(57)【要約】【課題】厚み方向の耐衝撃性をより向上させる。【解決手段】圧電振動片６は、基部８の一端側から一対の振動腕部７が長手方向に延設され、他端側から、接続部８１を介して振動腕部７の外側に一対の支持腕部９が形成される。この支持腕部９とキャビティ内の実装部１４に形成した電極パッド２０とが、導電性接着剤５１により接着されることで、圧電振動片６が実装される。圧電振動片６では、一対の支持腕部９ａ、９ｂの両側面のうち少なくとも一方の側面が、実装部１４側の主面部に対して鋭角となるように傾斜させている。この傾斜側面９１ａ、９１ｂを鋭角に形成することで、主面部から傾斜側面に回り込んだ導電性接着剤５１に対して、引っ掛かり部となることで、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。【選択図】図１
2020141169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から並んで延設された一対の振動腕部と、
前記基部と前記一対の振動腕部の外表面に形成された、前記一対の振動腕部を励振させる２系統の励振電極と、
導電性接着剤で実装部に接着されることで圧電振動片を支持する支持部と、
前記支持部における前記実装部と対向する実装側主面に形成され、前記励振電極と接続された２系統のマウント電極と、
前記支持部に形成され、前記実装側主面と連続する側面に、前記実装側主面に対して鋭角に傾斜して形成された傾斜側面と、
を具備したことを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
少なくとも一部を支持部とし、前記振動腕部の両外側に形成された前記基部と繋がる一対の支持腕部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記傾斜側面は、前記一対の支持腕部における、前記振動腕部と対向する側の前記側面に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記傾斜側面は、前記一対の支持腕部における、両側面、又は、前記振動腕部と対向しない側の前記側面に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片。
【請求項５】
少なくとも一部を支持部とし、前記振動腕部の間に形成された前記基部と繋がる１本の支持単腕部を備え、
前記傾斜側面は、前記支持単腕部の両側面、又は、いずれか一方の側面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記基部の少なくとも一部を前記支持部とし、
前記傾斜側面は、基部の両側面、又は、いずれか一方の側面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記傾斜側面は、前記支持部の厚さ方向の全面、又は、少なくとも実装側主面に連続する所定高さまで形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の圧電振動片。
【請求項８】
前記請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の圧電振動片と、
内側に前記実装部を備えたパッケージと、
前記実装部から前記パッケージの外部まで形成された外部電極部と、
前記実装部と、前記圧電振動片における前記傾斜側面を含む前記支持部とを接着する導電性接着剤と、
を有することを特徴とする圧電振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動片、及び圧電振動子に係り、音叉型等の圧電振動片、及び圧電振動子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話や携帯情報端末機器等の電子機器には、時刻源や制御信号等のタイミング源、リファレンス信号源等に用いられるデバイスとして、水晶等を利用した音叉型の圧電振動子が広く用いられている。
この種の圧電振動子では、パッケージと蓋体で形成されるキャビティ内に実装部を形成し、この実装部に導電性接着剤等の接合材で固定している（特許文献１）。
例えば、図６（ａ）に示すサイドアーム型の圧電振動片６００の場合、基部８００一方の端部から一対の振動腕部７００が形成されると共に、基部８００から振動腕部７００の両側に並行に延在される一対の支持腕部９００が設けられている。
そして、図６（ａ）のＺ−Ｚ断面を表した図６（ｂ）に示すように、支持腕部９００を、キャビティ内の実装部に形成した電極パッド２００に導電性接着剤５００で接着することで、圧電振動片６００をキャビティ内に固定している。
【０００３】
しかし、従来の圧電振動片では、導電性接着剤が支持腕部の主面だけでなく、側面まで回り込むことで接着面積を増やすようにしてはいるが、導電性接着剤による実装部と支持腕部との接着部分が、厚み方向の衝撃で・がれてしまう可能性があった。
特に、圧電振動子の小型化に伴い、圧電振動片とパッケージとが小型化し、導電性接着剤による接着面積が少なくなっているため、厚み方向の衝撃に対する剥がれを防止する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、厚み方向の耐衝撃性をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明では、基部と、前記基部から並んで延設された一対の振動腕部と、前記基部と前記一対の振動腕部の外表面に形成された、前記一対の振動腕部を励振させる２系統の励振電極と、導電性接着剤で実装部に接着されることで圧電振動片を支持する支持部と、前記支持部における前記実装部と対向する実装側主面に形成され、前記励振電極と接続された２系統のマウント電極と、前記支持部に形成され、前記実装側主面と連続する側面に、前記実装側主面に対して鋭角に傾斜して形成された傾斜側面と、を具備したことを特徴とする圧電振動片を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、少なくとも一部を支持部とし、前記振動腕部の両外側に形成された前記基部と繋がる一対の支持腕部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記傾斜側面は、前記一対の支持腕部における、前記振動腕部と対向する側の前記側面に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記傾斜側面は、前記一対の支持腕部における、両側面、又は、前記振動腕部と対向しない側の前記側面に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片を提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、少なくとも一部を支持部とし、前記振動腕部の間に形成された前記基部と繋がる１本の支持単腕部を備え、前記傾斜側面は、前記支持単腕部の両側面、又は、いずれか一方の側面に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記基部の少なくとも一部を前記支持部とし、前記傾斜側面は、基部の両側面、又は、いずれか一方の側面に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片を提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、前記傾斜側面は、前記支持部の厚さ方向の全面、又は、少なくとも実装側主面に連続する所定高さまで形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の圧電振動片を提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の圧電振動片と、内側に前記実装部を備えたパッケージと、前記実装部から前記パッケージの外部まで形成された外部電極部と、前記実装部と、前記圧電振動片における前記傾斜側面を含む前記支持部とを接着する導電性接着剤と、を有することを特徴とする圧電振動子を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導電性接着剤で実装部に接着される支持部に、実装側主面に対して鋭角に傾斜して形成された傾斜側面を有するので、厚み方向の耐衝撃性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における圧電振動片の構成と支持腕部の形状についての説明図である。
【図２】支持腕部の形状についての変形例を表した説明図である。
【図３】第２実施形態における圧電振動片についての説明図である。
【図４】圧電振動子の分解斜視図である。
【図５】圧電振動子の側断面を表した説明図である。
【図６】従来の圧電振動片と支持腕部の断面を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の圧電振動片、及び圧電振動子における好適な実施形態について、図１から図５を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態の圧電振動片６は、音叉型の圧電振動片であり、基部８の一端側から一対の振動腕部７が長手方向に延設（接続）される。また、基部８の他端側から、接続部８１を介して振動腕部７の外側に一対の支持腕部９が形成される。この支持腕部９とキャビティ内の実装部１４に形成した電極パッド２０とが、導電性接着剤５１により接着されることで、圧電振動片６が実装される。
本実施形態の圧電振動片６では、一対の支持腕部９ａ、９ｂの両側面のうち少なくとも一方の側面（傾斜側面９１ａ、９１ｂ）が、実装部１４側の主面部に対して鋭角となるように傾斜させている。この傾斜側面９１ａ、９１ｂを鋭角に形成することで、主面部から傾斜側面に回り込んだ導電性接着剤５１に対して、引っ掛かり部となることで、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。
なお、傾斜側面９１ａ、９１ｂは、圧電振動片６の厚さ方向の全体にわたって傾斜している必要はなく、少なくとも導電性接着剤５１が回り込む範囲の一部でも形成されていればよい。好ましくは、支持腕部９ａ、９ｂの厚さに対して１／３以上の高さ（厚さ方向）まで傾斜して形成される。この場合の、傾斜側面９１ａ、９１ｂよりも上側の側面部分の角度については任意であり、実装部１４側の主面部に対して直角でも鈍角でもよい。
本実施形態及び変形例で説明する各圧電振動片は、従来と同様にエッチング処理により形成する。傾斜側面については、エッチング処理を行う際に形成するマスクの位置やエッチング時間の調整により形成する。
【００１０】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態に係る圧電振動片６の構成と、支持腕部９の形状についての説明図である。
圧電振動片６は、水晶やタンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料から形成された、いわゆる音叉型の振動片であり、所定の電圧が印加されたときに振動するものである。
本実施形態では、圧電材料として水晶を使用して形成した圧電振動片のうち、いわゆるサイドアーム型の圧電振動片６を例に説明する。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、圧電振動片６は、一対の振動腕部７ａ、７ｂと、基部８と、一対の支持腕部９ａ、９ｂと、基部８と両支持腕部９ａ、９ｂとを連結する接続部８１ａ、８１ｂを備えている。
以下、振動腕部７ａ、７ｂの長さ方向（図１（ａ）の左右方向）を長手方向、振動腕部７ａ、７ｂが対向する方向（図１（ａ）の上下方向）を幅方向、圧電振動片６の厚さの方向（図１（ｂ）の上下方向）を厚さ方向という。
【００１２】
基部８の一端側（図面右側）には、長手方向に延びる一対の振動腕部７ａ、７ｂが接続されている。
一対の振動腕部７ａ、７ｂは、互いに並行となるように配置されており、基部８の反対側の端部には拡幅部７１ａ、７１ｂが接続されている。一対の振動腕部７ａ、７ｂは、基部８側の端部を固定端とし、拡幅部７１ａ、７１ｂを自由端として振動する。
拡幅部７１ａ、７１ｂは、振動腕部７ａ、７ｂにおける長手方向のほぼ中央部分の幅を基準幅とした場合、この基準幅よりも両側（幅方向）に広くなるように形成されている。
この拡幅部７１ａ、７１ｂは、振動腕部７ａ、７ｂと合わせた総重量及び振動時の慣性モーメントを増大する機能を有している。これにより、振動腕部７ａ、７ｂは振動し易くなり、振動部分（振動腕部７ａ、７ｂと拡幅部７１ａ、７１ｂ）の長さを短くすることができ、小型化が図られている。
【００１３】
本実施形態の圧電振動片６では、図示しないが、拡幅部７１ａ、７１ｂに、所定周波数の範囲内で振動するように調整（周波数調整）するための重り金属膜（粗調膜及び微調膜からなる）が形成されている。この重り金属膜を、例えばレーザ光を照射して適量だけ取り除くことで、周波数調整を行い、一対の振動腕部７ａ、７ｂの周波数をデバイスの公称周波数の範囲内に収めることができるようになっている。この重り金属膜は形成しないことも可能である。
【００１４】
振動腕部７ａ、７ｂには、一定幅の溝部７２ａ、７２ｂが長手方向に形成されている。溝部７２ａ、７２ｂにより、一対の振動腕部７ａ、７ｂは、それぞれ図１（ｂ）に示すように断面Ｈ型となっている。この断面略Ｈ形の形状により、溝部７２ａ、７２ｂが形成されない場合に比べて、振動腕部７ａ、７ｂの電界効率を大きくすることができる。従って、同じ振動周波数を得る場合、圧電振動片６を小型化しても振動損失が少なくＣＩ値（クリスタルインピーダンスまたは等価直列抵抗）も低く抑えることができる。
【００１５】
振動腕部７ａ、７ｂの所定間隔をおいた両外側には、長手方向に延びる一対の支持腕部９ａ、９ｂが配置されている。この支持腕部９ａ、９ｂは、拡幅部７１ａ、７１ｂと反対側（図面左側）の端部が、幅方向に延びる接続部８１ａ、８１ｂを介して基部８に連接されている。
支持腕部９ａ、９ｂは、導電性接着剤５１ａ、５１ｂで実装部（後述する）に接着されることで、圧電振動片６を支持する支持部として機能する。
図示しないが、支持腕部９ａの一方の主面には第１系統のマウント電極が形成され、支持腕部９ｂの同じ主面には第２系統のマウント電極が形成されている。
支持腕部９ａ、９ｂは、両マウント電極と、後述する実装部１４Ａ、１４Ｂに形成された電極パッド２０Ａ、２０Ｂとが、シリコーン系の導電性接着剤５１ａ、５１ｂで接続されることで、キャビティＣ内に実装される。
【００１６】
本実施形態の導電性接着剤５１ａ、５１ｂは、長さ方向の中心位置に対して、接続部８１ａ、８１ｂ側と、先端側の２箇所において支持腕部９ａ、９ｂを接続することで、より広い接着面積を確保するようにしている。但し、導電性接着剤５１ａ、５１ｂの接続位置、形状、数は任意であり、例えば、図１（ａ）に示した２箇所をつなげた長円形の導電性接着剤５１ａ、５１ｂで１箇所を接続するようにしてもよい。
【００１７】
図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＱ−Ｑ線における断面を表したものである。なお、導電性接着剤５１ａ、５１ｂによる支持腕部９ａ、９ｂの接続対象を明確にするため、実装部１４Ａ、１４Ｂ、電極パッド２０Ａ、２０Ｂも表示している。
図１（ｂ）に示すように、支持腕部９ａ、９ｂの両側面のうち、振動腕部７ａ、７ｂと対向する側の側面と、両主面のうちの実装部１４側の主面（以下、実装側主面という）とのなす角が鋭角に形成されている。
以下、実装側主面とのなす角が鋭角に形成されている支持腕部９ａ、９ｂの側面を傾斜側面９１ａ、９１ｂという。
この傾斜側面９１ａ、９１ｂは、支持部として機能する支持腕部９ａ、９ｂに形成されることで、実装側主面と交差する両側面のうち少なくとも一方の側面に形成された傾斜側面として機能している。
【００１８】
本実施形態の支持腕部９ａ、９ｂは、図１（ｂ）に示すように、実装部１４Ａ、１４Ｂの電極パッド２０Ａ、２０Ｂに実装した際に、導電性接着剤５１ａ、５１ｂが実装側主面から両側側面に這い上がることで、接着面積を確保するようになっている。
この導電性接着剤５１ａ、５１ｂにより電極パッド２０Ａ、２０Ｂに接着された支持腕部９ａ、９ｂは、その傾斜側面９１ａ、９１ｂが厚さ方向の力に対する引っ掛かり部として機能するので、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。
また、傾斜側面９１ａ、９１ｂが振動腕部７ａ、７ｂから離れる方向に傾斜しているので、傾斜していない反対側の面に側に比べて、導電性接着剤５１ａ、５１ｂの盛り上がりを小さくする（なだらかにする）ことができる。すなわち、導電性接着剤５１ａ、５１ｂが、傾斜側面９１ａ、９１ｂにより、振動腕部７ａ、７ｂから離れた方向に引っ張られたのと同じ状態になるので、導電性接着剤５１ａ、５１ｂが振動腕部７ａ、７ｂの表面に形成した励振電極（後述する）と接触（ショート）する可能性を少なくすることができる。
更に、側面を傾斜側面９１ａ、９１ｂとすることで、導電性接着剤５１ａ、５１ｂとの接着面積を増やすことができる。
【００１９】
図１（ｃ）、（ｄ）は、支持腕部９ａ、９ｂの断面形状の説明図である。なお、両支持腕部９ａ、９ｂは幅方向の中心線で対称に形成されているので、支持腕部９ａだけ表している。
本実施形態の傾斜側面９１ａ、９１ｂは、内側の側面全体にわたって形成されているため、図１（ｃ）に示すように、台形形状に形成されている。そして、実装側主面の幅をＷ１とし、傾斜側面９１ａ、９１ｂの終端部（本実施形態では反対側の主面位置）での幅をＷ２とした場合、Ｗ２＜Ｗ１となるように形成されている。
【００２０】
但し、傾斜側面９１ａ、９１ｂは、実装側主面とのなす角が鋭角であればよく、実装側主面から反対側の主面までの全体にわたって形成されている必要はない。
このため、図１（ｄ）に示すように、傾斜側面９１ａ、９１ｂは実装側主面から厚さ方向の途中まで形成するようにしてもよい。この場合、傾斜側面９１ａ、９１ｂの実装側主面と反対側の端部位置における幅がＷ２（＜Ｗ１）となる。
この場合、傾斜側面９１ａ、９１ｂから、実装側主面の反対側主面まで延伸する側面９２ａ、９２ｂの角度（主面に対する角度）は任意であり、図１（ｄ）では、直角の場合を表しているが、鋭角でも、鈍角でもよい。
【００２１】
なお、図１（ｃ）、（ｄ）で説明した、傾斜側面９１ａ、９１ｂの形成範囲と、傾斜側面９１ａ、９１ｂの幅方向の両端部位置における幅の関係（Ｗ２＜Ｗ１）については、後述する各変形例、第２実施形態とその変形例においても同様である。
【００２２】
振動腕部７ａ、７ｂの外表面上（外周面）には、一対（第１系統と第２系統）の励振電極が形成されている。この２系統の励振電極は、電圧が印加されたときに一対の振動腕部７ａ、７ｂを互いに接近又は離間する方向に所定の共振周波数で振動させる電極であり、電気的に切り離された状態で振動腕部７ａ、７ｂ上にパターニングされて形成されている。
具体的には、第１系統の励振電極が、主に一方の振動腕部７ａの溝部７２ａ内と、他方の振動腕部７ｂの側面上とに互いに電気的に接続された状態で形成されている。
また、第２系統の励振電極が、主に他方の振動腕部７ｂの溝部７２ｂ内と、一方の振動腕部７ａの側面上とに互いに電気的に接続された状態で形成されている。
【００２３】
基部８と接続部８１ａ、８１ｂには図示しない２系統の引回し電極が形成されている。
そして、支持腕部９ａの実装側主面に形成された第１系統のマウント電極と、振動腕部７ａ、７ｂに形成された第１系統の励振電極とが、第１系統の引回し電極により接続されている。また、支持腕部９ｂの実装側主面に形成された第２系統のマウント電極と、振動腕部７ａ、７ｂに形成された第２系統の励振電極とが、第２系統の引回し電極により接続されている。
詳細については後述するが、圧電振動子１のキャビティＣ内に圧電振動片６が実装された状態で、振動腕部７ａ、７ｂに形成された２系統の励振電極は、２系統のマウント電極、導電性接着剤５１ａ、５１ｂ、電極パッド２０Ａ、２０Ｂ等を介して外部電極２１Ａ、２１Ｂから電圧が印加されるようになっている。
【００２４】
次に、支持腕部９ａ、９ｂにおける断面形状の変形例について説明する。
図２は、図１（ｂ）と同様に、図１（ａ）のＱ−Ｑ線における断面を表したものである。
図１で説明した実施形態では、支持腕部９ａ、９ｂの両側面のうち、振動腕部７ａ、７ｂと対向する内側の側面にだけ傾斜側面９１ａ、９１ｂを形成している。
これに対し、図２（ａ）に示した第１変形例では、支持腕部９ａ、９ｂの両側面、すなわち、内側の側面だけでなく外側の側面にも傾斜側面９１ａ、９１ｂを形成したものである。この変形例によれば、両側に傾斜側面９１ａ、９１ｂが形成されることで、より厚さ方向の耐衝撃性が高くなるとともに、第１実施形態と同様に導電性接着剤５１ａ、５１ｂが振動腕部７ａ、７ｂに接触（ショート）する可能性を少なくすることができる。
【００２５】
一方、第１実施形態の傾斜側面９１ａ、９１ｂが振動腕部７ａ、７ｂと対向する内側だけに形成しているのに対し、図２（ｂ）に示した第２変形例では、振動腕部７ａ、７ｂと対向していない側（外側）の側面だけに傾斜側面９１ａ、９１ｂを形成した例である。
この第２変形例も、第１実施形態と同様に、導電性接着剤５１ａ、５１ｂの接触面積を大きくすると共に、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２６】
次に第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、支持腕部９ａ、９ｂで圧電振動片６を固定支持する、いわゆるサイドアーム型における、実装部（支持腕部９ａ、９ｂ）を対象としている。
これに対して、第２実施形態では、支持腕部９ａ、９ｂがない、いわゆる片持ち型の圧電振動片６を対象としている。この第２実施形態の圧電振動片６では、基部８の一部（実装側主面と側面）が支持部として機能している。
【００２７】
図３は、第２実施形態における片持ち型の圧電振動片６についての説明図である。
図３（ａ）に示すように、片持ち型の圧電振動片６は、第１実施形態で説明した圧電振動片６と同様に、基部８から２本の振動腕部７ａ、７ｂが並行に延設され、振動腕部７ａ、７ｂには、溝部７２ａ、７２ｂが形成されると共に、第１、第２系統の励振電極が形成されている。
そして、第１実施形態では第１、第２系統のマウント電極が支持腕部９ａ、９ｂに形成されているのに対し、この第２実施形態では、第１系統のマウント電極と第２系統のマウント電極が所定間隔を空けて基部８に形成されている。第１系統のマウント電極と、第２系統のマウント電極は、基部８の実装側主面の幅方向両端部、すなわち図３（ａ）に示した導電性接着剤５３ａ、５３ｂに対応する位置に形成されている（図示しない）。両系統のマウント電極は、第１実施形態と同様に、２系統の引回し電極により、振動腕部７ａ、７ｂに形成された２系統の励振電極に接続されている。
【００２８】
図３（ｂ）、（ｃ）は第２実施形態とその変形例における、図３（ａ）のＲ−Ｒ線での断面を表した説明図である。
図３（ｂ）に示した第２実施形態では、基部８の幅方向の両側面に傾斜側面９１ａ、９１ｂを形成している。
一方、図３（ｃ）に示した変形例では、基部８の幅方向の両側面のうちのいずれか一方の側面だけ傾斜側面９１ｂを形成している。なお、本変形例では溝部７２ｂ側の側面が傾斜しているが、その逆側を傾斜させることも可能である。
【００２９】
第２実施形態とその変形例は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１実施形態と同様に、実装側主面に形成した２系統のマウント電極と、実装部１４に形成された電極パッド２０Ａ、２０Ｂとが、シリコーン系の導電性接着剤５３ａ、５３ｂで接続されることで、キャビティＣ内に実装される。
そして、第２実施形態とその変形例においても、第１実施形態と同様に、導電性接着剤５３ａ、５３ｂが実装側主面（マウント電極）側から回り込んで、基部８の傾斜側面９１ａ、９１ｂに引っ掛かることで、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。
【００３０】
以上、いわゆるサイドアーム型（第１実施形態）や、片持ち型（第２実施形態）の圧電振動片６について、圧電振動片６を実装する際の支持部に傾斜側面９１ａ、９１ｂを形成する場合について説明したが、センターアーム型の圧電振動片の支持部についても傾斜側面を形成するようにしてもよい。
センターアーム型の圧電振動片では、第１実施形態で説明した圧電振動片６と同様に基部から２本の振動腕部７ａ、７ｂ（図示しないが第１実施形態との対応をとるために符号を付している。以下同じ）、が並行に延設され、両振動腕部７ａ、７ｂには溝部７２ａ、７２ｂが形成されると共に、２系統の励振電極が形成されている。
一方、センターアーム型の圧電振動片では、第１実施形態の圧電振動片６よりも両振動腕部７ａ、７ｂの間隔が広く形成され、支持腕部９ａ、９ｂに代る１本の支持単腕部９が、両振動腕部７の間に形成されている。支持単腕部９は、基部８から延設されている。
そして、この支持単腕部９の実装側主面に形成した２系統のマウント電極と、実装部１４Ａ、１４Ｂに形成された電極パッド２０Ａ、２０Ｂとが、シリコーン系の導電性接着剤で接続されることで、センターアーム型の圧電振動片がキャビティＣ内に実装される。
【００３１】
このセンターアーム型の場合、支持単腕部９が圧電振動片の支持部として機能し、幅方向の両側面に傾斜側面９１が形成されている。これにより、第１実施形態、第２実施形態と同様に、導電性接着剤５３が実装側主面（マウント電極）側から回り込んで、支持単腕部９の傾斜側面９１に引っ掛かることで、厚さ方向の耐衝撃性を向上させることができる。
なお、センターアーム型の圧電振動片においても、支持単腕部９の両側面のうち一方の側面だけ傾斜側面９１を形成することも可能である。
【００３２】
次に、実施形態、変形例で説明した各種圧電振動片を実装した圧電振動子１について、第１実施形態の圧電振動片６を例に説明する。
図４は、上述したサイドアーム型の圧電振動片６（第１実施形態）を備えた圧電振動子１の分解斜視図である。
図４に示すように、本実施形態の圧電振動子１は、内部に気密封止されたキャビティＣを有するパッケージ２と、キャビティＣ内に収容された圧電振動片６と、を備えたセラミックパッケージタイプの表面実装型振動子である。
パッケージ２は、概略直方体状に形成され、パッケージ本体３と封口板４とを備えている。封口板４は、パッケージ本体３に接合されることで、パッケージ本体３との間にキャビティＣを形成する。
パッケージ本体３は、互いに重ね合わされた状態で接合された第１ベース基板１０および第２ベース基板１１と、第２ベース基板１１上に接合されたシールリング１２と、を備えている。
【００３３】
第１ベース基板１０および第２ベース基板１１の四隅には、平面視１／４円弧状の切欠部１５が、両ベース基板１０、１１の厚み方向の全体にわたって形成されている。これら第１ベース基板１０および第２ベース基板１１は、例えばウエハ状のセラミック基板を２枚重ねて接合した後、両セラミック基板を貫通する複数のスルーホールを行列状に形成し、その後、各スルーホールを基準としながら両セラミック基板を格子状に切断することで作製される。その際、スルーホールが４分割されることで、切欠部１５となる。
【００３４】
なお、第１ベース基板１０および第２ベース基板１１はセラミック製としたが、その具体的なセラミック材料としては、例えばアルミナ製のＨＴＣＣ（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−Ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃ）や、ガラスセラミック製のＬＴＣＣ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−Ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃ）等が挙げられる。
【００３５】
第１ベース基板１０の上面は、キャビティＣの底面に相当する。
第２ベース基板１１は、第１ベース基板１０に重ねられており、第１ベース基板１０に対して焼結などにより結合されている。すなわち、第２ベース基板１１は、第１ベース基板１０と一体化されている。
なお、後述するように第１ベース基板１０と第２ベース基板１１の間には、両ベース基板１０、１１に挟まれた状態で接続電極（図示せず）が形成されている。
【００３６】
第２ベース基板１１には、貫通部１１ａが形成されている。貫通部１１ａは、四隅が丸みを帯びた平面視長方形状に形成されている。貫通部１１ａの内側面は、キャビティＣの側壁の一部を構成している。貫通部１１ａの幅方向で対向する両側の内側面には、内方に突出する実装部１４Ａ、１４Ｂが設けられている。実装部１４Ａ、１４Ｂは、貫通部１１ａの長手方向略中央に形成されている。実装部１４Ａ、１４Ｂは、貫通部１１ａの長手方向の長さの１／３以上の長さに形成されている。
【００３７】
シールリング１２は、第１ベース基板１０および第２ベース基板１１の外形よりも一回り小さい導電性の枠状部材であり、第２ベース基板１１の上面に接合されている。具体的には、シールリング１２は、銀ロウ等のロウ材や半田材等による焼付けによって第２ベース基板１１上に接合、あるいは、第２ベース基板１１上に形成（例えば、電解メッキや無電解メッキの他、蒸着やスパッタ等により）された金属接合層に対する溶着等によって接合されている。
【００３８】
シールリング１２の材料としては、例えばニッケル基合金等が挙げられ、具体的にはコバール、エリンバー、インバー、４２−アロイ等から選択すれば良い。特に、シールリング１２の材料としては、セラミック製とされている第１ベース基板１０および第２ベース基板１１に対して熱膨張係数が近いものを選択することが好ましい。例えば、第１ベース基板１０および第２ベース基板１１として、熱膨張係数６．８×１０−６／℃のアルミナを用いる場合には、シールリング１２としては、熱膨張係数５．２×１０−６／℃のコバールや、熱膨張係数４．５〜６．５×１０−６／℃の４２−アロイを用いることが好ましい。
【００３９】
封口板４は、シールリング１２上に重ねられた導電性基板であり、シールリング１２に対する接合によってパッケージ本体３に対して気密に接合されている。そして、封口板４、シールリング１２、第２ベース基板１１の貫通部１１ａ、および第１ベース基板１０の上面により画成された空間が、気密に封止されたキャビティＣとして機能する。
【００４０】
封口板４の溶接方法としては、例えばローラ電極を接触させることによるシーム溶接や、レーザ溶接、超音波溶接等が挙げられる。また、封口板４とシールリング１２との溶接をより確実なものとするため、互いになじみの良いニッケルや金等の接合層を、少なくとも封口板４の下面と、シールリング１２の上面とにそれぞれ形成することが好ましい。
【００４１】
第２ベース基板１１の実装部１４Ａ、１４Ｂの上面には、圧電振動片６との接続電極である一対の電極パッド２０Ａ、２０Ｂが形成されている。また、第１ベース基板１０の下面には、一対の外部電極２１Ａ、２１Ｂがパッケージ２の長手方向に間隔をあけて形成されている。電極パッド２０Ａ、２０Ｂおよび外部電極２１Ａ、２１Ｂは、例えば蒸着やスパッタ等で形成された単一金属による単層膜、または異なる金属が積層された積層膜である。
電極パッド２０Ａ、２０Ｂと外部電極２１Ａ、２１Ｂとは、第２ベース基板１１の実装部１４Ａ、１４Ｂに形成された第２貫通電極２２Ａ、２２Ｂ、第１ベース基板１０と第２ベース基板１１の間に形成された接続電極（図示せず）、及び、第１ベース基板１０に形成された第１貫通電極（図示せず）を介して互いにそれぞれ導通している。
【００４２】
圧電振動片６は、一対の支持腕部９ａ、９ｂにより実装部１４Ａ、１４Ｂ上に実装された状態で、気密封止されたパッケージ２のキャビティＣ内に収容されている。
すなわち、図４に示すように、圧電振動片６は、支持腕部９ａ、９ｂの実装側主面に形成された各マウント電極ｂ（図１（ａ）参照）が、実装部１４Ａ、１４Ｂ上の電極パッド２０Ａ、２０Ｂ（上面にメタライズ層が形成されている場合は該メタライズ層）にそれぞれ導電性接着剤５１ａ、５１ｂを介して電気的および機械的に接合されている。
このように、本実施形態の圧電振動片６は、支持腕部９ａ、９ｂのそれぞれが、その長さ方向（長手方向）の２箇所で実装部１４Ａ、１４Ｂ上に接合保持（２点支持）される。
【００４３】
導電性接着剤５１ａ、５１ｂは、導電性を有し、かつ接合初期の段階において流動性を持ち、接合後期の段階において固化して接合強度を発現する性質を有するものが使用される。例えば、シリコーン系の導電性接着剤が使用される場合、塗布装置の移動ヘッドに支持されたディスペンサノズルにより塗布される。
本実施形態では、各導電性接着剤のサイズは圧電振動子１のサイズによるが、例えば、幅１．０ｍｍ×長さ１．２ｍｍの小型の圧電振動子１の場合、半径０．１ｍｍ程度に塗布される。
【００４４】
図５は、図４に示すパッケージ２に圧電振動片６を実装した圧電振動子１の、長手方向に沿った断面図で、図１（ａ）に示す支持腕部９ｂを長手方向に沿った断面を支持腕部９ａの方向に見た断面図である。但し、第１貫通電極２３Ｂを表すため、当該部分での断面位置をずらしている。
第２ベース基板１１の実装部１４Ａ、１４Ｂの実装面（封口板４に対向する側の面）には、ほぼ全面にわたって電極パッド２０Ａ、２０Ｂが形成されている。
一方、第１ベース基板１０の外側底面には、長手方向の両端側に、幅方向に延びる外部電極２１Ａ、２１Ｂが形成されている。
これら電極パッド２０Ａ、２０Ｂ、及び外部電極２１Ａ、２１Ｂは、例えば蒸着やスパッタ等で形成された単一金属による単層膜、または異なる金属が積層された積層膜であり、電極パッド２０Ａと外部電極２１Ａが互いに導通し、電極パッド２０Ｂと外部電極２１Ｂが互いに導通している。
【００４５】
すなわち、図５に示すように、第１ベース基板１０には、外部電極２１Ｂに導通し、第１ベース基板１０を厚さ方向に貫通する第１貫通電極２３Ｂが形成されている。さらに、第２ベース基板１１の実装部１４Ｂの略中央（図４参照）には、電極パッド２０Ｂに導通し、実装部１４Ｂを厚さ方向に貫通する第２貫通電極２２Ｂが形成されている。そして、第１ベース基板１０と第２ベース基板１１（実装部１４Ｂ）との間には、第１貫通電極２３Ｂと第２貫通電極２２Ｂとを接続する接続電極２４Ｂが形成されている。
このように、電極パッド２０Ｂと外部電極２１Ｂとは、第２貫通電極２２Ｂ、接続電極２４Ｂ、及び第１貫通電極２３Ｂを介して互いに導通している。
【００４６】
一方、図５に点線で示すように、第１ベース基板１０には外部電極２１Ａに導通し、第１ベース基板１０を厚さ方向に貫通する第１貫通電極２３Ａが形成され、第２ベース基板１１の実装部１４Ａの略中央（図４参照）には、電極パッド２０Ａに導通し、実装部１４Ａを厚さ方向に貫通する第２貫通電極２２Ａが形成されている。そして、第１ベース基板１０と第２ベース基板１１（実装部１４Ａ）との間には、第１貫通電極２３Ａと第２貫通電極２２Ａとを接続する接続電極２４Ａが形成されている。
このように、電極パッド２０Ａと外部電極２１Ａとは、第２貫通電極２２Ａ、接続電極２４Ａ、及び第１貫通電極２３Ａを介して互いに導通している。
【００４７】
なお、両接続電極２４Ａ、２４Ｂは、第１貫通電極２３Ａ、２３Ｂと、第２貫通電極２２Ａ、２２Ｂを直線的に接続させる形状ではなく、キャビティＣ内での露出を避けるため、第２ベース基板１１と第１ベース基板１０とが当接する領域に沿って形成されている。
【００４８】
圧電振動片６は、一対の支持腕部９ａ、９ｂにより実装部１４Ａ、１４Ｂ上に実装された状態で、気密封止されたパッケージ２のキャビティＣ内に収容されている。
すなわち、図５、図１（ａ）に示すように、圧電振動片６は、支持腕部９ａ、９ｂに形成された各マウント電極が、実装部１４Ａ、１４Ｂ上の電極パッド２０Ａ、２０Ｂ（上面にメタライズ層が形成されている場合は該メタライズ層）にそれぞれ導電性接着剤５１ａ、５１ｂによって、電気的および機械的に接合されている。
このように、本実施形態の圧電振動片６は、支持腕部９ａ、９ｂのそれぞれが、その長さ方向の２箇所で実装部１４Ａ、１４Ｂ上に接合保持（２点支持）される。但し、支持腕部９ａ、９ｂは、それぞれ２箇所で実装部１４Ａ、１４Ｂ上に接合される必要がなく、中央の１箇所でもよい。この場合の導電性接着剤は、図４、図５と同一サイズとして中央に形成する場合、中央に楕円形で形成する場合、導電性接着剤５１ａと５１ａ、導電性接着剤５１ｂと５１ｂを繋げた長円形に形成する場合等、各種方法が考えられる。また、３箇所以上に塗布接着してもよい。
導電性接着剤５１ａ、５１ｂは、塗布装置の移動ヘッドに支持されたディスペンサノズルにより電極パッド２０Ａ、２０Ｂ上に塗布される。
【００４９】
このように構成された圧電振動子１を作動させる場合には、外部電極２１Ａ、２１Ｂに所定の電圧を印加する。外部電極２１Ａ、２１Ｂに所定の電圧が印加されると、２系統の励振電極に電流が流れ、２系統の励振電極間に発生する電界による逆圧電効果によって、一対の振動腕部７ａ、７ｂは、例えば互いに接近、離間する方向（幅方向）に所定の共振周波数で振動する。一対の振動腕部７ａ、７ｂの振動は、時刻源、制御信号のタイミング源やリファレンス信号源などとして用いられる。
【００５０】
以上説明した圧電振動子１は、電波時計、携帯電話や携帯情報端末機器には、時刻源や制御信号等のタイミング源、リファレンス信号源等として、また、ジャイロセンサなどの計測機器等として使用される。
【００５１】
本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、圧電振動片６を用いた圧電振動子１として、セラミックパッケージタイプの表面実装型振動子について説明したが、圧電振動片６を、ガラス材によって形成されるベース基板およびリッド基板が陽極接合によって接合されるガラスパッケージタイプの圧電振動子１に適用することも可能である。
また、説明した実施形態の電極パッド２０は、実装部１４のほぼ全面に形成されているが、接合材（導電性接着剤）に対応する領域に形成されていればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、圧電振動片６のサイズとして、幅０．６ｍｍ、長さ１．０ｍｍを例に説明したが、他のサイズでもよい。すなわち、圧電振動子１のサイズに応じたサイズの圧電振動子６が使用される。
例えば、幅０．８ｍｍ×長さ１．０ｍｍサイズの圧電振動子１に使用する圧電振動片６の場合には、サイドアーム型であれば、例えば幅０．５ｍｍ、長さ０．７ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの圧電振動片６が使用される。
【符号の説明】
【００５３】
１  圧電振動子
２  パッケージ
３  パッケージ本体
４  封口板
６  圧電振動片
７  振動腕部
７１  拡幅部
８  基部
９  支持腕部
１０  第１ベース基板
１１  第２ベース基板
１２  シールリング
１４  実装部
２０  電極パッド
２１  外部電極
２２  第２貫通電極
２３  第１貫通電極
２４  接続電極
５１  導電性接着剤
７２  溝部
８１  接続部
９１  傾斜側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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