(57)【要約】【課題】ユーザの意図が反映されるかどうかを、ユーザに知らせることを可能にすることを課題とする。【解決手段】撮像装置（１）は、撮像素子（６）を撮影光学系（３）の光軸（４）と直交する面内で移動させてブレを補正する補正手段（５，１４，１５）と、撮影光学系（３）の有効光束範囲を規定する光線規制部材の情報と、補正手段（５，１４，１５）が撮像素子（６）を移動させる範囲の情報とを基に、撮像素子（６）に入射する光束に生ずるケラレの状態を評価する評価手段（５）と、状態が評価されたケラレに応じた提示をユーザに行う提示手段（５，９）と、を有する。【選択図】図１
2020184682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を撮影光学系の光軸と直交する面内で移動させてブレを補正する補正手段と、
前記撮影光学系の有効光束範囲を規定する光線規制部材の情報と、前記補正手段が前記撮像素子を前記移動させる範囲の情報とを基に、前記撮像素子に入射する光束に生ずるケラレの状態を評価する評価手段と、
前記状態が評価された前記ケラレに応じた提示をユーザに行う提示手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記状態が評価された前記ケラレが規定値以上となる場合に、ユーザに提示を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記補正手段によるブレ補正の設定に関する情報をさらに提示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記ブレ補正の設定に関する情報として、前記補正手段によるブレ補正効果を優先したブレ補正を行う設定をユーザが指示可能な情報を、提示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記ブレ補正の設定に関する情報として、前記ケラレによる光量低下の低減を優先したブレ補正を行う設定をユーザが指示可能な情報を、提示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記ブレ補正の設定に関する情報として、前記補正手段によるブレ補正の効果を優先したブレ補正を行う設定と前記ケラレによる光量低下の低減を優先したブレ補正を行う設定とをユーザが指示可能な情報を、提示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ユーザが指示可能な情報は、ユーザによる操作が可能な指示マークの、スケール上での位置によって前記ブレ補正の設定を行うための情報であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ユーザが指示可能な情報は、ユーザにより操作が可能なスライダーの長さによって前記ブレ補正の設定を行うための情報であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、
前記撮像装置のブレを検知する検知手段と、
前記撮像素子を前記撮影光学系の光軸と直交する面内で移動させる防振機構と、
前記検知されたブレを基に、前記防振機構による前記撮像素子の移動を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ユーザが指示可能な情報に対する前記ユーザからの指示に基づいて、前記防振機構が前記撮像素子を移動させる範囲を決定することを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、前記補正手段によるブレ補正効果と前記ケラレの状態とを表現した情報を、さらに提示することを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記提示手段は、前記補正手段によるブレ補正効果と前記ケラレの状態とを対比可能に表現した情報を提示することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記提示手段は、前記補正手段によるブレ補正効果を表す数値と前記ケラレの状態を表す数値とを対比可能に表現した情報を提示することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記提示手段は、前記数値を対比可能に提示するとともに、前記ブレ補正の設定に関する情報に対する前記ユーザからの指示に応じて前記数値を変化させて提示することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記提示手段は、前記補正手段によるブレの補正効果と前記ケラレの状態とをそれぞれ表現する複数の画像を提示することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記評価手段は、前記光線規制部材の情報を記憶した記憶媒体から前記光線規制部材の情報を取得することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記評価手段は、前記撮影光学系の射出瞳距離、前記撮影光学系のＦナンバー、前記撮像素子の入射角特性、および、前記撮影光学系が有する枠の情報の少なくともいずれかをも用いて前記ケラレの状態を評価することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
撮像素子を撮影光学系の光軸と直交する面内で移動させてブレを補正する補正工程と、
前記撮影光学系の有効光束範囲を規定する光線規制部材の情報と、前記補正工程において前記撮像素子を前記移動させる範囲の情報とを基に、前記撮像素子に入射する光束に生ずるケラレの状態を評価する評価工程と、
前記状態が評価された前記ケラレに応じた提示をユーザに行う提示工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を撮像する撮像装置及びその制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の撮像装置は、撮影レンズの光軸に直交する方向へ撮像素子を平行移動させることで手ブレを補正する像面防振機構を搭載しているものがある。また最近は、より高い手ブレ補正性能を実現するために、撮像素子を平行移動させる動作範囲が大きい像面防振機構が多く提案されている。ただし、像面防振機構において撮像素子を平行移動させる動作範囲が大きくなり過ぎると、撮影レンズのイメージサークル外に撮像素子の一部が出てしまい、撮像画像の一部の光量が低下した状態、いわゆるケラレが生じた状態になってしまう。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、イメージサークル径に基づいてブレ補正機構の可動範囲を制限する技術が開示されている。さらに特許文献２には、撮影レンズの焦点距離および撮像装置から被写体までの距離に基づいて、ブレ補正機構の可動範囲を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３４１４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の撮像装置は、撮影者等のユーザの意図を必ずしも十分に反映させることができない場合がある。例えば、ケラレが生ずるのを防ぐために像面防振機構の可動範囲を制限した場合、ユーザが意図しているブレ補正効果が得られなくなることがある。一方、ユーザが意図しているブレ補正効果が得られるように、像面防振機構の可動範囲を制限しないようにすると、撮像画像はケラレが生じた画像になってしまう場合がある。すなわち従来の撮像装置は、ユーザの意図を反映できる適切な動作を行うことができない。そしてユーザは、自身の意図を反映した適切な動作が撮像装置において行われるかどうかを知ることができない。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザの意図が反映されるのかをユーザに提示可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮像素子を撮影光学系の光軸と直交する面内で移動させてブレを補正する補正手段と、前記撮影光学系の有効光束範囲を規定する光線規制部材の情報と、前記補正手段が前記撮像素子を前記移動させる範囲の情報とを基に、前記撮像素子に入射する光束に生ずるケラレの状態を評価する評価手段と、前記状態が評価された前記ケラレに応じた提示をユーザに行う提示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの意図が反映されるのかをユーザに提示可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置の中央断面及び電気的な構成を示す図である。
【図２】防振機構の分解斜視図である。
【図３】シャッタ開口により生ずるケラレの説明図である。
【図４】射出瞳距離が短い場合のケラレの説明図である。
【図５】Ｆナンバーが小さい場合のケラレの説明図である。
【図６】撮影光学系の枠によるケラレの説明図である。
【図７】撮像装置のフローチャートと表示画面例を示す図である。
【図８】ケラレ状態に関する情報の表示画面例を示す図である。
【図９】ケラレ状態に関する情報の他の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず本実施形態の撮像装置の詳細な構成と動作について説明する。
図１（ａ）は本実施形態の撮像装置１の中央断面図、図１（ｂ）は本実施形態の撮像装置１の電気的構成を示すブロック図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）で同一の符号が付してあるものはそれぞれ対応している。
【００１１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、レンズユニット２はいわゆる交換レンズであり、撮像装置１の筐体に設けられているレンズマウント部を介して、撮像装置１に着脱可能となされている。図１（ａ）及び図１（ｂ）は、撮像装置１にレンズユニット２が装着された状態を表しており、この状態の撮像装置１とレンズユニット２とは電気接点１１により電気的に接続される。
【００１２】
レンズユニット２は複数のレンズから構成された撮影光学系３を有している。図中の一点鎖線は当該撮影光学系３の光軸４を表している。撮影光学系３は、フォーカスレンズ、光軸４に対して直交する方向に移動することで手ブレを補正するブレ補正レンズ、及び絞り等を有する。またレンズユニット２は、フォーカスレンズ、ブレ補正レンズ、及び絞り等を駆動するレンズ駆動部１３と、レンズ駆動部１３を制御するレンズシステム制御回路１２とを備えている。レンズ駆動部１３は、フォーカスレンズ、ブレ補正レンズ、及び絞りのそれぞれの駆動機構と、これらの駆動機構の駆動回路とを有している。レンズシステム制御回路１２は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサーであり、電気接点１１を介して撮像装置１のカメラシステム制御回路５と電気的に接続される。なお、本実施形態では、撮影光学系３は着脱可能な交換レンズであるレンズユニット２に設けられている例を挙げたが、これには限定されず、撮影光学系３は撮像装置と一体的に構成されていてもよい。
【００１３】
撮像装置１は、カメラシステム制御回路５、撮像素子６、画像処理回路７、メモリ回路８、表示装置９、操作検出回路１０、シャッタ機構１６、ブレ検知回路１５、防振機構１４等を有して構成されている。電気接点１１は、撮像装置１側の接点とレンズユニット２側の接点とからなる。カメラシステム制御回路５は、撮像装置１内の各部を制御し、また、電気接点１１を介して接続されているレンズユニット２のレンズシステム制御回路１２との間で各種情報をやり取りする。
【００１４】
ブレ検知回路１５は、撮像装置１におけるピッチ方向、ヨー方向、光軸周りのロール方向の各方向の揺れを検知可能なブレ検知センサを備えている。ブレ検知センサは角速度センサや振動ジャイロセンサなどからなる。ブレ検知回路１５から出力されたブレ検知信号は、カメラシステム制御回路５に送られる。防振機構１４は、撮影光学系３の光軸４に対して直交する平面内において、撮像素子６を平行移動させるシフト及び光軸４の周りに回転させるロールを可能とする駆動機構と、その駆動機構の駆動回路とを有している。すなわち、防振機構１４は、撮影光学系３の光軸４に直交する方向に撮像素子６を移動させることで手ブレを補正する像面防振機構を実現する。防振機構１４の具体的な構成については後述する。
【００１５】
カメラシステム制御回路５は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサーである。カメラシステム制御回路５は、像面防振動作が有効に設定されている場合、ブレ検知信号を基にブレ補正の目標値を生成し、その目標値に基づくブレ補正制御信号を生成して防振機構１４に送る。防振機構１４の駆動回路は、ブレ補正制御信号を基に、撮像素子６をシフトやロール等させる駆動信号を生成して駆動機構を動作させる。これにより、撮像素子６は、ブレ検知回路１５にて検知されたブレを補正する方向にシフトやロール等されて、像面防振動作が実現される。防振機構１４における像面防振動作時の制御の詳細は後述する。
【００１６】
また、カメラシステム制御回路５は、ブレ補正レンズによるブレ補正動作が有効に設定されている場合、ブレ検知回路１５からのブレ検知信号を基に、レンズユニット２のブレ補正レンズにおけるブレ補正の目標値を生成する。そして、カメラシステム制御回路５は、その目標値を基に、ブレ補正レンズを光軸４に直交する方向に移動（シフト）させる制御信号を生成する。ブレ補正レンズを光軸４に直交する方向にシフトさせる制御信号は、電気接点１１を介してレンズシステム制御回路１２に送られる。レンズシステム制御回路１２は、カメラシステム制御回路５から送られてきた制御信号を基に、レンズ駆動部１３を駆動する駆動制御信号を生成する。そして、レンズ駆動部１３は、レンズシステム制御回路１２からの駆動制御信号に基づいて、ブレ補正レンズを駆動する。これにより、レンズユニット２のブレ補正レンズは、ブレ検知回路１５にて検知されたブレを補正する方向にシフトされ、手ブレ補正処理が実現される。
【００１７】
撮像装置１の撮像素子６は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどを有し、レンズユニット２を介して撮像面上に結像された被写体像等を撮像する。なお、撮像素子６には、撮像面の前面に光学ローパスフィルタといわゆるベイヤ配列に対応したＲＧＢカラーフィルタとが設けられている。撮像素子６から出力された撮像信号は、画像処理回路７に送られる。また、撮像素子６から出力された撮像信号は、画像処理回路７を介してカメラシステム制御回路５にも送られる。
【００１８】
カメラシステム制御回路５は、撮像信号を基に、フォーカス制御に用いるピント評価値や露光制御に用いる露光評価値を取得する。そして、カメラシステム制御回路５はピント評価値を基にフォーカス制御の指令をレンズシステム制御回路１２に送り、レンズシステム制御回路１２はフォーカス制御の指令に基づき、レンズ駆動部１３にフォーカスレンズの駆動制御信号を送る。レンズ駆動部１３は、フォーカスレンズの駆動制御信号に基づいてフォーカスレンズを駆動し、これにより被写体等へのフォーカス合わせが行われる。
【００１９】
また、カメラシステム制御回路５は、露光評価値を基に絞り制御の指令をレンズシステム制御回路１２に送り、シャッタ速度制御信号をシャッタ機構１６に送る。レンズシステム制御回路１２は、絞り制御の指令に基づき、レンズ駆動部１３に絞り駆動制御信号を送る。レンズ駆動部１３は、絞り駆動制御信号に基づいて絞りを制御する。シャッタ機構１６は、シャッタ速度制御信号に基づいてシャッタ機構の開閉動作が制御される。より詳細に説明すると、シャッタ機構１６は、シャッタ幕を走行させることで撮像素子６に被写体像が届くか否かを制御する。シャッタ機構１６は、少なくとも被写体像を遮るための幕（メカ後幕）を備えており、露光の完了は当該シャッタ機構１６によってなされる。また、撮像素子６は、シャッタ機構１６の後幕走行に先立って、ラインごとに電荷をリセットすることによって露光開始のタイミングを制御するモード（電子先幕）を備えている。電子先幕のモードでは、前述した撮像素子６の電荷リセット（電子先幕）とシャッタ機構１６の後幕走行とを同期させて動作させることで露出制御が行われる。これにより、撮像素子６では、撮影対象の被写体等に対して適切な露光量による撮像が行われる。前述したように、カメラシステム制御回路５は、撮像素子６からの信号を基に測光・測距動作を行い、フォーカス合わせや露出条件（Ｆナンバーやシャッタ速度等）を決定する。
【００２０】
画像処理回路７は、複数のＡＬＵ（Arithmetic and Logic Unit）を搭載した演算回路である。画像処理回路７は、内部にＡ／Ｄ変換器、ホワイトバランス調整回路、ガンマ補正回路、補間演算回路等の一般的な画像処理のための構成の他、補正フィルタを用いた補正処理（画像回復処理）を行う構成をも備えている。なお、画像処理回路７の代わりに、カメラシステム制御回路５がメモリ回路８に格納されているプログラムを実行することによって、これらの機能をソフトウェア上で処理する構成としても構わない。補間演算回路には色補間回路が含まれ、色補間回路は撮像素子６のベイヤ配列のカラーフィルタに対応したＲＧＢ信号に対して色補間（デモザイキング）処理を行ってカラー画像信号を生成する。また、画像処理回路７は、予め定められた方法を用いて画像、動画、音声などの圧縮をも行う。画像処理回路７は、撮像素子６から供給された撮像信号に対し、それら各画像処理を施して記録用の画像データを生成する。
【００２１】
メモリ回路８は、ＲＯＭやＲＡＭ等の内部メモリと着脱可能な半導体メモリ等の外部メモリ等の記憶媒体を含む。内部メモリのＲＯＭには本実施形態に係るプログラムの他、各種の設定データ等が格納され、ＲＡＭにはＲＯＭから読み出されて展開されたプログラムや各種処理途中のデータ等が記憶される。なお、プログラムは、ＲＯＭに予め用意されている場合だけでなく、例えば着脱可能な半導体メモリ（外部メモリ）から読み出されたり、不図示のインターネット等のネットワークを介してダウンロードされたりしてもよい。メモリ回路８の内部メモリには、カメラシステム制御回路５によって、撮像された画像データの他、例えば表示装置９を用いてユーザに提示する後述のユーザインターフェイス画面用の画像データなども格納される。またメモリ回路８の内部メモリには、後述するような撮影光学系３の有効光束範囲を規定する光線規制部材の情報が記憶されている。詳細については後述するが、光線規制部材は、例えばシャッタ開口部やレンズ枠など撮像装置１やレンズユニット２に在る部材である。外部メモリには、画像処理回路７による処理後の記録用の画像データ等が記憶される。
【００２２】
表示装置９は、背面表示装置９ａと電子ビューファインダ（ＥＶＦ９ｂ）とからなる。表示装置９には、カメラシステム制御回路５による制御の下で、画像やユーザインターフェイス画面等が表示される。
操作検出回路１０は、撮像装置１に設けられている電源スイッチや、レリーズボタン、メニューボタン、その他の各種スイッチやボタン等に対するユーザ操作を検出する。また、表示装置９の背面表示装置９ａには、タッチパネルが設けられており、操作検出回路１０は、当該タッチパネルに対するユーザ操作についても検出する。そして、操作検出回路１０は、それら操作検出信号をカメラシステム制御回路５に送る。
【００２３】
カメラシステム制御回路５は、操作検出回路１０により検出されたユーザ操作に応じて、前述した画像撮像に関連した各部、画像処理回路７、記録と再生等をそれぞれ制御する。また、カメラシステム制御回路５は、表示装置９のユーザインターフェイス画面等に表示される表示アイコンや表示情報などの表示セグメントの状態を制御する。さらに、カメラシステム制御回路５は、これらの制御の他にも、撮像の際のタイミング信号などを生成して出力することも行う。例えば、操作検出回路１０からレリーズボタンに対するユーザの押下操作の検出信号を受け取ると、カメラシステム制御回路５は、撮像に関連する各種タイミング信号を生成し、撮像素子６の駆動、画像処理回路７の動作などを制御する。例えば、カメラシステム制御回路５は、操作検出回路１０を介したユーザ操作により、撮影予備動作及び撮影動作を受け付ける。撮影予備動作とは、ユーザが撮影時に構図を定めるエイミング動作中である場合における撮像装置１の動作状態である。カメラシステム制御回路５は、操作検出回路１０がユーザによるレリーズボタンのいわゆる半押し（ＳＷ１）操作を検出すると、撮像装置を撮影予備動作に制御する。撮影動作とは、ユーザから撮影の開始が指示された際の撮像装置１の動作状態である。カメラシステム制御回路５は、操作検出回路１０がユーザによるレリーズボタンのいわゆる全押し（ＳＷ２）操作を検出すると、撮像装置を撮影動作に制御する。このように、本実施形態の撮像装置１では、操作検出回路１０を介したユーザ操作に応じて、カメラシステム制御回路５が、撮像装置１の各部の動作を制御することにより、静止画や動画等の撮影を行うようになされている。
【００２４】
次に、図２を用いて、本実施形態の撮像装置１の防振機構１４が備えている駆動機構の詳細な構成と動作について説明する。図２は、防振機構１４のうち、撮像素子６を移動させてブレを低減するための駆動機構の分解斜視図である。防振機構１４には、カメラシステム制御回路５からの制御信号に応じて図２の駆動機構を動作させる不図示の電気的な駆動回路等も含まれるが、図２にはメカ機構部のみを示している。
【００２５】
図２において、一点鎖線はレンズユニット２の撮影光学系３の光軸と平行な線である。また、図２において、１００番台の符号が付された部材は、移動しない部材（つまり撮像装置１の筐体等に固定された部材）であり、一方、２００番台の符号が付された部材は、移動する部材（つまり撮像装置１の筐体等に固定されていない可動部材）である。さらに、３００番台の符号が付された部材は、固定部と可動部とにより挟持されるボールである。
【００２６】
図２に示す防振機構１４は、固定部の主要な構成要素として、上部ヨーク１０１、上部磁石１０３ａ〜１０３ｆ、固定部転動板１０６ａ〜１０６ｃ、下部磁石１０７ａ〜１０７ｆ、下部ヨーク１０８、ベース板１１０を有する。固定部の構成要素には、補助スペーサ１０４ａ，１０４ｂ、メインスペーサ１０５ａ〜１０５ｃ、ビス１０２ａ〜１０２ｃ、１０９ａ〜１０９ｃも含まれる。また、防振機構１４は、可動部の主要な構成要素として、ＦＰＣ２０１、可動部転動板２０４ａ〜２０４ｃ、コイル２０５ａ〜２０５ｃ、可動枠２０６、ボール３０１ａ〜３０１ｃを有している。ＦＰＣ２０１には、位置検出素子取り付け位置２０２ａ〜２０２ｃが決められており、これらの位置に位置検出素子が取り付けられる。
【００２７】
上部ヨーク１０１、上部磁石１０３ａ〜１０３ｆ、下部磁石１０７ａ〜１０７ｆ、下部ヨーク１０８が磁気回路を形成しており、いわゆる閉磁路を為している。上部磁石１０３ａ〜１０３ｆは上部ヨーク１０１に接着固定されている。同様に、下部磁石１０７ａ〜１０７ｆは下部ヨーク１０８に接着固定されている。上部磁石１０３ａ〜１０３ｆ及び下部磁石１０７ａ〜１０７ｆはそれぞれ光軸方向（図２の上下方向）に着磁されており、隣接する磁石（磁石１０３ａと１０３ｂの位置関係にあるもの）は互いに異なる向きに着磁されている。また、対向する磁石（磁石１０３ａと１０７ａの位置関係にあるもの）は互いに同じ向きに着磁されている。このようにすることで、上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８の間に光軸方向に強い磁束密度が生じる。
【００２８】
上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８の間には強い吸引力が生じるのでメインスペーサ１０５ａ〜１０５ｃ及び補助スペーサ１０４ａ，１０４ｂにより適当な間隔を保つように構成されている。ここでいう適当な間隔とは、上部磁石１０３ａ〜１０３ｆと下部磁石１０７ａ〜１０７ｆの間にコイル２０５ａ〜２０５ｃ及びＦＰＣ２０１を配置するとともに適当な空隙を確保できるような間隔である。メインスペーサ１０５ａ〜１０５ｃにはネジ穴が設けられておりビス１０２ａ〜１０２ｃによって上部ヨーク１０１がメインスペーサ１０５ａ〜１０５ｃに固定される。
【００２９】
メインスペーサ１０５ａ〜１０５ｃの胴部にはゴムが設置されており、可動部の機械的端部（いわゆるストッパー）を形成している。
ベース板１１０には下部磁石１０７ａ〜１０７ｆを避けるように穴が設けられており、この穴から磁石の面が突出するように構成される。すなわち、ビス１０９ａ〜１０９ｃによってベース板１１０と下部ヨーク１０８が固定され、ベース板１１０よりも厚み方向の寸法が大きい下部磁石１０７ａ〜１０７ｆがベース板１１０から突出するように固定される。
【００３０】
可動枠２０３は、マグネシウムダイキャスト若しくはアルミダイキャストで形成されており、軽量で剛性が高くなされている。可動枠２０３に対して可動部の各要素が固定されて可動部を為している。ＦＰＣ２０１には、位置検出素子取り付け位置２０２ａ〜２０２ｃで示した各位置で図２から見えない側の面に位置検出素子が取り付けられている。前述した磁気回路を利用して位置を検出できるように、例えばホール素子などが配されている。ホール素子は小型なので、コイル２０５ａ〜２０５ｃの巻き線の内側に入れ子になるように配置される。
【００３１】
可動枠２０３には、図２には不図示の撮像素子６、コイル２０５ａ〜２０５ｃ及びホール素子が接続されている。可動枠２０３は、コネクタを介して外部との電気的なやり取りを行う。
ベース板１１０には固定部転動板１０６ａ〜１０６ｃが、可動枠２０３には可動部転動板２０４ａ〜２０４ｃが接着固定されており、ボール３０１ａ〜３０１ｃの転動面が形成されている。なお、転動板を別途設けることで表面粗さや硬さなどを好ましい状態に設計することが容易となる。
【００３２】
図２に示した防振機構１４の駆動機構では、コイルに電流を流すことで、フレミング左手の法則に従った力が発生し、可動部を動かすことが出来る。また、防振機構１４の場合、前述した位置検出素子であるホール素子の信号を用いることでフィードバック制御を行うことが可能となる。防振機構１４では、ホール素子信号の値を適当に制御することで、撮像素子６を、光軸に直交する平面内で並進させるシフトが可能となり、また光軸周りへロールさせることも可能である。例えば、光軸回りの回転（ロール）を行う場合、防振機構１４は、位置２０２ａにあるホール素子の信号を一定に保ったまま、位置２０２ｂと２０２ｃのホール素子信号を逆位相で駆動する。これにより、大凡の光軸周りの回転運動が生み出される。
【００３３】
また、位置検出素子取り付け位置２０２ａ〜２０２ｃで位置検出素子が検出するのは、光軸方向の磁束密度である。また、上部磁石１０３ａ〜１０３ｆと下部磁石１０７ａ〜１０７ｆなどからなる磁気回路の特性は、一般的に非線形である。そのため、位置検出素子取り付け位置２０２ａ〜２０２ｃで位置検出素子により検出される磁束密度は、必ずしも駆動範囲のすべてで一定の分解能を持っていない。つまり、検出分解能が変化する。これは、磁束密度の変化が急峻な位置となだらかな位置とがあり、急峻な位置ほど検出分解能が高く、移動量に対する磁束密度変化が大きいということを意味する。図２に示した防振機構１４の磁気回路では、磁石の境界位置が、例えば上部磁石１０３ａと１０３ｂの境界位置で、最も磁束密度の変化が大きく検出分解能が高くなる。なお、制御方法の詳細に関しては多くの提案がなされているので、ここではこれ以上詳述はしない。
本実施形態の撮像装置１では、前述したように、ブレ検知回路１５からのブレ検知信号に基づき、カメラシステム制御回路５が、防振機構１４を制御して像面防振を実現している。
【００３４】
次に、本実施形態の撮像装置１において、カメラシステム制御回路５が防振機構１４の動作を制御して像面防振によるブレ補正を行う際の制御の流れについて簡単に説明する。本実施形態では、ブレ検知回路１５と、防振機構１４と、カメラシステム制御回路５とによってブレ補正部が形成されている。ブレ補正部として動作する際のカメラシステム制御回路５は、ブレ検知回路１５の信号から防振機構１４が撮像素子６を移動させる際の目標値を生成し、その目標値を基に防振機構１４を駆動制御する。
【００３５】
カメラシステム制御回路５は、前述したようにユーザによるレリーズボタンの半押し（ＳＷ１）操作がなされると、撮像装置１を撮影予備動作に制御する。この時のユーザは、撮影時の構図を決めるエイミング動作を行っていると考えられる。したがって、カメラシステム制御回路５は、ブレ検知回路１５からの信号に基づいて防振機構１４の動作を適切に制御することで、表示装置９上に表示されている撮像画像を安定化させる手ブレ補正を行う。これにより、ユーザは、撮影時の構図決めを行い易くなる。その後、カメラシステム制御回路５は、ユーザによるレリーズボタンの全押し（ＳＷ２）操作がなされると、撮像装置１に撮影動作を行わせる。この時、カメラシステム制御回路５は、撮像素子６で露光して取得される被写体像のブレを抑制するために、防振機構１４の動作を制御してブレ補正を行い、露光後一定時間が経過すると防振機構１４による防振動作を停止させる。このように、カメラシステム制御回路５は、レリーズボタンの押下操作に連動させて、防振機構１４における防振動作を切り替え制御する。詳細は後述するが、カメラシステム制御回路５は、操作検出回路１０を介してレリーズボタンの操作を検出すると、撮影条件などのカメラの設定情報を取得して、防振機構１４を適切に制御する。
【００３６】
次に、撮影光学系３の有効光束範囲を規定している光線規制部材について説明する。撮像装置１のシャッタ開口部や、レンズユニット２の撮影光学系３の枠、レンズ枠などは、撮影光学系３の有効光束範囲を規定している光線規制部材となっている。そして、防振機構１４によって撮像素子６を移動させた場合、撮像素子６の面上において、撮影光学系３からの光束の一部が光線規制部材により遮られた状態、すなわちいわゆるケラレが発生した状態になることがある。
【００３７】
以下、像面防振動作時に光線規制部材によって生ずるケラレの一例として、シャッタ機構１６の開口部（以下、シャッタ開口とする。）により生ずるケラレを挙げて説明する。
図３（ａ）〜図３（ｄ）は、シャッタ機構１６のシャッタ開口１６ａにより生ずるケラレの説明に用いる図である。図３（ａ）は撮影光学系３とシャッタ機構１６および撮像素子６の位置関係を模式的に示した図である。図３（ｂ）は図３（ａ）の撮像素子６付近を拡大して示した図である。図３（ｃ）は防振機構１４によって撮像素子６が光軸４から偏心した位置に移動した場合を示した図である。図３（ｄ）はシャッタ機構１６のシャッタ開口１６ａによって撮像素子６上に生じたケラレによる弊害を説明するための模式図である。図３（ａ）から図３（ｃ）では、シャッタ開口１６ａが光線規制部材に相当する。
【００３８】
図３（ａ）には、撮影光学系３の射出瞳３ａと、シャッタ機構１６の一構成部品であるシャッタ開口１６ａの端部と、撮像素子６と、射出瞳３ａから撮像素子６に向かう光束とを示している。なお、以下の説明では、射出瞳３ａから撮像素子６に向かう光束の一部のみを、便宜上、光束２１，２２，２３のように細線によって表している。光束２１は、射出瞳３ａの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束を表している。光束２２は、射出瞳３ａの中央からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束を表している。光束２３は、射出瞳３ａの下端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束を表している。なお、撮像素子６から見た射出瞳３ａの大きさは、撮影光学系３のＦナンバー、及び、撮像素子６から射出瞳３ａまでの距離によって決まる。以下の説明では、撮像素子６から射出瞳３ａまでの距離を「射出瞳距離」と表記する。またそれらＦナンバーと射出瞳距離は、撮像装置１に装着されているレンズユニット２の焦点距離や絞り値などによって異なる。
【００３９】
図３（ａ）の撮像素子６付近を拡大した図３（ｂ）には、撮像素子６の有効画素が存在する有効領域６ａも模式的に示している。また図３（ｂ）には、図３（ａ）に示した光束２１，２２，２３が、撮像素子６の有効領域６ａの表面が存在している平面とそれぞれ交わる交点位置２１ａ，２２ａ，２３ａも示している。なお、有効領域６ａの表面が存在している平面とは、有効領域６ａの表面だけでなく、有効領域６ａの表面より広い範囲をも含む概念上の平面であり、以下の説明では「有効領域存在平面」と表記する。交点位置２１ａは、射出瞳３ａの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２１が有効領域存在平面と交わる位置を表している。交点位置２２ａは、射出瞳３ａの中央からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２２が有効領域存在平面と交わる位置を表している。交点位置２３ａは、射出瞳３ａの下端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２３が有効領域存在平面と交わる位置を表している。なお、図３（ｂ）は、撮影光学系３の光軸４と撮像素子６の撮像面中心とがほぼ一致している状態の例を示しているとする。
【００４０】
ここで、交点位置２１ａ，２２ａ，２３ａから射出瞳３ａがどのように見えるかについて簡単に説明する。例えば、有効領域存在平面上で、交点位置２１ａよりも図面上で下側に相当する位置、すなわち例えば光軸４に近い側であって像高が低い位置からは、射出瞳３ａが円形に見えているとする。この場合、交点位置２１ａにおいて、シャッタ開口１６ａによるケラレは生じていない。一方、有効領域存在平面上で、交点位置２１ａよりも図面上で上側に相当する位置になるほど、つまり像高が高い位置になるほど、シャッタ開口１６ａの上端部によって射出瞳３ａの徐々に遮られるようになりケラレが大きくなる。例えば、射出瞳３ａの中央からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２２と有効領域存在平面との交点位置２２ａでは、射出瞳３ａが半分しか見えなくなる。この場合、交点位置２２ａでの光量は、交点位置２１ａの光量の半分になる。さらに、交点位置２２ａよりも図面上のさらに上側の交点位置２３ａでは、シャッタ開口１６ａの上端部によって射出瞳３ａの全てが遮られ、射出瞳３ａは全く見えなくなる。したがって、交点位置２３ａよりも図面上でさらに上側となる像高が高い位置には、射出瞳３ａからの光束は全く届かず、真っ暗になる。なお、図３（ｂ）の例の場合、撮影光学系３の光軸４と撮像素子６の撮像面中心とがほぼ一致しており、撮像素子６の有効領域６ａの端点が交点位置２１ａとほぼ同じ位置にある。このため、図３（ｂ）の例において、撮像素子６の有効領域６ａからは、シャッタ開口１６ａによるケラレの影響を受けていない撮像画像が得られることになる。
【００４１】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）と同様に、撮像素子６付近を拡大した図である。図３（ｂ）は光軸４と撮像素子６の撮像面中心とがほぼ一致している状態を示したが、図３（ｃ）の例は、防振機構１４の動作により撮像素子６が光軸４に対して図面上で上側に移動した偏心状態を示している。つまり図３（ｃ）において撮像素子６の撮像面中心６ｃは、撮影光学系３の光軸４に対し図面上で上側に偏心した位置になっている。図３（ｃ）でも図３（ｂ）と同様に、交点位置２１ａ，２２ａ，２３ａは、光束２１，２２，２３が有効領域存在平面とそれぞれ交わる位置を示している。図３（ｃ）の例の場合、撮像素子６が偏心したことで、射出瞳３ａの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２１と有効領域存在平面との交点位置２１ａは、有効領域６ａの端点よりも図面上で下側の位置になる。このため、図３（ｃ）の場合、撮像素子６の有効領域６ａ上において、交点位置２１ａよりも図面上で上側の像高が高い領域では、シャッタ開口１６ａによるケラレによって光量が低下することになる。そして、図３（ｃ）の例の場合、撮像素子６の有効領域６ａからは、シャッタ開口１６ａによるケラレの影響を受けた撮像画像が出力されることになる。すなわち、シャッタ開口１６ａによってケラレが生じた像高の高い位置で光量が低下した撮像画像が出力される。
【００４２】
なお、ここでは説明を簡単にするために、射出瞳３の光束はシャッタ開口１６ａ以外の別の部材によるケラレは無く、また撮像素子６への光束の入射角の変化による光量の減少なども無視している。別の部材により生ずるケラレについても、シャッタ開口１６ａによるケラレと同様に扱うことができるためそれらの説明は省略する。
【００４３】
図３（ｄ）は、図３（ｃ）に例示したように偏心した撮像素子６の有効領域６ａ上における光量を模式的に表している。図３（ｄ）の例では、有効領域６ａ上の白色で表された部分はケラレが生じていない光量を表しており、黒色に近づくほどケラレによる光量低下が大きくなっていることを表している。また、図３（ｄ）に示した位置２１ｂは図３（ｃ）の交点位置２１ａに対応した像高の位置を表し、同様に、位置２３ｂは図３（ｃ）の交点位置２３ａに対応した像高の位置を表している。図３（ｃ）に示したように撮像素子６が偏心した場合、有効領域６ａ上では像高位置２１ｂの付近からケラレによる光量低下で徐々に暗くなり、位置２３ｂより高い像高では光量がほぼ無くなって真っ暗になっている。また、光線規制部材がシャッタ開口１６ａのように撮像素子６に近い場所に位置している場合、そのシャッタ開口１６ａによるケラレで生じる光量の低下は急減に大きくなる。このため、撮像素子６の有効領域６ａから得られる撮像画像は、ケラレが生じた部分で急減に暗くなる品位の低い画像になってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態の撮像装置１は、防振機構１４によって撮像素子６を偏心させた際にケラレを生じさせる光線規制部材に関する情報を予め用意してメモリ回路８の内部メモリ等に格納している。カメラシステム制御回路５は、光線規制部材の情報と、ブレ検知回路１５の出力に応じて防振機構１４が撮像素子６を移動させる動作範囲を示す情報とを基に、撮像素子６の有効領域６ａに影響するケラレの状態を評価する。なお以下の説明では、ブレ検知回路１５の出力に応じて防振機構１４が撮像素子６を移動させる動作範囲を、像面防振時の素子動作範囲と呼ぶことにする。すなわち、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材の情報と像面防振時の素子動作範囲を含む情報とを基に、ケラレの状態の評価に用いる評価値を求める。
【００４５】
そして、本実施形態のカメラシステム制御回路５は、防振機構１４による像面防振を行うことで、有効領域６ａに影響を及ぼすケラレ状態に関する情報を、表示装置９に画面表示することで撮影者等のユーザに提示する。例えば、カメラシステム制御回路５は、ケラレ状態の評価値が規定値以上になる場合、表示装置９の画面上に、後述するようなケラレの警告表示やケラレに関する設定を行うための画面を表示させる。
【００４６】
また本実施形態の撮像装置１は、ケラレに関する設定画面を介したユーザからの指示を基に、ブレ補正効果を優先（つまり防振効果を優先）させた撮影を行うか、ブレ補正よりもケラレの低減を優先させた撮影を行うかを切り替え可能となされている。例えばカメラシステム制御回路５は、ブレの補正効果を優先する設定と、ケラレによる光量低下の発生を低減させる効果を優先したブレ補正を行う設定とを、ユーザが選択して指示可能とする情報を、表示装置９の画面上に表示させる。そしてカメラシステム制御回路５は、そのユーザからの指示を基に、ブレの補正効果を優先させた動作制御を行うか、ケラレによる光量低下の低減を優先させたブレ補正の動作制御を行うかを切り替え可能となされている。
【００４７】
例えばケラレによる光量低下の低減を優先させたブレ補正を行うことがユーザにより指示された場合、カメラシステム制御回路５は、まず有効領域６ａに影響するケラレ状態を評価する。そして、カメラシステム制御回路５は、そのケラレ状態を基に、防振機構１４により撮像素子６を偏心させる際の偏心量を調整（つまり可動範囲を制限）する。すなわち、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材による生ずるケラレが、撮像素子６の有効領域６ａに影響を及ぼさないように、防振機構１４により撮像素子６を偏心させる際の偏心量を調整（可動範囲を制限）する。これによりケラレが生じない撮像画像が取得される。
【００４８】
一方、ブレ補正効果（防振効果）を優先させることがユーザにより指示された場合、カメラシステム制御回路５は、ブレ検知回路１５により検知したブレの影響をできる限り軽減するように防振機構１４を動作させる。これによりブレが良好に補正された撮像画像が取得される。ただしこの場合、撮像画像は、例えばケラレによって一部の光量が低下した画像になる可能性がある。
【００４９】
また前述した図３（ａ）〜図３（ｄ）では、撮像素子６の撮像面中心が光軸４と一致する場合と、撮像素子６が光軸４に対して上側方向に偏心した場合とを例に挙げて説明した。ここで、撮像素子６の撮像面中心が光軸４と一致する場合と、撮像素子６が光軸３に対して偏心した場合とでは、射出瞳３ａからの光束が有効領域存在平面と交わる交点位置において光線の入射角度が異なっていることがわかる。また、撮像素子６において、光線の入射角度が異なると、有効領域６ａにおける光の取り込み効率も変わることになる。なお、撮像素子６における光の取り込み効率は、有効領域６ａに光線が入射する場合に意味を持つ情報である。したがって、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材の情報と像面防振時の素子動作範囲を示す情報とに加え、有効領域６ａへの光線の入射角特性の情報をも用いてケラレ状態の評価値を求める。有効領域６ａへの光線の入射角特性の情報は、例えば射出瞳３ａの中央を通って有効領域６ａに入射する主光束の入射角度と、撮像装置１の光の取り込み効率に関する特性とを含む情報である。
【００５０】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、射出瞳３ｂにおける射出瞳距離が、図３（ａ）に例示した射出瞳３ａよりも撮像素子６に近い場合の説明に用いる図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）において、図３（ａ）〜図３（ｄ）と同じ要素には同じ参照番号が付されており、それらの説明は省略する。図４（ａ）は撮影光学系３とシャッタ機構１６および撮像素子６の位置関係を模式的に示した図である。図４（ｂ）は図４（ａ）の撮像素子６付近を拡大して示した図であり、防振機構１４によって撮像素子６が光軸４から偏心した位置に移動した状態を示している。図４（ｃ）はシャッタ機構１６のシャッタ開口１６ａによって撮像素子６上に生じたケラレによる弊害を説明するための模式図である。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、射出瞳距離が近い場合、射出瞳３ｂの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２１と有効領域存在平面の交点位置２１ａは、図３（ｃ）の例よりも低い像高に相当する位置になる。一方、射出瞳３ｂの下端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２３と有効領域存在平面との交点位置２３ａは、図３（ｃ）の例よりも高い像高の位置になる。図４（ｂ）の例の場合、交点位置２３ａは、撮像素子６の有効領域６ａの端部よりも外側の位置になっている。
【００５２】
図４（ｃ）は、図３（ｄ）の例と同様に、撮像素子６の有効領域６ａ上における光量を模式的に表している。また図４（ｃ）の例も図３（ｄ）と同様に、有効領域６ａ上の白色で表された部分はケラレが生じていない光量を表しており、黒色に近づくほどケラレによる光量低下が大きくなっていることを表している。また、図４（ｃ）に示した位置２１ｂは図４（ｂ）の交点位置２１ａに対応した像高の位置を表し、位置２３ｂは図４（ｂ）の交点位置２３ａに対応した像高の位置を表している。すなわち射出瞳距離が近い場合、交点位置２１ａに対応した像高の位置２１ｂは図３（ｄ）の例より低い像高の位置になり、一方、交点位置２３ａに対応した像高の位置２３ｂは図３（ｄ）の例よりも高い像高の位置になる。このため、図４（ｃ）に示すように、撮像素子６の有効領域６ａでは、図３（ｄ）のようなケラレによって真っ暗になる部分はないが、ケラレの影響範囲は広くなり、なだらかに光量が低下する。
【００５３】
前述した図３（ａ）〜図３（ｄ）の例と、図４（ａ）〜図４（ｃ）の例との比較から明らかなように、ケラレ状態は射出瞳距離によって異なる。したがって、本実施形態において、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材の情報と像面防振時の素子動作範囲を示す情報とに加え、入射角特性の情報をも考慮してケラレ状態の評価値を求める。
【００５４】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、図３（ａ）の例よりもＦナンバーが小さい場合、つまり射出瞳３ａよりも大きい射出瞳３ｃである場合の説明に用いる図である。図５（ａ）〜図５（ｃ）において、図３（ａ）〜図３（ｄ）と同じ要素には同じ参照番号が付されており、それらの説明は省略する。図５（ａ）は撮影光学系３とシャッタ機構１６および撮像素子６の位置関係を模式的に示した図である。図５（ｂ）は図５（ａ）の撮像素子６付近を拡大して示した図であり、防振機構１４によって撮像素子６が光軸４から偏心した状態を示している。図５（ｃ）はシャッタ機構１６のシャッタ開口１６ａによって撮像素子６上に生じたケラレによる弊害を説明するための模式図である。
【００５５】
図５（ｂ）に示すように、射出瞳３ｃの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２１と有効領域存在平面の交点位置２１ａは、図３（ｃ）の例よりも低い像高に相当する位置になる。一方、射出瞳３ｃの下端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２３と有効領域存在平面との交点位置２３ａは、図３（ｃ）の例よりも高い像高の位置になる。図５（ｂ）の例の場合、交点位置２３ａは、撮像素子６の有効領域６ａの端部よりも外側の位置になっている。
【００５６】
図５（ｃ）は、図３（ｄ）の例と同様に、有効領域６ａ上における光量を模式的に表している。また図５（ｃ）の例も図３（ｄ）と同様に、有効領域６ａ上の白色で表された部分はケラレが生じていない光量を表し、黒色に近づくほどケラレによる光量低下が大きくなることを表している。また、図５（ｃ）に示した位置２１ｂは図５（ｂ）の交点位置２１ａに対応した像高の位置を表し、位置２３ｂは図５（ｂ）の交点位置２３ａに対応した像高の位置を表している。すなわちＦナンバーが小さい（射出瞳３ｃが大きい）場合、交点位置２１ａに対応した像高の位置２１ｂは図３（ｄ）の例より低い像高の位置になり、一方、交点位置２３ａに対応した像高の位置２３ｂは図３（ｄ）の例よりも高い像高の位置になる。このため、図５（ｃ）に示すように、有効領域６ａでは、図３（ｄ）のようなケラレによって真っ暗になる部分はないが、ケラレの影響範囲は広くなり、なだらかに光量が低下する。
【００５７】
前述した図３（ａ）〜図３（ｄ）の例と、図５（ａ）〜図５（ｃ）の例との比較から明らかなように、ケラレ状態はＦナンバー（射出瞳の大きさ）によって異なる。したがって、本実施形態において、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材の情報と像面防振時の素子動作範囲の情報とに加え、Ｆナンバーの情報をも考慮してケラレ状態の評価値を求める。
【００５８】
図６（ａ）と図６（ｂ）は、例えば撮影光学系３の枠２７や枠２６によって光線が規制される状態の説明に用いる図である。図６（ａ）と図６（ｂ）において、図３（ａ）〜図３（ｄ）等と同じ要素には同じ参照番号が付されており、それらの説明は省略する。図６（ａ）は撮影光学系３とシャッタ機構１６および撮像素子６の位置関係を、光軸４を含む平面による断面図として模式的に示した図である。図６（ｂ）は撮像素子６から見て撮影光学系３の射出瞳３ａの位置に撮影光学系３の枠を投影した図である。
【００５９】
射出瞳３ａの上端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２１と、射出瞳３ａの下端からシャッタ開口１６ａの上端に向かう光束２３とには、前述したシャッタ開口１６ａとは別の要因によりケラレが生ずることがある。このため、図６（ａ）では、前述の図３（ａ）等に示した光束と区別するために、光束２１、２３を破線により表している。
【００６０】
ここで、撮影光学系３には、撮像等に必要ない方向からの光線の影響（例えばゴーストやフレア）を低減するために、不要な光束を規制する光線規制部材が設けられることが多い。例えば、撮影光学系３の光線規制部材として、図６（ａ）に示すような前枠２７と後枠２６が設けられている。後枠２６は射出瞳３ａと撮像素子６との間に設けられた光線規制部材であり、前枠２７は射出瞳３ａよりも前側（不図示の被写体側）に設けられた光線規制部材である。また図６（ａ）には、撮影光学系３の光線規制部材によって制限される光束の一部として、光束２４と光束２５を示している。光束２４は、後枠２６によって制限された後に撮像素子６に対して図６（ａ）の投影方向で正方向の角度が最も大きい光束（いわゆる上線）である。光束２５は、前枠２７によって制限された後に撮像素子６に対して図６（ａ）の投影方向で負方向の角度が最も大きい光束（いわゆる下線）である。
【００６１】
また例えば適当な像高に着目して、撮像素子６から射出瞳３ａを見ると、後枠２６と前枠２７の影響は図６（ｂ）のように観察される。すなわち図６（ｂ）に示すように、撮像素子６から射出瞳３ａを見ると、円形の後枠２６は投影円２６ａのように見え、円形の前枠２７は投影円２７ａのように見える。なお図６（ｂ）において、図中に示した一点鎖線の交点は、射出瞳３ａの中心を表している。そしてこの図６（ｂ）に示すように、有効領域存在平面上に届く光束は、射出瞳３ａを表す円と、後枠２６の投影円２６ａと、前枠２７の投影円２７ａとの重なり領域２８で表される。このとき、シャッタ開口１６ａによるケラレが生じると、前述したような射出瞳３ａのみを考慮している場合とは、ケラレによる影響の度合いが異なることがわかる。例えば、図７（ｂ）の重なり領域２８を陰らせていくと、射出瞳３ａ全体を陰らせる場合よりも急峻に光量が低下していくことになる。
【００６２】
これら図６（ａ）と図６（ｂ）の例からわかるように、ケラレ状態は、撮影光学系３の光線規制部材である枠によって異なる。このため、カメラシステム制御回路５は、光線規制部材のシャッタ開口１６ａに関する情報と像面防振時の素子動作範囲の情報とに加え、撮影光学系３の枠の情報をも考慮したケラレ状態の評価値を求める。
【００６３】
なおカメラシステム制御回路５は、シャッタ開口１６ａと像面防振時の素子動作範囲の情報に、射出瞳距離とＦナンバーと入射角特性と撮影光学系の枠の二つ以上の情報を加えて、ケラレ状態の評価値を求めてもよい。
【００６４】
次に図７（ａ）及び図７（ｂ）と、図８及び図９を用いて、ケラレ状態に関する情報を画面表示してユーザに提示する例と、その画面を介したユーザ指示に基づく撮像装置１の動作制御について説明する。
図７（ａ）は、撮像装置１のカメラシステム制御回路５が、ケラレ状態に関する情報を生成して画面表示によりユーザに提示し、さらにユーザ指示を基に撮像装置１の動作を制御する流れを示したフローチャートである。図７（ｂ）は、ケラレ状態に関する情報をユーザに提示する際の画面表示例を示した図である。
【００６５】
カメラシステム制御回路５は、何らかのトリガーで露光条件の計算などを行われた場合、例えばライブビュー中やユーザ操作に応じて測光などを行った場合に、図７（ａ）のフローチャートの処理を開始する。
図７（ａ）のフローチャートの処理を開始すると、カメラシステム制御回路５は、まずステップＳ１１０の処理として、撮像装置１における撮影条件に関連する情報を取得する。例えばカメラシステム制御回路５は、前述したシャッタ開口、射出瞳距離、Ｆナンバー、入射角特性、撮影光学系３の枠の情報、及び像面防振時の素子動作範囲の情報等を、撮影条件に関連する情報として取得する。このように、撮影条件に関連する情報には、射出瞳距離、Ｆナンバー、又は入射角特性の情報などの他に、シャッタ開口や撮影光学系３の枠のような光線規制部材の情報と、像面防振時の素子動作範囲の情報も含まれている。また、本実施形態の撮像装置１の場合、それら撮影条件に関連する情報は、例えばメモリ回路８の内部メモリに格納されている。カメラシステム制御回路５は、撮像装置１の撮影時の設定等に応じて、当該内部メモリから撮影条件に関連する情報を取得する。なお、射出瞳距離、入射角特性は計算により求められてもよい。
【００６６】
そしてカメラシステム制御回路５は、それらの撮影条件に関連する情報を基に、ケラレ状態の評価値を求める。ケラレ状態の評価は、それら撮影条件に関連する情報を基に、前述の図３（ｄ）、図４（ｃ）、図５（ｃ）及び図６（ｂ）で説明したように有効領域６ａ上のどの程度の範囲で光量低下が生ずるかを求める処理である。ステップＳ１１０の後、カメラシステム制御回路５は、ステップＳ１２０に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ１２０に進むと、カメラシステム制御回路５は、ステップＳ１１０で求めたケラレ状態の評価値から、有効領域６ａにおいてケラレが規定値以上発生するか否かを判定する。ここで、ケラレ状態の評価値としては、有効領域６ａ上で、ケラレが最も大きい場所の像高、例えばケラレにより最も暗くなった場所の像高を用いることができる。あるいは、ケラレ状態の評価値には、有効領域６ａ上におけるケラレの総量、例えばケラレによる光量低下の比率の積分値が用いられてもよい。そして、カメラシステム制御回路５は、ケラレ状態の評価値が予め決められたが規定値以上になるか否かを判定する。カメラシステム制御回路５は、ケラレ状態の評価値が、規定値以上になると判定した場合にはステップＳ１３０に処理を進め、一方、規定値以上にならないと判定した場合にはステップＳ１６０に処理を進める。
【００６８】
ここで、ケラレ状態の評価値が規定値以上にならない場合とは、例えケラレが発生していたとしてもそのケラレは実質的に撮像画像には影響を及ぼさないことを意味する。したがって、ケラレ状態の評価値が規定値以上にならないと判定してステップＳ１６０に進むと、カメラシステム制御回路５は、ケラレの影響を無視して、像面防振時の素子動作範囲を設定する。
【００６９】
一方、ケラレ状態の評価値が規定値以上になると判定してステップＳ１３０に進むと、カメラシステム制御回路５は、例えば図７（ｂ）に示すように、背面表示装置９ａの表示画面４０１上に、ケラレの警告表示用の画面を表示させる。
図７（ｂ）は、表示画面４０１に表示されるケラレの警告表示画面の一例を示した図である。図７（ｂ）に示すように、表示画面４０１には、ユーザに対し、ケラレが大きくなる場合があることを知らせるテキストメッセージ等と、ユーザの選択肢としてのタッチ操作アイコン４００ａ及び４００ｂとが、表示される。タッチ操作アイコン４００ａは、例えば「ＯＫ」の文字が表示され、ユーザが像面防振の機能について設定を行う意思を示す際にタッチされる領域である。タッチ操作アイコン４００ｂは、例えば「キャンセル」の文字が表示されており、ユーザが像面防振の機能について設定を行わない場合にタッチされる領域である。なお、図７（ｂ）に示したタッチ操作アイコン４００ａ及び４００ｂと各文字等は一例である。そして、ステップＳ１３０の後、カメラシステム制御回路５は、ステップＳ１４０に処理を進める。
【００７０】
ステップＳ１４０に進むと、カメラシステム制御回路５は、表示画面４０１上でユーザが「ＯＫ］のタッチ操作アイコン４００ａを選択（タッチ）して、像面防振の機能について設定を行うことの意思を示したか否かを判定する。カメラシステム制御回路５は、「ＯＫ」のタッチ操作アイコン４００ａがタッチされたことを示す検出信号を操作検出回路１０から受け取った場合、ユーザが像面防振の機能について設定を行う意思を示したとことを認識する。一方、カメラシステム制御回路５は、「キャンセル」のタッチ操作アイコン４００ｂがタッチされたこと示す検出信号を操作検出回路１０から受け取った場合、ユーザがキャンセルの意思を示したことを認識する。そして、カメラシステム制御回路５は、「ＯＫ」のタッチ操作アイコン４００ａがタッチされた場合にはステップＳ１５０に処理を進める。一方、カメラシステム制御回路５は、「キャンセル」のタッチ操作アイコン４００ｂがタッチされた場合にはステップＳ１６０に処理を進める。なお、このような警告表示は、撮像装置１を使用するごとに表示されるとユーザが煩雑に感じることがある。このため、カメラシステム制御回路５は、「キャンセル」のタッチ操作アイコン４００ｂが選択された場合には、メニューなどからの設定方法を提示して別途の設定に誘導してもよい。あるいは、カメラシステム制御回路５は、一定期間警告表示をしないようにするなどしてもよい。
【００７１】
ここでステップＳ１４０からステップＳ１６０に進む場合とは、ケラレが画像に影響を及ぼすものの、ユーザは像面防振の機能に関して自ら設定を行わない場合である。この場合、カメラシステム制御回路５は、後述するステップＳ１６０において、予め設定されている推奨設定を用い、ステップＳ１１０で得られたケラレ状態の評価値に基づいて像面防振時の素子動作範囲を設定する。この場合の設定では、一例として、特開２００７−０３４１４１号公報に開示されているような方法を用いて、像面防振時に撮像素子６を移動させるような制御が行われる。
【００７２】
一方ステップＳ１５０に進んだ場合、カメラシステム制御回路５は、表示装置９の画面上に、例えば後述する図８（ａ）〜図８（ｃ）のいずれかに示すような設定画面を表示させて、ユーザによる設定を受け付け可能な状態とする。あるいは、カメラシステム制御回路５は、表示装置９の画面上に、後述する図９（ａ）〜図９（ｃ）のいずれかに示すような設定画面を表示させて、ユーザによる設定を受け付け可能な状態とする。
【００７３】
その後、カメラシステム制御回路５は、ステップＳ１６０に処理を進め、ステップＳ１５０でのユーザ設定と、ステップＳ１１０で得られたケラレ状態の評価値とに基づいて、像面防振時の素子動作範囲を設定する。そして、このステップＳ１６０の後、カメラシステム制御回路５は、図７のフローチャートの処理を終了する。なお、ここではステップＳ１２０において有効領域６ａにおいてケラレが規定値以上発生すると判定した場合に、ユーザが像面防振の機能について設定を行うためのアイコンを表示する構成としたが、これに限られるものではない。例えば、後述する図８や図９に示すようなケラレの程度を示す数値やアイコンと、ユーザが像面防振の機能について設定を行うためのアイコンとを、常に表示画面４０１の端部に小さく表示する。こうすることで、ユーザは常にケラレの程度を認識することができるので、必要に応じて、ユーザに像面防振の機能について設定を行うアイコンをタッチさせて、設定画面に遷移する構成としてもよい。
【００７４】
以下、図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照しながら、ステップＳ１５０で行われるユーザ設定について説明する。
図８（ａ）は、ステップＳ１５０でユーザ設定が行われる際に背面表示装置９ａの表示画面４０１上に表示される画面の一例を示した図である。ステップＳ１５０において、カメラシステム制御回路５は、背面表示装置９ａの表示画面４０１に、図８（ａ）に示すような設定画面を表示させる。図８（ａ）の設定画面は、ブレ補正効果を優先する設定にするか、ケラレによる明るさ変化（光量変化）が発生しない範囲でブレ補正を行う設定にするかを、ユーザが任意に設定するための画面である。
【００７５】
図８（ａ）の表示画面４０１に示すように、像面防振機能の設定画面には、インジケータ４０４と、タッチ操作アイコン４０３ａ及び４０３ｂと、用語４０２ａ及び４０２ｂと、数値４０５とが、配される。
インジケータ４０４は、例えば目盛りが設けられたスケール４０４ｓとそのスケール上の位置を指し示す指示マーク４０４ｉとからなる。用語４０４ａは、ブレ補正効果を優先させること、つまり防振効果を優先させることを表す「防振優先」のテキストであり、例えばスケール４０４ｓの左端近傍に配されている。用語４０４ｂは、ケラレによる明るさ変化（光量変化）が発生しない範囲でブレ補正を行うことを表す「明るさ優先」のテキストであり、例えばスケール４０４ｓの右端近傍に配されている。すなわち、スケール４０４ｓは、左端になるほどブレ補正効果が優先されることを表しており、右端になるほどケラレによる明るさ変化が発生しない範囲でのブレ補正が優先されることを表している。
【００７６】
タッチ操作アイコン４０３ａはスケール４０４ｓの左端横に配されており、タッチ操作アイコン４０３ｂはスケールの右端横に配されている。カメラシステム制御回路５は、タッチ操作アイコン４０３ａに対するユーザのタッチ操作に応じて、スケール４０４ｓ上で指示マーク４０４ｉを左方向に１目盛りずつ移動させる。一方、カメラシステム制御回路５は、タッチ操作アイコン４０３ｂのタッチ操作に応じて、スケール４０４ｓ上で指示マーク４０４ｉを右方向に１目盛りずつ移動させる。すなわち、スケール４０４ｓの指示マーク４０４ｉの位置は、タッチ操作アイコン４０３ａ又は４０３ｂを介してユーザが操作可能になされている。またタッチ操作アイコン４０３ａ又は４０３ｂは、防振機構１４によるブレ補正効果を優先する設定と、撮像画像にケラレが影響を及ぼさない範囲でブレ補正を行う設定とを、ユーザが指示可能とするためのものである。そして、カメラシステム制御回路５は、ユーザ操作に応じた指示マーク４０４ｉの位置によって、ユーザがブレ補正効果を優先することを指示しているのか、あるいは明るさ変化が発生しない範囲でのブレ補正を優先することを指示しているのかを判断する。
【００７７】
またカメラシステム制御回路５は、スケール４０４ｓ上の指示マーク４０４ｉの位置に応じた数値４０５を表示させる。例えばカメラシステム制御回路５は、スケール４０４ｓの中央に指示マーク４０４ｉが位置している場合には数値４０５として「０」の数値を表示させる。また、カメラシステム制御回路５は、指示マーク４０４ｉの位置がスケール４０４ｓの左端側に１目盛りずつ移動するにつれ、数値４０５の数値を０からマイナス側の値に順に変化させて表示する。一方、カメラシステム制御回路５は、指示マーク４０４ｉの位置がスケール４０４ｓの右端側に１目盛りずつ移動するにつれ、数値４０５の数値を０からプラス側の値に順に変化させて表示する。つまり、指示マーク４０４ｉがスケール４０４ｓの左側に移動するにつれ、数値４０５がマイナス側に大きくなってブレ補正効果に対する優先度が大きくなることが表される。一方、指示マーク４０４ｉがスケール４０４ｓの右側に移動するにつれ、数値４０５がプラス側に大きくなって明るさ変化が発生しない範囲のブレ補正の優先度が大きくなることが表される。
【００７８】
図８（ａ）の表示画面４０１によれば、ユーザは、タッチ操作アイコン４０３ａ又は４０３ｂを介して指示マーク４０４ｉをスケール４０４ｓ上で移動させることで、ブレ補正効果の優先と明るさ変化低減を優先したブレ補正とを任意に設定できる。
【００７９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の例とは異なり、イメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、及び４０６ｃが表示される表示画面４０１の例を示した図である。図８（ｂ）において、図８（ａ）と同様の構成要素には前述と同一の参照符号を付してそれらの説明は省略する。
【００８０】
図８（ｂ）のイメージ画像４０６ａは、ユーザにより例えば指示マーク４０４ｉがスケール４０４ｓの左端に位置するようになされてブレ補正効果優先に設定された場合の効果を表す画像の例を表している。一方イメージ画像４０６ｃは、ユーザにより例えば指示マーク４０４ｉがスケール４０４ｓの右端に位置するようになされて明るさ変化が発生しない範囲でのブレ補正を優先する設定になされた場合の効果を表す画像の例を表している。イメージ画像４０６ｂは、指示マーク４０４ｉがスケール４０４ｓの中央に位置している場合の画像の例を表している。具体的には、ブレ補正効果はイメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、４０６ｃの順に徐々に低下し、一方、ケラレによる明るさの変化はイメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、４０６ｃの順に少なくなることが表されている。すなわちイメージ画像４０６ａは、ブレ補正効果が最も大きくなっているが、ケラレによる明るさの変化が生じる可能性があることを表している。一方、イメージ画像４０６ｃは、ケラレによる明るさの変化を生じていないが、ブレ補正効果はイメージ画像４０６ａよりも少なくなっていることを表している。
【００８１】
図８（ｂ）の表示画面４０１によれば、ユーザは、これらイメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、及び４０６ｃを見ながらタッチ操作アイコン４０３ａまたは４０３ｂを操作して指示マーク４０４ｉをスケール４０４ｓ上で移動させる。これにより、ユーザは、イメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、及び４０６ｃを見ながら、自身の意図に最も近い設定を行うことができる。
【００８２】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）の例とは異なったイメージ画像４０７が表示される表示画面４０１の例を示した図である。図８（ｃ）において、図８（ａ）又は図８（ｂ）と同様の構成要素には前述と同一の参照符号を付してそれらの説明は省略する。
【００８３】
図８（ｃ）の表示画面４０１は、図８（ｂ）と概ね同様の画面であるが、イメージ画像４０６ａ、４０６ｂ、及び４０６ｃに代えて、イメージ画像４０７が表示されている。カメラシステム制御回路５は、イメージ画像４０７として、ユーザによる指示マーク４０４ｉの移動に応じて状態が変化した画像、つまり、ブレ補正効果優先又は明るさ変化低減を優先したブレ補正で状態が変化した画像を表示させる。図８（ｃ）の場合、図８（ｂ）に示したようなブレ補正優先から明るさ変化低減を優先したブレ補正までの、それぞれの状態を表す複数のイメージ画像４０７を予め用意しておくようにする。そして、カメラシステム制御回路５は、ユーザによって移動操作された指示マーク４０４ｉのスケール４０４ｓ上での位置に応じたイメージ画像４０７を、表示画面４０１に表示させる。
【００８４】
図８（ｃ）の表示画面４０１によれば、ユーザは、イメージ画像４０７をみながら、タッチ操作アイコン４０３ａまたは４０３ｂを操作して指示マーク４０４ｉをスケール４０４ｓ上で移動させる。これにより、ユーザは、自身の意図に最も近い設定を行うことができる。タッチ操作アイコン４０３ａおよび４０３ｂを操作する仕様に代えて、指示マーク４０４ｉを直接タッチ操作させることで、指示マーク４０４ｉをスケール４０４ｓ上で移動させるようにしてもよい。
なお、図８（ｂ）や図８（ｃ）のようなイメージ画像の他にも、ブレ補正効果優先と明るさ変化低減を優先したブレ補正との違いを分かりやすく示した模式的な画像等が提示されてもよい。
【００８５】
次に、図９（ａ）〜図９（ｃ）を参照しながら、ステップＳ１５０で行われるユーザ設定の他の例について説明する。図９（ａ）および図９（ｂ）において、前述した図８（ａ）〜図８（ｃ）と同様の構成要素には前述と同一の参照符号を付してそれらの説明は省略する。
【００８６】
図９（ａ）の例において、カメラシステム制御回路５は、表示画面４０１に、防振性能を表すインジケータ４０８、及び、周辺光量を表すインジケータ４０９をも表示させる。インジケータ４０８は、例えば「防振性能」のテキストとともに、ブレ補正効果を段数ごとの目盛りで表したスケール４０８ｓと、そのスケール４０８ｓ上の段数の数値を指し示すマーク４０８ｉとで構成されている。インジケータ４０９は、例えば「周辺光量」のテキストとともに、ケラレによる光量の変化を段数ごとの目盛りで表したスケール４０９ｓと、そのスケール４０９ｓ上の段数の数値を指し示すマーク４０９ｉとで構成されている。
【００８７】
なお、防振性能を表すインジケータ４０８における段数の数値は、例えば絞り値またはＩＳＯ感度に応じたシャッタースピードを表現した段数に相当し、段数が大きいほどブレ補正効果が高くなることを表している。周辺光量を表すインジケータ４０８における段数の数値は、例えば絞り値に応じた光量の変化を表す段数に相当し、段数の値がマイナス側に大きくなるほどケラレ発生時の光量低下が大きくなることを表している。図９（ａ）では、スケール４０８ｓで表示可能な段数を３段、４段、及び５段の３段分とし、スケール４０９ｓで表示可能な段数を−２段、−１段、及び０段の３段分にしているが、これらの例に限定されるものではない。
【００８８】
カメラシステム制御回路５は、前述したようなユーザ操作に応じたスケール４０４ｓ上の指示マーク４０４ｉの位置を基に、防振性能における段数を求める。そして、カメラシステム制御回路５は、防振性能を表すインジケータ４０８のスケール４０８ｓ上で、当該段数を表す位置にマーク４０８ｉを移動させる。同様に、カメラシステム制御回路５は、ユーザ操作に応じたスケール４０４ｓ上の指示マーク４０４ｉの位置を基に、周辺光量における段数を求める。そして、カメラシステム制御回路５は、周辺光量を示すインジケータ４０９のスケール４０９ｓ上で、当該段数を表す位置にマーク４０９ｉを移動させる。
【００８９】
図９（ｂ）の例において、カメラシステム制御回路５は、表示画面４０１に、防振性能を表すバーグラフ４１０、及び、周辺光量を表すバーグラフ４１１をも表示させる。防振性能を表すバーグラフ４１０は、例えば「防振性能」のテキストと、ブレ補正効果が段数ごとの目盛りで表されるバー４１０ａとにより構成されている。周辺光量を表すバーグラフ４１１は、例えば「周辺光量」のテキストと、ケラレによる光量の変化の割合（パーセント）が目盛りで表されるバー４１１ａとにより構成されている。なお、防振性能における段数の数値は前述同様である。一方、図９（ｂ）の場合、周辺光量はケラレによる光量の変化を、ケラレのない光量に対する割合（％）により表している。
【００９０】
図９（ａ）と図９（ｂ）の表示画面４０１は、ブレ補正効果とケラレによる周辺光量の低下とが対比可能に表示されるため、前述した図８（ａ）〜図８（ｃ）の例よりも、技術的に詳細な情報をユーザに提示することができる。このため、ユーザは、ブレ補正効果とケラレによる光量低下の影響を、より自身の意図に近い状態に設定することが可能となる。
【００９１】
図９（ｃ）の例の場合、カメラシステム制御回路５は、表示画面４０１に、防振性能を表すバーグラフ４１４と周辺光量を表すバーグラフ４１５とを表示させる。防振性能を表すバーグラフ４１４は、「防振性能」のテキストと、ブレ補正効果を、１段、２段、３段、４段、及び５段のように段数ごとの目盛りで表したバー４１４ａとにより構成されている。同様に、周辺光量を表すバーグラフ４１５は、「周辺光量」のテキストと、周辺光量をケラレによる光量の変化の割合（％）を、２５％、５０％、７５％、１００％のような目盛りで表したバー４１５ａとにより構成されている。
【００９２】
ただし図９（ｃ）の例の場合、カメラシステム制御回路５は、バー４１４ａとバー４１５ａを、それぞれユーザが操作可能なスライダーとする。そして、カメラシステム制御回路５は、バー４１４ａに対してユーザによるスライド操作が行われると、その操作に応じてバー４１４ａの長さを増減させる。同様に、カメラシステム制御回路５は、バー４１５ａに対してユーザによるスライド操作が行われると、その操作に応じてバー４１５ａの長さを増減させる。すなわちバー４１４ａとバー４１５ａは、ユーザによるスライド操作に応じて、防振機構１４によるブレ補正効果を優先する設定と、ケラレによる光量低下の低減を優先したブレ補正を行う設定とを、ユーザが指示可能とするものである。
【００９３】
図９（ｃ）の場合、ユーザによるブレ補正効果優先又は明るさ変化の低減優先の設定は、バー４１４ａ又はバー４１５ａに対するスライド操作に応じて行われる。例えば、カメラシステム制御回路５は、防振性能のバー４１４ａがユーザによりスライド操作されると、周辺光量のバー４１５ａについても、バー４１４ａのスライド操作に応じた状態にする。図９（ｃ）の例では、バー４１４ａの防振性能が４段に設定されるとき、バー４１５ａの周辺光量は５０パーセントを指している。ここで、ユーザが例えば防振性能のバー４１４ａを左右いずれかにスライドさせて段数を変化させると、カメラシステム制御回路５は、それに応じて周辺光量のバー４１５ａの長さを増減させる。つまり図９（ｃ）の場合、バー４１１ａおよびバー４１５ａが、図９（ａ）や図９（ｂ）のインジケータ４０４としての役割を果たしている。
【００９４】
また、カメラシステム制御回路５は、前述したインジケータ４０４とタッチ操作アイコン４０３ａ，４０３ｂに代えて、防振性能を表す段数の数値４１２ａと周辺光量を表す割合（％）の数値４１３とを表示させる。
この図９（ｃ）の表示画面４０１の場合、図９（ａ）及び図９（ｂ）の例と同様にブレ補正効果と周辺光量の低下とを対比可能にして、ユーザに提示することができる。また、図９（ｃ）の表示画面４０１の場合、ユーザは、バー４１４ａ又はバー４１５ａに対するスライド操作により、ブレ補正効果優先と明るさ変化の低減優先の設定を行うことができる。
【００９５】
また本実施形態において、図８（ａ）〜図８（ｃ）や図９（ａ）〜図９（ｃ）の表示画面４０１で例示したような提示は、ユーザの習熟度に沿って行うようになされてもよい。すなわち、カメラシステム制御回路５は、設定されているモードやカスタム設定の状況などから、ユーザの習熟度を推測する。そして、カメラシステム制御回路５は、例えば習熟度が低いと推測されるユーザに対しては、例えば図８（ｂ）や図８（ｃ）のようにイメージ画像を提示する。一方、カメラシステム制御回路５は、例えば習熟度が高いと推測されるユーザに対しては、図９（ａ）〜図９（ｃ）のような技術的に詳細な情報を提示してもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、前述した図８（ａ）〜図８（ｃ）や図９（ａ）〜図９（ｃ）の表示画面４０１のような提示と、ユーザ操作と受け付けることで、図７（ａ）のステップＳ１５０に対応するユーザ入力が行われる。その結果、カメラシステム制御回路５は、図７（ａ）のステップＳ１６０において、ユーザの意図を反映させた設定を行うことができる。すなわち、本実施形態によれば、ケラレが規定値を超える場合はユーザにその情報を提示するとともに、ユーザの設定を反映させた適切な範囲となるように像面防振時の素子動作範囲を設定することができる撮像装置１が実現される。
【００９７】
本実施形態に係る撮像装置１は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラだけでなく、工業用カメラ、車載カメラ、医療用カメラ、監視カメラ、カメラ機能を備えたスマートフォンやタブレット端末等にも適用可能である。
【００９８】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９９】
上述の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明は、その技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１：撮像装置、２：レンズユニット、３：撮影光学系、５：カメラシステム制御回路、６：撮像素子、９：表示装置、１０：操作検出回路、１４：防振機構、１５：ブレ検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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