(57)【要約】【課題】立管と、立管の上方に配置された接続管とを接続することが可能であり、かつ、立管内の臭気が外部に漏れることを抑制する。【解決手段】管継手セット１０は、立管２内において立管２に着脱可能に支持され、上下に貫通した嵌合孔３３が形成された支持部３１と、底面視において嵌合孔３３を囲むように配置され、支持部３１から下方に向かって延びた筒状部３０と、筒状部３０に設けられた防臭弁４２と、使用時に筒状部３０と接続管５とを繋ぎ、非使用時に立管２内に収容される管継手７０と、管継手７０の非使用時に、筒状部３０に管継手７０を支持させる支持機構７７と、を備える。管継手７０は、使用時に筒状部３０に嵌合する継手嵌合部７１と、継手嵌合部７１の上方に位置し、使用時に接続管５に接続され、非使用時に筒状部３０と立管２との間に配置される継手筒状部７２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立管と、前記立管の上方に配置された接続管とを接続する管継手セットであって、
前記立管内において、前記立管に着脱可能に支持され、上下に貫通した嵌合孔が形成された支持部と、
底面視において前記嵌合孔を囲むように配置され、前記支持部から下方に向かって延びた筒状部と、
前記筒状部に設けられた防臭弁と、
使用時に、前記筒状部と前記接続管とを繋ぎ、非使用時に、前記立管内に収容される管継手と、
前記管継手の非使用時に、前記筒状部に前記管継手を支持させる支持機構と、
を備え、
前記管継手は、
使用時に、前記筒状部に嵌合する継手嵌合部と、
前記継手嵌合部の上方に位置し、使用時に、前記接続管に接続され、非使用時に、前記筒状部と前記立管との間に配置される継手筒状部と、
を有する、管継手セット。
【請求項２】
前記支持部は、前記立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合し、
前記嵌合孔に嵌合する子蓋を備えた、請求項１に記載された管継手セット。
【請求項３】
前記筒状部は、
前記支持部から下方に向かって延びた支持筒状部と、
前記支持筒状部と嵌合する接続筒状部と、
を有し、
前記接続筒状部は、
前記支持筒状部に嵌め込まれると共に、前記管継手の使用時に、前記継手嵌合部が嵌め込まれる接続嵌合部と、
前記接続嵌合部の下方において上下に延び、内径が前記接続嵌合部の内径よりも小さい接続縦部と、
前記接続嵌合部と前記接続縦部との間に設けられ、前記管継手の使用時に、前記継手嵌合部の下端が接触する段差部と、
を有する、請求項１または２に記載された管継手セット。
【請求項４】
前記接続筒状部の外周面から、前記接続筒状部の径方向の外側に延びたフランジを備え、
前記支持機構は、前記管継手の前記継手筒状部の内周面から前記管継手の径方向の内側に向かって延びた複数の支持突起を備え、
前記管継手の非使用時に、前記支持突起は前記フランジに載置される、請求項３に記載された管継手セット。
【請求項５】
前記フランジの縁部には、前記管継手の非使用時に、前記支持突起が嵌まる溝が形成されている、請求項４に記載された管継手セット。
【請求項６】
前記支持突起は、平面視において前記管継手の中心を挟んで対向する位置に２つ設けられている、請求項４または５に記載された管継手セット。
【請求項７】
前記防臭弁は、
前記筒状部の外周面に設けられたアームと、
前記アームに支持され、前記筒状部の軸方向と直交する方向に延びた支持軸と、
前記筒状部の下端に装着可能であり、前記支持軸を介してアームに揺動可能に支持された弁体と、
を備え、
平面視において、２つの前記支持突起を通過する軸線と前記支持軸の軸線とは、直交している、請求項６に記載された管継手セット。
【請求項８】
平面視における前記フランジの外周形状は、円形状であり、
前記継手筒状部は、円筒形状であり、
２つの前記支持突起の先端の間の距離は、前記フランジの外径よりも短く、
前記フランジの縁には、前記支持突起が通過可能な切り欠きが形成されている、請求項４から７までの何れか１つに記載された管継手セット。
【請求項９】
前記防臭弁は、前記筒状部の下端に装着可能な弁体を備え、
前記筒状部に設けられ、前記弁体と接触する、または、前記弁体に設けられ、前記筒状部と接触するシール部材を備えた、請求項１から８までの何れか１つに記載された管継手セット。
【請求項１０】
前記防臭弁は、前記筒状部の下端に装着可能な弁体を備え、
前記弁体は、
前記筒状部の下端に装着されたときに、前記筒状部を閉鎖する閉鎖板部と、
前記筒状部の下端に装着されたときに、前記閉鎖板部の縁から少なくとも上方に向かって延びた囲い部と、
を備えた、請求項１から９までの何れか１つに記載された管継手セット。
【請求項１１】
前記防臭弁は、
前記筒状部の外周面に設けられたアームと、
前記アームに支持され、前記筒状部の軸方向と直交する方向に延びた支持軸と、
前記筒状部の下端に装着可能であり、前記支持軸を介して前記アームに揺動可能に支持された弁体と、
前記支持軸の軸線に対して前記弁体と反対側に配置され、前記支持軸を介して前記アームに揺動可能に支持された錘と、
を備え、
前記筒状部には、前記錘の上方に配置され、下方に向かうに従って前記筒状部の径方向の内側に向かって傾斜した傾斜面が設けられている、請求項１から１０までの何れか１つに記載された管継手セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手セットに関する。詳しくは、立管を備えた管路と、管路の上方に配置された接続管とを接続する管継手と、防臭弁とを備えた管継手セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、地震などの災害が発生したときに、屋外のマンホールを一例とする立管と仮設トイレとを接続するための仮設トイレ設置用の地下構造物用蓋が開示されている。この地下構造物用蓋は、子蓋と、子蓋が嵌合される嵌合孔が形成された親蓋とを備えている。親蓋には、嵌合孔の縁から下方に向かって延びた筒状部が設けられている。この筒状部には、仮設トイレに接続される筒状のアダプタが筒状部から上方に突出するように嵌め込まれる。
【０００３】
仮設トイレを設置する際には、子蓋が取り外された親蓋を立管に設置し、アダプタが親蓋から上方に突出するようにして、アダプタを筒状部に嵌め込む。その後、アダプタの上部に仮設トイレを接続する。このことで、仮設トイレから排出された汚水を、アダプタを介して立管に流すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された立管内には、防臭弁は設けられておらず、仮設トイレに防臭弁が内蔵されている。そのため、仮設トイレを設置していない状態で子蓋を取り外した場合、立管内の臭気などが外部に漏れるおそれがあった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、立管と、立管の上方に配置された接続管とを接続することが可能であり、かつ、立管内の臭気が外部に漏れることを抑制することが可能な管継手セットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管継手セットは、立管と、前記立管の上方に配置された接続管とを接続する管継手セットである。前記管継手セットは、支持部と、筒状部と、防臭弁と、管継手と、支持機構と、を備えている。前記支持部は、前記立管内において、前記立管に着脱可能に支持され、上下に貫通した嵌合孔が形成されている。前記筒状部は、底面視において前記嵌合孔を囲むように配置され、前記支持部から下方に向かって延びている。前記防臭弁は、前記筒状部に設けられている。前記管継手は、使用時に、前記筒状部と前記接続管とを繋ぎ、非使用時に、前記立管内に収容される。前記支持機構は、前記管継手の非使用時に、前記筒状部に前記管継手を支持させる。前記管継手は、使用時に、前記筒状部に嵌合する継手嵌合部と、前記継手嵌合部の上方に位置し、使用時に、前記接続管に接続され、非使用時に、前記筒状部と前記立管との間に配置される継手筒状部と、を有する。
【０００８】
前記管継手セットによれば、立管内に支持部を装着することで、防臭弁を立管内に配置することができる。よって、例えば立管と接続管とを接続していない場合であっても、立管内の臭気が防臭弁によって外部に漏れることを抑制することができる。また、管継手の非使用時、管継手は、支持機構によって筒状部に支持された状態で、立管内に収容されている。よって、管継手の非使用時、管継手を保管するスペースを、立管内以外に確保しなくてもよいため、管継手が紛失し難い。また、前記管継手セットによれば、支持部を立管内に装着した状態で、管継手の継手嵌合部と筒状部とを嵌合させると共に、管継手の継手筒状部と接続管とを接続する。このことによって、管継手によって立管と接続管とを繋ぐことができる。
【０００９】
本発明の好ましい一態様によれば、前記支持部は、前記立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合している。前記管継手セットは、前記嵌合孔に嵌合する子蓋を備えている。
【００１０】
上記態様によれば、支持部を蓋枠に嵌合させるという簡単な手順で、防臭弁を立管内に配置することができる。また、支持部の嵌合孔に子蓋を嵌合させることで、立管内の臭気が外部に漏れることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記筒状部は、支持部から下方に向かって延びた支持筒状部と、支持筒状部と嵌合する接続筒状部と、を有している。前記接続筒状部は、接続嵌合部と、接続縦部と、段差部と、を有している。前記接続嵌合部は、前記支持筒状部に嵌め込まれると共に、前記管継手の使用時に、前記継手嵌合部が嵌め込まれる。前記接続縦部は、前記接続嵌合部の下方において上下に延び、内径が前記接続嵌合部の内径よりも小さい。前記段差部は、前記接続嵌合部と前記接続縦部との間に設けられ、前記管継手の使用時に、前記継手嵌合部の下端が接触する。
【００１２】
上記態様によれば、接続筒状部の段差部に管継手の継手嵌合部の下端が接触したきの接続筒状部に対する管継手の位置が、管継手が接続筒状部に確実に嵌合している位置である。よって、管継手を接続筒状部に嵌合させる際、接続筒状部の段差部に継手嵌合部の下端が接触するまで管継手を接続筒状部に押し込むことで、管継手を接続筒状部に確実に嵌合させることができる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記管継手セットは、前記接続筒状部の外周面から、前記接続筒状部の径方向の外側に延びたフランジを備えている。前記支持機構は、前記管継手の前記継手筒状部の内周面から前記管継手の径方向の内側に向かって延びた複数の支持突起を備えている。前記管継手の非使用時に、前記支持突起は前記フランジに載置される。
【００１４】
上記態様によれば、管継手を立管内に収容する際、複数の支持突起を、接続筒状部のフランジに載置する。このことで、管継手を接続筒状部に支持させた状態で、立管内に収容することができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記フランジの縁部には、前記管継手の非使用時に、前記支持突起が嵌まる溝が形成されている。
【００１６】
上記態様によれば、管継手を立管内に収容する際、管継手の支持突起は、フランジの溝に嵌まる状態となる。よって、管継手が接続筒状部に支持されているとき、接続筒状部に対して管継手が移動し難いと共に、接続筒状部に対する管継手の位置合わせをし易い。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持突起は、平面視において前記管継手の中心を挟んで対向する位置に２つ設けられている。
【００１８】
例えば支持部を立管内から取り出す際、立管に対して支持部を傾けた状態で取り出すことがあり得る。仮に、筒状部に対して管継手が揺動せずに取り付けられている場合、支持部を傾けた際に管継手も傾く。そのため、支持部を傾けたときに管継手が立管の内周面に衝突し易く、支持部を立管内から取り出し難い。しかしながら、上記態様によれば、２つの支持突起は対向しているため、管継手は、２つの支持突起を軸に筒状部に対して揺動可能である。そのため、支持部を立管内から取り出す際、支持部を傾けた場合であっても管継手は傾き難いため、管継手が立管に衝突し難い。よって、支持部を立管内から取り出し易い。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記防臭弁は、前記筒状部の外周面に設けられたアームと、前記アームに支持され、前記筒状部の軸方向と直交する方向に延びた支持軸と、前記筒状部の下端に装着可能であり、前記支持軸を介してアームに揺動可能に支持された弁体と、を備えている。平面視において、２つの前記支持突起を通過する軸線と前記支持軸の軸線とは、直交している。
【００２０】
上記態様によれば、管継手は、立管内に収容されている際、２つの支持突起の軸線を軸にして揺動する。２つの支持突起を軸にして管継手が揺動する際、管継手と共に弁体および支持軸も揺動する。支持軸は、平面視において弁体よりも弁体の外側に配置されている。これらのことによって、仮に２つの支持突起の軸線と、支持軸の軸線とが同じ方向に延びている場合と比較して、管継手が揺動するときの支持軸の振れ幅を短くすることができる。よって、管継手が揺動しているとき、防臭弁が立管に衝突し難い。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、平面視における前記フランジの外周形状は、円形状である。前記継手筒状部は、円筒形状である。２つの前記支持突起の先端の間の距離は、前記フランジの外径よりも短い。前記フランジの縁には、前記支持突起が通過可能な切り欠きが形成されている。
【００２２】
上記態様によれば、２つの支持突起の先端の間の距離が、フランジの外径よりも短い。そのため、接続筒状部に管継手を支持させる際に、接続筒状部を管継手に上方から挿入するとき、管継手の継手筒状部の内周面に設けられた支持突起が接続筒状部のフランジに引っ掛かるため、挿入することができないことがあり得る。しかしながら、フランジの縁には、支持突起が通過可能な切り欠きが形成されているため、接続筒状部を管継手に挿入する際、フランジの切り欠きに支持突起を通過させるようにして挿入すればよい。そして、接続筒状部を管継手に挿入し、管継手の支持突起が接続筒状部のフランジよりも上方に位置している状態で、接続筒状部に対して管継手を回動させることで、管継手を接続筒状部に支持させることができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記防臭弁は、前記筒状部の下端に装着可能な弁体を備えている。前記管継手セットは、前記筒状部に設けられ、前記弁体と接触する、または、前記弁体に設けられ、前記筒状部と接触するシール部材を備えている。
【００２４】
上記態様によれば、筒状部と弁体との間の密着性を高めることができる。よって、筒状部と弁体との間の隙間から臭気が漏れることを防止することができる。
【００２５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記防臭弁は、前記筒状部の下端に装着可能な弁体を備えている。前記弁体は、前記筒状部の下端に装着されたときに、前記筒状部を閉鎖する閉鎖板部と、前記筒状部の下端に装着されたときに、前記閉鎖板部の縁から少なくとも上方に向かって延びた囲い部と、を備えている。
【００２６】
上記態様によれば、弁体が筒状部に装着されているときに、弁体に水を溜めることができる。弁体に溜められた水は、弁体の閉鎖板部と共に、立管の内部と外部とを隔てるものとなり、立管内の臭気を外部から遮断させる役割を担う。よって、立管内の臭気を外部により漏れ難くすることができる。
【００２７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記防臭弁は、前記筒状部の外周面に設けられたアームと、前記アームに支持され、前記筒状部の軸方向と直交する方向に延びた支持軸と、前記筒状部の下端に装着可能であり、前記支持軸を介して前記アームに揺動可能に支持された弁体と、前記支持軸の軸線に対して前記弁体と反対側に配置され、前記支持軸を介して前記アームに揺動可能に支持された錘と、を備えている。前記筒状部には、前記錘の上方に配置され、下方に向かうに従って前記筒状部の径方向の内側に向かって傾斜した傾斜面が設けられている。
【００２８】
上記態様によれば、筒状部の傾斜面の下方にスペースが確保される。よって、そのスペースに錘を配置することで、錘を配置するスペースを確保することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、立管と、立管の上方に配置された接続管とを接続することが可能であり、かつ、立管内の臭気が外部に漏れることを抑制することが可能な管継手セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手セットの蓋の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面における蓋、防臭弁機構および管継手の正面断面図である。
【図３】接続筒状部の平面図である。
【図４】接続筒状部の正面図である。
【図５】接続筒状部の右側面図である。
【図６】接続筒状部の底面図である。
【図７】弁体の平面図である。
【図８】図２相当図であり、管継手によって管路と接続管とが接続された状態を示す図である。
【図９】管継手の正面図である。
【図１０】管継手の平面図である。
【図１１】図２の部分Ａを拡大した図である。
【図１２】仮設トイレの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る管継手セットの実施の一形態について説明する。図１は、本実施形態に係る管継手セット１０の蓋２０の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における蓋２０、防臭弁機構４０および管継手７０の正面断面図である。
【００３２】
図２に示すように、管継手セット１０は、蓋２０と、防臭弁機構４０と、管継手７０とを備えている。
【００３３】
蓋２０は、地中に埋設された管路１に設けられるものである。管路１は、例えば立管２と、蓋枠３とを有している。立管２は、地中に埋設されており、上下に延びたものである。立管２は、例えばマンホール、ますの立管などである。なお、図示は省略するが、立管２の下端には、立管２と下水本管とを繋ぐ他の管路が接続されている。この他の管路は、複数の管、ます、継手などによって構成されていてもよいし、１つの管によって構成されていてもよい。
【００３４】
蓋枠３は、立管２の上端に設けられ、立管２に嵌合している。蓋枠３は、立管２に嵌め込まれる枠筒部３ａと、枠筒部３ａから上方に延び、蓋２０が着脱可能に嵌め込まれる蓋嵌合部３ｂとを有している。
【００３５】
次に、蓋２０について説明する。蓋２０は、蓋枠３に着脱自在に嵌合する。蓋２０は、親蓋２１と、子蓋２２とを備えている。
【００３６】
親蓋２１は、親蓋本体３１と、親蓋筒状部３２とを有している。親蓋本体３１は、立管２内において、立管２に着脱可能に支持されている。ここで、「立管２内」には、蓋枠３内も含まれるものとする。本実施形態では、親蓋本体３１は、蓋枠３（詳しくは、蓋枠３の蓋嵌合部３ｂ）に着脱可能に支持され、蓋枠３に嵌合する部位である。ここで、上記の「立管２に着脱可能に支持されている」には、本実施形態のように、親蓋本体３１が蓋枠３に着脱可能に支持されている場合も含まれるものとする。本実施形態では、親蓋本体３１は、本発明の支持部の一例である。
【００３７】
親蓋本体３１には、上下に貫通した嵌合孔３３が形成されている。嵌合孔３３の形状は特に限定されないが、図１に示すように、例えば円形状である。本実施形態では、嵌合孔３３は、平面視における親蓋本体３１の中央部分に形成されているが、嵌合孔３３の形成位置は特に限定されない。図２に示すように、親蓋本体３１には、親蓋２１が蓋枠３に嵌合しているときに、蓋枠３と接触する環状のシール部材３４が取り付けられている。シール部材３４の種類は特に限定されないが、例えばゴムである。シール部材３４によって、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させたときのシール性が向上する。
【００３８】
親蓋筒状部３２は、親蓋本体３１から下方に向かって延びている。親蓋筒状部３２は、底面視において嵌合孔３３を囲むように配置され、親蓋本体３１から下方に向かって延びている。本実施形態では、親蓋筒状部３２は、親蓋本体３１における嵌合孔３３の縁から下方に向かって延びている。親蓋筒状部３２は、本発明の支持筒状部の一例である。なお、親蓋筒状部３２には、１つまたは複数のスリットが形成されていてもよい。また、本実施形態では、親蓋本体３１と親蓋筒状部３２は、一体成形されているが、別体であってもよい。
【００３９】
子蓋２２は、親蓋２１の親蓋本体３１に形成された嵌合孔３３に嵌合する。図１に示すように、子蓋２２は、嵌合孔３３に対応した形状を有しており、ここでは円盤状である。図２に示すように、子蓋２２には、子蓋２２が親蓋２１に嵌合しているときに、親蓋本体３１と接触する環状のシール部材３５が取り付けられている。シール部材３５は、例えばゴムによって形成されているが、シール部材３５の種類は特に限定されない。シール部材３５によって、子蓋２２を親蓋２１に嵌合させたときのシール性が向上する。
【００４０】
防臭弁機構４０は、管路１内の悪臭などが外部に漏れることを抑制する機構である。本実施形態では、防臭弁機構４０は、親蓋２１に取り付けられるものである。そのため、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させることで、防臭弁機構４０を立管２内に配置することができる。親蓋２１を蓋枠３から取り外すことで、防臭弁機構４０を立管２内から取り出すことができる。防臭弁機構４０は、接続筒状部４１と、防臭弁４２と、シール部材４３を有している。
【００４１】
接続筒状部４１は、親蓋筒状部３２から下方に向かって延び、親蓋筒状部３２と嵌合する。本実施形態では、親蓋筒状部３２と接続筒状部４１とを併せて筒状部３０という。筒状部３０は、親蓋筒状部３２と接続筒状部４１とを有している。本実施形態では、筒状部３０は、複数の部材によって構成されている。筒状部３０は、底面視において嵌合孔３３を囲むように配置され、親蓋本体３１から下方に向かって延びている。
【００４２】
接続筒状部４１は、親蓋筒状部３２に嵌合する接続嵌合部５１と、接続嵌合部５１から下方に延びた接続縦部５２と、フランジ５３とを有している。本実施形態では、親蓋筒状部３２と接続嵌合部５１とが嵌合する際、親蓋筒状部３２は受口であり、かつ、接続嵌合部５１は差口である。しかしながら、親蓋筒状部３２は差口であり、かつ、接続嵌合部５１は受口であってもよい。
【００４３】
接続縦部５２は、内径が接続嵌合部５１の内径よりも小さい。そのため、接続嵌合部５１と接続縦部５２との間には、段差部５５が設けられている。また、本実施形態では、筒状部３０（詳しくは、接続筒状部４１の接続縦部５２の上部の一部）には、下方に向かうに従って、筒状部３０の径方向の内側に傾斜する傾斜面５６が形成されている。そのため、接続縦部５２の上端の内径および外径は、それぞれ接続縦部５２の下端の内径および外径よりも大きい。
【００４４】
図３、図４、図５、図６は、それぞれ接続筒状部４１の平面図、正面図、右側面図、底面図である。図４に示すように、フランジ５３は、接続縦部５２から接続筒状部４１の径方向の外側に向かって延びている。本実施形態では、フランジ５３は、接続縦部５２の上端（言い換えると、接続嵌合部５１の下端）から接続筒状部４１の径方向の外側に向かって延びている。ただし、フランジ５３の位置は特に限定されず、例えば接続縦部５２の下部から径方向の外側に向かって延びていてもよい。図３に示すように、フランジ５３の外周形状は円形状である。図２に示すように、接続筒状部４１を親蓋筒状部３２に嵌合させたとき、フランジ５３には、親蓋筒状部３２の下端が接触する。
【００４５】
図３に示すように、フランジ５３には、接続筒状部４１の中心Ｃ１を挟んで対向する位置に溝５８が２つ形成されている。これら溝５８は、図５に示すように、フランジ５３の縁と連続しており、下方に向かって凹んだ溝である。また、本実施形態では、図３に示すように、フランジ５３の縁には、溝５８とは異なる位置であって、中心Ｃ１を挟んで対向する位置に切り欠き５９が形成されている。図４に示すように、切り欠き５９の縁には、上方に突出した突出部５９ａが設けられている。図３に示すように、突出部５９ａの形状は、平面視においてコ字状である。
【００４６】
図２に示すように、防臭弁４２は、接続筒状部４１の下側の開口を開閉可能に筒状部３０（ここでは、接続筒状部４１）に設けられている。本実施形態では、防臭弁４２は、接続筒状部４１の接続縦部５２の下端に設けられている。防臭弁４２は、アーム６１と、支持軸６２と、弁体６３と、錘６４とを有している。アーム６１は、筒状部３０（ここでは接続筒状部４１の接続縦部５２）の外周面に設けられている。本実施形態では、図６に示すように、アーム６１は２つであり、２つのアーム６１は、底面視において接続筒状部４１の中心Ｃ１から溝５８に向かって延びた直線Ｌ１を挟んで対向している。ただし、アーム６１の数は特に限定されず、１つであってもよい。
【００４７】
支持軸６２は、アーム６１に支持されており、接続筒状部４１の軸方向（ここでは上下方向）と直交する方向（ここでは前後方向）に延びている。ここでは、支持軸６２は、２つのアーム６１に架け渡されている。図２に示すように、弁体６３は、筒状部３０の下端（言い換えると、接続筒状部４１の接続縦部５２の下端）に装着可能である。弁体６３は、接続筒状部４１の接続縦部５２の下側の開口を開閉するように構成されている。弁体６３は、支持軸６２に支持されており、支持軸６２を介してアーム６１に揺動可能に支持されている。
【００４８】
なお、弁体６３の形状は特に限定されない。本実施形態では、図２に示すように、弁体６３の形状は、上方に開口した器形状である。詳しくは、弁体６３は、閉鎖板部６３ｃと、囲い部６３ｂとを備えている。閉鎖板部６３ｃは、弁体６３が筒状部３０の下端に装着されたときに、筒状部３０（詳しくは、接続縦部５２）を閉鎖する。閉鎖板部６３ｃは板状のものである。囲い部６３ｂは、弁体６３が筒状部３０の下端に装着されたときに、閉鎖板部６３ｃの縁から少なくとも上方に向かって延びている。本実施形態では、囲い部６３ｂは、閉鎖板部６３ｃの縁から上方、かつ、閉鎖板部６３ｃから離れる方向に向かって斜めに延びている。
【００４９】
図７は、弁体６３の平面図である。図２および図７に示すように、弁体６３には、支持軸６２の軸線６２ａに対して筒状部３０（図２参照）と反対側（図７では右側）に向かって延びた取付部６３ａが設けられている。
【００５０】
図２に示すように、錘６４は、支持軸６２の軸線６２ａに対して弁体６３と反対側に配置され、支持軸６２を介してアーム６１に揺動可能に支持されている。図２において、弁体６３は軸線６２ａの左側に配置され、錘６４は軸線６２ａの右側に配置されている。ここでは、錘６４は、弁体６３の取付部６３ａに取り付け可能に取り付けられており、ボルト６６およびワッシャー６７によって取付部６３ａに固定されている。本実施形態では、弁体６３と錘６４は別体であるが、弁体６３と錘６４とは一体成形されていてもよい。
【００５１】
本実施形態では、錘６４の重量は、弁体６３の重量よりも大きい。そのため、例えば弁体６３の上に汚水などの水が溜まっていない状態では、弁体６３には軸線６２ａ周りに上向きの力が作用する。そのため、図２に示すように、弁体６３は閉じた状態となる。他方、例えば弁体６３の上に水が溜まり、水および弁体６３の重量が錘６４の重量よりも大きくなると、弁体６３は軸線６２ａ周りに下向きの力が作用する。その結果、弁体６３は軸線６２ａ周りに下向きに回転するため、図８に示すように、弁体６３は開かれる。
【００５２】
図２に示すように、シール部材４３は、弁体６３が接続筒状部４１の下端に装着されているときに、接続筒状部４１と弁体６３との間に設けられている。シール部材４３は、筒状部３０（ここでは接続筒状部４１）に設けられ、弁体６３と接触する。詳しくは、シール部材４３は、防臭弁４２の弁体６３と接触し得る部位に取り付けられている。弁体６３が閉じているときに、シール部材４３は、弁体６３と接続筒状部４１との間に介在する。このシール部材４３によって、弁体６３が閉じたときのシール性が向上する。なお、シール部材４３の種類は特に限定されないが、例えば環状のゴムである。シール部材４３は省略することが可能である。また、シール部材４３は、弁体６３に取り付けられていてもよい。この場合、シール部材４３は、弁体６３に設けられ、筒状部３０と接触する。
【００５３】
次に、管継手７０について説明する。図８には、管継手７０によって管路１と接続管５とが接続されている状態が示されている。図８に示すように、管継手７０は、使用時に、立管２と、立管２の上方に配置された接続管５とを繋ぐ継手である。言い換えると、管継手７０（ここでは、管継手セット１０）は、立管２と接続管５とを接続する。接続管５については後述する。管継手７０を使用する際には、管継手７０は、筒状部３０（ここでは接続筒状部４１）に接続される。管継手７０を使用しない非使用時には、図２に示すように、管継手７０は、立管２の内部に収容される。
【００５４】
図９、図１０は、それぞれ管継手７０の正面図、平面図である。図９および図１０に示すように、管継手７０は、筒状の部材である。管継手７０は、継手嵌合部７１と、拡径筒状部７２と、中間筒状部７３とを有している。
【００５５】
継手嵌合部７１は、図８に示すように、管継手７０の使用時、筒状部３０（ここでは接続筒状部４１）に嵌合するものである。本実施形態では、継手嵌合部７１に対して接続筒状部４１が受口であり、継手嵌合部７１は差口である。図１０に示すように、継手嵌合部７１は、上下に延びた円筒形状である。
【００５６】
拡径筒状部７２は、図２に示すように、管継手７０の使用時に、接続管５に接続され、図８に示すように、管継手７０の非使用時に、筒状部３０の接続筒状部４１と、立管２との間に配置される。図９に示すように、拡径筒状部７２は、継手嵌合部７１の上方に位置している。拡径筒状部７２は、本発明の継手筒状部の一例である。本実施形態では、拡径筒状部７２の内径および外径は、それぞれ継手嵌合部７１の内径および外径よりも大きい。しかしながら、拡径筒状部７２の内径および外径は、それぞれ継手嵌合部７１の内径および外径と同じであってもよいし、継手嵌合部７１の内径および外径よりも小さくてもよい。拡径筒状部７２の形状は、特に限定されないが、例えば上下に延びた円筒形状である。中間筒状部７３は、継手嵌合部７１と拡径筒状部７２との間に位置し、継手嵌合部７１および拡径筒状部７２とを繋ぐものである。本実施形態では、中間筒状部７３は、継手嵌合部７１から拡径筒状部７２に向かうに従って径方向の内側に向かって傾斜している。
【００５７】
管継手７０は、１つの部材によって構成されていてもよいし、複数の部材によって構成されていてもよい。本実施形態では、図２に示すように、管継手７０は、第１本体７５と、第２本体７６との２つの部材によって構成されている。第１本体７５は、拡径筒状部７２、中間筒状部７３、および、継手嵌合部７１の一部を構成している。第２本体７６の少なくとも一部は、第１本体７５の下方に配置されている。第２本体７６は、第１本体７５のうち継手嵌合部７１を構成する部位に嵌め込まれている。第２本体７６は、継手嵌合部７１を構成している。
【００５８】
本実施形態では、図２に示すように、管継手セット１０は、支持機構７７を備えている。支持機構７７は、管継手７０の非使用時に、筒状部３０（ここでは接続筒状部４１）に管継手７０を支持させる機構である。なお、支持機構７７の構成は特に限定されない。ここでは、図１０に示すように、支持機構７７は、複数の支持突起７８を備えている。本実施形態では、支持突起７８は２つであり、対向している。一対の支持突起７８は、管継手７０の内周面に形成されている。ここでは、一対の支持突起７８は、管継手７０の拡径筒状部７２の内周面の上部に形成されている。一対の支持突起７８は、平面視において管継手７０の中心Ｃ２を挟んで対向しており、中心Ｃ２に向かって突出している。図２に示すように、一対の支持突起７８の上下の位置は同じである。図８に示すように、２つの支持突起７８の先端の間の距離は、フランジ５３の外径よりも短い。ここでは、図１０に示すように、平面視において２つの支持突起７８を通過する線を軸線７８ａとする。図７に示すように、平面視において、２つの支持突起７８を通過する軸線７８ａと、防臭弁４２の支持軸６２の軸線６２ａとは、直交している。ここで、「直交」には、厳密に直交している場合の他に、多少の誤差も含まれるものとする。
【００５９】
図１１は、図２の部分Ａを拡大した図である。本実施形態では、図１１に示すように、管継手７０が非使用時に立管２の内部に収容される際、管継手７０の支持突起７８の先端部が、フランジ５３に載置される。ここでは、支持突起７８の先端部は、接続筒状部４１のフランジ５３に形成された溝５８に嵌まる。このような状態で、管継手７０は、支持突起７８を介して接続筒状部４１に支持されている。図２に示すように、管継手７０の拡径筒状部７２が立管２と接続筒状部４１の接続縦部５２との間に配置された状態で、管継手７０は、立管２の内部に収容される。このとき、管継手７０は、２つの支持突起７８を通過する軸線７８ａを軸にして揺動可能である。
【００６０】
次に、管継手７０を立管２内に収容する手順について説明する。本実施形態では、管継手７０を立管２内に収容する際、まず、親蓋２１を蓋枠３から取り外す。親蓋２１には接続筒状部４１が接続されているため、親蓋２１を取り外すと、接続筒状部４１は、親蓋２１と共に移動する。その後、接続筒状部４１のフランジ５３の切り欠き５９（図３参照）に、管継手７０の支持突起７８が通過するようにして、管継手７０の拡径筒状部７２内に接続筒状部４１を挿入させる。このことで、フランジ５３の上方に支持突起７８が位置し、その状態で、接続筒状部４１に対して管継手７０を回動させる。そして、フランジ５３の溝５８の上方に支持突起７８が位置したとき、図１１に示すように、支持突起７８がフランジ５３の溝５８に載置される。このことで、管継手７０は、支持突起７８によって接続筒状部４１に支持された状態となる。その後、図２に示すように、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。このことで、管継手７０は、立管２内に収容される。
【００６１】
次に、管継手７０によって、管路１と接続管５とを接続する手順について説明する。図８に示すように、接続管５は、立管２の上方において上下に延びたものである。図１２は、仮設トイレ８を示す図である。図１２に示すように、接続管５は、例えば仮設トイレ８の一部を構成している。仮設トイレ８の具体的な構成は何ら限定されない。本実施形態では、仮設トイレ８は、便器を構成するボウル９ａと、ボウル９ａと連続する接続管５と、水を貯留する給水タンク９ｂと、ボウル９ａおよび給水タンク９ｂを支持するフレーム９ｃとを備えている。なお、接続管５とボウル９ａは、一体成形されていてもよいし、別体であってもよい。
【００６２】
図８に示すように、管継手７０を介して管路１と接続管５を接続する際、まず、蓋枠３から親蓋２１および子蓋２２を取り外す。このとき、親蓋２１と共に、接続筒状部４１、防臭弁４２および管継手７０が立管２の外部へ移動する。次に、接続筒状部４１に対して管継手７０を回動させる。その後、管継手７０の支持突起７８を、接続筒状部４１のフランジ５３の切り欠き５９（図３参照）に通過させるようにして、管継手７０を接続筒状部４１から引き抜く。その後、親蓋２１を蓋枠３に再度嵌合させる。このとき、接続筒状部４１および防臭弁４２は、立管２の内部に配置された状態となる。次に、親蓋２１の嵌合孔３３に管継手７０の継手嵌合部７１を挿入し、継手嵌合部７１を接続筒状部４１の接続嵌合部５１に嵌め込む。このとき、継手嵌合部７１の下端が接続筒状部４１の段差部５５に接触した状態で、管継手７０は、接続筒状部４１に支持された状態となる。その後、管継手７０の上方に仮設トイレ８を移動させると共に、管継手７０の拡径筒状部７２に接続管５を接続する。
【００６３】
本実施形態では、接続管５の外径は、一対の支持突起７８の先端の間の距離よりも短い。そのため、管継手７０の拡径筒状部７２に接続管５を挿入することで、管継手７０と接続管５とを接続している。なお、ここで、「拡径筒状部７２に接続管５を接続する」には、本実施形態のように拡径筒状部７２と接続管５との間に隙間ができる状態の他、拡径筒状部７２と接続管５との間に隙間が形成されず、拡径筒状部７２と接続管５とが嵌合している状態や、他の部材を介して拡径筒状部７２と接続管５とが間接的に接続されている状態も含まれる。このようにして、管継手７０によって管路１と仮設トイレ８とを接続することができる。
【００６４】
本実施形態では、仮設トイレ８から排出された汚水は、接続管５および管継手７０を通り、管路１に排出される。管路１内において、汚水は接続筒状部４１を通り、防臭弁４２の弁体６３に溜められる。弁体６３上に溜められた汚水および弁体６３の重量が、錘６４の重量よりも大きくなると、弁体６３が軸線６２ａ周りに下向きに回転するため、弁体６３が開かれる。弁体６３が開かれると、弁体６３上に溜められた汚水は落下し、立管２内を通って、下水本管（図示せず）に排出される。
【００６５】
以上、本実施形態では、図８に示すように、管継手セット１０の管継手７０は、立管２を有する管路１と、管路１の上方に配置された接続管５とを接続するものである。図２に示すように、立管２の上端に設けられた蓋枠３に親蓋２１を装着することで、親蓋２１を間接的に立管２内に装着する。このことで、防臭弁４２を立管２に配置することができる。よって、例えば立管２と接続管５を接続していない場合であっても、立管２内の臭気が防臭弁４２によって外部に漏れることを抑制することができる。また、本実施形態では、図８に示すように、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させた状態で、管継手７０の継手嵌合部７１と接続筒状部４１とを嵌合させると共に、管継手７０の拡径筒状部７２と接続管５とを接続する。このことによって、管継手７０によって管路１と接続管５とを繋ぐことができる。
【００６６】
また本実施形態では、図２に示すように、管継手７０によって管路１と接続管５とを接続していないとき、管継手７０は、立管２内に収容されている。よって、管継手７０を非使用時、管継手７０を保管するスペースを、立管２内以外に確保しなくてもよい。したがって、管継手７０が紛失し難い。
【００６７】
本実施形態では、本発明の支持部の一例である親蓋本体３１を蓋枠３に嵌合させるという簡単な手順で、防臭弁４２を立管２内に配置することができる。親蓋２１の嵌合孔３３に子蓋２２を嵌合させることで、立管２内の臭気が外部に漏れることを抑制することができる。
【００６８】
本実施形態では、接続筒状部４１は、接続嵌合部５１と、接続縦部５２と、段差部５５とを有している。接続嵌合部５１は、図８に示すように、親蓋２１の親蓋筒状部３２に嵌め込まれると共に、管継手７０の使用時に、継手嵌合部７１が嵌め込まれる。接続縦部５２は、接続嵌合部５１の下方において上下に延び、内径が接続嵌合部５１の内径よりも小さい。段差部５５は、接続嵌合部５１と接続縦部５２との間に設けられ、管継手７０の使用時に、継手嵌合部７１の下端が接触する。本実施形態では、接続筒状部４１の段差部５５に管継手７０の継手嵌合部７１の下端が接触したきの接続筒状部４１に対する管継手７０の位置が、管継手７０が接続筒状部４１に確実に嵌合している位置である。よって、管継手７０を接続筒状部４１に嵌合させる際、接続筒状部４１の段差部５５に継手嵌合部７１の下端が接触するまで管継手７０を接続筒状部４１に押し込むことで、管継手７０を接続筒状部４１に確実に嵌合させることができる。
【００６９】
本実施形態では、図２に示すように、フランジ５３は、接続筒状部４１（詳しくは、接続嵌合部５１の下部、および、接続縦部５２の上部）の外周面から、接続筒状部４１の径方向の外側に延びている。複数の支持突起７８は、管継手７０の拡径筒状部７２の内周面から管継手７０の径方向の内側に向かって延びている。管継手７０の非使用時に、支持突起７８はフランジ５３に載置される。このことによって、管継手７０を接続筒状部４１に支持させた状態で、立管２内に収容することができる。
【００７０】
本実施形態では、フランジ５３の縁部には、管継手７０の非使用時に、支持突起７８が嵌まる溝５８が形成されている。このことによって、管継手７０を立管２内に収容する際、管継手７０の支持突起７８は、フランジ５３の溝５８に嵌まる状態となる。よって、管継手７０が接続筒状部４１に支持されているとき、接続筒状部４１に対して管継手７０が移動し難いと共に、接続筒状部４１に対する管継手７０の位置合わせをし易い。
【００７１】
本実施形態では、図１０に示すように、支持突起７８は、平面視において管継手７０の中心Ｃ２を挟んで対向する位置に２つ設けられている。このことによって、２つの支持突起７８であっても、接続筒状部４１に対して管継手７０を支持することができる。
【００７２】
例えば親蓋２１を蓋枠３から取り外す際、立管２に対して親蓋２１を傾けた状態で取り出すことがあり得る。仮に、筒状部に対して管継手が揺動せずに取り付けられている場合、親蓋を傾けて蓋枠から取り外す際、管継手も同様に傾く。そのため、この場合、管継手が立管の内周面に衝突し易く、親蓋を蓋枠から取り出し難い。しかしながら、本実施形態では、２つの支持突起７８は対向しているため、管継手７０は、２つの支持突起７８を軸に筒状部３０に対して揺動可能である。そのため、親蓋２１を蓋枠３から取り外す際、親蓋２１を傾けた場合であっても管継手７０は傾き難い。よって、管継手７０が立管２に衝突し難い。よって、親蓋２１を立管２内から取り出し易い。
【００７３】
本実施形態では、図７に示すように、平面視において、２つの支持突起７８を通過する軸線７８ａと、支持軸６２の軸線６２ａとは、直交している。管継手７０は、立管２内に収容されている際、２つの支持突起７８の軸線７８ａを軸にして揺動する。また、支持軸６２は、平面視において弁体６３よりも弁体６３の外側（ここでは、図７の右側）に配置されている。これらのことによって、仮に２つの支持突起の軸線と、支持軸の軸線とが同じ方向に延びている場合と比較して、管継手７０が揺動するときの支持軸６２ａの振れ幅を短くすることができる。よって、管継手７０が揺動しているとき、防臭弁４２が立管２に衝突し難い。
【００７４】
本実施形態では、図３に示すように、平面視におけるフランジ５３の外周形状は円形状である。図１０に示すように、管継手７０の拡径筒状部７２は、円筒形状である。図２に示すように、２つの支持突起７８の先端の間の距離は、フランジ５３の外径よりも短い。図３に示すように、フランジ５３の縁には、支持突起７８が通過可能な切り欠き５９が形成されている。本実施形態では、接続筒状部４１に管継手７０を支持させる際に、接続筒状部４１を管継手７０に上方から挿入するとき、管継手７０の支持突起７８が接続筒状部４１のフランジ５３に引っ掛かるため、挿入することができないことがあり得る。しかしながら、フランジ５３の縁には、切り欠き５９が形成されているため、接続筒状部４１を管継手７０に挿入する際、フランジ５３の切り欠き５９に支持突起７８を通過させるようにして挿入すればよい。そして、図２に示すように、接続筒状部４１を管継手７０に挿入し、管継手７０の支持突起７８が接続筒状部４１のフランジ５３よりも上方に位置している状態で、接続筒状部４１に対して管継手７０を回動させることで、管継手７０を接続筒状部４１に支持させることができる。
【００７５】
本実施形態では、防臭弁４２は、アーム６１と、支持軸６２と、弁体６３と、錘６４とを備えている。アーム６１は、接続筒状部４１の外周面に設けられている。支持軸６２は、アーム６１に支持されている。弁体６３は、接続筒状部４１の下端に装着可能であり、支持軸６２を介してアーム６１に揺動可能に支持されている。錘６４は、支持軸６２の軸線６２ａに対して弁体６３と反対側に配置され、支持軸６２を介してアーム６１に揺動可能に支持されている。錘６４の重量は、弁体６３の重量よりも大きい。このことによって、弁体６３の上に汚水が溜まっていない状態では、弁体６３は軸線６２ａ周りに上向きの力が作用するため、図２に示すように、弁体６３を閉じた状態にすることができる。他方、弁体６３の上に汚水が溜まり、汚水および弁体６３の重量が錘６４の重量よりも大きくなると、弁体６３は軸線６２ａ周りに下向きの力が作用するため、図８に示すように、弁体６３は開かれる。よって、立管２の外部から立管２内に流れる汚水（ここでは、仮設トイレ８から排出される汚水）の量に応じて、弁体６３を開閉させることができる。
【００７６】
本実施形態では、図２に示すように、弁体６３は、筒状部３０の下端に装着されたときに、筒状部３０を閉鎖する閉鎖板部６３ｃと、筒状部３０の下端に装着されたときに、閉鎖板部６３ｃの縁から少なくとも上方に向かって延びた囲い部６３ｂと、を備えている。このことによって、弁体６３が接続筒状部４１の接続縦部５２に装着されているとき、弁体６３に水を溜めることができる。弁体６３に溜められた水は、弁体６３の閉鎖板部６３ｃと共に、立管２の内部と外部とを隔てるものとなり、立管２内の臭気を外部から遮断させる役割を担う。よって、立管２内の臭気を外部により漏れ難くすることができる。
【００７７】
本実施形態では、図２に示すように、シール部材４３は、弁体６３が接続筒状部４１の下端に装着されているときに、接続筒状部４１と弁体６３との間に設けられている。このことによって、接続筒状部４１と弁体６３との間の密着性を高めることができる。よって、接続筒状部４１と弁体６３との間の隙間から臭気が漏れることを防止することができる。
【００７８】
本実施形態では、接続筒状部４１には、錘６４の上方に配置され、下方に向かうに従って接続筒状部４１の径方向の内側に向かって傾斜した傾斜面５６が設けられている。このことによって、接続筒状部４１の傾斜面５６の下方にスペースが確保される。よって、そのスペースに錘６４を配置することで、錘６４を配置するスペースを確保することができる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る管継手セット１０について説明した。上記実施形態では、本発明の支持部は、親蓋２１の親蓋本体３１であった。しかしながら、本発明の支持部は、親蓋本体３１に限定されない。例えば、蓋枠３に嵌合する蓋の下方に設けられ、立管２に着脱可能に直接支持される支持部材であってもよい。この場合、立管２の内周面には、上記支持部材を支持する突起が設けられるとよい。この場合であっても、立管２内に上記支持部材を装着することで、防臭弁４２を立管２に配置することができる。
【００８０】
上記実施形態では、管継手７０の支持突起７８は、２つであった。しかしながら、支持突起７８の数は３つ以上であってもよい。この場合、フランジ５３の溝５８および切り欠き５９の数は、支持突起７８と対応した数（例えば３つ以上）であるとよい。また、溝５８は省略することが可能である。
【００８１】
上記実施形態では、支持突起７８は、管継手７０と一体成形されていたが、管継手７０に取り付けられるものであってもよい。この場合、支持突起７８は、例えばピンである。この場合、例えば管継手７０の拡径筒状部７２に支持孔（図示せず）が形成されている。上記支持孔に支持突起７８を挿入させた状態で、支持突起７８をフランジ５３に載置することで、接続筒状部４１は、管継手７０を支持することができる。
【００８２】
上記実施形態では、本発明の支持機構は、支持突起７８を備えていた。しかしながら、本発明の支持機構の構成は、特に限定されない。例えば、支持機構は、接続筒状部４１の接続縦部５２の外周面に形成された雄ねじと、管継手７０の拡径筒状部７２の内周面に形成された雌ねじとによって構成されていてもよい。この場合、接続筒状部４１の雄ねじと、拡径筒状部７２の雌ねじとを嵌合させることで、接続筒状部４１が管継手７０を支持することができる。
【００８３】
上記実施形態では、筒状部３０は、親蓋２１の親蓋筒状部３２と、接続筒状部４１とを有し、親蓋筒状部３２と接続筒状部４１とは別体であった。すなわち、筒状部３０は、複数の部材によって構成されていた。しかしながら、親蓋筒状部３２と接続筒状部４１とは一体成形されていてもよい。すなわち、筒状部３０は、１つの部材によって構成されていてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、接続管５は仮設トイレ８に接続されていた。しかしながら、接続管５の接続先は仮設トイレ８に限定されない。例えば、接続管５は、屋台において、洗剤やゴミが排出される容器などに接続されていてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、立管２は、地中に埋設されていた。しかしながら、立管２は、地上に配置されていてもよいし、建物内に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  管路
２  立管
３  蓋枠
５  接続管
１０  管継手セット
２１  親蓋
２２  子蓋
３０  筒状部
３１  親蓋本体（支持部）
３２  親蓋筒状部（支持筒状部）
４１  接続筒状部
４２  防臭弁
７０  管継手
７１  継手嵌合部
７２  拡径筒状部
７３  中間筒状部
７７  支持機構
７８  支持突起
【図１】
2020090834.tif 000003
【図２】
2020090834.tif 000004
【図３】
2020090834.tif 000005
【図４】
2020090834.tif 000006
【図５】
2020090834.tif 000007
【図６】
2020090834.tif 000008
【図７】
2020090834.tif 000009
【図８】
2020090834.tif 000010
【図９】
2020090834.tif 000011
【図１０】
2020090834.tif 000012
【図１１】
2020090834.tif 000013
【図１２】
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