(57)【要約】【課題】二つ一組の環状素体Ｗｏを断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じたプレス成形部９を設けることなく、プレス成形を行なえるリング成形装置１、及びリング成形方法を提供することを目的とする。【解決手段】二つ一組の環状素体Ｗｏを成形するリング成形装置１であって、断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に拡径して第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を得るローリング成形部４と、第１の成形輪体Ｗｍ１を搬送方向Ｘに搬送する第２搬送路８と、第２の成形輪体Ｗｍ２の径方向で、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、第２の成形輪体Ｗｍ２を回転させるとともに、第２搬送路８に搬出する回動機構部７とを備えたことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体を、所望されるリング形状に成形するリング成形装置であって、
軸方向における一方の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を得る拡径手段と、
前記第１の成形輪体を所定の搬送方向に搬送する搬送路と、
前記第２の成形輪体の径方向で、前記所定の搬送方向に対して略直交する仮想直線を回転軸として、前記第２の成形輪体を回転させるとともに、前記搬送路に搬出する回動搬出手段とを備えた
リング成形装置。
【請求項２】
前記拡径手段、及び前記回動搬出手段の間に配設されるとともに、軸方向における一方の端面同士を当接させた前記第１の成形輪体、及び前記第２の成形輪体を、前記所定の搬送方向へ向けて一体的に搬送する第１搬送路と、
前記第１の成形輪体、及び前記回動搬出手段で回動された前記第２の成形輪体をこの順番で搬送する前記搬送路である第２搬送路とを備え、
前記第１搬送路が、
前記所定の搬送方向に沿って立設されるとともに、前記第１の成形輪体における前記一方の端面と前記第２の成形輪体における前記一方の端面との境界に当接する当接部を備えた
請求項１に記載のリング成形装置。
【請求項３】
前記回動搬出手段が、
前記回転軸を中心に回転する回転テーブルを備え、
該回転テーブルが、
前記第１の成形輪体を前記搬送路に搬送するテーブル搬送路と、
該テーブル搬送路に隣接するとともに、前記第２の成形輪体の前記所定の搬送方向への移動を規制する規制部とを備えた
請求項１または請求項２に記載のリング成形装置。
【請求項４】
前記環状素体を、軸方向に沿った断面における断面形状が、軸方向に沿って漸次厚肉となる断面形状に形成された構成とし、
前記拡径手段を、
断面厚肉側の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を一体的に拡径する構成とした
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のリング成形装置。
【請求項５】
略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体を、所望されるリング形状に成形する成形装置を用いたリング成形方法であって、
軸方向における一方の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を得る拡径工程と、
前記第１の成形輪体を所定の搬送方向へ搬送路を介して搬送する搬送工程と、
前記第２の成形輪体の径方向で、前記所定の搬送方向に対して略直交する仮想直線を回転軸として、前記第２の成形輪体を回転させるとともに、前記搬送路に搬出する回動搬出工程とを備えた
リング成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばテーパーベアリングの外輪または／および内輪を成形するようなリング成形装置、及びリング成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、略環状の環状素体を冷間ローリングによって成形して、テーパーベアリングの外輪または内輪を得るようなリング成形装置として、特許文献１には、一組の環状素体を、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径することで、所望される内外径を有する形状に成形する装置が記載されている。
【０００３】
ところで、特許文献１では、例えば、断面薄肉側の端面同士を当接させた一組の環状素体を一体的に拡径した場合、所望される形状を成形できないとされている。このため、特許文献１では、一組の環状素体を、断面厚肉側の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径することで、所望される形状に成形している。
【０００４】
しかしながら、このようにして拡径した一組の環状素体を次工程へ向けて搬出する際、一方の環状素体と他方の環状素体とを順次搬出すると、一方の環状素材における断面厚肉側の端面の向きと、他方の環状素材における断面厚肉側の端面の向きとが、互いに逆向きの状態で搬送されることになる。
【０００５】
このため、例えば、次工程においてプレス成形によるサイジングを行う場合、一方の環状素体の向きに応じたプレス機と、他方の環状素体の向きに応じたプレス機とを、それぞれ設ける必要とあるいう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、二つ一組の環状素体を、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じた成形機を次工程に設けることなく、次工程での成形を行なえるリング成形装置、及びリング成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体を、所望されるリング形状に成形するリング成形装置であって、軸方向における一方の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を得る拡径手段と、前記第１の成形輪体を所定の搬送方向へ搬送する搬送路と、前記第２の成形輪体の径方向で、前記所定の搬送方向に対して略直交する仮想直線を回転軸として、前記第２の成形輪体を回転させるとともに、前記搬送路に搬出する回動搬出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記軸方向は、環状素体の径方向に直交する方向のことをいう。  
上記軸方向における一方の端面とは、軸方向を対象軸として線対称になるように二つの環状素体を配置した状態において、軸方向における向きが同じ端面のことをいう。  
上記一方の端面同士を当接させた状態とは、軸方向に直交する仮想直線を対象軸として線対称になるように二つの環状素体が配置された状態のことをいう。
【００１０】
この発明により、二つ一組の環状素体を、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じた成形機を次工程に設けることなく、次工程での成形を行うことができる。  
具体的には、回動搬出手段によって、リング成形装置は、拡径された第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を、搬送路に途切れなく順番に連続して搬送することができる。
【００１１】
この際、回動搬出手段が第２の成形輪体を回動させて搬送路に搬出するため、リング成形装置は、搬送路において、第２の成形輪体における一方の端面の向きを、第１の成形輪体における一方の端面の向きと同じ向きにすることができる。
【００１２】
これにより、リング成形装置は、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で二つ一組の環状素体を一体的に拡径した場合であっても、拡径された第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を、端面の向きを揃えて順次搬送することができる。
【００１３】
このため、例えば、次工程において、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体をプレス成形する場合、リング成形装置は、第１の成形輪体に対応するプレス機と、第２の成形輪体に対応するプレス機とをそれぞれ設けることなく、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体をプレス成形することができる。
【００１４】
さらに、例えば、次工程において、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体をプレス成形する際、リング成形装置は、軸方向における一方の端面が同方向を向いた第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を、一方の端面を基準面として、それぞれプレス成形できるため、プレス成形の効率と成形精度とを両立して向上することができる。
【００１５】
この発明の態様として、前記拡径手段、及び前記回動搬出手段の間に配設されるとともに、軸方向における一方の端面同士を当接させた前記第１の成形輪体、及び前記第２の成形輪体を、前記所定の搬送方向へ向けて一体的に搬送する第１搬送路と、前記第１の成形輪体、及び前記回動搬出手段で回動された前記第２の成形輪体をこの順番で搬送する前記搬送路である第２搬送路とを備え、前記第１搬送路が、前記所定の搬送方向に沿って立設されるとともに、前記第１の成形輪体における前記一方の端面と前記第２の成形輪体における前記一方の端面との境界に当接する当接部を備えてもよい。
【００１６】
この発明により、リング成形装置は、第１搬送路において、軸方向における一方の端面同士が当接した状態の第１の成形輪体と第２の成形輪体とを、当接部によって軸方向に離間させることができる。
【００１７】
このため、リング成形装置は、第１の成形輪体と第２の成形輪体とが一体的に第２搬送路に搬送されることを防止できる。換言すると、リング成形装置は、当接部によって、第１の成形輪体を第２搬送路へ向けて案内できるとともに、第２の成形輪体を回動搬出手段へ向けて案内することができる。  
従って、リング成形装置は、回動搬出手段と当接部との協働によって、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を、この順番で第２搬送路に安定して搬出することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記回動搬出手段が、前記回転軸を中心に回転する回転テーブルを備え、該回転テーブルが、前記第１の成形輪体を前記搬送路に搬送するテーブル搬送路と、該テーブル搬送路に隣接するとともに、前記第２の成形輪体の前記所定の搬送方向への移動を規制する規制部とを備えてもよい。
【００１９】
この発明により、リング成形装置は、回転テーブルを回動するだけで、第２の成形輪体の向きの変更と、搬送路への第２の成形輪体の搬出とを略同時に行うことができる。さらに、テーブル搬送路を介して、第１の成形輪体を搬送路へ直接的に搬送できるため、リング成形装置は、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を、この順番で搬送路により効率よく搬送することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記環状素体を、軸方向に沿った断面における断面形状が、軸方向に沿って漸次厚肉となる断面形状に形成された構成とし、前記拡径手段を、断面厚肉側の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を一体的に拡径する構成としてもよい。
【００２１】
この発明により、リング成形装置は、二つ一組の環状素体を一体的に拡径する際、一方の環状素体の周面に作用する荷重、及び他方の環状素体の周面に作用する荷重の分力によって、二つの環状素体が、拡径の進行に伴って軸方向に離間することを防止できる。
【００２２】
このため、リング成形装置は、二つ一組の環状素体を所望される形状により効率よく成形することができる。  
従って、リング成形装置は、拡径による第１の成形輪体、及び第２の成形輪体の成形と、第１の成形輪体、及び第２の成形輪体の搬送とを効率よく行うことができる。
【００２３】
この発明は、略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体を、所望されるリング形状に成形する成形装置を用いたリング成形方法であって、軸方向における一方の端面同士を当接させた二つ一組の前記環状素体を、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体、及び第２の成形輪体を得る拡径工程と、前記第１の成形輪体を所定の搬送方向へ搬送路を介して搬送する搬送工程と、前記第２の成形輪体の径方向で、前記所定の搬送方向に対して略直交する仮想直線を回転軸として、前記第２の成形輪体を回転させるとともに、前記搬送路に搬出する回動搬出工程とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明により、二つ一組の環状素体を、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じた成形機を次工程に設けることなく、次工程での成形を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、二つ一組の環状素体を、軸方向における一方の端面同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じた成形機を次工程に設けることなく、次工程での成形を行なえるリング成形装置、及びリング成形方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のリング成形装置で用いられる環状素体、及び外輪を説明する説明図。
【図２】リング成形装置の外観を正面視で示す正面図。
【図３】リング成形装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】投入機構部、及びローリング成形部の外観を正面視で示す正面図。
【図５】ローリング成形部の外観を平面視で示す平面図。
【図６】リフト機構部、及び回動機構部の外観を正面視で示す正面図。
【図７】第１搬送路から第２搬送路に至る範囲を平面視で示す平面図。
【図８】第１搬送路の要部を平面視で示す平面図。
【図９】回動機構部を平面視で示す平面図。
【図１０】別のリング成形装置で用いられる環状素体、及び内輪を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
本実施形態のリング成形装置１は、略円環状の環状素体Ｗｏを冷間ローリング成形によって成形して成形輪体Ｗｍを得たのち、さらに成形輪体Ｗｍをプレス成形によって成形することで、所望される内外径と幅寸法とを有するテーパーベアリングの外輪Ｒｏを得るものである。このようなリング成形装置１について、図１から図９を用いて説明する。
【００２８】
なお、図１は本実施形態のリング成形装置１で用いられる環状素体Ｗｏ、及び外輪Ｒｏを説明する説明図を示し、図２はリング成形装置１の正面図を示し、図３はリング成形装置１における内部構成のブロック図を示し、図４は投入機構部３、及びローリング成形部４の正面図を示している。
【００２９】
さらに、図５はローリング成形部４の平面図を示し、図６はリフト機構部６、及び回動機構部７の正面図を示し、図７は第１搬送路５から第２搬送路８に至る範囲の平面図を示し、図８は第１搬送路５における要部の平面図を示し、図９は回動機構部７の平面図を示している。
【００３０】
加えて、図１中において、図１（ａ）は環状素体Ｗｏの正面図を示し、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図１（ｃ）は端面Ｓ同士を当接させた状態における二つ一組の環状素体Ｗｏの断面図を示し、図１（ｄ）は外輪Ｒｏの正面図を示し、図１（ｅ）は図１（ｄ）中のＢ−Ｂ矢視断面図を示している。
【００３１】
また、図中において、矢印Ｘは環状素体Ｗｏ、及び成形輪体Ｗｍが搬送される搬送方向を示し（以下、「搬送方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは平面視において搬送方向Ｘに対して直交する方向である幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。なお、図２中の上方をリング成形装置１の上方とし、図２中の下方をリング成形装置１の下方とする。
【００３２】
また、図示を明確にするために、図５中において、環状素体Ｗｏを幅方向Ｙに沿った略水平な断面における断面形状で図示するとともに、図８中、及び図９中において、成形輪体Ｗｍを幅方向Ｙに沿った略水平な断面における断面形状で図示している。
【００３３】
まず、実施形態で用いる環状素体Ｗｏと、リング成形装置１によって得られるテーパーベアリングの外輪Ｒｏについて簡単に説明する。  
環状素体Ｗｏは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、外径Ｄが一定で、内径ｄが漸次拡径された正面視略円環状に形成されている。換言すると、環状素体Ｗｏは、環状素体Ｗｏの径方向に対して直交する方向である軸方向Ｇに沿った垂直断面における肉厚が、軸方向Ｇに沿って漸次厚肉となることで、略テーパー状の内周面を有する正面視略円環状に形成されている。
【００３４】
この環状素体Ｗｏは、図１（ｃ）に示すように、リング成形装置１に投入される際、二つ一組の状態でリング成形装置１に投入される。より詳しくは、二つ一組の環状素体Ｗｏは、軸方向Ｇに沿った垂直断面において肉厚となる断面肉厚側の端面Ｓを当接させた状態で、リング成形装置１に投入される。
【００３５】
一方、外輪Ｒｏは、図１（ｄ）及び図１（ｅ）に示すように、外径Ｅが一定で、内径ｅが漸次拡径された正面視略円環状に形成されている。換言すると、外輪Ｒｏは、軸方向Ｇに沿った垂直断面における肉厚が、軸方向Ｇに沿って漸次厚肉となることで、略テーパー状の内周面を有する正面視略円環状に形成されている。  
なお、外輪Ｒｏは、図１（ｂ）及び図１（ｅ）に示すように、外径Ｅ、及び内径ｅが、環状素体Ｗｏの外径Ｄ、及び内径ｄよりも大径で、軸方向Ｇの長さである幅寸法ｈが、環状素体Ｗｏの幅寸法Ｈよりも短い形状に成形されている。
【００３６】
このような環状素体Ｗｏから外輪Ｒｏを得るリング成形装置１は、図２及び図３に示すように、二つ一組の環状素体Ｗｏの投入を受付けて搬送方向Ｘに搬入する搬入路２と、二つ一組の環状素体Ｗｏを下方に搬送して次工程に投入する投入機構部３と、二つ一組の環状素体Ｗｏを冷間ローリング成形によって成形して二つ一組の成形輪体Ｗｍを得るローリング成形部４と、成形輪体Ｗｍを搬送する第１搬送路５、リフト機構部６、回動機構部７、及び第２搬送路８と、成形輪体Ｗｍを一つずつプレス成形して外輪Ｒｏを得るプレス成形部９と、外輪Ｒｏを一つずつ搬送方向Ｘに搬出する搬出路１０と、上述した構成要素の各動作を制御する成形制御部１１とで構成されている。
【００３７】
なお、リング成形装置１は、図２に示すように、環状素体Ｗｏを搬入する搬入路２に対して、外輪Ｒｏを搬出する搬出路１０が、略水平方向の遠方、かつ下方に位置するように構成されている。この搬入路２から搬出路１０に向かう略水平方向、かつ下方の方向を搬送方向Ｘとし、リング成形装置１は、環状素体Ｗｏ、及び成形輪体Ｗｍを、位置エネルギーを利用して搬送方向Ｘに搬送可能に構成されている。
【００３８】
搬入路２は、図１（ｃ）及び図４に示すように、軸方向が略水平となるように端面Ｓを起立させた二つ一組の環状素体Ｗｏの投入を一体的に受付けるとともに、二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に搬送可能に構成されている。
【００３９】
具体的には、搬入路２は、図４に示すように、正面視において、搬送方向Ｘ側の一端がローリング成形部４（後述するマンドレル４１）の上方に位置するとともに、搬送方向Ｘに沿って傾斜するように配設されている。この搬入路２は、搬送方向Ｘに延びるとともに、上方が開口した凹溝形状であって、２つの環状素体Ｗｏの幅寸法Ｈを合計した値、つまり幅寸法Ｈを２倍した値よりも僅かに大きい溝幅を有する形状に形成されている。
【００４０】
なお、搬入路２には、成形制御部１１に電気的に接続されるとともに、搬入路２を通過する二つ一組の環状素体Ｗｏを検知する検知センサ（図示省略）が、搬送方向Ｘに沿って所定間隔を隔てて配設されているものとする。
【００４１】
また、投入機構部３は、図３及び図４に示すように、後述する成形制御部１１との協働によって、搬入路２を介して搬入された二つ一組の環状素体Ｗｏをローリング成形部４に投入する素体投入手段を構成している。
【００４２】
具体的には、投入機構部３は、図４に示すように、搬送方向Ｘにおける搬入路２の先端に対向配置されたフック部材３１と、フック部材３１を昇降させるアクチュエータ部（図示省略）と、搬入路２の先端下部に配設された投入ガイド部３２とで構成されている。
【００４３】
フック部材３１は、図４に示すように、上下方向に延びる長尺形状であって、その下部における搬入路２と対向する部分が、環状素体Ｗｏの外径Ｄと略同じ直径で略円弧状に切り欠かれた形状に形成されている。  
アクチュエータ部は、上下方向に昇降可能な電動アクチュエータ、エアアクチュエータ、あるいは油圧アクチュエータなどで構成されている。このアクチュエータ部は、後述する成形制御部１１によって、その動作が制御されている。
【００４４】
投入ガイド部３２は、図４に示すように、フック部材３１とで二つ一組の環状素体Ｗｏを挟持するとともに、二つ一組の環状素体Ｗｏの下方への移動を案内可能に構成されている。具体的には、投入ガイド部３２は、上下方向に延びるとともに、搬送方向Ｘ側が開口した凹溝形状に形成されている。
【００４５】
また、ローリング成形部４は、図３から図５に示すように、後述する成形制御部１１との協働によって、端面Ｓ同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを、冷間ローリングによって一体的に拡径して成形輪体Ｗｍを得る拡径手段を構成している。このローリング成形部４は、図３から図５に示すように、二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に挟持するマンドレル４１、及び成形ロール４２と、マンドレル４１を回転駆動させる補助ローラー４３とで構成されている。
【００４６】
マンドレル４１は、図４に示すように、正面視において、投入機構部３の下方に配設されている。なお、マンドレル４１は、平面視において、搬送方向Ｘに対して略直交する方向である幅方向Ｙに往復移動可能に支持されており、二つ一組の環状素体Ｗｏがローリング成形部４に移動した際、搬送方向Ｘに向って幅方向Ｙの右側から左側に移動するものとする。
【００４７】
具体的には、マンドレル４１は、図５に示すように、平面視において、幅方向Ｙを回転軸として回転自在に支持される軸体部４１ａと、二つ一組の環状素体Ｗｏの内周面を成形する内面成形部４１ｂと、内面成形部４１ｂを挟んで軸体部４１ａに形成された拡径部４１ｃとで一体形成されている。
【００４８】
軸体部４１ａは、図５に示すように、平面視において、幅方向Ｙに軸中心を有する軸体であって、図示を省略した軸受けによって、その両端が回転自在に軸支されている。この軸体部４１ａは、図４に示すように、正面視において、投入機構部３のフック部材３１で受け止められた環状素体Ｗｏの径方向中心の下方に、軸中心が位置するように配設されている。
【００４９】
内面成形部４１ｂは、図５に示すように、二つ一組の環状素体Ｗｏの内周面を、所望される成形輪体Ｗｍの内周面形状に一体的に成形可能な形状であって、幅方向Ｙにおける略中央が縮径された略つづみ型に形成されている。  
拡径部４１ｃは、図５に示すように、内面成形部４１ｂの大径側の直径よりも小さい直径で、内面成形部４１ｂに隣接する軸体部４１ａを拡径した形状に形成されている。
【００５０】
成形ロール４２は、図４及び図５に示すように、平面視において、搬送方向Ｘとは逆向きの方向でマンドレル４１に隣接して配設されている。なお、成形ロール４２は、平面視において、搬送方向Ｘ、及び搬送方向Ｘとは逆向きの方向へ往復移動可能に支持されている。
【００５１】
具体的には、成形ロール４２は、図５に示すように、平面視において、幅方向Ｙを回転軸として回転自在に支持された回転軸部４２ａと、二つ一組の環状素体Ｗｏの外周面を成形する外面成形部４２ｂと、環状素体Ｗｏにおける軸方向の端面を成形する一対の端面成形部４２ｃで一体形成されている。なお、成形ロール４２は、回転軸部４２ａにおける軸方向の一端に連結された駆動モーター４４によって、回転駆動するものとする。
【００５２】
回転軸部４２ａは、図５に示すように、平面視において、幅方向Ｙに軸中心を有する軸体であって、その両端が軸受けを介して回転自在に軸支されている。  
外面成形部４２ｂは、図５に示すように、回転軸部４２ａの外径よりも大径で、二つ一組の環状素体Ｗｏの外周面を、所望される成形輪体Ｗｍの外周面形状に一体的に成形可能な略円柱状に形成されている。なお、外面成形部４２ｂにおける幅方向Ｙにおける略中央には、成形輪体Ｗｍの面取り部分を成形する突起部分が径方向外側に突設されている。
【００５３】
一対の端面成形部４２ｃは、図５に示すように、外面成形部４２ｂを挟んで軸方向で対向配置されている。この一対の端面成形部４２ｃは、外面成形部４２ｂよりも大径の略円板状であって、所望される２つの成形輪体Ｗｍの幅寸法を合計した値、つまり幅寸法を２倍した値と略同じ幅方向Ｙの間隔を隔てて形成されている。
【００５４】
補助ローラー４３は、図４に示すように、正面視において、搬送方向Ｘ側でマンドレル４１に隣接するとともに、搬送方向Ｘ、及び幅方向Ｙに移動不可の状態で配設されている。  
具体的には、補助ローラー４３は、図５に示すように、幅方向Ｙを回転軸として回転自在に支持された回転軸部４３ａと、マンドレル４１の拡径部４１ｃに当接する一対の円板部４３ｂとで一体形成されている。
【００５５】
なお、補助ローラー４３は、回転軸部４３ａにおける軸方向の一端に連結された駆動モーター４５によって、回転駆動するものとする。  
回転軸部４３ａは、図５に示すように、平面視において、幅方向Ｙに軸中心を有する軸体であって、その両端が軸受けを介して回転自在に軸支されている。  
一対の円板部４３ｂは、回転軸部４３ａよりも大径、かつマンドレル４１の拡径部４１ｃに当接可能な外周面を有する略円板状に形成されている。
【００５６】
また、第１搬送路５は、図２、図４、及び図６に示すように、ローリング成形部４のマンドレル４１とリフト機構部６との間において、搬送方向Ｘに沿って傾斜した状態で配設されている。なお、第１搬送路５には、成形制御部１１に電気的に接続されるとともに、第１搬送路５を通過する二つの成形輪体Ｗｍを検知する検知センサ（図示省略）が、搬送方向Ｘに沿って所定間隔を隔てて配設されているものとする。
【００５７】
具体的には、第１搬送路５は、図４、図６、及び図７に示すように、平面視において、第１搬送路５の底面をなす底面部５１と、底面部５１を挟んで幅方向Ｙで対向する側壁をなす一対の側壁部５２と、底面部５１における幅方向Ｙの略中央に立設された中央壁部５３とで、上方が開口した凹溝形状に構成されている。  
底面部５１は、上下方向に厚みを有する略平板状であって、搬送方向Ｘに沿って傾斜した状態で配設されている。
【００５８】
側壁部５２は、図７に示すように、平面視において、幅方向Ｙの肉厚が、最も厚肉な厚肉部分５２ａと、他方の側壁部５２に対向する面が傾斜面をなすように、搬送方向Ｘに沿って漸次薄肉になる漸次薄肉部分５２ｂと、漸次薄肉部分５２ｂにおける最も薄肉な部分と略同じ肉厚の薄肉部分５２ｃとを、ローリング成形部４から搬送方向Ｘに向けてこの順番で配置して一体形成している。
【００５９】
この一対の側壁部５２は、図７及び図８に示すように、２つの成形輪体Ｗｍの幅寸法を合計した値、つまり幅寸法を２倍した値よりも僅かに大きい幅方向Ｙの間隔を隔てて、厚肉部分５２ａが幅方向Ｙで対向するように配設されている。
【００６０】
中央壁部５３は、図７及び図８に示すように、側壁部５２の漸次薄肉部分５２ｂよりも僅かに搬送方向Ｘ側の位置からリフト機構部６に至る範囲に立設されている。この中央壁部５３は、幅方向Ｙにおける側壁部５２の薄肉部分５２ｃとの間隔が、１つの成形輪体Ｗｍの幅寸法よりも僅かに大きい間隔となる肉厚で形成されている。
【００６１】
さらに、中央壁部５３における搬送方向Ｘとは逆方向の端部は、図８に示すように、搬送方向Ｘとは逆方向側に頂部を有する平面視略三角形状に形成されている。より詳しくは、中央壁部５３の端部は、互いに当接させた端面Ｓ側における成形輪体Ｗｍの面取り部がなす角度よりも鋭角に形成されている。
【００６２】
このように第１搬送路５は、図７及び図８に示すように、二つの成形輪体Ｗｍを一体的に搬送する部分と、中央壁部５３によって成形輪体Ｗｍをそれぞれ独立して搬送する部分とで構成されている。この成形輪体Ｗｍをそれぞれ独立して搬送する部分のうち、搬送方向Ｘに向って右側を右搬送路５Ｒとし、搬送方向Ｘに向って左側の搬送路を左搬送路５Ｌとする。
【００６３】
ここで、後述の説明を明確にするために、図８に示すように、第１搬送路５における左搬送路５Ｌをとおる成形輪体Ｗｍを第１の成形輪体Ｗｍ１とし、右搬送路５Ｒをとおる成形輪体Ｗｍを第２の成形輪体Ｗｍ２として説明する。
【００６４】
また、リフト機構部６は、図３及び図６に示すように、後述する成形制御部１１との協働によって、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の位置を、低い位置からより高い位置へ移動させて、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の位置エネルギーの回復を図る昇降手段を構成している。
【００６５】
なお、リフト機構部６には、成形制御部１１に電気的に接続されるとともに、リフト機構部６に到達した第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を検知する検知センサ（図示省略）と、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２がリフト機構部６から脱出したことを検知する検知センサ（図示省略）とが配設されているものとする。
【００６６】
具体的には、リフト機構部６は、図６及び図７に示すように、第１搬送路５の底面部５１に隣接して配置された昇降テーブル６１と、昇降テーブル６１を挟んで幅方向Ｙで対向する側壁をなす一対のリフト側壁部材６２と、昇降テーブル６１に対して搬送方向Ｘ側に隣接して配設されたリフト案内部材６３と、昇降テーブル６１を昇降させる昇降アクチュエータ部６４とで構成されている。
【００６７】
昇降テーブル６１は、図６及び図７に示すように、上下方向に厚みを有するとともに、搬送方向Ｘに沿って上面が傾斜した略平板状のテーブル本体６１ａと、第１搬送路５の中央壁部５３に対して連続するように、テーブル本体６１ａにおける幅方向Ｙの略中央に立設されたリフト中央壁部６１ｂとで構成されている。
【００６８】
一対のリフト側壁部材６２は、図６及び図７に示すように、幅方向Ｙに厚みを有する略平板状であって、第１搬送路５の側壁部５２と略同じ幅方向Ｙの位置に配設されている。  
リフト案内部材６３は、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の搬送方向Ｘへの移動を規制する機能と、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の上方への移動を案内する機能とを有している。
【００６９】
具体的には、リフト案内部材６３は、図６に示すように、搬送方向Ｘに厚みを有する略平板状の縦壁部６３ａと、縦壁部６３ａの上端から搬送方向Ｘへ延設されるとともに、搬送方向Ｘに沿って傾斜した傾斜床面部６３ｂとで一体形成されている。
【００７０】
昇降アクチュエータ部６４は、図６に示すように、上下方向に昇降可能な電動アクチュエータ、エアアクチュエータ、あるいは油圧アクチュエータなどであって、正面視において、第１搬送路５の底面部５１と略同じ上下方向位置と、リフト案内部材６３の傾斜床面部６３ｂと略同じ上下方向の位置とに、昇降テーブル６１を昇降可能に構成されている。なお、この昇降アクチュエータ部６４は、後述する成形制御部１１によって、その動作が制御されている。
【００７１】
このようなリフト機構部６には、図７に示すように、搬送方向Ｘに向って右側のリフト側壁部材６２と、昇降テーブル６１のテーブル本体６１ａ、及びリフト中央壁部６１ｂとで、第１搬送路５の右搬送路５Ｒに連続する右搬送路６Ｒが構成され、搬送方向Ｘに向って左側のリフト側壁部材６２と、昇降テーブル６１のテーブル本体６１ａ、及びリフト中央壁部６１ｂとで、第１搬送路５の左搬送路５Ｌに連続する左搬送路６Ｌが構成されている。
【００７２】
また、回動機構部７は、図３及び図９に示すように、第１搬送路５の右搬送路５Ｒ、及びリフト機構部６の右搬送路６Ｒをとおって搬送された第２の成形輪体Ｗｍ２における端面Ｓの向きを、第１搬送路５の左搬送路５Ｌ、及びリフト機構部６の左搬送路６Ｌをとおって搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１における端面Ｓの向きに一致させるために、後述する成形制御部１１との協働によって、第２の成形輪体Ｗｍ２を回動させて、第２搬送路８に搬出する回動搬出手段を構成している。
【００７３】
具体的には、回動機構部７は、図６及び図９に示すように、リフト機構部６におけるリフト案内部材６３の傾斜床面部６３ｂに隣接して配設された平面視略円板状の回転テーブル７１と、回転テーブル７１に隣接して配設された平面視略円弧状の円弧状壁部材７２と、回転テーブル７１を回転駆動させる回転駆動部７３とで構成されている。
【００７４】
回転テーブル７１は、図６及び図９に示すように、平面視略円形状の平板であるテーブル本体７１ａと、リフト機構部６のリフト側壁部材６２に連続するように立設された一対のテーブル側壁部７１ｂと、リフト機構部６のリフト中央壁部６１ｂに連続するように立設されたテーブル中央壁部７１ｃとで構成されている。
【００７５】
テーブル本体７１ａは、図６及び図９に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、その上面が搬送方向Ｘに沿って傾斜した状態で配設されている。  
一対のテーブル側壁部７１ｂは、図６及び図９に示すように、幅方向Ｙに厚みを有する平板状であって、リフト機構部６のリフト側壁部材６２と略同じ幅方向Ｙの位置に配設されている。
【００７６】
テーブル中央壁部７１ｃは、図６及び図９に示すように、リフト機構部６のリフト中央壁部６１ｂと略同じ厚みを有する略平板状であって、リフト機構部６のテーブル中央壁部７１ｃと略同じ幅方向Ｙの位置に配設されている。さらに、テーブル中央壁部７１ｃにおける搬送方向Ｘの端部には、図９に示すように、平面視において、搬送方向Ｘに向って幅方向Ｙの右側に向けて延設されるとともに、第２の成形輪体Ｗｍ２の搬送方向Ｘへの移動を規制する規制部７１ｄが一体形成されている。
【００７７】
このような構成のため、回転テーブル７１には、図７及び図９に示すように、搬送方向Ｘに向って左側のテーブル側壁部７１ｂと、テーブル中央壁部７１ｃと、テーブル本体７１ａとで、リフト機構部６の右搬送路６Ｒをとおって搬送された第２の成形輪体Ｗｍ２の搬送を停止する搬送停止路７１Ｒが構成され、搬送方向Ｘに向って左側のテーブル側壁部７１ｂと、テーブル中央壁部７１ｃと、テーブル本体７１ａとで、リフト機構部６の左搬送路６Ｌをとおって搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１を、第２搬送路８に直接的に搬送するテーブル搬送路７１Ｌが構成されている。
【００７８】
円弧状壁部材７２は、図９に示すように、回転テーブル７１の直径と略同じ内径を有する平面視円弧状であって、搬送方向Ｘに向って回転テーブル７１の左側に隣接するとともに、回転不可の状態で配設されている。  
回転駆動部７３は、図６に示すように、例えば、成形制御部１１によって動作が制御される駆動モーターなどで構成され、回転テーブル７１を下方から回転自在に支持している。
【００７９】
より詳しくは、回転駆動部７３は、平面視において、回転テーブル７１のテーブル本体７１ａにおける略中央をとおるとともに、正面視において、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、回転テーブル７１を回転自在に支持している。換言すると、回転駆動部７３は、第２の成形輪体Ｗｍ２の径方向で、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、回転テーブル７１を回転自在に支持している。
【００８０】
また、第２搬送路８は、図２及び図６に示すように、回動機構部７とプレス成形部９との間において、搬送方向Ｘに沿って傾斜した状態で配設されている。この第２搬送路８は、上述した第１搬送路５とは異なり、成形輪体Ｗｍを一つずつ搬送可能に構成されている。
【００８１】
なお、第２搬送路８には、成形制御部１１に電気的に接続されるとともに、第２搬送路８を通過する第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を検知する検知センサ（図示省略）が、搬送方向Ｘに沿って所定間隔を隔てて配設されているものとする。
【００８２】
具体的には、第２搬送路８は、図６及び図９に示すように、回動機構部７のテーブル搬送路７１Ｌに隣接して搬送方向Ｘに延びる床面をなす底面部８１と、底面部８１を挟んで幅方向Ｙで対向する側壁をなす一対の側壁部材８２とで、上方が開口した凹溝形状に形成されている。  
この第２搬送路８における一対の側壁部材８２は、図９に示すように、１つの成形輪体Ｗｍの幅寸法よりも僅かに大きい幅方向Ｙの間隔を隔てて立設されている。
【００８３】
このため、リング成形装置１には、図７に示すように、平面視において、第１搬送路５の右搬送路５Ｒと、リフト機構部６の右搬送路６Ｒと、回動機構部７の搬送停止路７１Ｒとで搬送方向Ｘに沿って連続する搬送路が構成され、第１搬送路５の左搬送路５Ｌと、リフト機構部６の左搬送路６Ｌと、回動機構部７のテーブル搬送路７１Ｌと、第２搬送路８とで搬送方向Ｘに沿って連続する搬送路が構成されている。
【００８４】
また、プレス成形部９は、図２及び図３に示すように、後述する成形制御部１１との協働によって、第２搬送路８をとおって搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、この順番でプレス成形によって成形して外輪Ｒｏを得るプレス成形手段を構成している。
【００８５】
このプレス成形部９は、周知の技術であるため、その詳細な説明を省略するが、例えば、成形輪体Ｗｍの内径、外径、幅寸法、外周面の真円度、及び軌道面となる内周面の真円度などを、所望される寸法範囲に収まるように、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２をプレス成形によって成形する、所謂、サイジングを行うものである。  
なお、プレス成形部９は、断面厚肉側の端面Ｓを、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の基準面として、プレス成形するものとする。
【００８６】
また、搬出路１０は、図２に示すように、プレス成形部９に隣接するとともに、搬送方向Ｘに沿って傾斜した状態で配設されている。  
具体的には、搬出路１０は、上方が開口するとともに、プレス成形部９の下方に位置する底面をなす底面部（図示省略）と、底面部を挟んで幅方向Ｙで対向する側壁をなす一対の側壁部（図示省略）とで、上方が開口した凹溝形状に形成されている。
【００８７】
また、成形制御部１１は、図３に示すように、図示を省略したＣＰＵ、及びメモリ等のハード構成と、プログラム、及びデータ等のソフト構成とで構成され、所定のバスを介して接続された投入機構部３、ローリング成形部４、リフト機構部６、回動機構部７、及びプレス成形部９の動作をそれぞれ制御する機能を有している。
【００８８】
上述した構成により、リング成形装置１は、環状素体Ｗｏにおける断面厚肉側の端面Ｓ（図１参照）同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏの投入を受付けて装置の内部に搬入する工程と、端面Ｓ同士を当接させた一組の環状素体Ｗｏを一体的に拡径して二つ一組の成形輪体Ｗｍを得る工程と、成形輪体Ｗｍを一つずつプレス成形して外輪Ｒｏを得る工程と、外輪Ｒｏを一つずつ装置の外部に搬出する工程とを連続的に行うことを可能にしている。
【００８９】
引き続き、上述した構成のリング成形装置１において、環状素体Ｗｏを成形して、テーパーベアリングの外輪Ｒｏを得る方法について説明する。なお、リング成形装置１は、投入機構部３のフック部材３１が上方に位置し、ローリング成形部４のマンドレル４１が搬送方向Ｘに向って幅方向Ｙの右側に位置するとともに、成形ロール４２が、平面視において、マンドレル４１に対して搬送方向Ｘとは逆向きの方向に離間した位置に位置するものとする。
【００９０】
まず、作業者が、端面Ｓ同士を互いに当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを、軸方向を略水平にした状態で、搬入路２に投入する。この際、投入された二つ一組の環状素体Ｗｏは、搬入路２上を自転（転動）しながら搬送方向Ｘへ移動する、あるいは搬入路２上を滑るようにして搬送方向Ｘへ移動することで、次工程である投入機構部３に搬送される。
【００９１】
端面Ｓ同士が当接された一組の環状素体Ｗｏが、投入機構部３のフック部材３１に当接すると、成形制御部１１の制御により、投入機構部３は、図４に示すように、アクチュエータ部を作動させてフック部材３１を下方へ移動させる。この際、二つ一組の環状素体Ｗｏは、フック部材３１と投入ガイド部３２とで挟持されながら、下方へ移動する。
【００９２】
そして、図４の二点鎖線で示したように、二つ一組の環状素体Ｗｏにおける径方向中心と、ローリング成形部４のマンドレル４１における軸中心とが略一致する上下方向の位置まで二つ一組の環状素体Ｗｏが下降すると、成形制御部１１の制御により、ローリング成形部４は、図５に示すように、平面視において、搬送方向Ｘに向って幅方向Ｙの右側から左側へ向けてマンドレル４１を移動させて、二つ一組の環状素体Ｗｏの内部空間にマンドレル４１を挿通させる。
【００９３】
さらに、成形制御部１１の制御により、ローリング成形部４は、図５に示すように、平面視において、外面成形部４２ｂが環状素体Ｗｏの外周面に当接するまで、成形ロール４２をマンドレル４１へ向けて移動させて、二つ一組の環状素体Ｗｏをマンドレル４１と成形ロール４２とで挟持する。二つ一組の環状素体Ｗｏをマンドレル４１と成形ロール４２とで挟持すると、成形制御部１１の制御により、投入機構部３は、アクチュエータ部を作動させて、フック部材３１を上昇させる。
【００９４】
その後、成形制御部１１の制御により、ローリング成形部４は、成形ロール４２に連結された駆動モーター４４、及び補助ローラー４３に連結された駆動モーター４５をそれぞれ所定の回転数で回転駆動させる。この際、マンドレル４１が、補助ローラー４３によって回動するため、二つ一組の環状素体Ｗｏは、マンドレル４１、及び成形ロール４２に挟持されながら回転する。
【００９５】
マンドレル４１、及び成形ロール４２が回転開始すると、成形制御部１１の制御により、ローリング成形部４は、図５に示すように、平面視において、成形ロール４２をマンドレル４１に向けて徐々に移動させて、二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に押圧開始する。これにより、二つ一組の環状素体Ｗｏは、回動しながら一体的に押圧されることで、その内外径が拡径される。
【００９６】
成形ロール４２の端面成形部４２ｃがマンドレル４１の拡径部分に当接する位置まで、成形ロール４２が移動すると、成形制御部１１の制御により、ローリング成形部４は、マンドレル４１から離間する方向に成形ロール４２を移動させるとともに、搬送方向Ｘに向って幅方向Ｙの右側へ向けてマンドレル４１を移動させて、所望された内外径、及び幅寸法に成形された二つ一組の成形輪体Ｗｍを第１搬送路５に搬出する。
【００９７】
第１搬送路５に搬出された二つ一組の成形輪体Ｗｍは、第１搬送路５上を自転しながら搬送方向Ｘへ移動する、あるいは第１搬送路５上を滑るようにして搬送方向Ｘへ移動することで、次工程であるリフト機構部６に搬送される。
【００９８】
この際、第１搬送路５の中央壁部５３に接触すると、二つ一組の成形輪体Ｗｍは、図８に示すように、互いに幅方向Ｙに離間するとともに、中央壁部５３によって一方の成形輪体Ｗｍが左搬送路５Ｌに案内され、他方の成形輪体Ｗｍが右搬送路５Ｒに案内される。すなわち、一組の状態で搬送された二つ一組の成形輪体Ｗｍは、第１搬送路５の中央壁部５３によって、左搬送路５Ｌをとおって搬送される第１の成形輪体Ｗｍ１と、右搬送路５Ｒをとおって搬送される第２の成形輪体Ｗｍ２とに分離する。
【００９９】
第１搬送路５の右搬送路５Ｒ、及び左搬送路５Ｌをとおって搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２が、それぞれリフト機構部６の右搬送路６Ｒ、及び左搬送路６Ｌに到達すると、成形制御部１１の制御により、リフト機構部６は、図６に示すように、昇降アクチュエータ部６４を作動させて、昇降テーブル６１をリフト案内部材６３の傾斜床面部６３ｂまで上昇させる。
【０１００】
昇降テーブル６１が上昇すると、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２は、図６及び図９に示すように、位置エネルギーによって、リフト機構部６から回動機構部７に移動する。  
この際、リフト機構部６の左搬送路６Ｌから回動機構部７のテーブル搬送路７１Ｌに進入した第１の成形輪体Ｗｍ１は、図９に示すように、テーブル搬送路７１Ｌをとおって第２搬送路８へ直接的に搬送される。
【０１０１】
一方、リフト機構部６の右搬送路６Ｒから回動機構部７の搬送停止路７１Ｒに進入した第２の成形輪体Ｗｍ２は、図９に示すように、規制部７１ｄによって搬送方向Ｘへの移動が規制される。
【０１０２】
第２搬送路８に第１の成形輪体Ｗｍ１が移動したことを成形制御部１１が検知すると、成形制御部１１の制御により、回動機構部７は、図９に示すように、回転駆動部７３を回転駆動させて、回転テーブル７１を平面視時計回りに１８０度回転する。この際、回動機構部７の円弧状壁部材７２が、遠心力による第２の成形輪体Ｗｍ２の飛び出しを規制しながら、第２の成形輪体Ｗｍ２の回動を案内する。
【０１０３】
回転テーブル７１が平面視時計回りに１８０度回転すると、リフト機構部６の左搬送路６Ｌと第２搬送路８との間に、回動機構部７の搬送停止路７１Ｒが位置するため、第２の成形輪体Ｗｍ２は、図９に示すように、遠心力と位置エネルギーとによって、搬送停止路７１Ｒから第２搬送路８へ移動する。
【０１０４】
その後、第２の成形輪体Ｗｍ２よりも先に第２搬送路８に搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１がプレス成形部９に到達したことを成形制御部１１が検知すると、成形制御部１１の制御により、プレス成形部９は、プレス成形によって、第１の成形輪体Ｗｍ１を、所望される外径Ｅ、内径ｅ、及び幅寸法ｈを有する形状に成形したのち、テーパーベアリングの外輪Ｒｏとして搬出路１０に搬出する。
【０１０５】
第１の成形輪体Ｗｍ１から成形した外輪Ｒｏを排出すると、成形制御部１１の制御により、プレス成形部９は、第１の成形輪体Ｗｍ１と同様に、プレス成形によって、第２の成形輪体Ｗｍ２を、所望される外径Ｅ、内径ｅ、及び幅寸法ｈを有する形状に成形したのち、外輪Ｒｏとして搬出路１０に搬出する。
【０１０６】
そして、搬出路１０に搬出された外輪Ｒｏは、搬出路１０上を自転しながら搬送方向Ｘへ移動する、または搬出路１０上を滑るように搬送方向Ｘへ移動することで、リング成形装置１の外部に搬出される。
【０１０７】
以上のように、略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体Ｗｏを、所望されるリング形状に成形するリング成形装置１は、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を得るローリング成形部４と、第１の成形輪体Ｗｍ１を搬送方向Ｘへ搬送する第２搬送路８と、第２の成形輪体Ｗｍ２の径方向で、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、第２の成形輪体Ｗｍ２を回転させるとともに、第２搬送路８に搬出する回動機構部７とを備えたことにより、二つ一組の環状素体Ｗｏを、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じたプレス成形部９を次工程に設けることなく、プレス成形を行うことができる。
【０１０８】
具体的には、回動機構部７によって、リング成形装置１は、拡径された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、第２搬送路８に途切れなく順番に連続して搬送することができる。
【０１０９】
この際、回動機構部７が第２の成形輪体Ｗｍ２を回動させて第２搬送路８に搬出するため、リング成形装置１は、第２搬送路８において、第２の成形輪体Ｗｍ２における断面厚肉側の端面Ｓの向きを、第１の成形輪体Ｗｍ１における断面厚肉側の端面Ｓの向きと同じ向きにすることができる。
【０１１０】
これにより、リング成形装置１は、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた状態で二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に拡径した場合であっても、拡径された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、端面の向きを揃えて順次搬送することができる。
【０１１１】
このため、プレス成形部９において、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２をプレス成形する際、リング成形装置１は、第１の成形輪体Ｗｍ１に対応するプレス機と、第２の成形輪体Ｗｍ２に対応するプレス機とをそれぞれ設けることなく、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２をプレス成形することができる。
【０１１２】
さらに、プレス成形部９において、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２をプレス成形する際、リング成形装置１は、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓが同方向を向いた第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、断面厚肉側の端面Ｓを基準面として、それぞれプレス成形できるため、プレス成形の効率と成形精度とを両立して向上することができる。
【０１１３】
また、ローリング成形部４、及び回動機構部７の間に配設されるとともに、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、搬送方向Ｘへ向けて一体的に搬送する第１搬送路５と、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び回動機構部７で回動された第２の成形輪体Ｗｍ２をこの順番で搬送する搬送路である第２搬送路８とを備え、第１搬送路５が、搬送方向Ｘに沿って立設されるとともに、第１の成形輪体Ｗｍ１における断面厚肉側の端面Ｓと第２の成形輪体Ｗｍ２における断面厚肉側の端面Ｓとの境界に当接する中央壁部５３を備えたことにより、リング成形装置１は、第１搬送路５において、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士が当接した状態の第１の成形輪体Ｗｍ１と第２の成形輪体Ｗｍ２とを、中央壁部５３によって軸方向に離間させることができる。
【０１１４】
このため、リング成形装置１は、第１の成形輪体Ｗｍ１と第２の成形輪体Ｗｍ２とが一体的に第２搬送路８に搬送されることを防止できる。換言すると、リング成形装置１は、中央壁部５３によって、第１の成形輪体Ｗｍ１を第２搬送路８へ向けて案内できるとともに、第２の成形輪体Ｗｍ２を回動機構部７へ向けて案内することができる。
【０１１５】
従って、リング成形装置１は、回動機構部７と中央壁部５３との協働によって、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、この順番で第２搬送路８に安定して搬出することができる。
【０１１６】
また、回動機構部７が、回転軸を中心に回転する回転テーブル７１を備え、回転テーブル７１が、第１の成形輪体Ｗｍ１を第２搬送路８に搬送するテーブル搬送路７１Ｌと、テーブル搬送路７１Ｌに隣接するとともに、第２の成形輪体Ｗｍ２の搬送方向Ｘへの移動を規制する規制部７１ｄとを備えたことにより、リング成形装置１は、回転テーブル７１を回動するだけで、第２の成形輪体Ｗｍ２の向きの変更と、第２搬送路８への第２の成形輪体Ｗｍ２の搬出とを略同時に行うことができる。
【０１１７】
さらに、テーブル搬送路７１Ｌを介して、第１の成形輪体Ｗｍ１を第２搬送路８へ直接的に搬送できるため、リング成形装置１は、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、この順番で第２搬送路８により効率よく搬送することができる。
【０１１８】
また、環状素体Ｗｏを、軸方向に沿った断面における断面形状が、軸方向に沿って漸次厚肉となる断面形状に形成された構成とし、ローリング成形部４を、断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に拡径する構成としたことにより、リング成形装置１は、二つ一組の環状素体Ｗｏを一体的に拡径する際、一方の環状素体Ｗｏの周面に作用する荷重、及び他方の環状素体Ｗｏの周面に作用する荷重の分力によって、二つの環状素体Ｗｏが、拡径の進行に伴って軸方向に離間することを防止できる。
【０１１９】
このため、リング成形装置１は、二つ一組の環状素体Ｗｏを所望される形状により効率よく成形することができる。  
従って、リング成形装置１は、拡径による第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の成形と、第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の搬送とを効率よく行うことができる。
【０１２０】
また、略同じ内外径の略環状に形成された二つ一組の環状素体Ｗｏを、所望されるリング形状に成形する成形装置を用いたリング成形方法は、軸方向における断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた二つ一組の環状素体Ｗｏを、所望される直径に一体的に拡径して第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を得る拡径工程と、第１の成形輪体Ｗｍ１を搬送方向Ｘへ第２搬送路８を介して搬送する搬送工程と、第２の成形輪体Ｗｍ２の径方向で、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、第２の成形輪体Ｗｍ２を回転させるとともに、第２搬送路８に搬出する回動搬出工程とを備えたことにより、二つ一組の環状素体Ｗｏを、断面厚肉側の端面Ｓ同士を当接させた状態で一体的に拡径した場合であっても、それぞれの向きに応じたプレス成形部９を次工程に設けることなく、プレス成形を行うことができる。
【０１２１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の一方の端面、及び断面厚肉側の端面は、実施形態の端面Ｓに対応し、
以下同様に、
拡径手段は、成形制御部１１によって制御されるローリング成形部４に対応し、
所定の搬送方向は、搬送方向Ｘに対応し、
搬送路、及び第２搬送路は、第２搬送路８に対応し、
回動搬出手段は、成形制御部１１によって制御される回動機構部７に対応し、
当接部は、中央壁部５３に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１２２】
例えば、上述した実施形態において、略水平方向の遠方、かつ下方に向う方向を、環状素体Ｗｏ、及び成形輪体Ｗｍが搬送される搬送方向Ｘとしたが、これに限定せず、搬入路２と搬出路１０とを略同じ上下方向の位置に配置して、略水平方向の遠方に向かう方向を、環状素体Ｗｏ、及び成形輪体Ｗｍが搬送される搬送方向Ｘとしてもよい。
【０１２３】
また、搬入路２、第１搬送路５、第２搬送路８、及び搬出路１０上を、環状素体Ｗｏあるいは成形輪体Ｗｍが自転しながら移動する、あるいは搬入路２、第１搬送路５、第２搬送路８、及び搬出路１０上を滑るように移動する構成としたが、これに限定せず、搬入路２、第１搬送路５、第２搬送路８、及び搬出路１０を、環状素体Ｗｏあるいは成形輪体Ｗｍを搬送するベルトコンベアなどで構成としてもよい。
【０１２４】
また、第２搬送路８を介して搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、プレス成形によって成形する構成としたが、これに限定せず、第２搬送路８を介して搬送された第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２を、切削加工によって成形する構成としてもよい。
【０１２５】
また、環状素体Ｗｏ、及び成形輪体Ｗｍを、軸方向を略水平とした状態で搬送する構成としたが、これに限定せず、軸方向を略鉛直にした状態で搬送する構成としてもよい。この場合、回動機構部７において、２つの成形輪体Ｗｍ（第１の成形輪体Ｗｍ１、及び第２の成形輪体Ｗｍ２）のいずれか一方を、直接的に第２搬送路８に搬送し、他方の成形輪体Ｗｍの径方向で、搬送方向Ｘに対して略直交する仮想直線を回転軸として、他方の成形輪体Ｗｍを正面視略時計回り、または正面視略反時計回りに回転させて、第２搬送路８に搬出させる。
【０１２６】
また、ローリング成形部４と回動機構部７との間に第１搬送路５が配置された構成としたが、これに限定せず、ローリング成形部４の下方に回動機構部７が配置された構成としてもよい。あるいは、ローリング成形部４と回動機構部７とを一体的に構成して、二つ一組の環状素体Ｗｏの拡径による成形と、第１の成形輪体Ｗｍ１の搬出、及び第２の成形輪体Ｗｍ２の回動搬出とが連続的に行われる構成としてもよい。
【０１２７】
また、テーパーベアリングの外輪Ｒｏを得るリング成形装置１としたが、これに限定せず、テーパーベアリングの内輪Ｒｉを得るリング成形装置としてもよい。  
より詳しくは、別のリング成形装置で用いられる環状素体Ｗｉ、及び内輪Ｒｉを説明する説明図を示す図１０（ａ）及び図１０（ｂ）のように、内径が一定で、外径が漸次拡径された正面視略円環状の環状素体Ｗｉを、冷間ローリングによる成形と、プレス成形とによって、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示したような内輪Ｒｉに成形する。
【０１２８】
なお、この場合であっても、二つ一組の環状素体Ｗｉは、図１０（ｅ）に示したように、軸方向Ｇに沿った垂直断面において肉厚となる断面肉厚側の端面Ｓを当接させた状態で、リング成形装置に投入する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
この発明は、テーパーベアリング（円すいころ軸受）の外輪、及び内輪に限らず、例えば、円筒ころ軸受、複列円筒ころ軸受、あるいは複列円すいころ軸受などの軸受けの外輪、及び内輪、もしくは内部中空の円錐台形状のスリーブなどを成形する装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１…リング成形装置
４…ローリング成形部
５…第１搬送路
７…回動機構部
８…第２搬送路
１１…成形制御部
５３…中央壁部
７１…回転テーブル
７１ｄ…規制部
７１Ｌ…テーブル搬送路
Ｇ…軸方向
Ｓ…端面
Ｗｉ…環状素体
Ｗｏ…環状素体
Ｗｍ１…第１の成形輪体
Ｗｍ２…第２の成形輪体
Ｘ…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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