(57)【要約】【課題】本発明は、鍵連動部材の第１錠ケースと第２錠ケースの離反による鍵受部材からの落下を防止できるラッチ錠を提供する。【解決手段】錠ケース２にラッチボルト３が内蔵され、ハンドルに連動させて錠ケース２からラッチボルト３の一部が出没するラッチ錠１であって、鍵部材を用いて施解錠可能であり、錠ケース２は、第１錠ケース１０と、第２錠ケース１１を有し、施錠部材７は、鍵部材と係合可能な施錠用ハブ部材１２１と、施錠用ハブ部材１２１と連動して移動する施錠用挿入部材１２２を有し、ラッチボルト３の出没方向において施錠用挿入部材１２２がラッチボルト３と錠ケース２の間に進入することによって施錠可能であり、施錠用ハブ部材１２１は、第１錠ケース１０及び第２錠ケース１１によって回転可能に保持されており、施錠状態及び解錠状態において施錠用挿入部材１２２と不可分一体となっている構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠ケースにラッチボルトが内蔵され、ハンドルに連動させて前記錠ケースから前記ラッチボルトの一部が出没するラッチ錠であって、
前記錠ケースは、第１錠ケースと、第２錠ケースを有し、
ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、
動力伝達部材と、押圧部材を有し、
前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、
前記押圧部材は、前記突出姿勢又は前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースと係合し、前記一方の錠ケースの他方の錠ケースから離反する方向への移動を規制する規制部を備えていることを特徴とするラッチ錠。
【請求項２】
前記第１錠ケースと第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースは、前記押圧部材の移動を規制するガイド溝を有し、
前記押圧部材は、前記突出姿勢と前記退避姿勢との間で姿勢を変更する際に前記ガイド溝に沿って移動するものであり、
前記押圧部材は、前記ガイド溝内での移動方向端部に傾斜面を有しており、
前記ガイド溝は、前記押圧部材の傾斜面と面接触可能な傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のラッチ錠。
【請求項３】
錠ケースにラッチボルトが内蔵され、ハンドルに連動させて前記錠ケースから前記ラッチボルトの一部が出没するラッチ錠であって、
前記錠ケースは、第１錠ケースと、第２錠ケースを有し、
ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、
動力伝達部材と、押圧部材を有し、
前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、
前記押圧部材は、前記突出姿勢から前記退避姿勢への姿勢変更に伴って、前記第１錠ケースと係合する第１規制部と、前記第２錠ケースと係合する第２規制部を備え、
前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースは、前記第１規制部と前記第２規制部によって挟持されていることを特徴とするラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ錠に関するものである。本発明は、特に施錠機能を備えたラッチ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラッチ錠は、開き戸等の扉の自由端側の端面に取り付けられ、ハンドルを操作することにより、錠ケースからラッチが出没して、扉の開閉を可能とするものである。
【０００３】
近年、コスト等の観点から、錠ケースを樹脂で形成するラッチ錠が開発されている。例えば、特許文献１に記載のラッチ錠は、錠ケースが樹脂製の第１錠ケースと第２錠ケースによって形成されている。そして、この特許文献１に記載のラッチ錠は、第１錠ケースと第２錠ケースには、それぞれ係合部が設けられており、互いに係合部が係合することによって一体となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使用者によっては、扉を開ける際にハンドルを過剰に回転させて操作してしまう場合がある。このような場合、錠ケースが樹脂で形成されているため、ラッチの出没に連動する駆動機構の一部が錠ケースを押圧し、第１錠ケースと第２錠ケースが離反する方向に変形してしまう場合があり得る。そのため、このような錠ケースの変形が起こると、第１錠ケースと第２錠ケースの間隔が広がり、施錠用挿入部材が施錠用ハブ部材から抜け落ちて、ラッチボルトの後端部と錠ケースとの間に落下してしまい、施錠していないにもかかわらず、施錠状態となるおそれがあった。このような状態に陥ると、ハンドル操作を行っても扉を開けることができないため、場合によっては使用者が部屋に閉じ込められてしまう事態も生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、ハンドル操作に伴う第１錠ケースと第２錠ケースが離反する方向への変形自体を防止するラッチ錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解消するための請求項１に記載の発明は、錠ケースにラッチボルトが内蔵され、ハンドルに連動させて前記錠ケースから前記ラッチボルトの一部が出没するラッチ錠であって、前記錠ケースは、第１錠ケースと、第２錠ケースを有し、ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、動力伝達部材と、押圧部材を有し、前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、前記押圧部材は、前記突出姿勢又は前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースと係合し、前記一方の錠ケースの他方の錠ケースから離反する方向への移動を規制する規制部を備えていることを特徴とするラッチ錠である。
請求項２に記載の発明は、前記第１錠ケースと第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースは、前記押圧部材の移動を規制するガイド溝を有し、前記押圧部材は、前記突出姿勢と前記退避姿勢との間で姿勢を変更する際に前記ガイド溝に沿って移動するものであり、前記押圧部材は、前記ガイド溝内での移動方向端部に傾斜面を有しており、前記ガイド溝は、前記押圧部材の傾斜面と面接触可能な傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のラッチ錠である。
請求項３に記載の発明は、錠ケースにラッチボルトが内蔵され、ハンドルに連動させて前記錠ケースから前記ラッチボルトの一部が出没するラッチ錠であって、前記錠ケースは、第１錠ケースと、第２錠ケースを有し、ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、動力伝達部材と、押圧部材を有し、前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、前記押圧部材は、前記突出姿勢から前記退避姿勢への姿勢変更に伴って、前記第１錠ケースと係合する第１規制部と、前記第２錠ケースと係合する第２規制部を備え、前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースは、前記第１規制部と前記第２規制部によって挟持されていることを特徴とするラッチ錠である。
本発明に関連する発明は、錠ケースにラッチボルトが内蔵され、ハンドルに連動させて前記錠ケースから前記ラッチボルトの一部が出没するラッチ錠であり、鍵部材を用いて施解錠可能なラッチ錠において、前記錠ケースは、第１錠ケースと、第２錠ケースを有し、前記施錠部材は、前記鍵部材と係合可能な鍵受部材と、前記鍵受部材と連動して移動する鍵連動部材を有し、前記ラッチボルトの出没方向において前記鍵連動部材が前記ラッチボルトと前記錠ケースの間に進入することによって施錠可能であり、前記鍵受部材は、前記第１錠ケース及び前記第２錠ケースによって回転可能に保持されており、施錠状態及び解錠状態において前記鍵連動部材と不可分一体となっていることを特徴とするラッチ錠である。
【０００８】
ここでいう「不可分一体」とは、単純に２部材間のみの関係において、破壊等を行わない限り外れない関係をいう。すなわち、「鍵受部材は鍵連動部材と不可分一体となっている」とは、鍵受部材と鍵連動部材との関係のみを考えた場合に、破壊等を行わない限り外れない状態をいう。
【０００９】
この構成によれば、鍵受部材と鍵連動部材が不可分一体となっているので、仮に第１錠ケースと第２錠ケースが離反したとしても、鍵受部材から鍵連動部材が抜け落ちることを防止できる。そのため、施錠していないにもかかわらず、施錠状態となってしまうという問題が生じず、使用者が部屋に閉じ込められてしまう事態を防止できる。
【００１０】
上記した発明は、前記鍵受部材及び前記鍵連動部材のうち、一方の部材に係合突起が設けられ、他方の部材に係合穴が設けられており、前記鍵受部材と前記鍵連動部材は、前記一方の部材の係合突起が前記他方の部材の係合穴に挿通されて一体となっており、前記係合突起は、前記施錠状態及び解錠状態において、前記係合穴の開口縁から外側に張り出した抜け落ち防止片を備えていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、係合突起に施錠状態及び解錠状態において係合穴の開口縁から外側に張り出した抜け落ち防止片が設けられている。そのため、抜け落ち防止片によって係合突起の係合穴への挿脱方向の移動が制限され、鍵受部材と鍵連動部材が施錠状態及び解錠状態において分解されない。
【００１２】
ところで、鍵連動部材の第１錠ケースと第２錠ケースの離反による鍵受部材からの落下を防ぐためには、ハンドル操作に伴う第１錠ケースと第２錠ケースが離反する方向への変形自体を防止することも有効である。
【００１３】
そこで、請求項１に記載の発明は、ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、動力伝達部材と、押圧部材を有し、前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、前記押圧部材は、前記突出姿勢又は前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースと係合し、前記一方の錠ケースの他方の錠ケースから離反する方向への移動を規制する規制部を備えている。
【００１４】
この構成によれば、押圧部材は、一方の錠ケースと係合し、他方の錠ケースから離反する方向への一方の錠ケースの移動を規制する規制部を備えているため、突出姿勢又は退避姿勢において第１錠ケースと第２錠ケースの一体化強度が補強され、第１錠ケースが第２錠ケースから分離することを防止できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記第１錠ケースと第２錠ケースの少なくとも一方の錠ケースは、前記押圧部材の移動を規制するガイド溝を有し、前記押圧部材は、前記突出姿勢と前記退避姿勢との間で姿勢を変更する際に前記ガイド溝に沿って移動するものであり、前記押圧部材は、前記ガイド溝内での移動方向端部に傾斜面を有しており、前記ガイド溝は、前記押圧部材の傾斜面と面接触可能な傾斜面を備えている。
【００１６】
この構成によれば、突出姿勢又は退避姿勢において、押圧部材の傾斜面と一方の錠ケースの傾斜面とが面接触するため、第１錠ケースが第２錠ケースから分離することをより防止できる。
【００１７】
ところで、第１錠ケースと第２錠ケースの変形は、強引に退避姿勢に変更する際に生じることが多い。
【００１８】
そこで、請求項３に記載の発明は、ハンドルの回転によって、前記ラッチボルトの一部が前記錠ケースから突出した突出姿勢と、前記ラッチボルトが前記錠ケース内に退避した退避姿勢とに切り替えることが可能であり、動力伝達部材と、押圧部材を有し、前記動力伝達部材は、ハンドルの回転力を前記ラッチボルトに伝えるものであって、前記押圧部材によって、前記突出姿勢になるように常に押圧されるものであり、前記押圧部材は、前記突出姿勢から前記退避姿勢への姿勢変更に伴って、前記第１錠ケースと係合する第１規制部と、前記第２錠ケースと係合する第２規制部を備え、前記退避姿勢において、前記第１錠ケースと前記第２錠ケースは、前記第１規制部と前記第２規制部によって挟持されている。
【００１９】
この発明の構成によれば、退避姿勢において、第１錠ケースと第２錠ケースが第１規制部と第２規制部によって挟持されているため、互いに離反しにくい。
【００２０】
上記した発明は、前記錠ケースは、樹脂製であってもよい。
【００２１】
この構成によれば、錠ケースが樹脂製であるため、金属製の錠ケースに比べて変形しやすいが、このような場合であっても鍵受部材から鍵連動部材が抜け落ちることを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のラッチ錠によれば、ハンドル操作に伴う第１錠ケースと第２錠ケースが離反する方向への変形自体を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるラッチ錠を使用した扉部材を示す分解斜視図である。
【図２】図１のラッチ錠が突出姿勢であってかつ解錠状態を取る際の分解斜視図である。
【図３】図２の第１錠ケースの説明図であり、（ａ）は図２とは別の角度からみた斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の第２錠ケースの説明図であり、（ａ）は図２とは別の角度からみた斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２の付勢部材をさらに分解した斜視図である。
【図６】図５を別の角度からみた分解斜視図である。
【図７】図６のスライダー部材の平面図である。
【図８】図２の施錠部材をさらに分解した斜視図である。
【図９】図８を別の角度からみた分解斜視図である。
【図１０】図８の施錠用ハブ部材の側面図である。
【図１１】図８の施錠用挿入部材の要部の側面図である。
【図１２】図１のラッチ錠が突出姿勢であってかつ解錠状態を取る際の説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態から第２錠ケースを外した状態を示す。
【図１３】図１のラッチ錠が退避姿勢であってかつ解錠状態を取る際の説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態から第２錠ケースを外した状態を示す。
【図１４】図１３の退避姿勢であってかつ解錠状態を取る際のラッチ錠の断面図である。
【図１５】図１のラッチ錠が突出姿勢であってかつ施錠状態を取る際の説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態から第２錠ケースを外した状態を示す。
【図１６】本発明の他の実施形態のラッチ錠のスライダー部材周囲の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。すなわち、フロント８側が前であり、錠ケース２側が後である。
【００２５】
本発明の第１実施形態のラッチ錠１は、扉部材の一部を構成し、図１のように扉２００の自由端側の端面に縦姿勢で取り付けられるものである。
第１実施形態のラッチ錠１は、扉２００の開閉に寄与する開閉機構と、扉２００の施解錠に寄与する施解錠機構を内蔵している。すなわち、ラッチ錠１は、扉２００の厚み方向（幅方向Ｘ）に一対のハンドル２０１，２０２が取り付けられ、ハンドル２０１，２０２の回転に伴ってラッチボルト３がフロント８から出没する開閉動作が可能でなっている。また、ラッチ錠１は、鍵部材２０５によってラッチボルト３が移動可能となる解錠状態と、ラッチボルト３が移動を制限される施錠状態とを切り替える施解錠動作が可能となっている。
【００２６】
ラッチ錠１は、図２に示されるように、錠ケース２内に、ラッチボルト３、ハブ部材５、付勢部材６、及び施錠部材７が収納され、錠ケース２の前方側（図２の図面奥側）の端面にフロント８が取り付けられたものである。
【００２７】
錠ケース２は、上記したように、ラッチボルト３、ハブ部材５、付勢部材６、及び施錠部材７を内蔵可能な筐体であり、第１錠ケース１０と、第２錠ケース１１から構成されている。
第１錠ケース１０と第２錠ケース１１は、ともに樹脂製の部材であり、射出成形によって成形されている。第１錠ケース１０及び第２錠ケース１１は、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）で形成できる。
【００２８】
第１錠ケース１０は、図２，図３から読み取れるように、ベース部１５と、フロント取付部１６と、後面側壁部１７と、天面側壁部１８と、底面側壁部１９を備えており、これらによって囲繞された囲繞空間２０が形成されている。
【００２９】
ベース部１５は、錠ケース２の厚み方向Ｘの側面を構成する壁部であり、略長方形状の板状部位である。ベース部１５は、各辺がフロント取付部１６、後面側壁部１７、天面側壁部１８、及び底面側壁部１９と接続されている。
【００３０】
フロント取付部１６は、フロント８を取り付け可能な部位であり、フロント８とともに公知の締結要素によって扉２００に固定される部材である。
【００３１】
後面側壁部１７は、第１錠ケース１０の後面を形成する後面形成部であり、囲繞空間２０を挟んで、フロント取付部１６と前後方向Ｚに対向する壁部である。
後面側壁部１７は、図２のように、ベース部１５の後方側端部から幅方向Ｘ（扉２００の厚み方向Ｘ）に立設された壁部であり、第１係合部２１ａ，２１ｂと、固定穴２２を備えている。
【００３２】
第１係合部２１ａ，２１ｂは、第２錠ケース１１のベース部５０の第２係合部６１ａ，６１ｂと対をなす係合部である。具体的には、第１係合部２１ａ，２１ｂは、後面側壁部１７の後端面から後方に向かって突出した係合突起である。
第１係合部２１ａ，２１ｂは、後面側壁部１７の上下方向Ｙの中間部にそれぞれ設けられ、上下方向Ｙに所定の間隔を空けて配されている。
なお、ここでいう「中間部」とは、端部以外の部位をいう。
【００３３】
固定穴２２は、第２錠ケース１１の後面側壁部５１の固定用突起５３を挿入可能な挿入穴であり、後面側壁部１７の端面から延びて立設方向（幅方向Ｘ）に深さをもった有底穴又は貫通孔である。
固定穴２２は、後面側壁部１７の上下方向Ｙ（縦方向）の中間部に設けられ、上下方向Ｙにおいて、第１係合部２１ａ，２１ｂの間に配されている。
【００３４】
天面側壁部１８は、第１錠ケース１０の天面を形成する天面形成部であり、ベース部１５の上方側端部から立設された壁部である。
天面側壁部１８は、前後方向Ｘの中間部に第１係合部２５を備えている。
第１係合部２５は、第２錠ケース１１の第２係合部６５と対をなす係合部であり、具体的には、天面側壁部１８の天面から上方に向かって突出した突出片である。
【００３５】
底面側壁部１９は、第１錠ケース１０の底面を形成する底面形成部であり、囲繞空間２０を挟んで天面側壁部１８と対向する壁部である。
底面側壁部１９は、ベース部１５の下方側端部から立設されており、前後方向Ｚの中間部に第１係合部２６を備えている。
第１係合部２６は、第２錠ケース１１の第２係合部６６と対をなす係合部であり、具体的には、底面側壁部１９の底面から下方に向かって突出した突出片である。
【００３６】
第１錠ケース１０の内部に注目すると、第１錠ケース１０は、図２，図３から読み取れるように、ラッチボルト収容部３０と、第１取付部３１と、鍵受用保持穴３２と、施錠用ガイド溝３３と、ハブ用保持穴３５と、スライダー用ガイド溝３６と、第２取付部３７を備えている。
【００３７】
ラッチボルト収容部３０は、ラッチボルト３の退出路を形成する部位であり、ラッチボルト３の大部分を収容可能な収容空間４０を備えた部位である。
収容空間４０は、フロント取付部１６、立壁部４１、立壁部４２、及び立壁部４３によって囲まれた空間である。
立壁部４１，４２，４３は、いずれもベース部１５から立ち上がった壁部である。
上方側立壁部４１は、下方側立壁部４２と収容空間４０を挟んで対向しており、後方側立壁部４３は、フロント取付部１６と収容空間４０を挟んで対向している。
ラッチボルト収容部３０は、上下方向Ｙの中央に位置しており、前後方向Ｚにおいても略中央まで延びている。
【００３８】
第１取付部３１は、施錠部材７の姿勢保持部材１２０を固定する部位であり、ベース部１５から厚み方向Ｘに突出した突出片である。第１取付部３１は、円柱状をしており、施錠用バネ部材を挿着可能となっている。第１取付部３１は、第２錠ケース１１と連結可能となっている。
【００３９】
鍵受用保持穴３２は、施錠部材７の鍵受本体１２５を保持する部位である。具体的には、鍵受用保持穴３２は、ベース部１５を部材厚方向Ｚに貫通した貫通孔であって、鍵受本体１２５の一部を挿着することで保持可能な保持孔である。鍵受用保持穴３２は、開口形状が円形状をしている。
【００４０】
施錠用ガイド溝３３は、施錠部材７の施錠用挿入部材１２２の移動方向を規制する部位であり、上下方向Ｙに延びた溝である。
【００４１】
ハブ用保持穴３５は、ハブ部材５を保持する部位である。具体的には、ハブ用保持穴３５は、ベース部１５を部材厚方向に貫通した貫通孔であって、ハブ部材５の一部を挿着することで保持可能な保持孔である。ハブ用保持穴３５は、開口形状が円形状をしている。
【００４２】
スライダー用ガイド溝３６は、付勢部材６の移動方向を一方向に規制する溝であり、前後方向Ｚに延びた溝である。スライダー用ガイド溝３６は、部材厚方向においてテーパー状となっており、外側に向かって傾斜している。具体的には、スライダー用ガイド溝３６は、延び方向の端面を形成する内壁部の一部又は全部に傾斜面５２が形成されている。
傾斜面５２は、図３（ｂ）に示されるようにベース部１５の内壁面から外壁面に向けて所定の角度θ１で傾斜した傾斜面である。
傾斜面５２のベース部１５の内壁面に対する傾斜角度θ１は、１度以上３度以下であることが好ましい。
【００４３】
第２取付部３７は、付勢部材６の圧縮ばねを取り付け可能な部位であり、底面側壁部１９と下方側立壁部４２を接続した壁部であって、バネ部材１００の端部を装着可能な突起を備えた壁部である。
【００４４】
第２錠ケース１１は、図２，図４から読み取れるように、ベース部５０と、後面側壁部５１を備えている。
ベース部５０は、第１錠ケース１０のベース部１５と対をなし、錠ケース２の厚み方向Ｘの側面を構成する壁部であり、略長方形状の板状部位である。
ベース部５０は、第１錠ケース１０の第１係合部２１ａ，２１ｂ，２５，２６のそれぞれに係合可能な第２係合部６１ａ，６１ｂ，６５，６６を有している。すなわち、第２係合部６１ａ，６１ｂ，６５，６６は、錠ケース２を組み立てたときに第１係合部２１ａ，２１ｂ，２５，２６と対応するように設けられている。すなわち、ベース部５０は、後面側の辺に第２係合部６１ａ，６１ｂが設けられており、天面側の辺に第２係合部６５が設けられており、底面側の辺に第２係合部６６が設けられている。
第２係合部６１ａ，６１ｂ，６５，６６は、第１係合部２０ａ，２０ｂ，２５，２６を個々に囲むように係合可能な部位である。
【００４５】
後面側壁部５１は、ベース部５０の後方側の端部から幅方向Ｘに立設された立壁部であり、立設方向端部に固定用突起５３を備えている。
固定用突起５３は、第１錠ケース１０の固定穴２２に嵌挿可能な突起であり、外観形状が円柱状の突起である。
【００４６】
第２錠ケース１１は、図２，図３に示されるように、第１錠ケース１０の鍵受用保持穴３２、施錠用ガイド溝３３、ハブ用保持穴３５、及びスライダー用ガイド溝３６と対をなす鍵受用保持穴７２、施錠用ガイド溝７３、ハブ用保持穴７５、及びスライダー用ガイド溝７６を備えている。
【００４７】
鍵受用保持穴７２は、第１錠ケース１０の鍵受用保持穴３２とともに、施錠部材７の鍵受本体１２５を保持する保持穴であり、部材厚方向に貫通した貫通孔である。
【００４８】
施錠用ガイド溝７３は、第１錠ケース１０の施錠用ガイド溝３３とともに、施錠部材７の移動を規制する長穴であり、部材厚方向に貫通した貫通溝である。
【００４９】
ハブ用保持穴７５は、第１錠ケース１０のハブ用保持穴３５とともに、ハブ部材５を保持する穴であり、部材厚方向に貫通した貫通孔である。
【００５０】
スライダー用ガイド溝７６は、第１錠ケース１０のスライダー用ガイド溝３６とともに、付勢部材６の移動方向を一方向に規制する溝であり、前後方向Ｚに延びた溝である。スライダー用ガイド溝７６は、部材厚方向においてテーパー状となっており、外側に向かって傾斜している。具体的には、スライダー用ガイド溝７６は、延び方向の端面を形成する内壁部の一部又は全部に傾斜面７７が形成されている。
傾斜面７７は、図４（ｂ）に示されるように、ベース部５０の内壁面から外壁面に向けて所定の角度θ２で傾斜した傾斜面である。傾斜面７７のベース部５０の内壁面に対する傾斜角度θ２は、１度以上３度以下であることが好ましい。
【００５１】
ラッチボルト３は、図２に示されるように、ラッチヘッド部８０と、ラッチ軸部８１と、ラッチ側係合部８２と、バネ部材８３を備えている。
ラッチヘッド部８０は、その一部が錠ケース２から出没する部位であり、他の扉に設けられたラッチ受部（図示しない）と係合可能な部位である。
ラッチヘッド部８０は、ラッチ軸部８１の前方側端部に接続され、ラッチ軸部８１に対して周方向に回転可能となっている。そのため、ラッチヘッド部８０を回転させることによって勝手違いに対応可能となっている。
ラッチ軸部８１は、ラッチヘッド部８０とラッチ側係合部８２を繋ぐ部位であり、ラッチボルト３の出没方向に直線状に延びた棒状部位である。
ラッチ側係合部８２は、ハブ部材５のハブ側係合部９１と係合可能な部位であり、ラッチ軸部８１の後端部に設けられ、ラッチ軸部８１からラッチ軸部８１の径方向に張り出したフランジ状の部位である。
バネ部材８３は、公知の圧縮コイルばねであり、ラッチヘッド部８０に対して、ラッチヘッド部８０の突出方向に付勢する付勢手段である。
【００５２】
ハブ部材５は、図１，図２から読み取れるように、ハンドル２０１の芯部２０３が取り付けられ、ハンドル２０１，２０２の動きに合わせて、ラッチボルト３にハンドル２０１，２０２に加わる動力を伝達する動力伝達部材である。すなわち、ハブ部材５は、ハンドル２０１，２０２から受ける回転力をラッチボルト３の出没の駆動力に変換する部材である。
【００５３】
ハブ部材５は、図２のように、ハブ本体９０と、ハブ側係合部９１と、ハブ側受部９２を備えている。
ハブ本体９０は、側面視略円形状の部位であり、その中央にハンドル用挿入孔９３を備えている。
ハンドル用挿入孔９３は、ハンドル２０１の芯部２０３（図１参照）を挿入可能な挿入孔であり、部材厚方向に貫通した貫通孔である。ハンドル用挿入孔９３は、開口形状が四角形状となっている。
ハブ側係合部９１は、ラッチボルト３のラッチ側係合部８２と係合可能な部位である。
ハブ側係合部９１は、複数の腕部９５，９６を備えており、これらの腕部９５，９６がラッチ側係合部８２と係合可能となっている。
【００５４】
腕部９５，９６は、ハンドル用挿入孔９３から離れる方向にハブ本体９０から張り出した張出片である。
腕部９５，９６は、幅方向Ｘに所定の間隔を空けて離間しており、互いに平行となっている。そして、腕部９５，９６の間には、ラッチボルト３のラッチ軸部８１を挿通可能となっている。
【００５５】
付勢部材６は、図２，図５，図６から読み取れるように、バネ部材１００と、スライダー部材１０１（押圧部材）から構成されている。
バネ部材１００は、公知の圧縮ばねであり、スライダー部材１０１を後方に向けて付勢する部材である。
スライダー部材１０１は、ハブ部材５のハブ側受部９２を後方に向けて押圧する押圧部材であり、スライダー本体１０２と、第１規制部１０３と、第２規制部１０４を備えている。スライダー本体１０２は、バネ部材１００の付勢力を受けるバネ受部１０５を備えている。
【００５６】
バネ受部１０５は、図５，図６に示されるように、バネ部材１００の後方側端部を挿着可能な有底穴である。
第１規制部１０３は、図５，図７，図１４から読み取れるように、スライダー本体１０２から幅方向Ｘの外側に突出した突出片であり、前方側の面の一部又は全部に傾斜面１０６が形成されている。すなわち、第１規制部１０３は、前方側の面がテーパー面となっており、突出方向の基端側から先端側に向けて漸次断面積が増加している。
傾斜面１０６は、第１錠ケース１０が第２錠ケース１１から離反する方向への移動を規制する規制部位である。
図７に示されるスライダー本体１０２の側面に対する第１規制部１０３の傾斜面１０６の角度θ３は、スライダー用ガイド溝３６の傾斜面５２の傾斜角度θ１と同程度となっており、１度以上３度以下であることが好ましい。
【００５７】
第２規制部１０４は、第１規制部１０３と同様、スライダー本体１０２から幅方向Ｘの外側に突出した突出片であり、前方側の面の一部又は全部に傾斜面１０７が形成されている。すなわち、第２規制部１０４は、前方側の面がテーパー面となっており、突出方向の基端側から先端側に向けて漸次断面積が増加している。
傾斜面１０７は、第２錠ケース１１が第１錠ケース１０から離反する方向への移動を規制する規制部位である。
図７に示されるスライダー本体１０２の側面に対する第２規制部１０４の傾斜面１０７の角度θ４は、スライダー用ガイド溝７６の傾斜面７７の傾斜角度θ２と同程度となっており、１度以上３度以下であることが好ましい。
第２規制部１０４は、幅方向Ｘにおいて、第１規制部１０３とスライダー本体１０２を挟んで対向する位置に形成されている。
【００５８】
施錠部材７は、図８，図９から読み取れるように、姿勢保持部材１２０と、施錠用ハブ部材１２１（鍵受部材）と、施錠用挿入部材１２２（鍵連動部材）を備えている。
姿勢保持部材１２０は、施錠用ハブ部材１２１の姿勢を一定の姿勢に保持する部材である。姿勢保持部材１２０は、ねじりコイルばねで形成されており、具体的には、トーションばねである。すなわち、姿勢保持部材１２０は、線状体を折り曲げ加工されて形成されたものであり、その両端部に第１接続部１２３と、第２接続部１２４を備えている。
【００５９】
第１接続部１２３は、第１錠ケース１０の第１取付部３１（図３参照）を挿入して取り付け可能な部位である。
第２接続部１２４は、図９から読み取れるように、施錠用ハブ部材１２１のバネ用接続部１２６が挿入されて取り付け可能な部位である。
【００６０】
施錠用ハブ部材１２１（鍵受部材）は、鍵部材２０５（図１参照）が挿入されて係合し、鍵部材２０５の回転動作に合わせて施錠用挿入部材１２２に回転力を伝達する動力伝達部材である。すなわち、施錠用ハブ部材１２１は、鍵部材２０５から受ける回転力を施錠用挿入部材１２２の駆動力に変換する部材である。
施錠用ハブ部材１２１は、図８，図９，図１０から読み取れるように、鍵受本体１２５と、バネ用接続部１２６と、挿入用接続部１２７を備えている。
鍵受本体１２５は、略円柱状の部位であり、その中央に鍵受穴１２８を備えている。
鍵受穴１２８は、所定の鍵部材を挿入可能な有底穴又は貫通孔である。
【００６１】
バネ用接続部１２６は、姿勢保持部材１２０の第２接続部１２４と接続される部位であり、鍵受本体１２５から径方向に張り出した第１張出部１３０と、第１張出部１３０の張出方向の略中央から幅方向に突出した固定軸１３１を備えている。
第１張出部１３０は、鍵受本体１２５の外周の一部から張り出した板状部位である。第１張出部１３０の厚みは、鍵受本体１２５の厚みよりも薄い。
固定軸１３１は、第１張出部１３０から幅方向に突出した突出片であり、姿勢保持部材１２０の第２接続部１２４を装着可能な部位である。
【００６２】
挿入用接続部１２７は、施錠用挿入部材１２２の接続部１４１と接続される部位であり、鍵受本体１２５から径方向に張り出した第２張出部１３２を備えている。
第２張出部１３２は、鍵受本体１２５の張出方向の中央に幅方向Ｘに深さをもった係合穴１３３を備えている。
係合穴１３３は、施錠用挿入部材１２２の接続部１４１の一部を挿入可能な挿入穴であり、部材厚方向に貫通した貫通孔である。
係合穴１３３は、開口形状が雪だるま状をしており、大きさの異なる２つの円が重なった形状をしている。すなわち、係合穴１３３は、２つの大きさの異なった円弧によって形成されており、大円弧部と、小円弧部から構成されている。
別の観点から視ると、係合穴１３３は、開口を正面視すると、その開口形状が略円形であり、その一部が外側に切り欠かれた形状となっている。すなわち、係合穴１３３は、円形穴部１３７と、切欠穴部１３８から構成されており、切欠穴部１３８が円形穴部１３７の一部から外側に向かって延びている。円形穴部１３７は大円弧部を形成し、切欠穴部１３８は小円弧部を形成している。
【００６３】
施錠用挿入部材１２２（鍵連動部材）は、図８，図１１から読み取れるように、施錠用ハブ部材１２１に連動して移動する連動部材であり、施錠状態において、ラッチボルト３と第１錠ケース１０の後面側壁部１７との間に介在して、ラッチボルト３の退避を防止する部材である。
施錠用挿入部材１２２は、本体部１４０と、接続部１４１と、施錠用突起部１４２，１４３を備えている。
【００６４】
本体部１４０は、施錠用挿入部材１２２の骨格を形成する部位である。
接続部１４１は、施錠用ハブ部材１２１と接続する部位であり、接続本体１４５と、接続軸部１４６（係合突起）を備えている。
接続本体１４５は、本体部１４０の厚み方向の一部から外側に向かって張り出した部位であり、本体部１４０よりも厚みの薄い板状の部位である。
接続軸部１４６は、接続本体１４５から直立した軸部であり、施錠用ハブ部材１２１の係合穴１３３に挿入可能な軸部である。接続軸部１４６は、係合穴１３３と係合可能な係合突起でもある。
接続軸部１４６は、軸本体１４８と、係止片１４９（抜け落ち防止片）を備えている。
軸本体１４８は、断面形状が円形状の軸部であり、係合穴１３３の円形穴部１３７と対応する軸部である。軸本体１４８は、断面形状が円形状の棒状部であり、円形穴部１３７の開口形状と一致している。
係止片１４９（抜け落ち防止片）は、施錠状態及び解錠状態において施錠用挿入部材１２２が施錠用ハブ部材１２１から抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部である。
係止片１４９は、切欠穴部１３８の開口形状と一致している。
係止片１４９は、軸本体１４８の接続本体１４５からの突出方向の先端部に設けられ、軸本体１４８から外側に張り出した板状部位である。
【００６５】
施錠用突起部１４２は、第１錠ケース１０の施錠用ガイド溝３３に挿入可能な円柱状の突起であり、施錠用ガイド溝３３内をスライド可能となっている。
施錠用突起部１４３は、第２錠ケース１１の施錠用ガイド溝７３に挿入可能な円柱状の突起であり、施錠用ガイド溝７３内をスライド可能となっている。
【００６６】
フロント８は、図１，図２から読み取れるように、扉２００からの露出面を形成する化粧板であり、ラッチボルト３のラッチヘッド部８０を出没可能な貫通孔１５０を有している。
【００６７】
続いて、扉２００の開閉動作に伴うラッチ錠１の各姿勢における各部材の位置関係について説明する。すなわち、ラッチボルト３がフロント８から突出した姿勢（以下、突出姿勢ともいう）とラッチボルト３がフロント８から退避した姿勢（以下、退避姿勢ともいう）を切り替える開閉動作におけるラッチ錠１の各部材の位置関係について説明する。
【００６８】
まず、説明の都合上、図１２に示される、解錠状態であって、かつ突出姿勢におけるラッチ錠１（通常の設置位置）の位置関係について説明する。
ラッチ錠１は、フロント取付部１６にフロント８が取り付けられている。
まず、第１錠ケース１０と第２錠ケース１１の関係について注目すると、ラッチ錠１は、第１錠ケース１０に第２錠ケース１１が覆い被さって一体化されている。具体的には、第１錠ケース１０の第１係合部２１ａ，２１ｂ，２５，２６は、第２錠ケース１１の第２係合部６１ａ，６１ｂ，６５，６６と係合している。第２錠ケース１１の後面側壁部５１の固定用突起５３は、第１錠ケース１０の後面側壁部１７の固定穴２２に嵌挿されている。
このように、ラッチ錠１は、樹脂製の第１錠ケース１０と第２錠ケース１１がビス等の締結要素を用いずに一体化されている。そのため、安価であるとともに、容易に組み立てることができる。
【００６９】
扉２００の開閉に寄与する開閉機構について注目すると、ラッチ錠１は、図１２に示されるように、バネ部材１００の一方の端部が第１錠ケース１０の第２取付部３７（図２参照）に取り付けられており、他方の端部がスライダー部材１０１のバネ受部１０５に接続されている。すなわち、スライダー部材１０１は、第１錠ケース１０に対して相対的に後方側に向けて付勢されている。そして、スライダー部材１０１は、この後方側への付勢力を受けて、ハブ部材５のハブ側受部９２を後方側に向けて押圧しており、ハブ部材５のハブ側受部９２はスライダー部材１０１と後面側壁部１７の間に位置している。ハブ部材５は、ハンドル用挿入孔９３を回転中心とした周方向に付勢されている。
スライダー部材１０１の第１規制部１０３は、スライダー用ガイド溝３６内に挿入されており、第２規制部１０４は、スライダー用ガイド溝７６内に挿入されている。すなわち、スライダー部材１０１は、スライダー用ガイド溝３６，７６によって、上下方向Ｙの移動が規制されており、前後方向Ｚの移動のみが許容されている。
また、スライダー部材１０１の第１規制部１０３は、スライダー用ガイド溝３６の後方側端部に位置しており、第２規制部１０４はスライダー用ガイド溝７６の後方側端部に位置している。
【００７０】
ラッチボルト３のラッチ軸部８１は、その周囲を巻回するようにバネ部材８３が設けられている。バネ部材８３は、収容空間４０に配されており、一方の端部がラッチヘッド部８０に接続されており、他方の端部が後方側立壁部４３に接続されている。ラッチボルト３のラッチヘッド部８０は、フロント取付部１６を通過してフロント８の貫通孔１５０から露出している。すなわち、ラッチヘッド部８０は、バネ部材８３の復元力によって前方に向けて付勢されている。ラッチボルト３のラッチ側係合部８２は、ハブ部材５の腕部９５，９６と係合している。ラッチボルト３のラッチ側係合部８２と、錠ケース１０，１１の後面側壁部１７，５１の間には空間が形成されている。
【００７１】
施錠に寄与する施錠機構に注目すると、施錠部材７の姿勢保持部材１２０は、図１２のように、第１接続部１２３に第１錠ケース１０の第１取付部３１を挿入されており、第２接続部１２４が施錠用ハブ部材１２１のバネ用接続部１２６が挿入されている。
施錠用ハブ部材１２１は、挿入用接続部１２７が施錠用挿入部材１２２の接続部１４１と接続されている。具体的には、挿入用接続部１２７の係合穴１３３に接続部１４１の接続軸部１４６が挿入されて係合している。さらに詳細には、軸本体１４８の大部分は、円形穴部１３７の内部に位置しており、係止片１４９は、円形穴部１３７の外部であって切欠穴部１３８から周方向にずれた位置に位置している。すなわち、円形穴部１３７の開口縁と係止片１４９とが係合している。そのため、単に施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２の関係をみると、係止片１４９によって互いに離反する方向への移動が係止されており、解錠状態において不可分一体となっている。
施錠用突起部１４２は、第１錠ケース１０の施錠用ガイド溝３３内に挿入されており、施錠用突起部１４３は、第２錠ケース１１の施錠用ガイド溝７３内に挿入されている。そのため、施錠用挿入部材１２２は、施錠用ガイド溝３３，７３によって上下方向Ｙ以外の移動が規制されている。
また、施錠用突起部１４２は、第１錠ケース１０の施錠用ガイド溝３３の最上部に位置しており、施錠用突起部１４３は、第２錠ケース１１の施錠用ガイド溝７３内の最上部に位置している。
【００７２】
続いて、ハンドル２０１，２０２を回転させて突出姿勢（図１２）から退避姿勢（図１３）に変更する。
具体的には、ハンドル２０１，２０２の回転力によって、ハンドル用挿入孔９３を中心として周方向にハブ部材５を回動させる。
【００７３】
このとき、ラッチボルト３周りでは、ハブ部材５の回転により、ハブ側係合部９１によって後方に向けてラッチボルト３のラッチ側係合部８２が引っ張られ、ラッチヘッド部８０がバネ部材８３の復元力に反して後方に移動する。そして、ラッチヘッド部８０は、フロント８の貫通孔１５０から錠ケース２の内部に退避する。
また、このとき、付勢部材６周りでは、ハブ部材５の回転により、ハブ側受部９２によってスライダー本体１０２が前方側に押圧され、バネ部材１００の復元力に反してスライダー本体１０２が前方側に移動する。
第１規制部１０３は、第１錠ケース１０のスライダー用ガイド溝３６の前方側端部に位置することになり、第２規制部１０４は、第２錠ケース１１のスライダー用ガイド溝７６の前方側端部に位置することになる。
第１規制部１０３の傾斜面１０６は、第１錠ケース１０のスライダー用ガイド溝３６の傾斜面５２と面接触している。第２規制部１０４の傾斜面１０７は、第２錠ケース１１のスライダー用ガイド溝７６の傾斜面７７と面接触している。
規制部１０３，１０４の移動方向端部に設けられた傾斜面１０６，１０７は、前方側に向けて間隔が広がるように傾斜しており、スライダー用ガイド溝３６，７６の傾斜面５２，７７は、前方側に向けて間隔が狭まるように傾斜している。そのため、図１４のように規制部１０３，１０４によって錠ケース１０，１１が互いに近接する方向に挟持されることになり、退避姿勢において、錠ケース１０，１１の一体化強度がスライダー部材１０１によって補強されている。
【００７４】
退避姿勢から突出姿勢への変更動作については、逆動作であること以外は同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
続いて、鍵部材の開閉動作に伴うラッチ錠１の各姿勢における各部材の位置関係について説明する。
説明の都合上、解錠状態（図１２）から施錠状態（図１５）に切り替える動作に伴う各部材の位置関係について説明する。
【００７６】
解錠状態のラッチ錠１は、上記した突出姿勢のラッチ錠１と同様の状態であるため、説明を省略する。
【００７７】
突出姿勢であって解錠状態のラッチ錠１の鍵受穴１２８に鍵部材を挿入し、回転させて施錠する。
このとき、鍵部材の回転に伴って、施錠用ハブ部材１２１が鍵受穴１２８を中心として周方向に回転する。すなわち、施錠用ハブ部材１２１は、解錠角度から施錠角度まで回動する。
このとき、施錠用ハブ部材１２１が姿勢保持部材１２０の復元力に逆らって回転し、姿勢保持部材１２０の姿勢変更に伴って、施錠用挿入部材１２２が錠ケース１０，１１の施錠用ガイド溝３３，７３に導かれて下方に移動する。そして、ラッチボルト３の後端部たるラッチ側係合部８２と錠ケース１０，１１の後面側壁部１７，５１の間の空間に進入する。そのため、ラッチボルト３は、施錠用挿入部材１２２の存在によって後方側に移動できず、ラッチボルト３のラッチヘッド部８０がフロント８から退避できない施錠状態となる。
またこのとき、挿入用接続部１２７の係合穴１３３に接続部１４１の接続軸部１４６が挿入されて係合している。具体的には、軸本体１４８の大部分は、円形穴部１３７の内部に位置しており、係止片１４９は、円形穴部１３７の外部であって切欠穴部１３８から周方向にずれた位置に位置している。すなわち、円形穴部１３７の開口縁と係止片１４９と係合している。そのため、単に施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２の関係をみると、係止片１４９によって互いに離反する方向への移動が係止されており、施錠状態において不可分一体となっている。
【００７８】
本実施形態のラッチ錠１によれば、施錠状態及び解錠状態のいずれの状態においても、施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２が不可分一体となっている。そのため、仮に、錠ケース１０，１１が互いに離反する方向に変形したとしても、施錠用ハブ部材１２１から施錠用挿入部材１２２が抜け落ちず、姿勢保持部材１２０によって施錠用ハブ部材１２１の姿勢が維持される。それ故に、施錠用挿入部材１２２がラッチボルト３と錠ケース１０，１１の後面側壁部１７，５１の間に進入しにくい。
【００７９】
本実施形態のラッチ錠１によれば、ハンドルを開方向に回転させた退避姿勢において、スライダー部材１０１の規制部１０３，１０４によって錠ケース１０，１１が互いに近接する方向に挟持されている。そのため、錠ケース１０，１１が分解されにくい。
【００８０】
上記した実施形態では、退避姿勢においてのみ、スライダー部材１０１の規制部１０３，１０４の前方側端部に傾斜面１０６，１０７が設けられ、これらが錠ケース１０，１１のスライダー用ガイド溝３６，７６の傾斜面５２，７７と面接触することによって錠ケース１０，１１がスライダー部材１０１によって挟持されて一体化強度が補強されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
突出姿勢においても、錠ケース１０，１１がスライダー部材１０１によって挟持されて一体化強度が補強される構成としてもよい。例えば、図１６のように、スライダー部材１０１の規制部１０３，１０４の前後方向の両端部に傾斜面１０６，１０７を設け、錠ケース１０，１１のスライダー用ガイド溝３６，７６の前後方向の両端部に傾斜面５２，７７を設ける。こうすることによって、突出姿勢及び退避姿勢のいずれの姿勢においても、錠ケース１０，１１の一体化強度を高めることができる。
【００８１】
上記した実施形態では、第１錠ケース１０及び第２錠ケース１１は樹脂によって形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１錠ケース１０及び第２錠ケース１１は金属等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００８２】
上記した実施形態では、施錠用ハブ部材１２１に係合穴１３３を設け、施錠用挿入部材１２２に施錠用突起部１４２，１４３を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。施錠用ハブ部材１２１に施錠用突起部１４２，１４３を設け、施錠用挿入部材１２２に係合穴１３３を設けてもよい。
【００８３】
上記した実施形態では、施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２が直接係合して不可分一体となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の部材を介して施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２が不可分一体となっていてもよい。また、施錠用ハブ部材１２１と施錠用挿入部材１２２が少なくとも一部分で繋がっていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  ラッチ錠
２  錠ケース
３  ラッチボルト
５２，７７  傾斜面
１０１  スライダー部材（押圧部材）
１０３  第１規制部
１０４  第２規制部
１０６，１０７  傾斜面
１２１  施錠用ハブ部材（鍵受部材）
１２２  施錠用挿入部材（鍵連動部材）
１４６  接続軸部（係合突起）
１４９  係止片（抜け落ち防止片）
【図１】
2020063663.tif 000003
【図２】
2020063663.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020063663.tif 000013
【図１２】
2020063663.tif 000014
【図１３】
2020063663.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020063663.tif 000017
【図１６】
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