(57)【要約】【課題】棚卸作業を入荷作業や出荷作業と並行して実施することのできる商品管理システムおよび商品管理方法を提供する。【解決手段】店舗に入荷された商品Ｇに付された固有情報を記憶する記憶部１６と、前記店舗にある商品Ｇに付された固有情報を読み取る読取部４２と、前記読取部４２による読取開始時点において前記記憶部１６に記憶されている固有情報と前記読取部４２により読み取られた固有情報とを照合する処理部１４と、を備える商品管理システム１。【選択図】図１
2020184173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点にある商品に付された固有情報を記憶する記憶部と、
前記固有情報を読み取る読取部と、
前記読取部による読取開始時点において前記記憶部に記憶されている固有情報と前記読取部により読み取られた固有情報とを照合する処理部と、
を備える商品管理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記照合において差異を検出した場合には、当該差異を出力することを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
拠点にある商品に付された固有情報を記憶部に記憶させるステップ、
前記固有情報を読み取るステップ、
前記固有情報の読み取りを開始する時点において前記記憶部に記憶されている固有情報と前記読み取られた固有情報とを照合するステップ、
を含む商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品管理システムおよび商品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における商品の管理業務として棚卸があり、当該棚卸を行うためのシステムとして、管理サーバと入力端末を備えたものが用いられている。入力端末は、店舗にある商品に付された識別情報を読み取り、読み取った識別情報を管理サーバへと送信する端末である。管理サーバでは、商品の名称や価格などの商品情報だけでなく、商品の在庫数が識別情報に対応付けて管理されており、入力装置から受信した識別情報に基づいて在庫数に過不足がないかを確認する。
【０００３】
例えば特許文献１には、商品の棚卸を行うための入力端末としてＲＦＩＤリーダが用いられている。このＲＦＩＤリーダは、複数の商品に付されたＲＦタグから識別情報を一括して読み取ってサーバに送信する第１通信モードと、複数の商品に付されたＲＦタグから識別情報を個別に読み取ってサーバに送信する第２通信モードと、を備えている。このような特許文献１に記載の技術によれば、第１通信モードで読み取りを行うことで読取作業時間を短縮することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、店舗に商品が入荷された場合には、サーバで管理している各商品の在庫数に入荷数を加える必要がある。このように、入荷時には在庫数に変動が生じるため、これまでは入荷作業を実施して在庫数を確定させた後に棚卸作業を実施することとしており、入荷作業と棚卸作業を並行して実施できず、大幅な時間を要することとなっている。このことは商品の入荷時だけでなく、商品の出荷時（販売時）も同様であり、出荷時（販売時）を避けて棚卸作業をしなければならいといった制限がある。
【０００６】
本発明は、棚卸作業を入荷作業や出荷作業と並行して実施することのできる商品管理システムおよび商品管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本願発明の商品管理システムは、拠点にある商品に付された固有情報を記憶する記憶部と、前記固有情報を読み取る読取部と、前記読取部による読取開始時点において前記記憶部に記憶されている固有情報と前記読取部により読み取られた固有情報とを照合する処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記処理部は、前記照合において差異を検出した場合には、当該差異を出力することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の商品管理方法は、拠点にある商品に付された固有情報を記憶部に記憶させるステップ、前記固有情報を読み取るステップ、前記固有情報の読み取りを開始する時点において前記記憶部に記憶されている固有情報と前記読み取られた固有情報とを照合するステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、棚卸作業を入荷作業や出荷作業と並行して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本実施形態に係る商品管理システムの全体図、（ｂ）本実施形態の商品および固有情報を示す図
【図２】本実施形態に係る管理テーブルおよび固有情報リストを示す図
【図３】商品管理システムが備える管理サーバの処理の流れを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る商品管理システムおよび商品管理方法を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、商品管理システム１は、店舗内にある商品Ｇを管理するシステムであって、店舗内に構築されたＬＡＮに接続された管理サーバ１０を備えている。
【００１４】
管理サーバ１０は、店舗にある商品Ｇを管理するサーバであって、ＬＡＮを介した通信を行う通信部１２として機能するネットワークモジュールに加えて、処理部１４として機能するＣＰＵ、及び記憶部１６として機能するメモリを備えている。
【００１５】
メモリ（記憶部１６）には、店舗にある商品Ｇを種別毎に管理する管理テーブル１６２が設けられている。管理テーブル１６２は、図２に示すように、商品Ｇの種別情報であるＪＡＮコード毎にレコードが設けられ、商品Ｇの名称、価格、及び在庫数のカラムが設けられている。このように、メモリは商品Ｇの種別情報に対応付けて商品Ｇの名称、価格、及び在庫数を記憶している。
【００１６】
図１に戻り、本実施形態の商品管理システム１は、ＬＡＮを介して上記の管理サーバ１０と通信可能な管理者端末２０を備えている。管理者端末２０は、代表的には店舗に設置された公知のコンピュータであって、管理者によって操作されることで、管理サーバ１０にアクセスし、管理テーブル１６２に格納されている商品Ｇの情報を取得し、不図示のディスプレイに表示させる。
【００１７】
本実施形態の商品管理システム１では店舗内の商品管理を行うために、固有情報を記憶したＲＦタグ４を全ての商品Ｇに付すこととし、上記管理サーバ１０と通信可能な荷受端末３０および棚卸端末４０を備えている。
【００１８】
固有情報は、個々の商品Ｇに対して個別に割り当てられるコードであって、そのコード体系は、図１（ｂ）に示すように、ＪＡＮコードの末尾にシリアルナンバーが付加されて構成されている。固有情報は、当該コード体系に限定されず、ＪＡＮコードに代えて他の種別情報である品番を用いても構わない。また、シリアルナンバーに代えてランダムナンバーを用いても構わない。このように、固有情報のコード体系は、商品Ｇの種別情報と、同種の商品Ｇにおいて各々の商品Ｇを識別する識別情報が組み合わされた構成が好ましい。当該固有情報は、例えば商品Ｇが工場から出荷される際にＲＦタグ４に書き込まれ、入荷時に荷受端末３０によって読み取られ、棚卸時に棚卸端末４０によって読み取られ、管理サーバ１０によって管理される。
【００１９】
荷受端末３０は、入荷された商品Ｇを記録するために用いられる端末であって、例えば、商品Ｇの搬入経路に設置されるゲート型のＲＦＩＤリーダである。当該ＲＦＩＤリーダは店舗に入荷された商品ＧのＲＦタグ４から固有情報を読み取る読取部３２として機能するリーダモジュールと、読み取った固有情報を一時的に記憶しておく記憶部３４として機能するメモリと、読み取った全ての固有情報を管理サーバ１０へと一括送信する送信部３６として機能するネットワークモジュールと、上記のリーダモジュール、ネットワークモジュール、及びメモリを制御する制御部３８として機能するＣＰＵと、を備えている。
【００２０】
棚卸端末４０は、店舗にある商品Ｇを確認するために用いられる端末であって、従業員が店内や倉庫を巡回しながら個々の商品Ｇに付されたＲＦタグ４から固有情報を読み取るモバイル型のＲＦＩＤリーダである。ＲＦＩＤリーダは、店舗にある商品ＧのＲＦタグ４から固有情報を読み取る読取部４２として機能するリーダモジュールと、読み取った固有情報を一時的に記憶する記憶部４４として機能するメモリと、読み取った固有情報を管理サーバ１０へと送信する送信部４６として機能するネットワークモジュールと、当該リーダモジュール、ネットワークモジュール、及びメモリを制御する制御部４８として機能するＣＰＵと、を備えている。ここで、棚卸端末４０のＣＰＵは、リーダモジュールを制御して読み取りを開始する際に、棚卸を開始する旨の開始情報を管理サーバ１０へと送信することとしている。
【００２１】
管理サーバ１０は、棚卸端末４０から開始情報を受信し、荷受端末３０や棚卸端末４０から固有情報を受信して店舗にある商品Ｇを管理する。なお、受信した固有情報は固有情報リスト１６４としてメモリ（記憶部１６）に設けたファイルに記憶される。具体的には、管理サーバ１０のメモリには、商品Ｇの入荷や在庫を管理する管理プログラムが記憶されており、当該管理プログラムにより、図３に記載の処理がＣＰＵ（処理部１４）によって実行される。
【００２２】
先ずは、管理サーバ１０のＣＰＵは、荷受端末３０や棚卸端末４０からの受信を確認する処理を実行する（ｓ１）。
【００２３】
荷受端末３０から固有情報を受信した場合には、管理サーバ１０のＣＰＵは、リスト追加処理（s２）とテーブル更新処理（s３）をこの順に実行する。リスト追加処理（s２）は、受信した固有情報を固有情報リスト１６４に追加する処理である。テーブル更新処理（s３）は、固有情報リスト１６４に基づいて管理テーブル１６２の在庫数を更新する処理であって、先ず、固有情報リスト１６４内にある全ての固有情報が抽出される。そして、抽出された全ての固有情報から更に種別情報を抽出する。種別情報が抽出されると、種別情報毎にその数をカウントし、種別情報に対応づけてカウント数がメモリに一旦記憶される。そして、管理テーブル１６２において各種別情報に対応する商品Ｇの在庫数に当該カウント数を入力する。
【００２４】
棚卸端末４０から開始情報を受信した場合には、棚卸対象とすべき固有情報を確定させる確定処理（s４）を実行する。当該棚卸対象とすべき固有情報は、棚卸を開始する時点において店舗内に存在している商品Ｇの固有情報である。換言すれば、管理サーバ１０が開始情報を受信した時点で固有情報リスト１６４に含まれている固有情報である。したがって、管理サーバ１０のＣＰＵは、固有情報リスト１６４から固有情報を抽出する抽出処理や、固有情報リスト１６４の固有情報にフラグを立てるフラグ設定処理を実行して棚卸対象の固有情報を確定させる。
【００２５】
棚卸端末４０から固有情報を受信した場合には、上記確定処理（s４）において確定させた固有情報と受信した固有情報を照合する照合処理（s５）を実行する。照合処理（s５）を実行した結果、棚卸対象として確定させた固有情報に過不足がない場合には、固有情報リスト１６４および管理テーブル１６２に誤りがない旨のレポートを管理者端末２０に対して送信する報告処理（s６）を実行する。
【００２６】
一方、照合処理を実行した結果、棚卸対象として確定させた固有情報に過不足がある場合には過不足更新処理を実行する。過不足更新処理は、過不足が生じている固有情報に基づいて固有情報リスト１６４及び管理テーブル１６２を更新する処理であって、報告処理（s７）、リスト更新処理（s８）、上記テーブル更新処理（s３）と同様のテーブル更新処理（s９）を、この順に実行する。報告処理（s７）は、過不足となっている固有情報中の種別情報を検索キーとして管理テーブル１６２から商品名を抽出し、当該抽出した商品名について過不足が生じている旨をレポートとして管理者端末２０に送信する処理である。リスト更新処理（s８）は、足りていない固有情報を固有情報リスト１６４に追加し、及び／又は固有情報リスト１６４に含まれるべきない固有情報を削除する処理である。
【００２７】
本実施形態の商品管理システム１および商品管理方法によれば、棚卸を開始する際に棚卸端末４０から送信された開始情報に基づいて、棚卸対象とすべき固有情報が確定され（s４）、当該確定された固有情報に対して照合処理（s５）が実行される。このため商品Ｇの入荷によって固有情報リスト１６４に追加が生じたとしても照合対象の情報は変動しないので、棚卸を実施することができる。すなわち、棚卸作業と入荷作業を並行して行うことができる。
【００２８】
本実施形態の商品管理システム１は、ＬＡＮを介して上記管理サーバ１０と通信可能なＰＯＳ端末を備えても構わない。当該ＰＯＳ端末は、商品Ｇに付されたＲＦタグ４から固有情報を読み取る読取部として機能するリーダモジュールと、読み取った固有情報を記憶するメモリと、読み取った固有情報を管理サーバ１０へと送信する送信部および当該固有情報に対応する商品名と価格を管理サーバ１０から受信する受信部として機能するネットワークモジュールと、受信した商品名および価格を顧客に対して表示する表示部として機能するディスプレイと、リーダモジュール、メモリ、ネットワークモジュール、及びディスプレイを制御する制御部として機能するＣＰＵと、を備えている。
【００２９】
上記ＰＯＳ端末は、顧客が購入しようとしている商品Ｇの固有情報を読み取り、読み取った固有情報に基づいて当該商品Ｇの名称や価格をサーバから受信し、顧客に対して提示することができる。顧客によって購入代金が支払われると、当該ＰＯＳ端末のＣＰＵは決済情報を管理サーバ１０へと送信する。決済情報は、購入された商品Ｇの固有情報を含む情報であり、当該固有情報は読み取り後にメモリに記憶されている情報を抽出することにより得ることができる。
【００３０】
管理サーバ１０のＣＰＵは、ＰＯＳ端末から決済情報を受信した場合に、決済情報に含まれる固有情報を固有情報リスト１６４から削除するリスト削除処理を実行し、上述テーブル更新処理（s３）と同様の処理を実行する。これにより管理テーブル１６２において、販売された商品Ｇに対応する在庫数が減少することとなる。
【００３１】
このようにＰＯＳ端末を有する実施形態においても、棚卸を開始する際に棚卸端末４０から送信された開始情報に基づいて、棚卸対象とすべき固有情報が確定され、当該確定された固有情報に対して照合処理（s５）が実行される。このため商品Ｇの販売によって固有情報リスト１６４からの削除が生じたとしても照合対象の情報は変動しないので、棚卸を実施することができる。すなわち、棚卸作業と販売作業を並行して行うことができる。
【００３２】
本願発明は上記した実施形態に変形を加えた態様であっても構わない。
【００３３】
＜変形例１＞
上記の実施形態では、照合処理を実行した結果、過不足が生じた場合には報告処理を実行したが、例えば、ＬＡＮに接続されたネットワークプリンタに過不足となっている商品の情報を送信し、当該情報を印刷させても構わない。すなわち、照合処理において、照合対象情報（読取開始時に固有情報リストにあった固有情報）と読取情報（棚卸において商品から読み取られた情報）との間に差異が検出された場合には、当該差異の内容を出力する処理を実行しても構わない。このように照合処理において検出した差異の内容を出力することで、管理していた商品在庫数の変動に起因した店舗資産の変動に対する証拠とすることができる。
【００３４】
＜変形例２＞
上記の実施形態において、ＰＯＳ端末はＲＦＩＤリーダに加えてバーコードリーダを備えても構わない。このような態様においては、例えば商品に付されたＲＦタグが故障している場合に、ＲＦＩＤリーダに代えて、バーコードリーダを用いて商品のＪＡＮコードから種別情報を読み取ることが可能となり、読み取った種別情報に基づいて決済処理を実行することが可能となる。
【００３５】
ここで、バーコードリーダを用いて決済処理を実行した場合には、管理サーバはＰＯＳ端末から固有情報を受信することができないため固有情報リストを更新することができない。このため、管理サーバは、ＰＯＳ端末から受信した種別情報（ＪＡＮコード）基づいて、当該種別情報に対応する商品の在庫数を減らすテーブル更新処理が実行される。
【００３６】
その結果、管理テーブルに格納されている在庫数よりも、固有情報リストに格納されている固有情報の数が多くなることとなる。しかしながら、棚卸作業を実施して、店舗内の全商品から固有情報を読み取り、照合処理を実行することで、固有情報リストにおける余剰の固有情報を検出することができ、当該余剰の固有情報を上記種別情報（ＪＡＮコード）で決済された商品の固有情報であるとして特定することが可能となる。
【００３７】
＜変形例３＞
上記の実施形態では、店舗における入荷および販売を例にして商品管理を説明したが、販売に限られず商品の入出荷管理であっても構わない。なお、出荷を管理するために、商品の出荷経路に荷受端末と同様の構成である出荷端末を設け、店舗から出荷される商品の固有情報を読み取り、読み取った固有情報を管理サーバに送信することで出庫された商品を管理サーバにて管理することができる。
【００３８】
＜変形例４＞
上記の実施形態では、販売拠点である店舗を例にして説明したが、例えば、生産拠点である工場における商品管理や、物流拠点である物流倉庫における商品の入出庫管理に用いても構わない。
【００３９】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  …  商品管理システム
１４  …  処理部
１６  …  記憶部
４２  …  読取部
【図１】
2020184173.tif 000003
【図２】
2020184173.tif 000004
【図３】
2020184173.tif 000005