(57)【要約】      （修正有）【課題】工作機械や建設機械や農業機械など、移動が困難で比較的高額な中古の機械引き取りなどのための各種機能の確認を可能とする通話映像技術と、その通信及び保存のための機能を有する遠隔査定引取作業等システムを提供する。【解決手段】遠隔査定引取作業等システム１３００は、査定サーバ１３０１と引取端末１３１３によって構成される。査定サーバは、通話部１３０２と、映像取得部１３０３と、通話映像保持部１３０４と、査定対象識別情報取得部１３０５と、査定結果入力部１３０６と、実行スケジュール入力部１３０７と、査定日取得部１３０８と、実行結果取得部１３０９と、査定側実行結果保持部１３１０と、査定結果情報保持部１３１１と、査定側閲覧編集部１３１２と、を有する。引取端末は、実行結果入力受付部１３１４と、実行側実行結果保持部１３１５と、実行結果出力部１３１６と、実行側閲覧編集部１３１７と、を有する。【選択図】図１３
2020067670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話をするための通話部と、
通話先からの映像を取得する映像取得部と、
通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持部と、
査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得部と、
取得した映像等に基づいて査定結果を入力する査定結果入力部と、
査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力部と、
査定日を取得する査定日取得部と、
実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得部と、
取得した実行結果を保持する査定側実行結果保持部と、
保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持部と、
保持されている査定結果情報を閲覧編集可能な査定側閲覧編集部と、
を有する査定サーバと、
実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付部と、
入力を受付けた実行結果を保持する実行側実行結果保持部と、
保持されている実行結果を出力する実行結果出力部と、
査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能であるが少なくとも査定結果は編集不能であり、保持されている実行結果を閲覧編集可能である実行側閲覧編集部と、を有する査定結果編集不能な引取端末と、
からなる遠隔査定引取作業等システム。
【請求項２】
通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で仲介するための仲介部と、
仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な仲介処理ウエブページ公開部と、
を有する仲介サーバをさらに有する請求項１に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項３】
査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力する実行場所入力受付部をさらに有し、
査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項４】
引取端末は、引取端末が担当する査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持する作業等実行場所範囲情報保持部を有し、
実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能である請求項３に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項５】
査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとする会話テキスト化部を有し、
査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項６】
引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項７】
査定サーバは、さらに
保持されている通話映像をインターネット送信する通話映像インターネット送信部と、
インターネット送信された通話映像に基づいた査定結果を受信する査定結果受信部と、
を有するとともに、
送信された通話映像を受信する通話映像受信部と、
受信した通話映像をディスプレイに出力するディスプレイ出力部と、
ディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を取得する査定結果取得部と、
取得した査定結果をインターネット送信する査定結果インターネット送信部と、
を有する遠隔査定端末を有する
請求項１から請求項６のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項８】
査定サーバと、査定結果編集不能な引取端末とを有する遠隔査定引取作業等システムの動作方法であって、
査定サーバの動作方法は、
通話をするための通話ステップと、
通話先からの映像を取得する映像取得ステップと、
通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持ステップと、
査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得ステップと、
取得した映像等に基づいて査定結果を入力する査定結果入力ステップと、
査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力ステップと、
査定日を取得する査定日取得ステップと、
実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得ステップと、
取得した実行結果を保持する実行結果保持ステップと、
保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持ステップと、
を有し、
引取端末の動作方法は、
実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付ステップと、
入力を受付けた実行結果を保持する実行結果保持ステップと、
保持されている実行結果を出力する実行結果出力ステップと、
を有する
遠隔査定引取作業等システムの動作方法。
【請求項９】
査定サーバと、査定結果編集不能な引取端末とを有する遠隔査定引取作業等システムの動作プログラムであって、
査定サーバの動作プログラムは、
通話をするための通話ステップと、
通話先からの映像を取得する映像取得ステップと、
通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持ステップと、
査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得ステップと、
取得した映像等に基づいて査定結果を入力する査定結果入力ステップと、
査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力ステップと、
査定日を取得する査定日取得ステップと、
実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得ステップと、
取得した実行結果を保持する実行結果保持ステップと、
保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持ステップと、
をコンピュータである査定サーバに読取り実行可能に記録した査定サーバの動作プログラムであり、
引取端末の動作プログラムは、
実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付ステップと、
入力を受付けた実行結果を保持する実行結果保持ステップと、
保持されている実行結果を出力する実行結果出力ステップと、
をコンピュータである引取端末に読取り実行可能に記録した引取端末の動作プログラムである
遠隔査定引取作業等システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、査定対象管理者（例えば、中古品や不動産などの売却希望者又は家屋の解体や引越や修理や農作業などの作業発注希望者など）が、本発明のサーバを介して、テレビ電話やテレビ電話と同等のコミュニケーションを介して中古品や不動産などの現状を査定者に伝えるとともに、査定者がその買取額や受注額を査定して、その査定額などを査定結果として本発明のサーバに入力して、実行者（例えば、中古品引取者又は作業者など）からの閲覧を可能とし、実行者が実行結果（中古品の引取の完了、家屋の解体や引越や修理や農作業の完了）を本発明のサーバに入力する、査定者と実行者とを分離可能な売買又は受発注システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、中古品や不動産などの売買、又は家屋の解体や引越や修理や農作業などの作業受発注における査定を必要とする分野及び事案は増えている。その一方で、適正な値付けができる査定者は分野ごとに元々熟練を要することが多くて希少な上、全国的にも偏在することもあり、スマートフォン画面やテレビ電話などのインターネット技術による遠隔地からの査定実現へのニーズは高かった。
【０００３】
また、例えば工作機械や建設機械や農業機械などの移動が困難で比較的高額な中古機械の引き取りなどの実行者、又は家屋の解体や引越や修理や農作業などの受注作業の実行者には、自ずと活動可能な地域的範囲の制約があることから、査定者が遠隔で査定できる状況とは異なり、近隣地域での活動、すなわち近隣地域での引き取り、近隣地域の家屋の解体、近隣地域の家屋の修理や近隣地域での農作業などに限定される。このため、査定者と実行者とは分業することが無理のない自然な形態と考えられる。
【０００４】
従来から、インターネット技術による遠隔地からの買取り査定をする技術は開発されている。例えば、買取店舗に持ち込みが可能な中古品などについて、買取りのスタッフに正確な知識が無くても、買取店舗と査定者の双方に、パソコンとカメラ、又はテレビ電話を設置し、それらを介して、遠隔地にいる査定者からの買取り査定をすることができるとする、下記の先行する特許文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８０７６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記先行技術は、もともと買取店舗に売却希望者の持ち込んだ中古品などについて、遠隔地にいる査定者の買取り査定を受けることができるシステムである。しかしながら、このシステムでは買取店舗に持ち込み可能なもののみ、例えばブランド中古品などの商品カラー画像による汚損・滅損などの簡易な確認などを想定しているものと思われる。従って，例えば工作機械や建設機械や農業機械などの移動が困難で比較的高額な中古の機械引き取りなどのための各種機能の確認までをも想定しているものではない。又さらに、家屋の解体や引越や修理や農作業などの作業の受注額を査定することも想定外であり、遠隔査定引取作業等のごく一部をカバーするものでしかない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、例えば工作機械や建設機械や農業機械などの移動が困難で比較的高額な中古の機械引き取りなどのための各種機能の確認までをも可能ならしめるような通話映像技術とその通信及び保存のための機能を本発明のサーバに有しているものである。又さらに、本発明により、家屋の解体や引越や修理や農作業などの作業の受注額を査定することも想定しており、査定者を介した売買又は受発注の広範な領域をカバーするものである。
【０００８】
すなわち、通話をするための通話部と、通話先からの映像を取得する映像取得部と、通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持部と、査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得部と、取得した映像等に基づいて査定結果を入力する査定結果入力部と、査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力部と、査定日を取得する査定日取得部と、実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得部と、取得した実行結果を保持する査定側実行結果保持部と、保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持部と、保持されている査定結果情報を閲覧編集可能な査定側閲覧編集部と、を有する査定サーバと、実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付部と、入力を受付けた実行結果を保持する実行側実行結果保持部と、保持されている実行結果を出力する実行結果出力部と、査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能であるが少なくとも査定結果は編集不能であり、保持されている実行結果を閲覧編集可能である実行側閲覧編集部と、を有する査定結果編集不能な引取端末と、からなる遠隔査定引取作業等システム。
【０００９】
また、さらに、上記第一の遠隔査定引取作業等システムを基本として、通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で仲介するための仲介部と、仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な仲介処理ウエブページ公開部と、を有する仲介サーバをさらに有する第二の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【００１０】
また、上記第一又は第二の遠隔査定引取作業等システムを基本として、査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力する実行場所入力受付部をさらに有し、査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有する第三の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【００１１】
また、上記第三の遠隔査定引取作業等システムを基本として、引取端末は、引取端末が担当する査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持する作業等実行場所範囲情報保持部を有し、実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能である第四の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【００１２】
また、上記第一から第四の遠隔査定引取作業等システムを基本として、査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとする会話テキスト化部を有し、査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有する第五の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【００１３】
また、上記第一から第五の遠隔査定引取作業等システムを基本として、引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有する第六の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【００１４】
また、上記第一から第六の遠隔査定引取作業等システムを基本として、査定サーバは、さらに保持されている通話映像をインターネット送信する通話映像インターネット送信部と、インターネット送信された通話映像に基づいた査定結果を受信する査定結果受信部と、
を有するとともに、送信された通話映像を受信する通話映像受信部と、受信した通話映像をディスプレイに出力するディスプレイ出力部と、ディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を取得する査定結果取得部と、取得した査定結果をインターネット送信する査定結果インターネット送信部と、を有する遠隔査定端末を有する第七の遠隔査定引取作業等システムも提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような構成をとる本発明によって、全国的な範囲での遠隔査定が実現できることから、例えば、工作機械や建設機械や農業機械などの移動が困難で比較的高額な中古機械の引き取りなど、自ずと実行者の活動可能な地域的範囲の制約があるような分野、又さらには、家屋の解体や引越や修理や農作業などの受注作業においても、査定者が算出する適正な査定結果情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＡＢＣリサイクル株式会社の拠点機構図。
【図２】査定申込画面。
【図３】受付済み通知。
【図４】入力前のログイン画面（査定対象管理者）。
【図５】入力済のログイン画面（査定対象管理者）。
【図６】遠隔査定実施中の査定対象管理者のスマホなどの携帯端末の画面。
【図７】遠隔査定実施中の査定者のパソコン画面。
【図８】通話映像一覧。
【図９】入力前のログイン画面（査定者）。
【図１０】入力済のログイン画面（査定者）。
【図１１】入力前のログイン画面（実行者）。
【図１２】入力済のログイン画面（実行者）。
【図１３】実施形態１の機能ブロック図。
【図１４】査定結果入力画面。
【図１５】実行スケジュール入力画面。
【図１６】実行結果の一例。
【図１７】査定結果情報の一例。
【図１８】査定側閲覧編集画面。
【図１９】実行結果入力画面。
【図２０】実行結果出力画面。
【図２１】実行側閲覧編集画面。
【図２２】実施形態１の査定サーバのハードウェア構成図。
【図２３】実施形態１の引取端末のハードウェア構成図。
【図２４】実施形態１の処理の流れ。
【図２５】実施形態２の機能ブロック図。
【図２６】実施形態２の仲介サーバのハードウェア構成図。
【図２７】実施形態２の処理の流れ。
【図２８】実施形態３の機能ブロック図。
【図２９】実行場所情報の一例。
【図３０】実施形態３の査定サーバのハードウェア構成図。
【図３１】実施形態３の引取端末のハードウェア構成図。
【図３２】実施形態３の処理の流れ。
【図３３】実施形態４の機能ブロック図。
【図３４】実施形態４の引取端末のハードウェア構成図。
【図３５】実施形態４の処理の流れ。
【図３６】実施形態５の機能ブロック図。
【図３７】実施形態５の査定サーバのハードウェア構成図。
【図３８】実施形態５の処理の流れ。
【図３９】実施形態６の機能ブロック図。
【図４０】実施形態６の引取端末のハードウェア構成図。
【図４１】実施形態６の処理の流れ。
【図４２】実施形態７の機能ブロック図。
【図４３】通話映像ディスプレイ出力画面。
【図４４】査定結果取得画面。
【図４５】実施形態７の査定サーバのハードウェア構成図。
【図４６】実施形態７の遠隔査定端末のハードウェア構成図。
【図４７】実施形態７の処理の流れ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１８】
実施形態１は、主に請求項１、請求項８、請求項９について説明する。
【００１９】
実施形態２は、主に請求項２について説明する。
【００２０】
実施形態３は、主に請求項３について説明する。
【００２１】
実施形態４は、主に請求項４について説明する。
【００２２】
実施形態５は、主に請求項５について説明する。
【００２３】
実施形態６は、主に請求項６について説明する。
【００２４】
実施形態７は、主に請求項７について説明する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１の概要＞
【００２５】
遠隔査定引取作業等システムは、ＡＢＣリサイクル株式会社が運営管理するコンピュータであり、サーバである。図１は、ＡＢＣリサイクル株式会社の拠点機構図の例示であり、全国をA（０１０１）〜O（０１１５）のブロック（一部重なる）で覆い、各ブロックには中古機械の引き取りや受注作業を実行する実行者がいるものとし、ブロックG（０１０７）にはその本社機能も又有しているものとしている。本社機能には実施形態１の遠隔査定引取作業等システムを介して、全国からの遠隔査定を実施する査定者（０１１６）がいるものとする。
【００２６】
図２は、ＡＢＣリサイクル株式会社のホームページ上に用意された査定申込画面の一例である。遠隔査定を希望する査定対象管理者（査定対象である物又は作業などを管理する者）は、査定対象管理者の個人情報、例えば、氏名（０２０１）、住所（０２０２）、携帯ＴＥＬ番号（０２０３）、携帯メールアドレス（０２０４）などを入力し、次いで、査定対象（物又は作業など）（０２０５）を入力する。又さらに、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介した、希望する遠隔査定の実施日時（０２０６、０２０７、０２０８）を希望順に必要数入力する。同様に、希望する引取作業等の実施日時（０２０９、０２１０、０２１１）を希望順に必要数入力する。入力項目は、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。入力が正しく「ＧＯ」（０２１３）ボタンをクリックすれば、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムは査定申込画面の全ての入力項目を関連付けて登録する。一方、「ＣＬＥＡＲ」（０２１２）ボタンをクリックすれば、入力項目は初期画面に戻ることとしてもよい。
【００２７】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムは、査定対象に関する情報を登録するに際して、査定対象識別情報を査定対象管理者に発行し、その他の入力項目と関連付けて登録する。
【００２８】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムは、査定申込画面の入力を受け付けると、受付済み通知を査定対象管理者のスマホなどの携帯端末に送信する。図３は、受付済み通知の一例である。査定申込画面の入力を受け付けた日時（０３０１）、受信者である査定対象管理者（０３０２）、送信者であるＡＢＣリサイクル株式会社（０３０３）、査定申込画面の入力項目を反映させたメール文（０３０４）及び実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ノートブックパソコンなどのカメラ付きの携帯端末から接続し、テレビ電話ないしはテレビ電話類似のコミュニケーションをとるためにアクセスすべきＵＲＬ（０３０５）などの出力項目が例示されるが、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００２９】
また、受付済み通知において、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにログインするための入力者ＩＤとパスワードを，査定対象管理者に発行することが考えられる。査定対象管理者は、入力者ＩＤとパスワードの入力をもって、ログイン認証されることがセキュリティの観点から好ましい。
【００３０】
図４は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、査定サーバに接続する際の入力者ＩＤ（０４０１）とパスワード（０４０２）入力前のログイン画面（査定対象管理者）の一例である。また図５は、入力者ＩＤ（０５０１）とパスワード（０５０２）入力済のログイン画面（査定対象管理者）の一例である。登録後の査定対象管理者が、図４のログイン画面（査定対象管理者）に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図５のログイン画面（査定対象管理者）とし、「ＧＯ」（０５０４）ボタンをクリックすれば、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムはログイン認証する。一方、図５のログイン画面（査定対象管理者）で「ＣＬＥＡＲ」（０５０３）ボタンをクリックすれば、図４のログイン画面（査定対象管理者）に戻ることとしてもよい。
【００３１】
図６は、希望した遠隔査定の実施日時に、査定対象管理者（０６０１）が実施形態１の遠隔査定引取作業等システムのＵＲＬをクリックして接続し、入力者ＩＤとパスワードを入力してログイン認証された後の、査定対象管理者のスマホなどの携帯端末の画面（０６０２）の一例である。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介して、査定者と査定対象管理者が通話しながら、査定者の画像（０６０３）と査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のフロントカメラの画像（０６０４）を動画映像として見ることができる。フロントカメラの画像はスマホなどの携帯端末の前方にある査定対象である現物（０６０５）の動画映像である。この時、査定対象管理者は査定者から査定対象の映像に関して通話による指示を受けることがあり、査定対象全体の動画映像、部分的接写の動画映像、又は／及び、査定対象の動作機能の確認のために、実際に査定対象を駆動させてその動画映像などを撮る。なお、これらの映像取得方法は一例に過ぎず、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００３２】
図７は、上記図６を査定者（０７０１）側から見た図の一例である。査定者はパソコン操作などをしながら査定対象管理者と通話するため、イヤホンマイク（０７０２）を使用することが好ましい。査定者の前にあるパソコン画面（０７０３）には、査定対象管理者の画像（０７０４）と査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のフロントカメラの画像（０７０５）を共有の査定対象の動画映像として見ることができる。この時必要に応じて、査定者は査定対象管理者に査定対象の映像に関して通話による指示をすることができる。
【００３３】
図８は、査定者が査定対象管理者との間で交わされる通話と共有される査定対象の動画映像を実施形態１の遠隔査定引取作業等システムに格納した通話映像一覧（０８０１）の一例である。各々の通話映像は査定日（０８０２）、査定対象（０８０３）、査定対象管理者（０８０４）、査定対象識別情報（０８０５）、地域（０８０６）、映像ＩＤ（０８０７）などの項目で管理されるが、管理項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。また例えば、査定者が一の映像ＩＤをクリックすれば、該当の通話映像が再現されるものとする。また、通話映像一覧は該当の地域を含むブロックを管轄する実行者からも閲覧を可能とする。
【００３４】
また、査定者を登録するに際して、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにログインするための入力者ＩＤとパスワードを、査定者に発行することが好ましい。査定者は、入力者ＩＤとパスワードの入力をもって、ログイン認証されることがセキュリティの観点から好ましい。
【００３５】
なお、査定者として登録される者は、査定対象の分野において適正な値付けができる、高い適性があることが前提とされる。従って、誰でも自由に登録ができるように構成することは好ましくない。そこで、登録にあたっては、資格試験を課してその適格性を判断するようにしてもよい。
【００３６】
図９は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、入力者ＩＤ（０９０１）とパスワード（０９０２）入力前のログイン画面（査定者）の一例である。また図１０は、入力者ＩＤ（１００１）とパスワード（１００２）入力済のログイン画面（査定者）の一例である。査定者が、図９のログイン画面（査定者）に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図１０のログイン画面（査定者）とし、「ＧＯ」（１００４）ボタンをクリックすれば、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムはログイン認証する。一方、図１０のログイン画面（査定者）で「ＣＬＥＡＲ」（１００３）ボタンをクリックすれば、図９のログイン画面（査定者）に戻ることとしてもよい。
【００３７】
同様に、実行者を登録するに際して、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにログインするための入力者ＩＤとパスワードを、実行者に発行することが好ましい。実行者は、入力者ＩＤとパスワードの入力をもって、ログイン認証されることがセキュリティの観点から好ましい。
【００３８】
なお、実行者として登録される者は、査定対象の分野において適切に業務を遂行できる、信用のおける者であることが前提とされる。従って、誰にでも自由に登録ができるように構成することは好ましくない。そこで、登録にあたっては業務実績を見てその適格性を判断するとともに、登録後も業務実績の評判を継続的に観察していくことが好ましい。
【００３９】
図１１は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、入力者ＩＤ（１１０１）とパスワード（１１０２）入力前のログイン画面（実行者）の一例である。また図１１は、入力者ＩＤ（１１０１）とパスワード（１１０２）入力済のログイン画面（実行者）の一例である。実行者が、図１１のログイン画面（実行者）に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図１２のログイン画面（実行者）とし、「ＧＯ」（１２０４）ボタンをクリックすれば、隔査定引取作業等システムはログイン認証する。一方、図１２のログイン画面（実行者）で「ＣＬＥＡＲ」（１２０３）ボタンをクリックすれば、図１１のログイン画面（実行者）に戻ることとしてもよい。
＜実施形態１の構成＞
【００４０】
図１３は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態１の遠隔査定引取作業等システム（１３００）は、査定サーバ（１３０１）と引取端末（１３１３）によって構成されており、査定サーバは、通話部（１３０２）と、映像取得部（１３０３）と、通話映像保持部（１３０４）と、査定対象識別情報取得部（１３０５）と、査定結果入力部（１３０６）と、実行スケジュール入力部（１３０７）と、査定日取得部（１３０８）と、実行結果取得部（１３０９）と、査定側実行結果保持部（１３１０）と、査定結果情報保持部（１３１１）と、査定側閲覧編集部（１３１２）と、を有し、引取端末は、実行結果入力受付部（１３１４）と、実行側実行結果保持部（１３１５）と、実行結果出力部（１３１６）と、実行側閲覧編集部（１３１７）と、を有している。
【００４１】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェース、カメラ、マイク、ディスプレイ、キーボード、マウス、マイク付イヤホン、マイク付ヘッドフォン、インターネットインターフェース、自動ＵＲＬ生成管理装置、タッチパネル、タッチペンなどが挙げられる。
【００４２】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、メインメモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜実施形態１の構成の説明＞
＜実施形態１の構成の説明：遠隔査定引取作業等システム＞
【００４３】
以上のような構成を持つコンピュータであり、サーバである。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：通話部＞
【００４４】
「通話部」（図１３：１３０２）は、通話をするための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４５】
また、ユーザインターフェースとして、マイクとスピーカーが接続している。マイクを通じて入力された査定者の音声が、遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介して、査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のテレビ電話機能に出力される。逆に、査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のテレビ電話機能に入力された査定対象管理者の音声が、遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介して、査定者のパソコンのスピーカーを通じて出力される。
【００４６】
またさらに、査定者がパソコンと接続されたイヤホンマイクを着けていれば、イヤホンマイクのマイクがパソコンのマイクに代替し、イヤホンマイクのイヤホンがパソコンのスピーカーに代替することもできる。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：映像取得部＞
【００４７】
「映像取得部」（図１３：１３０３）は、通話先からの映像を取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４８】
また、ユーザインターフェースとして、カメラとディスプレイが接続している。カメラを通じて入力された査定者側の動画映像が、遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介して、査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のテレビ電話機能に出力される。逆に、査定対象管理者のスマホなどの携帯端末のテレビ電話機能に入力された査定対象管理者側の動画映像が、遠隔査定引取作業等システムのテレビ電話機能を介して、査定者のパソコンのディスプレイを通じて出力される。また、動画の他に静止画や文字情報がやり取りできるように構成することも考えられる。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：通話映像保持部＞
【００４９】
「通話映像保持部」（図１３：１３０４）は、通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５０】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムの査定サーバは、通話映像を後述する査定対象識別情報取得部で取得される査定対象識別情報と関連付けて保持する。通話映像が複数回に渡る場合は、順次連番をつけて既存の通話映像に追加又は更新して、査定対象識別情報と関連付けて保持することが好ましい。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定対象識別情報取得部＞
【００５１】
「査定対象識別情報取得部」（図１３：１３０５）は、査定対象識別情報を取得する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５２】
遠隔査定引取作業等システムは、査定申込画面の入力、具体的には、査定対象管理者の個人情報、例えば、氏名（図２：０２０１）、住所（図２：０２０２）、携帯ＴＥＬ番号（図２：０２０３）、携帯メールアドレス（図２：０２０４）など、及び、査定対象（物又は作業など）（図２：０２０５）によって特定される査定対象ごとに、査定対象識別情報を取得する。査定対象識別情報は、査定対象ごとに唯一無二であるが、例えば、同一の査定対象管理者の複数の中古品の引取の査定が同時一括して行われるならば、まとめて一の査定対象としてもよい。さらに、同一の査定対象管理者の家屋の解体作業と家屋内にある複数の中古家具の引取の査定が同時一括して行われるならば、これもまた、まとめて一の査定対象とし、査定対象識別情報として一の査定対象識別情報を付与するように構成してもよい。逆に一の動画中に含まれる複数の査定対象について個別に別個の査定対象識別情報を付与するように構成してもよい。この場合には動画全体で示される査定対象識別情報を親番号として、子番号をそれぞれの査定対象に付与するなどしてそれぞれを識別するように構成してもよい。このように一の動画内に複数の査定対象識別情報で識別される対象がある場合には、その査定対象となる画像が映し出された際に、その映像とタイミングを合わせて査定対象識別情報を記録するように構成することが考えられる。これは、動画中に重ねて査定対象識別情報を重畳記録してもよいし、時間軸でリンクさせて動画の横に表示される子画面などに査定対象識別情報を出力するように構成することもできる。査定対象識別情報は、「物理的に独立して一体である物」、「物理的に独立して一体である物とその付属品」、「物理的に独立して一体である物の複数からなる集合体」「物理的に独立して一体である物の複数からなる集合体の収納単位」、「映像取得部で取得した映像に写り込んでいる物の全体」、「物理的に独立して一体である物の部分」、「不動産」など各種のものを単位として付与し、取得するように構成することができる。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定結果入力部＞
【００５３】
「査定結果入力部」（図１３：１３０６）は、取得した映像等に基づいて査定結果を入力する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５４】
図１４は、査定結果入力画面の一例である。例えば入力項目は、査定対象識別情報（１４０１）、査定額（１４０２）、査定理由又は条件（１４０３）、査定有効期間（１４０４）、査定者（１４０５）、査定日（１４０６）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。また査定日は、後述するように、通常は査定結果入力画面の入力日となるが、事情により止む無く遡及した日付を入力するときのみに用いることとする。さらに査定結果は動画中に含まれる複数の対象に対して個別に与えられる場合には、動画中にその査定対象物が出力されるタイミングに合わせて査定結果が出力されるように入力することが考えられる。これは前述の査定対象識別情報の場合と同様である。査定結果の入力は従って通話先とのテレビ電話中にその査定対象物が映し出されたタイミングで入力することで、その映像中の査定対象物と査定結果が関連付けられるように構成してもよいし、テレビ電話のタイミングでなく、後ほどその動画を再生しながらその査定対象物が映し出されたタイミングで査定結果を入力することで査定対象物と査定結果とを関連付けるように構成してもよい。またここでいう査定結果は、査定額の他に査定上の重要ポイント（価値を上げるポイント、下げるポイントなど）をテキストで入力したり、あるいは予め準備されているシンボルなどを入力するように構成してもよい。シンボルとは、貴重性の度合い、将来の値上がり値下がり可能性の度合い、売り抜け期間の長短、査定対象品の由来に基づく価値向上度、無価値であることを示すものなどであってもよい。さらに査定結果は動画を含むものであってもよい。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：実行スケジュール入力部＞
【００５５】
「実行スケジュール入力部」（図１３：１３０７）は、査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５６】
図１５は、実行スケジュール入力画面の一例である。例えば入力項目は、査定対象識別情報（１５０１）、第１実行希望日時（１５０２）、第２実行希望日時（１５０３）、第３実行希望日時（１５０４）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。査定対象管理者の希望を聴取の上、査定者が入力する。また、査定者がこの地域を含むブロックの実行者に予め調整しておいてもよい。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定日取得部＞
【００５７】
「査定日取得部」（図１３：１３０８）は、査定日を取得する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５８】
遠隔査定引取作業等システムは、査定結果入力画面の入力日を査定日として取得する。但し、査定結果入力画面において、事情により止む無く遡及した査定日が入力された場合は、それを査定日とする。なお、一の査定対象識別情報で識別される査定対象に対して、複数期日にわたって複数回の査定がなされた場合には、その履歴を査定日取得部が取得して記録しておくことが好ましい。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：実行結果取得部＞
【００５９】
「実行結果取得部」（図１３：１３０９）は、実際の実行に関する情報である実行結果を取得する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００６０】
図１６は、実行結果の一例であり、査定対象識別情報（１６０１）に関連付けて保持される。例えば、査定対象識別情報、実行内容（１６０２）、実行日（１６０３）、実行上のトラブル等（１６０４）、実行者（１６０５）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００６１】
実際の実行に関する情報である実行結果は、実行者の管理する引取端末から実行結果が出力されたとき、その実行結果を査定サーバで取得する。なお、実行結果は１回で完了する場合もあれば、一定の期間を継続的に、又は／及び、断続的に複数回に渡る場合もある。実行結果には、「予定通り引取完了」、「引取額を増額又は減額して引取完了」、「引取部分的に未了」、「引取未了（次回予定あり・なし）」、「引取中止」、「再スケジュール」など各種のものがあってよいし、引取りに関連した情報を加えたものであってもよい。関連した情報とは、引取り額変更の理由、引取りができなかった理由、新たな引き合いの発生、料金回収の有無、対価支払の有無、その顧客の特徴・特性、引取りに際して問題となったこと、引取りをスムーズに行うためのアドバイス情報など各種のものが考えられる。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定側実行結果保持部＞
【００６２】
「査定側実行結果保持部」（図１３：１３１０）は、取得した実行結果を保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。なお、査定側実行結果は、査定サーバの権限を有する者等によって編集可能に構成することもできるし、査定サーバ側では編集できないように構成することもできる。
【００６３】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムの査定サーバは、前述の実行結果取得部にて取得した実行結果を、新規に又は既存の実行結果に追加又は更新して、査定対象識別情報と関連付けて保持する。複数回に渡る場合は、順次連番をつけることが好ましい。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定結果情報保持部＞
【００６４】
「査定結果情報保持部」（図１３：１３１１）は、保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００６５】
図１７は、査定結果情報の一例であり、査定対象識別情報（１７０２）に関連付けて保持される。例えば、通話映像（１７０１），査定対象識別情報、査定結果である査定額（１７０３）と査定理由又は条件（１７０４）と査定有効期間（１７０５）と査定者（１７０６）、実行スケジュール（１７０７）、査定日（１７０８）、実行結果である実行内容（１７０９）と実行日（１７１０）と実行上のトラブル等（１７１１）と実行者（１７１２）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
＜実施形態１の構成の説明：査定サーバ：査定側閲覧編集部＞
【００６６】
「査定側閲覧編集部」（図１３：１３１２）は、保持されている査定結果情報を閲覧編集可能な機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。編集の一例としては、保持されている映像を要約してサマライズする編集や、映像の一部を拡大して記録する作業、映像中にメモ書きを残す作業、ないしは映像の再生タイミングに合わせてメモを閲覧することができるようにする作業、映像に矢印や丸などの書き込みを行って実行者に注意を喚起するための作業などが該当する。査定理由に関しては事後的に査定時には記録しなかった事項を記録するなどが該当する。例えば中古品の査定の場合には時間の経過や時々のニュースやテレビ番組での紹介やテレビでの露出などに応じて中古品の社会的価値に変動を生じる場合があり、それらの情報を査定理由やメモなどに残すことが考えられる。
【００６７】
図１８は、査定側閲覧編集画面の一例である。閲覧対象項目は、例えば、通話映像（１８０１）、査定対象識別情報（１８０２）、査定結果である査定額（１８０３）と査定理由又は条件（１８０４）と査定有効期間（１８０５）と査定者（１８０６）、実行スケジュール（１８０７）、査定日（１８０８）、実行結果である実行内容（１８０９）と実行日（１８１０）と実行上のトラブル等（１８１１）と実行者（１８１２）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。また、編集対象項目は、例えば、査定結果である査定額（１８１３）と査定理由又は条件（１８1４）と査定有効期間（１８1５）と査定者（１８１６）、実行スケジュール（１８１７）、査定日（１８１８）、実行結果である実行内容（１８１９）と実行日（１８２０）と実行上のトラブル等（１８２１）と実行者（１８２２）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００６８】
なお査定側閲覧編集部での編集は、動画のみを残し、査定対象識別情報、査定結果、実行結果、査定日、実行スケジュールなどを他の情報に変更することも含まれる。つまり、査定結果情報の一部を残して他の部分をすべて変更するような作業も査定側閲覧編集部での「編集」に該当するものとする。
【００６９】
また同じくここでいう「編集」には動画の追加や、査定対象識別情報の子番号の追加、引取端末から送信されてくる映像や画像の追加（追加は査定サーバ側の端末からの処理によって行われる。）作業者からの領収書等の伝票の映像の追加（追加は査定サーバ側の端末からの処理によって行われる。）なども含まれてよい。
【００７０】
さらに「編集」には、キャンセルされた旨の情報の追加、追加の対応が必要である旨の情報の追加、などが含まれてもよい。
＜実施形態１の構成の説明：引取端末：実行結果入力受付部＞
【００７１】
「実行結果入力受付部」（図１３：１３１４）は、引取端末において、実行結果の入力を受付ける機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７２】
図１９は、実行結果入力画面の一例である。例えば、査定対象識別情報（１９０１）、実行内容（１９０２）、実行日（１９０３）、実行上のトラブル等（１９０４）、実行者（１９０５）などを入力して、「ＧＯ」（１９０７）ボタンをクリックすれば、遠隔査定引取作業等システムの引取端末は入力項目を受け付ける。一方、図１９の実行結果入力画面で「ＣＬＥＡＲ」（１９０６）ボタンをクリックすれば、図１９の実行結果入力画面は初期画面に戻ることとしてもよい。入力項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。なお、実行結果は１回で完了する場合もあれば、複数のタイミングで一定の期間を継続的に、又は／及び、断続的に複数回に渡る場合もある。例えば建築物の解体などは所定期間継続して行われるので、最終的な結果のみならず、途中での経過情報をも実行結果として入力できるように構成することが考えられる。さらに、実行結果に含まれる情報としては、引取り等の実行の後に引き取った物を保管した場所の情報、あるいは、その引き取った物を所定の倉庫などに送付したことに関する情報（発送日、予定到着日時、利用した輸送機関、発送の際の梱包、発送の責任者名、発送先（複数にわたった場合には複数の場所）等）も実行結果として入力できるように構成してもよい。さらに、結果として実行ができなかった場合には、その説明などとともに再実行するためのスケジュールなどを入力するように構成してもよい。この情報は査定サーバ側で実行結果を取得したのちに実行スケジュール入力部に渡されるように構成すると便利である。
＜実施形態１の構成の説明：引取端末：実行側実行結果保持部＞
【００７３】
「実行側実行結果保持部」（図１３：１３１５）は、引取端末において、取得した実行結果を保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７４】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムの引取端末は、前述の実行結果入力受付部にて入力された実行結果を、新規に又は既存の実行結果に追加又は更新して、査定対象識別情報と関連付けて保持する。複数回に渡る場合は、順次連番をつけることが好ましい。
＜実施形態１の構成の説明：引取端末：実行結果出力部＞
【００７５】
「実行結果出力部」（図１３：１３１６）は、引取端末において、保持されている実行結果を出力する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７６】
図２０は、実行結果出力画面の一例である。例えば、実行者が引取端末の「出力準備」ボタン（２００１）をクリックすれば、引取端末に保持されている実行結果である、査定対象識別情報（２００２）、実行内容（２００３）、実行日（２００４）、実行上のトラブル等（２００５）、実行者（２００６）などが実行結果出力画面として表示される。ここで、「出力」（２００７）ボタンをクリックすれば、引取端末に保持されている実行結果を査定サーバに出力する。なお、実行結果出力画面に修正必要な項目がある場合は表示画面上からの入力による直接修正が可能であることが好ましい。その場合は、修正の上、「出力」（２００７）ボタンをクリックする。
＜実施形態１の構成の説明：引取端末：実行側閲覧編集部＞
【００７７】
「実行側閲覧編集部」（図１３：１３１７）は、引取端末において、査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能であるが少なくとも査定結果は編集不能であり、保持されている実行結果を閲覧編集可能である機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７８】
図２１は、実行側閲覧編集画面の一例である。閲覧対象項目は、例えば、通話映像（２１０１）、査定対象識別情報（２１０２）、査定結果である査定額（２１０３）と査定理由又は条件（２１０４）と査定有効期間（２１０５）と査定者（２１０６）、実行スケジュール（２１０７）、査定日（２１０８）、実行結果である実行内容（２１０９）と実行日（２１１０）と実行上のトラブル等（２１１１）と実行者（２１１２）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。また、編集対象項目は、例えば、実行結果である実行内容（２１１３）と実行日（２１１４）と実行上のトラブル等（２１１５）と実行者（２１１６）などであるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。ここで一旦入力された実行結果に関しては引取端末にて編集が可能である。編集が可能である内容は、実行内容、実行日、実行上のトラブル等、実行者、などである。編集された内容は、先に入力を受付けた実行結果に上書きされてもよいし、それとは別に保持されるように構成してもよい。後者の方が履歴が残る点で好ましい。また編集されて異なる内容となった実行結果は、再度査定サーバに対して実行結果出力部から出力される。査定サーバでは編集結果を実行結果取得部にて取得し、前述のとおり査定側実行結果保持部に保持するが、査定者に対して注意喚起するアラームの機能を査定サーバに持たせることが考えられる。アラームの内容としては実行結果が編集されてすでに取得している内容から変更があった旨のアラームであり、査定サーバに接続されているディスプレイ等にポップアップで表示されるなど半強制的にこの情報を視聴させるように構成することが考えられる。なお、アラームはディスプレイと同時に音声出力をしたり、査定サーバと関連付けられているコンピュータ（査定サーバそのものでもよい）のメールアプリケーションでメールを取得させるように引取端末から自動メールを送信するように構成することも考えられる。さらに、査定結果情報の閲覧は、後述するように引取端末の管理者が関連付けられている地域によって制限されるように構成されていてもよいし、実行結果の入力後の期間によって制限されるように構成してもよい。例えば、実行結果の入力後、1週間（この期間は設計で定められる、例えば他に３日間、２週間、１か月間など）経過したのちは査定結果情報の閲覧ができないように構成することも考えられる。さらには同じように実行結果の入力後所定期間（前期と同じ）経過したのちは実行結果の編集も不可とするように構成することも考えられる。
＜実施形態１  その他の構成＞
＜査定結果通知部＞
【００７９】
査定サーバは、査定対象管理者等に対して査定結果を通知する査定結果通知部を有していてもよい。査定結果は査定結果情報の全部又は一部であってよく、引き取り価格等の他にテレビ電話の映像や、実行スケジュール、査定日そのほかのコメントなどを含むものであってよい。この査定結果の通知は、ウエブを介して査定対象管理者等に閲覧させるように構成してもよいし、電子メールなどで自動配信できるように構成してもよい。電子メールのアドレスなどは査定対象管理者の属性情報などとして保持されているものを利用することができるし、ショートメールなどスマートフォンや携帯電話の電話番号を利用して通知できるようなものを利用してもよいし、番号が取得されている場合にはファックス、郵便（自動印刷されるはがきなど）などの手段を利用するように構成してもよい。さらに査定結果通知の中にテレビ電話の記録を閲覧できるウエブのアドレスなどを記載しておくように構成することも可能である。
＜映像取得補助者の募集＞
【００８０】
査定対象管理者が高齢であったり、身体障害を有していたり、病気であるなどの理由によってテレビ電話を自身ですることができない場合がある。その場合には、査定対象管理者からの意思に基づいて映像取得補助者にそのテレビ電話を代理させるようにすることが考えられる。そこで本システム内で又は本システムと連携して、査定対象物の映像を本人に代理して取得するテレビ電話代理人を募集することが考えられる。募集は、その査定対象物の映像を撮影できるおおよその地理情報と、スケジュールとを示すことで行う。この募集に対する応募は予め会員登録してある会員にのみ公開するように構成する場合と、事前登録なしに公開して募集するように構成する場合が考えられる。後者の場合には、実際に契約を結ぶ前に、応募者の属性情報（住所、氏名、年齢、電話番号（スマートフォン、携帯電話、固定電話のいずれか一以上）、運転免許証情報、学生証情報、電子メールアドレス、通学学校名、通勤・通学・通塾経路、両親の情報のいずれか一以上）を登録させるように構成するのが好ましい。複数の応募がある場合には最先の応募者を選択したり、通勤・通学・通塾経路から見て最も近くを移動する者を選択するなど各種の選択方法があってもよい。また代理人が選択されたら、その事実を査定対象管理者に通知するように構成することが好ましい。そして、選択された代理人にスケジュールどおり査定対象管理者を訪問させ、許可をもらってテレビ電話を利用して査定対象物の映像等を取得するように構成することが考えられる。
＜宅配業者への依頼＞
【００８１】
その他、宅配事業者と提携して、スマートフォンなどのテレビ電話をするための端末を配送してもらい、その配送先で宅配者にテレビ電話をしてもらう、又は、テレビ電話を立ち上げてもらい、査定対象管理者にひき継ぐなどの手法も考えられる。
＜引取端末のその他の構成＞
【００８２】
引取端末は前述のように映像を取得できるように構成し、その映像を査定サーバに対して実行結果として、又は査定対象の査定のための映像として送信するように構成することができる。後者の場合には、査定のための映像を取得した査定サーバで例外的に査定結果情報に追加する処理（編集に該当）するように構成してもよいし、査定サーバに一旦保留された映像を査定サーバの管理者によって査定結果情報の編集処理によって追加するように構成することもできる。
＜実施形態１のハードウェア構成＞
【００８３】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成されるので、以下にそれぞれのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜査定サーバのハードウェア構成＞
【００８４】
図２２は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、査定サーバのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムの査定サーバにおいて、通話部、映像取得部、通話映像保持部、査定対象識別情報取得部、査定結果入力部、実行スケジュール入力部、査定日取得部、実行結果取得部、査定側実行結果保持部、査定結果情報保持部、査定側閲覧編集部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２２０１）と、メインメモリ（２２０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（２２０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２２０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（２２０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８５】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（２２１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（２２３０）を展開する。
【００８６】
ＣＰＵは、査定サーバの査定対象識別情報取得プログラム（２２１４）を実行し、例えば査定申込画面などの入力によって特定される査定対象ごとに、査定対象識別情報を取得し、メインメモリのデータ領域に査定対象識別情報（２２７４）として格納する。次いで、既に不揮発性メモリに格納されている同一の査定対象識別情報（２２７４）の有無を確認し、無ければ新規の査定対象識別情報（２２７４）として、不揮発性メモリに格納する。
【００８７】
ＣＰＵは、査定サーバの通話プログラム（２２１１）を実行し、査定者と査定対象管理者との通話を可能とする。
【００８８】
ＣＰＵは、査定サーバの映像取得プログラム（２２１２）を実行し、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する。
【００８９】
ＣＰＵは、査定サーバの通話映像保持プログラム（２２１３）を実行し、通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に通話映像情報（２２３３）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている通話映像情報（２２７３）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の通話映像情報（２２７３）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９０】
ＣＰＵは、査定サーバの査定結果入力プログラム（２２１５）を実行し、インターフェースを介して入力された査定結果を取得し、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に査定結果（２２３５）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている査定結果（２２７５）が有ればそれを追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の査定結果（２２７５）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９１】
ＣＰＵは、査定サーバの実行スケジュール入力プログラム（２２１６）を実行し、インターフェースを介して入力された実行スケジュール情報を取得し、、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に実行スケジュール情報（２２３６）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている実行スケジュール情報（２２７６）が有ればそれを追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の実行スケジュール情報（２２７６）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９２】
ＣＰＵは、査定サーバの査定日取得プログラム（２２１７）を実行し、インターフェースを介して入力された査定結果の中に査定日情報が有ればその査定日情報を取得し、無ければ査定結果の入力日を取得し、、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に査定日情報（２２３７）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている査定日情報（２２７７）が有ればそれを追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の査定日情報（２２７７）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９３】
ＣＰＵは、査定サーバの実行結果取得プログラム（２２１８）を実行し、引取端末から出力された実行結果情報が有れば、それを取得する。
【００９４】
ＣＰＵは、査定サーバの査定側実行結果保持プログラム（２２１９）を実行し、取得した実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に実行結果情報（２２３８）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている実行結果情報（２２７８）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の実行結果情報（２２７８）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９５】
ＣＰＵは、査定サーバの査定結果情報保持プログラム（２２２０）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている通話映像情報（２２７３）と、査定結果（２２７５）と、実行スケジュール情報（２２７６）と、査定日情報（２２７７）と、情報が存在する場合に実行結果情報（２２７８）と、をメインメモリのデータ領域に読み出し、それらを関連付けた情報である査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に査定結果情報（２２３９）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている査定結果情報（２２７９）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の査定結果情報（２２７９）として、不揮発性メモリに格納する。
【００９６】
ＣＰＵは、査定サーバの査定側閲覧編集プログラム（２２２１）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている査定結果情報（２２７９）をメインメモリのデータ領域に査定結果情報（２２３９）として読み出し、インターフェースを介して、査定側閲覧編集画面に出力する。またさらに、インターフェースを介して、査定者からの編集された査定結果情報を取得した場合は、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に査定結果情報（２２３９）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている査定結果情報（２２７９）を追加又は更新して格納する。
＜引取端末のハードウェア構成＞
【００９７】
図２３は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、引取端末のハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムの引取端末において、実行結果入力受付部、実行側実行結果保持部、実行結果出力部、実行側閲覧編集部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２３０１）と、メインメモリ（２３０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信バスやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（２３０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２３０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（２３０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９８】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（２３１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（２３３０）を展開する。
【００９９】
ＣＰＵは、引取端末の実行結果入力受付プログラム（２３１１）を実行し、インターフェースを介して入力された実行結果情報を受け付ける。
【０１００】
ＣＰＵは、引取端末の実行側実行結果保持プログラム（２３１２）を実行し、受け付けた実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に実行結果情報（２３３１）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている実行結果情報（２３７１）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の実行結果情報（２３７１）として、不揮発性メモリに格納する。
【０１０１】
ＣＰＵは、引取端末の実行結果出力プログラム（２３１３）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている実行結果情報（２３７１）をメインメモリのデータ領域に実行結果情報（２３３１）として読み出し、査定サーバに出力する。
【０１０２】
ＣＰＵは、引取端末の実行側閲覧編集プログラム（２３１４）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられた、既に査定サーバの不揮発性メモリに格納されている査定結果情報（図２２：２２７９）を査定サーバのメインメモリのデータ領域に査定結果情報（図２２：２２３９）として読み出し、引取端末のインターフェースを介して、引取端末の実行側閲覧編集画面に出力する。またさらに、インターフェースを介して、実行者からの編集された実行結果情報を取得した場合は、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに出力する。
＜実施形態１の処理の流れ＞
【０１０３】
実施形態１の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成されるので以下にそれぞれの処理の流れについて説明する。
【０１０４】
図２４は、実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜査定サーバの処理の流れ＞
【０１０５】
査定対象識別情報取得ステップは、査定対象ごとに、査定対象識別情報を査定サーバに取得する（S２４０１）。
【０１０６】
通話ステップは、査定者と査定対象管理者の通話を可能とする（S２４０２）。
【０１０７】
映像取得ステップは、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する（S２４０３）。
【０１０８】
通話映像保持ステップは、通話部を介した通話と取得した映像である通話映像情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（S２４０４）。
【０１０９】
査定結果入力ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S２４０５）。
【０１１０】
実行スケジュール入力ステップは、インターフェースを介して入力された実行スケジュール情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S２４０６）。
【０１１１】
査定日取得ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果の中に査定日情報が有ればその査定日情報を、無ければ査定結果の入力日を査定日情報として、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S２４０７）。
【０１１２】
実行結果情報の有無確認ステップは、引取端末から出力された実行結果情報が有る場合は実行結果取得ステップ（Ｓ２４０９）に行き、無い場合は査定結果情報保持ステップ（Ｓ２４１１）に行く（Ｓ２４０８）
【０１１３】
実行結果取得ステップは、引取端末から出力された実行結果情報を取得する（S２４０９）。
【０１１４】
査定側実行結果保持ステップは、取得した引取端末から出力された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（S２４１０）。
【０１１５】
査定結果情報保持ステップは、通話映像情報と、査定結果と、実行スケジュール情報と、査定日情報と、情報が存在する場合に実行結果情報と、を関連付けた情報である査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する。（S２４１１）。
【０１１６】
査定側閲覧希望確認ステップは、査定結果情報の閲覧を希望する場合は査定側閲覧ステップ（Ｓ２４１３）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ２４１６）に行く（Ｓ２４１２）
【０１１７】
査定側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けられた査定結果情報を、インターフェースを介して、査定側閲覧編集画面に出力する（S２４１３）。
【０１１８】
査定側編集希望確認ステップは、査定結果情報の編集を希望する場合は査定側編集ステップ（Ｓ２４１５）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ２４１６）に行く（Ｓ２４１４）
【０１１９】
査定側編集ステップは、インターフェースを介して入力された、査定者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得し、追加又は更新する（S２４１５）。
【０１２０】
終了確認ステップは、終了する場合は終了し、終了しない場合は実行結果情報の有無確認ステップ（Ｓ２４０８）に行く（Ｓ２４１６）
＜引取端末の処理の流れ＞
【０１２１】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ２４１８）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ２４１７）。
【０１２２】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（Ｓ２４１８）。
【０１２３】
実行結果入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行結果情報を受け付ける（Ｓ２４１９）。
【０１２４】
実行側実行結果保持ステップは、入力を受付けた実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて引取端末に保持する（Ｓ２４２０）。
【０１２５】
実行結果出力ステップは、引取端末に保持されている実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する。（Ｓ２４２１）。
【０１２６】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ２４２３）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ２４２２）。
【０１２７】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S２４２３）。
【０１２８】
実行側編集希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の編集を希望する場合は実行側編集ステップ（Ｓ２４２５）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ２４２４）。
【０１２９】
実行側編集ステップは、引取端末のインターフェースを介して入力された、実行者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得する（S２４２５）。
【０１３０】
実行結果出力ステップは、取得した実行者からの編集された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する（S２４２６）。
＜実施形態１の効果の簡単な説明＞
【０１３１】
以上のような構成をとる本発明によって、自ずと活動可能な地域的範囲の制約がある、工作機械や建設機械や農業機械などの移動が困難で比較的高額な中古機械の引き取りなどの実行者、又は家屋の解体や引越や修理や農作業などの受注作業の実行者と、遠隔からでも査定可能な査定者との分業を無理なく実践することができる。
＜実施形態２＞
＜実施形態２の概要＞
【０１３２】
実施形態２は、上記実施形態１を基本として、通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で仲介するための仲介部と、仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な仲介処理ウエブページ公開部と、を有する仲介サーバをさらに有することを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態２の構成＞
【０１３３】
図２５は、実施形態２の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態２の遠隔査定引取作業等システム（２５００）は、査定サーバ（２５０１）と引取端末（２５１３）と仲介サーバ（２５１８）によって構成されており、査定サーバは、通話部（２５０２）と、映像取得部（２５０３）と、通話映像保持部（２５０４）と、査定対象識別情報取得部（２５０５）と、査定結果入力部（２５０６）と、実行スケジュール入力部（２５０７）と、査定日取得部（２５０８）と、実行結果取得部（２５０９）と、査定側実行結果保持部（２５１０）と、査定結果情報保持部（２５１１）と、査定側閲覧編集部（２５１２）と、を有し、引取端末は、実行結果入力受付部（２５１４）と、実行側実行結果保持部（２５１５）と、実行結果出力部（２５１６）と、実行側閲覧編集部（２５１７）と、を有し、仲介サーバは、仲介部（２５１９）と、仲介処理ウエブページ公開部（２５２０）と、をさらに有している。
【０１３４】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定側閲覧編集部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態２の特徴点である仲介サーバの仲介部と、仲介処理ウエブページ公開部について、以下説明する。
＜実施形態２の構成の説明：仲介部＞
【０１３５】
「仲介部」（２５１９）は、上記実施形態１を基本として、さらに、通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、ノートブックパソコン等を含む）と、の間で仲介するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１３６】
査定対象管理者側のスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ノートブックパソコンなどのカメラ付きの携帯端末と、査定者側の遠隔査定引取作業等システムの査定サーバの通話部と映像取得部と、の間の通話と映像とをインターフェースを介して、例えばテレビ電話ないしはテレビ電話類似のコミュニケーションとして仲介する。
＜実施形態２の構成の説明：仲介処理ウエブページ公開部＞
【０１３７】
「仲介処理ウエブページ公開部」（２５２０）は、上記実施形態１を基本として、さらに、仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。ブラウザを利用することで、特別なアプリケーションを端末にインストールすることを不要としてコンピュータに不慣れな人物でも容易に本システムを利用することができるようにした。
【０１３８】
査定対象管理者には、例えば本システム利用のためのホームページの査定申込画面入力の受付済み通知（そのホームページにアクセスした査定対象管理者ＰＣやスマートフォン、携帯電話、タブレット端末を介して受け取る）などにより、遠隔査定引取作業等システムへのアクセス可能なＵＲＬが知らされているものとして、携帯端末側からはブラウザを介してそのＵＲＬにアクセスすることにより、インターネットから査定サーバへ通信（通話プラス映像）が可能となるように構成される。
【０１３９】
このような導線を作るには、本システムの利用申し込み画面に査定対象管理者を特定する情報（氏名、住所、固定電話番号、クレジットカード番号（暗証番号、セキュリティーコードを含む場合もある）等）の他に実際にテレビ電話として機能する端末のメールアドレスも入力させる。そして、入力されたメールアドレスに対して前記ＵＲＬを示した（ハイパーリンク機能を持たせるとなおよい）メールを送信することが好ましい。
このようにしてスマホなど携帯端末側画面に仲介処理のためのウエブページを公開する。また逆に、査定対象管理者の携帯端末にアクセス可能なＵＲＬを査定者が知ることができる場合は、査定者側からのインターネットブラウザによる携帯端末へのアクセスが可能としてもよい。具体的には、予め査定者が査定対象管理者個別に前記ＵＲＬを設定しておき、査定対象管理者がＵＲＬにアクセスすると、仲介サーバは、特定の査定対象管理者を識別する情報と関連付けて通話及び映像のチャンネルを査定対象サーバとの間に確立する。これはインターネット経由であったり、公衆電話回線であったりするが、ウエブページからの接続性では、インターネット回線を利用する方が効率が良い。いわゆるＳＮＳ等で利用されているコミュニケーション手法である。査定対象管理者がウエブページに行くと、ウエブページ内には査定サーバに対してテレビ電話、テレビ電話類似のコミュニケーション手段で相手に対して発呼するかを命令する画面上のボタンなどが配置されており、査定対象管理者がそのボタンを押下すると、査定対象管理者の携帯端末からの発呼が査定サーバに対して行われる。査定サーバでは、同じく、前記ＵＲＬに対応する画面が開かれており、その画面で前記発呼に応じるとの判断の場合には受付る旨のボタンを押下することにより前記査定対象管理者の携帯端末と査定サーバとの間で通話線（映像を含むが査定者の映像が査定対象管理者に出力されない設計もあり得る）が開通し、その後は自由なコミュニケーションが行いうる状態となる。通話を閉じる場合には同じく、前記ウエブページ（査定対象管理者のページ、査定者の査定サーバで閲覧しているページ）の通話終了ボタンを押下することで通話が終了する。
なお、仲介サーバは通常二者間のテレビ電話、テレビ電話類似の通信を仲介するが、これに限定されず、三者以上のテレビ電話、テレビ電話類似の通信を仲介して査定作業が行われるように構成することも考えられる。この三者は査定対象管理者が二者で残りの一者が査定者である場合の他、一者が査定対象管理者で、残り二者が査定者である場合も想定でき、可能なようにシステムを構築することも考えられる。査定対象が多岐にわたり、査定者の専門がそのすべてをカバーできないような場合には複数の査定者が同時に査定対象管理者とテレビ電話、テレビ電話類似の機能を用いてコミュニケーションをとる必要があるからである。なお、このような処理を実行するために、査定サーバには、複数の査定者が利用なインターフェースが備えられていると便利である。また、本システムに備えらえる査定サーバは単一である必要は必ずしもなく、このシステムに複数の査定サーバが備えられ、複数の査定サーバと、単一の査定対象管理者の携帯端末等が連携してコミュニケーション（テレビ電話、テレビ電話類似）が取れるように構成してもよい。
＜実施形態２のハードウェア構成＞
【０１４０】
実施形態２の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末と仲介サーバから構成される。査定サーバと引取端末に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態２の特徴点である仲介サーバについて、そのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末と仲介サーバの間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜仲介サーバのハードウェア構成＞
【０１４１】
図２６は、実施形態２の遠隔査定引取作業等システムにおいて、仲介サーバのハードウェア構成図の一例を表す図である。仲介サーバの仲介部と仲介処理ウエブページ公開部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２６０１）と、メインメモリ（２６０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（２６０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２６０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（２６０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１４２】
仲介サーバの通信ボードは、公衆ネットワークと接続されており、公衆ネットワークを介して、査定サーバ及びスマホなどの携帯端末との情報の送受信を行うことができる。
【０１４３】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（２６１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（２６３０）を展開する。
【０１４４】
ＣＰＵは、仲介プログラム（２６１１）を実行し、マイクを通じて入力された査定者の音声とカメラを通じて入力された査定者の映像と、及び、スピーカーを通じて出力された査定対象管理者の音声とディスプレイを通じて出力された査定対象管理者の映像とを、例えばテレビ電話ないしはテレビ電話類似のコミュニケーションとして、査定者側と査定対象管理者側の双方向に同時に出力する。
【０１４５】
ＣＰＵは、携帯端末側から査定サーバへのアクセス可能なＵＲＬの入力を受け付けたときは、仲介処理ウエブページ公開プログラム（２６１２）を実行し、スマホなど携帯端末側画面に仲介処理のためのウエブページを公開する。また逆に、査定対象管理者の携帯端末にアクセス可能なＵＲＬを査定者が知ることができる場合は、仲介処理ウエブページ公開プログラム（２６１２）を実行し、査定者側画面に仲介処理のためのウエブページを公開することが可能としてもよい。
＜実施形態２の処理の流れ＞
【０１４６】
実施形態２の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末と仲介サーバから構成される。査定サーバと引取端末の処理の流れに関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。但し、仲介サーバと関連する査定サーバの一部の処理は説明を省略しない。
【０１４７】
図２７は、実施形態２の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜仲介サーバの処理の流れ＞
【０１４８】
仲介処理ウエブページ公開ステップは、ブラウザを利用してインターネットから査定サーバへのアクセスが可能となるように、スマホなど携帯端末側画面に仲介処理のためのウエブページを公開する（Ｓ２７０１）。
仲介ステップは、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で、通話と、映像とを、仲介する（Ｓ２７０２）。
＜査定サーバの処理の流れ＞
【０１４９】
査定対象識別情報取得ステップは、査定対象ごとに、査定対象識別情報を査定サーバに取得する（S２７０３）。
【０１５０】
通話ステップは、査定者と査定対象管理者の通話を可能とする（S２７０４）。
【０１５１】
映像取得ステップは、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する（S２７０５）。
【０１５２】
通話映像保持ステップは、通話部を介した通話と取得した映像である通話映像情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（S２７０６）。
【０１５３】
終了確認ステップは、終了する場合は終了し、終了しない場合は通話ステップ（Ｓ２７０４）に行く（Ｓ２７０７）。
＜実施形態２の効果の簡単な説明＞
【０１５４】
以上のような構成をとる本発明によって、査定者と査定対象管理者との間の音声と映像の共有を仲介することで、コミュニケーションを円滑にすることができる。
＜実施形態３＞
＜実施形態３の概要＞
【０１５５】
実施形態３は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力する実行場所入力受付部をさらに有し、査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有することを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態３の構成＞
【０１５６】
図２８は、実施形態３の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態３の遠隔査定引取作業等システム（２８００）は、査定サーバ（２８０１）と引取端末（２８１３）によって構成されている。査定サーバは、通話部（２８０２）と、映像取得部（２８０３）と、通話映像保持部（２８０４）と、査定対象識別情報取得部（２８０５）と、査定結果入力部（２８０６）と、実行スケジュール入力部（２８０７）と、査定日取得部（２８０８）と、実行結果取得部（２８０９）と、査定側実行結果保持部（２８１０）と、査定結果情報保持部（２８１１）と、査定側閲覧編集部（２８１２）と、を有するとともに、実行場所入力受付部（２８２１）と、査定結果情報保持部の内に実行場所情報保持手段と、を有する。
【０１５７】
引取端末は、実行結果入力受付部（２８１４）と、実行側実行結果保持部（２８１５）と、実行結果出力部（２８１６）と、実行側閲覧編集部（２８１７）と、を有し、さらに、実行場所入力受付部（２８２２）を有している。
以上では、実行場所入力受付部は、査定サーバと、引取端末の両者に設ける構成について説明したが、いずれか一方にのみ設けられる構成でもよく、権利範囲はその所在については三通り（いずれか一方、両者）に解釈できるものとする。
【０１５８】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定側閲覧編集部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態３の特徴点である査定サーバの実行場所入力受付部と実行場所情報保持手段と引取端末の実行場所入力受付部について、以下説明する。
＜実施形態３の構成の説明：査定サーバ：実行場所入力受付部＞
【０１５９】
査定サーバの「実行場所入力受付部」（２８２１）は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、さらに、査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。実行場所入力受付部に対する入力は査定サーバの利用者や、引取端末の利用者が入力するように構成してもよいし、査定対象管理者の利用する携帯端末等から入力を受付けるように構成してもよい。この査定対象管理者の利用する携帯端末等からの入力は、実施形態２に記載した仲介サーバを介した通信時に行われるように構成してもよいし、別途の通信手段によって入力を受付けるように構成してもよい。例えば、ＵＲＬを示して査定対象管理者の携帯端末等に対して電子メールを送信し、そのＵＲＬにアクセスすることで視聴可能となるウエブページの指示に従って実行場所の入力を査定対象管理者に促すように構成することも考えられる。必ずしも査定時に査定対象が保管されている場所と、引取り時に査定対象が保管されている場所とが合致しない場合もあるために、査定時とは別途に実行場所の入力を受付けるように構成できる。特に実行場所の映像を付して査定対象管理者からその入力を受付ける場合には、その実行場所に査定対象管理者が所在する必要があるので査定時と実行時での査定対象の所在が異なる場合には別途の入力機会を与えるように構成するメリットがある。また、実行場所の映像としては例えば映像付きの地図サービス（例えばＧＯＯＧＬＥ  ＳＴＲＥＥＴ  ＶＩＥＷ（登録商標）など）を用いて現地に赴かなくともその映像を簡単に入手できる場合には査定対象管理者による地図上映像の指示に従って、査定サーバや、引取端末に実行場所の映像ないしは映像識別情報を送信するように構成することも考えられる。
【０１６０】
なお、査定対象管理者の携帯端末から査定サーバに送信されて査定サーバにて入力を受けた実行場所情報は、引取端末に査定サーバから送信されて引取端末の実行場所入力受付部に入力されるように構成することもできるし、査定対象管理者の携帯端末から査定サーバと引取端末に同時にないしは所定の間隔をあけて送信されるように構成してもよい。また査定対象管理者の携帯端末から引取端末にのみ実行場所情報が出力されて引取端末で入力を受付けるように構成してもよい。この場合には引取端末から実行場所情報が査定サーバに出力されて、この出力が査定サーバの実行場所入力受付部にて入力受付される。
【０１６１】
図２９は、実行場所情報の一例である。例えば、査定対象管理者が農作業を発注する場合には、査定対象識別情報（２９０１）、実行場所の住所（２９０２）、郵便番号（２９０３）、実行場所の画像（２９０４）などが含まれるものと考えられるが、項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
＜実施形態３の構成の説明：査定サーバ：実行場所情報保持手段＞
【０１６２】
「実行場所情報保持手段」は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、さらに、査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態３の構成の説明：引取端末：実行場所入力受付部＞
【０１６３】
引取端末の「実行場所入力受付部」（２８２２）は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、さらに、査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１６４】
実行場所情報は、査定者が査定対象管理者から受け取った情報により、査定サーバから入力されるが、実行者が、引取端末から入力することもある。例えば、査定サーバから入力された実行場所情報を引取端末からの入力により、追加又は更新することなどが考えられる。
＜実施形態３のハードウェア構成＞
【０１６５】
実施形態３の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成されるので、以下にそれぞれのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜査定サーバのハードウェア構成＞
【０１６６】
図３０は、実施形態３の遠隔査定引取作業等システムにおいて、査定サーバのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムを基本として、実行場所入力受付部と実行場所情報保持手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３００１）と、メインメモリ（３００２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（３００３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３００４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（３００５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１６７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（３０１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（３０３０）を展開する。
【０１６８】
ＣＰＵは、実行場所入力受付プログラム（３０２２）を実行し、インターフェースを介して入力された実行場所情報を受け付ける。
【０１６９】
ＣＰＵは、査定結果情報保持プログラム（３０２０）を実行するに際し、さらに、実行場所情報保持サブプログラム（３０２３）を実行し、受け付けた実行場所情報を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に実行場所情報（３０４０）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている実行場所情報（３０８０）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の実行場所情報（３０８０）として、不揮発性メモリに格納する。
＜引取端末のハードウェア構成＞
【０１７０】
図３１は、実施形態３の遠隔査定引取作業等システムにおいて、引取端末のハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムを基本として、実行場所入力受付部と実行場所情報保持手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３１０１）と、メインメモリ（３１０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（３１０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３１０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（３１０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１７１】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（３１１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（３１３０）を展開する。
【０１７２】
ＣＰＵは、実行場所入力受付プログラム（３１１５）を実行し、インターフェースを介して入力された実行場所情報を受け付けて、査定サーバに出力する。
＜実施形態３の処理の流れ＞
【０１７３】
実施形態３の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成されるので以下にそれぞれの処理の流れについて説明する。
【０１７４】
図３２は、実施形態３の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜査定サーバの処理の流れ＞
【０１７５】
査定対象識別情報取得ステップは、査定対象ごとに、査定対象識別情報を査定サーバに取得する（S３２０１）。
【０１７６】
実行場所入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行場所情報を受け付ける（S３２０２）。
【０１７７】
通話ステップは、査定者と査定対象管理者の通話を可能とする（S３２０３）。
【０１７８】
映像取得ステップは、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する（S３２０４）。
【０１７９】
通話映像保持ステップは、通話部を介した通話と取得した映像である通話映像情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（S３２０５）。
【０１８０】
査定結果入力ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S３２０６）。
【０１８１】
実行スケジュール入力ステップは、インターフェースを介して入力された実行スケジュール情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S３２０７）。
【０１８２】
査定日取得ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果の中に査定日情報が有ればその査定日情報を、無ければ査定結果の入力日を査定日情報として、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（S３２０８）。
【０１８３】
実行結果情報の有無確認ステップは、引取端末から出力された実行結果情報が有る場合は実行結果取得ステップ（S３２１０）に行き、無い場合は査定結果情報保持ステップ（S３２１２）に行く（S３２０９）
【０１８４】
実行結果取得ステップは、引取端末から出力された実行結果情報を取得する（S３２１０）。
【０１８５】
査定側実行結果保持ステップは、取得した引取端末から出力された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（S３２１１）。
【０１８６】
査定結果情報保持ステップは、通話映像情報と、査定結果と、実行スケジュール情報と、査定日情報と、情報が存在する場合に実行結果情報と、を関連付けた情報である査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する。ここで、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する、ことを実現する実行場所情報保持サブステップを含んでいる（S３２１２）。
【０１８７】
査定側閲覧希望確認ステップは、査定結果情報の閲覧を希望する場合は査定側閲覧ステップ（S３２１４）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（S３２１７）に行く（S３２１３）
【０１８８】
査定側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けられた査定結果情報を、インターフェースを介して、査定側閲覧編集画面に出力する（S３２１４）。
【０１８９】
査定側編集希望確認ステップは、査定結果情報の編集を希望する場合は査定側編集ステップ（S３２１６）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（S３２１７）に行く（S３２１５）
【０１９０】
査定側編集ステップは、インターフェースを介して入力された、査定者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得し、追加又は更新する（S３２１６）。
【０１９１】
終了確認ステップは、終了する場合は終了し、終了しない場合は実行結果情報の有無確認ステップ（S３２０９）に行く（S３２１７）
＜引取端末の処理の流れ＞
【０１９２】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ３２１９）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３２１８）。
【０１９３】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S３２１９）。
【０１９４】
実行場所入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行場所情報を受け付ける。既に、査定サーバにおいて実行場所情報の入力を受け付けているときは、その実行場所情報の示す範囲に含まれるものとする（S３２２０）。
【０１９５】
実行結果入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行結果情報を受け付ける（S３２２１）。
【０１９６】
実行側実行結果保持ステップは、入力を受付けた実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて引取端末に保持する（S３２２２）。
【０１９７】
実行結果出力ステップは、引取端末に保持されている実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する。（S３２２３）。
【０１９８】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ３２２５）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３２２４）。
【０１９９】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S３２２５）。
【０２００】
実行側編集希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の編集を希望する場合は実行側編集ステップ（Ｓ３２２７）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３２２６）。
【０２０１】
実行側編集ステップは、引取端末のインターフェースを介して入力された、実行者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得する（S３２２７）。
【０２０２】
実行結果出力ステップは、取得した実行者からの編集された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する（S３２２８）。
＜実施形態３の効果の簡単な説明＞
【０２０３】
以上のような構成をとる本発明によって、査定対象管理者より実行場所情報を査定者に伝えることで、一層きめ細かい査定をすることができる。
＜実施形態４＞
＜実施形態４の概要＞
【０２０４】
実施形態４は、上記実施形態３を基本として、引取端末は、引取端末が担当する査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持する作業等実行場所範囲情報保持部を有し、実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能であることを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態４の構成＞
【０２０５】
図３３は、実施形態４の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態４の遠隔査定引取作業等システム（３３００）は、査定サーバ（３３０１）と引取端末（３３１３）によって構成されており、査定サーバは、通話部（３３０２）と、映像取得部（３３０３）と、通話映像保持部（３３０４）と、査定対象識別情報取得部（３３０５）と、査定結果入力部（３３０６）と、実行スケジュール入力部（３３０７）と、査定日取得部（３３０８）と、実行結果取得部（３３０９）と、査定側実行結果保持部（３３１０）と、査定結果情報保持部（３３１１）と、査定結果情報保持部の内に実行場所情報保持手段と、査定側閲覧編集部（３３１２）と、実行場所入力受付部（３３２１）と、を有し、引取端末は、実行結果入力受付部（３３１４）と、実行側実行結果保持部（３３１５）と、実行結果出力部（３３１６）と、実行側閲覧編集部（３３１７）と、実行場所入力受付部（３３２２）と、を有し、引取端末は、作業等実行場所範囲情報保持部（３３２３）と、をさらに有している。
【０２０６】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定結果情報保持部の内に実行場所情報保持手段と査定側閲覧編集部と実行場所入力受付部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と実行場所入力受付部と、に関しては、上記実施形態３にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態４の特徴点である引取端末の作業等実行場所範囲情報保持部について、以下説明する。
＜実施形態４の構成の説明：作業等実行場所範囲情報保持部＞
【０２０７】
「作業等実行場所範囲情報保持部」（３３２３）は、上記実施形態３を基本として、さらに、引取端末は、引取端末が担当する査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２０８】
これにより、実行者の管理する引取端末の実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能であるように構成されている。
＜実施形態４のハードウェア構成＞
【０２０９】
実施形態４の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。査定サーバに関しては、上記実施形態３にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態４の特徴点である引取端末について、そのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜引取端末のハードウェア構成＞
図３４は、実施形態４の遠隔査定引取作業等システムにおいて、引取端末のハードウェア構成図の一例を表す図である。実施形態３の遠隔査定引取作業等システムを基本として、引取端末の作業等実行場所範囲情報保持部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３４０１）と、メインメモリ（３４０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（３４０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３４０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（３４０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２１０】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（３４１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（３４３０）を展開する。
【０２１１】
ＣＰＵは、作業等実行場所範囲情報保持プログラム（３４１５）を実行し、引取端末の不揮発性メモリに格納されている作業等実行場所範囲情報（３４７２）を、メインメモリのデータ領域にある作業等実行場所範囲情報（３４３２）に読み出し、保持する。
【０２１２】
ＣＰＵは、実行側閲覧編集プログラム（３４１４）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられた、既に査定サーバの不揮発性メモリに格納されている実行場所情報（図３０：３０８０）を査定サーバのメインメモリのデータ領域に実行場所情報（図３０：３０４０）として読み出し、引取端末に取得して、引取端末のメインメモリのデータ領域に実行場所情報（３４３３）として格納する。次いで、その実行場所情報で示される実行場所が、既に引取端末のメインメモリのデータ領域に保持されている作業等実行場所範囲情報（３４３２）に含まれている場合にのみ、査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能とし、含まれない場合は閲覧不能とする。
＜実施形態４の処理の流れ＞
【０２１３】
実施形態４の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。査定サーバの処理の流れに関しては、上記実施形態３にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０２１４】
図３５は、実施形態４の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜引取端末の処理の流れ＞
【０２１５】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は作業等実行場所範囲情報保持ステップ（Ｓ３５１９）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３５１８）。
【０２１６】
作業等実行場所範囲情報保持ステップは、引取端末が担当する作業等実行場所範囲情報を読み出す（Ｓ３５１９）。
【０２１７】
作業等実行場所範囲内確認ステップは、査定対象識別情報と関連付けられた実行場所情報が作業等実行場所範囲情報に含まれない場合は終了し、含む場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ３５２１）に行く（Ｓ３５２０）。
【０２１８】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S３５２１）。
【０２１９】
実行場所入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行場所情報を受け付ける。既に、査定サーバにおいて実行場所情報の入力を受け付けているときは、その実行場所情報の示す範囲に含まれるものとする（S３５２２）。
【０２２０】
実行結果入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行結果情報を受け付ける（S３５２３）。
【０２２１】
実行側実行結果保持ステップは、入力を受付けた実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて引取端末に保持する（S３５２４）。
【０２２２】
実行結果出力ステップは、引取端末に保持されている実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する。（S３５２５）。
【０２２３】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ３５２７）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３５２６）。
【０２２４】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S３５２７）。
【０２２５】
実行側編集希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の編集を希望する場合は実行側編集ステップ（Ｓ３５２９）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ３５２８）。
【０２２６】
実行側編集ステップは、引取端末のインターフェースを介して入力された、実行者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得する（S３５２９）。
【０２２７】
実行結果出力ステップは、取得した実行者からの編集された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する（S３５３０）。
＜実施形態４の効果の簡単な説明＞
【０２２８】
以上のような構成をとる本発明によって、実行者は担当するブロックのみの査定結果情報のみを閲覧編集ことで効率化することができる。
＜実施形態５＞
＜実施形態５の概要＞
【０２２９】
実施形態５は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとする会話テキスト化部を有し、査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有することを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態５の構成＞
【０２３０】
図３６は、実施形態５の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態５の遠隔査定引取作業等システム（３６００）は、査定サーバ（３６０１）と引取端末（３６１３）によって構成されており、査定サーバは、通話部（３６０２）と、映像取得部（３６０３）と、通話映像保持部（３６０４）と、査定対象識別情報取得部（３６０５）と、査定結果入力部（３６０６）と、実行スケジュール入力部（３６０７）と、査定日取得部（３６０８）と、実行結果取得部（３６０９）と、査定側実行結果保持部（３６１０）と、査定結果情報保持部（３６１１）と、査定側閲覧編集部（３６１２）と、を有し、会話テキスト化部（３６２４）と、査定結果情報保持部の内に会話テキスト保持手段と、をさらに有している。引取端末は、実行結果入力受付部（３６１４）と、実行側実行結果保持部（３６１５）と、実行結果出力部（３６１６）と、実行側閲覧編集部（３６１７）と、を有している。
【０２３１】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定側閲覧編集部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態５の特徴点である査定サーバの会話テキスト化部と会話テキスト保持手段について、以下説明する。
＜実施形態５の構成の説明：会話テキスト化部＞
【０２３２】
「会話テキスト化部」（３６２４）は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、さらに、査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとするための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２３３】
通話映像の会話を自動的にテキスト化した会話テキストとするためには、音声認識アプリ（例えばＤｒａｇｏｎ  Ｄｉｃｔａｔｉｏｎ（登録商標）など）を用いることが考えられる。
＜実施形態５の構成の説明：会話テキスト保持手段＞
【０２３４】
「会話テキスト保持手段」は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、さらに、査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態５のハードウェア構成＞
【０２３５】
実施形態５の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。引取端末に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態５の特徴点である査定サーバについて、そのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜査定サーバのハードウェア構成＞
【０２３６】
図３７は、実施形態５の遠隔査定引取作業等システムにおいて、査定サーバのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態５の遠隔査定引取作業等システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムを基本として、会話テキスト化部と会話テキスト保持手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３７０１）と、メインメモリ（３７０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（３７０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３７０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（３７０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２３７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（３７１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（３７３０）を展開する。
【０２３８】
ＣＰＵは、会話テキスト化プログラム（３７２４）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている通話映像情報（３７７３）を、メインメモリのデータ領域にある通話映像情報（３７３３）に読み出し、通話映像情報の会話をテキスト化して会話テキスト情報として取得する。
【０２３９】
ＣＰＵは、査定結果情報保持プログラム（３７２０）を実行するに際し、さらに、会話テキスト保持サブプログラム（３７２５）を実行し、取得した会話テキスト情報を、査定対象識別情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域に会話テキスト情報（３７４１）として格納する。次いで、査定対象識別情報と関連付けられた、既に不揮発性メモリに格納されている会話テキスト情報（３７８１）が有ればそれに追加又は更新し、無ければ査定対象識別情報と関連付けられた新規の会話テキスト情報（３７８１）として、不揮発性メモリに格納する。
＜実施形態５の処理の流れ＞
【０２４０】
実施形態５の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。引取端末の処理の流れに関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０２４１】
図３８は、実施形態５の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜査定サーバの処理の流れ＞
【０２４２】
査定対象識別情報取得ステップは、査定対象ごとに、査定対象識別情報を査定サーバに取得する（S３８０１）。
【０２４３】
通話ステップは、査定者と査定対象管理者の通話を可能とする（Ｓ３８０２）。
【０２４４】
映像取得ステップは、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する（Ｓ３８０３）。
【０２４５】
通話映像保持ステップは、通話部を介した通話と取得した映像である通話映像情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（Ｓ３８０４）。
【０２４６】
会話テキスト化ステップは、通話映像情報の会話をテキスト化して会話テキスト情報として取得する（Ｓ３８０５）。
【０２４７】
査定結果入力ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ３８０６）。
【０２４８】
実行スケジュール入力ステップは、インターフェースを介して入力された実行スケジュール情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ３８０７）。
【０２４９】
査定日取得ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果の中に査定日情報が有ればその査定日情報を、無ければ査定結果の入力日を査定日情報として、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ３８０８）。
【０２５０】
実行結果情報の有無確認ステップは、引取端末から出力された実行結果情報が有る場合は実行結果取得ステップ（Ｓ３８１０）に行き、無い場合は査定結果情報保持ステップ（Ｓ３８１２）に行く（Ｓ３８０９）
【０２５１】
実行結果取得ステップは、引取端末から出力された実行結果情報を取得する（Ｓ３８１０）。
【０２５２】
査定側実行結果保持ステップは、取得した引取端末から出力された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（Ｓ３８１１）。
【０２５３】
査定結果情報保持ステップは、通話映像情報と、査定結果と、実行スケジュール情報と、査定日情報と、情報が存在する場合に実行結果情報と、を関連付けた情報である査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する。ここで、取得された会話テキスト情報を査定対象識別情報と関連付けて保持する、ことを実現する会話テキスト保持サブステップを含んでいる（Ｓ３８１２）。
【０２５４】
査定側閲覧希望確認ステップは、査定結果情報の閲覧を希望する場合は査定側閲覧ステップ（Ｓ３８１４）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ３８１７）に行く（Ｓ３８１３）
【０２５５】
査定側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けられた査定結果情報を、インターフェースを介して、査定側閲覧編集画面に出力する（Ｓ３８１４）。
【０２５６】
査定側編集希望確認ステップは、査定結果情報の編集を希望する場合は査定側編集ステップ（Ｓ３８１６）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ３８１７）に行く（Ｓ３８１５）
【０２５７】
査定側編集ステップは、インターフェースを介して入力された、査定者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得し、追加又は更新する（Ｓ３８１６）。
【０２５８】
終了確認ステップは、終了する場合は終了し、終了しない場合は実行結果情報の有無確認ステップ（Ｓ３８０８）に行く（Ｓ３８１７）
＜実施形態５の効果の簡単な説明＞
【０２５９】
以上のような構成をとる本発明によって、通話映像の会話を会話テキストとして確認できる。
＜実施形態６＞
＜実施形態６の概要＞
【０２６０】
実施形態６は、上記実施形態１から実施形態５を基本として、引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有することを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態６の構成＞
【０２６１】
図３９は、実施形態６の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態６の遠隔査定引取作業等システム（３９００）は、査定サーバ（３９０１）と引取端末（３９１３）によって構成されており、査定サーバは、通話部（３９０２）と、映像取得部（３９０３）と、通話映像保持部（３９０４）と、査定対象識別情報取得部（３９０５）と、査定結果入力部（３９０６）と、実行スケジュール入力部（３９０７）と、査定日取得部（３９０８）と、実行結果取得部（３９０９）と、査定側実行結果保持部（３９１０）と、査定結果情報保持部（３９１１）と、査定側閲覧編集部（３９１２）と、を有している。引取端末は、実行結果入力受付部（３９１４）と、実行側実行結果保持部（３９１５）と、実行結果出力部（３９１６）と、実行側閲覧編集部（３９１７）と、を有し、実行結果入力受付部の内に映像実行結果取得手段と、をさらに有している。
【０２６２】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定側閲覧編集部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態６の特徴点である引取端末の映像実行結果取得手段について、以下説明する。
＜実施形態６の構成の説明：映像実行結果取得手段＞
【０２６３】
「映像実行結果取得手段」は、上記実施形態１から実施形態５を基本として、さらに、引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２６４】
実行結果情報に含まれる映像情報は、引取端末に内蔵されているカメラで取得してもよいし、別体のカメラで取得された映像情報からの取得することでもよい。
＜実施形態６のハードウェア構成＞
【０２６５】
実施形態６の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。査定サーバに関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態６の特徴点である引取端末について、そのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜引取端末のハードウェア構成＞
【０２６６】
図４０は、実施形態６の遠隔査定引取作業等システムにおいて、引取端末のハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して実施形態６の遠隔査定引取作業等システムにおいて、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１の遠隔査定引取作業等システムを基本として、映像実行結果取得手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４００１）と、メインメモリ（４００２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（４００３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４００４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（４００５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２６７】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（４０１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（４０３０）を展開する。
【０２６８】
ＣＰＵは、引取端末の実行結果入力受付プログラム（４０１１）を実行するに際し、さらに、映像実行結果取得サブプログラム（４０１６）を実行し、インターフェースを介して入力された、映像情報を含む実行結果情報を受け付ける。
＜実施形態６の処理の流れ＞
【０２６９】
実施形態６の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末から構成される。査定サーバの処理の流れに関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０２７０】
図４１は、実施形態６の遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜引取端末の処理の流れ＞
【０２７１】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ４１１８）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ４１１７）。
【０２７２】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S４１１８）。
【０２７３】
実行結果入力受付ステップは、インターフェースを介して入力された実行結果情報を受け付ける。ここで、入力された映像情報を含む実行結果情報を受け付ける、ことを実現する映像実行結果取得サブステップを含んでいる（S４１１９）。
【０２７４】
実行側実行結果保持ステップは、入力を受付けた実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて引取端末に保持する（S４１２０）。
【０２７５】
実行結果出力ステップは、引取端末に保持されている実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する。（S４１２１）。
【０２７６】
実行側閲覧希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の閲覧を希望する場合は実行側閲覧ステップ（Ｓ４１２３）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ４１２２）。
【０２７７】
実行側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けて、査定サーバに保持されている査定結果情報を、引取端末のインターフェースを介して、実行側閲覧編集画面に出力する（S４１２３）。
【０２７８】
実行側編集希望確認ステップは、査定サーバに保持されている査定結果情報の編集を希望する場合は実行側編集ステップ（Ｓ４１２５）に行き、希望しない場合は終了する（Ｓ４１２４）。
【０２７９】
実行側編集ステップは、引取端末のインターフェースを介して入力された、実行者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得する（S４１２５）。
【０２８０】
実行結果出力ステップは、取得した実行者からの編集された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに出力する（S４１２６）。
＜実施形態６の効果の簡単な説明＞
【０２８１】
以上のような構成をとる本発明によって、実行結果情報に映像情報を含めることができ、例えば工作機械の引取作業において、その動作状況を確認するための動画情報として本システムに収録することができる。
＜実施形態７＞
＜実施形態７の概要＞
【０２８２】
実施形態７は、上記実施形態１から実施形態６を基本として、査定サーバは、さらに
保持されている通話映像をインターネット送信する通話映像インターネット送信部と、インターネット送信された通話映像に基づいた査定結果を受信する査定結果受信部と、を有するとともに、送信された通話映像を受信する通話映像受信部と、受信した通話映像をディスプレイに出力するディスプレイ出力部と、ディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を取得する査定結果取得部と、取得した査定結果をインターネット送信する査定結果インターネット送信部と、を有する遠隔査定端末を有することを特徴とする遠隔査定引取作業等システムである。
＜実施形態７の構成＞
【０２８３】
図４２は、実施形態７の遠隔査定引取作業等システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態７の遠隔査定引取作業等システム（４２００）は、査定サーバ（４２０１）と引取端末端末（４２１３）と遠隔査定端末（４２２６）によって構成されている。査定サーバは、通話部（４２０２）と、映像取得部（４２０３）と、通話映像保持部（４２０４）と、査定対象識別情報取得部（４２０５）と、査定結果入力部（４２０６）と、実行スケジュール入力部（４２０７）と、査定日取得部（４２０８）と、実行結果取得部（４２０９）と、査定側実行結果保持部（４２１０）と、査定結果情報保持部（４２１１）と、査定側閲覧編集部（４２１２）と、を有するとともに、通話映像インターネット送信部（４２２４）と、査定結果受信部（４２２５）と、
をさらに有し、引取端末は、実行結果入力受付部（４２１４）と、実行側実行結果保持部（４２１５）と、実行結果出力部（４２１６）と、実行側閲覧編集部（４２１７）と、を有している。
【０２８４】
遠隔査定端末は、通話映像受信部（４２２７）と、ディスプレイ出力部（４２２８）と、査定結果取得部（４２２９）と、査定結果インターネット送信部（４２３０）と、をさらに有している。
【０２８５】
なお、これら査定サーバの通話部と映像取得部と通話映像保持部と査定対象識別情報取得部と査定結果入力部と実行スケジュール入力部と査定日取得部と実行結果取得部と査定側実行結果保持部と査定結果情報保持部と査定側閲覧編集部と、引取端末の実行結果入力受付部と実行側実行結果保持部と実行結果出力部と実行側閲覧編集部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態７の特徴点である査定サーバの通話映像インターネット送信部と査定結果受信部と遠隔査定端末の通話映像受信部とディスプレイ出力部と査定結果取得部と査定結果インターネット送信部について、以下説明する。
＜実施形態７の構成の説明：査定サーバ：通話映像インターネット送信部＞
【０２８６】
「通話映像インターネット送信部」（４２２４）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、査定サーバは保持されている通話映像をインターネット送信するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２８７】
査定サーバの通話映像は、査定サーバに保持されると同時に、遠隔査定端末へインターネット送信するように構成されている。これにより、遠隔査定端末は査定サーバと通話映像を共有することができる。遠隔査定端末が起動前には仲介するサーバに格納され、起動時に通話映像は遠隔査定端末に送信される。
＜実施形態７の構成の説明：査定サーバ：査定結果受信部＞
【０２８８】
「査定結果受信部」（４２２５）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、査定サーバはインターネット送信された通話映像に基づいた査定結果を受信するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２８９】
遠隔査定端末から査定サーバへインターネット送信された査定結果は、査定サーバで受信するように構成されている。これにより、査定サーバは遠隔査定端末と査定結果を共有することができる。
＜実施形態７の構成の説明：遠隔査定端末：通話映像受信部＞
【０２９０】
「通話映像受信部」（４２２７）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、送信された通話映像を受信するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２９１】
査定サーバから遠隔査定端末へインターネット送信された通話映像は、遠隔査定端末で受信するように構成されている。これにより、遠隔査定端末は査定サーバと通話映像を共有することができる。遠隔査定端末が起動前には仲介するサーバに格納され、起動時に通話映像は遠隔査定端末で受信される。
＜実施形態７の構成の説明：遠隔査定端末：ディスプレイ出力部＞
【０２９２】
「ディスプレイ出力部」（４２２８）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、受信した通話映像をディスプレイに出力するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２９３】
図４３は、通話映像ディスプレイ出力画面の一例である。遠隔査定端末のディスプレイに出力された通話映像画面（４３０１）を視聴することができる。
＜実施形態７の構成の説明：遠隔査定端末：査定結果取得部＞
【０２９４】
「査定結果取得部」（４２２９）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、遠隔査定端末はディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を取得するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２９５】
図４４は、査定結果取得画面の一例である。ディスプレイに出力された通話映像画面（４４０１）を視聴し、例えば、査定対象識別情報（４４０２）、査定額（４４０３）、査定理由又は条件（４４０４）、査定有効期間（４４０５）、査定者（４４０６）、実行スケジュール（４４０７）、査定日（４４０８）などの入力項目を入力することにより、査定結果は構成される。なお、入力項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。また査定日は、後述するように、通常は査定結果入力画面の入力日となるが、事情により止む無く遡及した日付を入力するときのみに用いることとする。
＜実施形態７の構成の説明：遠隔査定端末：査定結果インターネット送信部＞
【０２９６】
「査定結果インターネット送信部」（４２３０）は、上記実施形態１から実施形態6を基本として、さらに、遠隔査定端末は取得した査定結果をインターネット送信するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２９７】
遠隔査定端末で取得された査定結果は、遠隔査定端末に保持されると同時に、査定サーバへインターネット送信するように構成されている。これにより、査定サーバは遠隔査定端末と査定結果を共有することができる。
＜実施形態７のハードウェア構成＞
【０２９８】
実施形態７の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末と遠隔査定端末から構成される。引取端末に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態７の特徴点である査定サーバと遠隔査定端末について、それぞれのハードウェア構成について説明する。なお、査定サーバと引取端末と遠隔査定端末の間において、必要に応じた情報のやり取りがされるものとする。
＜査定サーバのハードウェア構成＞
【０２９９】
図４５は、実施形態７の遠隔査定引取作業等システムにおいて、査定サーバのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態７の遠隔査定引取作業等システムの査定サーバにおいて、通話部、映像取得部、通話映像保持部、査定対象識別情報取得部、査定結果入力部、実行スケジュール入力部、査定日取得部、実行結果取得部、査定側実行結果保持部、査定結果情報保持部、査定側閲覧編集部、通話映像インターネット送信部、査定結果受信部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４５０１）と、メインメモリ（４５０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（４５０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４５０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（４５０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０３００】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（４５１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（４５３０）を展開する。
【０３０１】
ＣＰＵは、査定サーバの通話映像インターネット送信プログラム（４５２６）を実行し、査定対象識別情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている通話映像情報（４５７３）を、メインメモリのデータ領域にある通話映像情報（４５３３）に読み出し、通話映像情報を遠隔査定端末に、インターフェースの通信ボードを介して、インターネット送信する。
【０３０２】
ＣＰＵは、査定サーバの査定結果受信プログラム（４５２７）を実行し、遠隔査定端末からインターネット送信された査定結果を、インターフェースの通信ボードを介して、受信する。
＜遠隔査定端末のハードウェア構成＞
【０３０３】
図４６は、実施形態７の遠隔査定引取作業等システムにおいて、遠隔査定端末のハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態７の遠隔査定引取作業等システムの遠隔査定端末において、通話映像受信部、ディスプレイ出力部，査定結果取得部，査定結果インターネット送信部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４６０１）と、メインメモリ（４６０２）と、マウスやキーボードやディスプレイや通信ボードやスピーカーやマイクやカメラなどのインターフェース（４６０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４６０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバス（４６０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０３０４】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域（４６１０）に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域（４６３０）を展開する。
【０３０５】
ＣＰＵは、遠隔査定端末の通話映像受信プログラム（４６１１）を実行し、査定サーバからインターネット送信された通話映像情報を、インターフェースの通信ボードを介して、受信する。
【０３０６】
ＣＰＵは、遠隔査定端末のディスプレイ出力プログラム（４６１２）を実行し、受信した通話映像を、インターフェースを介して、ディスプレイに出力する。
【０３０７】
ＣＰＵは、遠隔査定端末の査定結果取得プログラム（４６１３）を実行し、ディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を、インターフェースを介して査定結果取得画面から取得する。
【０３０８】
ＣＰＵは、遠隔査定端末の査定結果インターネット送信プログラム（４６１４）を実行し、取得した査定結果を査定サーバに、インターフェースの通信ボードを介して、インターネット送信する。
＜実施形態７の処理の流れ＞
【０３０９】
実施形態７の遠隔査定引取作業等システムは査定サーバと引取端末と遠隔査定端末から構成される。引取端末の処理の流れに関しては、上記実施形態１の遠隔査定引取作業等システムにて既に記載済みであるのでその説明は省略する。で以下にそれぞれの処理の流れについて説明する。
【０３１０】
図４７は、実施形態7ページの遠隔査定引取作業等システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
＜査定サーバの処理の流れ＞
【０３１１】
査定対象識別情報取得ステップは、査定対象ごとに、査定対象識別情報を査定サーバに取得する（Ｓ４７０１）。
【０３１２】
通話ステップは、査定者と査定対象管理者の通話を可能とする（Ｓ４７０２）。
【０３１３】
映像取得ステップは、カメラを通じて入力された査定者の映像、及び取得された査定対象管理者の映像を取得する（Ｓ４７０３）。
【０３１４】
通話映像保持ステップは、通話部を介した通話と取得した映像である通話映像情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（Ｓ４７０４）。
【０３１５】
通話映像インターネット送信ステップは、保持されている通話映像を遠隔査定端末にインターネット送信する（Ｓ４７０５）。
【０３１６】
査定結果受信ステップは、遠隔査定端末からインターネット送信された通話映像に基づいた査定結果を受信する（Ｓ４７０６）。
【０３１７】
査定結果入力ステップは、査定結果受信ステップで受信した査定結果を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ４７０７）。
【０３１８】
実行スケジュール入力ステップは、インターフェースを介して入力された実行スケジュール情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ４７０８）。
【０３１９】
査定日取得ステップは、インターフェースを介して入力された査定結果の中に査定日情報が有ればその査定日情報を、無ければ査定結果の入力日を査定日情報として、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに取得する（Ｓ４７０９）。
【０３２０】
実行結果情報の有無確認ステップは、引取端末から出力された実行結果情報が有る場合は実行結果取得ステップ（Ｓ４７１１）に行き、無い場合は査定結果情報保持ステップ（Ｓ４７１３）に行く（Ｓ４７１０）
【０３２１】
実行結果取得ステップは、引取端末から出力された実行結果情報を取得する（Ｓ４７１１）。
【０３２２】
査定側実行結果保持ステップは、取得した引取端末から出力された実行結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する（Ｓ４７１２）。
【０３２３】
査定結果情報保持ステップは、通話映像情報と、査定結果と、実行スケジュール情報と、査定日情報と、情報が存在する場合に実行結果情報と、を関連付けた情報である査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて査定サーバに保持する。（Ｓ４７１３）。
【０３２４】
査定側閲覧希望確認ステップは、査定結果情報の閲覧を希望する場合は査定側閲覧ステップ（Ｓ４７１５）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ４７１７）に行く（Ｓ４７１４）
【０３２５】
査定側閲覧ステップは、査定対象識別情報と関連付けられた査定結果情報を、インターフェースを介して、査定側閲覧編集画面に出力する（Ｓ４７１５）。
【０３２６】
査定側編集希望確認ステップは、査定結果情報の編集を希望する場合は査定側編集ステップ（Ｓ４７１７）に行き、希望しない場合は終了確認ステップ（Ｓ４７１８）に行く（Ｓ４７１６）
【０３２７】
査定側編集ステップは、インターフェースを介して入力された、査定者からの編集された査定結果情報を、査定対象識別情報と関連付けて取得し、追加又は更新する（Ｓ４７１７）。
【０３２８】
終了確認ステップは、終了する場合は終了し、終了しない場合は実行結果情報の有無確認ステップ（Ｓ４７１０）に行く（Ｓ４７１８）
＜遠隔査定端末の処理の流れ＞
【０３２９】
通話映像受信ステップは、査定サーバから送信された通話映像を受信する（Ｓ４７１９）。
【０３３０】
ディスプレイ出力ステップは、受信した通話映像をディスプレイに出力する（S４７２０）。
【０３３１】
査定結果取得ステップは、ディスプレイに出力された通話映像に基づいた査定結果を取得する（S４７２１）。
【０３３２】
査定結果インターネット送信ステップは、取得した査定結果を査定サーバにインターネット送信する（S４７２２）。
＜実施形態７の効果の簡単な説明＞
【０３３３】
以上のような構成をとる本発明によって、査定サーバとは離れた遠隔地にいる査定者の査定を受けることができる。
【符号の説明】
【０３３４】
１３００  遠隔査定引取作業等システム
１３０１  査定サーバ
１３０２  通話部
１３０３  映像取得部
１３０４  通話映像保持部
１３０５  査定対象識別情報取得部
１３０６  査定結果入力部
１３０７  実行スケジュール入力部
１３０８  査定日取得部
１３０９  実行結果取得部
１３１０  査定側実行結果保持部
１３１１  査定結果情報保持部
１３１２  査定側閲覧編集部
１３１３  引取端末
１３１４  実行結果入力受付部
１３１５  実行側実行結果保持部
１３１６  実行結果出力部
１３１７  実行側閲覧編集部
【図１】
2020067670.tif 000003
【図２】
2020067670.tif 000004
【図３】
2020067670.tif 000005
【図４】
2020067670.tif 000006
【図５】
2020067670.tif 000007
【図６】
2020067670.tif 000008
【図７】
2020067670.tif 000009
【図８】
2020067670.tif 000010
【図９】
2020067670.tif 000011
【図１０】
2020067670.tif 000012
【図１１】
2020067670.tif 000013
【図１２】
2020067670.tif 000014
【図１３】
2020067670.tif 000015
【図１４】
2020067670.tif 000016
【図１５】
2020067670.tif 000017
【図１６】
2020067670.tif 000018
【図１７】
2020067670.tif 000019
【図１８】
2020067670.tif 000020
【図１９】
2020067670.tif 000021
【図２０】
2020067670.tif 000022
【図２１】
2020067670.tif 000023
【図２２】
2020067670.tif 000024
【図２３】
2020067670.tif 000025
【図２４】
2020067670.tif 000026
【図２５】
2020067670.tif 000027
【図２６】
2020067670.tif 000028
【図２７】
2020067670.tif 000029
【図２８】
2020067670.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話をするための通話部と、
通話先からの映像を取得する映像取得部と、
通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持部と、
査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得部と、
取得した映像等に基づく査定結果を入力する査定結果入力部と、
査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力部と、
査定日を取得する査定日取得部と、
実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得部と、
取得した実行結果を保持する査定側実行結果保持部と、
保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持部と、
保持されている査定結果情報を閲覧編集可能な査定側閲覧編集部と、
を有する査定サーバと、
実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付部と、
入力を受付けた実行結果を保持する実行側実行結果保持部と、
保持されている実行結果を出力する実行結果出力部と、
査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能であるが少なくとも査定結果は編集不能であり、保持されている実行結果を閲覧編集可能である実行側閲覧編集部と、を有する査定結果編集不能な引取端末と、
からなる遠隔査定引取作業等システム。
【請求項２】
通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で仲介するための仲介部と、
仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な仲介処理ウエブページ公開部と、
を有する仲介サーバをさらに有する請求項１に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項３】
査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力する実行場所入力受付部をさらに有し、
査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項４】
引取端末は、引取端末が査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持する作業等実行場所範囲情報保持部を有し、
実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能である請求項３に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項５】
査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとする会話テキスト化部を有し、
査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項６】
引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項７】
査定サーバは、さらに
保持されている通話映像をインターネット送信する通話映像インターネット送信部と、
インターネット送信された通話映像に基づいて査定結果を受信する査定結果受信部と、
を有するとともに、
送信された通話映像を受信する通話映像受信部と、
受信した通話映像をディスプレイに出力するディスプレイ出力部と、
ディスプレイに出力された通話映像に基づいて査定結果を取得する査定結果取得部と、
取得した査定結果をインターネット送信する査定結果インターネット送信部と、
を有する遠隔査定端末を有する
請求項１から請求項６のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話をするための通話部と、
通話先からの映像を取得する映像取得部と、
通話部を介した通話と、取得した映像である通話映像を保持する通話映像保持部と、
査定対象識別情報を取得する査定対象識別情報取得部と、
取得した映像等に基づく査定結果を入力する査定結果入力部と、
査定対象の引取や作業等である実行のスケジュールを入力する実行スケジュール入力部と、
査定日を取得する査定日取得部と、
実際の実行に関する情報である実行結果を取得する実行結果取得部と、
取得した実行結果を保持する査定側実行結果保持部と、
保持されている通話映像と、査定対象識別情報と、査定結果と、実行スケジュールと、査定日と、情報が存在する場合に実行結果と、を関連付けた情報である査定結果情報を保持する査定結果情報保持部と、
保持されている査定結果情報を閲覧編集可能な査定側閲覧編集部と、
を有する査定サーバと、
実行結果の入力を受付ける実行結果入力受付部と、
入力を受付けた実行結果を保持する実行側実行結果保持部と、
保持されている実行結果を出力する実行結果出力部と、
査定サーバに保持されている査定結果情報を閲覧可能であるが少なくとも査定結果は編集不能であり、
一旦入力された実行結果に関しては自引取端末内にて保持されている実行結果が閲覧編集可能であり、編集されて異なる内容となった実行結果は再度査定サーバに対して実行結果出力部から出力されるように構成される実行側閲覧編集部と、を有する査定結果編集不能な引取端末と、
からなる遠隔査定引取作業等システム。
【請求項２】
通話と、映像とを、査定サーバと、査定対象の撮影をする者の携帯端末と、の間で仲介するための仲介部と、
仲介部での仲介の処理をするために少なくとも携帯端末側からはブラウザを利用してインターネットからアクセスして利用可能な仲介処理ウエブページ公開部と、
を有する仲介サーバをさらに有する請求項１に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項３】
査定対象の引取や作業等である実行の場所を入力する実行場所入力受付部をさらに有し、
査定結果情報保持部は、入力された実行場所情報をも査定対象識別情報と関連付けて保持する実行場所情報保持手段をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項４】
引取端末は、引取端末が査定対象の引取や作業等の実行の場所の範囲を示す情報である作業等実行場所範囲情報を保持する作業等実行場所範囲情報保持部を有し、
実行側閲覧編集部は、査定対象識別情報に関連付けられている実行場所情報で示される実行場所が作業等実行場所範囲情報で示される作業等実行場所範囲に含まれている場合にのみ査定結果情報を閲覧可能である請求項３に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項５】
査定サーバは、通話映像の会話をテキスト化した会話テキストとする会話テキスト化部を有し、
査定結果情報保持部は、査定対象識別情報と関連付けて会話テキストを保持する会話テキスト保持手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項６】
引取端末の実行結果入力受付部は、実行結果として映像を取得する映像実行結果取得手段を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。
【請求項７】
査定サーバは、さらに
保持されている通話映像をインターネット送信する通話映像インターネット送信部と、
インターネット送信された通話映像に基づいて査定結果を受信する査定結果受信部と、
を有するとともに、
送信された通話映像を受信する通話映像受信部と、
受信した通話映像をディスプレイに出力するディスプレイ出力部と、
ディスプレイに出力された通話映像に基づいて査定結果を取得する査定結果取得部と、
取得した査定結果をインターネット送信する査定結果インターネット送信部と、
を有する遠隔査定端末を有する
請求項１から請求項６のいずれか一に記載の遠隔査定引取作業等システム。