３１が作用位置ａになったことを操作反力の変化によって確認できる。操作具３３が解放操作位置Ｘになると、バネ４３による操作軸３５のスライド操作によって係合部４１が第１凹入部４２ａに係入されて位置決め機構４０が第１の作用状態になり、操作具３３が位置決め機構４０によって解放操作位置Ｘに位置決めされる。回転カム３１が作用位置ａになると、作用部分３８ａの解放プレート３２対する線接触により、かつ、位置決め機構４０による操作具３３の位置決めにより、回転カム３１が作用位置ａにしっかり保持される。回転カム３１が作用位置ａになると、ロータ２４が回転カム３１の作用部分３８ａによって解放プレート３２を介して電磁石２２の方にスライド操作され、すなわち、ロータ２４が回転カム３１によってスプリング２７に抗して制動解除状態に操作され、電磁ブレーキ２０が作動解除状態（切り状態）になって走行モータ６及び後車輪２のブレーキが解除される。この状態において、操作具３３を解放操作位置Ｘから制動操作位置Ｙに戻すことにより、電磁石２２が無励磁状態に操作されることによってロータ２４がスプリング２７によって制動状態に操作されて電磁ブレーキ２０が作動状態に切り換わるようになり、かつ、電磁石２２が励磁状態に操作されることによってロータ２４が電磁石２２によって制動解除状態に操作されて電磁ブレーキ２０が作動解除状態に切り換わるようになる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）上記した実施形態では、操作具３３が揺動レバーによって構成された例を示したがホィール式の回転操作具によって構成してもよい。
【００５３】
（２）上記した実施形態では、走行用の電動モータ６に作用する無励磁作動電磁ブレーキ２０を例に示したが、作業用の電動モータ８に作用する無励磁作動電磁ブレーキであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、乗用型草刈機に限らず、トラクタ、運搬車など各種の作業機に装備される無励磁作動電磁ブレーキに適用できる。また、電動モータ以外の各種の回転体に作用する無励磁作動電磁ブレーキに適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
２２        電磁石
２４        ロータ
２７        スプリング
３１        回転カム
３３        操作具
３７        回転規制部
３８        周面カム
３８ａ      作用部分
４０        位置決め機構
ａ          作用位置
ｂ          解除位置
【図１】
2020067117.tif 000003
【図２】
2020067117.tif 000004
【図３】
2020067117.tif 000005
【図４】
2020067117.tif 000006
【図５】
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【図６】
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