(57)【要約】【課題】廃液による汚染を抑制できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、媒体に対して液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、液体噴射部を払拭可能な払拭部８３３と、液体噴射部と対向する位置において、液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作によって排出された廃インクＨＩを受容する廃液受容部８３５と、廃液受容部８３５に接触して、廃液受容部８３５が受容した廃インクＨＩを回収する回収部８３６とを備える。払拭部８３３は、回収部８３６に接触して、回収部８３６が回収した廃インクＨＩを払拭する。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、
前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、
前記液体噴射部と対向する位置において、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作によって排出された廃液を受容する廃液受容部と、
前記廃液受容部に接触して、前記廃液受容部が受容した前記廃液を回収する回収部と、を備え、
前記回収部は、前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向に変位可能であり、
前記払拭部は、前記回収部に接触して、前記回収部が回収した前記廃液を払拭することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記払拭部は、前記液体噴射部を払拭した後、前記回収部に接触することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記廃液受容部は、前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する際の払拭方向において、前記払拭部よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記払拭部及び前記廃液受容部と、前記液体噴射部及び前記回収部とを、前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する払拭方向に相対移動させる相対移動機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記払拭部及び前記廃液受容部を保持する基部を備え、
前記相対移動機構は、前記基部を前記液体噴射部及び前記回収部に対して移動させることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体噴射部及び前記回収部を保持するキャリッジを備え、
前記相対移動機構は、前記キャリッジを前記払拭部及び前記廃液受容部に対して移動させることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記相対移動機構による前記基部の移動方向及び前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向の両方と交差する方向に前記液体噴射部を移動させる移動機構を備え、
前記移動機構により前記液体噴射部を前記廃液受容部及び前記払拭部に対向可能な位置に移動させ、
前記液体噴射部と前記廃液受容部とが対向した状態で、前記ノズルから前記廃液受容部に前記液体を噴射し、
前記相対移動機構により前記払拭部を前記液体噴射部に対して相対移動させて、前記液体噴射部を払拭し、
前記移動機構により前記液体噴射部を前記基部が移動する領域と対向する位置から退避させ、
前記相対移動機構により前記払拭部を前記回収部に接触させることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
媒体に対して液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、
前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、
前記液体噴射部と対向する位置において、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作によって排出された廃液を受容する廃液受容部と、
前記廃液受容部に接触して、前記廃液受容部が受容した前記廃液を回収する回収部と、
前記払拭部及び前記廃液受容部を保持する基部を有し、前記液体噴射部及び前記回収部に対して、前記基部を前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する払拭方向に移動させる相対移動機構と、を備え、
前記払拭部は、前記回収部に接触して、前記回収部が回収した前記廃液を払拭することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
前記相対移動機構による前記基部の移動方向及び前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向の両方と交差する方向に前記液体噴射部を移動させる移動機構を備え、
前記移動機構により前記液体噴射部を前記廃液受容部及び前記払拭部に対向可能な位置に移動させ、
前記液体噴射部と前記廃液受容部とが対向した状態で、前記ノズルから前記廃液受容部に前記液体を噴射し、
前記相対移動機構により前記払拭部を前記液体噴射部に対して相対移動させて、前記液体噴射部を払拭し、
前記移動機構により前記液体噴射部を前記基部が移動する領域と対向する位置から退避させ、
前記相対移動機構により前記払拭部を前記回収部に接触させることを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、媒体に液体を噴射する液体噴射装置の一例として、液体噴射部のノズルからインク（液体）を用紙（媒体）に対して噴射することで印刷を行うインクジェット式プリンターが広く知られている（例えば、特許文献１参照）。こうしたプリンターでは、ノズル開口からノズル内のインクの水分が蒸発することにより当該ノズル内のインクの粘度が上昇してノズルが目詰まりしやすくなる。
【０００３】
このため、印刷中に適宜のタイミングでインクジェットラインヘッド（液体噴射部）をメンテナンス位置へ移動させた状態でノズル内のインクを印刷とは無関係に（ダミーで）ノズルキャップ内に吐出させるフラッシング（ダミージェット）を行うことで、ノズルの目詰まりを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなプリンターでは、繰り返しフラッシングを行うと、ノズルキャップ内に吐出されたインク（廃液）が乾燥してインク中に含まれる成分（例えば、顔料や合成樹脂など）などによる堆積物が生成される。そして、この堆積物がノズルキャップ内に溜まると、インクジェットラインヘッドをメンテナンス位置へ移動させた際に、インクジェットラインヘッドが堆積物に接触して汚染されるという課題がある。
【０００６】
なお、こうした課題は、インクを噴射して印刷を行うインクジェット式プリンターに限らず、液体を噴射するためのノズルを有する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、廃液による汚染を抑制できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体に対して液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、前記液体噴射部と対向する位置において、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作によって排出された廃液を受容する廃液受容部と、前記廃液受容部に接触して、前記廃液受容部が受容した前記廃液を回収する回収部と、を備え、前記払拭部は、前記回収部に接触して、前記回収部が回収した前記廃液を払拭する。
【０００９】
この構成によれば、廃液受容部で受容した廃液（廃液の乾燥によって生成される堆積物）が回収部によって回収され、この回収部によって回収された廃液が払拭部によって払拭されて回収される。したがって、廃液による汚染を抑制できる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、前記払拭部は、前記液体噴射部を払拭した後、前記回収部に接触することが好ましい。
この構成によれば、回収部によって回収された廃液が液体噴射部に付着することを抑制できる。
【００１１】
上記液体噴射装置において、前記廃液受容部は、前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する際の払拭方向において、前記払拭部よりも下流側に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、払拭部による液体噴射部の払拭時には液体が払拭方向の下流側に向かって飛び散り易いので、この飛散した液体を廃液受容部によって回収し易くすることができる。
【００１２】
上記液体噴射装置は、前記払拭部及び前記廃液受容部と、前記液体噴射部及び前記回収部とを、前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する払拭方向に相対移動させる相対移動機構を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、相対移動機構により、払拭部及び廃液受容部と、液体噴射部及び回収部とを払拭方向に相対移動させることができる。
上記液体噴射装置は、前記払拭部及び前記廃液受容部を保持する基部を備え、前記相対移動機構は、前記基部を前記液体噴射部及び前記回収部に対して移動させることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、相対移動機構により、基部と共に払拭部及び廃液受容部を液体噴射部及び回収部に対して移動させることができる。
上記液体噴射装置は、前記液体噴射部及び前記回収部を保持するキャリッジを備え、前記相対移動機構は、前記キャリッジを前記払拭部及び前記廃液受容部に対して移動させることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、相対移動機構により、キャリッジと共に液体噴射部及び回収部を払拭部及び廃液受容部に対して移動させることができる。
上記液体噴射装置は、前記相対移動機構による前記基部の移動方向及び前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向の両方と交差する方向に前記液体噴射部を移動させる移動機構を備え、前記移動機構により前記液体噴射部を前記廃液受容部及び前記払拭部に対向可能な位置に移動させ、前記液体噴射部と前記廃液受容部とが対向した状態で、前記ノズルから前記廃液受容部に前記液体を噴射し、前記相対移動機構により前記払拭部を前記液体噴射部に対して相対移動させて、前記液体噴射部を払拭し、前記移動機構により前記液体噴射部を前記基部が移動する領域と対向する位置から退避させ、前記相対移動機構により前記払拭部を前記回収部に接触させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、回収部によって回収された廃液を払拭部によって払拭する前に、液体噴射部が基部の移動する領域と対向する位置から退避するため、回収部を払拭部によって払拭する際に廃液が飛び散った場合に、この飛び散った廃液が液体噴射部に付着することを抑制できる。
【００１７】
上記液体噴射装置において、前記回収部は、前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向に変位可能であることが好ましい。
この構成によれば、回収部を変位させることで、回収部の廃液受容部に対する接触量及び回収部の払拭部に対する接触量を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の液体噴射装置の一実施形態を示す模式図。
【図２】液体噴射装置の構成要素の配置を模式的に示す平面図。
【図３】ヘッドユニットの底面図。
【図４】ヘッドユニットの分解斜視図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ’線矢視断面図。
【図６】液体噴射部の分解斜視図。
【図７】液体噴射部の平面図。
【図８】（ａ）は図７におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図、（ｂ）は（ａ）における右側の一点鎖線枠内の拡大図、（ｃ）は（ａ）における左側の一点鎖線枠内の拡大図。
【図９】メンテナンス装置の構成を示す平面図。
【図１０】流体噴射装置の構成を示す模式図。
【図１１】噴射ユニットの斜視図。
【図１２】噴射ユニットの使用状態を示す側断面模式図。
【図１３】液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１４】噴射ユニットの使用状態を示す側断面模式図。
【図１５】噴射ユニットの待機状態を示す側断面模式図。
【図１６】第２実施形態のメンテナンス装置の構成を示す平面模式図。
【図１７】液体噴射部の断面模式図。
【図１８】メンテナンスユニットの斜視図。
【図１９】図１８の分解斜視図。
【図２０】図１９の要部拡大図。
【図２１】布シートを布ホルダーに装着する前の状態の払拭部の斜視図。
【図２２】布シートを布ホルダーに装着するときの状態の払拭部の斜視図。
【図２３】布シートを布ホルダーに装着するときの状態の払拭部の斜視図。
【図２４】布シートを布ホルダーに装着した後の状態の払拭部の斜視図。
【図２５】整備領域に液体噴射部を移動させたときの状態を示す側面模式図。
【図２６】流体噴射部が液体噴射部に流体を噴射するときの状態を示す側面模式図。
【図２７】払拭部が液体噴射部の払拭を行うときの状態を示す側面模式図。
【図２８】払拭部が液体噴射部を払拭する途中の状態を示す側面模式図。
【図２９】払拭部が液体噴射部の払拭を終了したときの状態を示す側面模式図。
【図３０】整備領域から液体噴射部を退避させたときの状態を示す側面模式図。
【図３１】払拭部が回収部を払拭したときの状態を示す側面模式図。
【図３２】噴射口から液体噴射部に噴射された流体の一部が遮蔽機構によって遮られる状態を示す断面模式図。
【図３３】払拭部材で液体噴射部を払拭するときの状態を示す底面模式図。
【図３４】変更例の液体噴射装置の要部を示す側面模式図。
【図３５】変更例の流体噴射ノズルの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、液体噴射装置の一例として、液体であるインクを噴射して文字や図形等を含む画像を印刷するインクジェット式プリンターについて、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示すように、液体噴射装置７は、支持台７１２に支持されたシート状の媒体ＳＴを支持台７１２の表面に沿って搬送方向Ｙに搬送する搬送部７１３と、搬送される媒体ＳＴに第１液体の一例としてのインクを噴射して印刷を行う印刷部７２０と、媒体ＳＴに着弾したインクを乾燥させるための発熱部７１７及び送風部７１８とを備えている。
【００２１】
支持台７１２、搬送部７１３、発熱部７１７、送風部７１８、及び印刷部７２０は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１１ａに組み付けられている。プリンター本体１１ａ内において、支持台７１２は媒体ＳＴの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に延在している。
【００２２】
搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける支持台７１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置されて搬送モーター７４９（図１３参照）によって駆動される搬送ローラー対７１４ａ及び搬送ローラー対７１４ｂを備えている。さらに、搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対７１４ａの上流側と搬送ローラー対７１４ｂの下流側とにそれぞれ配置されて媒体ＳＴを支持しながら案内する案内板７１５ａ及び案内板７１５ｂを備えている。
【００２３】
そして、搬送部７１３は、搬送ローラー対７１４ａ，７１４ｂが媒体ＳＴを挟持しながら回転することで、案内板７１５ａ、支持台７１２及び案内板７１５ｂの表面に沿って媒体ＳＴを搬送する。本実施形態では、媒体ＳＴは、供給リール７１６ａにロール状に巻回されたロールシートＲＳから繰り出されることによって連続的に搬送される。そして、ロールシートＲＳから繰り出されて連続的に搬送される媒体ＳＴは、印刷部７２０によってインクが付着されて画像が印刷された後、巻取リール７１６ｂによってロール状に巻き取られる。
【００２４】
印刷部７２０は、媒体ＳＴの搬送方向Ｙと直交する媒体ＳＴの幅方向となる走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸７２１，７２２に案内されて、移動機構を構成するキャリッジモーター７４８（図１３参照）の動力によって走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ７２３を備えている。本実施形態において、走査方向Ｘは、搬送方向Ｙ及び重力方向Ｚの双方と交差（一例として、直交）する方向である。
【００２５】
キャリッジ７２３には、インクを噴射する２つの液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）と、液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）に対してインクを供給する液体供給路７２７と、液体供給路７２７を通じて供給されたインクを一時貯留する貯留部７３０と、貯留部７３０に接続された流路アダプター７２８とが設けられている。貯留部７３０は、キャリッジ７２３に取り付けられた貯留部保持体７２５に保持されている。
【００２６】
本実施形態では、液体噴射部１からのインク滴（液滴）の噴射方向は重力方向Ｚである。そして、キャリッジモーター７４８（図１３参照）は、その駆動により、キャリッジ７２３と共に２つの液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）を、搬送方向Ｙ及び重力方向Ｚの両方と交差（一例として、直交）する方向である走査方向Ｘに移動させる。
【００２７】
貯留部７３０は、液体噴射部１へインクを供給するための液体供給路７２７の途中位置に設けられた差圧弁７３１を備えている。差圧弁７３１は、その下流側に位置する液体噴射部１Ａ，１Ｂでのインクの噴射（消費）に伴って下流側のインクの圧力が大気圧に対して所定の負圧になると開弁され、開弁により貯留部７３０から液体噴射部１Ａ，１Ｂへインクが供給されて下流側の負圧が解消されると閉弁される。差圧弁７３１は、下流側のインクの圧力が高くなっても開弁することはなく、上流側（貯留部７３０側）から下流側（液体噴射部１側）へのインクの供給を許容する一方で下流側から上流側へのインクの逆流を抑制する一方向弁（逆止弁）として機能する。
【００２８】
液体噴射部１は、支持台７１２と重力方向Ｚに所定の間隔を置いて対向する姿勢で、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられる。一方、貯留部７３０は、キャリッジ７２３に対して液体噴射部１と重力方向Ｚにおいて反対側となる上側に取り付けられる。
【００２９】
液体供給路７２７の一部を構成する供給チューブ７２７ａの上流側端部は、往復移動するキャリッジ７２３に追従変形可能である複数本のインク供給チューブ７２６の下流側端部と、キャリッジ７２３の一部に取り付けられた接続部７２６ａを介して接続されている。また、供給チューブ７２７ａの下流側端部は、貯留部７３０よりも上側の位置で、流路アダプター７２８に接続されている。したがって、例えばインクを収容した図示しないインクタンクからのインクが、インク供給チューブ７２６、供給チューブ７２７ａ、及び流路アダプター７２８を介して貯留部７３０に供給される。
【００３０】
印刷部７２０では、キャリッジ７２３が走査方向Ｘに移動（往復移動）する過程で、支持台７１２上の媒体ＳＴに対して液体噴射部１の複数のノズル２１（図３参照）の開口からインクを噴射する。そして、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱して乾燥させるための発熱部７１７は、液体噴射装置７において支持台７１２から重力方向Ｚに所定長の間隔を置いた上方位置に配設されている。そして、印刷部７２０は、発熱部７１７と支持台７１２との間を走査方向Ｘに沿って往復移動可能となっている。
【００３１】
発熱部７１７は、支持台７１２の延在方向と同じ走査方向Ｘに沿って延設された赤外線ヒーターなどの発熱部材７１７ａ及び反射板７１７ｂを備えており、図１において一点鎖線矢印で示すエリアに放射される赤外線等の熱（例えば輻射熱）によって媒体ＳＴに付着したインクを加熱する。また、送風によって媒体ＳＴに付着したインクを乾燥させる送風部７１８は、液体噴射装置７において印刷部７２０が往復移動可能な間隔を支持台７１２との間に空けた上方位置に配置されている。
【００３２】
キャリッジ７２３における貯留部７３０と発熱部７１７との間の位置には、発熱部７１７からの伝熱を遮る遮熱部材７２９が設けられている。この遮熱部材７２９は、例えばステンレス鋼やアルミニウムなどの熱伝導性のよい金属材料で形成され、少なくとも貯留部７３０の発熱部７１７に面する上面部を覆っている。
【００３３】
液体噴射装置７では、貯留部７３０は少なくともインク種ごとに設けられている。そして、本実施形態の液体噴射装置７は、着色インクが貯留された貯留部７３０を備え、カラー印刷及び白黒印刷が可能になっている。着色インクのインク色は、一例として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトとなっている。各着色インクには、防腐剤が含まれている。
【００３４】
なお、ホワイトインクは、例えば媒体ＳＴが透明又は半透明のフィルムであったり、濃色の媒体であったりした場合、カラー印刷を行う前の下地印刷（ベタ印刷または塗り潰し印刷ともいう）などに使用される。もちろん、使用される着色インクは、任意に選択でき、例えばシアン、マゼンタ、イエローの３色でもよい。また、着色インクは、上記３色の他、例えばライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、オレンジ、グリーン、グレーなどのうち少なくとも１色をさらに追加することもできる。
【００３５】
図２に示すように、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられた２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは、走査方向Ｘに所定の間隔だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。また、キャリッジ７２３の下端部において、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂの走査方向Ｘにおける間となる位置には、温度センサー７１１が設けられている。
【００３６】
液体噴射部１Ａ，１Ｂが走査方向Ｘに移動可能な移動領域は、媒体ＳＴの印刷時に液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１からインクを着弾可能な印刷領域ＰＡと、走査方向Ｘに移動可能な液体噴射部１Ａ，１Ｂが搬送中の媒体ＳＴと対峙しない印刷領域ＰＡの外側の領域である非印刷領域ＲＡ，ＬＡとを含む。走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡと対応する領域は、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱により定着させる発熱部７１７が設けられた加熱領域ＨＡとなっている。
【００３７】
支持台７１２上を搬送される最大幅の媒体ＳＴに対して液体噴射部１Ａ，１Ｂから噴射したインク滴を着弾させることが可能な走査方向Ｘの最大幅の領域は、印刷領域ＰＡとなっている。すなわち、液体噴射部１Ａ，１Ｂから媒体ＳＴに対して噴射されたインク滴は印刷領域ＰＡ内に着弾する。なお、印刷部７２０が縁なし印刷機能を有する場合、印刷領域ＰＡは、搬送される最大幅の媒体ＳＴの範囲よりも走査方向Ｘに若干広くなる。
【００３８】
非印刷領域ＲＡ，ＬＡは、走査方向Ｘにおける印刷領域ＰＡの両側（図２ではそれぞれ右側と左側）に存在する。図２において印刷領域ＰＡの左側に位置する非印刷領域ＬＡには、液体噴射部１のメンテナンスを行うための流体噴射装置７７５が設けられている。一方、図２において印刷領域ＰＡの右側に位置する非印刷領域ＲＡには、ワイパーユニット７５０と、フラッシングユニット７５１と、キャップユニット７５２と、が設けられている。
【００３９】
流体噴射装置７７５、ワイパーユニット７５０、フラッシングユニット７５１及びキャップユニット７５２は、液体噴射部１のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置７１０を構成する。そして、走査方向Ｘにおいてキャップユニット７５２がある位置は、液体噴射部１Ａ，１ＢのホームポジションＨＰとなっている。
【００４０】
＜ヘッドユニットの構成について＞
次に、ヘッドユニット２の構成について詳述する。
液体噴射部１は、インクの色毎（液体の種類毎）に設けられた複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２を有する。
【００４１】
図３に示すように、１つのヘッドユニット２には、インクを噴射するためのノズル２１の開口が一方向（本実施形態では搬送方向Ｙ）に一定のノズルピッチで多数個（例えば１８０個）並ぶことで、ノズル列ＮＬを構成している。
【００４２】
本実施形態では、１つのヘッドユニット２に、走査方向Ｘにならぶ２列のノズル列ＮＬが設けられることにより、１つの液体噴射部１には、互いに接近して位置する２列ずつが走査方向Ｘに一定の間隔で配列された合計８列のノズル列ＮＬがそれぞれ形成される。なお、２つの液体噴射部１は、互いのノズル列ＮＬを構成する多数個のノズル２１を走査方向Ｘに投影したときに、互いの端部同士のノズル２１間も同じノズルピッチになりうる搬送方向Ｙの位置関係になっている。
【００４３】
図４に示すように、ヘッドユニット２は、ヘッド本体１１、ヘッド本体１１の一方面（上面）側に固定された流路形成部材４０等の複数の部材を備える。ヘッド本体１１は、流路形成基板１０と、流路形成基板１０の一方面（下面）側に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面（下面）側に設けられたノズルプレート２０と、流路形成基板１０の連通板１５とは反対側（上側）に設けられた保護基板３０と、連通板１５のノズルプレート２０が設けられた面側に設けられたコンプライアンス基板４５とを具備する。
【００４４】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼やＮｉなどの金属、ＺｒＯ2あるいはＡｌ2Ｏ3を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ3のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。
【００４５】
図５に示すように、流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２がインクを吐出する複数のノズル２１が並設される方向に沿って並設されている。流路形成基板１０には、圧力発生室１２が搬送方向Ｙに並設された列が複数列（本実施形態では２列）、走査方向Ｘに並ぶように設けられている。
【００４６】
流路形成基板１０には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部側に、当該圧力発生室１２よりも開口面積が狭く、圧力発生室１２に流入するインクの流路抵抗を付与する供給路等が設けられていてもよい。
【００４７】
図４及び図５に示すように、流路形成基板１０の一方面（下面）側には、連通板１５と、ノズルプレート２０とが重力方向Ｚに積層されている。すなわち、液体噴射部１は、流路形成基板１０の一方面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側に設けられたノズル２１が形成されたノズルプレート２０とを具備する。
【００４８】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル２１と圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル２１からインク中の水分が蒸発することにより増粘しにくくなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【００４９】
図５に示すように、連通板１５には、共通液室（マニホールド）１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられている。第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向（連通板１５と流路形成基板１０との積層方向となる重力方向Ｚ）に貫通して設けられている。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。
【００５０】
さらに、連通板１５には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００５１】
このような連通板１５としては、ステンレス鋼やニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。なお、連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。すなわち、連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱や冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じてしまう。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いることで、熱による反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５２】
ノズルプレート２０の両面のうちインク滴を吐出する面（下面）、すなわち圧力発生室１２とは反対側の面を液体噴射面２０ａと称し、液体噴射面２０ａに開口するノズル２１の開口部をノズル開口と称する。
【００５３】
ノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５４】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けている。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。
【００５５】
流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段である、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とを有するアクチュエーター（圧電アクチュエーター）１３０が設けられている。ここで、アクチュエーター１３０は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分をいう。
【００５６】
一般的には、アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数のアクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０をアクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。
【００５７】
もちろん、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。なお、上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではない。例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。
【００５８】
圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ3で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。
【００５９】
さらに、このようなアクチュエーター１３０の個別電極である第２電極８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０の一端部がそれぞれ接続されている。
【００６０】
また、リード電極９０の他端部には、アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられた可撓性配線基板の一例である配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性（フレキシブル）のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。
【００６１】
配線基板１２１の一方面には、後述するヘッド基板３００の第１端子３１１に電気的に接続する第２端子（配線端子）１２２が複数個並設された第２端子列１２３が形成されている。本実施形態の第２端子１２２は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第２端子列１２３をなしている。なお、配線基板１２１には、駆動回路１２０を設けなくてもよい。つまり、配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。
【００６２】
流路形成基板１０のアクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。
【００６３】
保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向である重力方向Ｚに貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。また、保持部３１は、走査方向Ｘに並設されたアクチュエーター１３０で構成される列毎に独立して設けられている。すなわち、保持部３１は、アクチュエーター１３０の走査方向Ｘに並設された列を収容するように設けられており、アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つが搬送方向Ｙに並設されている。このような保持部３１は、アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。
【００６４】
保護基板３０は、厚さ方向である重力方向Ｚに貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、搬送方向Ｙに並設された２つの保持部３１の間に複数のアクチュエーター１３０の並設方向である走査方向Ｘに亘って設けられている。つまり、貫通孔３２は、複数のアクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の他端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００６５】
このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【００６６】
このような構成のヘッドユニット２は、複数の圧力発生室１２に連通する共通液室１００をヘッド本体１１と共に画成する流路形成部材４０を備えている。流路形成部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、流路形成部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。
【００６７】
この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態の共通液室１００が構成されている。
【００６８】
すなわち、共通液室１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を具備する。また、本実施形態の共通液室１００は、搬送方向Ｙにおいて、２列の圧力発生室１２の両外側に配置されており、２列の圧力発生室１２の両外側に設けられた２つの共通液室１００は、ヘッドユニット２内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２の列（走査方向Ｘに並設された列）毎に１つの共通液室１００が連通して設けられている。言い換えると、ノズル群毎に共通液室１００が設けられている。もちろん、２つの共通液室１００は、連通していてもよい。
【００６９】
このように、流路形成部材４０は、ヘッド本体１１に供給されるインクの流路（共通液室１００）を形成する部材であり、共通液室１００に連通した導入口４４を有している。すなわち、導入口４４は、ヘッド本体１１に供給されるインクを共通液室１００に導入する入口となる開口部である。
【００７０】
また、流路形成部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。そして、配線基板１２１の他端部は、貫通孔３２及び接続口４３の貫通方向、すなわち、重力方向Ｚであって、インク滴の噴射方向とは反対側に延設されている。
【００７１】
なお、このような流路形成部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。ちなみに、流路形成部材４０として、樹脂材料を成形することにより、低コストで量産することができる。
【００７２】
また、連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。このコンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８の液体噴射面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５が共通液室１００の一部を画成している。
【００７３】
このようなコンプライアンス基板４５は、本実施形態では、封止膜４６と、固定基板４７と、を具備する。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなり、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７の共通液室１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、共通液室１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つの共通液室１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、共通液室１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んで搬送方向Ｙの両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。
【００７４】
このような構成のヘッドユニット２では、インクを噴射する際に、導入口４４を介してインクを取り込み、共通液室１００からノズル２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各アクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、アクチュエーター１３０と共に振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル２１からインク滴が噴射される。
【００７５】
＜液体噴射部の構成について＞
次に、ヘッドユニット２を有する液体噴射部１について詳細に説明する。
図６に示すように、液体噴射部１は、４つのヘッドユニット２と、ヘッドユニット２を保持すると共にヘッドユニット２にインクを供給するホルダー部材を含む流路部材２００と、流路部材２００に保持されたヘッド基板３００と、可撓性配線基板の一例である配線基板１２１とを備えている。
【００７６】
なお、図７には、シール部材２３０及び上流流路部材２１０の図示を省略した液体噴射部１の平面図を示す。
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、流路部材２００は、上流流路部材２１０と、ホルダー部材の一例である下流流路部材２２０と、上流流路部材２１０と下流流路部材２２０との間に配置されるシール部材２３０とを具備する。
【００７７】
上流流路部材２１０は、インクの流路となる上流流路５００を有している。本実施形態では、上流流路部材２１０は、第１上流流路部材２１１と、第２上流流路部材２１２と、第３上流流路部材２１３とが重力方向Ｚに積層されて構成されている。そして、これらの各部材には、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２、第３上流流路５０３が設けられ、これらが連結することで上流流路５００が構成されている。
【００７８】
なお、上流流路部材２１０はこのような態様に限定されるものではなく、単一の部材であっても、２以上の複数の部材で構成されていてもよい。また、上流流路部材２１０を構成する複数の部材の積層方向も特に限定されず、走査方向Ｘ、搬送方向Ｙであってもよい。
【００７９】
第１上流流路部材２１１は、下流流路部材２２０とは反対面側に、インク（液体）が保持されたインクタンクやインクカートリッジなどの液体保持手段に接続される接続部２１４を有する。本実施形態では、接続部２１４として針状に突出したものとした。なお、接続部２１４には、インクカートリッジなどの液体保持部が直接接続されてもよく、また、インクタンクなどの液体保持部がチューブ等の供給管などを介して接続されてもよい。
【００８０】
第１上流流路部材２１１には、第１上流流路５０１が設けられている。第１上流流路５０１は、接続部２１４の頂面に開口し、後述する第２上流流路５０２の位置に応じて、重力方向Ｚに延びる流路や、重力方向Ｚに直交する方向、すなわち走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙを含む面内に延びる流路等で構成されている。また、第１上流流路部材２１１の接続部２１４の周囲には、液体保持部を位置決めするためのガイド壁２１５（図６参照）が設けられている。
【００８１】
第２上流流路部材２１２は、第１上流流路部材２１１の接続部２１４とは反対面側に固定されて、第１上流流路５０１に連通する第２上流流路５０２を有する。また、第２上流流路５０２の下流側（第３上流流路部材２１３側）には、第２上流流路５０２よりも内径が広く拡幅された第１液体溜まり部５０２ａが設けられている。
【００８２】
第３上流流路部材２１３は、第２上流流路部材２１２の第１上流流路部材２１１とは反対側に設けられている。また、第３上流流路部材２１３には、第３上流流路５０３が設けられている。第３上流流路５０３の第２上流流路５０２側の開口部分は、第１液体溜まり部５０２ａに応じて拡幅された第２液体溜まり部５０３ａとなっている。
【００８３】
第２液体溜まり部５０３ａの開口部分（第１液体溜まり部５０２ａと第２液体溜まり部５０３ａとの間）には、インクに含まれる気泡や異物を除去するためのフィルター２１６が設けられている。これにより、第２上流流路５０２（第１液体溜まり部５０２ａ）から供給されたインクは、フィルター２１６を介して第３上流流路５０３（第２液体溜まり部５０３ａ）に供給される。
【００８４】
フィルター２１６としては、例えば、金網や樹脂性の網等の網目状体、多孔質体や、微細な貫通孔を穿設した金属板を用いることができる。網目状体の具体的な例としては、金属メッシュフィルターや金属繊維、例えばＳＵＳの細線をフェルト状にしたもの、あるいは、圧縮焼結させた金属焼結フィルターや、エレクトロフォーミング金属フィルター、電子線加工金属フィルター、レーザービーム加工金属フィルターなどを用いることができる。
【００８５】
特に、バブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）がばらつかないことが好ましく、高精細な穴径を有するフィルターは適当である。また、フィルターの濾過粒度は、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径よりも小さいことが好ましい。
【００８６】
フィルター２１６として、ステンレスのメッシュフィルターを採用する場合、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、フィルターの濾過粒度がノズル開口（例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径２０μｍ）よりも小さい綾畳織（濾過粒度１０ｕｍ）が好ましく、この場合、インク（表面張力２８ｍＮ／ｍ）で発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、３〜５ｋＰａである。また、綾畳織（濾過粒度５ｕｍ）を採用した場合にインクで発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、０〜１５ｋＰａである。
【００８７】
第３上流流路５０３は、第２液体溜まり部５０３ａよりも下流側（第２上流流路とは反対側）で２つに分岐されており、第３上流流路５０３は第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側の面に第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂとして開口している。以下、第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂを区別しない場合は排出口５０４と称する。
【００８８】
すなわち、１つの接続部２１４に対応する上流流路５００は、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２及び第３上流流路５０３を有し、上流流路５００は、下流流路部材２２０側に２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）として開口する。言い換えると、２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）は、共通する流路に連通して設けられている。
【００８９】
また、第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側には、下流流路部材２２０側に向かって突出する第３突起部２１７が設けられている。第３突起部２１７は、第３上流流路５０３毎に設けられており、第３突起部２１７の先端面に排出口５０４が開口して設けられている。
【００９０】
このような上流流路５００が設けられた第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３は、例えば、接着剤や、溶着等によって一体的に積層されている。なお、第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３をネジやクランプ等で固定することもできるが、第１上流流路５０１から第３上流流路５０３に至るまでの接続部分からインク（液体）が漏出するのを抑制するためにも、接着剤や溶着等で接合するのが好ましい。
【００９１】
本実施形態では、１つの上流流路部材２１０に４つの接続部２１４を設け、１つの上流流路部材２１０には４つの独立した上流流路５００が設けられている。そして、各上流流路５００には、４つのヘッドユニット２のそれぞれに対応してインクが供給される。一つの上流流路５００は２つに分岐し、後述する下流流路６００に連通してヘッドユニット２の２つの導入口４４のそれぞれに接続されている。
【００９２】
なお、本実施形態では、上流流路５００がフィルター２１６よりも下流（下流流路部材２２０側）で２つに分岐した構成を例示したが、特にこれに限定されず、フィルター２１６よりも下流側で上流流路５００が３つ以上に分岐されていてもよい。また、１つの上流流路５００がフィルター２１６よりも下流で分岐されていなくてもよい。
【００９３】
下流流路部材２２０は、上流流路部材２１０に接合され、上流流路５００に連通する下流流路６００を有するホルダー部材の一例である。本実施形態に係る下流流路部材２２０は、第１部材の一例である第１下流流路部材２４０と、第２部材の一例である第２下流流路部材２５０とから構成されている。
【００９４】
下流流路部材２２０は、インクの流路となる下流流路６００を有する。本実施形態に係る下流流路６００は、形状の異なる２種の下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂで構成されている。
【００９５】
第１下流流路部材２４０は、ほぼ平板状に形成された部材である。また、第２下流流路部材２５０は、上流流路部材２１０側の面に凹部として第１収容部２５１、上流流路部材２１０とは反対側の面に凹部として第２収容部２５２が設けられた部材である。
【００９６】
第１収容部２５１は、第１下流流路部材２４０が収容される程度の大きさとされている。また、第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２が収容される程度の大きさとされている。本実施形態に係る第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２を収容可能である。
【００９７】
第１下流流路部材２４０には、上流流路部材２１０側の面に、第１突起部２４１が複数個形成されている。各第１突起部２４１は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち、第１排出口５０４Ａが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第１突起部２４１が設けられている。
【００９８】
また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通し、第１突起部２４１の頂面（上流流路部材２１０に対向する面）に開口した第１流路６０１が設けられている。第３突起部２１７と第１突起部２４１とは、シール部材２３０を介して接合され、第１排出口５０４Ａと第１流路６０１とが連通している。
【００９９】
また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通した第２貫通孔２４２が複数個形成されている。各第２貫通孔２４２は、第２下流流路部材２５０に形成された第２突起部２５３が挿通される位置に形成されている。本実施形態では、４つの第２貫通孔２４２が設けられている。
【０１００】
さらに、第１下流流路部材２４０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第１挿通孔２４３が複数個形成されている。具体的には、各第１挿通孔２４３は、重力方向Ｚに貫通し、第２下流流路部材２５０の第２挿通孔２５５と、ヘッド基板３００の第３挿通孔３０２とに連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第１挿通孔２４３が設けられている。また、第１下流流路部材２４０には、ヘッド基板３００側に突出し、受け面を有する支持部２４５が設けられている。
【０１０１】
第２下流流路部材２５０には、第１収容部２５１の底面に、第２突起部２５３が複数個形成されている。各第２突起部２５３は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち第２排出口５０４Ｂが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第２突起部２５３が設けられている。また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通し、第２突起部２５３の頂面及び第２収容部２５２の底面（ヘッドユニット２に対向した面）に開口した下流流路６００Ｂが設けられている。第３突起部２１７と第２突起部２５３とは、シール部材２３０を介して接合され、第２排出口５０４Ｂと下流流路６００Ｂとが連通している。
【０１０２】
また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通した第３流路６０３が複数個形成されている。各第３流路６０３は、第１収容部２５１及び第２収容部２５２の底面に開口している。本実施形態では、４つの第３流路６０３が設けられている。
【０１０３】
第２下流流路部材２５０の第１収容部２５１の底面には、第３流路６０３に連続した溝部２５４が複数個形成されている。この溝部２５４は、第１収容部２５１に収容された第１下流流路部材２４０に封止されることで、第２流路６０２を構成する。すなわち、第２流路６０２は、溝部２５４と第１下流流路部材２４０の第２下流流路部材２５０側の面とで画成された流路である。なお、この第２流路６０２が請求項に記載する第１部材と第２部材との間に設けられた流路に相当する。
【０１０４】
さらに、第２下流流路部材２５０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第２挿通孔２５５が複数個形成されている。具体的には、各第２挿通孔２５５は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３とヘッドユニット２の接続口４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第２挿通孔２５５が設けられている。
【０１０５】
下流流路６００Ａは、上述した第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３が連通して形成されたものである。ここで、第２流路６０２は、第１下流流路部材２４０の一方面に形成された溝が第２下流流路部材２５０により封止されることで形成されている。このような第１下流流路部材２４０と第２下流流路部材２５０とを接合することで、第２流路６０２を下流流路部材２２０内に容易に形成することができる。
【０１０６】
また、第２流路６０２は、水平方向に延在した流路の一例である。第２流路６０２が水平方向に延在しているとは、第２流路６０２の延在方向に、走査方向Ｘ又は搬送方向Ｙの成分（ベクトル）が含まれていることをいう。第２流路６０２が水平方向に延在していることで、重力方向Ｚにおける液体噴射部１の高さを小型化することができる。仮に、第２流路６０２が水平方向に対して傾いていると、若干液体噴射部１の高さを要してしまう。
【０１０７】
ちなみに、第２流路６０２の延在方向とは、第２流路６０２内のインク（液体）が流れる方向のことである。したがって、第２流路６０２は、水平方向（重力方向Ｚに直交する方向）に設けられているものも、重力方向Ｚ及び水平方向（走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙの面内方向）に交差して設けられているものも含む。本実施形態では、第１流路６０１及び第３流路６０３を重力方向Ｚに沿って設け、第２流路６０２を水平方向（搬送方向Ｙ）に沿って設けるようにした。なお、第１流路６０１と第３流路６０３とは、重力方向Ｚに交差する方向に設けられていてもよい。
【０１０８】
もちろん、下流流路６００Ａは、これに限定されず、第１流路６０１、第２流路６０２、第３流路６０３以外の流路が存在してもよい。また、下流流路６００Ａは、第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３から構成されず、一本の流路から構成されていてもよい。
【０１０９】
下流流路６００Ｂは、上述したように、第２下流流路部材２５０を重力方向Ｚに貫通した貫通孔として形成されている。もちろん、下流流路６００Ｂはこのような態様に限定されず、例えば、重力方向Ｚに交差する方向に沿って形成されていてもよいし、下流流路６００Ａのように複数の流路を連通させて構成したものであってもよい。
【０１１０】
このような下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂは一つのヘッドユニット２に対して一つずつ形成されている。すなわち下流流路部材２２０には、下流流路６００Ａと下流流路６００Ｂの一組が計４つ設けられている。
【０１１１】
下流流路６００Ａの両端の開口のうち、第１排出口５０４Ａが連通される第１流路６０１の開口を第１流入口６１０とし、第２収容部２５２に開口する第３流路６０３の開口を第１流出口６１１とする。
【０１１２】
下流流路６００Ｂの両端の開口のうち、第２排出口５０４Ｂが連通される下流流路６００Ｂの開口を第２流入口６２０とし、第２収容部２５２に開口する下流流路６００Ｂの開口を第２流出口６２１とする。以降、下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂを区別しない場合は、下流流路６００と称する。
【０１１３】
図６に示すように、下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッドユニット２を下方の側で保持する。具体的には、下流流路部材２２０の第２収容部２５２には、複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２が収容されている。
【０１１４】
図８に示すように、ヘッドユニット２には導入口４４が２つずつ設けられている。下流流路６００（下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂ）の第１流出口６１１及び第２流出口６２１は、各導入口４４の開口する位置に合わせて下流流路部材２２０に設けられている。
【０１１５】
ヘッドユニット２の各導入口４４は、第２収容部２５２の底面部に開口した下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１に連通するように位置合わせされている。ヘッドユニット２は、各導入口４４の周囲に設けられた接着剤２２７により第２収容部２５２に固定されている。このようにヘッドユニット２が第２収容部２５２に固定されることで、下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１と導入口４４とが連通し、ヘッドユニット２にインクが供給されるようになっている。
【０１１６】
下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッド基板３００が上方の側で載置される。具体的には、下流流路部材２２０の上流流路部材２１０側の面には、ヘッド基板３００が載置されている。ヘッド基板３００は、配線基板１２１が接続され、該配線基板１２１を介して液体噴射部１の噴射動作等を制御する回路や抵抗などの電装部品が実装された部材である。
【０１１７】
図６に示すように、ヘッド基板３００の上流流路部材２１０側の面には、配線基板１２１の第２端子列１２３が電気的に接続される第１端子（電極端子）３１１が複数個並設された第１端子列３１０が形成されている。本実施形態の第１端子３１１は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第１端子列３１０をなしている。本実施形態では、この第１端子列３１０が、配線基板１２１に電気的に接続される実装領域の一例となる。
【０１１８】
また、ヘッド基板３００には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第３挿通孔３０２が複数個形成されている。具体的には、各第３挿通孔３０２は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第３挿通孔３０２が設けられている。
【０１１９】
さらに、ヘッド基板３００には、重力方向Ｚに貫通した第３貫通孔３０１が設けられている。第３貫通孔３０１は、第１下流流路部材２４０の第１突起部２４１及び第２下流流路部材２５０の第２突起部２５３が挿通されるものである。本実施形態では、合計８つの第３貫通孔３０１が第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向するように設けられている。
【０１２０】
なお、ヘッド基板３００に形成する第３貫通孔３０１の形状は上述したような態様に限定されない。例えば、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿通される共通の貫通孔を挿通孔としてもよい。すなわち、ヘッド基板３００は、下流流路部材２２０の下流流路６００と、上流流路部材２１０の上流流路５００とを接続する際の妨げとならないように挿通孔や切り欠き等が形成されていればよい。
【０１２１】
図８に示すように、ヘッド基板３００と上流流路部材２１０との間には、シール部材２３０が設けられている。シール部材２３０の材料としては、液体噴射部１に用いられるインク等の液体に対して耐液体性を有し、且つ弾性変形可能な材料（弾性材料）、例えば、ゴムやエラストマー等を用いることができる。
【０１２２】
シール部材２３０は、重力方向Ｚに貫通した連通路２３２及び下流流路部材２２０側に突出した第４突起部２３１が形成された板状の部材である。本実施形態では、連通路２３２及び第４突起部２３１は、各上流流路５００及び下流流路６００に対応して８つ形成されている。
【０１２３】
シール部材２３０の上流流路部材２１０側には、第３突起部２１７が挿入される環状の第１凹部２３３が設けられている。第１凹部２３３は、第４突起部２３１に対向する位置に設けられている。
【０１２４】
第４突起部２３１は、下流流路部材２２０側に突出しており、下流流路部材２２０の第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向する位置に設けられている。第４突起部２３１の頂面（下流流路部材２２０に対向する面）には、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿入される第２凹部２３４が設けられている。
【０１２５】
連通路２３２は、シール部材２３０を重力方向Ｚに貫通し、一端が第１凹部２３３に開口し、他端が第２凹部２３４に開口している。そして、第１凹部２３３に挿入された第３突起部２１７の先端面と、第２凹部２３４に挿入された第１突起部２４１及び第２突起部２５３の先端面との間で、第４突起部２３１が重力方向Ｚに所定の圧力が印加された状態で保持されている。したがって、上流流路５００と下流流路６００とは連通路２３２を介して密封された状態で連通されている。
【０１２６】
下流流路部材２２０の第２収容部２５２側（下側）には、カバーヘッド４００が取り付けられている。カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２が固定され、下流流路部材２２０に固定される部材であり、ノズル２１を露出する第２露出開口部４０１が設けられている。本実施形態では、第２露出開口部４０１は、ノズルプレート２０を露出する大きさ、つまり、コンプライアンス基板４５の第１露出開口部４５ａと略同じ開口を有する。
【０１２７】
カバーヘッド４００は、コンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対面側に接合されており、コンプライアンス部４９の流路（共通液室１００）とは反対側の空間を封止する。このようにコンプライアンス部４９をカバーヘッド４００で覆うことにより、コンプライアンス部４９が媒体ＳＴに接触しても破壊されるのを抑制することができる。また、コンプライアンス部４９にインク（液体）が付着するのを抑制して、カバーヘッド４００の表面に付着したインク（液体）を例えばワイパーブレード等で払拭することができ、媒体ＳＴをカバーヘッド４００に付着したインク等で汚すのを抑制することができる。なお、特に図示していないが、カバーヘッド４００とコンプライアンス部４９との間の空間は、大気開放されている。もちろん、カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２毎に独立して設けられていてもよい。
【０１２８】
＜メンテナンス装置の構成について＞
次に、メンテナンス装置７１０の構成について詳述する。
図９に示すように、非印刷領域ＲＡは、ワイパーユニット７５０が設けられた払拭領域ＷＡと、フラッシングユニット７５１が設けられた受容領域ＦＡと、キャップユニット７５２が設けられたメンテナンス領域ＭＡとを含む。すなわち、非印刷領域ＲＡには、払拭領域ＷＡ、受容領域ＦＡ、及びメンテナンス領域ＭＡが、走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡ（図２参照）側から、払拭領域ＷＡ、受容領域ＦＡ、メンテナンス領域ＭＡの順で配置されている。
【０１２９】
ワイパーユニット７５０は、液体噴射部１を払拭するワイピング部材７５０ａを有している。本実施形態のワイピング部材７５０ａは可動式であり、ワイピングモーター７５３の動力で払拭動作を行う。フラッシングユニット７５１は、液体噴射部１が噴射したインク滴を受容する液体受容部７５１ａを有している。
【０１３０】
本実施形態の液体受容部７５１ａはベルトによって構成され、ベルトのフラッシングによるインク汚れ量が規定量を超えたとみなしうる所定時期に、フラッシングモーター７５４の動力によりベルトを移動させる。なお、フラッシングとは、ノズル２１の目詰まりなどを予防及び解消する目的で全ノズル２１から印刷とは無関係にインク滴を強制的に噴射（排出）する動作をいう。
【０１３１】
キャップユニット７５２は、液体噴射部１Ａ，１Ｂが図９に二点鎖線で示すようにホームポジションＨＰに位置しているときに、ノズル２１の開口を囲うように液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触可能な２つのキャップ部７５２ａを有する。２つのキャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、ホームポジションＨＰにある液体噴射部１に接触する接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間で移動可能に構成されている。
【０１３２】
ワイパーユニット７５０は、ワイピングモーター７５３の動力により搬送方向Ｙに沿って延びる一対のレール７５８上を往復移動可能な可動式の筐体７５９を備えている。筐体７５９内には、払拭方向（搬送方向Ｙに同じ）に所定の距離を隔てて位置する繰出軸７６０と巻取軸７６１とがそれぞれ回転可能に支持されている。繰出軸７６０は未使用の布シート７６２が形成する繰出ロール７６３を支持し、巻取軸７６１は使用済みの布シート７６２が形成する巻取ロール７６４を支持する。
【０１３３】
繰出ロール７６３と巻取ロール７６４の間に位置する布シート７６２は、筐体７５９の上面中央部の図示しない開口から上方へ一部突出した状態にある押圧ローラー７６５の上面に巻き掛けられ、押圧ローラー７６５に巻き掛けられた部分で半円筒状（凸状）のワイピング部材７５０ａを形成している。このワイピング部材７５０ａは上方へ付勢された状態にある。
【０１３４】
筐体７５９は、繰出ロール７６３及び巻取ロール７６４を収容するカセットと、レール７５８に案内されてワイピングモーター７５３の動力で図示しない動力伝達機構（例えばラック・アンド・ピニオン機構）を介して払拭方向（本実施形態では搬送方向Ｙに沿う方向）に往復移動可能なホルダーとから構成される。筐体７５９は、ワイピングモーター７５３が正転と逆転で駆動されることにより、図９に示す退避位置と、ワイピング部材７５０ａが液体噴射部１を払拭し終える払拭位置との間を搬送方向Ｙに一往復移動する。
【０１３５】
このとき、筐体７５９の往動動作が終わると、動力伝達機構がワイピングモーター７５３と巻取軸７６１とを動力伝達可能に接続する状態に切り換わり、ワイピングモーター７５３が逆転駆動するときの動力によって筐体７５９の復動動作と布シート７６２の巻取ロール７６４への所定量の巻き取り動作とが行われる。２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは払拭領域ＷＡに対して順次に移動され、筐体７５９の一往復移動による２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに対するワイピングは払拭領域ＷＡに移動された片方ずつ個別に行われる。
【０１３６】
フラッシングユニット７５１は、搬送方向Ｙに対峙する互いに平行な駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７と、駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７間に巻き掛けられた無端状のベルト７６８とを備えている。ベルト７６８は、走査方向Ｘにノズル列ＮＬが８列分（２列×４列分）以上の幅を有しており、液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１から噴射されたインクを受容する液体受容部７５１ａを構成する。この場合、ベルト７６８の外周面は、インクを受容する液体受容面７６９となる。
【０１３７】
フラッシングユニット７５１は、ベルト７６８の下側に、液体受容面７６９に保湿液を供給可能な保湿液供給部（図示略）と、液体受容面７６９に付着した廃インク等を保湿状態で掻き取る液体掻取り部（図示略）とを備えており、液体受容面７６９で受容された廃インクは液体掻取り部によってベルト７６８から除去される。このため、ベルト７６８の周回移動により、液体受容面７６９におけるノズル２１と対向する受容範囲が更新される。
【０１３８】
キャップユニット７５２は、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触してそれぞれノズル２１が開口する液体噴射面２０ａ（図３参照）を囲む閉空間を形成可能な２つのキャップ部７５２ａを有している。各キャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、液体噴射部１に接触可能な接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間を移動する。
【０１３９】
各キャップ部７５２ａは、１つの吸引用キャップ７７０と４つの保湿用キャップ７７１とを備えている。各保湿用キャップ７７１は、液体噴射部１に接触して２列ずつのノズル列ＮＬ（図３参照）を囲む閉空間を形成するキャッピングを行うことにより、ノズル２１の乾燥を抑制する。
【０１４０】
吸引用キャップ７７０はチューブ７７２を介して吸引ポンプ７７３と接続されている。そして、吸引用キャップ７７０が液体噴射部１に接触して密閉空間を形成する状態で吸引ポンプ７７３を駆動することで、吸引用キャップ７７０内に生じる負圧の作用により、ノズル２１から増粘インクや気泡等がインクとともに吸引されて排出される、所謂吸引クリーニングが行われる。
【０１４１】
こうした吸引クリーニングは、液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して２列分のノズル列ＮＬずつ行われる。吸引クリーニングを行うと、ノズル２１から排出されたインクの液滴が液体噴射部１に付着するので、吸引クリーニングの実行後には、付着した液滴等を除去するために、ワイピング部材７５０ａによるワイピングを行うことが好ましい。
【０１４２】
また、ワイピング部材７５０ａがワイピングを行うと、液体噴射部１に付着していた異物や気泡がノズル２１内に押し込まれてメニスカスが破壊されたり、吐出不良を生じたりするおそれがある。そのため、ワイピングの実行後にはフラッシングを行うことにより、ノズル２１内に混入した異物を排出するとともに、ノズル２１内のインクメニスカスを整えることが好ましい。
【０１４３】
＜流体噴射装置の構成について＞
次に、流体噴射装置７７５の構成について詳述する。
図１０に示すように、流体噴射装置７７５は、液体噴射部１に対して、空気（気体）及び第２液体（洗浄液）のうちの少なくとも一方を噴射可能に構成されている。そして、流体噴射装置７７５は、空気と第２液体とを一緒に噴射させることで、空気と第２液体とが混合された混合流体を噴射することが可能になっている。
【０１４４】
第２液体は、使用するインクの主溶媒と同じにすることが好ましい。本実施形態では、インクの溶媒が水である水系レジンインクを採用しているため、第２液体として純水を使用しているが、例えばインクの溶媒が溶剤である場合は第２液体としてインクと同じ溶媒を使用することが好ましい。また、第２液体として、純水に防腐剤を含有させた液体を用いてもよい。
【０１４５】
なお、第２液体に含有させる防腐剤は、インクに含有される防腐剤と同じであることが好ましく、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、ＰｒｅｖｅｎｔｏｌＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬＧＸＬ）などが挙げられる。防腐剤として、泡立ち難さの観点からＰＲＯＸＥＬを採用する場合には、第２液体に対する含有量を０．０５質量パーセント以下にすることが好ましい。
【０１４６】
流体噴射装置７７５は噴射ユニット７７７を備え、噴射ユニット７７７は混合流体を噴射可能な噴射口７７８ｊを有する流体噴射ノズル７７８を備えている。流体噴射ノズル７７８は、混合流体を噴射方向Ｆ（例えば、液体噴射面ａと直交する上方）に向けて噴射するように配置されている。流体噴射ノズル７７８は、噴射方向Ｆに向けて第２液体が噴射される液体噴射ノズル７８０と、噴射方向Ｆに向けて空気が噴射されるとともに液体噴射ノズル７８０を囲む円環状の気体噴射ノズル７８１とを備えている。
【０１４７】
すなわち、液体噴射ノズル７８０及び気体噴射ノズル７８１は、いずれも噴射方向Ｆに向けて開口している。液体噴射ノズル７８０の開口径は、インクが付着して固化することを考慮すると、液体噴射部１のノズル２１の開口径よりも十分大きいことが好ましく、例えば０．４ｍｍ以上であることが好ましい。本実施形態では、液体噴射ノズル７８０の開口径を１．１ｍｍに設定している。
【０１４８】
また、本実施形態の流体噴射ノズル７７８には、第２液体と空気とが混合される混合部ＫＡが流体噴射ノズル７７８の外部に位置する、いわゆる外部混合型のものが採用されている。したがって、混合部ＫＡは、液体噴射ノズル７８０の開口及び気体噴射ノズル７８１の開口と隣接する所定の空間によって構成される。流体噴射ノズル７７８には、エアポンプ７８２からの空気を供給するための気体流路７８３ａを形成する気体供給管７８３が連結されている。気体流路７８３ａは、気体噴射ノズル７８１と連通している。
【０１４９】
気体供給管７８３の途中位置にはエアポンプ７８２から供給される空気の圧力を調整する圧力調整弁７８４が設けられている。本実施形態の流体噴射装置７７５では、エアポンプ７８２から流体噴射ノズル７７８に供給される空気の圧力が２００ｋＰａ以上となるように設定されている。気体供給管７８３における圧力調整弁７８４と流体噴射ノズル７７８との間の位置には、流体噴射ノズル７７８に供給される空気中の塵埃等を除去するためのエアフィルター７８５が設けられている。
【０１５０】
また、流体噴射ノズル７７８には、液体収容部の一例としての貯留タンク７８７に収容された第２液体を供給するための液体流路７８８ａを形成する液体供給管７８８が連結されている。液体流路７８８ａは、液体噴射ノズル７８０と連通している。貯留タンク７８７の上端部には貯留タンク７８７内の液体収容空間ＳＫを大気開放する大気開放管７８９が設けられ、大気開放管７８９には開閉弁の一例としての第１電磁弁７９０が設けられている。
【０１５１】
したがって、第１電磁弁７９０が開弁されると液体収容空間ＳＫが大気開放管７８９を介して大気と連通する連通状態となる一方、第１電磁弁７９０が閉弁されると液体収容空間ＳＫが大気と連通しない非連通状態となる。すなわち、第１電磁弁７９０は、開閉動作することで、液体収容空間ＳＫを連通状態と非連通状態との間で切り替え可能に構成されている。
【０１５２】
また、貯留タンク７８７は、第２液体を収容するとともにプリンター本体１１ａ（図１参照）に着脱自在に装着される洗浄液カートリッジ７９１と供給管７９２を介して接続されている。供給管７９２の途中位置には、洗浄液カートリッジ７９１内の第２液体を貯留タンク７８７に供給するための液供給ポンプ７９３が設けられている。供給管７９２における液供給ポンプ７９３と貯留タンク７８７との間の位置には、供給管７９２を開閉するための第２電磁弁７９４が設けられている。
【０１５３】
図１１及び図１２に示すように、噴射ユニット７７７は、有底略矩形箱状のベース部材８００と、ベース部材８００内に配置されて流体噴射ノズル７７８を支持する支持部材８０１と、ベース部材８００内に配置されて流体噴射ノズル７７８及び支持部材８０１を収容する矩形筒状のケース８０２とを備えている。流体噴射ノズル７７８は支持部材８０１に固定され、支持部材８０１及びケース８０２はベース部材８００内を搬送方向Ｙに沿って個別に往復移動可能に構成されている。
【０１５４】
図１１に示すように、噴射ユニット７７７は、洗浄モーター８０３と、洗浄モーター８０３の駆動力を支持部材８０１に伝達する伝達機構８０４と、印刷領域ＰＡ側の端部に立設された側板８０５とを備えている。そして、支持部材８０１は、洗浄モーター８０３の駆動力が伝達機構８０４を介して伝達されることで、流体噴射ノズル７７８と一緒に搬送方向Ｙに沿って往復移動される。この場合、ケース８０２は、支持部材８０１によって内側から押圧された場合に、支持部材８０１と一緒に搬送方向Ｙに沿って往復移動される。
【０１５５】
ケース８０２には、ケース８０２の上端開口を塞ぐ相手部材の一例としてのカバー部材８０６が取着されている。カバー部材８０６の上面における流体噴射ノズル７７８の移動領域の一部と重力方向Ｚにおいて重なる位置には、搬送方向Ｙに延びる矩形状の貫通孔８０７が形成されている。カバー部材８０６の上面には、貫通孔８０７を囲む矩形枠状のリップ部８０８が設けられている。側板８０５におけるケース８０２側の面には、ケース８０２が搬送方向Ｙに沿って往復移動する際にケース８０２を案内する案内部（図示略）が設けられている。
【０１５６】
図１２に示すように、案内部（図示略）は、ケース８０２が液体噴射部１Ａ，１Ｂと対応する位置でそれぞれ上昇し、リップ部８０８が互いに接近して位置する２列のノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射部１に接触するように、ケース８０２を案内する。
【０１５７】
なお、本実施形態では、重力方向Ｚにおける流体噴射ノズル７７８と液体噴射部１との距離は、約５ｍｍに設定されており、図１に示す支持台７１２に支持された媒体ＳＴと液体噴射面２０ａとの距離（約１ｍｍ）よりも長くなっている。
【０１５８】
＜液体噴射装置の電気的構成について＞
次に液体噴射装置７の電気的構成について説明する。
図１３に示すように、液体噴射装置７は、液体噴射装置７を統括的に制御する制御部８１０を備えている。制御部８１０は、リニアエンコーダー８１１と電気的に接続されている。リニアエンコーダー８１１は、図１に示すキャリッジ７２３の背面側にガイド軸７２２に沿って延びるように設けられたテープ状の符号板と、キャリッジ７２３に固定されて符号板に穿孔された一定ピッチのスリットを透過した光を検出するセンサーとを備えている。
【０１５９】
制御部８１０は、リニアエンコーダー８１１から図１に示す印刷部７２０の移動量に比例する数のパルスを入力し、その入力したパルスの数を、印刷部７２０がホームポジションＨＰ（図２参照）から離れるときに加算し、ホームポジションＨＰに近づくときに減算することで、印刷部７２０の走査方向Ｘにおける位置を把握する。
【０１６０】
制御部８１０には、ロータリーエンコーダー８１２が電気的に接続されている。ロータリーエンコーダー８１２は、洗浄モーター８０３の出力軸に取着された円板状の符号板と、符号板に穿孔された一定ピッチのスリットを透過した光を検出するセンサーとを備えている。
【０１６１】
制御部８１０は、ロータリーエンコーダー８１２から支持部材８０１の移動量に比例する数のパルスを入力し、その入力したパルスの数を、支持部材８０１が待機位置（図１５に示す位置）から離れるときに加算し、待機位置に近づくときに減算することで、支持部材８０１（流体噴射ノズル７７８）の搬送方向Ｙにおける位置を把握する。
【０１６２】
制御部８１０は、駆動回路８１３を介してアクチュエーター１３０と電気的に接続され、アクチュエーター１３０を駆動制御する。制御部８１０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを把握する。
【０１６３】
制御部８１０は、モーター駆動回路８１４，８１５，８１６，８１７，８１８，８１９を介してそれぞれ洗浄モーター８０３、キャリッジモーター７４８、搬送モーター７４９、ワイピングモーター７５３、フラッシングモーター７５４、及びキャッピングモーター７５５と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、モーター８０３，７４８，７４９，７５３，７５４，７５５をそれぞれ駆動制御する。
【０１６４】
制御部８１０は、ポンプ駆動回路８２０，８２１，８２２を介してそれぞれ吸引ポンプ７７３、エアポンプ７８２、及び液供給ポンプ７９３と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、ポンプ７７３，７８２，７９３をそれぞれ駆動制御する。制御部８１０は、弁駆動回路８２３，８２４を介してそれぞれ第１電磁弁７９０及び第２電磁弁７９４と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、電磁弁７９０，７９４をそれぞれ駆動制御する。
【０１６５】
＜メンテナンス装置によるメンテナンス動作について＞
次に、液体噴射装置７の作用について、特にメンテナンス装置７１０が液体噴射部１に対して行うメンテナンス動作に着目して説明する。
【０１６６】
外部機器等を通じて制御部８１０に印刷データが入力されると、制御部８１０は印刷データを基にキャリッジモーター７４８を駆動して印刷部７２０が走査方向Ｘに移動する途中で液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１からインク滴を媒体ＳＴの表面に向かって噴射する。すると、この噴射されたインク滴が媒体ＳＴの表面に着弾することで、媒体ＳＴの表面に画像等が印刷される。
【０１６７】
媒体ＳＴの印刷中は、全ノズル２１のうちインク滴を噴射しないノズル２１内のインクの増粘等を防ぐ目的で、所定の時期（例えば１０〜３０秒の範囲内の所定時間経過毎）に印刷部７２０は受容領域ＦＡへ移動し、全ノズル２１からインク滴を噴射して排出するフラッシングを行う。
【０１６８】
また、所定の吸引クリーニング条件を満たすと、制御部８１０は、キャリッジモーター７４８を制御し、印刷部７２０をホームポジションＨＰに移動させて吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングは、ノズル列ＮＬを囲うように液体噴射部１に吸引用キャップ７７０を接触させて密閉空間を形成した状態で吸引ポンプ７７３を駆動させて吸引用キャップ７７０内に負圧を作用させることで、ノズル２１から所定量のインクを吸引して増粘インクや気泡等を除去する。
【０１６９】
吸引クリーニングの終了後、制御部８１０は、印刷部７２０を払拭領域ＷＡに移動させて、ワイピング部材７５０ａで液体噴射部１を払拭するワイピングを実行させることで、ノズル２１から排出されて液体噴射部１に付着した液滴等を除去する。また、ワイピングの実行後、制御部８１０は、印刷部７２０を受容領域ＦＡに移動させて、液体受容部７５１ａに向かってフラッシングを行うことにより、ノズル２１内のメニスカスを整える。
【０１７０】
その後、制御部８１０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを検出する。ここで、吸引クリーニングの終了後に各ノズル２１の目詰まりを検出するのは、特に、インクに、加熱することにより硬化する合成樹脂を含んだレジンインクやＵＶ（紫外線）照射により硬化するＵＶインクを用いた場合、吸引クリーニングを行っても目詰まりが解消されないノズル２１が発生することがあるからである。
【０１７１】
なお、ここでいう目詰まりとは、ノズル２１内のインクが固化して詰まった状態だけでなく、ノズル２１のメニスカスに膜が張るようにインクが固まったり、ノズル２１内、圧力発生室１２内、及びノズル連通路１６内のインクが増粘したりすることによりノズル２１から正常にインクを吐出（噴射）することができない状態も含む。
【０１７２】
そして、全ノズル２１の目詰まりが検出されない場合に印刷ジョブ待ち状態であると、制御部８１０は、印刷部７２０を印刷領域ＰＡへ移動させて媒体ＳＴの印刷を行う。一方、全ノズル２１の中で目詰まりしているノズル２１が検出されると、制御部８１０は、走査方向ＸにおけるホームポジションＨＰ側とは反対側の非印刷領域ＬＡに印刷部７２０を移動させ、目詰まりしているノズル２１内を流体噴射装置７７５によって洗浄することで、ノズル２１の目詰まりを解消させるためのノズル洗浄を行う。
【０１７３】
そして、流体噴射装置７７５がノズル洗浄を行う場合、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８とが重力方向Ｚにおいて対向するように、これらの位置を合わせる。この場合、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８との走査方向Ｘ（ノズル列ＮＬの延びる方向と直交する方向）の位置合わせは印刷部７２０の移動によって行い、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８との搬送方向Ｙ（ノズル列ＮＬの延びる方向）の位置合わせは流体噴射ノズル７７８の移動によって行う。
【０１７４】
詳しくは、目詰まりしているノズル２１が液体噴射部１Ａにある場合、図１２に示すように、印刷部７２０の走査方向Ｘの位置合わせを行った後、リップ部８０８が目詰まりしているノズル２１を含むノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射面２０ａに接触するように、支持部材８０１を介してケース８０２を移動させる。続いて、流体噴射ノズル７７８の液体噴射ノズル７８０が目詰まりしたノズル２１と対向するように支持部材８０１を介して流体噴射ノズル７７８を移動させて流体噴射ノズル７７８の搬送方向Ｙの位置を合わせる。
【０１７５】
このとき、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射される前の通常状態では、第１電磁弁７９０が開弁されて液体収容空間ＳＫが大気と連通する連通状態になるとともに第２電磁弁７９４が閉弁された状態になっている。
【０１７６】
この状態では、図１０に示すように、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫの高さＨは、流体噴射ノズル７７８の先端の高さを０としたときに、−１００〜−１０００ｍｍとなるように設定されることが好ましい。本実施形態では、流体噴射ノズル７７８の先端の高さを０としたときの高さＨが−１５０ｍｍとなるように設定されている。
【０１７７】
そして、図１０及び図１２に示す状態で、エアポンプ７８２を駆動して空気を流体噴射ノズル７７８に供給すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射される。この空気の噴射によって発生する負圧によって液体流路７８８ａの第２液体が吸い上げられて液体噴射ノズル７８０から噴射される。これにより、混合部ＫＡで空気と第２液体とが混合されて混合流体が発生し、この混合流体が目詰まりしたノズル２１を含む液体噴射面２０ａの一部の領域に噴射される。
【０１７８】
この混合流体にはノズル２１の開口よりも小さい液滴状（例えば、ノズルの開口が円形で、液滴の形状を球形とした場合、ノズルの開口径より小さい直径２０μｍ以下）の液滴状の第２液体（この小径の第２液体の液滴を小液滴という）が多数含まれており、このときの流体噴射ノズル７７８からの混合流体の噴射速度は毎秒４０ｍ以上となるように設定されている。この小液滴の運動エネルギーは、印刷時のインクの吐出動作やフラッシング動作によってノズル２１内の気液界面に伝わるエネルギーでは破壊できない程度に気液界面で固化した膜状のインクを破壊可能な運動エネルギーと同等以上であることが好ましい。
【０１７９】
すなわち、流体噴射装置７７５が噴射口７７８ｊからノズル２１に向けて噴射する第２液体の小液滴の質量と当該小液滴のノズル２１の開口位置における飛翔速度の２乗との積は、ノズル２１の開口から噴射されるインク滴の質量と当該インク滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きくなるように設定される。
【０１８０】
また、目詰まりしたノズル２１（このノズル２１が開口する開口領域）に対する流体噴射装置７７５の小液滴を含む混合流体の噴射は、目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２のインクが、当該圧力発生室１２と対応するアクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の振動によって加圧された状態で行うことが好ましい。そして、流体噴射ノズル７７８から混合流体が目詰まりしたノズル２１に噴射されると、混合流体中のノズル２１の開口よりも小さい液滴状の第２液体がノズル２１の開口を通してノズル２１内に進入して目詰まりした部分に衝突する。
【０１８１】
すなわち、ノズル２１の開口よりも小さい液滴状の第２液体がノズル２１内で固まったインクに衝突する。このときの第２液体による固まったインクに対する衝撃によって当該固まったインクが破壊され、ノズル２１の目詰まりが解消される。このとき、この目詰まりが解消されたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクは加圧されているので、当該ノズル２１内に進入した混合流体が、圧力発生室１２を経由して液体噴射部１Ａ内の奥へと進入することが抑制される。
【０１８２】
そして、流体噴射ノズル７７８からの混合流体の噴射を停止させる場合には、まず、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射されている状態で第１電磁弁７９０を閉弁することで、液体収容空間ＳＫを大気と連通する連通状態から大気と連通しない非連通状態に切り替える。すると、液体収容空間ＳＫが負圧になるので、この負圧の作用により、液体噴射ノズル７８０から噴射されている第２液体が液体流路７８８ａに引き込まれる。
【０１８３】
これにより、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫ（貯留タンク７８７の水頭面）は、混合部ＫＡよりも下方側（貯留タンク７８７側）に位置するようになる。そして、エアポンプ７８２を停止すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射されなくなる。この場合、エアポンプ７８２は、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりも下方側に位置した状態で停止されるので、液体流路７８８ａ内の第２液体が混合部ＫＡを越えて気体噴射ノズル７８１内に進入することが抑制される。
【０１８４】
さらにこの場合、エアポンプ７８２から液体流路７８８ａを介した気体噴射ノズル７８１への空気の供給を停止した後も、第１電磁弁７９０の閉弁状態が維持され、液体収容空間ＳＫの非連通状態が維持される。なお、ノズル２１を洗浄した後の不要な第２液体やノズル２１から洗い流された不要なインクなどは、ケース８０２内からベース部材８００内へと流れ落ちてベース部材８００が有する廃液口（図示略）から廃液タンク（図示略）に回収される。
【０１８５】
また、目詰まりしているノズル２１が液体噴射部１Ｂにもある場合、図１４に示すように、液体噴射部１Ａの場合と同様に、リップ部８０８が液体噴射部１Ｂの目詰まりしているノズル２１を含むノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射面２０ａに接触するように、支持部材８０１を介してケース８０２を移動させる。そして、液体噴射部１Ａの場合と同様に、第１電磁弁７９０を開弁した状態で混合流体を液体噴射部１Ｂの目詰まりしているノズル２１に噴射して当該ノズル２１の目詰まりを解消する。
【０１８６】
なお、流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射は、時間間隔を置いて複数回行うようにしてもよい。この場合、時間間隔は一定であってもよいし一定でなくてもよい。このようにすれば、液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された混合流体が泡状になってノズル２１の開口を塞いだ場合でも、混合流体の噴射の停止中にノズル２１の開口を塞いだ泡状の混合流体が液滴状に戻る。このため、先に液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射されて泡状になってノズル２１の開口を塞いだ混合流体によって、後から液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された混合流体中の液滴のノズル２１内への進入が阻まれることを抑制することができる。なお、第２液体として防腐剤を含まない純水を用いれば、こうした泡立ちは抑制される。
【０１８７】
そして、図１５に示すように、流体噴射装置７７５による液体噴射部１Ａ，１Ｂの目詰まりしたノズル２１の洗浄が終了した後は、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射されている状態で支持部材８０１を待機位置に移動させて、流体噴射ノズル７７８をカバー部材８０６の上壁における貫通孔８０７と対応しない位置と対向させる。このとき、流体噴射ノズル７７８とカバー部材８０６の上壁との間には僅かな隙間が形成される。
【０１８８】
すると、液体噴射ノズル７８０を囲む円環状の気体噴射ノズル７８１から噴射される空気がカバー部材８０６の上壁にぶつかって当該上壁に沿って流れることで、円環状の気体噴射ノズル７８１から噴射される空気の内側、すなわち液体噴射ノズル７８０の上側の圧力が上昇する。そして、この液体噴射ノズル７８０の上側の上昇した圧力によって、液体流路７８８ａ内の第２液体が下方（貯留タンク７８７側）に向けて押圧される。すなわち、液体流路７８８ａ内における第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりもずっと下方へ押し下げられた状態となる。
【０１８９】
この状態で、エアポンプ７８２を停止すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射されなくなる。この場合、エアポンプ７８２は、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりも下方側に位置した状態で停止されるので、液体流路７８８ａ内の第２液体が混合部ＫＡを越えて気体噴射ノズル７８１内に進入することが抑制される。
【０１９０】
その後、印刷部７２０は、ホームポジションＨＰ側へ移動され、液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１の開口からインクを排出する吸引クリーニングやフラッシングが行われることで、液体噴射部１Ａ，１Ｂ内に残留する第２液体や気泡などが除去される。そして、このときの吸引クリーニングやフラッシングは、インクの排出量（消費量）の少ない軽度のもので済む。なぜなら、混合流体の目詰まりしたノズル２１への噴射は、上述のように目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクが加圧された状態で行われたので、混合流体が圧力発生室１２を経由して液体噴射部１Ａ，１Ｂ内の奥へと進入（逆流）することが抑制されたからである。
【０１９１】
（第２実施形態）
次に、液体噴射装置の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。
この第２実施形態は、図１６に示すように、第１実施形態のメンテナンス装置７１０におけるワイパーユニット７５０及びフラッシングユニット７５１を、メンテナンスユニット８３０に変更したものである。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１９２】
図１７に示すように、液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）は、ノズル２１が開口する液体噴射面２０ａを有した４つのヘッドユニット２と、４つのヘッドユニット２の下面となる液体噴射面２０ａをまとめて覆うカバーヘッド４００とを備えている。カバーヘッド４００には、４つのヘッドユニット２のノズル２１を露出する４つの第２露出開口部４０１が貫通するように設けられている。
【０１９３】
ヘッドユニット２の下面における第２露出開口部４０１の内側の領域はノズル２１が開口する開口領域ＫＲとされ、液体噴射部１における開口領域ＫＲを含まない領域は非開口領域ＨＫＲとされている。すなわち、本実施形態では、液体噴射部１の下面におけるカバーヘッド４００で覆われていない領域が開口領域ＫＲとされ、カバーヘッド４００の下面が非開口領域ＨＫＲとされている。そして、開口領域ＫＲの撥液性は非開口領域ＨＫＲの撥液性よりも高くなるように設定されている。
【０１９４】
図１６及び図１８に示すように、メンテナンスユニット８３０は、非印刷領域ＲＡにおける整備領域ＳＡに配置され、搬送方向Ｙに延びる土台部８３１と、土台部８３１によって搬送方向Ｙに往復移動可能に支持された基部８３２とを備えている。さらにメンテナンスユニット８３０は、払拭部８３３と、流体噴射部８３４と、廃液受容部８３５と、回収部８３６とを備えている。払拭部８３３、流体噴射部８３４、及び廃液受容部８３５は基部８３２に設けられ、回収部８３６は基部８３２の上方に配置されている。
【０１９５】
図１８及び図１９に示すように、払拭部８３３は、基部８３２を払拭方向（本実施形態では搬送方向Ｙと同じ）に移動させることで整備領域ＳＡに位置する液体噴射部１を払拭可能に構成され、基部８３２に対して搬送方向Ｙの上流側から着脱自在に取り付けられるようになっている。
【０１９６】
さらに払拭部８３３は、ロール状に巻かれた長尺帯状の布シート８３７と、布シート８３７が着脱自在に装着される布ホルダー８３８とを備えている。布シート８３７は、液体などを吸収する吸収性を有している。布シート８３７は、基端が走査方向Ｘに延びる繰出軸８３９に接続され且つ先端が走査方向Ｘに延びる巻取軸８４０に接続されており、新品の状態ではほとんどが繰出軸８３９に巻回されている。すなわち、繰出軸８３９は未使用のロール状の布シート８３７を支持し、巻取軸８４０は使用済みのロール状の布シート８３７を支持する。
【０１９７】
布ホルダー８３８は搬送方向Ｙの中央部に布シート８３７が巻き掛けられる巻き掛け部８４１を備えており、巻き掛け部８４１は走査方向Ｘから見て略扇形状をなしている。巻き掛け部８４１における搬送方向Ｙの上流側には繰出軸８３９の両端部を回転可能に支持する繰出軸受部８４２が走査方向Ｘに対をなすように設けられ、巻き掛け部８４１における搬送方向Ｙの下流側には巻取軸８４０の両端部を回転可能に支持する巻取軸受部８４３が走査方向Ｘに対をなすように設けられている。
【０１９８】
巻き掛け部８４１における搬送方向Ｙの中央部には、走査方向Ｘに延びる例えばゴム製の押圧ローラー８４４が設けられている。押圧ローラー８４４は、巻き掛け部８４１の中で最も高い位置に配置されている。繰出軸８３９と巻取軸８４０との間に位置する布シート８３７は押圧ローラー８４４の上面に巻き掛けられ、この布シート８３７における押圧ローラー８４４に巻き掛けられた部分によって半円筒状（凸状）の払拭部材８４５が形成される。この払拭部材８４５は、付勢部材（図示略）により押圧ローラー８４４を介して上方へ付勢された状態にある。
【０１９９】
そして、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは整備領域ＳＡに対して順次に移動され、基部８３２の払拭方向（搬送方向Ｙと同じ）への移動に伴う払拭部材８４５による２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂの払拭は整備領域ＳＡに移動された片方ずつ個別に行われる。
【０２００】
廃液受容部８３５は、基部８３２に対して着脱自在に取り付けられており、矩形枠状の枠体８４６と、枠体８４６内に収容される矩形板状の液体吸収材８４７と、液体吸収材８４７上に配置されて液体吸収材８４７を押えるための矩形板状の網体８４８とを備えている。枠体８４６は例えば合成樹脂などによって構成され、液体吸収材８４７は例えば不織布などによって構成され、網体８４８は例えばステンレス鋼などによって構成される。
【０２０１】
廃液受容部８３５は、払拭部８３３が液体噴射部１を払拭する際の払拭方向（本実施形態では搬送方向Ｙと同じ）において、払拭部８３３よりも下流側に配置されている。そして、廃液受容部８３５は、液体噴射部１と対向する位置において、液体噴射部１のフラッシング（メンテナンス）を行うフラッシング動作（メンテナンス動作）によって各ノズル２１（図１７参照）の開口から排出された廃インク（廃液）を受容する。
【０２０２】
基部８３２における廃液受容部８３５の下側には、廃液受容部８３５から流れ落ちる廃インクを受容する受容凹部８４９が形成されている。受容凹部８４９の底部には廃液管８５０が接続されており、受容凹部８４９に流れ落ちた廃インクは廃液管８５０を介して廃液回収容器（図示略）に回収される。
【０２０３】
流体噴射部８３４は、基部８３２における払拭部８３３と受容凹部８４９との間に配置されている。流体噴射部８３４は、液体噴射部１に対して第２液体を含む流体を噴射可能な噴射口８５１と、噴射口８５１を上から覆うとともに噴射口８５１から噴射される流体の経路８５２を形成する例えばステンレス鋼製の経路形成板８５３とを備えている。
【０２０４】
本実施形態の噴射口８５１は、第２液体を扇形に広がるように噴射する扇形ノズルによって構成されている。噴射口８５１には第２液体を含む流体を供給するための供給管（図示略）が接続され、当該供給管には噴射口８５１から流体を噴射させるための噴射ポンプ（図示略）が設けられている。この噴射ポンプ（図示略）は、制御部８１０（図１３参照）によって駆動制御される。
【０２０５】
経路８５２は払拭部８３３側に向かう斜め上方に延びており、経路８５２の先端は経路８５２内から経路８５２外へ流体が噴出される噴出開口部８５４とされている。噴出開口部８５４は、基部８３２における払拭部８３３と廃液受容部８３５との間に位置している。噴出開口部８５４の一部は、経路形成板８５３に形成された櫛歯状の遮蔽機構８５５によって遮蔽されている。
【０２０６】
遮蔽機構８５５は、噴出開口部８５４の全体にわたって走査方向Ｘに等間隔で並ぶとともに搬送方向Ｙに沿って延びる複数の細い遮蔽板８５６を備えている。複数の遮蔽板８５６は、噴射口８５１から経路８５２及び噴出開口部８５４を介して整備領域ＳＡに移動された液体噴射部１に流体噴射を行う際に、開口領域ＫＲ（図１７参照）に向かう流体を遮るように配置されている。
【０２０７】
回収部８３６は、例えば矩形板状のゴムブレードなどによって構成され、プリンター本体１１ａ（図１参照）に固定されている。回収部８３６は、廃液受容部８３５に接触することで、廃液受容部８３５が受容した廃インクやその堆積物を削ぎ取るようにして回収する。すなわち、回収部８３６は、基部８３２の搬送方向Ｙの移動に伴う廃液受容部８３５の移動により、廃液受容部８３５の網体８４８上に付着した廃インクやその堆積物を削ぎ取るようにして網体８４８上を摺動する。
【０２０８】
図２０に示すように、土台部８３１には、基部８３２を搬送方向Ｙに往復移動させる相対移動機構８５７が設けられている。相対移動機構８５７は、土台部８３１の内側面における搬送方向Ｙの両端部に回転可能に設けられた一対のプーリー（図示略）と、これら一対のプーリーに巻き掛けられた無端状のタイミングベルト８５８と、移動モーター８５９と、移動モーター８５９の回転駆動力を一対のプーリーに伝達する減速歯車群８６０とを備えている。移動モーター８５９は、制御部８１０（図１３参照）によって駆動制御される。
【０２０９】
そして、基部８３２にはタイミングベルト８５８の一部が連結されており、移動モーター８５９の駆動によってタイミングベルト８５８が移動することで、基部８３２が搬送方向Ｙに往復移動される。この場合、基部８３２は払拭部８３３及び廃液受容部８３５を保持しているため、整備領域ＳＡに液体噴射部１を移動させた状態で相対移動機構８５７によって基部８３２を液体噴射部１及び回収部８３６に対して移動させることで、払拭部８３３及び廃液受容部８３５を液体噴射部１及び回収部８３６に対して移動させることが可能になっている。
【０２１０】
すなわち、相対移動機構８５７は、基部８３２をその移動方向である搬送方向Ｙに移動させることで、払拭部８３３及び廃液受容部８３５と、液体噴射部１及び回収部８３６とを、払拭部８３３が液体噴射部１を払拭する払拭方向（搬送方向Ｙと同じ）に相対移動させる。
【０２１１】
図１９及び図２４に示すように、払拭部８３３の布ホルダー８３８における走査方向Ｘの一側面には、布ホルダー８３８に装着された布シート８３７の巻取軸８４０の一端部に設けられた巻取歯車８６１と噛合する２つの第１伝達歯車８６２と、押圧ローラー８４４の一端部に設けられた押圧歯車８６３と噛合する２つの第２伝達歯車８６４とが設けられている。基部８３２には、基部８３２に払拭部８３３が装着された際に第１伝達歯車８６２及び第２伝達歯車８６４と噛合する伝達歯車群８６５と、伝達歯車群８６５を回転駆動する巻取モーター８６６とを有した巻取駆動機構８６７が設けられている。巻取モーター８６６は、制御部８１０（図１３参照）によって駆動制御される。
【０２１２】
そして、巻取駆動機構８６７の巻取モーター８６６を駆動すると、その回転駆動力が伝達歯車群８６５を介して第１伝達歯車８６２及び第２伝達歯車８６４にそれぞれ伝達される。すると、第１伝達歯車８６２及び第２伝達歯車８６４が回転されるので、巻取歯車８６１及び押圧歯車８６３が回転される。これにより巻取軸８４０と押圧ローラー８４４とが布シート８３７が巻き取られる方向に沿って同期して回転され、巻取軸８４０によって布シート８３７が巻き取られる。このとき、押圧ローラー８４４と布シート８３７との摺動が抑制されるので、押圧ローラー８４４の摩耗が抑制される。
【０２１３】
次に、布ホルダー８３８に布シート８３７を装着する方法について説明する。
図２１に示すように、布ホルダー８３８に布シート８３７を装着する場合には、まず、未使用のロール状の布シート８３７の中心孔８６８に繰出軸８３９を挿入し、繰出軸８３９から少し繰り出された布シート８３７の先端に巻取軸８４０を取り付ける。続いて、図２２に示すように、繰出軸８３９の両端部を一対の繰出軸受部８４２に支持させると、未使用のロール状の布シート８３７が布ホルダー８３８内の一端側にセットされる。
【０２１４】
続いて、図２３に示すように、繰出軸８３９から布シート８３７を繰り出し、この繰り出した布シート８３７を、押圧ローラー８４４の上面を含む巻き掛け部８４１全体に上側から巻き掛ける。続いて、図２４に示すように、巻取軸８４０の両端部を、布ホルダー８３８における未使用のロール状の布シート８３７がセットされた側と反対側に位置する一対の巻取軸受部８４３に支持させる。これにより、布ホルダー８３８への布シート８３７の装着作業が完了する。なお、布シート８３７が装着された布ホルダー８３８から布シート８３７を取り外す場合には、上述した布ホルダー８３８への布シート８３７の装着作業を逆の手順で行えばよい。
【０２１５】
次に、液体噴射装置７における液体噴射部１のメンテナンスを行うメンテナンス動作について説明する。
図２５に示すように、液体噴射部１のメンテナンスを行う場合には、まず、基部８３２を待機位置（図２５に示す位置）で待機させた状態で移動機構を構成するキャリッジモーター７４８の駆動によりキャリッジ７２３を移動させて液体噴射部１を整備領域ＳＡに移動させる。すなわち、液体噴射部１を廃液受容部８３５及び払拭部８３３に対向可能な位置に移動させる。そして、液体噴射部１と廃液受容部８３５とが対向した状態で液体噴射部１のノズル２１から廃液受容部８３５に印刷とは無関係にインクを廃インクＨＩ（廃液）として噴射（排出）するフラッシングを行うと、ノズル２１内のメニスカスが整えられる。
【０２１６】
このフラッシングを行うと、廃液受容部８３５の網体８４８上には、受容した廃インクＨＩの一部が溜まる。そして、この網体８４８上に溜まった廃インクＨＩは、乾燥すると、増粘したり固化して堆積物になったりして網体８４８上に残る。続いて、図２６に示すように、相対移動機構８５７により基部８３２を搬送方向Ｙに移動すると、網体８４８上の廃インクＨＩが回収部８３６によって削ぎ取られるようにして回収され始める。このとき、流体噴射部８３４から液体噴射部１の下面における搬送方向Ｙの上流側の端部に向けて斜めに流体ＲＴが噴射され、液体噴射部１に対する流体噴射が開始される。
【０２１７】
この場合、流体噴射部８３４は、基部８３２の移動方向である搬送方向Ｙとは反対側に向かって流体ＲＴを斜め上方に向けて噴射する。また、本実施形態の流体ＲＴは第２液体のみで構成されているが、流体ＲＴは第２液体と空気などの気体とを混合した混合流体によって構成してもよい。なお、液体噴射部１に噴射されて落下した流体ＲＴは、噴出開口部８５４から経路８５２に流れ込んだ後、受容凹部８４９を経由して廃インクＨＩと共に廃液管８５０を介して廃液回収容器（図示略）に排出されて回収される。
【０２１８】
引き続き、図２７に示すように、相対移動機構８５７により基部８３２を搬送方向Ｙに移動すると、網体８４８上の廃インクＨＩが回収部８３６によってさらに削ぎ取られるようにして回収される。このとき、基部８３２の搬送方向Ｙへの移動に伴って液体噴射部１の下面に噴射される流体ＲＴの位置も搬送方向Ｙへ移動する。さらにこのとき、液体噴射部１の下面における搬送方向Ｙの上流側の端部には払拭部材８４５が接触し、液体噴射部１の下面に対する払拭部８３３の払拭動作が開始される。
【０２１９】
引き続き、図２８に示すように、相対移動機構８５７により基部８３２を搬送方向Ｙに移動すると、網体８４８上の廃インクＨＩが回収部８３６によって全て削ぎ取られるようにして回収される。このため、網体８４８上の廃インクＨＩの堆積物が液体噴射部１に接触することが抑制される。また、この回収部８３６によって回収された廃インクＨＩは、回収部８３６に付着する。このとき、基部８３２の搬送方向Ｙへの移動に伴って液体噴射部１の下面に噴射される流体ＲＴの位置が液体噴射部１の下面における搬送方向Ｙの下流側の端部まで移動し、液体噴射部１の下面全体への流体噴射が終了する。すなわち、流体噴射部８３４からの流体ＲＴの噴射が停止される。
【０２２０】
さらにこのとき、液体噴射部１の下面に接触した払拭部材８４５は、基部８３２の移動に伴う払拭部８３３の液体噴射部１に対する移動により、液体噴射部１の下面を搬送方向Ｙへ摺動して当該下面を払拭する。つまり、液体噴射部１のメンテナンス動作として、液体噴射部１の下面に流体噴射が行われた後に、払拭部材８４５による液体噴射部１の下面の払拭が行われる。
【０２２１】
ここで、流体噴射部８３４による液体噴射部１の下面に対する流体ＲＴの噴射について詳述する。図３２に示すように、流体ＲＴは、噴射口８５１から走査方向Ｘに扇形に広がった状態で液体噴射部１の下面に向けて噴射される。このとき、液体噴射部１の開口領域ＫＲに向かう流体ＲＴは遮蔽機構８５５の複数の遮蔽板８５６によって遮られる一方、噴射口８５１から噴射された流体ＲＴは非開口領域ＨＫＲに向かう。
【０２２２】
すなわち、流体噴射部８３４は、液体噴射部１のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、非開口領域ＨＫＲに対して積極的に流体ＲＴを噴射する流体噴射を行う。この場合、非開口領域ＨＫＲにぶつかった流体ＲＴは飛散して一部が開口領域ＫＲにかかるが、噴射口８５１から噴射された流体ＲＴが開口領域ＫＲに直接かかることはほとんどないので、流体ＲＴがノズル２１内に入り込んでメニスカスを破壊することが抑制される。
【０２２３】
引き続き、図２９に示すように、相対移動機構８５７により基部８３２を搬送方向Ｙに移動すると、液体噴射部１の下面に接触した払拭部材８４５が液体噴射部１を通り過ぎる。これにより、払拭部材８４５による液体噴射部１の下面全体の払拭が終了し、液体噴射部１のメンテナンスが完了する。
【０２２４】
ここで、払拭部材８４５による液体噴射部１の下面の払拭について詳述する。図３３に示すように、液体噴射部１の下面は、上述のようにメンテナンス動作として流体噴射が行われた後、払拭部材８４５が搬送方向Ｙに沿ってＰ１位置、Ｐ２位置、Ｐ３位置、及びＰ４位置の順で移動することによって払拭される。したがって、液体噴射部１の下面は、流体ＲＴ（第２液体）で濡れた状態で払拭部材８４５によって払拭される。
【０２２５】
そして、払拭部材８４５は、液体噴射部１の下面の払拭を行う場合、Ｐ２位置において最初に液体噴射部１の下面に接触する。すなわち、払拭部材８４５は、最初に、液体噴射部１の下面における非開口領域ＨＫＲである搬送方向Ｙの上流側の端部に接触する。つまり、払拭部材８４５は、最初に非開口領域ＨＫＲを払拭して非開口領域ＨＫＲに付着した流体ＲＴ（第２液体）を吸収した状態で開口領域ＫＲの払拭を行う。したがって、払拭部材８４５は流体ＲＴ（第２液体）で湿った（濡れた）状態で被払拭部である開口領域ＫＲの払拭を行うので、払拭部材８４５が開口領域ＫＲを払拭する際に払拭部材８４５が開口領域ＫＲに与えるダメージが低減される。
【０２２６】
引き続き、図３０に示すように、移動機構を構成するキャリッジモーター７４８の駆動によりキャリッジ７２３を移動させて、液体噴射部１を基部８３２が移動する領域である整備領域ＳＡ（図１６参照）と対向する位置から退避させる。
【０２２７】
引き続き、図３１に示すように、相対移動機構８５７により基部８３２を搬送方向Ｙに移動すると、払拭部８３３の払拭部材８４５及び布シート８３７における払拭部材８４５よりも搬送方向Ｙの下流側の部分（使用済みの部分）が回収部８３６と接触しながら回収部８３６を通り過ぎる。
【０２２８】
このとき、押圧ローラー８４４は、回収部８３６により、付勢部材（図示略）の付勢力に抗して布シート８３７を介して一時的に押し下げられ、回収部８３６を通り過ぎた後には付勢部材（図示略）の付勢力によって押し下げられていた位置から元の位置に戻る。すると、回収部８３６に付着させて回収した廃インクＨＩが布シート８３７によって払拭されて、回収部８３６から廃インクＨＩが除去される。したがって、払拭部８３３は、液体噴射部１の下面を払拭した後に、回収部８３６が回収した廃インクＨＩを払拭する。
【０２２９】
引き続き、巻取軸８４０を回転させて布シート８３７を所定量（例えば、１０ｍｍ）だけ巻き取ることで、布シート８３７における押圧ローラー８４４に巻き掛けられた部分である使用済みの払拭部材８４５を巻取軸８４０側に移動させて、払拭部材８４５を未使用の布シート８３７で構成する。その後、相対移動機構８５７により基部８３２が搬送方向Ｙと反対方向に移動されて基部８３２が待機位置（図２５に示す位置）に戻される。
【０２３０】
上記第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）液体噴射装置７は、液体噴射部１のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、流体噴射部８３４が非開口領域ＨＫＲに対して流体ＲＴを噴射する流体噴射を行う。このため、ノズル２１が開口する開口領域ＫＲに対して流体噴射が行われないので、ノズル２１内のメニスカスを壊すことなく流体噴射による液体噴射部１のメンテナンスを行うことができる。
【０２３１】
（２）液体噴射装置７は、メンテナンス動作として、流体噴射部８３４による液体噴射部１に対する流体噴射を行った後、払拭部材８４５が液体噴射部１の払拭を行う。このため、流体噴射により液体噴射部１のノズル２１を含む領域に流体ＲＴ（第２液体）を付着させた状態で払拭部材８４５による払拭を行うことができるので、払拭部材８４５が液体噴射部１のノズル２１を含む領域に与えるダメージを低減できるとともに、払拭部材８４５の払拭能力（払拭効果）を高めることができる。
【０２３２】
（３）液体噴射装置７は、払拭部材８４５が吸収性を有している。このため、液体噴射部１に流体噴射を行った後、液体噴射部１におけるノズル２１を含む領域に付着したインクや第２液体などの各種の液体を払拭部材８４５によって好適に吸収して除去することができる。
【０２３３】
（４）液体噴射装置７は、メンテナンス動作として、流体噴射部８３４による液体噴射部１に対する流体噴射を行った後、払拭部材８４５が最初に液体噴射部１における非開口領域ＨＫＲの払拭を行う。このため、払拭部材８４５が非開口領域ＨＫＲを払拭して流体ＲＴ（第２液体）で濡れた状態で開口領域ＫＲを払拭するので、払拭部材８４５が開口領域ＫＲに与えるダメージを低減できるとともに、払拭部材８４５の払拭能力（払拭効果）を高めることができる。
【０２３４】
（５）液体噴射装置７は、流体噴射部８３４による液体噴射部１に対する流体噴射を行う際に、開口領域ＫＲに向かう流体ＲＴを遮る遮蔽機構８５５を備えている。このため、流体噴射部８３４により非開口領域ＨＫＲに対して流体噴射を行う際に、開口領域ＫＲに流体ＲＴがかかることを遮蔽機構８５５によって抑制できる。
【０２３５】
（６）液体噴射装置７は、液体噴射部１における開口領域ＫＲの撥液性が非開口領域ＨＫＲの撥液性よりも高くなっている。このため、非開口領域ＨＫＲに付着した流体ＲＴ（第２液体）が開口領域ＫＲのノズル２１に到達することを抑制できる。
【０２３６】
（７）液体噴射装置７は、払拭部８３３が回収部８３６に接触して、回収部８３６が回収した廃インクＨＩを払拭する。このため、廃液受容部８３５で受容した廃インクＨＩ（廃インクＨＩの乾燥によって生成される堆積物）が回収部８３６によって回収され、この回収部８３６によって回収された廃インクＨＩを払拭部８３３によって払拭して回収することができる。したがって、回収部８３６で回収した廃インクＨＩが他の部材（支持台７１２や媒体ＳＴなど）に接触することを抑制できるので、廃インクＨＩによる汚染を抑制できる。
【０２３７】
（８）液体噴射装置７において、払拭部８３３は、液体噴射部１を払拭した後、回収部８３６を払拭する。このため、回収部８３６によって回収された廃インクＨＩが液体噴射部１に付着することを抑制できる。
【０２３８】
（９）液体噴射装置７における廃液受容部８３５は、払拭部８３３が液体噴射部１を払拭する際の払拭方向（搬送方向Ｙと同じ）において、払拭部８３３よりも下流側に配置されている。このため、払拭部８３３による液体噴射部１の払拭時にはインクが払拭方向の下流側に向かって飛び散り易いので、この飛散したインクを廃液受容部８３５によって回収し易くすることができる。加えて、液体噴射部１が廃液受容部８３５にフラッシングを行った後、液体噴射部１を払拭部８３３によって払拭する場合に都合がよい。
【０２３９】
（１０）液体噴射装置７は、払拭部８３３及び廃液受容部８３５と、液体噴射部１及び回収部８３６とを、払拭部８３３が液体噴射部１を払拭する払拭方向に相対移動させる相対移動機構８５７を備えている。このため、相対移動機構８５７により、払拭部８３３及び廃液受容部８３５と、液体噴射部１及び回収部８３６とを払拭方向に相対移動させることができる。
【０２４０】
（１１）液体噴射装置７は、払拭部８３３及び廃液受容部８３５を保持する基部８３２を備え、相対移動機構８５７は、基部８３２を液体噴射部１及び回収部８３６に対して移動させる。このため、相対移動機構８５７により、基部８３２と共に払拭部８３３及び廃液受容部８３５を液体噴射部１及び回収部８３６に対して移動させることができる。
【０２４１】
（１２）液体噴射装置７は、相対移動機構８５７により払拭部８３３を液体噴射部１に対して移動させて液体噴射部１を払拭し、キャリッジモーター７４８の駆動によりキャリッジ７２３とともに液体噴射部１を整備領域ＳＡと対向する位置から退避させ、相対移動機構８５７により払拭部８３３を回収部８３６に接触させて回収部８３６を払拭する。このため、回収部８３６によって回収された廃インクＨＩを払拭部８３３によって払拭する前に、液体噴射部１が整備領域ＳＡと対向する位置から退避するので、回収部８３６を払拭部８３３によって払拭する際に廃インクＨＩが飛び散った場合に、この飛び散った廃インクＨＩが液体噴射部１に付着して液体噴射部１が汚れることを抑制できる。
【０２４２】
（変更例）
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。また、上記各実施形態と下記の各変更例とは、任意に組み合わせて用いることもできる。
【０２４３】
・図３４に示すように、キャリッジ７２３にアーム８６９を介して回収部８３６を取り付けてキャリッジ７２３が液体噴射部１及び回収部８３６を保持するようにするとともに、メンテナンスユニット８３０の向きを９０°変更して、土台部８３１が走査方向Ｘに延びるように配置してもよい。そして、液体噴射部１のメンテナンスを行う場合には、キャリッジモーター７４８の駆動により、キャリッジ７２３を走査方向Ｘに沿うように払拭部８３３及び廃液受容部８３５に対して移動させる。この場合、キャリッジモーター７４８が相対移動機構を構成する。このようにすれば、キャリッジモーター７４８の駆動により、キャリッジ７２３と共に液体噴射部１及び回収部８３６を払拭部８３３及び廃液受容部８３５に対して移動させることができる。なお、液体噴射部１のメンテナンスを行う際のキャリッジ７２３の移動時には、基部８３２を、走査方向Ｘにおけるキャリッジ７２３とは反対の方向に移動させるようにしてもよい。
【０２４４】
・回収部８３６は、液体噴射部１がインク（第１液体）を噴射する方向である重力方向Ｚに沿って変位可能に構成してもよい。このようにすれば、回収部８３６を変位させることで、回収部８３６の廃液受容部８３５に対する接触量及び回収部８３６の払拭部８３３に対する接触量を調節することができる。
【０２４５】
・遮蔽機構８５５は、液体噴射部１の開口領域ＫＲに向かう流体ＲＴの噴射を遮る位置と、液体噴射部１の非開口領域ＨＫＲに向かう流体ＲＴの噴射を遮る位置との間を移動可能に構成してもよい。また、遮蔽機構８５５は、液体噴射部１の開口領域ＫＲ及び非開口領域ＨＫＲに向かう流体ＲＴの噴射を許容する位置に移動可能に構成してもよい。なお、液体噴射部１が移動する場合には、上述の遮蔽機構８５５の位置変更を液体噴射部１の移動によって行うようにしてもよい。
【０２４６】
・遮蔽機構８５５の遮蔽板８５６同士の間隔の大きさ（遮蔽板８５６の大きさ）を、対応する液体噴射部１の開口領域ＫＲに設けられたノズル列ＮＬのインク種に応じて変更するようにしてもよい。このようにすれば、インクの固化の程度によって開口領域ＫＲにおける流体ＲＴ（第２液体）の付着量を調節することができる。
【０２４７】
・液体噴射部１が走査方向Ｘに移動する場合、遮蔽機構８５５を例えば１箇所だけスリット形状の開口部を有した板材によって構成し、液体噴射部１を移動させることで、対応する液体噴射部１の非開口領域ＨＫＲと板材の開口部の位置とを合わせた状態で流体ＲＴを噴射するようにしてもよい。
【０２４８】
・遮蔽機構８５５は、液体噴射部１との距離を変更できるように、変位可能に構成してもよい。このようにすれば、遮蔽機構８５５と液体噴射部１との距離を変更することで、噴射口８５１から噴射された流体ＲＴを遮る範囲を変更することができる。
【０２４９】
・流体噴射部８３４は、開口領域ＫＲ（液体噴射部１の下面）に対する流体ＲＴの噴射方向の角度θを、０°＜θ＜９０°の範囲で変更してもよい。
・液体噴射部１における開口領域ＫＲの撥液性と非開口領域ＨＫＲの撥液性とは、実質的に同じであってもよい。
【０２５０】
・メンテナンスユニット８３０は、布シート８３７の交換性を考慮し、プリンター本体１１ａの前面側となるアクセス側から払拭部８３３、流体噴射部８３４、及び廃液受容部８３５の順に配置するようにしてもよい。
【０２５１】
・回収部８３６は、メンテナンスユニット８３０の土台部８３１に、例えば門型の取付部材を介して固定するようにしてもよい。
・液体噴射装置７には、回収部８３６を重力方向Ｚに沿って昇降させる昇降機構を設けるようにしてもよい。この場合、回収部８３６は、払拭部８３３に払拭されるときの高さを、廃液受容部８３５の網体８４８上の廃インクＨＩを削ぎ取るときの高さよりも高くすることが好ましい。
【０２５２】
・メンテナンスユニット８３０には、廃液受容部８３５を重力方向Ｚに沿って昇降させる昇降機構を設けるようにしてもよい。この場合、廃液受容部８３５は、網体８４８上の廃インクＨＩが回収部８３６によって削ぎ取られるときの高さを、フラッシングインクを受けるときの高さよりも高くすることが好ましい。
【０２５３】
・払拭部８３３における布シート８３７は、回収部８３６を払拭する位置と、液体噴射部１を払拭する位置とが異なるように、回収部８３６の払拭動作と液体噴射部１の払拭動作との間に、布シート８３７を所定量だけ巻き取る動作を巻取軸８４０で巻き取る動作を行うようにしてもよい。この場合、布シート８３７で回収部８３６を払拭する際には、その前に液体噴射部１を払拭した位置のままでもよい。
【０２５４】
・液体噴射部１における開口領域ＫＲの撥液性は、非開口領域ＨＫＲの撥液性よりも低くなるように設定してもよい。
・遮蔽機構８５５は省略してもよい。この場合、噴射口８５１は、液体噴射部１の非開口領域ＨＫＲを狙って流体ＲＴを噴射することが可能な噴射ノズルで構成することが好ましい。
【０２５５】
・液体噴射装置７は、必ずしも、流体噴射部８３４による液体噴射部１に対する流体噴射を行った後、払拭部材８４５が最初に液体噴射部１における非開口領域ＨＫＲの払拭を行う必要はない。
【０２５６】
・払拭部８３３の払拭部材８４５は、必ずしも吸収性を有している必要はない。例えば、払拭部８３３（払拭部材８４５）をゴムブレードなどによって構成してもよい。
・液体噴射装置７は、必ずしも、流体噴射部８３４による液体噴射部１に対する流体噴射を行った後、払拭部材８４５が液体噴射部１の払拭を行う必要はない。
【０２５７】
・液体噴射装置７は、払拭部８３３による回収部８３６の払拭を行う際に、必ずしも液体噴射部１を整備領域ＳＡと対向する位置から退避させる必要はない。
・液体噴射装置７における廃液受容部８３５は、払拭部８３３が液体噴射部１を払拭する際の払拭方向（搬送方向Ｙと同じ）において、必ずしも払拭部８３３よりも下流側に配置する必要はない。
【０２５８】
・液体噴射装置７において、払拭部８３３は、必ずしも液体噴射部１を払拭した後に回収部８３６を払拭する必要はない。
・図３５に示すように、外部混合型の流体噴射ノズル７７８の代わりに、液体流路７８８ａから供給される第２液体と気体流路７８３ａから供給される空気とを混合して混合流体を生成する混合部ＫＡを内部に有する、いわゆる内部混合型の流体噴射ノズル７７８Ｂを用いてもよい。この場合、混合部ＫＡで生成された混合流体は、流体噴射ノズル７７８Ｂの先端（上端）に設けられた噴射口７７８ｊから噴射される。
【０２５９】
・流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して第２液体を噴射するようにしてもよい。この場合、液体噴射ノズル７８０からの第２液体の噴射は液供給ポンプ７９３を用いてもよいが、液体供給管７８８の途中位置に液体噴射ノズル７８０から第２液体を噴射させるためのポンプを別途設けることが好ましい。このようにすれば、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して、先に第２液体を噴射して後から当該第２液体に空気を混入して混合流体を噴射するようになるので、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。したがって、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された空気がノズル２１の開口から液体噴射部１Ａ，１Ｂ内の奥へ進入することを抑制することができる。また、この場合、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を停止する場合においても、先に空気の噴射を停止して後から第２液体の噴射を停止することで、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。
【０２６０】
・インクタンク（図示略）内のインクを貯留部７３０に供給するための加圧ポンプを設け、流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１への混合流体の噴射中における目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクの加圧は、差圧弁７３１を開放した状態で上記加圧ポンプによって行うようにしてもよい。
【０２６１】
・流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１を含まない領域に対して第２液体を噴射するようにしてもよい。また、流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、流体噴射ノズル７７８が液体噴射部１Ａ，１Ｂと対向しない位置で第２液体を噴射するようにしてもよい。このようにしても、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。
【０２６２】
・第２液体である第２液体は、純水のみ（防腐剤を含有しない純水）によって構成してもよい。このようにすれば、第２液体がノズル２１内のインクに混ざった場合に、第２液体がインクへ悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【０２６３】
・目詰まりしているノズル２１に混合流体を噴射する場合に、目詰まりしているノズル２１と対応するアクチュエーター１３０を印刷時のインクの吐出時やフラッシング時と同じように駆動してもよい。このようにしても、目詰まりしているノズル２１内に混合流体が進入することを抑制することができる。
【０２６４】
・目詰まりしているノズル２１に混合流体を噴射する場合に、目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１と対応するアクチュエーター１３０を駆動して目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１と対応する圧力発生室１２をそれぞれ加圧するようにしてもよい。このようにすれば、目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１内に混合流体が進入することを抑制することができる。
【０２６５】
・流体噴射装置７７５は、非印刷領域ＲＡに配置してもよい。
・非印刷領域ＬＡにおける流体噴射装置７７５と印刷領域ＰＡとの間に、液体噴射部１Ａ，１Ｂの液体噴射面２０ａを払拭するワイパーを別途設けるようにしてもよい。このようにすれば、流体噴射装置７７５による液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射後に、印刷領域ＰＡを横切って印刷部７２０をホームポジションＨＰ側へ移動させる前に混合流体（第２液体）で濡れた液体噴射面２０ａを上記ワイパーで払拭することができる。したがって、印刷領域ＰＡでの印刷部７２０の移動中に液体噴射面２０ａに付着した混合流体（第２液体）が垂れることを抑制することができる。
【０２６６】
・エアポンプ７８２の代わりに、工場などの設備のエアコンプレッサーを用いてもよい。この場合、気体供給管７８３における圧力調整弁７８４とエアフィルター７８５との間の位置に、気体流路７８３ａを大気開放可能な３方向電磁弁を設けて、流体噴射装置７７５の不使用時に気体流路７８３ａを大気開放するようにしてもよい。
【０２６７】
・制御部８１０が目詰まりの検出履歴に基づいて吸引クリーニングを所定回数行っても目詰まりが解消されないノズル２１を検出した場合には、一時的にこの目詰まりが解消されないノズル２１を使用せずに、代わりに他の正常なノズル２１でインクを噴射して印刷を行う、いわゆる補完印刷を行うようにしてもよい。この場合、補完印刷後に吸引クリーニングを所定回数行っても目詰まりが解消されないノズル２１を流体噴射装置７７５で洗浄して目詰まりを解消するようにしてもよい。
【０２６８】
・使用頻度が極めて低い色（種類）のインクを噴射するノズル列ＮＬ（ノズル２１）は、普段のメンテナンス（吸引クリーニング、フラッシング、及びワイピングなど）を行わずに、使用するときが来たときに流体噴射装置７７５で洗浄して目詰まりを解消するようにしてもよい。このようにすれば、使用頻度が極めて低い色（種類）のインクの吸引クリーニングやフラッシングでの消費量が低減されるので、当該インクを節約することができる。
【０２６９】
・流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１への混合流体の噴射中には、必ずしも目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２の加圧を行う必要はない。
・ノズル２１の開口よりも小さい第２液体の液滴の質量と当該液滴のノズル２１の開口位置における飛翔速度の２乗との積は、必ずしもノズル２１の開口から噴射されるインク滴の質量と当該インク滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きくする必要はない。
【０２７０】
・液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０２７１】
・媒体ＳＴは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
次に、第１液体としてのインク（着色インク）について以下に詳述する。
【０２７２】
液体噴射装置７に使用されるインクは、組成上、樹脂を含有し、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含有しない。インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体、特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、インクは、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２７３】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンを、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましい。そして、グリセリンを０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【０２７４】
次に、上記インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）について説明する。
［１．色材］
インクは、色材を含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
【０２７５】
［１−１．顔料］
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、及び酸化シリカが挙げられる。
【０２７６】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【０２７７】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のいずれかが好ましい。
【０２７８】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２７９】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２８０】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料の平均粒子径は、ノズル２１における目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【０２８１】
［１−２．染料］
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４〜１２質量％であることが好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２８２】
［２．樹脂］
インクは、樹脂を含有する。インクが樹脂を含有することにより、媒体上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを媒体上に十分定着させて、主に画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。このため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂の熱変形温度は、ノズル２１の目詰まりを起こしにくく、媒体の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。
【０２８３】
ここで、本明細書における「熱変形温度」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためノズル２１が目詰まりしにくくなる。
【０２８４】
上記熱可塑性樹脂の具体例として、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【０２８５】
樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。
【０２８６】
［２−１．樹脂エマルジョン］
インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクで媒体を印刷した場合、インクは特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【０２８７】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンは、インク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を高めることができる。
【０２８８】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、メタアクリル系樹脂及びスチレン−メタアクリル酸共重合体系樹脂のいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がより一層好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【０２８９】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜７質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【０２９０】
［２−２．ワックス］
インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インク非吸収性及び低吸収性の媒体上でのインクの定着性がより優れたものとなる。ワックスは、中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述する界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【０２９１】
上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることがよき好ましい。
【０２９２】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲であることが好ましく、０．３〜３質量％の範囲であることがより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の媒体上においてもインクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【０２９３】
［３．界面活性剤］
インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。このため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いて印刷を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０２９４】
界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２９５】
［４．有機溶剤］
インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、インクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２９６】
［５．非プロトン性極性溶媒］
インクは、非プロトン性極性溶媒を含んでもよい。インクに非プロトン性極性溶媒を含有することにより、インクに含まれる上述の樹脂粒子が溶解するため、印刷の際にノズル２１の目詰まりを効果的に抑制することができる。また、塩化ビニル等の媒体を溶解させる性質があるので、画像の密着性が向上する。
【０２９７】
非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上を含むことが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがある。
【０２９８】
イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素がある。ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。
【０２９９】
中でも、上述した効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましく、２−ピロリドンが最も好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、８〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０３００】
［６．その他の成分］
インクは、上記の成分に加えて、防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【０３０１】
次に、第２液体に混合される界面活性剤の成分について説明する。
界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等の両イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤等を用いることができるが、これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤もしくはノニオン性界面活性剤が好ましい。
【０３０２】
界面活性剤の含有量は、第２液体の総質量に対して０．１〜５．０質量％であるのが好ましい。さらに、気泡性および気泡後の消泡性の観点から界面活性剤の含有量は、第２液体の総質量に対して０．５〜１．５質量％であるのが好ましい。なお、界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、第２液体に含有される界面活性剤は、インク（第１液体）に含有される界面活性剤と同じであることが好ましく、例えば、インク（第１液体）に含有される界面活性剤がノニオン性界面活性剤の場合、ノニオン性界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０３０３】
特に、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記範囲（起泡直後の泡高さが５０ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、界面活性剤として、アセチレンジオールに付加モル数４〜３０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．１〜３．０重量％とすることが好ましい。さらに、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記好ましい範囲（起泡直後の泡高さが１００ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、アセチレンジオールに付加モル数１０〜２０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．５〜１．５重量％とすることが好ましい。但し、アセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物の含有量が多すぎると、臨界ミセル濃度に達し、エマルションとなってしまう恐れがある。
【０３０４】
界面活性剤は、記録媒体上で水性インクを濡れ広がりやすくする機能を有する。本発明で用いることのできる界面活性剤に特に制限はなく、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；シリコーン系界面活性剤；フッ素系界面活性剤などを用いることができる。
【０３０５】
なお、界面活性剤は洗浄液（第２液体）と凝集物との間の界面活性効果により凝集物を細分化して分散させる効果がある。また、洗浄液の表面張力を下げる働きがあるため、凝集物と液体噴射面２０ａとの間に洗浄液が侵入しやすくなり、凝集物を液体噴射面２０ａから剥離しやすくする効果がある。
【０３０６】
界面活性剤は親水部と疎水部を同一分子中に持つ化合物であれば、いずれも好適に用いることができる。具体例としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤が挙げられる。
【０３０７】
【化１】
2020044847.tif 000003
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０３０８】
【化２】
2020044847.tif 000004
（ｍ、ｎ≦２０，０＜ｍ＋ｎ≦４０）
【０３０９】
【化３】
2020044847.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０３１０】
【化４】
2020044847.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【符号の説明】
【０３１１】
１，１Ａ，１Ｂ…液体噴射部、２…ヘッドユニット、４００…カバーヘッド、４０１…第２露出開口部、７…液体噴射装置、２１…ノズル、７２３…キャリッジ、７４８…移動機構を構成するキャリッジモーター、８３０…メンテナンスユニット、８３１…土台部、８３２…基部、８３３…払拭部、８３４…流体噴射部、８３５…廃液受容部、８３６…回収部、８３７…布シート、８３８…布ホルダー、８４４…押圧ローラー、８４５…払拭部材、８５１…噴射口、８５５…遮蔽機構、８５６…遮蔽板、８５７…相対移動機構、ＨＩ…廃インク（廃液）、ＨＫＲ…非開口領域、ＫＲ…開口領域、Ｐ１〜Ｐ４…払拭部材８４５の位置、ＲＴ…流体、ＳＴ…媒体、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…重力方向。
【図１】
2020044847.tif 000007
【図２】
2020044847.tif 000008
【図３】
2020044847.tif 000009
【図４】
2020044847.tif 000010
【図５】
2020044847.tif 000011
【図６】
2020044847.tif 000012
【図７】
2020044847.tif 000013
【図８】
2020044847.tif 000014
【図９】
2020044847.tif 000015
【図１０】
2020044847.tif 000016
【図１１】
2020044847.tif 000017
【図１２】
2020044847.tif 000018
【図１３】
2020044847.tif 000019
【図１４】
2020044847.tif 000020
【図１５】
2020044847.tif 000021
【図１６】
2020044847.tif 000022
【図１７】
2020044847.tif 000023
【図１８】
2020044847.tif 000024
【図１９】
2020044847.tif 000025
【図２０】
2020044847.tif 000026
【図２１】
2020044847.tif 000027
【図２２】
2020044847.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
2020044847.tif 000030
【図２５】
2020044847.tif 000031
【図２６】
2020044847.tif 000032
【図２７】
2020044847.tif 000033
【図２８】
2020044847.tif 000034
【図２９】
2020044847.tif 000035
【図３０】
2020044847.tif 000036
【図３１】
2020044847.tif 000037
【図３２】
2020044847.tif 000038
【図３３】
2020044847.tif 000039
【図３４】
2020044847.tif 000040
【図３５】
2020044847.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を噴射可能な液体噴射部と、
前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、
を備え、
前記払拭部は、
前記液体を吸収する吸収性を有するシート状部材と、
前記シート状部材を支持する操出軸と、
前記液体噴射部を払拭する際に該液体噴射部に接触する前記シート状部材の接触面を、内側にして巻き取る巻取軸と、を有する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記払拭部は、前記シート状部材を前記巻取軸に巻き取られた状態で取り外し可能に保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記操出軸は、前記接触面を内側にしたロール状の前記シート状部材を支持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記払拭部は、前記操出軸から繰り出される前記シート部材が該操出軸および前記巻取軸に支持される該シート部材の直上を覆うように巻き掛けられる巻き掛け部材を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記払拭部を保持する基部と、
前記払拭部と前記液体噴射部とを、前記払拭部が前記液体噴射部を払拭する払拭方向に相対移動させる相対移動機構と、
を備え、
前記基部は前記巻取軸の直上に位置する前記シート状部材の上方をカバーするカバー部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体を回収する板状部材をさらに備え、
前記払拭部は、前記板状部材が回収した前記液体を前記シート部材の前記接触面に付着させて収集する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体噴射部と対向する位置において、前記液体噴射部をメンテナンスするメンテナンス動作において該液体噴射部から排出された前記液体を受ける液体受け部を備え、
前記板状部材は前記液体受け部に接触して、該液体受け部が受けた前記液体を回収する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
液体を吸収する吸収性を有し、媒体に対して前記液体を噴射可能な液体噴射部を払拭可能なシート状部材と、
前記シート状部材を支持する操出軸と、
前記液体噴射部を払拭する際に該液体噴射部に接触する前記シート状部材の接触面を、内側にして巻き取る巻取軸と、
を備える
ことを特徴とするメンテナンス装置。
【請求項９】
前記接触面を内側にしたロール状の前記シート状部材を支持する操出軸を回転可能に支持する操出軸支持部と、前記操出軸を前記操出軸支持部にセット可能に開口するセット口と、を有する保持部をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載のメンテナンス装置。
【請求項１０】
前記シート状部材を前記巻取軸に巻き取られた状態で取り外し可能に保持する保持部をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載のメンテナンス装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体に対して液体を噴射可能な液体噴射部と、前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、を備え、前記払拭部は、前記液体を吸収する吸収性を有するシート状部材と、前記シート状部材を支持する操出軸と、前記液体噴射部を払拭する際に該液体噴射部に接触する前記シート状部材の接触面を、内側にして巻き取る巻取軸と、を有する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体に対して液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、前記液体噴射部を払拭可能な払拭部と、前記液体噴射部と対向する位置において、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作によって排出された廃液を受容する廃液受容部と、前記廃液受容部に接触して、前記廃液受容部が受容した前記廃液を回収する回収部と、を備え、前記払拭部は、前記回収部に接触して、前記回収部が回収した前記廃液を払拭する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記液体噴射装置において、前記回収部は、前記液体噴射部が前記液体を噴射する方向に変位可能であることが好ましい。
この構成によれば、回収部を変位させることで、回収部の廃液受容部に対する接触量及び回収部の払拭部に対する接触量を調節することができる。
上記課題を解決するメンテナンス装置は、液体を吸収する吸収性を有し、媒体に対して前記液体を噴射可能な液体噴射部を払拭可能なシート状部材と、前記シート状部材を支持する操出軸と、  前記液体噴射部を払拭する際に該液体噴射部に接触する前記シート状部材の接触面を、内側にして巻き取る巻取軸と、を備える。