(57)【要約】【課題】人感センサが作動した場合に、防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理部と、人感センサと、前記画像処理部に係る予め定められた処理の実行指示を受け付ける受付部と、前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部の処理を中断して予め定められた防犯動作を実施する防犯動作実施部と、前記画像処理部、前記人感センサ、前記受付部および前記防犯動作実施部を制御する制御部とを備え、前記防犯動作の実施の開始時において、前記制御部は、前記受付部が前記処理の実行指示を受け付けている場合、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記画像処理部が前記処理を完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を開始させることを特徴とする画像処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理部と、
人感センサと、
前記画像処理部に係る予め定められた処理の実行指示を受け付ける受付部と、
前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部の処理を中断して予め定められた防犯動作を実施する防犯動作実施部と、
前記画像処理部、前記人感センサ、前記受付部および前記防犯動作実施部を制御する制御部とを備え、
前記防犯動作の実施の開始時において、前記制御部は、前記受付部が前記処理の実行指示を受け付けている場合、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記画像処理部が前記処理を完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を開始させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記防犯動作の開始のタイミングの設定を受け付ける防犯動作設定部をさらに備え、
前記制御部は、前記防犯動作設定部で設定されたタイミングに基づき、前記防犯動作実施部に防犯動作を実施させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記防犯動作設定部の設定は、前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部が前記処理を完了した後、すぐに防犯動作を実施する開始延長設定および前記画像処理部が前記処理を完了した後、予め定められた時間後に防犯動作を実施する延長一定時間後開始設定のうち少なくとも１つの設定を含む請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理は、プリント処理、コピー処理、スキャン処理、スプール処理およびレンダリング処理のうち少なくとも１つの処理を含み、
前記防犯動作設定部は、前記処理の種類別に異なる設定を受け付ける請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記人感センサが作動したときに前記受付部がユーザーの操作を受け付けている場合、前記制御部は、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記操作が完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作を実施させる請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記人感センサが作動したときに前記受付部がユーザーの操作を受け付けている場合、前記制御部は、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記操作が完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作を実施させる請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理部および人感センサを備えた画像処理装置の防犯動作の実施方法であって、
前記画像処理部に係る予め定められた処理の実行指示を受け付ける受付ステップと、
前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部の処理を中断して予め定められた防犯動作を実施する防犯動作実施ステップとを有し、
前記防犯動作実施ステップにおいて、前記防犯動作の実施を開始する際、前記受付ステップにおいて、前記処理の実行指示を受け付けている場合、前記防犯動作の実施を保留し、前記処理が完了した後、前記防犯動作を実施することを特徴とする画像処理装置の防犯動作の実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置および画像処理装置の防犯動作の実施方法に関し、より詳しくは、人感センサを備えた画像処理装置および画像処理装置の防犯動作の実施方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機の電力状態にはいくつかの種類があり、その中には通常モードと省電力モードを２つの機能を有するものがある。
このような２つの電力状態を有する複合機では、通常モードから省電力モードへ切り替えるなど、通常モードと省電力モードの切替設定をおこなうことができる。
【０００３】
このような複合機において、省電力モードから通常モードへの切替には、例えば、人感センサ（人体感知センサ）等の人体検知装置やカメラ等の撮像装置を備え、人体を検知した場合に省電力モードから通常モードに復帰する、といった利用が従来よりなされている。
【０００４】
一方、これら複合機に備え付けられた人感センサを防犯システムに利用して、複合機に侵入者検知機能を導入する試みもなされている。
このような侵入者検知機能としては、例えば、予め設定された防犯時間に人感センサが侵入者を検知すると、侵入者として管理者や警備会社に通報したり、警告音を再生して侵入者を威嚇したりする音声アラート機能などがあげられる。
【０００５】
従来、このような防犯機能を有する複合機の発明としては、人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される複合機であって、センサによって人体を検知した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有することを特徴とする複合機の発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、定められた監視領域を撮像する撮像手段と、画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段とを有する画像形成装置の発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７９６９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、これら防犯機能を備えた複合機において、防犯機能が有効な時間帯に侵入者が検知された場合、コピー、ファクス、プリント等のジョブを実施したままにすると、侵入者が印刷済みの用紙を持ち去ってしまうおそれがある。
それゆえ、侵入者が検知された場合、セキュリティの観点からジョブの実行などの複合機の処理を一律に中止して複合機の機能を利用不可にするものも多い。
【０００９】
しかしながら、実際の運用において、防犯機能が有効な時間帯においても、正規ユーザーが画像処理装置の機能を利用していることもある。
それゆえ、このような場合においても、画像処理装置の機能を一律に利用不可にすると、プリントやコピー等の最中にこれらの処理が中止されて、正規ユーザーが印刷済みの用紙をすべて回収できなくなる不都合が生じ、かえって利便性が損なわれるおそれがある。
【００１０】
また、印刷処理に限らず、データを一時的にメモリやハードに保存するスプールやデータの画素生成等のレンダリングなどの処理が実行中の場合に防犯機能が有効になった場合も、これらの処理を中止すると、データが保存されずに消失してしまうため、正規ユーザーに不都合が生じ、利便性が損なわれるおそれがある。
【００１１】
さらに、正規ユーザーが操作画面の操作中やシステムの設定中に防犯機能が有効になった場合も、操作処理が実行されなくなると、正規ユーザーに不都合が生じ、利便性が損なわれるおそれもある。
【００１２】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、人感センサが作動した場合に、防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置および画像処理装置の防犯動作の実施方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）この発明による画像処理装置は、画像処理部と、人感センサと、前記画像処理部に係る予め定められた処理の実行指示を受け付ける受付部と、前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部の処理を中断して予め定められた防犯動作を実施する防犯動作実施部と、前記画像処理部、前記人感センサ、前記受付部および前記防犯動作実施部を制御する制御部とを備え、前記防犯動作の実施の開始時において、前記制御部は、前記受付部が前記処理の実行指示を受け付けている場合、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記画像処理部が前記処理を完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を開始させることを特徴とする。
また、この発明による画像処理装置の防犯動作の実施方法は、画像処理部および人感センサを備えた画像処理装置の防犯動作の実施方法であって、前記画像処理部に係る予め定められた処理の実行指示を受け付ける受付ステップと、前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部の処理を中断して予め定められた防犯動作を実施する防犯動作実施ステップとを有し、前記防犯動作実施ステップにおいて、前記防犯動作の実施を開始する際、前記受付ステップにおいて、前記処理の実行指示を受け付けている場合、前記防犯動作の実施を保留し、前記処理が完了した後、前記防犯動作を実施することを特徴とする。
【００１４】
この発明において、「画像処理装置」は、例えば、原稿を読み取ることによって生成された画像データを処理する画像処理機能を有する装置である。
画像処理としては、例えば、スキャン処理、画像データを一時的にメモリやハードに保存するスプール処理、画像データの画素生成等のレンダリング処理などが含まれる。
「人感センサ」は、例えば、人感センサ（または人体感知センサ）等の人体検知装置やカメラ等の撮像装置により、予め定められた領域内に入ってきた人体を検知するセンサである。
「受付部」による実行指示の受け付けは、操作パネルによる実行指示の受け付けのみに限られず、例えば、ネットワークを介した外部装置からの実行指示の受け付けであってもよい。
「予め定められた防犯動作」は、例えば、予め定められたメッセージや警報等の音声アラートや、管理者へのメール通知、人感センサによる検知履歴の記録、防犯カメラによる撮影、警備会社への連絡などの動作である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、人感センサが作動した場合に防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置および画像処理装置の防犯動作の実施方法が実現される。
【００１６】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（２）前記防犯動作の開始のタイミングの設定を受け付ける防犯動作設定部をさらに備え、前記制御部は、前記防犯動作設定部で設定されたタイミングに基づき、前記防犯動作実施部に防犯動作を実施させるものであってもよい。
【００１７】
このようにすれば、人感センサが作動した場合に、予め定められたタイミングで防犯動作を実施するため、防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置が実現される。
【００１８】
（３）前記防犯動作設定部の設定は、前記人感センサが作動したとき、前記画像処理部が前記処理を完了した後、すぐに防犯動作を実施する開始延長設定および前記画像処理部が前記処理を完了した後、予め定められた時間後に防犯動作を実施する延長一定時間後開始設定のうち少なくとも１つの設定を含むものであってもよい。
【００１９】
このようにすれば、人感センサが作動した場合に、少なくとも２つのタイミングで防犯動作を実施するため、防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置が実現される。
【００２０】
（４）前記処理は、プリント処理、コピー処理、スキャン処理、スプール処理およびレンダリング処理のうち少なくとも１つの処理を含み、前記防犯動作設定部は、前記処理の種類別に異なる設定を受け付けるものであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、人感センサが作動した場合に、処理の種類ごとに定められたタイミングで防犯動作を実施するため、防犯動作の実施により正規ユーザーが画像処理装置の機能を一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置が実現される。
【００２２】
（５）前記人感センサが作動したときに前記受付部がユーザーの操作を受け付けている場合、前記制御部は、前記防犯動作実施部に前記防犯動作の実施を保留させ、前記操作が完了した後、前記防犯動作実施部に前記防犯動作を実施させるものであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、人感センサが作動した場合に、正規ユーザーが操作を行っている場合も、防犯動作の実施により画像処理装置の機能が一律に利用できなくなる不都合を解消し、従来よりも利便性の高い画像処理装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の画像処理装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すデジタル複合機の平面図である。
【図３】図１のデジタル複合機の操作部を示す説明図である。
【図４】図１のデジタル複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【図７】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１２】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１のデジタル複合機の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１のデジタル複合機の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２６】
〔実施形態１〕
図１〜図４に基づき、この発明の画像処理装置の一実施形態であるデジタル複合機１について説明する。
図１は、この発明の画像処理装置の一実施形態であるデジタル複合機１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すデジタル複合機１の平面図である。図３は、図１のデジタル複合機１の操作部１７を示す説明図である。図４は、図１のデジタル複合機１の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
デジタル複合機１は、画像データをデジタル処理し、コピー機能やプリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を有する複合機やＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）などの装置である。
【００２８】
図１および図２に示すように、デジタル複合機１は、操作部１７と、操作部１７の前部に人感センサ２２とを備える。
また、図３に示すように、操作部１７は、表示操作部１７１および物理操作部１７２を備える。
【００２９】
続いて、図４に基づき、デジタル複合機１の概略構成を簡単に説明しておく。
図４に示すように、デジタル複合機１は、制御部１０、画像データ取得部１１、画像形成部１２、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５、給紙部１６、操作部１７、タイマー１８、通報部１９、防犯動作実施部２０、防犯動作設定部２１および人感センサ２２を備える。
【００３０】
以下、デジタル複合機１の各構成要素を説明する。
【００３１】
制御部１０は、デジタル複合機１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース回路等からなる。
制御部１０は、デジタル複合機１全体の動作をコントロールするために、各センサの検知、モーター、クラッチ、操作部１７等、あらゆる負荷の監視・制御を行う。
【００３２】
画像データ取得部１１は、原稿台に置かれた原稿や原稿トレイから搬送されてきた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。また、外部の情報処理装置（不図示）またはファクシミリ装置（不図示）等で生成された画像データを取得する部分である。
なお、画像データを外部の情報処理装置等から取得する場合、有線または無線ネットワークを経由して画像データを取得するものであっても、またはＵＳＢ等に記録された画像データを取得するものであってもよく、また、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００３３】
画像形成部１２は、画像データ取得部１１によって取得され、画像処理部１４によって処理された画像データを用紙上に印刷出力する部分であり、ＬＳＵ１２１を備える。
ＬＳＵ１２１は、デジタル信号からなる画像データの情報に対応するレーザー光を帯電状態にある感光体ドラムの表面に照射して、静電潜像を形成する装置である。
【００３４】
記憶部１３は、デジタル複合機１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３５】
画像処理部１４は、画像データ取得部１１によって読み取られた原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成し、画像データ取得部１１から入力された画像データを表示操作部１７１からの指令に従い、拡大・縮小等の出力に適するように処理を行う部分である。
【００３６】
通信部１５は、ネットワーク等を介して、外部の画像処理装置やコンピュータ、携帯情報端末、情報処理装置、ファクシミリ装置等との通信をおこない、メールやＦＡＸなどの種々の情報をこれら外部の画像処理装置等と送受信する部分である。
【００３７】
給紙部１６は、給紙カセット、手差トレイに格納された用紙を画像形成部１２まで搬送する部分である。
【００３８】
操作部１７は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、表示操作部１７１および物理操作部１７２を備える。
【００３９】
表示操作部１７１は、各種情報の表示を行う部分である。表示操作部１７１は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。制御部１０は、表示操作部１７１を通じて、デジタル複合機１の動作および状態の表示を行う。
【００４０】
また、表示操作部１７１は、タッチパネルを備え、ユーザーからの指令を受け付ける部分でもある。
【００４１】
タイマー１８は、時間を計測してカウントする部分であり、例えば、内蔵時計やネットワークを通じて時刻を取得する。
【００４２】
通報部１９は、例えば、スピーカー等の音声発生装置にブザー音やメッセージ等の音声を発生させることによって、警告やメッセージ等を周囲に報知する部分である。
また、通報部１９は、ネットワークを通じて外部のサーバーにアラートメールを送信したり、警備会社に連絡したりするものであってもよい。
管理者は、アラートメールの送信先となるメールアドレスや警備会社への連絡先を予め登録しておく。
【００４３】
防犯動作実施部２０は、予め設定された防犯時間帯に人感センサ２２が作動したとき、デジタル複合機１の処理を中断して音声アラートを報知するなど、予め定められた防犯動作を実施する部分である。
【００４４】
防犯動作設定部２１は、防犯動作実施部２０の防犯動作の開始等の設定を行う部分である。
【００４５】
人感センサ２２は、予め定められた範囲内にある侵入者を検知するセンサである。
人感センサ２２として、例えば、侵入者の動作により生じた赤外線の変化量を検出する焦電素子を備えた焦電型赤外線センサなどが用いられる。
また、カメラ等の撮像装置により取得した画像を解析することで侵入者を検知するものであってもよい。この場合、所定時間間隔で予め定められた範囲を撮像し、撮像した複数のフレーム間で画像の変化の有無を検出して、画像に変化があった場合、侵入者を発見したものとして、侵入者の検知をおこなう。
【００４６】
図２において、扇形状の領域ＡＲは人感センサ２２が侵入者を検知する領域を示している。人体が領域ＡＲ内に入ると人感センサ２２が人体を検知する。
人感センサ２２は、対象物が予め定められた範囲（例えば、０ｍ〜５ｍ）内に存在する場合に出力し、その出力レベルは対象物との距離に応じて変動する。
【００４７】
＜この発明の実施形態１に係るデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れ＞
次に、図５および図６に基づき、この発明の実施形態１に係るデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れについて説明する。
図５は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図６は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【００４８】
図５において、予め定められた時刻設定に基づき、タイマー１８がタイマー１８の時刻が所定の設定時刻に到達した場合、制御部１０は防犯動作を開始する。
また、制御部１０は、管理者による特定の開始操作指令を操作部１７が受け付けた場合に、防犯動作を開始するようにしてもよい。
また、制御部１０は、通信部１５を介して外部装置からの開始操作指令を制御部１０が受け付けた場合に、防犯動作を開始するようにしてもよい。
【００４９】
防犯動作を開始する際、制御部１０は、ステップＳ１において、デジタル複合機１のコピー・プリント・スキャン等の処理（ジョブ）が実行中であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００５０】
ここで、「ジョブが実行中である」期間としては、実際にコピー等のジョブが実行中の期間に限られず、例えば、操作部１７がジョブの実行指示を受け付けた時点からジョブが完了するまでの期間と規定してもよい。
また、操作部１７がジョブの実行指示を受け付けた後、特定の処理が実行された時点、例えば、画像形成部１２において画像形成処理が実行された時点、画像処理部１４においてスプールやレンダリングが実行された時点、もしくは、画像データ取得部１１において、原稿の読み取り処理が実行された時点等から、ジョブが完了するまでの期間と規定してもよい。
【００５１】
デジタル複合機１のジョブが実行中でない場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、防犯動作を開始する（ステップＳ２）。
【００５２】
一方、デジタル複合機１のジョブが実行中の場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３において、開始延長設定がされているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５３】
ここで、図６に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、防犯機能開始時の機能制限の設定を行うことができる。
【００５４】
当該設定において、ユーザーは、防犯機能開始直前にコピー・プリント・スキャンジョブが実施されていた場合、防犯動作の開始をジョブが終了するまで延長するか（開始延長設定あり）、あるいは、ジョブを停止して防犯機能の開始を許可するか（開始延長設定なし）のいずれか１つを選択する。
【００５５】
図５のステップＳ３において、開始延長設定がされていない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ４を中止して（ステップＳ４）、ステップＳ２において、防犯動作を開始する（ステップＳ２）。
【００５６】
一方、図５のステップＳ３において、開始延長設定がされている場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ５において、ジョブが終了したか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５７】
ジョブが終了した場合（ステップＳ５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、防犯動作を開始する（ステップＳ２）。
【００５８】
一方、ジョブが終了していない場合（ステップＳ５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ５の判定を繰り返す（ステップＳ５）。
【００５９】
このように、実施形態１においては、防犯機能開始直前にジョブが実施されているか否かを確認した上で、ジョブが実施されている場合は防犯機能の開始を保留し、ジョブの処理が完了してから防犯動作を開始する。
【００６０】
それゆえ、防犯機能が開始する直前に印刷を行ったユーザーが印刷物を取りにきても、印刷ジョブが途中で終了してしまうことがないため、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【００６１】
〔実施形態２〕
次に、図７および図８に基づき、この発明の実施形態２に係る防犯機能の処理の流れについて説明する。
図７は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図８は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【００６２】
なお、図７のステップＳ１１，Ｓ１２およびＳ１６〜Ｓ１８はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ５に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図５に記載のないステップＳ１３〜Ｓ１５の処理について説明する。
【００６３】
図７のステップＳ１１において、デジタル複合機１のジョブが実行中の場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１３において、データを一時的にメモリやハードに保存するスプールまたはデータの画素生成等のレンダリングの処理が実行中であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６４】
スプールまたはレンダリングの処理が実行中の場合（ステップＳ１３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１４において、スプールまたはレンダリング時の開始設定を参照する（ステップＳ１４）。
【００６５】
一方、スプールまたはレンダリングの処理が実行中でない場合（ステップＳ１３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１５において、ジョブ実行時の開始設定を参照する（ステップＳ１５）。
【００６６】
ここで、図８に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、ジョブの実行時、スプールまたはレンダリング時のそれぞれについて、防犯機能開始時の機能制限の設定を行うことができる。
【００６７】
図８の設定例において、防犯機能開始直前にコピー・プリント・スキャンジョブ、スプールまたはレンダリングの処理が実施されていた場合、ジョブが終了するまで防犯機能の開始を延長するよう設定されている。
【００６８】
図７において、ステップＳ１３またはＳ１４で開始設定を参照した後、制御部１０は、ステップＳ１６において、開始延長設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６９】
このように、防犯機能が開始する際にスプールまたはレンダリング中の処理が実行中の場合も、これらの処理が中止されることにより、データが保存されずに消失してしまうことがないため、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【００７０】
〔実施形態３〕
次に、図９〜図１１に基づき、この発明の実施形態３に係る防犯機能の処理の流れについて説明する。
図９および図１０は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１１は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【００７１】
なお、図９のステップＳ２１およびＳ２２，図１０のＳ２４１〜Ｓ２４３はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ５に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図５に記載のない図９のステップＳ２３およびＳ２４の処理について説明する。
【００７２】
図９のステップＳ２１において、デジタル複合機１のジョブが実行中の場合（ステップＳ２１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２３において、ジョブの種類ごとの開始設定を参照する（ステップＳ２３）。
【００７３】
続くステップＳ２４において、制御部１０は、ジョブの種類に応じた処理を実行する（ステップＳ２４）。
図１０は、各ジョブについてのステップＳ２４の処理の詳細である。
【００７４】
ここで、図１１に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、ジョブの種類ごとに防犯機能開始時の機能制限の設定を行うことができる。
【００７５】
図１１の設定例において、防犯機能開始直前にプリントジョブが実施されていた場合、防犯機能の開始をジョブが終了するまで延長するよう設定されている。
【００７６】
このように、ジョブの種類ごとに防犯機能の開始を保留すべきか否かを設定することにより、防犯機能が開始する直前に所定のジョブが途中で終了してしまうことがなくなるため、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【００７７】
〔実施形態４〕
次に、図１２〜図１５に基づき、この発明の実施形態４に係る防犯機能の処理の流れについて説明する。
図１２〜図１４は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１５は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【００７８】
なお、図１２のステップＳ３１，Ｓ３２および図１４のＳ３５７はそれぞれ、図５のステップＳ１，Ｓ２およびＳ４に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図５に記載のない図１２のステップＳ３３〜Ｓ３５，図１３のステップＳ３４１〜Ｓ３４４および図１４のステップＳ３５１〜Ｓ３５６の処理について説明する。
【００７９】
図１２のステップＳ３１において、デジタル複合機１のジョブが実行中の場合（ステップＳ３１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３３において、開始設定を参照する（ステップＳ３３）。
【００８０】
次に、ステップＳ３４において、制御部１０は、開始設定に応じたフラグを立てる（ステップＳ３４）。
【００８１】
ここで、図１５に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、防犯機能開始直前にコピー・プリント・スキャンジョブが実施されていた場合の防犯機能開始時の機能制限の開始設定として、開始許可、開始延長または延長一定時間後開始のいずれかを選択することができる。
【００８２】
図１３は、図１２のステップＳ３４の処理の詳細を示したものである。
【００８３】
図１３のステップＳ３４１において、制御部１０は、延長一定時間後の開始設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ３４１）。
【００８４】
ここで、延長一定時間後の開始設定とは、防犯機能の開始時にジョブが働いている間だけ延長し、ジョブが終了した後、一定時間（例えば、１０分〜１５分）待機した後に防犯動作を開始する設定である。
【００８５】
ステップＳ３４１において、延長一定時間後の開始設定がなされている場合（ステップＳ３４１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４４において、設定値を読み込み、対応するフラグを立てる（ステップＳ３４４）。
【００８６】
一方、延長一定時間後の開始設定がなされていない場合（ステップＳ３４１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４２において、開始延長設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ３４２）。
【００８７】
ここで、開始延長設定とは、防犯機能の開始時にジョブが働いている間だけ延長し、ジョブが終了したら、ただちに防犯動作を開始する設定である。
【００８８】
ステップＳ３４２において、開始延長設定がなされている場合（ステップＳ３４２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４４において、設定値を読み込み、対応するフラグを立てる（ステップＳ３４４）。
【００８９】
一方、開始延長設定がなされていない場合（ステップＳ３４２の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４３において、開始許可設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ３４３）。
【００９０】
ここで、開始許可設定とは、防犯機能の開始時にジョブが働いている場合でも、ただちに防犯動作を開始する設定である。
【００９１】
ステップＳ３４３において、開始許可設定がなされている場合（ステップＳ３４３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４４において、設定値を読み込み、対応するフラグを立てる（ステップＳ３４４）。
【００９２】
一方、開始許可設定がなされていない場合（ステップＳ３４３の判定がＮｏの場合）、あるいは、ステップＳ３４４においてフラグを立てる処理を行った後、制御部１０は、図１２のステップＳ３５において、フラグに応じた処理を実行する（ステップＳ３５）。
【００９３】
図１４は、図１２のステップＳ３５の処理の詳細を示したものである。
【００９４】
図１４のステップＳ３５１において、制御部１０は、延長一定時間後のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３５１）。
【００９５】
延長一定時間後のフラグが立っている場合（ステップＳ３５１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５２において、ジョブが終了したか否かを判定する（ステップＳ３５２）。
【００９６】
ジョブが終了した場合（ステップＳ３５２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５３において、一定時間、延長処理を実行した後（ステップＳ３５３）、図１２のステップＳ３２において、防犯動作を開始する（ステップＳ３２）。
【００９７】
一方、ステップＳ３５１において、延長一定時間後のフラグが立っていない場合（ステップＳ３５１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５４において、開始延長のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３５４）。
【００９８】
開始延長のフラグが立っている場合（ステップＳ３５４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５５において、ジョブが終了したか否かを判定する（ステップＳ３５５）。
【００９９】
ジョブが終了した場合（ステップＳ３５５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図１２のステップＳ３２において、防犯動作を開始する（ステップＳ３２）。
【０１００】
一方、ステップＳ３５４において、開始延長のフラグが立っていない場合（ステップＳ３５３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５６において、開始許可のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３５６）。
【０１０１】
開始許可のフラグが立っている場合（ステップＳ３５６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図１２のステップＳ３２に戻って、防犯動作を開始する（ステップＳ３２）。
【０１０２】
一方、開始許可のフラグが立っていない場合（ステップＳ３５６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５７において、開始不許可処理を実行する（ステップＳ３５７）。
その後、制御部１０は、図１２のステップＳ３２に戻って、防犯動作を開始する（ステップＳ３２）。
【０１０３】
このように、防犯機能の開始設定を開始許可、開始延長および延長一定時間後開始の３種類から選択させることにより、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１０４】
〔実施形態５〕
次に、図１６および図１７に基づき、この発明の実施形態５に係る防犯機能の処理の流れについて説明する。
図１６は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１７は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【０１０５】
なお、図１６のステップＳ４１，Ｓ４４およびＳ４５〜Ｓ４７はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ５に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図５に記載のない図１６のステップＳ４２およびＳ４３について説明する。
【０１０６】
図１７に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、防犯機能開始直前に操作画面が操作されていた場合に防犯機能開始を操作が終了するまで延長すべきか否かの設定を行うことができる。
【０１０７】
防犯機能開始直前に操作画面が操作されていた場合に防犯機能開始を操作が終了するまで延長すべき設定がなされている場合の処理を図１６に示す。
【０１０８】
図１６のステップＳ４１において、デジタル複合機１のジョブが実行中でない場合（ステップＳ４１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ４２において、操作部１７が操作を受付中であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１０９】
操作部１７が操作を受付中の場合（ステップＳ４２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ４３において、一定時間延長した後（ステップＳ４３）、ステップＳ４４において、防犯動作を開始する（ステップＳ４４）。
【０１１０】
一方、操作部１７が操作を受付中でない場合（ステップＳ４２の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ４４において、防犯動作を開始する（ステップＳ４４）。
【０１１１】
このように、防犯機能開始直前にユーザーが操作画面の操作中やシステムの設定中の場合、防犯機能をすぐに開始せず、一定時間後に防犯動作を開始することにより、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１１２】
〔実施形態６〕
次に、図１８および図１９に基づき、この発明の実施形態６に係る防犯機能の処理の流れについて説明する。
図１８は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１９は、図１のデジタル複合機１の防犯機能の設定画面の一例を示す説明図である。
【０１１３】
なお、図１８のステップＳ５１およびＳ５４〜Ｓ５７はそれぞれ、図７のステップＳ１１〜Ｓ１５に対応するため、説明を省略する。
また、図１８のステップＳ５２およびＳ５３はそれぞれ、図１６のステップＳ４２およびＳ４３に対応するため、説明を省略する。
また、図１８のステップＳ５８およびＳ６２はそれぞれ、図１２のステップＳ３４およびＳ３５に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図７、図１２および図１６に記載のない図１８のステップＳ５９〜Ｓ６１について説明する。
【０１１４】
図１８のステップＳ５８において、開始設定に応じたフラグを立てた後（ステップＳ５８）、制御部１０は、ステップＳ５９において、スプールまたはレンダリング時のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ５９）。
【０１１５】
スプールまたはレンダリング時のフラグが立っている場合（ステップＳ５９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ６０において、スプールまたはレンダリング時のフラグを参照する（ステップＳ６０）。
【０１１６】
一方、スプールまたはレンダリングのフラグが立っていない場合（ステップＳ５９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ６１において、ジョブ実行時のフラグを参照する（ステップＳ６１）。
【０１１７】
ここで、図１９に示すように、ユーザーは、表示操作部１７１に表示された設定画面において、ジョブの実行時およびスプールまたはレンダリング時のそれぞれについて、防犯機能開始時の機能制限の設定を行うことができる。
【０１１８】
制御部１０は、ジョブ実行時のフラグを参照する場合、プリントジョブ、コピージョブおよびスキャンジョブのそれぞれのジョブについて、開始許可、開始延長および延長一定時間後開始のいずれの設定が選択されているのかを参照する。
また、スプールまたはレンダリング時のフラグを参照する場合も同様である。
【０１１９】
このように、防犯機能開始直前に実行中のジョブが存在した場合、そのジョブの種類ごとに防犯機能開始設定を行うことにより、ジョブの種類に応じて適切なタイミングで防犯機能の開始を行うことができるため、従来よりもユーザーの利便性の高いデジタル複合機１が実現される。
【０１２０】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１２１】
１：デジタル複合機、    １０：制御部、    １１：画像データ取得部、    １２：画像形成部、    １３：記憶部、    １４：画像処理部、    １５：通信部、    １６：給紙部、    １７：操作部、    １８：タイマー、    １９：通報部、    ２０：防犯動作実施部、    ２１：防犯動作設定部、    ２２：人感センサ、    １２１：ＬＳＵ、    １７１：表示操作部、    １７２：物理操作部、    ＡＲ：領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020090071.tif 000018
【図１７】
2020090071.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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