(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる電子写真感光体の提供を目的とする。【解決手段】本発明の電子写真感光体１は、導電性基体２と単層の感光層３とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有する。前記バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂を含む。前記ポリエステル樹脂は、一般式（１）で表される第１繰り返し単位と、一般式（２）で表される第２繰り返し単位とを有する。前記感光層における前記ポリエステル樹脂の含有割合は、０．３質量％以上７．０質量％以下である。【選択図】図１
2020184041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と単層の感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有し、
前記バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂
前記ポリエステル樹脂は、下記一般式（１）で表される第１繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される第２繰り返し単位とを有し、
前記感光層における前記ポリエステル樹脂の含有割合は、０．３質量％以上７．０質量％以下である、電子写真感光体。
【化１】
2020184041.tif 000030
（前記一般式（１）中、Ｘは、第１置換基で置換されていてもよいフェニレン基を表し、前記第１置換基は、フェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基であり、
前記一般式（２）中、Ｙは、第２置換基で置換されていてもよい炭素原子数１以上８以下の２価の脂肪族炭化水素基を表し、前記第２置換基は、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。）
【請求項２】
前記第１繰り返し単位は、下記化学式（１−１）又は（１−２）で表され、
前記第２繰り返し単位は、下記化学式（２−１）、（２−２）、（２−３）又は（２−４）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2020184041.tif 000031
【化３】
2020184041.tif 000032
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂は、前記化学式（１−１）で表される繰り返し単位と、前記化学式（１−２）で表される繰り返し単位と、前記化学式（２−１）で表される繰り返し単位と、前記化学式（２−２）で表される繰り返し単位とを有する、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を更に含み、
前記ポリアリレート樹脂は、下記一般式（３）で表される第３繰り返し単位と、下記一般式（４）で表される第４繰り返し単位とを有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2020184041.tif 000033
（前記一般式（３）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
Ｗは、下記一般式（Ｗ１）、下記一般式（Ｗ２）又は下記化学式（Ｗ３）で表される２価の基を表し、
前記一般式（４）中、
Ａｒは、下記化学式（Ａｒ−１）、下記化学式（Ａｒ−２）又は下記化学式（Ａｒ−３）で表される２価の基を表す。）
【化５】
2020184041.tif 000034
（前記一般式（Ｗ１）、前記一般式（Ｗ２）及び前記化学式（Ｗ３）中、
Ｒ3は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ4は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
ｔは、１以上３以下の整数を表し、
＊は、各々、結合手を表す。）
【化６】
2020184041.tif 000035
（前記化学式（Ａｒ−１）、前記化学式（Ａｒ−２）及び前記化学式（Ａｒ−３）中、＊は、各々、結合手を表す。）
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂は、
下記化学式（３−２）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−１）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−３）で表される繰り返し単位とを有するか、
下記化学式（３−１）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−１）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−３）で表される繰り返し単位とを有するか、又は
下記化学式（３−２）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−１）で表される繰り返し単位と、下記化学式（４−２）で表される繰り返し単位とを有する、請求項４に記載の電子写真感光体。
【化７】
2020184041.tif 000036
【化８】
2020184041.tif 000037
【請求項６】
前記電子輸送剤は、下記一般式（１１）、（１２）又は（１３）で表される化合物を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化９】
2020184041.tif 000038
（前記一般式（１１）中、
ＲE1及びＲE2は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
２つのＲE1は、互いに同一でも異なっていてもよく、
２つのＲE2は、互いに同一でも異なっていてもよく、
前記一般式（１２）中、
ＲE3及びＲE4は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ＲE5は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｎは、０以上４以下の整数を表し、
ｎが２以上の整数を表す場合、複数のＲE5は、互いに同一でも異なっていてもよく、
前記一般式（１３）中、
ＲE6及びＲE7は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は水素原子を表し、
ＲE8は、ハロゲン原子、水素原子又はニトロ基を表す。）
【請求項７】
前記電子輸送剤は、下記化学式（Ｅ−１）、（Ｅ−２）又は（Ｅ−３）で表される化合物を含む、請求項６に記載の電子写真感光体。
【化１０】
2020184041.tif 000039
【請求項８】
前記正孔輸送剤は、下記一般式（２１）又は（２２）で表される化合物を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2020184041.tif 000040
（前記一般式（２１）中、
Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｍ１〜ｍ４は、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、
前記一般式（２２）中、
Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｓ及びｔは、各々独立に、１以上３以下の整数を表し、
ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表し、
ｑは、０以上２以下の整数を表す。）
【請求項９】
前記正孔輸送剤は、下記化学式（Ｈ−１）又は（Ｈ−２）で表される化合物を含む、請求項８に記載の電子写真感光体。
【化１２】
2020184041.tif 000041
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を正極性に帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１２】
前記被転写体は、記録媒体である、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において像担持体として用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体及び積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
【０００３】
感光層に添加する樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂が挙げられる。特許文献１に記載の電子写真感光体は、下記化学式（Ｚ）で表される繰り返し単位を有するポリエステル樹脂を含有する感光層を備える。
【０００４】
【化１】
2020184041.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討により、特許文献１に記載の電子写真感光体は、感度と、高温下での感光層の耐電圧性とを両立していないことが判明した。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる電子写真感光体と、この電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と単層の感光層とを備える電子写真感光体である。前記感光層は、電荷発生剤と、ポリエステル樹脂と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有する。前記ポリエステル樹脂は、下記一般式（１）で表される第１繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される第２繰り返し単位とを有する。前記感光層における前記ポリエステル樹脂の含有割合は、０．３質量％以上７．０質量％以下である。
【０００９】
【化２】
2020184041.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｘは、第１置換基で置換されていてもよいフェニレン基を表す。前記第１置換基は、フェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。前記一般式（２）中、Ｙは、第２置換基で置換されていてもよい炭素原子数１以上８以下の２価の脂肪族炭化水素基を表す。前記第２置換基は、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を正極性に帯電させる帯電部と、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子写真感光体は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる。本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる電子写真感光体を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。また、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰り返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。以下に示す各材料は、特に断りがない限り、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数３以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子は、各々、次の意味である。
【００１７】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数３以上６以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数３以上６以下のアルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上６以下の基、炭素原子数１以上４以下の基、及び炭素原子数が３以上６以下の基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基及びオクチルオキシ基が挙げられる。
【００１９】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２０】
＜第１実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第１実施形態の電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）は、導電性基体と単層の感光層とを備える。感光層は、電荷発生剤と、ポリエステル樹脂（以下、ポリエステル樹脂（ＰＥ）と記載することがある）と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有する。ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、下記一般式（１）で表される第１繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される第２繰り返し単位とを有する。感光層におけるポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合は、０．３質量％以上７．０質量％以下である。以下、第１繰り返し単位〜第２繰り返し単位を、それぞれ繰り返し単位（１）〜繰り返し単位（２）と記載することがある。
【００２１】
【化３】
2020184041.tif 000005
【００２２】
一般式（１）中、Ｘは、第１置換基で置換されていてもよいフェニレン基を表す。第１置換基は、フェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。一般式（２）中、Ｙは、第２置換基で置換されていてもよい炭素原子数１以上８以下の２価の脂肪族炭化水素基を表す。第２置換基は、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。
【００２３】
本発明の感光体は、上述の構成を備えることにより、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる。ここで、従来の感光体は、高温高湿下で使用した場合、感光層で局所的な絶縁破壊が生じることがある。局所的な絶縁破壊は、感光層の帯電性能を局所的に低下させるため、ドット状の画像不良の原因となる。
【００２４】
本発明者は、感光層にポリエステル樹脂（ＰＥ）を一定量添加することにより、詳細な理由は不明であるが、高温下での感光層の耐電圧性を著しく向上できることを発見した。但し、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含有する感光層は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含有しない感光層と比較し、常温下では帯電性に大きな差はなかった。また、本発明者は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を感光層に過剰に添加すると感光体の感度が低下することを発見した。これらの知見に基づき、本発明者は、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の感光体は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含有する感光層を備えるため、高温下での感光層の耐電圧性に優れる。そのため、本発明の感光体は、高温高湿下で使用した場合においても上述のドット状の画像不良を抑制できる。また、本発明の感光体は、感光層におけるポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合が７．０質量％以下であるため、感度にも優れる。
【００２５】
図１〜図３を参照しつつ感光体の構造を説明する。図１〜図３は、各々、感光体の一例（以下、「感光体１」と記載することがある）を示す断面図である。
【００２６】
図１に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は単層（一層）である。即ち、感光体１は、単層の感光層３を備える単層型電子写真感光体である。
【００２７】
図２に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、中間層４（下引き層）とを備えてもよい。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に設けられる。図１に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接設けられてもよい。或いは、図２に示すように、感光層３は導電性基体２上に中間層４を介して設けられてもよい。中間層４は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
【００２８】
図３に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、保護層５とを備えてもよい。保護層５は、感光層３上に設けられる。保護層５は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。以上、図１〜図３を参照して、感光体１の構造について説明した。以下、感光体の各要素（導電性基体、感光層、中間層及び保護層）を詳細に説明する。
【００２９】
［導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム及びこれらを含む合金（例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼及び真鍮）が挙げられる。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３０】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【００３１】
［感光層］
感光層は、電荷発生剤と、ポリエステル樹脂（ＰＥ）と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有する。ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、感光層のバインダー樹脂として機能する。感光層は、後述するポリアリレート樹脂を更に含有することが好ましい。ポリアリレート樹脂は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）と共に感光層のバインダー樹脂として機能する。感光層は、必要に応じて、ポリエステル樹脂（ＰＥ）及びポリアリレート樹脂以外のバインダー樹脂（以下、「他のバインダー樹脂」と記載することがある）、又は添加剤を更に含有してもよい。感光層の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層の厚さとしては、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００３２】
（電荷発生剤）
感光層が含有する電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３３】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。チタニルフタロシアニンは、下記化学式（ＣＧＭ−１）で表される。
【００３４】
【化４】
2020184041.tif 000006
【００３５】
フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれをα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。
【００３６】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００３７】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【００３８】
感光層における電荷発生剤の含有量としては、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下が更に好ましい。
【００３９】
（ポリエステル樹脂（ＰＥ））
ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、繰り返し単位（１）と、繰り返し単位（２）とを有する。ポリエステル樹脂（ＰＥ）において、繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）は、例えば、交互に並んでいる。この場合、ポリエステル樹脂（ＰＥ）が有する繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）のそれぞれの物質量は、略同一であることが好ましい。具体的には、ポリエステル樹脂（ＰＥ）が有する繰り返し単位（１）の物質量に対する繰り返し単位（２）の物質量の比率（繰り返し単位（２）／繰り返し単位（１））は、４９／５１以上５１／４９以下が好ましい。
【００４０】
なお、ポリエステル樹脂（ＰＥ）における各繰り返し単位の物質量は、各々、１本の分子鎖から得られる値ではなく、感光層に含有されるポリエステル樹脂（ＰＥ）の全体（複数の分子鎖）から得られる値の平均値である。比率ｐ及びｑは、プロトン核磁気共鳴分光計を用いてポリエステル樹脂（ＰＥ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出できる。後述するポリアリレート樹脂（ＰＡ）における各繰り返し単位の物質量についても同様である。
【００４１】
（繰り返し単位（１））
繰り返し単位（１）は、一般式（１）で表される。一般式（１）中、Ｘにおける第１置換基としては、例えば、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が挙げられる。Ｘにおける第１置換基の個数としては、０個以上２個以下が好ましく、０個がより好ましい。Ｘで表されるフェニレン基としては、無置換のフェニレン基が好ましい。繰り返し単位（１）としては、下記化学式（１−１）又は（１−２）で表される繰り返し単位（以下、繰り返し単位（１−１）又は（１−２）と記載することがある）が好ましい。
【００４２】
【化５】
2020184041.tif 000007
【００４３】
（繰り返し単位（２））
繰り返し単位（２）は、一般式（２）で表される。一般式（２）中、Ｙで表される炭素原子数１以上８以下の２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素原子数１以上８以下の２価の飽和炭化水素基、炭素原子数２以上８以下の２価の不飽和炭化水素基、炭素原子数３以上８以下の２価の脂環式炭化水素基、及び炭素原子数６以上８以下の２価の芳香族炭化水素基が挙げられ、これらの中で炭素原子数１以上８以下の２価の飽和炭化水素基が好ましい。炭素原子数１以上８以下の２価の飽和炭化水素基としては、炭素原子数１以上８以下のアルカンジイル基、炭素原子数２以上８以下のアルケンジイル基及び炭素原子数２以上８以下のアルキンジイル基が挙げられ、これらの中で炭素原子数１以上８以下のアルカンジイル基が好ましい。炭素原子数１以上８以下のアルカンジイル基としては、例えば、上述の炭素原子数１以上８以下のアルキル基として例示した基から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。具体的な炭素原子数１以上８以下のアルカンジイル基としては、例えば、エチレン基、プロパンジイル基、ブタンジイル基、及びペンタンジイル基が挙げられる。
【００４４】
一般式（２）中、Ｙにおける第２置換基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。Ｙにおける第２置換基の個数としては、０個以上２個以下が好ましく、０個がより好ましい。
【００４５】
繰り返し単位（２）としては、下記化学式（２−１）、（２−２）、（２−３）又は（２−４）で表される繰り返し単位（以下、繰り返し単位（２−１）〜（２−４）と記載することがある）が好ましい。
【００４６】
【化６】
2020184041.tif 000008
【００４７】
ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、繰り返し単位（１）及び（２）以外の他の繰り返し単位を更に有してもよい。他の繰り返し単位としては、例えば、シクロアルカン構造を含む繰り返し単位が挙げられる。ポリエステル樹脂（ＰＥ）が有する繰り返し単位の総物質量における繰り返し単位（１）及び（２）の合計物質量の割合としては、７０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、１００％が更に好ましい。
【００４８】
ポリエステル樹脂（ＰＥ）が有する繰り返し単位（１）及び（２）の組み合わせとしては、
繰り返し単位（１−１）、（１−２）、（２−１）及び（２−２）の第１の組み合わせ、
繰り返し単位（１−１）、（１−２）、（２−１）及び（２−３）の第２の組み合わせ、又は
繰り返し単位（１−１）、（１−２）、（２−１）及び（２−４）の第３の組み合わせが好ましく、これらの中で第１の組み合わせがより好ましい。
【００４９】
即ち、ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、繰り返し単位（１−１）と、繰り返し単位（１−２）と、繰り返し単位（２−１）と、繰り返し単位（２−２）とを有することがより好ましい。
【００５０】
ポリエステル樹脂（ＰＥ）としては、下記化学式（ＰＥ−ａ）、（ＰＥ−ｂ）又は（ＰＥ−ｃ）で表される樹脂（以下、ポリエステル樹脂（ＰＥ−ａ）、（ＰＥ−ｂ）又は（ＰＥ−ｃ）と記載することがある）が好ましい。
【００５１】
【化７】
2020184041.tif 000009
【００５２】
ポリエステル樹脂（ＰＥ）の粘度平均分子量としては、５，０００以上１００，０００以下が好ましく、１５，０００以上３０，０００以下がより好ましい。
【００５３】
感光層におけるポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合としては、０．３質量％以上７．０質量％以下であり、１．０質量％以上３．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１．６質量％以下がより好ましい。ポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合を０．３質量％以上とすることで、高温下での感光層の耐電圧性を向上できる。ポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合を７．０質量％以下とすることで、感光体の感度を向上できる。
【００５４】
ポリエステル樹脂（ＰＥ）の合成方法の一例を説明する。まず、下記一般式（Ｉ）で表されるジエステル化合物（Ｉ）と、下記一般式（ＩＩ）で表されるジオール化合物（ＩＩ）とを用意する。下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｘ及びＹは、上述の一般式（１）及び（２）におけるＸ及びＹと同義である。下記一般式（Ｉ）において、ＲXは、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。ＲXとしては、メチル基が好ましい。
【００５５】
【化８】
2020184041.tif 000010
【００５６】
次に、ジエステル化合物（Ｉ）とジオール化合物（ＩＩ）とをエステル交換反応させることにより、ポリエステル樹脂（ＰＥ）が得られる。エステル交換反応においては、例えば、触媒として有機チタン化合物（例えば、オルトチタン酸テトラブチル）を反応系に添加することが好ましい。触媒の添加量としては、例えば、ジエステル化合物（Ｉ）及びジオール化合物（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、０．００５質量部以上０．１００質量部以下である。エステル交換反応の反応条件は、例えば、反応温度を２００℃以上２８０℃以下、反応時間を３０分以上３時間以下とすることができる。エステル交換反応においては、発生するアルコール化合物（例えば、メタノール）を反応系外に除去することが好ましい。
【００５７】
エステル交換反応によるポリエステル樹脂（ＰＥ）の合成方法の具体例を以下に説明する。まず、温度計、攪拌機、及び留出用冷却管を具備した反応容器に、ジエステル化合物（Ｉ）（例えば、テレフタル酸ジメチル）と、ジオール化合物（ＩＩ）（例えば、イソフタル酸ジメチル及びエチレングリコール）と、オルトチタン酸テトラブチルとを投入する。ジエステル化合物（Ｉ）と、ジオール化合物（ＩＩ）とのモル比は、略１：１とする。オルトチタン酸テトラブチルの添加量は、ジエステル化合物（Ｉ）及びジオール化合物（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、０．０２８質量部とする。反応容器の内容物を、４時間かけて２００℃まで徐々に昇温させる。昇温により、エステル交換反応が開始される。以下、反応容器の内容物の温度が２００℃に到達した時点を反応開始とする。なお、エステル交換反応により発生したアルコール化合物は、留出させて反応系外に除去する。エステル交換反応の開始後、３０分かけて減圧して反応容器内の気圧を５００Ｐａに調整する（初期重合）。減圧後、反応容器の内容物を２５０℃まで昇温させた後、反応容器内を更に減圧することで気圧を１３０Ｐａに調整し、その後、６０分間重合させる。これにより、ポリエステル樹脂（ＰＥ）が得られる。
【００５８】
但し、ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、上述のエステル交換反応以外の他の合成方法によって合成してもよい。他の合成方法としては、例えば、脱水縮合反応が挙げられる。ポリエステル樹脂（ＰＥ）を脱水縮合反応により合成する場合、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるジカルボン酸化合物（ＩＩＩ）又はその誘導体（例えば、ハロゲン化物又は無水物）と、ジオール化合物（ＩＩ）又はその誘導体（例えば、ジアセテート）とを原料として用いることができる。下記一般式（ＩＩＩ）において、Ｘは、上述の一般式（１）におけるＸと同義である。
【００５９】
【化９】
2020184041.tif 000011
【００６０】
なお、ポリエステル樹脂（ＰＥ）の合成においては、必要に応じて、ジエステル化合物（Ｉ）、ジオール化合物（ＩＩ）、ジカルボン酸（ＩＩＩ）及び触媒以外の他の成分（例えば、他の単量体又は添加剤）を反応系に更に添加してもよい。
【００６１】
（ポリアリレート樹脂（ＰＡ））
感光層は、ポリアリレート樹脂を更に含有することが好ましい。ポリアリレート樹脂としては、下記一般式（３）で表される第３繰り返し単位と、下記一般式（４）で表される第４繰り返し単位とを有する樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）と記載することがある）が好ましい。以下、第３繰り返し単位〜第４繰り返し単位を、それぞれ繰り返し単位（３）〜繰り返し単位（４）と記載することがある。
【００６２】
【化１０】
2020184041.tif 000012
【００６３】
一般式（３）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。Ｗは、下記一般式（Ｗ１）、下記一般式（Ｗ２）又は下記化学式（Ｗ３）で表される２価の基を表す。一般式（４）中、Ａｒは、下記化学式（Ａｒ−１）、下記化学式（Ａｒ−２）又は下記化学式（Ａｒ−３）で表される２価の基を表す。
【００６４】
【化１１】
2020184041.tif 000013
【００６５】
一般式（Ｗ１）、一般式（Ｗ２）及び化学式（Ｗ３）中、Ｒ3は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ4は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。ｔは、１以上３以下の整数を表す。＊は、各々、結合手を表す。
【００６６】
【化１２】
2020184041.tif 000014
【００６７】
化学式（Ａｒ−１）、化学式（Ａｒ−２）及び化学式（Ａｒ−３）中、＊は、各々、結合手を表す。
【００６８】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）において、繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）は、例えば、交互に並んでいる。この場合、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）が有する繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）のそれぞれの物質量は、略同一であることが好ましい。具体的には、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）が有する繰り返し単位（３）の物質量に対する繰り返し単位（４）の物質量の比率（繰り返し単位（４）／繰り返し単位（３））は、４９／５１以上５１／４９以下が好ましい。
【００６９】
（繰り返し単位（３））
繰り返し単位（３）は、一般式（３）で表される。一般式（３）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であることが好ましい。Ｒ1及びＲ2は、各々、メチル基を表すことが好ましい。
【００７０】
一般式（Ｗ１）中、Ｒ3は、水素原子を表すことが好ましい。Ｒ4は、メチル基を表すことが好ましい。
【００７１】
一般式（Ｗ２）中、ｔは、２を表すことが好ましい。
【００７２】
繰り返し単位（３）としては、下記化学式（３−１）又は（３−２）で表される繰り返し単位（以下、繰り返し単位（３−１）又は（３−２）と記載することがある）が好ましい。
【００７３】
【化１３】
2020184041.tif 000015
【００７４】
（繰り返し単位（４））
繰り返し単位（４）は、一般式（４）で表される。繰り返し単位（４）としては、下記化学式（４−１）、化学式（４−２）又は化学式（４−３）で表される繰り返し単位（以下、繰り返し単位（４−１）〜（４−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００７５】
【化１４】
2020184041.tif 000016
【００７６】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の有する繰り返し単位の総物質量における繰り返し単位（３）及び（４）の合計物質量の割合としては、７０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、１００％以上が更に好ましい。
【００７７】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、
繰り返し単位（３−２）と、繰り返し単位（４−１）と、繰り返し単位（４−３）とを有するか、
繰り返し単位（３−１）と、繰り返し単位（４−１）と、繰り返し単位（４−３）とを有するか、又は
繰り返し単位（３−２）と、繰り返し単位（４−１）と、繰り返し単位（４−２）とを有することが好ましい。
【００７８】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）としては、下記化学式（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−３）で表される樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−３）と記載することがある）が好ましい。
【００７９】
【化１５】
2020184041.tif 000017
【００８０】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の粘度平均分子量としては、２０，０００以上２００，０００以下が好ましく、５０，０００以上７０，０００以下がより好ましい。
【００８１】
感光層におけるポリアリレート樹脂（ＰＡ）の含有割合としては、２５質量％以上８０質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８２】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の合成方法としては、特に限定されないが、例えば、繰り返し単位（３）を構成するための芳香族ジオール又は芳香族ジオール誘導体と、繰り返し単位（４）を構成するための芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸誘導体とを縮重合させる方法が挙げられる。縮重合の具体的な方法としては、例えば、溶液重合、溶融重合及び界面重合が挙げられる。
【００８３】
繰り返し単位（３）を構成するための芳香族ジオールとしては、例えば、下記一般式（３ａ）で表される芳香族ジオール（３ａ）が挙げられる。一般式（３ａ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＷは、それぞれ、一般式（３）におけるＲ1、Ｒ2及びＷと同義である。芳香族ジオールの誘導体としては、芳香族ジアセテートが挙げられる。
【００８４】
【化１６】
2020184041.tif 000018
【００８５】
繰り返し単位（４）を構成するための芳香族ジカルボン酸としては、例えば、下記一般式（４ａ）で表される芳香族ジカルボン酸（４ａ）が挙げられる。一般式（４ａ）中、Ａｒは、一般式（４）におけるＡｒと同義である。芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、例えば、芳香族ジカルボン酸ジクロライド、芳香族ジカルボン酸ジメチルエステル、芳香族ジカルボン酸ジエチルエステル、及び芳香族ジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００８６】
【化１７】
2020184041.tif 000019
【００８７】
（他のバインダー樹脂）
他のバインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）以外のポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥ）以外のポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。
【００８８】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物及びトリアゾール系化合物が挙げられる。
【００８９】
正孔輸送剤としては、例えば、下記一般式（２１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（２１）と記載することがある）が挙げられる。
【００９０】
【化１８】
2020184041.tif 000020
【００９１】
一般式（２１）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｍ１〜ｍ４は、各々独立に、０以上２以下の整数を表す。
【００９２】
一般式（２１）中、ｍ１が２を表す場合、複数のＱ1は互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ２が２を表す場合、複数のＱ2は互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ３が２を表す場合、複数のＱ3は互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ４が２を表す場合、複数のＱ4は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００９３】
一般式（２１）中、Ｑ1及びＱ3は、互いに同一であることが好ましい。Ｑ2及びＱ4は、互いに同一であることが好ましい。Ｑ1及びＱ2は、互いに異なることが好ましい。Ｑ3及びＱ4は、互いに異なることが好ましい。
【００９４】
一般式（２１）中、Ｑ1〜Ｑ4は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。
【００９５】
一般式（２１）中、ｍ１〜ｍ４は、各々、１を表すことが好ましい。
【００９６】
正孔輸送剤（２１）としては、例えば、下記化学式（Ｈ−１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（Ｈ−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００９７】
【化１９】
2020184041.tif 000021
【００９８】
正孔輸送剤としては、例えば、下記一般式（２２）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（２２）と記載することがある）も挙げられる。
【００９９】
【化２０】
2020184041.tif 000022
【０１００】
一般式（２２）中、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｓ及びｔは、各々独立に、１以上３以下の整数を表す。ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表す。ｑは、０以上２以下の整数を表す。
【０１０１】
一般式（２２）中、ｑが２を表す場合、複数のＱ6は互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１０２】
一般式（２２）中、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数３以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、ｎ−ブチル基を表すことが更に好ましい。
【０１０３】
一般式（２２）中、ｓ及びｔは、互いに同一であることが好ましい。ｓ及びｔは、各々、２を表すことが好ましい。
【０１０４】
一般式（２２）中、ｐ及びｒは、互いに同一であることが好ましい。ｐ及びｒは、各々、０を表すことが好ましい。ｑは、１を表すことが好ましい。
【０１０５】
正孔輸送剤（２２）としては、例えば、下記化学式（Ｈ−２）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（Ｈ−２）と記載することがある）が挙げられる。
【０１０６】
【化２１】
2020184041.tif 000023
【０１０７】
感光層は、正孔輸送剤として、正孔輸送剤（２１）又は（２２）を含有することが好ましく、正孔輸送剤（Ｈ−１）又は（Ｈ−２）を含有することがより好ましい。
【０１０８】
感光層に含有される正孔輸送剤の全量に対する正孔輸送剤（２１）及び（２２）の合計含有割合としては、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【０１０９】
感光層における正孔輸送剤の含有量としては、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下が好ましく、２０質量部以上１００質量部以下がより好ましい。
【０１１０】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。
【０１１１】
電子輸送剤としては、例えば、下記一般式（１１）、（１２）又は（１３）で表される化合物（以下、電子輸送剤（１１）、（１２）又は（１３）と記載することがある）が挙げられる。
【０１１２】
【化２２】
2020184041.tif 000024
【０１１３】
一般式（１１）中、ＲE1及びＲE2は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。２つのＲE1は、互いに同一でも異なっていてもよい。２つのＲE2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１１４】
２つのＲE1は、互いに同一であることが好ましい。２つのＲE2は、互いに同一であることが好ましい。
【０１１５】
一般式（１１）中、ＲE1は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数３以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、１，１−ジメチルプロピル基を表すことが更に好ましい。
【０１１６】
一般式（１１）中、ＲE2は、水素原子を表すことが好ましい。
【０１１７】
一般式（１２）中、ＲE3及びＲE4は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ＲE5は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｎは、０以上４以下の整数を表す。ｎが２以上の整数を表す場合、複数のＲE5は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１１８】
一般式（１２）中、ＲE3、ＲE4及びＲE5は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数３以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、ｔ−ブチル基を表すことが更に好ましい。
【０１１９】
一般式（１２）中、ｎは、０を表すことが好ましい。
【０１２０】
一般式（１３）中、ＲE6及びＲE7は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は水素原子を表す。ＲE8は、ハロゲン原子、水素原子又はニトロ基を表す。
【０１２１】
一般式（１３）中、ＲE6及びＲE7は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことがより好ましく、ｔ−ブチル基を表すことが更に好ましい。
【０１２２】
一般式（１３）中、ＲE8は、ニトロ基を表すことが好ましい。
【０１２３】
電子輸送剤（１１）としては、下記化学式（Ｅ−１）で表される化合物が挙げられる。電子輸送剤（１２）としては、下記化学式（Ｅ−３）で表される化合物が挙げられる。電子輸送剤（１３）としては、下記化学式（Ｅ−２）で表される化合物が挙げられる。以下、下記化学式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される化合物を、それぞれ電子輸送剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）と記載することがある。感光層は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１１）、（１２）又は（１３）を含有することが好ましく、電子輸送剤（Ｅ−１）、（Ｅ−２）又は（Ｅ−３）を含有することがより好ましい。
【０１２４】
【化２３】
2020184041.tif 000025
【０１２５】
感光層における電子輸送剤の含有量としては、バインダー樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上１２０質量部以下が好ましく、２０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、４０質量部以上９０質量部以下が更に好ましく、６０質量部以上９０質量部以下が特に好ましい。
【０１２６】
（添加剤）
感光層が含有してもよい添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター（例えば、電子アクセプター）、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤及びレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（例えば、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びこれらの誘導体が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、有機硫黄化合物及び有機燐化合物も挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイルが挙げられる。増感剤としては、例えば、メタターフェニルが挙げられる。
【０１２７】
感光層が添加剤を含有する場合、その含有量としては、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、１質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【０１２８】
（組み合わせ）
感光層が含有する正孔輸送剤、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）、電子輸送剤及びポリエスエル樹脂（ＰＥ）の組み合わせとしては、下記表１に示す組み合わせ（ｋ−１）〜（ｋ−１１）が好ましい。感光層が含有する電荷発生剤、正孔輸送剤、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）、電子輸送剤及びポリエスエル樹脂（ＰＥ）の組み合わせとしては、組み合わせ（ｋ−１）〜（ｋ−１１）の成分と、Ｙ型チタニルフタロシアニンとの組み合わせが好ましい。
【０１２９】
【表１】
2020184041.tif 000026
【０１３０】
［中間層］
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。感光体は、中間層を備えることにより、リーク電流を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１３１】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子及び非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。
【０１３２】
中間層に用いる中間層用樹脂及び添加剤としては、例えば、感光層に用いるバインダー樹脂（ポリアリレート樹脂（ＰＡ）、ポリエステル樹脂（ＰＥ）及び他のバインダー樹脂）として例示したものと同様のものを挙げることができる。但し、中間層及び感光層を形成し易くする観点から、中間層用樹脂は、感光層に含有されるバインダー樹脂と異なることが好ましい。
【０１３３】
［感光体の製造方法］
本発明の感光体の製造方法の一例を説明する。感光体の製造方法は、感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥させる工程を備える。感光層用塗布液は、電荷発生剤、バインダー樹脂、正孔輸送剤、電子輸送剤及び必要に応じて添加される成分（例えば、添加剤）と、溶剤とを含有する。バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含む。
【０１３４】
感光層用塗布液が含有する溶剤は、各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール及びブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン及びシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン及びキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素及びクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル及び酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドが挙げられる。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１３５】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散させることにより調製される。混合及び分散に用いる機器としては、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー及び超音波分散機が挙げられる。
【０１３６】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有していてもよい。
【０１３７】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法及びバーコート法が挙げられる。
【０１３８】
感光層用塗布液を乾燥させる方法としては、例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理温度は、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理時間は、例えば、３分間以上１２０分間以下である。
【０１３９】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１４０】
＜第２実施形態：画像形成装置＞
本発明の第２実施形態の画像形成装置は、像担持体と、像担持体の表面を正極性に帯電させる帯電部と、帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する露光部と、静電潜像をトナー像として現像する現像部と、トナー像を像担持体から被転写体へ転写する転写部とを備える。像担持体は、第１実施形態の感光体である。転写部は、像担持体の表面と被転写体とを接触させながらトナー像を像担持体から被転写体へ転写する。
【０１４１】
画像形成装置が像担持体として備える感光体は、第１実施形態で述べた通り、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる。被転写体としては、記録媒体が好ましい。即ち、画像形成装置としては、直接転写方式の画像形成装置が好ましい。現像部は、像担持体の表面と接触しながら、静電潜像をトナー像として現像することが好ましい。即ち、画像形成装置としては、接触現像方式の画像形成装置が好ましい。帯電部は、接触方式の帯電部であっても、非接触方式の帯電部であってもよい。接触方式の帯電部としては、例えば、帯電ローラー及び帯電ブラシが挙げられる。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。帯電部としては、接触方式の帯電部が好ましく、帯電ローラーがより好ましい。
【０１４２】
以下、画像形成装置について、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、図４を参照しながら説明する。タンデム方式のカラー画像形成装置は、画像形成装置の一態様である。
【０１４３】
図４に示す画像形成装置１００は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、第１実施形態の感光体である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は、正極性である。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、像担持体３０の表面と記録媒体Ｐ（被転写体）とを接触させながらトナー像を像担持体３０から記録媒体Ｐへ転写する。
【０１４４】
画像形成装置１００は、直接転写方式を採用する。つまり、画像形成装置１００では、転写部４８が、像担持体３０の表面と記録媒体Ｐとを接触させながらトナー像を記録媒体Ｐに転写する。
【０１４５】
画像形成装置１００は、第１画像形成ユニット４０ａと、第２画像形成ユニット４０ｂと、第３画像形成ユニット４０ｃと、第４画像形成ユニット４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５４とを備える。以下、区別する必要がない場合には、第１画像形成ユニット４０ａ〜第４画像形成ユニット４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１４６】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８と、像担持体３０の表面を清掃するクリーニングブレード５２とを備える。
【０１４７】
像担持体３０は、画像形成ユニット４０の中央位置において、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、転写部４８、及びクリーニングブレード５２が設けられている。なお、画像形成ユニット４０には、除電部（不図示）が更に設けられていてもよい。
【０１４８】
第１画像形成ユニット４０ａ〜第４画像形成ユニット４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１４９】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。
【０１５０】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、直流電圧が好ましい。直流電圧は、交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の摩耗量が減少する傾向がある。その結果、帯電部４２が直流電圧のみを印加することで、良好な画質の画像を長期に渡って形成できる。
【０１５１】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１５２】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する。
【０１５３】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１５４】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１５５】
定着部５４は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱、加圧又は加熱加圧する。定着部５４は、例えば、加熱ローラー、加圧ローラー又は加熱加圧ローラーである。トナー像を加熱、加圧又は加熱加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１５６】
上述した画像形成装置１００は、第２実施形態の画像形成装置の一例である。第２実施形態の画像形成装置は、画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式のカラー画像形成装置であるが、第２実施形態の画像形成装置は、例えばロータリー方式のカラー画像形成装置であってもよく、モノクロ画像形成装置であってもよい。モノクロ画像形成装置は、例えば、画像形成ユニットを１つだけ備える。また、上述した画像形成装置１００は直接転写方式の画像形成装置であるが、第２実施形態の画像形成装置は、中間転写方式の画像形成装置であってもよい。中間転写方式の画像形成装置は、被転写体が中間転写ベルトである。
【０１５７】
＜第３実施形態：プロセスカートリッジ＞
本発明の第３実施形態のプロセスカートリッジは、第１実施形態の感光体を備える。プロセスカートリッジが像担持体として備える感光体は、第１実施形態で述べた通り、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れる。
【０１５８】
以下、図４を引き続き参照して、第３実施形態のプロセスカートリッジの一例について説明する。プロセスカートリッジは、画像形成用のカートリッジである。プロセスカートリッジは、第１画像形成ユニット４０ａ〜第４画像形成ユニット４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、像担持体３０を備える。像担持体３０は、第１実施形態の感光体である。プロセスカートリッジは、感光体に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを更に備えていてもよい。プロセスカートリッジには、クリーニングブレード５２及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易である。具体的には、プロセスカートリッジは、感光体の感度特性等が劣化した場合に、感光体を含めて容易かつ迅速に交換できる。以上、図４を参照して、第３実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１６０】
なお、実施例において、各樹脂の繰り返し単位の構造は、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により確認した。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定では、溶剤としてＣＤＣｌ3を用い、内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。
【０１６１】
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、正孔輸送剤及び電子輸送剤を準備した。
【０１６２】
［電荷発生剤］
電荷発生剤として、第１実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表され、かつ結晶構造がＹ型であるＹ型チタニルフタロシアニンを準備した。
【０１６３】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂として、第１実施形態で述べたポリエステル樹脂（ＰＥ−ａ）〜（ＰＥ−ｃ）と、下記化学式（Ｚ）で表される繰り返し単位を有するポリエステル樹脂（Ｚ）とを準備した。各ポリエステル樹脂は、第１実施形態に記載のエステル交換反応により合成した。
【０１６４】
【化２４】
2020184041.tif 000027
【０１６５】
各ポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、以下の通りであった。
・ポリエステル樹脂（ＰＥ−ａ）：２２，０００
・ポリエステル樹脂（ＰＥ−ｂ）：２２，５００
・ポリエステル樹脂（ＰＥ−ｃ）：２１，３００
・ポリエステル樹脂（Ｚ）：２４，２００
【０１６６】
［ポリアリレート樹脂］
ポリアリレート樹脂として、以下の方法により、第１実施形態で述べたポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−３）を合成した。各ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、以下の通りであった。
・ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）：６０，８００
・ポリアリレート樹脂（ＰＡ−２）：５８，７００
・ポリアリレート樹脂（ＰＡ−３）：６１，８００
【０１６７】
（ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）の合成）
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計と、三方コックと、滴下ロート２００ｍＬとを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２４ｇ（４１．２８ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６２ｇ（０．４１３ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９２ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２０ｇ（０．３８４ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水３００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を５０℃に昇温させた。反応容器の内温を５０℃に保持して反応容器内の内容物を１時間攪拌した。その後、反応容器の内温を１０℃に冷却した。その結果、アルカリ性水溶液を得た。
【０１６８】
一方、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１０ｇ（１６．２ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸クロリド４．７８ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム１５０ｍＬに溶解させた。その結果、クロロホルム溶液を得た。
【０１６９】
次いで、滴下ロートを用いて、上述のクロロホルム溶液を上述アルカリ性水溶液に１１０分間かけてゆっくりと滴下して、重合反応を開始させた。反応容器内の内温を１５±５℃に調節して、反応容器の内容物を４時間攪拌して重合反応を進行させた。
【０１７０】
その後、デカントを用いて反応容器の内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、容量１Ｌの三口フラスコにイオン交換水４００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム４００ｍＬと、酢酸２ｍＬとを三口フラスコに投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。水１Ｌを用いて得られた有機層を分液ロートにて５回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。
【０１７１】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーにメタノール１Ｌを投入した。得られたろ液をビーカーにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）を得た。
【０１７２】
（ポリアリレート樹脂（ＰＡ−２）〜（ＰＡ−３）の合成）
繰り返し単位（３）を構成するための芳香族ジオールの種類と、繰り返し単位（４）を構成するための芳香族ジカルボン酸ジクロライドの種類とを変更した以外は、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）の合成と同様の方法により、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−２）〜（ＰＡ−３）を合成した。
【０１７３】
［正孔輸送剤］
正孔輸送剤として、第１実施形態で述べた正孔輸送剤（Ｈ−１）及び（Ｈ−２）を準備した。
【０１７４】
［電子輸送剤］
電子輸送剤として、第１実施形態で述べた電子輸送剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）を準備した。
【０１７５】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）の製造］
容器内に、電荷発生剤としてのＹ型チタニルフタロシアニン２質量部と、正孔輸送剤（Ｈ−１）５０質量部と、電子輸送剤（Ｅ−１）３０質量部と、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）１００質量部と、ポリエステル樹脂（ＰＥ−ａ）０．９質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン６００質量部とを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて１２時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体（アルミニウム製のドラム状支持体、直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）上に、ブレードコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層の感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）を得た。
【０１７６】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）］
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法により、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を製造した。感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の製造では、正孔輸送剤の種類と、ポリアリレート樹脂の種類と、電子輸送剤の種類と、ポリエステル樹脂の種類及び添加量とを、下記表２に示す通りとした。
【０１７７】
下記表２中、ポリエステル樹脂の「質量％」は、感光層の質量（電荷発生剤、正孔輸送剤、ポリアリレート樹脂、電子輸送剤及びポリエステル樹脂の合計質量）を１００質量％としたときのポリエステル樹脂の質量％を示す。
【０１７８】
【表２】
2020184041.tif 000028
【０１７９】
＜評価＞
以下の方法により、各感光体について、耐電圧性、画像不良及び感度を評価した。評価結果を下記表３に示す。
【０１８０】
［耐電圧性］
耐電圧性（詳しくは、高温下での感光層の耐電圧性）の評価は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、感光体の導電性基体（ドラム状支持体）の内面にヒーターを取り付け、感光体の温度を５５℃に保持した。次に、針状の電極を感光体の表面から１ｍｍの位置に配設し、電極に直流電圧を印加した。電極に印加する電圧は、感光層の絶縁破壊が生じるまで一定速度（＋３００Ｖ／秒）で増大させた。そして、感光層の絶縁破壊が生じた時点で電極に印加していた電圧を耐電圧性の評価値とした。耐電圧性は、評価値が８ｋＶ以上の場合を良好、評価値が８ｋＶ未満の場合を不良と判断できる。
【０１８１】
［画像不良］
画像不良（詳しくは、ドット状の画像不良）の評価は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの高温高湿環境下で行った。まず、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」）に対して、現像方式を非接触現像方式から接触現像方式に変更する改造と、帯電部をスコロトロン帯電器から帯電ローラーに変更する改造とを行った。得られた改造機を評価機として用いた。評価機の情報を以下に示す。
線速：１６８ｍｍ／秒
帯電部：帯電ローラー
感光体の帯電極性：正帯電
現像方式：接触現像方式
転写方式：直接転写方式
【０１８２】
画像不良の評価では、評価用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売の「ブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。また、画像不良の評価では、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「非磁性１成分用トナー」を使用した。このトナーを、上述の評価機に投入した。
【０１８３】
測定対象とする感光体を搭載した評価機を用い、１万枚の評価用紙に、印字率１％の画像パターンを１５秒間隔で１枚ずつ印刷した（いわゆる間欠印刷）。印刷終了後、評価機を２４時間静置した。その後、評価機を用い、１枚の評価用紙に白紙画像を印刷した。印刷後の評価用紙を目視で確認し、ドット状の画像不良の個数を測定した。感光体は、以下の基準により、画像不良を抑制できているか否かを判断できる。
抑制できている：ドット状の画像不良が１５個以下
抑制できていない：ドット状の画像不良が１５個超
【０１８４】
［感度］
感度特性の評価は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋７５０Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光エネルギー０．７μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから５０ミリ秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位［＋Ｖ］とした。露光後電位は、その値が小さいほど、感光体の感度が優れていることを示す。感光体の感度は、露光後電位が＋１４０Ｖ以下である場合を良好、露光後電位が＋１４０Ｖ超である場合を不良と判断できる。
【０１８５】
【表３】
2020184041.tif 000029
【０１８６】
実施例１〜１１の感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、各々、導電性基体と単層の感光層とを備えていた。感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含有していた。バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含んでいた。ポリエステル樹脂（ＰＥ）は、繰り返し単位（１）と、繰り返し単位（２）とを有していた。感光層におけるポリエステル樹脂（ＰＥ）の含有割合は、０．３質量％以上７．０質量％以下であった。表３に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とに優れていた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、高温下での感光層の耐電圧性に優れることにより、高温高湿環境下においてドット状の画像不良を抑制できた。
【０１８７】
一方、比較例１〜４の感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）は、各々、上述の構成を満たしていなかった。その結果、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）は、高温下での感光層の耐電圧性と、感度とのうち少なくとも一方が不良であった。
【０１８８】
詳しくは、感光体（Ｂ−１）は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含有していなかった。また、感光体（Ｂ−３）は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を含有していたが、含有量が不足していた。その結果、感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）は、各々、高温下での感光層の耐電圧性が不良であり、高温高湿環境下においてドット状の画像不良を抑制できなかった。
【０１８９】
感光体（Ｂ−２）は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を過剰に含有していた。その結果、感光体（Ｂ−２）は、感度が不良であった。
【０１９０】
感光体（Ｂ−４）は、ポリエステル樹脂（ＰＥ）とは異なるポリエステル樹脂であるポリエステル樹脂（Ｚ）を含有していた。その結果、感光体（Ｂ−４）は、高温下での感光層の耐電圧性が不良であり、高温高湿環境下においてドット状の画像不良を抑制できなかった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−４）の比較から明らかなように、高温下での感光層の耐電圧性を向上させるためには、ポリエステル樹脂の中でもポリエステル樹脂（ＰＥ）が有効であると判断される。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の電子写真感光体及びプロセスカートリッジは、画像形成装置に利用できる。本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成できる。
【符号の説明】
【０１９２】
１      感光体
２      導電性基体
３      感光層
４      中間層
５      保護層
３０    像担持体
４０ａ  第１画像形成ユニット
４０ｂ  第２画像形成ユニット
４０ｃ  第３画像形成ユニット
４０ｄ  第４画像形成ユニット
４２    帯電部
４４    露光部
４６    現像部
４８    転写部
５０    転写ベルト
５２    クリーニングブレード
５４    定着部
１００  画像形成装置
Ｐ      記録媒体
【図１】
2020184041.tif 000042
【図２】
2020184041.tif 000043
【図３】
2020184041.tif 000044
【図４】
2020184041.tif 000045