(57)【要約】      （修正有）【課題】回路構成体及び電気接続箱を小型化する。【解決手段】回路構成体は、コイル５１と磁性体のコアとを有するコイル装置５０と、コイル装置５０が収容される収容凹部を有し、前記収容凹部に収容されたコイル装置５０の熱を放熱する放熱部材３０と、を備える。放熱部材３０は、係止部３８を有する。コイル装置５０は、収容凹部に係止されて収容凹部からの抜けを規制する抜け止め部６８を有する。【選択図】図３
2020120002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと磁性体のコアとを有するコイル装置と、
前記コイル装置が収容される収容凹部を有し、前記収容凹部に収容された前記コイル装置の熱を放熱する放熱部材と、を備え、
前記コイル装置は、前記収容凹部に係止されて当該収容凹部からの抜けを規制する抜け止め部を有する、回路構成体。
【請求項２】
前記コイル装置は、前記コア内における前記コイルの位置を保持する樹脂製の保持部材を備え、
前記抜け止め部は、前記保持部材に設けられている請求項１に記載の回路構成体。
【請求項３】
前記コイルは、平角線の短辺側を内径面とするように巻回されたエッジワイズコイルであり、
前記保持部材は、前記平角線の長辺側に対向配置されるコイルカバー部を備え、
前記抜け止め部は、前記コイルカバー部に設けられている、請求項２に記載の回路構成体。
【請求項４】
前記収容凹部は、前記抜け止め部に係止して前記コイル装置を抜け止めする係止部を備え、前記抜け止め部は、撓み変形可能な撓み部と、前記係止部に係止される被係止部とを備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項５】
前記収容凹部は、底面部と前記底面部から起立する壁部とを有し、
前記抜け止め部は、前記底面部に対向する位置に設けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項６】
前記収容凹部は、底面部と前記底面部から起立する壁部とを有し、
前記抜け止め部は、前記壁部に対向する位置に設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項７】
前記放熱部材は、回路基板を載置可能な載置面を有し、前記コイルは、前記載置面に沿う平面を通る軸を中心に巻回されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項８】
前記抜け止め部が前記収容凹部に係止されることにより、前記コイル装置における前記載置面に沿う方向の移動が記載されている請求項７に記載の回路構成体。
【請求項９】
前記回路基板は、導電路を有し、前記導電路に連なるスルーホールが貫通形成されており、
前記コイルは、前記スルーホールに挿通されて半田付けされる端子部を有する請求項７又は請求項８に記載の回路構成体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の回路構成体と、前記回路構成体を覆うカバーとを備える電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載される技術は、回路構成体及び電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の電気接続箱が搭載されており、この電気接続箱の回路部品としてコイルが用いられている。特許文献１の電気接続箱は、合成樹脂製の枠状部材が放熱部材の外周部に被せられており、この枠状部材には、回路基板が収容されるとともに、枠状部材の区画された部分にチョークコイルが配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放熱部材の上においてコイルが配される領域は、他の電子部品を実装することができないため、他の電子部品を実装するための領域を電気接続箱内に確保しなければならず、電気接続箱の小型化が容易ではない。特に、大電流の通電が可能なコイルを電気接続箱に搭載すると、コイルが大型化することにより、コイルが占める領域が大きくなり、電気接続箱が大型化しやすいという問題がある。
【０００５】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回路構成体及び電気接続箱を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された回路構成体は、コイルと磁性体のコアとを有するコイル装置と、前記コイル装置が収容される収容凹部を有し、前記収容凹部に収容された前記コイル装置の熱を放熱する放熱部材と、を備え、前記コイル装置は、前記収容凹部に係止されて当該収容凹部からの抜けを規制する抜け止め部を有する。
【０００７】
本構成によれば、コイル装置が放熱部材の収容凹部に収容されるとともに、収容凹部に収容されたコイル装置に対して収容凹部からの抜け方向の力が生じたとしても、コイル装置の抜け止め部が収容凹部に係止される。このように、コイル装置が収容凹部に収容されるだけでなく、コイル装置の収容凹部からの抜けが抜け止め部により規制されることで、必ずしも収容凹部の外部にコイル装置を固定するための構成を設ける必要がなくなるため、収容凹部の外部における他の部品を実装可能な領域を大きくすることが可能になる。これにより、回路構成体における部品の実装密度を高めることができるため、回路構成体を小型化することが可能になる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記コイル装置は、前記コア内における前記コイルの位置を保持する樹脂製の保持部材を備え、前記抜け止め部は、前記保持部材に設けられている。
このようにすれば、抜け止め部が樹脂製の保持部材に設けられることにより、抜け止め部の形成を容易に行うことができる。
【０００９】
前記コイルは、平角線の短辺側を内径面とするように巻回されたエッジワイズコイルであり、前記保持部材は、前記平角線の長辺側に対向配置されるコイルカバー部を備え、前記抜け止め部は、前記コイルカバー部に設けられている。
このようにすれば、簡素な構成で抜け止め部の強度を高めることができる。
【００１０】
前記収容凹部は、前記抜け止め部に係止して前記コイル装置を抜け止めする係止部を備え、前記抜け止め部は、撓み変形可能な撓み部と、前記係止部に係止される被係止部とを備える。
このようにすれば、撓み部の撓み変形により、抜け止め部を係止部に容易に係止させることができる。
【００１１】
前記収容凹部は、底面部と前記底面部から起立する壁部とを有し、前記抜け止め部は、前記底面部に対向する位置に設けられている。
【００１２】
前記収容凹部は、底面部と前記底面部から起立する壁部とを有し、前記抜け止め部は、前記壁部に対向する位置に設けられている。
【００１３】
前記放熱部材は、回路基板を載置可能な載置面を有し、前記コイルは、前記載置面に沿う平面を通る軸を中心に巻回されている。
このようにすれば、コイル装置の向きにより、回路構成体の小型化を容易に行うことができる。
【００１４】
前記抜け止め部が前記収容凹部に係止されることにより、前記コイル装置における前記載置面に沿う方向の移動が記載されている。
このようにすれば、コイル装置の抜け方向だけでなく、抜け方向と交差する方向へのコイル装置の移動を抑制することができる。
【００１５】
前記回路基板は、導電路を有し、前記導電路に連なるスルーホールが貫通形成されており、前記コイルは、前記スルーホールに挿通されて半田付けされる端子部を有する。
このようにすれば、収容凹部からのコイル装置の抜け方向の移動により、回路基板に端子部が半田付けされた箇所に与えられる応力による不具合が生じやすい構成において、抜け止め部によりコイル装置の移動が規制されるため、半田付けされた箇所の不具合を抑制することができる。
【００１６】
前記回路構成体と、前記回路構成体を覆うカバーとを備える電気接続箱とする。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書に記載された技術によれば、回路構成体及び電気接続箱を小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の電気接続箱を示す断面図
【図２】放熱部材の収容凹部にコイル装置が収容された状態を示す平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】図３の一部を拡大した図
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図
【図６】図５の一部を拡大した図
【図７】コイル装置を示す斜視図
【図８】図７とは異なる方向からコイル装置を示す斜視図
【図９】コイル装置を示す側面図
【図１０】コイル装置を示す正面図
【図１１】一対の分割部材を示す斜視図
【図１２】図１１とは異なる方向から一対の分割部材を示す斜視図
【図１３】一対の分割部材を示す平面図
【図１４】一対の分割部材を示す正面図
【図１５】放熱部材を示す平面図
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図
【図１７】図１５のＤ−Ｄ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１の電気接続箱１０について、図１〜図１７を参照しつつ説明する。
本実施形態の電気接続箱１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両のバッテリ等の電源と、ランプ、ワイパー等の車載電装品やモータ等からなる負荷との間の電力供給経路に配され、例えばＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等に用いることができる。以下では、図１のＸ方向を左方、Ｚ方向を上方、図２のＹ方向を前方として説明する。
【００２０】
電気接続箱１０は、図１に示すように、回路構成体２０と、回路構成体２０を覆うカバー１１とを備えている。カバー１１は、金属製又は合成樹脂製であって、下方側が開口する箱形とされ、放熱部材３０に対してネジ１２によりネジ留めされて固定されている。
【００２１】
回路構成体２０は、図１，図２に示すように、回路基板２１と、回路基板２１及びコイル装置５０の熱を放熱する放熱部材３０と、放熱部材３０の収容凹部３４に収容されるコイル装置５０とを備えている。
【００２２】
回路基板２１は、絶縁材料からなる絶縁板に銅箔からなる導電路がプリント配線技術により形成されたプリント基板とされており、回路基板２１の導電路には、図示しない電子部品が実装されている。回路基板２１は、放熱部材３０の載置面３２上に絶縁層（図示しない）を介して重ねられている。絶縁層は、熱伝導性が高く、絶縁性を有する材料が用いられ、例えば絶縁性のグリース、接着剤、接着シート等により構成される。また、回路基板２１には、導電路に連なる位置に絶縁板を貫通する複数のスルーホール２２（図１参照）が形成されている。なお、回路基板２１は、プリント基板としたが、これに限られず、例えば、プリント基板に金属板材からなるバスバーを重ねて回路基板を構成してもよい。
【００２３】
（放熱部材３０）
放熱部材３０は、例えば、アルミダイカスト等で成形されるアルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導性が高い金属類製であって、図１６，図１７に示すように、回路基板２１が載置される本体３１と、本体３１の下方に連なり、櫛歯状に並んだ複数の放熱フィン４９とを備える。
【００２４】
本体３１の前方側には、回路基板２１に接続される端子を有する図示しないコネクタが配される切欠部３１Ａが形成されている。本体３１の上面は、回路基板２１が載置される載置面３２とされる。
【００２５】
載置面３２には、コイル装置５０が収容される収容凹部３４が窪み形成されている。収容凹部３４は、前後方向に長い長方形状の底面部３５と、底面部３５の周縁から起立し、コイル装置５０の外周面に対向する内壁部３６とを備え、放熱部材３０に略直方体状の空間を形成している。内壁部３６は、対向配置された一対の対向壁３６Ａ，３６Ａと、一対の対向壁３６Ａ，３６Ａ間を連結する一対の側壁部３６Ｂ，３６Ｂとを備える。
【００２６】
図１５に示すように、収容凹部３４には、コイル装置５０に係止して収容凹部３４からの抜け（抜け方向の移動）を規制する４つ（複数）の第１係止部３８と２つ（複数）の第２係止部４０とが形成されている。第１係止部３８は、長方形状の内壁部３６の四隅の位置（対向壁３６Ａと側壁部３６Ｂとの境界部）に４つ設けられ、底面部３５に対して載置面３２側の所定の高さ（図１６参照）に配置されている。各第１係止部３８は、図１７に示すように、内壁部３６の角部に対して内方に突出しており、内壁部３６の面（角部の内面）に対して段差状に突出する第１段差部３８Ａと、上下方向に溝状に延びるガイド部３８Ｂとを備える。
【００２７】
第２係止部４０は、図１５に示すように、平坦な底面部３５に一対設けられ、共に凹み形成されている。各第２係止部４０は、図６に示すように、円形状の係止孔４０Ａと係止孔４０Ａの下方に拡径された拡径孔４０Ｃとを有し、係止孔４０Ａと拡径孔４０Ｃとの境界部は段差状の第２段差部４０Ｂとされている。
【００２８】
本体３１の外周には、図１５に示すように、カバー１１を取付け可能な取付部４２が設けられている。取付部４２には、ネジ孔４２Ａが貫通形成されている。取付部４２は、例えば車両のボディ等に固定され、放熱部材３０をグランド電位に接続するために用いることができる。
【００２９】
コイル装置５０は、例えば出力電圧を平滑化するためのチョークコイルであって、図７，図８に示すように、コイル５１と、磁性体のコア５４と、コア５４内のコイル５１を保持する保持部材６０とを備える。コイル５１は、いわゆるエッジワイズコイルであって、例えば銅又は銅合金からなり、扁平な矩形状の断面を有する帯状の平角線を、短辺側が内径面及び外径面となるように螺旋状に巻回して形成したものであり、外面にはエナメル被覆が施されている。このコイル５１は、軸心を中心に円形状に複数回巻回された巻回部の終端部で接線方向に延び、外部と接続される一対の端子部５２を有する。一対の端子部５２は、共に直線状で互いに平行に配置されている。一対の端子部５２の延出方向は、図３に示すように、放熱部材３０の載置面３２に対して直交する方向とされている。
【００３０】
コア５４は、フェライト等の高透磁率の磁性体で形成されており、一対の半割体５５Ａ，５５Ｂを組み合わせて構成されている。各半割体５５Ａ，５５Ｂは、図５に示すように、各コイル５１の内側にそれぞれ挿通された円柱状の一対の柱部５６と、一対の柱部５６を連結する板状の連結部５８と、一対の柱部５６間に配されて一対のコイル５１及び一対の保持部材６０間を仕切る隔壁５７（図７，図８参照）とを備え、これらが一体に形成されている。
【００３１】
保持部材６０は絶縁性の合成樹脂製であって、一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂを組み合わせて構成されている。一方の分割部材６１Ａは、図１１，図１２に示すように、円筒形状の筒部６２Ａと、平板状のコイルカバー部６４Ａと、放熱部材３０の収容凹部３４の第１係止部３８に係止されてコイル装置５０が抜け止めされる第１抜け止め部６８と、を備える。
【００３２】
他方の分割部材６１Ｂは、円筒形状の筒部６２Ｂと、平板状のコイルカバー部６４Ｂと、放熱部材３０の収容凹部３４における第１係止部３８に係止されてコイル装置５０が抜け止めされる第１抜け止め部６８と、収容凹部３４の第２係止部４０に係止されてコイル装置５０が抜け止めされる第２抜け止め部７２とを備える。
【００３３】
筒部６２Ａ，６２Ｂの内側には、コア５４の柱部５６が挿通される。コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂは、略長方形の板状とされている。コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂには、コイル５１の端子部５２の両側に配されて端子部５２の位置ずれを規制する一対の規制突部６５Ａ，６５Ｂが設けられている。一対の規制突部６５Ａ，６５Ｂには、内側（端子部５２側）に向けて突出寸法が傾斜状に低くなるテーパ部６６が形成されている。
【００３４】
第１抜け止め部６８は、コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂに対して板状に面一で連なる第１撓み部６９と、第１撓み部６９に対して筒部６２Ａ，６２Ｂとは反対側に突出する第１被係止部７０とを備えている。
【００３５】
第１撓み部６９は、帯状に延びており、コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂに対してスリット６７により分断されることにより、コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂの板面と交差する方向に弾性変形可能とされている。第１被係止部７０は、第１撓み部６９の板面に対して段差状に突出する第１段差部７０Ａと、第１段差部７０Ａに対して傾斜状に突出寸法が小さくなる第１傾斜面７０Ｂとを有する。一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂがコイル５１に組み付けられた状態では、一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂの各第１被係止部７０は、共に外方側に突出する。
【００３６】
第２抜け止め部７２は、図６に示すように、コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂの外周縁から外方に突出する一対の第２撓み部７３と、一対の第２撓み部７３の先端部に設けられ、互いに背き合う方向に爪状に突出する一対の第２被係止部７４とを備えている。一対の第２撓み部７３は、共に帯状であって、互いに平行に延びており、撓み変形可能とされている。第２被係止部７４は、第２撓み部７３の延出方向（図６の下方）に対して外方に段差状に突出する第２段差部７４Ａと、第２段差部７４Ａに対して先端側に向けて傾斜状に突出寸法が小さくなる傾斜面７４Ｂを有する。
【００３７】
次に、コイル装置５０の組み付けについて説明する。
一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂ間にコイル５１を配して一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂを嵌め合わせ、一対の分割部材６１Ａ，６１Ｂの外側から一対の半割体５５Ａ，５５Ｂを組み付けてコイル装置５０を形成する（図７，図８）。
【００３８】
次に、放熱部材３０の載置面３２に絶縁性の接着剤等を塗布するとともに、コイル装置５０の全ての端子部５２が上方に向いた姿勢で、放熱部材３０の収容凹部３４にコイル装置５０を挿入する。コイル装置５０が収容凹部３４における所定の深さまで挿入されると、コイル装置５０の第１被係止部７０が放熱部材３０の第１係止部３８に当接し、第１被係止部７０の第１撓み部６９が弾性変形しつつ、第１被係止部７０が第１係止部３８のガイド部３８Ｂにより案内される。また、コイル装置５０の第２被係止部７４が第２係止部４０における係止孔４０Ａの孔縁に当接して第２撓み部７３が弾性変形しつつ、第２被係止部７４が係止孔４０Ａの孔壁に摺接しつつ下方に案内される。そして、コイル装置５０が収容凹部３４における正規位置まで挿入されると、第１撓み部６９及び第２撓み部７３が復元変形する。これにより、第１被係止部７０は、第１係止部３８における第１段差部３８Ａの下方に隣接する位置に配され、第２被係止部７４は、第２係止部４０の第２段差部４０Ｂの下方に隣接する位置に配されるため、収容凹部３４からのコイル装置５０の抜け方向（上方）への移動が第１抜け止め部６８の第１被係止部７０及び第２抜け止め部７２の第２被係止部７４により規制された状態となる。
【００３９】
次に、放熱部材３０の上方に配した回路基板２１のスルーホール２２をコイル装置５０の端子部５２に挿通し、回路基板２１を載置面３２（の接着剤上）に載置する。次に、端子部５２を回路基板２１のスルーホール２２に半田Ｓ（図１参照）で半田付けすることにより、回路構成体２０が形成される。そして、回路構成体２０にカバー１１をネジ１２によりネジ留めして取り付けると電気接続箱１０が形成される。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
回路構成体２０は、コイル５１と磁性体のコア５４とを有するコイル装置５０と、コイル装置５０が収容される収容凹部３４を有し、収容凹部３４に収容されたコイル装置５０の熱を放熱する放熱部材３０と、を備え、コイル装置５０は、収容凹部３４に係止されて収容凹部３４からの抜けを規制する抜け止め部６８，７２を有する。
本実施形態によれば、コイル装置５０が放熱部材３０の収容凹部３４に収容されるとともに、収容凹部３４に収容されたコイル装置５０に対して収容凹部３４からの抜け方向の力が生じたとしても、コイル装置５０の抜け止め部６８，７２が収容凹部３４に係止される。このように、コイル装置５０が収容凹部３４に収容されるだけでなく、コイル装置５０の収容凹部３４からの抜けが抜け止め部６８，７２により規制されることで、必ずしも収容凹部３４の外部にコイル装置５０を固定するための構成を設ける必要がなくなるため、収容凹部３４の外部における他の部品を実装可能な領域を大きくすることが可能になる。これにより、回路構成体２０における部品の実装密度を高めることができるため、回路構成体２０を小型化することが可能になる。
【００４１】
また、コイル装置５０は、コア５４内におけるコイル５１の位置を保持する樹脂製の保持部材６０を備え、抜け止め部６８，７２は、保持部材６０に設けられている。
このようにすれば、抜け止め部６８，７２が樹脂製の保持部材６０に設けられることにより、抜け止め部６８，７２の形成を容易に行うことができる。
【００４２】
また、コイル５１は、平角線の短辺側を内径面とするように巻回されたエッジワイズコイルであり、保持部材６０は、平角線の長辺側に対向配置されるコイルカバー部６４Ａ，６４Ｂを備え、抜け止め部６８，７２は、コイルカバー部６４Ａ，６４Ｂに設けられている。
このようにすれば、簡素な構成で抜け止め部６８，７２の強度を高めることができる。
【００４３】
また、収容凹部３４は、抜け止め部６８，７２に係止してコイル装置５０を抜け止めする係止部３８，４０を備え、抜け止め部６８，７２は、撓み変形可能な撓み部６９，７３と、係止部３８，４０に係止される被係止部７０，７４とを備える。
このようにすれば、撓み部６９，７３の撓み変形により、抜け止め部６８，７２を係止部３８，４０に容易に係止させることができる。
【００４４】
また、収容凹部３４は、底面部３５と底面部３５から起立する内壁部３６とを有し、第２抜け止め部７２は、底面部３５に対向する位置に設けられ、第１抜け止め部６８は、内壁部３６に対向する位置に設けられているため、簡素な構成で確実にコイル装置５０の抜け止めを行うことができる。
【００４５】
また、放熱部材３０は、回路基板２１を載置可能な載置面３２を有し、コイル５１は、載置面３２に沿う平面を通る軸を中心に巻回されている。
このようにすれば、コイル装置５０の向きにより、回路構成体２０の小型化を容易に行うことができる。
【００４６】
また、抜け止め部６８，７２が収容凹部３４に係止されることにより、コイル装置５０における載置面３２に沿う方向の移動が記載されている。
このようにすれば、コイル装置５０の抜け方向だけでなく、前後左右方向（抜け方向と交差する方向）へのコイル装置５０の移動を抑制することができる。
【００４７】
また、回路基板２１は、導電路を有し、導電路に連なるスルーホール２２が貫通形成されており、コイル５１は、スルーホール２２に挿通されて半田付けされる端子部５２を有する。
このようにすれば、収容凹部３４からのコイル装置５０の抜け方向の移動により、回路基板２１に端子部５２が半田付けされた箇所に与えられる応力による不具合が生じやすい構成において、抜け止め部６８，７２によりコイル装置５０の移動が規制されるため、半田付けされた箇所の不具合を抑制することができる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）抜け止め部６８，７２は、保持部材６０のコイルカバー部６４Ａ，６４Ｂに設けられる構成としたが、これに限られず、保持部材６０におけるコイルカバー部６４Ａ，６４Ｂ以外の部分に設けられていてもよい。また、コイル装置５０における保持部材６０以外の部材に抜け止め部を設けてもよい。例えば、コイル装置５０が収容される樹脂製のコイルケースを設け、このコイルケースに抜け止め部を設ける構成としてもよい。
【００４９】
（２）係止部３８，４０は、収容凹部３４において別体で設けられていてもよい。また、収容凹部３４内における異なる位置に係止部が設けられる構成としてもよい。
（３）コイル装置５０は、２つのコイル５１が設けられた結合コイルとしたが、これに限られず、例えば、コイル装置５０に一つのコイル５１を設ける構成としてもよい。また、コイル装置５０はチョークコイルとしたが、他の用途に用いられるコイル装置としてもよい。
【００５０】
（４）コイル５１が巻回される回数は、上記実施形態に限られず、異なる回数としてもよい。
（５）第１係止部３８のガイド部３８Ｂは溝状としたが、これに限られず、例えば、第１係止部のガイド部を突条とし、第１被係止部には、ガイド部の突条に摺動可能な溝部を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：  電気接続箱
１１：  カバー
２０：  回路構成体
２１：  回路基板
２２：  スルーホール
３０：  放熱部材
３２：  載置面
３４：  収容凹部
３５：  底面部
３６：  内壁部（壁部）
３８：  第１係止部
３８Ｂ：  ガイド部
４０：  第２係止部
５０：  コイル装置
５１：  コイル
５２：  端子部
５４：  コア
６０：  保持部材
６８：  第１抜け止め部（抜け止め部）
７０：  第１被係止部
７２：  第２抜け止め部（抜け止め部）
７３：  第２撓み部
７４：  第２被係止部
【図１】
2020120002.tif 000003
【図２】
2020120002.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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