(57)【要約】【課題】比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリートの沈下を効果的に抑制することが可能な、建替え用の建物床構造を提供する。【解決手段】建替え用の建物床２Ａの構造であって、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリート１０と、土間コンクリート１０の下方に設けられる改良地盤２０と、改良地盤２０の下方に埋設された既存耐圧板３、または既存杭５及び既存耐圧板３と、を備え、土間コンクリート１０が、改良地盤２０と、既存耐圧板３、または既存杭５及び既存耐圧板３とで支持されている。【選択図】図１
2020041387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建替え用の建物床構造であって、
地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリートと、
前記土間コンクリートの下方に設けられる改良地盤と、
前記改良地盤の下方に埋設された既存耐圧板、または既存杭及び前記既存耐圧板と、を備え、
前記土間コンクリートが、前記改良地盤と、前記既存耐圧板、または前記既存杭及び前記既存耐圧板とで支持されていることを特徴とする建替え用の建物床構造。
【請求項２】
前記改良地盤は、地盤改良土、ラップルコンクリート、砕石および解体コンクリートガラのうち、少なくとも１つ以上で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建替え用の建物床構造。
【請求項３】
前記既存耐圧板上には長尺のコンクリート体が設けられ、当該コンクリート体上に前記土間コンクリートが設けられていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の建替え用の建物床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下躯体を全て解体、撤去することなく、一部の既存地下躯体を埋設させたまま、その既存地下躯体上に改良地盤を設けて、その改良地盤上に設置する建替え用の建物床構造である。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等の低層建築物では、最下階の床構造を、柱や梁と同様に、建物荷重を支える構造床スラブとして設けるのではなく、床スラブを直接、地盤の地表面と接する土間コンクリートとして計画、設計される場合がある。土間コンクリートは、床スラブ内に複雑なスラブ鉄筋を配筋することなく、建物荷重を直接、地盤に伝達する床構造であり、重量物を支持することができる反面、地盤が軟弱であると土間コンクリートの不同沈下を抑える構成とする必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、パイプ状物を芯材とする小径のソイルセメントコラムが多数設けられたソイルセメントコラム群と、ソイルセメントコラム群上に設けられたコンクリートスラブと、を備える土間コンクリートが開示されている。このような構成によれば、コンクリートスラブをソイルセメントコラム群で支持することで、土間コンクリートの沈下を抑えている。
特許文献１に開示されたような土間コンクリートでは、既存の建物がある場所に新たな建物を建て替えて設ける場合、上記のようなソイルセメントコラム群、コンクリートスラブを設けるには、既存の建物の基礎杭や耐圧板等の地下躯体を撤去した後、新たにソイルセメントコラム群を設けなければならない。このため、作業に多大な手間が掛かり、工期が長期化してしまう場合があった。
【０００４】
また、特許文献２には、下端が地盤の支持層よりも上方に位置して支持層に到達しない支持杭と、支持杭との間に間隔をあけて設けられた土間コンクリート床と、土間コンクリート床および支持杭の間に介装された緩衝部材とを備える構成が開示されている。このような構成によれば、土間コンクリート床が、支持杭と地盤との摩擦力によって支持されるので、床全体の沈下を抑えることができる。
特許文献２に開示されたような構成においても、既存の建物がある場所に新たな建物を建て替えて設ける場合、上記のような支持杭、土間コンクリート床、緩衝部材を設けるには、既存の建物の基礎杭や耐圧板等の地下躯体を撤去した後、新たに支持杭を設けなければならない。このため、特許文献１と同様に、作業に多大な手間が掛かり、工期が長期化してしまう場合があった。
【０００５】
また、特許文献３には、軟弱地盤に打設されると共にその下層の支持地盤に達しない沈下抑制杭を含む浮上支持体と、軟弱地盤及び浮上支持体の上に、改良地盤による盛土、又は砕石層からなる荷重伝達層を介して支持されたコンクリート土間と、を備える構成が開示されている。このような構成によれば、コンクリート土間に作用した鉛直荷重を荷重伝達層及び浮上支持体を介して軟弱地盤に伝達することで、コンクリート土間の沈下を抑制する。
特許文献３に開示されたような構成においても、既存の建物がある場所に新たな建物を建て替えて設ける場合、上記のような浮上支持体、荷重伝達層、コンクリート土間を設けるには、既存の建物の基礎杭や耐圧板等の地下躯体を撤去した後、新たに浮上支持体やコンクリート土間を設ける必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９７９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７１９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリートの沈下を効果的に抑制することが可能な、建替え用の建物床構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、建替え用建物を対象として、既存構造物の地下部分を全て解体・撤去するのではなく、既存地下躯体の一部を存置させた状態で、既存地下躯体上に改良地盤を設置し、その改良地盤上に土間コンクリートを設けることで、既存地下躯体より深い地盤部分が掘削されないために当該深い地盤部分は現状の締め固められた地盤状態が保持されており、土間コンクリート下を全て改良地盤に置き換える場合に比べて、高い地盤支持力が得られる点に着眼して、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の建替え用の建物床構造は、建替え用の建物床構造であって、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリートと、前記土間コンクリートの下方に設けられる改良地盤と、前記改良地盤の下方に埋設された既存耐圧板、または既存杭及び前記既存耐圧板と、を備え、前記土間コンクリートが、前記改良地盤と、前記既存耐圧板、または前記既存杭及び前記既存耐圧板とで支持されていることを特徴とする。
このような構成によれば、土間コンクリートの下方側に、改良地盤と、既存耐圧板、または既存杭及び前記既存耐圧板とが設けられて、土間コンクリートを支持する。これにより、土間コンクリートの下方に、２種類、または３種類の沈下抑止手段（改良地盤、既存杭、既存耐圧板）が設けられるために、改良地盤単体の場合に比べて、高い地盤支持力を発揮し、土間コンクリートの沈下を抑止できる。
また、既存耐圧板や既存杭を流用した構成となっており、施工の際に、建替え前の地下躯体よりも深い地盤部分が採掘されないため、締め固められた地盤状態が維持されている。したがって、高い地盤支持力を発揮し、土間コンクリートの沈下を抑止できる。
また、既存耐圧板、または既存杭及び前記既存耐圧板を解体、撤去することなく、既存耐圧板、または既存杭及び前記既存耐圧板を埋設させたまま、その上に改良地盤、土間コンクリートを設ける。このため、既存耐圧板、または既存杭及び既存耐圧板の撤去作業、新設の基礎杭の施工等が不要となり、作業の手間を低減でき、短工期化が可能となる。
したがって、比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリートの沈下を効果的に抑制することが可能な、建替え用の建物床構造を提供することが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の建替え用の建物床構造は、前記改良地盤は、地盤改良土、ラップルコンクリート、砕石および解体コンクリートガラのうち、少なくとも１つ以上で形成されている。
このような構成によれば、改良地盤により、土間コンクリートに作用する鉛直荷重を、既存耐圧板、または既存杭及び既存耐圧板に効率良く伝達することができる。特に、改良地盤を、解体コンクリートガラを再利用して形成することで、解体コンクリートガラの搬出、及び改良地盤を構成する建設材料の搬入が不要となる。これにより、作業の手間を抑え、短工期化が可能となる。
【００１０】
本発明の一態様においては、本発明の建替え用の建物床構造は、前記既存耐圧板上には長尺のコンクリート体が設けられ、当該コンクリート体上に前記土間コンクリートが設けられている。
このような構成によれば、土間コンクリートが、改良地盤と長尺のコンクリート体とを介して既存耐圧板、または既存杭及び既存耐圧板に支持される。これにより、土間コンクリート面に載置される重量物の荷重が、土間コンクリートの下面に接する改良地盤から存置されている既存地下躯体に伝達されるとともに、土間コンクリートから長尺のコンクリート体（例えば、連続束体、基礎梁）に伝達され、次に、その長尺のコンクリート体が設置される既存地下躯体（既存耐圧板、既存杭）に伝達されるために、高い地盤支持力が実現され、土間コンクリートの沈下を有効に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存地下躯体の一部を存置した状態で、その既存地下躯体上に改良地盤を設けるという、比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリートの沈下を効果的に抑制することが可能な、建替え用の建物床構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ部分の断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態において、誘発目地が設けられた土間コンクリートを、コンクリート体がピン支持状態として支持する状態を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【図７】本発明のその他の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の関連技術における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、建替え用の建物床構造として、既存地下躯体の一部を存置した状態で、既存地下躯体上に改良地盤を充填し、その改良地盤上に土間コンクリートを設けた。
第一実施形態は、既存耐圧板と既存杭を存置した状態で、その上部に改良地盤、土間コンクリートを設けた建物床構造である（図１、２）。第二実施形態は、既存耐圧板と既存杭を存置した状態で、既存耐圧板上に長尺のコンクリート体を設置し、そのコンクリート体と改良地盤で土間コンクリートを支持する建物床構造である（図３、４、５）。その他に、長尺のコンクリート体と土間コンクリートとの接合部分に設ける誘発目地構造、及び既存耐圧板と改良地盤、土間コンクリートで構成される建物床構造等がある。
以下、添付図面を参照して、本発明による建替え用の建物床構造を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図１（ａ）に示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図である。
図１に示される建物１は、既存の建物が建てられていた場所に、建て替えられて設けられたものである。既存の建物は、地盤Ｇ中に構築された既存耐圧板３および既存杭５を残し、それ以外が解体撤去されている。建て替えられた建物１の建物床２Ａは、既存杭５と、既存耐圧板３と、土間コンクリート１０と、改良地盤２０と、を備えている。
既存杭５は、既存の建物の基礎の一部を構成していたもので、水平方向に間隔をあけて、複数本が設けられている。既存杭５は、上下方向に延び、地盤Ｇ中に埋設されている。既存杭５は、鋼管杭、コンクリート充填鋼管杭、コンクリート杭等からなる。本実施形態において、既存杭５は、下端が地盤Ｇ中の強固な支持層まで到達していてもよいし、下端が支持層よりも上方に位置していてもよい。
既存耐圧板３は、既存の建物の基礎の一部を構成していたもので、複数本の既存杭５上に支持されている。既存耐圧板３は、水平方向に延び、上下方向に所定の厚さを有した板状（盤状）で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート等から形成されている。
【００１５】
建物１の躯体を構成する新設柱７は、既存耐圧板３上に設けたフーチング９上に立設されている。新設杭７間には、基礎梁１３が架設されている。
【００１６】
土間コンクリート１０は、既存耐圧板３に対して、上下方向に所定間隔をあけて設けられている。土間コンクリート１０は、鉄筋コンクリート造で、上下方向に所定の厚さで形成されたコンクリート部１１と、コンクリート部１１中に埋設された床鉄筋１２と、を備えている。土間コンクリート１０は、新設の建物１において、最下階となる、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる。
改良地盤２０は、土間コンクリート１０の下方に設けられている。改良地盤２０は、土間コンクリート１０と既存耐圧板３との間に、上下方向に所定の厚さで設けられている。このような改良地盤２０は、地盤改良土２１、砕石２４、および解体コンクリートガラ２２のうち、少なくとも１つ以上を用いて形成されている。地盤改良土２１は、地盤Ｇの掘削土に、セメントミルク等のセメント系固化剤を例えば８０ｋｇ/ｍ３程度混在させて攪拌したものである。ここで、解体コンクリートガラ２２として、既存の建物を解体する際に生じたものを用いることができる。また、改良地盤２０は、例えば、解体コンクリートガラ２２の所定の厚さで設け、その上に、地盤改良土２１を積層して設けるようにしてもよい。
【００１７】
このような建物１の建物床２Ａにおいては、上方からの鉛直荷重が土間コンクリート１０に作用すると、その面圧Ｐ１が改良地盤２０に作用する。改良地盤２０は、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。また、改良地盤２０から鉛直荷重が伝達される既存耐圧板３は、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。また、既存耐圧板３は、地盤Ｇと、複数本の既存杭５によって下方から支持され、面圧Ｐ２が地盤Ｇと各既存杭５に作用する。地盤Ｇは、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。また、各既存杭５は、その外周面と周囲の地盤Ｇとの間の摩擦力によって支持抵抗力Ｆ２を発揮する。このようにして、上方から土間コンクリート１０に作用する鉛直荷重を、改良地盤２０と、既存耐圧板３と、既存杭５とによって、強固に支持する。
【００１８】
上述したような建替え用の建物床２Ａの構造によれば、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリート１０と、土間コンクリート１０の下方に設けられる改良地盤２０と、改良地盤２０の下方に埋設された既存杭５及び既存耐圧板３と、を備え、土間コンクリート１０が、改良地盤２０と、既存杭５及び既存耐圧板３とで支持されている。
このような構成によれば、土間コンクリート１０の下方側に、改良地盤２０と、強固な既存杭５及び既存耐圧板３とが設けられて、土間コンクリート１０を支持する。これにより、改良地盤２０、既存杭５及び既存耐圧板３によって、土間コンクリート１０に作用する鉛直荷重に対し、高い地盤支持力を発揮し、土間コンクリート１０の沈下を有効に抑止することができる。すなわち、土間コンクリート１０のみで、土間コンクリート１０に作用する鉛直荷重に抗する必要がなく、土間コンクリート１０に加えて、改良地盤２０、既存杭５および既存耐圧板３によって、鉛直荷重を支持することができる。
また、既存耐圧板３や既存杭５を流用した構成となっており、施工の際に、建替え前の地下躯体よりも深い地盤部分Ｇが採掘されないため、締め固められた地盤状態が維持されている。したがって、高い地盤支持力を発揮し、土間コンクリート１０の沈下を抑止できる。
また、既存杭５及び既存耐圧板３を解体、撤去することなく、既存杭５及び既存耐圧板３を埋設させたまま、その上に改良地盤２０、土間コンクリート１０を設けることができる。このため、既存杭５及び既存耐圧板３の撤去作業、新たに土間コンクリート１０を支持するための杭の施工等が不要となり、作業の手間を低減でき、短工期化が可能となる。
その結果、比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリート１０の沈下を効果的に抑制し、施工コストを低減可能な、建替え用の建物床２Ａの構造を提供することが可能となる。
また、既存耐圧板３から上方に突出する構造物を改良地盤２０中に埋設させ、その上に土間コンクリート１０を設けることができる。したがって、上記のような構造物を隠蔽するとともに、床面積を広くすることができる。
【００１９】
また、図１に示す改良地盤２０は、地盤改良土２１、砕石２４、および解体コンクリートガラ２２のうち、少なくとも１つ以上で形成されている。
このような構成によれば、改良地盤２０により、土間コンクリート１０に作用する鉛直荷重を、既存杭５及び既存耐圧板３に効率良く伝達することができる。改良地盤２０を、建設発生土や解体コンクリートガラ２２、砕石２４を再利用して形成することで、建設発生土や解体コンクリートガラ２２、砕石２４の搬出、及び改良地盤２０を構成する建設材料の搬入が不要となる。これにより、作業の手間を低減でき、短工期化が可能となる。
【００２０】
（第一実施形態の変形例）
なお、本発明の建替え用の建物床構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記第一実施形態では、改良地盤２０として、地盤改良土２１、および解体コンクリートガラ２２、砕石２４のうち、少なくとも１つ以上を用いて形成されているが、これに限らない。
本発明の第一実施形態の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図２に示す。
図２に示されるように、改良地盤２０として、ラップルコンクリート２３を用いるようにしてもよい。ラップルコンクリート２３は、鉄筋を配筋せずに所定の厚さでコンクリートを打設した無筋コンクリートである。
【００２１】
（第二実施形態）
次に、本発明の建替え用の建物床構造の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上記第一実施形態と共通する構成については、図中に同一符号を付してその説明を省略する。
本発明の第二実施形態における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図３に示す。図３の、Ｂ−Ｂ部分の断面図を、図４に示す。本発明の第二実施形態において、誘発目地が設けられた土間コンクリートを、コンクリート体がピン支持状態として支持する状態を模式的に図５に示す。
図３、図４に示される建物１は、既存の建物が建てられていた場所に、建て替えられて設けられたものである。既存の建物は、地盤Ｇ中に構築された既存耐圧板３および既存杭５を残し、それ以外が解体撤去されている。建て替えられた建物１の建物床２Ｂは、既存杭５と、既存耐圧板３と、土間コンクリート１０Ｂと、改良地盤２０と、コンクリート体４０と、を備えている。
【００２２】
コンクリート体４０は、図３、図４に示す既存耐圧板３上に、新設増打コンクリート部５１、レベルコンクリート５２を介して設けられている。新設増打コンクリート部５１は、既存耐圧板３上に、所定の厚さで形成されている。新設増打コンクリート部５１は、例えば鉄筋コンクリートから形成されている。レベルコンクリート５２は、新設増打コンクリート部５１上に設けられ、新設増打コンクリート部５１の表面の不陸を均すとともに、コンクリート体４０の高さを調整する。
コンクリート体４０は、既存耐圧板３上で、水平方向に沿って連続する長尺に形成されている。コンクリート体４０は、レベルコンクリート５２上に設けられている。コンクリート体４０は、プレキャストコンクリート、現場打ち鉄筋コンクリート等から形成されている。コンクリート体４０上に、上記土間コンクリート１０Ｂが設けられている。コンクリート体４０には、鉄筋４５が上方に突出して設けられ、土間コンクリート１０Ｂとの位置決めを図っている。コンクリート体４０と土間コンクリート１０Ｂとは、位置決め用の鉄筋４５のみを介して接合されており、剛接合はなされていない。
また、既存耐圧板３上の新設増打コンクリート部５１と、土間コンクリート１０Ｂとの間において、コンクリート体４０以外の部分には、改良地盤２０が設けられている。改良地盤２０は、地盤改良土２１、解体コンクリートガラ２２、ラップルコンクリート２３、砕石２４のうち、少なくとも１つ以上を用いて形成されている。
【００２３】
建物１の躯体を構成する新設柱７は、地盤Ｇ中に構築した新設杭８上に設けたフーチング９上に立設されている。新設杭８は、既存耐圧板３、および新設増打コンクリート部５１に形成された貫通孔３ｈ、５１ｈの内側に設けられている。また、フーチング９は、貫通孔５１ｈの外周部において、新設増打コンクリート部５１上に支持されている。貫通孔５１ｈと新設杭８の頭部との間には、埋め戻し土５３が充填され、新設杭８と新設増打コンクリート部５１とが分離されている。
【００２４】
また、本実施形態において、土間コンクリート１０Ｂには、所定の区画範囲ごとに、誘発目地３５が形成されている。誘発目地３５は、例えば土間コンクリート１０Ｂの表面に対してカッター等により形成された、凹型断面形状の溝３６である。この誘発目地３５は、後述するように、土間コンクリート１０Ｂを形成するコンクリート部１１が乾燥し収縮した際に生じ得るヒビ割れを誘発させて集中させ、ヒビ割れの分散を抑制するためのものである。誘発目地３５の一部下方にはコンクリート体４０が設けられている。誘発目地３５は、コンクリート体４０の幅方向中央部に配置するのが好ましい。
【００２５】
このような建物１の建物床２Ｂにおいては、図３に示すように上方からの鉛直荷重が土間コンクリート１０Ｂに作用すると、その面圧Ｐ３が改良地盤２０とコンクリート体４０とに作用する。コンクリート体４０は、土間コンクリート１０Ｂに作用する鉛直荷重（面圧Ｐ３）を、下方の新設増打コンクリート部５１、既存耐圧板３および既存杭５に伝達する。改良地盤２０は、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。また、改良地盤２０およびコンクリート体４０から鉛直荷重が伝達される新設増打コンクリート部５１、既存耐圧板３は、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。既存耐圧板３は、地盤Ｇと、複数本の既存杭５によって下方から支持され、面圧Ｐ４が地盤Ｇと各既存杭５に作用する。地盤Ｇは、その平面積に応じた支持抵抗力を発揮する。また、既存耐圧板３を支持する各既存杭５は、その外周面と周囲の地盤Ｇとの間の摩擦力によって支持抵抗力Ｆ４を発揮する。このようにして、上方から土間コンクリート１０Ｂに作用する鉛直荷重を、改良地盤２０およびコンクリート体４０と、新設増打コンクリート部５１と、既存耐圧板３と、既存杭５とによって、強固に支持する。
また、新設柱７に作用する鉛直荷重は、その一部がフーチング９を介して新設増打コンクリート部５１に伝達される。新設増打コンクリート部５１に伝達された鉛直荷重は、既存耐圧板３および既存杭５により、強固に支持される。新設柱７に作用する鉛直荷重の残部は、新設杭８の外周面と周囲の地盤Ｇとの間の摩擦による支持抵抗力により、支持される。
さらに、土間コンクリート１０Ｂの所定の区画範囲ごとに誘発目地３５が設けられ、その一部下方にコンクリート体４０が設けられることで、土間コンクリート１０Ｂにヒビが発生するときには、ヒビが誘発目地３５の部分に誘発されるようにする。図５に示されるように、誘発目地３５にヒビが誘発されると、土間コンクリート１０Ｂは、誘発目地３５によって囲まれる所定の区画範囲ごとに、その外周部がコンクリート体４０によってピン支持されるような状態となる。
【００２６】
上述したような建替え用の建物床２Ｂの構造によれば、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリート１０Ｂと、土間コンクリート１０Ｂの下方に設けられる改良地盤２０と、改良地盤２０の下方に埋設された既存杭５及び既存耐圧板３と、を備え、土間コンクリート１０Ｂが、改良地盤２０と、既存杭５及び既存耐圧板３とで支持されている。
このような構成によれば、上記第一実施形態と同様、比較的簡単な施工により実現可能な構成によって、土間コンクリート１０Ｂの沈下を効果的に抑制し、施工コストを低減可能な、建替え用の建物床２Ｂの構造を提供することが可能となる。
【００２７】
また、既存耐圧板３上には長尺のコンクリート体４０が設けられ、コンクリート体４０上に土間コンクリート１０Ｂが設けられている。
このような構成によれば、土間コンクリート１０Ｂの下方側に、改良地盤２０と、コンクリート体４０と、強固な既存杭５及び既存耐圧板３とが設けられて、土間コンクリート１０Ｂを支持する。すなわち、土間コンクリート１０Ｂのみで、土間コンクリート１０Ｂに作用する鉛直荷重に抗する必要がなく、土間コンクリート１０Ｂに加えて、改良地盤２０、コンクリート体４０、既存杭５および既存耐圧板３によって、鉛直荷重を支持することができる。これにより、改良地盤２０、コンクリート体４０、既存杭５及び既存耐圧板３によって、土間コンクリート１０Ｂに作用する鉛直荷重に対し、高い地盤支持力を発揮し、土間コンクリート１０Ｂの沈下を有効に抑止することができる。
【００２８】
また、土間コンクリート１０Ｂには、所定の区画範囲ごとに凹型断面形状の溝３６が誘発目地３５として設けられており、誘発目地３５の一部下方にはコンクリート体４０が設けられている。
このような構成によれば、土間コンクリート１０Ｂを形成するコンクリート部１１が乾燥し収縮した際に生じ得るヒビ割れを誘発目地３５に誘発、集中させることで、土間コンクリート１０Ｂの表面に生じるひび割れの発生を抑制することができる。また、土間コンクリート１０Ｂの下面にコンクリート体４０が配置されていることで、土間コンクリート１０Ｂをコンクリート体４０がピン支持状態として支持するために、土間コンクリート１０Ｂの沈下を抑止することができる。
【００２９】
（第二実施形態の変形例）
上記第二実施形態では、土間コンクリート１０Ｂの所定の区画範囲ごとに設けた誘発目地３５として、凹型断面形状の溝３６を形成するようにしたが、これに限らない。
本発明の第二実施形態の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図６に示す。
例えば、図６に示されるように、本変形例においては、誘発目地として、ダボ鉄筋３７が設けられた打継目地３５Ｃが形成されている。すなわち、土間コンクリート１０Ｃを施工する際に、所定の区画範囲ごとに、土間コンクリート１０Ｃを構成する現場打コンクリート１０ｃの打継ぎ部が設けられる。打継目地３５Ｃは、この打継ぎ部に形成されている。ダボ鉄筋３７は、基端部３７ａが、先行して打設した現場打コンクリート１０ｃ１に埋設され、先端部３７ｂが、後から打設する現場打コンクリート１０ｃ２に埋設されている。ダボ鉄筋３７の先端部３７ｂ側には、その外周面に、現場打コンクリート１０ｃに付着しないよう、塗装、または筒状のスリーブ３９を設けることで、非付着区間が形成されている。
このような構成では、土間コンクリート１０Ｃにヒビが発生するときには、打継目地３５Ｃの現場打コンクリート１０ｃ１、１０ｃ２の打継ぎ面に沿ってヒビが誘発される。ダボ鉄筋３７は、先端部３７ｂ側が、塗装またはスリーブ３９によって、現場打コンクリート１０ｃ２に非付着とされているので、打継目地３５Ｃにヒビを誘発するのを阻害しないようになっている。打継目地３５Ｃにヒビが誘発されると、土間コンクリート１０Ｃは、打継目地３５Ｃによって囲まれる所定の区画範囲ごとに、その外周部がコンクリート体４０によってピン支持されるような状態となる。
【００３０】
上述したように、第二実施形態の変形例における土間コンクリート１０Ｃには、所定の区画範囲ごとに非付着区間を有するダボ鉄筋３７が打継目地３５Ｃとして設けられており、打継目地３５Ｃの一部下方にはコンクリート体４０が設けられている。
このような構成によれば、土間コンクリート１０Ｃを形成するコンクリート部１１が乾燥し収縮した際に生じ得るヒビ割れを打継目地３５Ｃに誘発、集中させることで、土間コンクリート１０Ｃの表面に生じるひび割れの発生を抑制することができる。また、土間コンクリート１０Ｃの下端面にコンクリート体４０が配置されていることで、コンクリート体４０が土間コンクリート１０Ｃをピン支持状態として支持するために、土間コンクリート１０Ｃの沈下を抑止することができる。
【００３１】
（具体例）
上記第一、第二実施形態およびそれらの変形例では、土間コンクリート１０、１０Ｂ、１０Ｃとして、具体的に、以下のいずれかの仕様とすることが好ましい。
「仕様Ｉ」
設計基準強度  ：３０Ｎ／ｍｍ２以上
単位水量      ：１７５ｋｇ／ｍ３以下
単位セメント量：３００ｋｇ／ｍ３以上
スランプ      ：１２ｃｍ以下
空気量        ：４．５％
セメント種類  ：普通ポルトランドセメントを原則とする。
コンクリート厚：１８０ｍｍ以上
配筋          ：上側）Ｄ１３−＠２００以下
下側）Ｄ１３−＠２００以下
【００３２】
「仕様ＩＩ」
設計基準強度  ：２１Ｎ／ｍｍ２以上
単位水量      ：１７５ｋｇ／ｍ３以下
単位セメント量：２８０ｋｇ／ｍ３以上
スランプ      ：１２ｃｍ以下
空気量        ：４．５％
セメント種類  ：普通ポルトランドセメントを原則とする。
コンクリート厚：１８０ｍｍ以上
配筋          ：上側）Ｄ１３＋Ｄ１０−＠２００以下
下側）Ｄ１０−＠２００以下
【００３３】
「仕様ＩＩＩ」
設計基準強度  ：１８Ｎ／ｍｍ２以上
単位水量      ：１８５ｋｇ／ｍ３以下
単位セメント量：２８０ｋｇ／ｍ３以上
スランプ      ：１２ｃｍ以下
空気量        ：４．５％
セメント種類  ：普通ポルトランドセメントを原則とする。
コンクリート厚：１５０ｍｍ以上
配筋          ：上側）Ｄ１３＋Ｄ１０−＠２００以下
【００３４】
（その他の変形例）
上記第一、第二実施形態およびそれらの変形例では、既存耐圧板３を既存杭５で支持するようにしたが、これに限らない。
本発明のその他の変形例における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図７に示す。
例えば、図７に示されるように、既存耐圧板３のみを備えるようにしてもよい。すなわち、建て替えられた建物１は既存杭５を備えず、土間コンクリート１０、１０Ｂ、１０Ｃが、改良地盤２０と既存耐圧板３とで支持されていてもよい。
また、上記第二実施形態では、既存耐圧板３上に、新設増打コンクリート部５１を設けるようにしたが、新設増打コンクリート部５１を省略した構成とすることも可能である。
また、上記第一実施形態においては、改良地盤２０は、地盤改良土２１、砕石２４、および解体コンクリートガラ２２のうち、少なくとも１つ以上を用いて形成されていた。また、上記第一実施形態の変形例では、改良地盤２０として、ラップルコンクリート２３が用いられていた。これらに限られず、改良地盤２０として、例えばラップルコンクリート２３と組み合わせて、地盤改良土２１、砕石２４、および解体コンクリートガラ２２を、例えばこれらを積層させて使用するようにしてもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００３５】
（関連技術）
次に、本発明の関連技術について説明する。
上記実施形態のような建替え用の建物床構造に関して、次のような特徴を備えた鉛直部材と水平部材の接合構造が考えられる。
本発明の関連技術における建替え用の建物床構造の構成を示す断面図を図８（ａ）に示す。図８（ａ）のＣ−Ｃ部分の断面を図８（ｂ）に示す。
すなわち、図８に示されるように、建替え用の建物１の建物床２Ｅの構造によれば、地表面付近の地上１階、または地下階に設けられる土間コンクリート１０と、土間コンクリート１０の下方に設けられる改良地盤２０と、改良地盤２０の下方に設けられた解体コンクリートガラからなる支持層６０と、支持層６０上に設けられた長尺のコンクリート体４０と、を備え、土間コンクリート１０が、改良地盤２０およびコンクリート体４０と、解体コンクリートガラからなる支持層６０とで支持されている。
【符号の説明】
【００３６】
２Ａ、２Ｂ、２Ｅ  建物床                ２３  ラップルコンクリート
３  既存耐圧板                          ２４  砕石
５  既存杭                              ３５  誘発目地
１０、１０Ｂ、１０Ｃ  土間コンクリート  ４０  コンクリート体
２０  改良地盤                          Ｇ  地盤
２１  地盤改良土                        Ｐ１  面圧
２２  解体コンクリートガラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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