(57)【要約】      （修正有）【課題】安否確認のためのメッセージを遠方の家族等に送信する処理に金融システムのネットワークを利用する。【解決手段】システムにおいて、Ａ監視センター２０及びＢ監視センタ２２のモード選択手段５０は、被災地での預貯金取引に使用されるＡ自動取引装置３２に表示される操作画面を、安否確認モードに切り替える。安否通知受付手段５２は、安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの受信者を識別するデータの入力を受け付ける。安否通知表示手段５４は、送信先のＢ自動取引装置３４にそのメッセージを表示する。【選択図】図１
2020067855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の預貯金取引に使用される自動取引装置に設けられ、
その操作画面を、安否確認モードに切り替えるモード選択手段と、
安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの受信者を識別するデータの入力を受け付けて記憶装置に記憶させる安否通知受付手段と、
操作画面により受信者を識別するデータが入力されたときに、記憶装置から該当する送信メッセージを読み出して表示する安否通知表示手段とを備えたことを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
金融機関の預貯金取引に使用される自動取引装置を遠隔制御するサーバに設けられ、
自動取引装置の操作画面を、安否確認モードに切り替えるモード選択手段と、
安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの受信者を識別するデータの入力を受け付けて記憶装置に記憶させる安否通知受付手段と、
送信先の自動取引装置の操作画面により送信先の利用者を識別するデータが入力されたときに、記憶装置から該当する送信メッセージを読み出して表示する安否通知表示手段とを備えたことを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
上記の安否通知受付手段は、受信者のメールアドレスを受け付けて、該当するアドレスへ送信メッセージを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
上記の安否通知受付手段は、銀行カードから口座番号を読み取って、利用者を識別するデータを自動的に生成することを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項５】
上記の安否通知受付手段は、利用者の依頼を受けた監視センターのオペレータの端末装置の操作により、安否通知を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項６】
上記の安否通知受付手段は、利用者の端末装置で作成されたメッセージを読み取って送信メッセージに含めることを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項７】
上記の安否通知受付手段又は安否通知表示手段は、利用者の携帯端末装置との通信により、利用者又は受信者の携帯端末装置の表示部に、安否確認モードにおける操作画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項８】
上記の安否通知受付手段と安否通知表示手段とは、利用者がいずれかのＡＴＭを操作し、受信者がいずれか別のＡＴＭを操作しているとき、ＡＴＭの通話機により通話をし、もしくはＡＴＭの通話機とカメラと表示部によりテレビ電話をするための通信制御をすることを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項９】
上記のサーバの記憶装置には、災害があった際に利用者が安否を通知したい送信先を特定する送信先データを、災害が発生する前に予め登録しておくための、送信先登録データベースが記憶されていることを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
上記の送信先登録データベースには送信先データとともに、送信すべきメッセージを予め登録できることを特徴とする請求項９に記載の安否確認システム。
【請求項１１】
自動取引装置または自動取引装置を遠隔制御するサーバのコンピュータを、請求項１乃至１０のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のＡＴＭ（自動取引装置）を利用した安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害時には、携帯キャリアや電話回線による伝言等が利用される（特許文献１）。しかしながら、携帯電波停波や、停電、電話回線混雑の場合には、必ずしも必要な時に安否確認を行う事が出来ないケースがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５６７９４０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
金融機関の自動取引装置を制御するためのネットワークはきわめて信頼性が高い。しかも、広域に通信が可能で、被災地から遠方の親戚等への連絡に適する。しかし、セキュリティ等を考慮すると、既存のシステムに手を加える部分を最小にしたい。同時に、できるだけ使い勝手が良いことが望まれる。本発明は上記の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
金融機関の預貯金取引に使用される自動取引装置に設けられ、
その操作画面を、安否確認モードに切り替えるモード選択手段と、
安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの受信者を識別するデータの入力を受け付けて記憶装置に記憶させる安否通知受付手段と、
操作画面により受信者を識別するデータが入力されたときに、記憶装置から該当する送信メッセージを読み出して表示する安否通知表示手段とを備えたことを特徴とする安否確認システム。
【０００７】
＜構成２＞
金融機関の預貯金取引に使用される自動取引装置を遠隔制御するサーバに設けられ、
自動取引装置の操作画面を、安否確認モードに切り替えるモード選択手段と、
安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの受信者を識別するデータの入力を受け付けて記憶装置に記憶させる安否通知受付手段と、
送信先の自動取引装置の操作画面により送信先の利用者を識別するデータが入力されたときに、記憶装置から該当する送信メッセージを読み出して表示する安否通知表示手段とを備えたことを特徴とする安否確認システム。
【０００８】
＜構成３＞
上記の安否通知受付手段は、受信者のメールアドレスを受け付けて、該当するアドレスへ送信メッセージを送信することを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【０００９】
＜構成４＞
上記の安否通知受付手段は、銀行カードから口座番号を読み取って、利用者を識別するデータを自動的に生成することを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１０】
＜構成５＞
上記の安否通知受付手段は、利用者の依頼を受けた監視センターのオペレータの端末装置の操作により、安否通知を受け付けることを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１１】
＜構成６＞
上記の安否通知受付手段は、利用者の端末装置で作成されたメッセージを読み取って送信メッセージに含めることを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１２】
＜構成７＞
上記の安否通知受付手段又は安否通知表示手段は、利用者の携帯端末装置との通信により、利用者又は受信者の携帯端末装置の表示部に、安否確認モードにおける操作画面を表示することを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１３】
＜構成８＞
上記の安否通知受付手段と安否通知表示手段とは、利用者がいずれかのＡＴＭを操作し、受信者がいずれか別のＡＴＭを操作しているとき、ＡＴＭの通話機により通話をし、もしくはＡＴＭの通話機とカメラと表示部によりテレビ電話をするための通信制御をすることを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１４】
＜構成９＞
上記のサーバの記憶装置には、災害があった際に利用者が安否を通知したい送信先を特定する送信先データを、災害が発生する前に予め登録しておくための、送信先登録データベースが記憶されていることを特徴とする構成１または２に記載の安否確認システム。
【００１５】
＜構成１０＞
上記の送信先登録データベースには送信先データとともに、送信すべきメッセージを予め登録できることを特徴とする構成９に記載の安否確認システム。
【００１６】
＜構成１１＞
自動取引装置または自動取引装置を遠隔制御するサーバのコンピュータを、構成１乃至１０のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【００１７】
＜構成１２＞
構成１１に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１８】
＜構成１の効果＞
金融機関の自動取引装置のデータ通信に使用されるネットワークは広域通信が可能で、極めて信頼性が高い。また、災害時に被災者の現金の引き出し等のために金融機関は現地のＡＴＭの機能の維持に務める。このＡＴＭを被災者の安否確認用に使用できれば遠方の家族等へも確実に連絡ができる。
＜構成２の効果＞
自動取引装置を遠隔制御できるサーバ側にメッセージ受付と送信制御用のアプリケーションモジュールが組み込まれていれば、管理下の全ての自動取引装置の安否確認メッセージ送信を制御できる。
＜構成３の効果＞
送信先の利用者は、ＡＴＭネットワークを経由してスマートフォンでメッセージを受信できる。受信者がＡＴＭを操作しなくてもメッセージの受け取りが可能になる。
＜構成４の効果＞
利用者がＡＴＭにメッセージを入力するときに、銀行カードをＡＴＭに挿入すると、利用者名等が自動的に入力できる。預貯金の引き出し処理時に同時に安否確認メッセージの送信ができる。
＜構成５の効果＞
メッセージの入力操作が困難な利用者は、ＡＴＭ監視センターをコールしてメッセージの送信作業の支援を受けることができる。
＜構成６の効果＞
利用者は予めスマートフォン等の端末装置でメッセージを準備してＡＴＭに読み込ませ、ＡＴＭのネットワークを利用して安否確認の操作ができる。
＜構成７の効果＞
ＡＴＭと近接通信により接続をして、利用者や受信者の携帯端末装置の操作により、安否確認メッセージの送受信ができる。
＜構成８の効果＞
音声やテレビ電話による安否確認もできる。
＜構成９の効果＞
サーバの記憶装置に送信先を予め登録しておけば、被災者は送信先を指定するための操作を省略できる。自動取引装置を監視するサーバ等ならば、金融システムとは切り離したデータを保存して活用することができる。
＜構成１０の効果＞
定型的なメッセージならば、予め登録しておいて、簡単な操作で安否通知が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステムのネットワーク構成説明図である。
【図２】送受信メッセージの一例の説明図である。
【図３】メッセージの送信操作の説明図（１）である。
【図４】メッセージの送信操作の説明図（２）である。
【図５】メッセージの送信操作の説明図（３）である。
【図６】メッセージを受信する側の処理説明図（１）である。
【図７】メッセージを受信する側の処理説明図（２）である。
【図８】メッセージを受信する側の処理説明図（３）である。
【図９】実施例２のメッセージのメール送信処理説明図である。
【図１０】実施例３の送信先登録画面例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
金融機関のＡＴＭ（自動取引装置）は、回線の二重化により信頼性が高く、自家発電設備により電力の確保が可能なものが多い。しかも、鉄道の駅周辺の利便性の高い場所や人口密度の高い場所に数多く設置されている。
【００２１】
本発明では、こうした自動取引装置の立地環境を活かし、大規模災害時に被災者と非被災者（家族や知人等）の安否確認のための連絡手段として自動取引装置を活用させる。
【００２２】
また、被災地の自動取引装置から現金が強奪される事もあるが、被災地域において自動取引装置を安否確認のために解放すれば、利用者の増加により、防犯効果も期待出来る。
【００２３】
既存の多くの自動取引装置は、その利用者のサポートや防犯のために、監視センターとネットワークを通じて接続され、常時監視されている。この監視センターでは、複数の金融機関の自動取引装置をまとめて監視することも行われている。さらに監視センターはネットワークを通じて他の監視センターと情報交換ができる。
【００２４】
本発明は、この監視センターの機能を有効に利用して、安否確認メッセージの簡便な送受信を可能にした。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明のシステムのネットワーク構成説明図である。
この発明では、安否確認メッセージを中継し転送制御するために、安否確認管理サーバ１２を設けた。この安否確認管理サーバ１２は、Ａ監視センター２０やＢ監視センター２２とネットワークを通じて接続されている。
【００２６】
さらに、安否確認管理サーバ１２は、他行管理サーバ１４や携帯網管理サーバ１６ともネットワーク１８を介して接続されている。この安否確認管理サーバ１２が自動取引装置による安否確認メッセージの送信依頼を受け付けて、ネットワーク１８を通じ他行管理サーバ１４や携帯網管理サーバ１６を利用して、広域で多種の媒体を用いた通信を可能にする。
【００２７】
Ａ監視センター２０とＢ監視センター２２とは、それぞれ異なる金融機関の自動取引装置群を独自に管理するために設けられている。それらはＡオペレータ２６やＢオペレータ２８により管理されており、自動取引装置を遠隔操作して利用者の預貯金入出操作等を支援することができる。
【００２８】
即ち、Ａ監視センター２０はネットワーク１８を介してＡ自動取引装置３２を管理している。Ｂ監視センター２２はネットワーク１８を介して、ある金融機関のＢ自動取引装置３４を管理している。
【００２９】
さらに、Ｂ監視センター２２は、そのネットワーク１８を介して別の金融機関の自動取引装置もまとめて管理している。各監視センターはいずれも多数の自動取引装置を管理し、必要に応じて遠隔操作することができるが、この図面ではそれぞれ１台あるいは数台だけ表示した。以下の実施例では、Ａ自動取引装置３２とＢ自動取引装置３４との間のメッセージ送信について例示をして説明する。
【００３０】
本発明のシステムによれば、利用者は、これらのうちのいずれかの自動取引装置、例えばＡ自動取引装置３２を使用して安否確認メッセージを送信することができる。このメッセージは、ネットワークを通じて、例えば、利用者の指定した送信先の金融機関の自動取引装置、例えばＢ自動取引装置３4を使用して表示させることができる。
【００３１】
したがって、このシステムを利用すれば、被災地の利用者が遠隔地に住む家族や友人に対して確実に安否確認メッセージを届けることができる。以下の説明では、Ａ自動取引装置３２からＢ自動取引装置３４にメッセージを送信する例を示すが、安否確認管理サーバ１２を経由して、他行管理サーバ１４の管理する自動取引装置や、携帯網管理サーバ１６の管理する携帯端末装置１７に送信をすることもできる。
【００３２】
なお、このシステムの機能を実現するために、例えば、安否確認管理サーバ１２、あるいはＡ監視センター２０やＢ監視センター２２に、モード選択手段５０と安否通知受付手段５２と安否通知表示手段５４と送信手段５６を設ける。これらは自動取引装置にメッセージの送受信処理を実行させるために新たに追加したコンピュータプログラムモジュールである。
【００３３】
全ての自動取引装置にこれらのモジュールを組み込むのは煩雑である。だから、自動取引装置を管理するＡ監視センター２０やＢ監視センター２２、等に設けて自動取引装置を遠隔制御するとよい。また、あるいは、安否確認管理サーバ１２が、Ａ監視センター２０やＢ監視センター２２等を通じてメッセージ送信の要求があったときに、該当する自動取引装置を遠隔制御して、メッセージの送受信処理をおこなうとよい。
【００３４】
モード選択手段５０は、自動取引装置を遠隔操作して、操作画面を、安否確認モードに切り替える機能を持つ。災害発生時等に被災地において、例えば、Ａ監視センター２０のＡオペレータ２６が、遠隔操作により自動取引装置の操作画面の変更処理をする。安否確認管理サーバ１２が自動的に自動取引装置の操作画面の変更処理をしてもよい。これにより、被災地の自動取引装置では、利用者がいつでも自動取引装置を使用して安否確認メッセージの送信処理をすることができる。
【００３５】
安否通知受付手段５２は、安否確認モードにおいて、操作画面により、安否通知の利用者を識別するデータと送信メッセージとそのメッセージの送信先を識別するデータの入力を受け付けて、例えば、Ａ監視センター２０の記憶装置に記憶させる機能を持つ。記憶されたデータはメッセージ送信手段５６により送信先に送信される。送信されたデータは例えばＢ自動取引装置３４を管理するＢ監視センター２２宛に送信されて記憶装置に記憶される。
【００３６】
Ｂ監視センター２２にある安否通知表示手段５４は、Ｂ自動取引装置３４を遠隔制御して、その操作画面の操作により送信相手を識別するデータが入力されたときに、記憶装置から該当するデータ（送信メッセージ）を読み出して表示する機能を持つ。なお、上記のＡ監視センター２０やＢ監視センター２２の処理を全て安否確認サーバ１２で実行するようにしてもよい。
【００３７】
図２を用いて、送受信メッセージの一例を説明する。
図において、Ａ監視センター２０が管理するＡ自動取引装置３２が、被災地に据え付けられているものとする。被災地の利用者はＡ自動取引装置３２を使用して、操作画面３６を表示させ、安否確認のためのメッセージ送信操作を行う。
【００３８】
操作画面３６には、メッセージ入力画面３８とカナキーボード４２と訂正ボタン４０と指定ボタン４４とが表示されている。利用者は、カナキーボード４２を使用して、メッセージを作成する。
【００３９】
既存の金融機関の自動取引装置の場合には、送金処理等で使用するキーボードにはカタカナ入力のみが可能なものが少なくない。したがって、この図では、カタカナでメッセージ全文を入力する例を示している。
【００４０】
以下の実例でも、既存の金融機関の預貯金入出金システムの機能を可能な限りそのまま使用して、大きな変更無しで安否確認メッセージの送受信ができるようにしている。しかしながら、漢字入力ができるシステムであれば、漢字交じりのメッセージが入力できる事は言うまでもない。
【００４１】
訂正ボタン４０は、入力したメッセージを例えば１文字ずつ訂正するためのものである。メッセージの入力が完了したら、指定ボタン４４を押してメッセージ送信操作を終了する。なお、送信相手の指定方法等は図３以下の図面を用いて説明する
【００４２】
図２の例では、Ｂ監視センター２２が管理するＢ自動取引装置３４を使用して、送信先の利用者がそのメッセージを受け取ることができる。そのメッセージは、具体的には、図のメッセージ表示画面４６に示すようなものである。入力者というのはメッセージの送信者である。図３以下の図面により、こうしたメッセージの送受信手順をさらに具体的に説明する。
【００４３】
図３から図５は、メッセージの送信操作の説明図である。
本発明のシステムのメッセージ送信手順を説明する。通常、Ａ自動取引装置３２（図２）の前に利用者が立つと、図３（ａ）に示すような取引選択画面が自動的に表示される。
【００４４】
ここで、Ａ自動取引装置３２が設置された地域において災害が発生したとする。このとき、図１に示したＡ監視センター２０のＡオペレータ２６は、遠隔操作によってＡ自動取引装置３２を、安否確認メッセージを受け付けるモードに切り替える。
【００４５】
その結果、Ａ自動取引装置３２の操作画面に、図３（ｂ）に示すような初期画面が表示されるようになる。この画面中の安否確認選択ボタン５８を押すと、安否確認メッセージの送信が可能な状態になる。利用者は、預貯金の入出金処理とともに、あるいは、入出金処理に代えて安否確認のためのメッセージ送信が可能になる。
【００４６】
次の図３（ｃ）に示す画面では、メッセージの送信と、テレビ電話の使用と、インターネット通話の使用のいずれかを選択できるようになっている。通常の預貯金の入出金処理で、Ａ自動取引装置３２の操作中にトラブルが発生した時、利用者は備え付けの電話機を使用してＡオペレータ２６と話をすることができる。
【００４７】
既存のほぼ全ての自動取引装置にこうした電話機が取り付けられている。これを利用すれば、Ａ自動取引装置３２とＢ自動取引装置３４の電話機をＡ監視センター２０とＢ監視センター２２を経由して接続して、Ａ自動取引装置３２とＢ自動取引装置３４の利用者同士の通話が可能になる。
【００４８】
図３（ｃ）では、これをインターネット通話と表現している。利用者をカメラで撮影した画像を同時に転送すればテレビ電話になる。ここでは、まず、メッセージ送受信選択ボタン６０が押された場合の説明をする。
【００４９】
Ａ自動取引装置３２の利用者がメッセージ送受信選択ボタン６０を押すと、図３（ｄ）に示すように、カードをお入れ下さいと言うメッセージが表示される。利用者がＡ自動取引装置３２に図示しない銀行カードを投入すると、図のように暗証番号の入力を促す画面が表示される。
【００５０】
なお、図３（ｄ）に示す画面は、既存の認証処理に使用される画面をそのまま利用することができる。また、利用者が銀行カードを所持しない場合もある。このときは本人確認用の氏名や電話番号等の入力を求めて自動的にあるいはサーバのオペレータ等が口座番号を特定すればよい。
【００５１】
次に図４（ａ）に示すように、利用者にしばらくお待ちくださいと言う案内を表示する。メッセージ送信のための準備処理をしてる間この画面が表示される。
【００５２】
次に図４（ｂ）の画面を表示して、送信先の金融機関の選択をさせる。この画面は、送金処理などに使用する画面をそのまま利用することができる。いずれかの金融機関が選択されると、図４（ｃ）に示す画面が表示される。
【００５３】
この画面により、カタカナを用いて送信相手、即ち、送信先の利用者の名前を入力することができる。金融機関名と預金者名だけでは送信相手が特定できないおそれがあるので、次の図４（ｄ）の画面で、電話番号の入力を求める。
【００５４】
なお、図４（ｂ）から（ｄ）は、送信相手を特定するための情報を入力するための操作の一例を示している。例えば送信相手の口座番号がわかっている場合にはこれを入力すればより確実に送信相手を特定することができる。
【００５５】
また、この実施例では、メッセージをＡ自動取引装置３２から入力して、Ｂ自動取引装置３４を用いてそのメッセージを読み出すことが出来るようにしている。しかしながら、例えば、図１の図面で示したように、送信相手の携帯端末１７にメッセージを送信することができれば、Ｂ自動取引装置３４を使用する必要がない。
【００５６】
例えば図４（ｄ）の画面を使用して、送信相手の携帯電話の電話番号を入力した場合には、その携帯電話に対してSMSでメッセージを転送することもできる。
【００５７】
また、図４（ｄ）の画面でメールアドレスを入力することができるようにすれば、携帯端末やコンピュータに対してメッセージをメールで送信することもできる。
【００５８】
すなわち、図４（ｂ）から（ｄ）までの操作は、メッセージの送信相手を特定し、かつ、メッセージの送信方法を選択するためのもので、様々な変形が可能である。図９以下でその説明をする。
【００５９】
図５（ａ）は、メッセージの入力画面である。ここには、すでに説明したように、メッセージ入力画面３８とカナキーボード４２と訂正ボタン４０と指定ボタン４４とが表示されている。カナキーボード４２を操作してメッセージ入力画面３８にメッセージを入力し、指定ボタン４４を押してメッセージの内容を確定させる。
【００６０】
図５（ｂ）では、しばらくお待ちくださいと言うメッセージを表示する。図５（ｃ）では、取引終了後に利用者に対して銀行カード返却するときの操作画面である。カードとご利用明細を利用者に受け取らせて処理を終了する。なお、このご利用明細には、例えば送信をしたメッセージがそのままプリントされていることが好ましい。これらの画面も既存の取引画面をそのまま利用することができる。
【００６１】
図６から図８は、メッセージを受信する側の処理説明図である。
図６（ａ）は、Ｂ自動取引装置３４の前に利用者が立ったときに自動的に表示される画面である。ここで図６（ｂ）に示すように利用者に銀行カードの挿入を促す。続いて、図６（ｃ）に示すように、暗証番号の入力を促す。図６（ｄ）で、認証処理を終了させるための時間待ち表示をする。
【００６２】
ここまでの処理は、通常の預貯金取引の認証処理そのままである。
ここでＢ自動取引装置３４の安否通知表示手段５４は、受信した送金処理用の電文を読んで、その利用者に対しメッセージが送信されていることを検出する。安否確認のメッセージは、この銀行の該当する利用者の口座情報とともに、Ｂ監視センター２２の記憶装置に記憶されている。
【００６３】
Ｂ監視センター２２の遠隔制御により、図７の（ａ）に示すように、利用者に対して、「お預かりしているメッセージがあります」と言う案内表示を行う。利用者が確認ボタン６２を押すと、図７（ｂ）の画面が表示される。
【００６４】
この画面に、メッセージを受け付けた銀行やＡ自動取引装置３２が設置されている店舗名などが表示される。さらに、そのメッセージを入力した被災者の名前も表示される。そしてその下に、預かったメッセージが表示される。
【００６５】
利用者がこのメッセージを読むだけで良い場合には、確認ボタン６６を押すとよい。そうすれば、これで、メッセージの受信処理は終了する。一方、このメッセージに対して返信を希望する場合には返信ボタン６４を押す。そうすると図７（ｃ）に示す画面が表示される。
【００６６】
図７（ｃ）の画面は、被災者がメッセージを送信したときに使用した画面と全く同一である。これを使用して、利用者は、被災者に対し返信をすることができる。そして、図７（ｃ）の画面で、指定ボタン４４を押すと、このメッセージが送信者に返信される。
【００６７】
その後図７（ｄ）の画面が表示される。そして、図８（ａ）の画面が続いて表示される。これは、通常の預貯金の残高照会後に表示される画面である。引き続き入出金取引をする場合はいずれかのボタンを押す。処理を終了する場合に終了ボタン６８を押すと、図８（ｂ）の画面が表示される。すなわちＢ自動取引装置３４に挿入されているカードを利用者に返却し、図８（ｃ）の画面を表示して処理を終了する。
【実施例２】
【００６８】
(メール送信)
図９はメッセージをメール送信する処理の説明図である。
図１に示した広域ネットワークを使用したメッセージ送信方法を説明する。この実施例は、被災地において、携帯端末装置によるメール送信ができない場合や、被災者は携帯端末装置を持たず、受信側は携帯端末装置やパソコンでメールを受信できる場合の処理である。このときは、自動取引装置で送信メッセージの入力を受け付けて、安否確認管理サーバ１２のメッセージ転送制御手段７０がネットワーク１８を通じて携帯端末１７にそのメッセージを送信する。
【００６９】
実施例１ではＡ監視センター２０やＢ監視センター２２にモード選択手段５０や安否通知受付手段５２等が設けられた例を説明したが、これらが安否確認管理サーバ１２に設けられていると、安否確認管理サーバ１２は、Ａ監視センター２０やＢ監視センター２２等の多数の監視センター等を通じて自動取引装置を自動的に遠隔操作できる。
【００７０】
図９に示すように、図4（ｃ）と（ｄ）で説明したような操作で、送信メッセージとともに、送信先の利用者のメールアドレスを受け付け、安否確認管理サーバ１２の記憶装置に記憶させる。即ち、安否確認管理サーバ１２は、安否確認モードにおいて、利用者が預貯金取引画面を通じて送信メッセージの入力を受け付ける操作を監視する。
【００７１】
安否確認管理サーバ１２は、送信メッセージと送信先のメールアドレスが入力されたとき、そのデータを自動取引装置から取得する。その後、送信メッセージを受け付けた旨のコメントを自動取引装置の操作画面に表示して、取引操作を初期状態に戻せばよい。
【００７２】
一方、例えば、取引選択画面で安否確認ボタンが押されたとき、安否確認管理サーバ１２側の安否確認処理アプリケーションがクラウドで起動するようにしてもよい。自動取引装置を遠隔制御することができれば、これが可能になる。なお、本発明では、安否確認管理サーバ１２に記憶されたアプリケーションを自動取引装置が実行するような場合も、安否確認管理サーバ１２が自動取引装置を遠隔操作すると言うことにする。
【００７３】
安否確認処理アプリケーションは送信メッセージと送信先メールアドレスの入力受付画面を表示して、その入力があると、その後、自動取引装置の操作画面を初期状態に戻す。安否確認処理アプリケーションは金融取引のための電文作成処理とは別個に動作させることができ、通常の漢字交じりのメッセージを入力できる。
【００７４】
（近接通信）
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ-Ｆｉあるいは二次元バーコード等の近接通信により被災者の携帯端末装置から送信メッセージを自動取引装置に入力することもできる。この場合にも、安否確認管理サーバ１２やＡ監視センター２０側で動作を制御できるアプリケーションにより、送信メッセージと送信先メールアドレスを受け付けることができる。
【００７５】
これにより、金融システムでは入力できない漢字混じりのメッセージが入力できる。また、近接通信により、利用者の端末装置にメッセージ入力操作画面を表示してもよい。
【００７６】
（音声通信）
従来から、自動取引装置に付属の通話機で監視サーバーのオペレータと直接通話ができる。すでに説明したように、Ａ監視センター２０とＢ監視センター２２との間に音声チャンネルを確保すれば、Ａ自動取引装置３２とＢ自動取引装置３４の通話装置を使用して直接通話ができる。テレビ電話でも全く同様に、Ａ監視センター２０とＢ監視センター２２との間にビデオチャンネルを確保すればよい。
【００７７】
このほかに、メッセージの入力操作が不自由な利用者には、監視センターのオペレータが操作を支援することもできる。自動取引装置を遠隔操作すればよいが、監視センター側に安否通知受付手段５２が設けられていればオペレータが直接データ入力操作をすることができる
【００７８】
（掲示板）
安否確認管理サーバ１２やＡ監視センター２０等に、被災者のコメント、例えば、「＊＊に避難しています  太郎」といったデータを登録する掲示板を設けるとよい。他の被災者や遠隔地の知人は、金融機関名や被災者名、あるいは口座暗号で検索して掲示板をみることができる。その場合のアクセス方法は、図７で説明した通りになる。
【実施例３】
【００７９】
図１０は実施例３の送信先登録画面例の説明図である。
この実施例では、災害があった際に安否を通知したい送信先の情報を、災害が発生する前に予め登録しておくことができる。この情報送信先データ８４は、安否確認管理サーバ１２あるいＡ監視センター２０等の記憶装置に、利用者の預金口座データ等の利用者データ８２と関係つけて、送信先登録データベース８０として記憶しておくとよい。
【００８０】
図の実施例では、利用者が送信先登録画面７１を操作して送信先の登録を求めたときには、Ａ自動取引装置３２から安否確認管理サーバ１２に、利用者データ８２と送信先データ８４とが送信される。安否確認管理サーバ１２は、Ａ自動取引装置３２が安否確認メッセージの送信モードになったときに、Ａ監視センター２０からＡ自動取引装置３２の制御を引き受ける。
【００８１】
利用者は、送信先登録データベース８０に、複数の送信先データ８４を登録しておいてもよい。このときは、「別の送信先登録」と表示されたボタン７６を押す。全ての送信先を登録したら「登録完了」と表示されたボタン７８を押す。これにより、例えば、近親者と職場の両方を登録することができる。
【００８２】
即ち、送信先データ８４として、図に示すように、送信先の宛名、取引金融機関名（銀行名）、預金口座番号を入力する。さらに、必要に応じて、メールアドレスや電話番号等を入力することができる。
【００８３】
こうすれば、被災者は、自動取引装置を操作して安否を通報するときに、送信先を指定する作業を必要としない。図に示すような予め自動設定された定型文７２だけならばメッセージ入力の必要もない。図の空欄に追加文７４も予め自由に入力しておくことができる。図の例ではＳＭＳを利用するので、文字数に制限がされている。通常メールなら制限無しで送信できる。
【００８４】
このように、送信先ごとに送信方法を区別して選択できる。電話による音声メッセージ、電子メール、などの方法も選択できるとよい。こうして、送信先ごとに送信メッセージや送信方法を選択しておくと、安否通知をしたい時には送信先を選択するだけでよい。
【００８５】
送信先が一箇所の場合には、動作確認のために操作画面に送信先を自動的に表示して、利用者は送信ボタンを押すだけでよい。相手方が複数の場合には送信先を選択することができるとよい。
【００８６】
メッセージを送信する操作画面は図５を用いて既に説明したものと同様でよい。特に、自動取引装置を監視するサーバや、これらのサーバとネットワークを介して接続された管理サーバには、金融システムとは切り離した独自のデータを記憶させておくことができる。従って、操作性のよい、自由度の高いシステムが構築できる。
【００８７】
災害の混乱の中で安否の通知先の電話番号等を入力するのは必ずしも容易でない。携帯電話番号等がすぐに思い出せないこともある。また、自動取引装置の利用者が多数ある場合には、利用者毎の操作時間をできるだけ短縮したい。
【００８８】
さらに複数の送信先がある場合には、送信先毎に電話だったりメールだったり、連絡方法が異なることがあり、これも操作時間が長くなる要因になる。図１０に示したボタン７６を操作してそれぞれ別の送信先を入力し、最後にボタン７８を操作して入力した送信先全てを登録することができる。送信先を予め登録するシステムは、本発明の利便性をより高めることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１２  安否確認管理サーバ
１４  他行管理サーバ
１６  携帯網管理サーバ
１７  携帯端末装置
１８  ネットワーク
２０  Ａ監視センター
２２  Ｂ監視センター
２６  Ａオペレータ
２８  Ｂオペレータ
３２  Ａ自動取引装置
３４  Ｂ自動取引装置
３６  操作画面
３８  メッセージ入力画面
４０  訂正ボタン
４２  カナキーボード
４４  指定ボタン
４６  メッセージ表示画面
５０  モード選択手段
５２  安否通知受付手段
５４  安否通知表示手段
５６  送信手段
５８  安否確認選択ボタン
６０  メッセージ送受信選択ボタン
６２  確認ボタン
６４  返信ボタン
６６  確認ボタン
６８  終了ボタン
７０  メッセージ転送制御手段
７１  送信先登録画面
７２  定型文
７４  追加文
７６  別の送信先登録ボタン
７８  登録完了ボタン
８０  送信先登録データベース
８２  利用者データ
８４  送信先データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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