(57)【要約】【課題】宅配容器の普及を促進し、物流の効率化を図ることができる荷物配送システムを提供する。【解決手段】宅配容器４にそれぞれ付与された固有の個体識別情報と当該宅配容器４の利用者の識別情報とを紐付けて管理する管理サーバー２，３を備え、管理サーバー２，３は、宅配容器４への荷入れが完了したことを示す情報を受信したことに基づき、当該宅配容器４の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報に対して特典を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配容器にそれぞれ付与された固有の個体識別情報と当該宅配容器の利用者の識別情報とを紐付けて管理する管理サーバーを備え、
前記管理サーバーは、前記宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報を受信したことに基づき、当該宅配容器の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報に対して特典を付与することを特徴とする荷物配送システム。
【請求項２】
前記宅配容器は、電子錠を備え、当該電子錠が施錠操作されることにより前記宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報と、当該宅配容器の個体識別情報とが前記管理サーバーに送信されることを特徴とする請求項１に記載の荷物配送システム。
【請求項３】
前記宅配容器には、該宅配容器への荷入れが完了できなかった場合に操作する操作部が設けられており、前記管理サーバーは前記操作部の操作状況を前記特典の付与に係る条件に加えることを特徴とする請求項１または２に記載の荷物配送システム。
【請求項４】
前記宅配容器は、その表面に当該宅配容器の個体識別情報を示す二次元コードを備え、
前記管理サーバーは、配送員の利用する通信端末により読み取られた前記二次元コードを受信することで、当該宅配容器の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報を参照できることを特徴とする請求項１に記載の荷物配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を配送する荷物配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家主の留守中等で配送された荷物を直接受け取れない場合に、この荷物を保管できる宅配容器が普及している（例えば、特許文献１参照）。一般的な宅配容器の使い方としては、家主は外出時に宅配容器の扉の施錠及び解錠を行うロック機構を解錠操作しておき、配送員は扉を開けて荷物を荷入れした後に第三者による荷物の盗難を防止するためにロック機構を施錠操作することにより配送を完了させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２７３１号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅配容器を利用して荷物の受け取りを行うことにより、再配送による配送員の手間を省くことができ物流の効率化を図ることができるが、宅配容器の設置にあたっては、宅配容器の利用者が設置費用や保守・管理コスト等の金銭的負担を背負わなければならず、宅配容器の普及の妨げとなっている。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、宅配容器の普及を促進し、物流の効率化を図ることができる荷物配送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の荷物配送システムは、
宅配容器にそれぞれ付与された固有の個体識別情報と当該宅配容器の利用者の識別情報とを紐付けて管理する管理サーバーを備え、
前記管理サーバーは、前記宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報を受信したことに基づき、当該宅配容器の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報に対して特典を付与することを特徴としている。
この特徴によれば、管理サーバーは、宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報を受信したことで、再配送作業が防止されたと判断できる。そのため、再配送による配送員の手間を省けたことに対する対価として、当該宅配容器の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報に対して特典を付与するようになっている。このように、利用者にとっては、宅配容器を設置したことに対する対価として特典を得られることから、宅配容器の普及を促進でき、実質的に再配送による配送員の手間を省き物流の効率化を図ることができる。
【０００７】
前記宅配容器は、電子錠を備え、当該電子錠が施錠操作されることにより前記宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報と、当該宅配容器の個体識別情報とが前記管理サーバーに送信されることを特徴としている。
これによれば、宅配容器の電子錠の施錠操作に基づき、宅配容器への荷入れが完了したことを示す情報と宅配容器の個体識別情報とが管理サーバーに送信されるため、配送員の従来の配送オペレーションによりこれらの情報を確実に管理サーバーに送信することができる。
【０００８】
前記宅配容器には、該宅配容器への荷入れが完了できなかった場合に操作する操作部が設けられており、前記管理サーバーは前記操作部の操作状況を前記特典の付与に係る条件に加えることを特徴としている。
これによれば、宅配容器に荷入れできず荷物が再配送となった場合には配送員が操作部を操作することで、管理サーバーにおいて利用者に対して付与される特典を変更もしくは無効にすることができる。
【０００９】
前記宅配容器は、その表面に当該宅配容器の個体識別情報を示す二次元コードを備え、
前記管理サーバーは、配送員の利用する通信端末により読み取られた前記二次元コードを受信することで、当該宅配容器の個体識別情報に紐付けられた利用者の識別情報を参照できることを特徴としている。
この特徴によれば、配送員が利用する通信端末によって宅配容器の二次元コードを読み取るだけで、宅配容器の個体識別情報を管理サーバーに送信することができるため、宅配容器の機能を最小限にして、設置コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１における荷物配送システムを示す概念図である。
【図２】実施例１における宅配ボックスを示す図である。
【図３】ポイント履歴の確認画面の一例を示す図である。
【図４】宅配ボックスに荷物が荷入れ可能である場合における初回配送処理を示すフローチャートである。
【図５】ポイント獲得通知の一例を示す図である。
【図６】宅配ボックスから先に配送された荷物の取り出しが行われておらず荷入れを完了できなかった場合における再配送処理を示すフローチャートである。
【図７】宅配ボックスの変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施例２における荷物配送システムを示す概念図である。
【図９】実施例２における宅配ボックスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る荷物配送システムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る荷物配送システムにつき、図１から図６を参照して説明する。
【００１３】
図１は、荷物を配送する荷物配送システム１の概念図であり、荷物配送システム１は、第１管理サーバー２（管理サーバー）と、第２管理サーバー３（管理サーバー）と、複数の宅配ボックス４，４，…（宅配容器）と、を備えている。
【００１４】
第１管理サーバー２は、ＣＰＵ等の演算部２０と、利用者データベース２１と、を備え、インターネット回線と接続されるサーバーである。また、第１管理サーバー２は、管理会社Ａが提供する電子商取引サービスに係わる情報の管理を行う。
【００１５】
管理会社Ａは、電子商取引サービスの利用者に対して、電子商取引サービスにおける商品・サービスの購入金額等に応じて、所定の条件で計算されたポイント（特典）を付与するポイントプログラムを運用している。電子商取引サービスの利用者は、獲得したポイントを管理会社Ａが提供する電子商取引サービスにおける商品・サービスの購入代金に充当することができる。また、電子商取引サービスの利用者は、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を行い、利用者によるポイントの獲得または利用に関する情報は、各自に設定される固有のポイントユーザーＩＤに紐付けられて第１管理サーバー２の利用者データベース２１に記憶される。尚、ポイントユーザーＩＤには対応するパスワードの設定を行う。
【００１６】
第２管理サーバー３は、ＣＰＵ等の演算部３０と、利用者データベース３１と、を備え、インターネット回線と接続されるサーバーである。また、第２管理サーバー３は、管理会社Ｂが提供する荷物配送システム専用のアプリケーションの管理を行う。尚、第２管理サーバー３は、管理会社Ａが所有する第１管理サーバー２との間でインターネット回線を介して様々な情報の送受信が可能となっている。
【００１７】
宅配ボックス４は、荷物配送システム１の利用者登録を行った利用者の自宅に配置される。この宅配ボックス４は、荷物配送システム１に用いられるロック機構１１（電子錠）付きの樹脂製または金属製の箱体であり、郵便ポストや玄関ドアの近傍等に設置される。宅配ボックス４には、それぞれに固有の個体識別情報が付与されており、例えば宅配ボックス４の扉４ａの内面に個体識別情報表示が設けられている（図示省略）。個体識別情報表示は、二次元コードである。また、ロック機構１１は、操作用テンキーパネル１２（操作部）により入力される４桁の数字の組み合わせを一時的に有効な暗証情報とするものである。
【００１８】
また、宅配ボックス４は、ロック機構１１と連動する通信手段を備え、ロック機構１１が施錠されることにより、宅配ボックス４への荷入れが完了したことを示す情報（以下、「荷入れ完了情報」と表記する。）と当該宅配ボックス４の個体識別情報とがネットワークを通じて第２管理サーバー３に送信される。
【００１９】
次いで、荷物配送システム１の利用者登録の手順について説明する。宅配ボックス４の利用者は、管理会社Ｂが提供する荷物配送システム専用のアプリケーションを自身が所持するスマートフォンにインストールしておく。アプリケーションでは、例えば利用者のメールアドレスを個人情報として登録することができる。詳しくは、アプリケーションの動作時における所定のタイミングで、メールアドレスはインターネット回線を介して第２管理サーバー３に送信され、各自に設定される固有のユーザーＩＤ（識別情報）に紐付けられて利用者データベース３１に記憶される。
【００２０】
また、アプリケーションは、利用者が利用する宅配ボックス４の個体識別情報を登録する機能を備えている。詳しくは、個体識別情報を登録する機能が開始されると、スマートフォンのカメラ機能により二次元コードの撮影待機状態となる。この状態で、利用者が利用する宅配ボックス４の個体識別情報表示を撮影することで、二次元コードから文字情報である個体識別情報が復元される。この復元された宅配ボックス４の個体識別情報は宅配ボックス４の利用者のユーザーＩＤに紐付けられて第２管理サーバー３に送信され、利用者データベース３１に記憶される。
【００２１】
また、アプリケーションは、管理会社Ａが運用するポイントプログラムと連携させることができる。詳しくは、上記したアプリケーションでの個人情報の登録後に、管理会社Ａが提供する電子商取引サービスにおける利用者のポイントユーザーＩＤとパスワードを入力することを促す画面が表示され、入力されたこれらの情報は第２管理サーバー３を経由して管理会社Ａが所有する第１管理サーバー２に送信され、本人確認の認証が行われることにより、アプリケーションとポイントプログラムとの連携が行われる。この連携により、宅配ボックス４の利用者は、例えばアプリケーションを通して管理会社Ａが運用するポイントプログラムにおける自身のポイントの残高等を閲覧できるようになる（図３参照）。
【００２２】
続いて、荷物配送システム１の実際の利用方法を説明する。宅配ボックス４の利用者は、管理会社Ａが提供する電子商取引サービスにて商品を購入する際に、配送オプションの画面にて宅配ボックス４での荷物の受け取りを指定する。これにより、第１管理サーバー２では、演算部２０は、該当する荷物の宅配ボックス４での受け取りを示す情報（以下、「荷物の受け取り情報」と表記する。）がポイントユーザーＩＤに紐付けられて利用者データベース２１に記憶される。また、配送サービスを行う配送会社には、第１管理サーバー２から荷物の受け取り情報が共有されており、配送員の通信端末には、荷物の配送先の住所、電話番号等の情報とともに荷物の受け取り情報が荷物の個体識別情報毎に紐付けられて確認可能となっている。例えば、配送員の通信端末には、利用者が宅配ボックス４による荷物の受け取りを指定している場合、荷物の受け取り情報の欄に「宅配ボックス」と表示される。
【００２３】
まず、宅配ボックス４に荷物が荷入れ可能である場合における初回配送処理について図４のフローチャートを用いて説明する。配送先に設置された宅配ボックス４に荷物が荷入れ可能である場合、配送員は宅配ボックス４の扉４ａを開け、荷物を入れた後、扉４ａを閉めて操作用テンキーパネル１２に設けられる施錠ボタンを押し、ロック機構１１の施錠を行う（ステップＳａ０１）。
【００２４】
宅配ボックス４のロック機構１１が施錠されることにより、通信手段により荷入れ完了情報と当該宅配ボックス４の個体識別情報とがネットワークを通じて管理会社Ｂが所有する第２管理サーバー３に送信される（ステップＳａ０２）。
【００２５】
第２管理サーバー３では、演算部３０は、宅配ボックス４から荷入れ完了情報を受信したことに基づき、当該荷入れ完了情報に紐付けられた宅配ボックス４の個体識別情報に対応するユーザーＩＤを利用者データベース３１から照会（ステップＳａ０３）し、該当するユーザーＩＤに第１管理サーバー２で利用できるポイントを付与することを要請する情報（以下、「ポイント付与要請情報」と表記する。）が紐付けられて第１管理サーバー２に送信される（ステップＳａ０４）。更に、演算部３０は、宅配ボックス４から荷入れ完了情報を受信したことに基づき、当該荷入れ完了情報に紐付けられた宅配ボックス４の個体識別情報に対応するユーザーＩＤに紐付けられたメールアドレスに対して、着荷通知を送信する（ステップＳａ０４’）。この着荷通知では、メールの本文に宅配ボックス４を示す情報と、荷入れ完了の日付、時刻が記載されている。日付、時刻は、第２管理サーバー３が宅配ボックス４から荷入れ完了情報を受信したタイミングに基づく。
【００２６】
第１管理サーバー２では、演算部２０は、第２管理サーバー３から受信したユーザーＩＤに基づき、当該ユーザーＩＤに対応するポイントユーザーＩＤを利用者データベース２１から照会（ステップＳａ０５）し、ポイント付与要請情報に基づき、該当するポイントユーザーＩＤに対してポイントの付与を行う（ステップＳａ０６）。更に、演算部２０は、該当するポイントユーザーＩＤに対するポイント付与が完了したことに基づき、第２管理サーバー３に対してポイント付与が完了したことを示す情報（以下、「ポイント付与完了情報」と表記する。）を送信する（ステップＳａ０７）。
【００２７】
第２管理サーバー３では、演算部３０は、第１管理サーバー２からポイント付与完了情報を受信したことに基づき、該当するユーザーＩＤに紐付けられたメールアドレスに対して、ポイント獲得通知（図５参照）を送信（ステップＳａ０８）し、初回配送処理を終了する。尚、本実施例１において、ポイント獲得通知は、着荷通知の送信後に個別に送信されるが、着荷通知と一緒に送信されてもよい。
【００２８】
利用者は受信した着荷通知をスマートフォン６で確認し、例えば配送員によりポスト等に投函された配送通知書に記載された暗証情報を宅配ボックス４のロック機構１１の操作用テンキーパネル１２により入力し、確認ボタンを押すことによりロック機構１１を解錠して荷物を取り出すことができる。尚、第２管理サーバー３では、演算部３０は対応するユーザーＩＤのスマートフォンで着荷通知が開封されたことに基づき、配送会社のサーバーに対して荷物の受け取りが完了したことを通知する。
【００２９】
上記したように、配送員により宅配ボックス４に荷物が荷入れされロック機構１１が施錠操作されることにより、宅配ボックス４から第２管理サーバー３に荷入れ完了情報と当該宅配ボックス４の個体識別情報が送信され、第２管理サーバー３は、宅配ボックス４から荷入れ完了情報を受信したことから再配送作業が防止されたと判断することができるため、再配送による配送員の手間を省けたことに対する対価として、当該宅配ボックス４の個体識別情報に紐付けられた利用者のユーザーＩＤに対して電子商取引サービスにおける商品・サービスの購入代金に充当できるポイントを付与するようになっている。このように、利用者にとっては、宅配ボックス４を設置したことに対する対価としてポイントを得られることから、宅配ボックス４の普及を促進でき、実質的に再配送による配送員の手間を省き物流の効率化を図ることができる。
【００３０】
また、１台の宅配ボックス４を所有する利用者に対しては、第２管理サーバー３から着荷通知等を受信することにより、宅配ボックス４から早く荷物を取り出して荷入れ可能な状態にしようとする意識を高められる。
【００３１】
また、宅配ボックス４のロック機構１１の施錠操作に基づき、宅配ボックス４への荷入れ完了情報と当該宅配ボックス４の個体識別情報とが第２管理サーバー３に送信されるため、配送先における配送員の従来の配送オペレーションによりこれらの情報を確実に第２管理サーバー３に送信することができる。
【００３２】
次いで、利用者から宅配ボックス４での荷物の受け取りの指定があったにもかかわらず、宅配ボックス４に荷入れが完了できない場合、例えば宅配ボックス４から先に配送された荷物の取り出しが行われておらず荷入れを完了できなかった場合には、当該荷物は再配送となる。宅配ボックス４は、再配送となったことを第１管理サーバー２及び第２管理サーバー３に通知する機能を備えている。荷物が再配送となった場合における再配送処理について図４のフローチャートを用いて説明する。配送員は、例えば配送員に周知された３桁の数字の組み合わせを宅配ボックス４のロック機構１１の操作用テンキーパネル１２を操作して入力（ステップＳｂ０１）し、確認ボタンを押すことにより宅配ボックス４での受け取りの指定があった荷物が再配送となり、宅配ボックス４への荷入れが未完了であることを示す情報（以下、「荷入れ未完了情報」と表記する。）と当該宅配ボックス４の個体識別情報とがネットワークを通じて第２管理サーバー３に送信される（ステップＳｂ０２）。
【００３３】
第２管理サーバー３では、演算部３０は、宅配ボックス４から荷入れ未完了情報を受信したことに基づき、当該荷入れ未完了情報に紐付けられた宅配ボックス４の個体識別情報に対応するユーザーＩＤを利用者データベース３１から照会（ステップＳｂ０３）し、該当するユーザーＩＤに荷入れ未完了情報が紐付けられて第１管理サーバー２に送信される（ステップＳｂ０４）。更に、演算部３０は、宅配ボックス４から荷入れ未完了情報を受信したことに基づき、当該荷入れ未完了情報に紐付けられた宅配ボックス４の個体識別情報に対応するユーザーＩＤに紐付けられたメールアドレスに対して、再配送通知を送信する（ステップＳｂ０４’）。
【００３４】
第１管理サーバー２では、演算部２０は、第２管理サーバー３から受信したユーザーＩＤに基づき、当該ユーザーＩＤに対応するポイントユーザーＩＤを利用者データベース２１から照会（ステップＳｂ０５）し、該当するポイントユーザーＩＤに荷入れ未完了情報に基づき、当該ポイントユーザーに付与される予定のポイントを無効とし（ステップＳｂ０６）、再配送処理を終了する。
【００３５】
上記したように、利用者から宅配ボックス４での荷物の受け取りの指定があったにもかかわらず、宅配ボックス４への荷入れが完了できなかった場合には、例えば宅配ボックス４のロック機構１１の操作用テンキーパネル１２に所定の操作を行うことにより、宅配ボックス４から第２管理サーバー３を介して第１管理サーバー２に荷入れ未完了情報が送信される。すなわち、第１管理サーバー２は、操作用テンキーパネル１２の操作状況をポイントの付与に係る条件に加え、第１管理サーバー２において利用者に対して付与される予定のポイントを無効にすることができる。尚、荷入れ未完了情報は、宅配ボックス４の操作用テンキーパネル１２の所定の操作により送信されるものに限らず、例えば特殊なピンによる物理的なボタン操作やＲＦＩＤ等による電気的な操作により送信されるものであってもよい。また、第１管理サーバー２は、荷入れ未完了情報を受信したことに基づき、利用者に対して付与される予定のポイントを無効（０ポイント）とするものに限らず、例えば利用者に対して付与される予定のポイントを半減させるように変更するものであってもよい。具体的には、図３に示されるように、２０１９年２月３日に宅配ボックス４による受け取りが行われた２つの荷物について、初回配送処理が行われたものについては１０ポイント、再配送処理が行われたものについては５ポイントを付与するようになっていてもよい。
【００３６】
また、利用者が複数台の宅配ボックス４を所有している場合には、第２管理サーバー３は、荷入れ完了情報に紐付けられた宅配ボックス４の個体識別情報に基づき、利用者が所有するどの宅配ボックス４が荷入れ可能な状態であるかを把握し、この情報を第１管理サーバー２と共有していてもよい。
【００３７】
尚、本実施例１では、荷物配送システム１は、電子商取引サービス及びポイントプログラムを提供する管理会社Ａが所有する第１管理サーバー２と、荷物配送システム専用のアプリケーションを提供する管理会社Ｂが所有する第２管理サーバー３と、を備えるものとして説明したが、これに限らず、例えば管理会社Ａにより電子商取引サービス、ポイントプログラム及び荷物配送システム専用のアプリケーションが提供され、管理会社Ａが所有する管理サーバーにより情報が一括管理されていてもよく、この場合にはポイントユーザーＩＤと宅配ボックス４の利用者のユーザーＩＤとの紐付ける必要はなく、アプリケーションを利用してポイントユーザーＩＤと宅配ボックス４の個体識別情報との紐付けのみを行えばよい。
【００３８】
また、宅配ボックス４の通信手段により第２管理サーバー３と直接通信する構成について説明したが、例えば宅配ボックス４の通信手段が配送員の通信端末との間で通信可能に構成され、配送員の通信端末を介して第２管理サーバー３は宅配ボックス４の個体識別情報、荷入れ完了情報、荷入れ未完了情報を受信する構成であってもよい。
【００３９】
また、第２管理サーバー３では、演算部３０は対応するユーザーＩＤのスマートフォンで着荷通知が開封されたことに基づき、配送会社のサーバーに対して荷物の受け取りが完了したことを通知する構成として説明したが、これに限らず、例えば利用者による宅配ボックス４のロック機構１１が解錠されることにより、配送会社のサーバーに対して荷物の受け取りが完了したことを通知するようにしてもよい。
【００４０】
また、宅配ボックス４はロック機構１１付きの箱体として説明したが、これに限らず、宅配容器は袋状のいわゆるソフト宅配ボックスであってもよく、この場合、例えば電子式の南京錠をロック機構として採用してもよい（図７参照）。
【実施例２】
【００４１】
実施例２に係る荷物配送システムにつき、図８及び図９を参照して説明する。
【００４２】
図８は、荷物を配送する荷物配送システム１０１の概念図であり、荷物配送システム１０１は、第１管理サーバー２と、第２管理サーバー３と、複数の宅配ボックス１０４，１０４，…（宅配容器）と、配送員が利用する通信端末５と、宅配ボックス４の利用者が利用する通信端末であるスマートフォン６と、を備えている。尚、説明の便宜上、図８においては、１台の宅配ボックス１０４を図示している。
【００４３】
宅配ボックス１０４は、実施例２の荷物配送システムに用いられるロック機構１１１付きの樹脂製または金属製の箱体であり、それぞれに固有の個体識別情報が付与されており、目に見える位置にこの個体識別情報表示１１２が設けられている（図９参照）。個体識別情報表示１１２は、二次元コードである。また、ロック機構１１１は、メカ式のダイヤル錠であり４桁の数字の組み合わせを有効な暗証情報とするものである。
【００４４】
配送先に設置された宅配ボックス１０４が荷入れ可能な状態である場合、配送員は、宅配ボックス１０４の扉１０４ａを開け、荷物を入れた後、扉１０４ａを閉めてロック機構１１１の施錠を行い、配送員の通信端末５により第２管理サーバー３へ宅配ボックス１０４の個体識別情報を通知する個体識別情報通知処理を行う。
【００４５】
通信端末５は、スマートフォン６と同様に宅配ボックス１０４の個体識別情報を復元できる機能を備えている。配送員が通信端末５を操作して所定の個体識別情報通知処理を開始すると、通信端末５のカメラ機能が起動し二次元コードの撮影待機状態となる。この状態で、荷入れの終わった宅配ボックス１０４の個体識別情報表示１１２が撮影されると、通信端末５は二次元コードから文字情報である個体識別情報を復元する。
【００４６】
通信端末５は、復元された宅配ボックス１０４の個体識別情報を第２管理サーバー３に送信し、個体識別情報通知処理を終了する。尚、通信端末５は、宅配ボックス１０４の個体識別情報に配送会社から提供される荷物の個体識別情報や再配送情報等を紐付けて第２管理サーバー３に送信可能となっている。
【００４７】
これによれば、宅配ボックス１０４は、その表面に当該宅配ボックス１０４の個体識別情報を示す個体識別情報表示１１２を備え、配送員が利用する通信端末５によって宅配ボックス１０４の個体識別情報表示１１２を読み取るだけで、宅配ボックス１０４の個体識別情報を第２管理サーバー３に送信することができる。すなわち、第２管理サーバー３との通信に配送員の通信端末５を利用することで、宅配ボックス１０４に通信機能や演算装置等を設置する必要がなく、宅配ボックス１０４の機能を最小限にして、設置コストを抑えることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施例において、宅配ボックスの個体識別情報表示は、二次元コードであり、スマートフォンや通信端末のカメラ機能により復元され、第２管理サーバー３に送信される構成として説明したが、個体識別情報表示はこれに限らず、例えば二次元コードに替えて英数字の組み合わせであってもよく、この個体識別情報を直接入力して管理サーバーに送信する態様であってもよい。
【００５０】
また、スマートフォンに第２管理サーバー３から送信される着荷通知、ポイント獲得通知、再配送通知は、利用者のメールアドレスに対して送信される構成に限らず、例えばスマートフォンにインストールされたアプリケーションを用いた所謂プッシュ通知やＳＭＳでもよい。
【００５１】
また、宅配ボックスのロック機構は、自由に選択されてよく、例えば電子錠であればタッチパネルによる暗証情報の入力やリモコンキー、アナログカード、ＩＣカード、スマートフォン、指紋等による認証により解錠されるものであってもよい。また、メカ式であれば可変プッシュボタン錠等であってもよい。
【００５２】
また、宅配ボックスの利用者に対して管理サーバーにより付与される特典は、電子商取引サービスで利用可能なポイントに限らず、例えば電子商取引サービスで取り扱われている商品やサービス等であってもよい。
【００５３】
また、宅配ボックスの利用を装った不正なポイント獲得等を防止するために、宅配ボックスのロック機構の施錠・解錠の情報が第１管理サーバー２にも送信され、これに基づき第２管理サーバー３から受信するポイント付与要請情報が信頼に足るものであるかどうかを判断できるようになっていてもよい。また、第１管理サーバー２は、第２管理サーバー３との通信間隔に基づき、第２管理サーバー３から受信するポイント付与要請情報が信頼に足るものであるかどうかを判断できるようになっていてもよく、例えば特定のユーザーＩＤに紐付けられたポイント付与要請情報が短時間に頻繁に受信された場合には、不正の可能性があると判断できるようになっていてもよい。尚、利用者が複数台の宅配ボックス４を所有している場合には、前述したように、利用者が所有するどの宅配ボックス４が荷入れ可能な状態であるかを第２管理サーバー３と第１管理サーバー２とが共有することにより、第１管理サーバー２における不正の判断の条件として利用できるようにしてもよい。また、第１管理サーバー２は、配送員の通信端末から送信される配送完了情報における配送完了時間から所定時間内に第２管理サーバー３から受信したポイント付与要請情報に対してのみポイントの付与処理を行うようになっていてもよい。
【００５４】
また、宅配ボックス４の施錠時に荷入れ完了情報と当該宅配ボックス４の個体識別情報に加えて宅配ボックス４と第２管理サーバー３との通信に用いられる固有ＩＤ、例えばマックアドレスを第２管理サーバー３に送信することにより、第２管理サーバー３が受信する情報の信頼性を高めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１                荷物配送システム
２                第１管理サーバー（管理サーバー）
３                第２管理サーバー（管理サーバー）
４                宅配ボックス（宅配容器）
５                通信端末
６                スマートフォン
１１              ロック機構（電子錠）
１２              操作用テンキーパネル（操作部）
２０              演算部
２１              利用者データベース
３０              演算部
３１              利用者データベース
１０４            宅配ボックス（宅配容器）
１１１            ロック機構
１１２            個体識別情報表示
【図１】
2020184240.tif 000003
【図２】
2020184240.tif 000004
【図３】
2020184240.tif 000005
【図４】
2020184240.tif 000006
【図５】
2020184240.tif 000007
【図６】
2020184240.tif 000008
【図７】
2020184240.tif 000009
【図８】
2020184240.tif 000010
【図９】
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