(57)【要約】【課題】本出願は、車両用アンテナモジュールを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールは、無線で伝送される外部の通信信号を受信するアンテナ部１００を含むものであり、前記アンテナ部１００は、前記アンテナ部１００の下部面に突出し、通信モジュール２００との結合時に回転軸を提供するヒンジ溝１２１、および前記アンテナ部１００の下部面に予め設定された設定位置から突出し、前記通信モジュール２００の締結位置を特定するガイド部１２３を含む。【選択図】図１
2020065249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用アンテナモジュールであって、
無線で伝送される外部の通信信号を受信するアンテナ部を含むものであり、
前記アンテナ部は、
前記アンテナ部の下部面に突出し、通信モジュールとの結合時に回転軸を提供するヒンジ溝、および
前記アンテナ部の下部面に予め設定された設定位置から突出し、前記通信モジュールの締結位置を特定する位置ガイド部を含むことを特徴とする、車両用アンテナモジュール。
【請求項２】
前記アンテナ部は、
前記アンテナ部の下部面に突出し、前記通信モジュールとの連結端子を提供するアンテナコネクタをさらに含み、
前記位置ガイド部は、
前記ヒンジ溝と前記アンテナコネクタとの間で突出することを特徴とする、請求項１に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項３】
前記位置ガイド部は、
Ｔ形状に形成され、前記アンテナコネクタと平行に位置する横部、および前記横部から前記ヒンジ溝の方向に延びる縦部を含むことを特徴とする、請求項２に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項４】
前記位置ガイド部の前記縦部の幅は、横部の幅より大きいことを特徴とする、請求項３に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項５】
前記アンテナ部に連結され、前記アンテナ部から受信する通信信号を処理する通信モジュールをさらに含み、
前記通信モジュールは、
前記通信モジュールの上部面の前端部に位置し、前記ヒンジ溝に挿入されて結合されるヒンジ部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項６】
前記通信モジュールは、
一端が前記ヒンジ溝内に挿入されて前記ヒンジ溝を基準に回転し、前記回転によって前記通信モジュールの上部面がアンテナ部の下部面に結合されることを特徴とする、請求項５に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項７】
前記通信モジュールは、
前記位置ガイド部に対応する位置に形成され、前記位置ガイド部が挿入されるように凹状に形成される位置ガイド溝部をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項８】
前記アンテナ部は前記アンテナ部の下部面の後端部に形成される固定溝部をさらに含み、
前記通信モジュールは弾性力によって移送可能な固定突起部を含み、
前記通信モジュールが前記ヒンジ溝に沿って回転して前記アンテナ部の下部面に密着すれば、前記固定突起部が前記固定溝部内に挿入されて固定されることを特徴とする、請求項１に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項９】
前記アンテナ部は、
前記アンテナ部の下部面に突出し、前記通信モジュールとの連結端子を提供するアンテナコネクタ、および
前記アンテナコネクタと前記固定溝部との間に突出する保護ガイド部をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項１０】
前記通信モジュールは、
前記保護ガイド部に対応して前記保護ガイド部が挿入される保護ガイド溝部をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項１１】
前記保護ガイド部は、
少なくとも前記アンテナコネクタが前記アンテナ部の下部面からの突出長さより大きく突出することを特徴とする、請求項９に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項１２】
前記アンテナ部は、
アンテナ、前記アンテナが連結された第１回路基板、前記第１回路基板に連結されたアンテナコネクタを含む上部ユニット、および
前記上部ユニットの下部面に結合されるブラケットを含み、
前記ブラケットは、
前記ブラケットの下部面の前端部に突出し、前記通信モジュールの結合時に回転軸を提供するヒンジ溝、
前記アンテナコネクタが突出するコネクタホール部、および
前記ヒンジ溝と前記コネクタホール部との間で突出し、前記通信モジュールの締結位置を特定する位置ガイド部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両用アンテナモジュール。
【請求項１３】
車両用アンテナモジュールであって、
アンテナを含むアンテナ部、および
前記アンテナ部と連結され、前記アンテナ部から受信する通信信号を処理する通信モジュールを含むものであり、
前記通信モジュールは、
前記アンテナ部の下部面に位置するヒンジ溝に挿入されて回転軸を形成するヒンジ部を含むことを特徴とする、車両用アンテナモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、車両用アンテナモジュールに関し、より詳しくは、車両のルーフなどに設けられたアンテナ部に通信モジュールを容易に取り付けできる車両用アンテナモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用マルチメディアシステムは車両内部でカーオーディオサービス、動画サービス、アナログ放送サービス、デジタル放送サービス、テレマティックス（ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ）サービス、通信サービス、その他のサービスなどのサービスを提供するためのシステムであって、このような車両用マルチメディアシステムはカーオーディオシステムなどのような様々な形態に実現できる。
【０００３】
図１６は、従来の車両内アンテナモジュールを概略的に示すものであり、従来の車両用マルチメディアシステムは、無線信号（放送、通信信号など）を送受信するためのアンテナ２が車両１のルーフパネル（ｒｏｏｆ  ｐａｎｅｌ）３後方側の外部面に設けられ、アンテナ２から受信した信号を処理するチューナー部モジュール５が車両のインスツルメントパネル（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｐａｎｅｌ）側に設けられたカーオーディオに内装され、複数の同軸ケーブル４を介して互いに連結された構造を有する。しかし、このような構成は、遠距離で複数の同軸ケーブル４を介して連結された構造を有するため、無線信号の劣化が発生するという問題があった。
【０００４】
一方、最近では車両が外部装置と通信する必要性が次第に増加するにつれて、アンテナから受信しなければならない周波数帯域帯の種類が広くなっており、それぞれのアンテナから受信する各種の通信信号を処理するために必要な構成が統合されている傾向である。
【０００５】
すなわち、図１７に示すように、車両用マルチメディア装置３０は、アンテナ１０とチューナ部モジュール２０とから構成され、アンテナ１０から受信した通信信号を処理するためのチューナ部モジュール２０をアンテナ１０に直接連結する構造を有することができる。この時、アンテナ１０の下部にチューナ部モジュール２０を直接連結するためには、アンテナ１０側の第１接続ピン１３とチューナ部モジュール２０の第２接続ピン２３が貫通ホール１１ａなどを通して互いに噛み合うように正確に接続する必要がある。また、チューナ部モジュール２０を固定させるために、スクリュ２７を用いて最終的に結合しなければならない。
【０００６】
しかし、このようなアンテナ１０とチューナ部モジュール２０との間の結合は車両の内部で行われるため、設置空間が狭くて設置時に難しさがあり、正確に設けられたか否かを確認し難いという問題がある。また、設置後には分離が容易ではないため、チューナ部モジュール２０の故障やアップグレード時に対応し難いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国公開特許公報ＵＳ  ２０１３／０１１３６６５（２０１３．０５．０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願は、車両ボディーのルーフなどに設けられたアンテナ部に通信モジュールを容易に取り付けできる車両用アンテナモジュールを提供する。
【０００９】
本出願は、通信モジュールの取り付け時にアンテナ部との締結地点を肉眼で確認しながら取り付けできる車両用アンテナモジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールは、無線で伝送される外部の通信信号を受信するアンテナ部１００を含むものであり、前記アンテナ部１００は、前記アンテナ部１００の下部面に突出し、通信モジュール２００との結合時に回転軸を提供するヒンジ溝１２１、および前記アンテナ部１００の下部面に予め設定された設定位置から突出し、前記通信モジュール２００の締結位置を特定する位置ガイド部１２３を含む。
【００１１】
ここで、アンテナ部１００は、前記アンテナ部１００の下部面に突出し、前記通信モジュール２００との連結端子を提供するアンテナコネクタ１１３をさらに含み、前記位置ガイド部１２３は、前記ヒンジ溝１２１と前記アンテナコネクタ１１３との間で突出してもよい。
【００１２】
ここで、前記位置ガイド部１２３は、Ｔ形状に形成され、前記アンテナコネクタ１１３と平行に位置する横部Ｔ１、および前記横部Ｔ１から前記ヒンジ溝１２１の方向に延びる縦部Ｔ２を含んでもよい。
【００１３】
ここで、前記位置ガイド部１２３の前記縦部Ｔ２の幅Ｗ１は、横部Ｔ１の幅Ｗ２より大きくてもよい。
【００１４】
ここで、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールは、前記アンテナ部１００に連結され、前記アンテナ部１００から受信する通信信号を処理する通信モジュール２００をさらに含み、前記通信モジュール２００は、前記通信モジュール２００の上部面の前端部に位置し、前記ヒンジ溝１２１に挿入されて結合されるヒンジ部２２０を含んでもよい。
【００１５】
ここで、前記通信モジュール２００は、一端が前記ヒンジ溝１２１内に挿入されて前記ヒンジ溝１２１を基準に回転し、前記回転によって前記通信モジュール２００の上部面がアンテナ部１００の下部面に結合されるものであってもよい。
【００１６】
ここで、前記通信モジュール２００は、前記位置ガイド部１２３に対応する位置に形成され、前記位置ガイド部１２３が挿入されるように凹状に形成される位置ガイド溝部２４０をさらに含んでもよい。
【００１７】
ここで、前記アンテナ部１００は前記アンテナ部１００の下部面の後端部に形成される固定溝部１２４をさらに含み、前記通信モジュール２００は弾性力によって移送可能な固定突起部２５０を含み、前記通信モジュール２００が前記ヒンジ溝１２１に沿って回転して前記アンテナ部１００の下部面に密着すれば、前記固定突起部２５０が前記固定溝部１２４内に挿入されて固定されてもよい。
【００１８】
ここで、前記アンテナ部１００は、前記アンテナコネクタ１１３と前記固定溝部１２４との間に突出する保護ガイド部１２５をさらに含んでもよく、前記通信モジュール２００は、前記保護ガイド部１２５に対応して前記保護ガイド部１２５が挿入される保護ガイド溝部２６０をさらに含んでもよい。
【００１９】
ここで、前記保護ガイド部１２５は、少なくとも前記アンテナコネクタ１１３が前記アンテナ部１００の下部面からの突出長さより大きく突出してもよい。
【００２０】
ここで、前記アンテナ部１００は、アンテナ１１１、前記アンテナ１１１が連結された第１回路基板１１２、前記第１回路基板１１２に連結されたアンテナコネクタ１１３を含む上部ユニット１１０、および前記上部ユニット１１０の下部面に結合されるブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）１２０を含み、前記ブラケット１２０は、前記ブラケット１２０の下部面の前端部に突出し、前記通信モジュール２００の結合時に回転軸を提供するヒンジ溝１２１、前記アンテナコネクタ１１３が突出するコネクタホール部１２２、および前記ヒンジ溝１２１と前記コネクタホール部１２２との間で突出し、前記通信モジュール２００の締結位置を特定する位置ガイド部１２３を含んでもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールは、アンテナを含むアンテナ部１００、および前記アンテナ部１００と連結され、前記アンテナ部１００から受信する通信信号を処理する通信モジュール２００を含むものであり、前記通信モジュール２００は、前記アンテナ部１００の下部面に位置するヒンジ溝１２１に挿入されて回転軸を形成するヒンジ部２２０を含む。
【００２２】
なお、前記課題を解決するための手段は、本発明の特徴を全て列挙したものではない。本発明の様々な特徴とそれに応じた長所および効果は下記の具体的な実施形態を参照してより詳細に理解できるものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールによれば、車両ボディーのルーフなどに設けられたアンテナ部に通信モジュールを容易に取り付けることができる。すなわち、作業者は、通信モジュールの取り付け時にアンテナ部との締結地点を肉眼で確認しながら取り付けることができるため、より容易で且つ正確に締結することができる。
【００２４】
本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールによれば、アンテナ部の下部面に通信モジュールの一側を固定した後、通信モジュールを回転する方式でアンテナ装置を結合させることができるため、取り付けが容易であり、正確に締結することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールによれば、通信モジュールの締結位置をガイドする位置ガイド部を含むため、通信モジュールの締結位置を正確に特定することができる。また、通信モジュールは位置ガイド部によってガイドされるため、締結時に通信モジュールが衝撃してアンテナ部を破損させるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの通信モジュールを示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの通信モジュールを示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの通信モジュールを示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの結合状態を示す概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの結合状態を示す概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの保護ガイド部および保護ガイド溝を示す概略図である。
【図１６】従来の車両内アンテナモジュールを示す概略図である。
【図１７】従来の車両用マルチメディア装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、添付図面を参照して、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者が本発明を容易に実施することができるように好ましい実施形態について詳しく説明する。但し、本発明の好ましい実施形態を詳しく説明するにおいて、関連した公知の機能または構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要に濁す恐れがあると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。また、図面の全体にわたって、類似した機能および作用をする部分に対しては同じ符号を付することにする。
【００２８】
さらに、明細書の全体にわたって、ある部分が他の部分と「連結」されているとする時、これは、「直接的に連結」されている場合だけでなく、その間に他の素子を介在させて「間接的に連結」されている場合も含む。また、ある構成要素を「含む」とは、特に反する記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含んでもよいことを意味する。
【００２９】
図１〜図４は、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部を示す概略図である。
【００３０】
図１〜図４を参照すれば、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部１００は、上部ユニット１１０およびブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）１２０を含むことができる。
【００３１】
以下では、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部について説明する。
【００３２】
アンテナ部１００は、車両の外部に位置し、無線で伝送される外部の通信信号などを受信することができる。その後、アンテナ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを介して受信した通信信号は第１回路基板１１２およびアンテナコネクタ１１３を介して通信モジュール（（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２００に伝達され、通信モジュール２００は通信信号を用いて必要な処理などを実行することができる。
【００３３】
ここで、アンテナ部１００はシャークフィンアンテナ（ｓｈａｒｋ  ｆｉｎ  ａｎｔｅｎｎａ）またはマイクロポールアンテナ（ｍｉｃｒｏｐｏｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）の形態に実現し、その他にも様々な形態に実現することができる。すなわち、無線で伝送される外部の通信信号を受信できるものであれば、いかなる形態も活用することができる。実施形態によっては、アンテナ部１００が受信する通信信号には、ＡＭ、ＦＭラジオ信号、３Ｇ信号、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）信号、５Ｇ信号、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）信号などが含まれる。
【００３４】
上部ユニット１１０は、アンテナ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、アンテナが連結された第１回路基板１１２、第１回路基板１１２に連結されたアンテナコネクタ１１３およびカバー部１１４を含むことができる。ここで、それぞれのアンテナ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃは通信信号の周波数帯域に応じて互いに異なり、複数の通信信号を受信するために複数のアンテナが含まれることができる。
【００３５】
ブラケット（ｂｒａｋｅｔ）１２０は上部ユニット１１０の下部面に結合され、ブラケット１２０の下部面には通信モジュール２００が結合されることができる。ここで、上部ユニット１１０のアンテナコネクタ１１３は通信モジュール２００の結合コネクタと連結され、それにより、アンテナ部１００と通信モジュール２００との間の通信信号が送受信できる。具体的には、ブラケット１２０は、ヒンジ溝１２１、コネクタホール部１２２、位置ガイド部１２３および固定溝部１２４を含むことができる。
【００３６】
ヒンジ溝１２１はブラケット１２０下部面の前端部に突出するように形成され、通信モジュール２００の結合時、ヒンジ溝１２１に一次に結合した後、ヒンジ溝１２１を基準に回転することができる。すなわち、ヒンジ溝１２１は、通信モジュール２００との結合時に通信モジュール２００に対する回転軸を提供することができる。ここで、ヒンジ溝１２１は、図３に示すように、位置ガイド部１２３方向に開口を形成し、開口は、アンテナ部１００下部面を基準に９０度以下に形成されることができる。ここで、位置ガイド部１２３方向に開口が形成されるため、作業者は、ヒンジ溝１２１の位置を肉眼で確認しながら、通信モジュール２００を斜線方向にヒンジ溝１２１内に挿入させることができる。
【００３７】
コネクタホール部１２２はアンテナコネクタ１１３の位置に対応して形成された通孔であってもよく、コネクタホール部１２２を介してアンテナコネクタ１１３がブラケット１２０の外部に露出されることができる。アンテナコネクタ１１３は、第１回路基板１１２と連結され、通信モジュール２００との結合のための連結端子を提供することができる。
【００３８】
位置ガイド部１２３は、ヒンジ溝１２１とコネクタホール部１２２との間の設定位置に突出するように形成されることができる。ここで、通信モジュール２００は、位置ガイド部１２３が内部が挿入されるようにしつつブラケット１２０の下部面に結合されるため、位置ガイド部１２３によって締結位置を特定することができる。
【００３９】
ここで、位置ガイド部１２３の形状は多様に実現可能であり、実施形態によっては、Ｔ形状に形成することができる。すなわち、図３に示すように、位置ガイド部１２３は横部Ｔ１および縦部Ｔ２を含み、横部Ｔ１はアンテナコネクタ１１３と平行に位置し、縦部Ｔ２は横部Ｔ１からヒンジ溝１２１方向に延びる形状に実現することができる。このようにＴ形状に位置ガイド部１２３を実現する場合、縦部Ｔ２は１次結合ガイドの役割をし、横部Ｔ１は２次結合ガイドの役割をして、安定した結合構造を提供することができる。
【００４０】
一方、通信モジュール２００を結合する場合、縦部Ｔ２の前端から通信モジュール２００と接触し、この時、締結のために加えられる圧力は縦部Ｔ２から横部Ｔ１に分散できる。ここで、締結時に加えられる圧力がアンテナコネクタ１１３に伝達されないようにすることが重要であり、このために縦部Ｔ２の幅Ｗ１を横部Ｔ１の幅Ｗ２より長く形成することができる。すなわち、通信モジュール２００の締結時に印加される圧力が分散する経路を延ばせて、アンテナコネクタ１１３に印加される圧力を最小化することができる。
【００４１】
固定溝部１２４は、通信モジュール２００がブラケット１２０の下部面に安定的に結合されるように固定するための構成であり、図３に示すように、ブラケット１２０の後端部に突出した突起内に形成されることができる。すなわち、通信モジュール２００の結合時には固定溝部１２４内に通信モジュール２００の固定突起が挿入されて、通信モジュール２００がブラケット１２０の下部面に堅固に固定されることができる。ここで、図３には固定溝部１２４が両側の突起に各々形成されたものとして示されているが、固定溝部１２４の個数は多様に設定できる。また、実施形態によっては、両側の突起を連結した長尺形態の１個の固定溝部１２４を形成してもよい。一方、固定溝部１２４はヒンジ溝１２１から所定距離離れて形成され、図１３などに示すように、固定溝部１２４とヒンジ溝１２１との間の距離は通信モジュール２００の長さに対応するように実現できる。すなわち、通信モジュール２００をヒンジ溝１２１と固定溝部１２４との間に挿入して固定するようにすることができる。
【００４２】
図５〜図７は、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの通信モジュールを示す概略図である。
【００４３】
図５〜図７を参照すれば、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュール１０の通信モジュール２００は、胴体部２１０、ヒンジ部２２０、結合コネクタホール２３０、位置ガイド溝部２４０および固定突起部２５０を含むことができる。
【００４４】
以下では、図５〜図７を参照して、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールの通信モジュールについて説明する。
【００４５】
通信モジュール２００は、アンテナ部１００と結合し、アンテナ部１００から通信信号を受信することができる。通信モジュール２００が受信した通信信号は、その後、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）やＡＶＮ（Ａｕｄｉｏ、Ｖｉｄｅｏ、Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）などに伝送され、車両の通信や制御などに活用するようにすることができる。
【００４６】
胴体部２１０は、内部に第２回路基板２１１、結合コネクタ２１２などを含み、結合コネクタ２１２を介してアンテナ部１００から通信信号などを受信することができる。胴体部２１０の第２回路基板２１１は、受信した通信信号を処理して車両内ＥＣＵ、ＡＶＮなどに伝送することができる。
【００４７】
ヒンジ部２２０は、胴体部２１０の上部面の前端部に位置し、一定の曲率を有するラウンド面を有することができる。実施形態によっては、図７に示すように円柱形状にヒンジ部２２０を実現することができ、この時、円柱の側面がラウンド面に該当する。したがって、ヒンジ部２２０はアンテナ部１００のヒンジ溝１２１内に挿入され、ヒンジ部２２０をヒンジ溝１２１の内周面に沿って回転して、通信モジュール２００はブラケット１２０の下部面に密着させることができる。
【００４８】
結合コネクタホール２３０は結合コネクタ２１２に対応する位置に形成される通孔であってもよく、結合コネクタ２１２は結合コネクタホール２３０を通して露出できる。したがって、通信モジュール２００の結合時、結合コネクタ２１２は、アンテナコネクタ１１３と結合して通信信号などを送受信することができる。
【００４９】
位置ガイド溝部２４０は、位置ガイド部１２３に対応する位置に形成され、位置ガイド部１２３が挿入されるように凹状に形成されることができる。ここで、通信モジュール２００を回転してアンテナ部１００のブラケット１２０に結合する場合、位置ガイド溝部２４０は位置ガイド部１２３によってガイドされ、それにより、位置ガイド溝部２４０の内部に位置ガイド部１２３が挿入されるようにすることができる。すなわち、通信モジュール２００は位置ガイド部１２３によってガイドされるため、締結時に通信モジュール２００が衝撃してアンテナ部１００を破損させるのを防止することができる。
【００５０】
一方、図５を参照すれば、位置ガイド溝部２４０は、位置ガイド部１２３に対応してＴ形状に形成され、各々、横溝部および縦溝部を含むことができる。このようにＴ形状に位置ガイド溝部２４０を実現する場合、縦溝部は１次結合の役割をし、横溝部は２次結合の役割をして、安定した結合構造を提供することができる。
【００５１】
具体的には、通信モジュール２００を結合する場合、縦溝部の前端から位置ガイド部１２３と接触し、この時、締結のために加えられる圧力は縦溝部から横溝部に分散できる。ここで、締結時に加えられる圧力がアンテナコネクタ１１３や結合コネクタホール２３０に伝達されないようにすることが重要であり、このために縦溝部の幅Ｗ３を横溝部の幅Ｗ４より長く形成することができる。すなわち、締結時に印加される圧力が分散する経路を延ばせて、アンテナコネクタ１１３または結合コネクタホール２３０に印加される圧力を最小化することができる。
【００５２】
固定突起部２５０はスプリング部材ｓを含み、スプリング部材ｓの弾性によって移送可能となるように形成されることができる。固定突起部２５０は胴体部２１０の後端部に位置し、具体的には、ブラケット１２０の固定溝１２４に対応する位置に形成されることができる。固定突起部２５０は、アンテナ部１００に結合時、弾性によって後ろに移送され、その後、固定突起部２５０が固定溝部１２４に位置すれば、再び弾性によって前に移送されて、固定溝部１２４内に挿入されることができる。それにより、通信モジュール２００をアンテナ部１００の下部面に安定的に固定させることができる。
【００５３】
一方、図６に示すように、固定突起部２５０はボタン部２７０に連結され、ボタン部２７０に圧力が印加時、固定突起部２５０は弾性によってボタン部２７０と共に移動することができる。すなわち、固定突起部２５０が固定溝部１２４に挿入された場合、使用者はボタン部２７０に圧力を印加することができ、この場合、固定突起部２５０はボタン部２７０と共に後退して固定溝部１２４から抜け出ることができる。それにより、使用者は、修理や点検などの必要時、通信モジュール２００をアンテナ部１００から容易に脱着させることができる。
【００５４】
図８〜図１２は、本発明の一実施形態による車両用アンテナモジュールのアンテナ部と通信モジュールの結合方法を示す概略図である。
【００５５】
図８を参照すれば、車両のルーフにアンテナ部１００が取り付けられ、作業者は、アンテナ部１００に通信モジュール２００を結合しようとする。この場合、作業者は、先ず、アンテナ部１００のヒンジ溝１２１を肉眼で確認し、通信モジュール２００を斜線方向にヒンジ溝１２１内に結合することができる。この時、作業者は、自身が連結しようとする位置を肉眼で確認することができるため、作業を容易に行うことができる。その後、図９に示すように、ヒンジ溝１２１を基準に通信モジュール２００を回転して通信モジュール２００をアンテナ部１００の下部面に結合させることができる。
【００５６】
この時、図１０および図１１に示すように、位置ガイド部１２３によって通信モジュール２００が結合される位置が特定できる。すなわち、位置ガイド部１２３が正確に通信モジュール２００の位置ガイド溝部２４０に挿入されるように整列されなければ、結合が失敗する。したがって、正確に整列された場合に限り、位置ガイド部１２３が位置ガイド溝部２４０に挿入され、それにより、アンテナコネクタ１１３と結合コネクタ２１２が正確に整列されて結合されることができる。すなわち、位置ガイド部１２３と位置ガイド溝部２４０は、アンテナコネクタ１１３と結合コネクタ２１２が整列されるようにする位置上に形成されるように設計できる。このために、位置ガイド部１２３は、ヒンジ溝１２１とコネクタホール部１２２との間に位置するように制限されることができる。
【００５７】
また、通信モジュール２００をアンテナ部１００に安定的に結合させるために、固定溝部１２４と固定突起部２５０を用いることができる。すなわち、図１２に示すように、通信モジュール２００を回転させてアンテナ部１００のブラケット１２０下部面に密着させれば、先ず、固定突起部２５０がスプリング部材Ｓによって後退する。その後、固定突起部２５０が固定溝部１２４の位置に達するように密着されれば、スプリング部材Ｓの弾性によって固定突起部２５０が固定溝部１２４の内部に挿入され。それにより、通信モジュール２００は、図１３および図１４に示すように、アンテナ部１００の下部面に安定的に固定されることができる。一方、通信モジュール２００をアンテナ部１００から除去する時には、固定突起部２５０に圧力を加えて固定突起部２５０を固定溝部１２４から離脱させ、その後、通信モジュール２００を下方向に回転させる方式で脱着することができる。
【００５８】
さらに、図１５に示すように、アンテナ部１００および通信モジュール２００は、保護ガイド部１２５および保護ガイド溝部２６０をさらに含むことができる。アンテナ部１００のアンテナコネクタ１１３は外部に露出されるため、通信モジュール２００との締結時にアンテナコネクタ１１３に衝撃が加えられる危険が存在する。この場合、アンテナコネクタ１１３が破損するなどの問題も発生しうるため、アンテナコネクタ１１３を保護する必要がある。
【００５９】
このために、アンテナ部１００のブラケット１２０内に追加の保護ガイド部１２５をさらに含むことができる。ここで、保護ガイド部１２５はアンテナコネクタ１１３と固定溝部１２４との間に突出するように形成され、それにより、通信モジュール２００の結合時、アンテナコネクタ１１３より保護ガイド部１２５に先に衝撃するようにすることができる。すなわち、通信モジュール２００がアンテナコネクタ１１３を直接衝撃しないようにすることによって、アンテナコネクタ１１３を保護できる。この時、保護ガイド部１２５は、少なくともアンテナコネクタ１１３の高さ以上突出することができる。
【００６０】
一方、通信モジュール２００は、保護ガイド部１２５に対応する保護ガイド溝部２６０をさらに含むことができる。すなわち、保護ガイド部１２５に対応する位置に保護ガイド溝部２６０を形成して、結合時に保護ガイド部１２５が保護ガイド溝部２６０内に挿入されるようにすることができる。
【００６１】
本発明は、前述した実施形態および添付した図面によって限定されるものではない。本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で本発明に係る構成要素を置換、変形および変更できることは明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  ・・・アンテナ部
１１１  ・・・アンテナ
１１２  ・・・第１回路基板
１１３  ・・・アンテナコネクタ
１２０  ・・・ブラケット
１２１  ・・・ヒンジ溝
１２２  ・・・コネクタホール部
１２３  ・・・位置ガイド部
１２４  ・・・固定溝部
１２５  ・・・保護ガイド部
２００  ・・・通信モジュール
２１０  ・・・胴体部
２２０  ・・・ヒンジ部
２３０  ・・・結合コネクタホール
２４０  ・・・位置ガイド溝部
２５０  ・・・固定突起部
２６０  ・・・保護ガイド溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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