(57)【要約】【課題】折戸がロック状態にあるときでも、遮蔽対象の通し方に自由度を持たせることができる折戸装置を提供する。【解決手段】枠体は、第１レール部を有する。第１折戸は、第１レール部に対して折り畳み動作を伴いスライド可能に設けられ、折り畳み動作をロック可能な第１ロック機構を有する。第１回転体２２（Ａ）は、外力を受けて回転することで、第１折戸の上下方向の一方側にある第１端縁部に第１シール部２２ｄを突き当て可能である。外力付与機構は、第１ロック機構とは独立して動作することで、第１回転体２２（Ａ）に回転させるための外力を付与可能である。【選択図】図１７
2020090891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レール部と第２レール部を有し、前記第１レール部と前記第２レール部の間にコーナー部が形成される枠体と、
前記第１レール部に対して折り畳み動作を伴いスライド可能に設けられる第１折戸と、
前記第２レール部に対して折り畳み動作を伴いスライド可能に設けられる第２折戸と、
外力を受けて回転することで、前記第１折戸の上下方向の一方側にある第１端縁部に第１シール部を突き当て可能な第１回転体と、
外力を受けて回転することで、前記第１端縁部と上下方向の同じ側にある前記第２折戸の第２端縁部に第２シール部を突き当て可能な第２回転体と、を備えることを特徴とする折戸装置。
【請求項２】
前記第１回転体は、平面視において、前記第２回転体に対して前記第１折戸の見込方向に重なる位置に設けられる請求項１に記載の折戸装置。
【請求項３】
前記枠体は、前記コーナー部に配置されるコーナー縦枠を有し、
前記第１回転体の前記第１シール部は、前記第１端縁部と前記コーナー縦枠とを前記第１折戸の幅方向に跨がる範囲に連続して設けられる請求項１または２に記載の折戸装置。
【請求項４】
前記第１回転体は、前記第１端縁部と前記コーナー縦枠に前記第１シール部を突き当て可能である請求項３に記載の折戸装置。
【請求項５】
前記枠体は、前記コーナー部に配置されるコーナー縦枠を有し、
前記第１回転体は、前記第１シール部が前記第１端縁部に突き当てられるシール位置にあるとき、前記第１端縁部と前記コーナー縦枠とを跨ぐ範囲を前記第１折戸の見込方向から覆うように設けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の折戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の折戸を用いた折戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の折戸を用いた折戸装置が知られている。折戸装置は、通常、上下一組のレール部を有する枠体と、一組のレール部に対して折り畳み動作及び伸長動作を伴いスライド可能に設けられる複数の折戸とを備えている。
【０００３】
この種の折戸装置では、複数の折戸が伸長して一組のレール部間を閉じる閉状態にあるとき、折戸と下側のレール部との間に隙間が生じるケースがある。この対策として、特許文献１の折戸装置では、下側のレール枠に回転可能な回転シール体を取り付けている。この回転シール体は、複数の折戸が閉状態にあるとき、折戸の下框に突き当て可能であり、室内空間の気密性を保ち易くしている。
【０００４】
また、この特許文献１の折戸装置は、折戸の折り畳み動作をロックするためのロック機構を備えている。この折戸装置では、ロック機構のロック動作と連動して回転シール体が回転することで、折戸と回転シール体との間がシールされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０３７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使用者によっては、折戸をロックした場合でも、室外空間から室内空間に隙間風等の遮蔽対象をある程度は取り込みたいという要求がある。従来の折戸装置では、折戸がロック状態にあるとき、折戸と回転シール体との間が常時シールされてしまう。このため、折戸がロック状態にあるときの遮蔽対象の通し方に自由度がなく、前述の要求に沿わないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、折戸がロック状態にあるときでも、遮蔽対象の通し方に自由度を持たせることができる折戸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明のある態様は折戸装置である。
第１態様の折戸装置は、第１レール部を有する枠体と、前記第１レール部に対して折り畳み動作を伴いスライド可能に設けられる第１折戸であって、前記折り畳み動作をロック可能な第１ロック機構を有する第１折戸と、外力を受けて回転することで、前記第１折戸の上下方向の一方側にある第１端縁部に第１シール部を突き当て可能な第１回転体と、前記第１ロック機構とは独立して動作することで、前記第１回転体に回転させるための外力を付与可能な外力付与機構と、を備えることを特徴とする折戸装置。
【０００９】
第１態様の折戸装置によれば、第１折戸の折り畳み動作をロックしつつ、外力付与機構を動作させることで、第１回転体を初期位置にある状態のままにしたり、第１折戸に第１シール部を突き当てたシール位置まで第１回転体を移動させた状態にできる。よって、第１折戸がロック状態にあるときでも、遮蔽対象の通し方を調整でき、その通し方に自由度を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の折戸装置を示す斜視図である。
【図２】折戸装置の一部を示す平面図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】枠体の一部を示す平面図である。
【図５】枠体のコーナー縦枠を図３の矢視Ｖｐ１から見た図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６と同じ視点から見た第１回転体の動作状態を示す図である。
【図８】図３と同じ視点から見た第１回転体の動作状態を示す図である。
【図９】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１回転体がシール位置にあるときの第１カバー体を図８の矢視Ｖｐ２から見た図であり、図１０（ｂ）は、第１カバー体の斜視図である。
【図１１】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１１と同じ視点から見た第１回転体及び第２回転体の動作状態を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第２カバー体の斜視図であり、図１３（ｂ）は、第２カバー体の他の斜視図である。
【図１４】折戸を見込方向の室内側から見た図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第２ロック機構の可動部を下側から見た斜視図であり、図１５（ｂ）は、図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】第２ロック部や外力付与部とロック穴や第１外側収容部とを模式的に示す図である。
【図１７】外力付与機構の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１２】
図１は、本実施形態の折戸装置１０を示す斜視図である。
本実施形態の折戸装置１０はガーデンルーム１２に用いられる。ガーデンルーム１２は、複数の支柱１４と、複数の支柱１４により支持される屋根１６と、屋根１６の下方に配置される折戸装置１０とを備える。折戸装置１０は、後述する全ての第１折戸１８（Ａ)及び第２折戸１８（Ｂ）が伸長した状態にあるとき、それらの内側の室内空間と、それらの外側の室外空間とに仕切る機能をもつ。
【００１３】
図２は、折戸装置１０の一部を示す平面図である。図３は、図２の拡大図である。図２、図３では、後述する枠体２０のコーナー縦枠４０の一部（第２操作部６４）等を省略する。
折戸装置１０は、主に、枠体２０と、複数の第１折戸１８（Ａ)と、複数の第２折戸１８（Ｂ）と、第１回転体２２（Ａ）と、第２回転体２２（Ｂ）と、第１カバー体２４と、第２カバー体２６とを備える。以下、共通点の多い別々の構成要素には符号の末尾に（Ａ）、（Ｂ）と付すことで区別し、総称するときはこれら符号を省略する。本実施形態の折戸装置１０は、第１カバー体２４及び第２カバー体２６に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１４】
（枠体）
図４は、枠体２０の一部を示す平面図である。
枠体２０は、複数の枠により枠組みされている。枠には、上下一組の第１レール枠２８（Ａ）と、上下一組の第２レール枠２８（Ｂ）が含まれる。第１レール枠２８（Ａ）と第２レール枠２８（Ｂ）とは互いの端部を突き合わせて配置される。また、枠には、隣り合う第１レール枠２８（Ａ）と第２レール枠２８（Ｂ）との突き合わせ箇所に接続される上下一組のコーナー枠３０が含まれる。本図では下側の枠のみ示す。第１レール枠２８（Ａ）には下側の第１下側レール枠２８（Ａ）が含まれ、第２レール枠２８（Ｂ）には下側の第２下側レール枠２８（Ｂ）が含まれる。
【００１５】
枠体２０は、第１レール枠２８（Ａ）及びコーナー枠３０に跨がる範囲に形成される上下一組の第１レール部３２（Ａ）と、第２レール枠２８（Ｂ）及びコーナー枠３０に跨がる範囲に形成される上下一組の第２レール部３２（Ｂ）とを有する。各レール部３２（Ａ）、３２（Ｂ）のそれぞれは直線状に延びる溝状をなす。本実施形態の第１レール部３２（Ａ）は矩形の第一辺に対応する位置に直線状に配置され、第２レール部３２（Ｂ）は矩形の第一辺と隣り合う二つの第二辺それぞれに対応する位置に直線状に配置される。図４では、一つの下側の第１レール部３２（Ａ）と一つの下側の第２レール部３２（Ｂ）のみ図示する。第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）との間にはコーナー部３４が形成される。
【００１６】
図１に示すように、一組の第１レール部３２（Ａ）間には複数の第１折戸１８（Ａ)が収められ、一組の第２レール部３２（Ｂ）間には複数の第２折戸１８（Ｂ）が収められる。本実施形態では、４つの第１折戸１８（Ａ)と２つの第２折戸１８（Ｂ）とが収められる。
【００１７】
第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）とは、互いの間で連続するスライド経路をもつ。第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）は、このスライド経路に沿ってスライド可能に設けられる。これにより、全ての折戸１８は、第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）との間を行き来するようにスライド可能となる。このため、全ての折戸１８は、スライド経路の末端側（第２レール部３２（Ｂ）のコーナー部３４とは反対側）に折り畳んでまとめた状態で配置できる。
【００１８】
図４に示すように、枠体２０は、第１下側レール枠２８（Ａ）に形成される溝状の第１内側収容部３６（Ａ）と、第２下側レール枠２８（Ｂ）に形成される溝状の第２内側収容部３６（Ｂ）とを有する。第１内側収容部３６（Ａ）は第１回転体２２（Ａ）の中空部２２ｂ（後述する）を収容するためのものであり、第２内側収容部３６（Ｂ）は第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂ（後述する）を収容するためのものである。第１内側収容部３６（Ａ）と第２内側収容部３６（Ｂ）とは枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所で連続するように設けられる。
【００１９】
枠体２０は、第１下側レール枠２８（Ａ）及びコーナー縦枠４０に形成される溝状の第１外側収容部３８（Ａ）と、第２下側レール枠２８（Ｂ）及びコーナー縦枠４０に形成される溝状の第２外側収容部３８（Ｂ）とを有する。第１外側収容部３８（Ａ）は第１回転体２２（Ａ）の外力受け部２２ｃ（後述する）を収容するためのものであり、第２外側収容部３８（Ｂ）は第２回転体２２（Ｂ）の外力受け部２２ｃ（後述する）を収容するためのものである。第１外側収容部３８（Ａ）と第２外側収容部３８（Ｂ）とは枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所で連続するように設けられる。
【００２０】
図５は、枠体２０のコーナー縦枠４０を図３の矢視Ｖｐ１から見た図である。
図３、図５に示すように、枠体２０は、さらに、コーナー部３４に配置されるコーナー縦枠４０を有する。コーナー縦枠４０は、枠体２０を枠組みする枠の一つでもある。コーナー縦枠４０は、第１レール部３２（Ａ）や第２レール部３２（Ｂ）に対してスライド可能なスライダ４２を有する。これにより、コーナー縦枠４０も、折戸１８と同様、第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）との間で連続するスライド経路に沿ってスライド可能に設けられる。
【００２１】
（第１折戸１８（Ａ)及び第２折戸１８（Ｂ））
第１折戸１８（Ａ)と第２折戸１８（Ｂ）は多くの点で構成が共通するため、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本明細書では第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）の見込方向ということがあるが、これは伸長状態にある第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）を正面から見たときの奥行方向をいう。
【００２２】
図１、図２に示すように、折戸１８は二つの戸体１８ａを有する。戸体１８ａは、ガラスパネル等のパネル体１８ｂと、パネル体１８ｂの四周を囲むように設けられる框１８ｃとを備える。二つの戸体１８ａは幅方向の端部が同方向に対向して配置され、その対向する端部同士がヒンジ機構１８ｄを介して連結される。これにより、二つの戸体１８ａはヒンジ機構１８ｄを介して折り畳み可能に連結される。
【００２３】
図６は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
図２、図６に示すように、二つの戸体１８ａの幅方向の対向する端部とは反対側の端部には、枠体２０の上下のレール部３２に沿ってスライド可能なスライダ１８ｅが取り付けられる。これにより、二つの戸体１８ａは、上下のレール部３２に対してスライド可能に設けられる。以上の構成により、第１折戸１８（Ａ)は、上下の第１レール部３２（Ａ）に対して折り畳み動作及び伸長動作を伴いスライド可能に設けられる。また、第２折戸１８（Ｂ）は、上下の第２レール部３２（Ｂ）に対して折り畳み動作及び伸長動作を伴いスライド可能に設けられる。
【００２４】
図３、図６に示すように、コーナー縦枠４０に隣り合う第２折戸１８（Ｂ）とコーナー枠３０とには、第２折戸１８（Ｂ）の幅方向に対向する箇所に弾性をもつ縦シール部材４４が個別に装着されている。コーナー縦枠４０と第２折戸１８（Ｂ）との召し合わせ箇所に縦シール部材４４が装着されているといえる。
【００２５】
（第１回転体２２（Ａ））
図６に示すように、第１回転体２２（Ａ）は、第１レール部３２（Ａ）を形成する枠の一つとなる第１下側レール枠２８（Ａ）に回転可能に取り付けられる。詳しくは、第１下側レール枠２８（Ａ）には、第１レール部３２（Ａ）に対して第１折戸１８（Ａ)の見込方向の室内側（図６の右側）に円柱状の軸部４６が形成される。第１回転体２２（Ａ）は、第１下側レール枠２８（Ａ）の軸部４６に回転自在に支持される軸受部２２ａを有し、その軸受部２２ａを介して第１下側レール枠２８（Ａ）に回転可能に取り付けられる。
【００２６】
第１回転体２２（Ａ）は、軸受部２２ａの他に、軸受部２２ａに対して第１折戸１８（Ａ)の見込方向の室内側に配置される中空部２２ｂと、軸受部２２ａに対して第１折戸１８（Ａ)の見込方向の室外側（図６の左側）に配置される外力受け部２２ｃとを有する。第１回転体２２（Ａ）は、アルミニウムのような金属等を素材として、これらの部位が一体成形される押出成形品である。中空部２２ｂは、第１下側レール枠２８（Ａ）の第１内側収容部３６（Ａ）に収容され、外力受け部２２ｃは、第１下側レール枠２８（Ａ）の第１外側収容部３８（Ａ）に収容される。
【００２７】
中空部２２ｂは、第１側面部２２ｂａと、第２側面部２２ｂｂと、周面部２２ｂｃとを備え、これらにより扇状をなしている。第１側面部２２ｂａは、第１回転体２２（Ａ）の回転軸線Ｒｃから離れる方向に延びるとともに回転方向の一方側（図中の反時計周り方向。以下、正回転方向という）に臨むように設けられる。第１側面部２２ｂａの正回転方向に臨む部位には第１シール部２２ｄが設けられる。第１シール部２２ｄは、第１側面部２２ｂａに装着される弾性をもつ第１横シール部材により構成される。第２側面部２２ｂｂは、第１回転体２２（Ａ）の回転軸線Ｒｃから離れる方向に延びるとともに回転方向の他方側（図中の時計周り方向。以下、逆回転方向という）に臨むように設けられる。周面部２２ｂｃは、第１側面部２２ｂａ及び第２側面部２２ｂｂの外周端部に接続されるとともに円弧状、つまり、周状をなしている。周面部２２ｂｃは円弧状をなすため、第１回転体２２（Ａ）が回転するとき、第１内側収容部３６（Ａ）の見込方向に対向する内壁面３６ａとの間のクリアランスを一定にし易くなり、異物の侵入を抑え易くなる。
【００２８】
外力受け部２２ｃは、第１回転体２２（Ａ）の軸受部２２ａから第１折戸１８（Ａ)の見込方向の室外側に延びる板状をなしている。外力受け部２２ｃは、後述する外力付与機構７０により付与される外力を受けるためのものである。
【００２９】
図７は、図６と同じ視点から見た第１回転体２２（Ａ）の動作状態を示す図である。図８は、図３と同じ視点から見た第１回転体２２（Ａ）の動作状態を示す図である。
第１回転体２２（Ａ）は、後述する外力付与機構７０から付与される外力を外力受け部２２ｃにより受けることで、第１下側レール枠２８（Ａ）の軸部４６周りに正回転方向に回転する。これにより、第１回転体２２（Ａ）は、第１下側レール枠２８（Ａ）の第１内側収容部３６（Ａ）内に中空部２２ｂが収容される初期位置から、第１内側収容部３６（Ａ）から抜け出して第１折戸１８（Ａ)の下端縁部１８ｆ（第１端縁部）に第１シール部２２ｄが突き当てられるシール位置に移動する。第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあるとき、第１回転体２２（Ａ）の第１シール部２２ｄは、第１折戸１８（Ａ)の幅方向に沿って突き当てられ、第１折戸１８（Ａ)と第１回転体２２（Ａ）の間をシールする。外力付与機構７０からの外力の付与を解除すると、第１回転体２２（Ａ）は中空部２２ｂの重さにより逆回転方向に回転し、シール位置から初期位置に移動する。
【００３０】
図６に示すように、第１回転体２２（Ａ）は、初期位置にあるときに上側に臨む上面部分２２ｅが、第１下側レール枠２８（Ａ）の上面部分２８ａと同等の高さ位置にあり、かつ、第１折戸１８（Ａ)の見込方向にフラット状に延びるように設けられる。本実施形態の第１回転体２２（Ａ）の上面部分２２ｅは、第１回転体２２（Ａ）の軸受部２２ａ、外力受け部２２ｃ及び第１側面部２２ｂａにより構成される。本明細書でのフラット状とは第１折戸の見込方向に向かって１ｃｍ超の段差がなく第１折戸１８（Ａ)の見込方向に延びていることを意味する。
【００３１】
（第２回転体２２（Ｂ））
図３に示すように、第２回転体２２（Ｂ）は、枠体２０のコーナー部３４側にある第１回転体２２（Ａ）の端部に対して、その長手方向の端面を突き合わせた位置に配置される。
【００３２】
図９は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。
第２回転体２２（Ｂ）が第２下側レール枠２８（Ｂ）との関係でもつ構成要素の多くは、第１回転体２２（Ａ）が第１下側レール枠２８（Ａ）との関係でもつ構成要素と共通する。第１回転体２２（Ａ）と共通する第２回転体２２（Ｂ）の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
第２レール部３２（Ｂ）を形成する枠の一つとなる第２下側レール枠２８（Ｂ）には、第１下側レール枠２８（Ａ）と同様に軸部４６が形成される。第２回転体２２（Ｂ）は、第１回転体２２（Ａ）と同様、軸受部２２ａを介して第２下側レール枠２８（Ｂ）に回転可能に取り付けられる。
【００３４】
第２回転体２２（Ｂ）は、第１回転体２２（Ａ）と同様、軸受部２２ａの他に、中空部２２ｂと、外力受け部２２ｃとを有する。中空部２２ｂは、第２下側レール枠２８（Ｂ）の第２内側収容部３６（Ｂ）に収容され、外力受け部２２ｃは、第２下側レール枠２８（Ｂ）の第２外側収容部３８（Ｂ）に収容される。
【００３５】
第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂは、第１回転体２２（Ａ）と同様、第１側面部２２ｂａと、第２側面部２２ｂｂと、周面部２２ｂｃとを備える。第１側面部２２ｂａの正回転方向に臨む部位には第２シール部２２ｆが設けられる。第２シール部２２ｆは、第１側面部２２ｂａに装着される弾性をもつ第２横シール部材により構成される。
【００３６】
第２回転体２２（Ｂ）は、後述する外力付与機構７０から付与される外力を外力受け部２２ｃにより受けることで、第２下側レール枠２８（Ｂ）の軸部４６周りに正回転方向に回転する。これにより、第２回転体２２（Ｂ）は、第２下側レール枠２８（Ｂ）の第２内側収容部３６（Ｂ）内に中空部２２ｂが収容される初期位置から、第２内側収容部３６（Ｂ）から抜け出して第２折戸１８（Ｂ）の下端縁部１８ｇ（第２端縁部。図６参照）に第２シール部２２ｆが突き当てられるシール位置に移動する。第２回転体２２（Ｂ）がシール位置にあるとき、第２回転体２２（Ｂ）の第２シール部２２ｆは、第２折戸１８（Ｂ）の幅方向に沿って突き当てられ、第２折戸１８（Ｂ）と第２回転体２２（Ｂ）の間をシールする。外力付与機構７０からの外力の付与を解錠すると、第２回転体２２（Ｂ）は中空部２２ｂの重さにより逆回転方向に回転し、シール位置から初期位置に移動する。
【００３７】
（第１カバー体２４）
図１０（ａ）は、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあるときの第１カバー体２４を図８の矢視Ｖｐ２から見た図であり、図１０（ｂ）は、第１カバー体２４の斜視図である。
図７、図８、図１０に示すように、第１カバー体２４は、枠体２０のコーナー部３４側にある第１回転体２２（Ａ）の第１中空部２２ｂの端部に圧入される第１圧入部２４ａを有する。第１カバー体２４は、第１回転体２２（Ａ）の第１中空部２２ｂ内に対する第１圧入部２４ａの圧入により、枠体２０のコーナー部３４側にある第１回転体２２（Ａ）の端部に着脱可能に設けられる。これにより、第１カバー体２４は、第１回転体２２（Ａ）と一体に第１回転体２２（Ａ）の回転軸線Ｒｃ周りに回転する。
【００３８】
第１カバー体２４は、第１回転体２２（Ａ）の中空部２２ｂより枠体２０のコーナー部３４側に配置される第１カバー部２４ｂを有する。第１カバー部２４ｂは板状をなす。第１カバー部２４ｂは、第１回転体２２（Ａ）の回転軸線方向の一方側（図７の視点）から見たとき、第１回転体２２（Ａ）の中空部２２ｂの周面部２２ｂｃより外周側の範囲に広がるように形成される。これは、この視点から見たとき、第１回転体２２（Ａ）よりも、第１回転体２２（Ａ）の回転軸線Ｒｃに対して外周側の範囲に広がるように形成されることを意味する。
【００３９】
図６に示すように、第２折戸１８（Ｂ）と枠体２０との間には隙間４８が形成される。この隙間４８は、枠体２０のコーナー縦枠４０と第２下側レール枠２８（Ｂ）との間に形成される隅部において、コーナー縦枠４０や第２下側レール枠２８（Ｂ）と第２折戸１８（Ｂ）との間に形成される。詳しくは、この隙間４８は、コーナー縦枠４０の縦シール部材４４や、コーナー縦枠４０と隣り合う第２折戸１８（Ｂ）の縦シール部材４４と、枠体２０の第２下側レール枠２８（Ｂ）との間に形成される。
【００４０】
図７、図８に示すように、第１カバー部２４ｂは、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあるとき、第２折戸１８（Ｂ）と枠体２０との間に形成される隙間４８を第２折戸１８（Ｂ）の見込方向の室内側（一方側。図８の右側）から覆うように設けられる。この隙間４８を第１カバー体２４により覆うことで、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所からの室内空間に対する隙間風、雨水、光等の遮蔽対象の入り込みを抑えられる。
【００４１】
図１１は、図３のＣ−Ｃ線断面図である。
第１折戸１８（Ａ）と枠体２０との間には隙間５０が形成される。この隙間５０は、コーナー縦枠４０や第１下側レール枠２８（Ａ）と第１折戸１８（Ａ）との間に形成される。
【００４２】
図１２は、図１１と同じ視点から見た第１回転体２２（Ａ）及び第２回転体２２（Ｂ）の動作状態を示す図である。
図８、図１１、図１２に示すように、第１回転体２２（Ａ）は、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあるとき、第１折戸１８（Ａ)と枠体２０との間に形成される隙間５０を第１折戸１８（Ａ)の見込方向の室内側（図８の上側）から覆うように設けられる。このとき、第１回転体２２（Ａ）は、第１折戸１８（Ａ)の下端縁部１８ｆとコーナー縦枠４０とを跨ぐ範囲を第１折戸１８（Ａ)の見込方向から覆うように設けられる。これにより、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所で、第２折戸１８（Ｂ）と枠体２０との間の隙間４８を第１カバー体２４により覆いつつ、第１折戸１８（Ａ)と枠体２０との間の隙間５０も第１回転体２２（Ａ）により覆うことができる。よって、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所からの室内空間に対する遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられる。
【００４３】
（第２カバー体２６）
図１３（ａ）は、第２カバー体２６の斜視図であり、図１３（ｂ）は、第２カバー体２６の他の斜視図である。
図８、図９、図１３に示すように、第２カバー体２６は、枠体２０のコーナー部３４側にある第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂの端部に圧入される第２圧入部２６ａを有する。第２カバー体２６は、第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂ内に対する第２圧入部２６ａの圧入により、枠体２０のコーナー部３４側にある第２回転体２２（Ｂ）の端部に着脱可能に設けられる。これにより、第２カバー体２６は、第２回転体２２（Ｂ）と一体に第２回転体２２（Ｂ）の回転軸線Ｒｃ周りに回転する。
【００４４】
図８、図１２、図１３に示すように、第２カバー体２６は、第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂより枠体２０のコーナー部３４側に配置される第２カバー部２６ｂを有する。第２カバー部２６ｂは、第２回転体２２（Ｂ）の回転軸線Ｒｃ周りに設けられる周状の周壁部２６ｃを有する。第２カバー部２６ｂの周壁部２６ｃは、第２回転体２２（Ｂ）がシール位置にあるとき、第２折戸１８（Ｂ）と枠体２０との間の隙間４８を第２折戸１８（Ｂ）の見込方向の室内側から覆うように設けられる。
【００４５】
図７、図８に示すように、第２カバー部２６ｂの周壁部２６ｃは、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあり、第２回転体２２（Ｂ）がシール位置にあるとき、第１カバー体２４の第１カバー部２４ｂに対して、第２折戸１８（Ｂ）の見込方向に重なる位置に一部があるように設けられる。これにより、第２折戸１８（Ｂ）の見込方向の室内側（図７の視点）から見て、第１カバー部２４ｂと第２カバー部２６ｂとの間に室内側に露出する隙間が生じ難くなる。よって、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所からの室内空間に対する遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられる。
【００４６】
図８に示すように、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあり、第２回転体２２（Ｂ）がシール位置にあるときを考える。このとき、第１カバー部２４ｂと第２カバー部２６ｂとは、第２折戸１８（Ｂ）の下端縁部１８ｇとコーナー縦枠４０とを第２折戸１８（Ｂ）の幅方向に跨ぐ範囲を第２折戸１８（Ｂ）の見込方向から覆うように設けられる。
【００４７】
図８、図１３に示すように、第２カバー部２６ｂの周壁部２６ｃには、枠体２０のコーナー部３４側の端部であって、第２回転体２２（Ｂ）の正回転方向側の端部に切欠２６ｄが形成される。切欠２６ｄは、第１回転体２２（Ａ）がシール位置にあり、第２回転体２２（Ｂ）がシール位置にあるとき、第１カバー体２４の第１カバー部２４ｂを避けるような形状である。切欠２６ｄは、第１カバー部２４ｂの外周面に対して、第２回転体２２（Ｂ）の回転軸線方向（図８の上下方向）に対向する切欠面２６ｅを有する。第２カバー部２６ｂの周壁部２６ｃは、第１カバー部２４ｂに対して、第２回転体２２（Ｂ）の回転軸線方向に重なる位置に一部があるように設けられることになる。これにより、第２カバー部２６ｂと第２折戸１８（Ｂ）との間の第２折戸１８（Ｂ）の見込方向での隙間５２（図１２も参照）を狭められる。よって、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所からの室内空間に対する遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられる。
【００４８】
第２カバー体２６の第２カバー部２６ｂは、第１カバー体２４の回転軌跡を避けるように形成される。ここでの回転軌跡とは、第１回転体２２（Ａ）が初期位置からシール位置に移動するまでの間に、第１回転体２２（Ａ）と一体に第１カバー体２４が回転したときの軌跡をいう。これを実現するため、第２カバー部２６ｂは、第２カバー部２６ｂの周壁部２６ｃの内周側に他の部位がない形状になっている。これにより、第１カバー体２４が第１回転体２２（Ａ）と一体に回転するとき、第２カバー体２６と第１カバー体２４との接触を防止できる。
【００４９】
以上の折戸装置１０によれば、枠体２０のコーナー部３４寄りの箇所からの室内空間に対する遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられ、その箇所で生じる隙間４８、５０への対策を効果的に図れる。
【００５０】
次に、本実施形態の折戸装置１０の他の特徴を説明する。図１４は、折戸１８を見込方向の室内側から見た図である。
折戸１８は折り畳み動作をロック可能な第１ロック機構６０を有する。第１ロック機構６０は、第１ロック機構６０によるロックの有無の切り替えに用いられる第１操作部６０ａと、折戸１８の框１８ｃ内に挿通される棒状の第１ロック部６０ｂとを備える。第１操作部６０ａは、折戸１８の框１８ｃの外面に露出しており、框１８ｃに対して上下動可能に設けられる。第１ロック部６０ｂは、第１操作部６０ａとの間で荷重を伝達可能に設けられている。第１ロック部６０ｂは、第１操作部６０ａと連動して方向Ｐａに上下動することで、枠体２０の下側レール部３２に抜き差しされる（図６参照）。図６では第１ロック部６０ｂが下側レール部３２に差し込まれた状態を示す。
【００５１】
第１ロック機構６０は、第１ロック部６０ｂが下側レール部３２が差し込まれた位置（図６の位置）にあるとき、折戸１８の折り畳み動作をロックするロック状態になる。一方、第１ロック部６０ｂが下側レール部３２から抜き出された位置（図１４の位置）にあるとき、折戸１８の折り畳み動作を許容するロック解除状態になる。
【００５２】
図５に示すように、コーナー縦枠４０は、中空かつ長尺状の枠部材４０ａと、枠体２０のコーナー部３４に対する位置をロック可能な第２ロック機構６２とを有する。枠部材４０ａには、回転体２２（Ａ）、２２（Ｂ）との干渉を避けるための切欠４０ｂが形成される（図３、図６も参照）。
【００５３】
図１５（ａ）は、第２ロック機構６２の可動部６６（後述する）を下側から見た斜視図であり、図１５（ｂ）は、図５のＤ−Ｄ線断面図である。図１５（ｂ）では、可動部６６の外形を二点鎖線で示す。
図５、図１５に示すように、第２ロック機構６２は、第２ロック機構６２によるロックの有無の切り替えに用いられる第２操作部６４と、枠部材４０ａ内に挿通されるとともにスライド自在に嵌め込まれる可動部６６と、可動部６６から突き出る棒状の第２ロック部６８とを有する。第２操作部６４は、枠部材４０ａの室内空間に臨む箇所に露出しており、枠部材４０ａに対して上下動可能に設けられる。可動部６６及び第２ロック部６８は、第２操作部６４との間で荷重を伝達可能に設けられている。
【００５４】
図４に示すように、一組の第１レール部３２（Ａ）が形成される枠のうち、枠体２０のコーナー縦枠４０とは他の枠となる下側コーナー枠３０にはロック穴３０ａが形成される。
【００５５】
図１６は、第２ロック部６８や外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）（後述する）とロック穴３０ａや第１外側収容部３８（Ａ）とを模式的に示す図である。
図５、図１６に示すように、第２ロック部６８は、第２操作部６４と連動して方向Ｐｂに上下動することで、下側コーナー枠３０のロック穴３０ａに抜き差しされる。第２ロック機構６２は、図１６（ｂ）に示すように、第２ロック部６８がロック穴３０ａに差し込まれた位置にあるとき、枠体２０のコーナー部３４に対するコーナー縦枠４０の位置をロックするロック状態になる。一方、図１６（ａ）に示すように、第２ロック部６８がロック穴３０ａから抜き出された位置にあるとき、枠体２０のコーナー部３４に対するコーナー縦枠４０のスライドを許容するロック解除状態になる。
【００５６】
図５に示すように、折戸装置１０は、折戸１８の第１ロック機構６０とは連動せずに独立して動作することで、第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）に回転させるための外力を付与可能な外力付与機構７０を備える。外力付与機構７０は、第２ロック機構６２と連動して動作し、第２ロック機構６２の構成要素となる第２操作部６４及び可動部６６を第２ロック機構６２との間で共用している。つまり、外力付与機構７０も前述の第２操作部６４と可動部６６とを有する。第２操作部６４は、外力付与機構７０による外力の付与の有無の切り替えにも用いられる。
【００５７】
図５、図１５に示すように、外力付与機構７０は、可動部６６から突き出る外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）を有する。外力付与部７２（Ａ），７２（Ｂ）には、一つの突条が構成する第１外力付与部７２（Ａ）と、他の突条が構成する第２外力付与部７２（Ｂ）とが含まれている。第１外力付与部７２（Ａ）と第２外力付与部７２（Ｂ）とは二つの突条を連ねた形状をなす。
【００５８】
図１７は、外力付与機構７０の動作を示す斜視図である。
図１６、図１７に示すように、第１外力付与部７２（Ａ）は、第２操作部６４と同方向に上下動することで、第１外側収容部３８（Ａ）に対する抜き差しを伴い第１回転体２２（Ａ）の外力受け部２２ｃに対して接離する（図７も参照）。ここでの「接離」とは接触及び離間を意味する。第１外力付与部７２（Ａ）は、第１回転体２２（Ａ）の外力受け部２２ｃに接触することで、第１回転体２２（Ａ）に回転させるための外力を付与する。第１回転体２２（Ａ）の外力受け部２２ｃに第１外力付与部７２（Ａ）が接触してからの第１外力付与部７２（Ａ）の移動量が大きくなるほど、第１回転体２２（Ａ）の回転量が大きくなる。この結果、第１回転体２２（Ａ）は、図１７（ａ）に示すような初期位置から、図１７（ｂ）に示すようなシール位置に移動する。
【００５９】
第２外力付与部７２（Ｂ）は、第２操作部６４と同方向に上下動することで、第２外側収容部３８（Ｂ）に対する抜き差しを伴い第２回転体２２（Ｂ）の外力受け部２２ｃに対して接離する（図１２も参照）。なお、第２回転体２２（Ｂ）の外力受け部２２ｃは、第２回転体２２（Ｂ）の中空部２２ｂよりも枠体２０のコーナー部３４側に向けて延びるように設けられる。第２外力付与部７２（Ｂ）は、第２回転体２２（Ｂ）の外力受け部２２ｃに接触することで、第２回転体２２（Ｂ）に回転させるための外力を付与する。第２回転体２２（Ｂ）の外力受け部２２ｃに第２外力付与部７２（Ｂ）が接触してからの第２外力付与部７２（Ｂ）の移動力が大きくなるほど、第２回転体２２（Ｂ）の回転量が大きくなる。この結果、第２回転体２２（Ｂ）は、図１７（ａ）に示すような初期位置から、図１７（ｂ）に示すようなシール位置に移動する。
【００６０】
このように、外力付与機構７０は、第２ロック機構６２によるロック動作と連動して、第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）に外力を付与する。また、外力付与機構７０は、第１回転体２２（Ａ）と第２回転体２２（Ｂ）との両方に回転させるための外力を同時に付与する。
【００６１】
以上の折戸装置１０の作用効果を説明する。
折戸装置１０は、折戸１８の第１ロック機構６０とは独立して動作することで、第１回転体２２（Ａ）に回転させるための外力を付与可能な外力付与機構７０を備えている。よって、折戸１８の第１ロック機構６０により折戸１８の折り畳み動作をロックした場合でも、第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）を移動させずに初期位置にある状態のままにできる。この状態にあるとき、折戸１８の折り畳み動作をロックしつつも、枠体２０と折戸１８との間から隙間風等の遮蔽対象を積極的に室内空間に取り入れることができる。また、折戸１８の折り畳み動作をロックしつつ、外力付与機構７０を動作させることで第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）をシール位置まで移動させることができる。このとき、枠体２０と折戸１８との間から遮蔽対象が室内空間に入り込むのを抑えられる。よって、折戸１８が第１ロック機構６０によりロック状態にあるときでも、使用者の気分や好みに応じて遮蔽対象の通し方を調整でき、その通し方に自由度を持たせることができる。
【００６２】
また、折戸１８の第１ロック機構６０と連動して外力付与機構７０が動作してしまうと、何れかの折戸１８の第１ロック機構６０により折戸１８をロックすることで、回転体もシール位置に移動してしまう。このとき、ロック状態にある一の折戸１８に隣り合う他の折戸１８をスライドさせようとしたとき、シール位置にある回転体と干渉してしまう恐れがある。この点、本実施形態によれば、一の折戸１８をロックしたときでも各回転体２２がシール位置に移動しないため、回転体２２と他の折戸１８との干渉を抑えられ、他の折戸１８の位置調整作業をし易くなる。
【００６３】
また、外力付与機構７０は、第１回転体２２（Ａ）と第２回転体２２（Ｂ）との両方に回転させるための外力を同時に付与可能である。よって、第１回転体２２（Ａ）と第２回転体２２（Ｂ）のそれぞれに専用の外力付与機構を用いるよりも機構数を減らすことができ、製品コストの削減を図れる。
【００６４】
また、外力付与機構７０は、コーナー縦枠４０の第２ロック機構６２によるロック動作と連動して第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）に外力を付与する。よって、第２ロック機構６２によるロック動作のための一つの操作により第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）も回転させることができ、第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）を回転させるための操作の手間を抑えられる。
【００６５】
なお、本実施形態の折戸装置１０は、次の点でも特徴がある。
図１６（ａ）に示すように、第２ロック機構６２の第２ロック部６８の先端の高さ位置をＰ１とし、外力付与機構７０の各外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）の先端の高さ位置をＰ２とする。ここでの高さ位置とは、枠体２０にコーナー部３４にコーナー縦枠４０が配置された状態を基準とした鉛直方向での位置をいう。このとき、各外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）は、第２ロック部６８の先端の高さ位置Ｐ１よりも、ロック穴３０ａに対する第２ロック部６８の差込方向とは反対側（図中の上側）にずれた位置に、各外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）の先端の高さ位置Ｐ２があるように設けられる。
【００６６】
これにより、外力付与機構７０の可動部６６を前述の差込方向（下方向）に移動させたとき、図１６（ｃ）に示すように、外力付与部７２が各外側収容部３８に差し込まれる前に、第２ロック部６８をロック穴３０ａに差し込むことができる。外力付与部７２が回転体２２の外力受け部２２ｃに接触する前に、第２ロック部６８をロック穴３０ａに差し込むことができるともいえる。このとき、第２ロック機構６２はコーナー縦枠４０をロックする。また、外力付与機構７０は、各回転体２２を回転させずに初期位置に保持する第１状態を取ることになる。
【００６７】
この第１状態にあるときより、外力付与機構７０の可動部６６を更に下側に移動させると、図１６（ｂ）に示すように、枠体２０の外側収容部３８内に外力付与部７２（Ａ）、（Ｂ）が差し込まれ、各回転体２２の外力受け部２２ｃに各外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）が接触する。これにより、各回転体２２を各折戸１８の下端縁部１８ｆ、１８ｇに突き当たるシール位置に移動するまで、各回転体２２が回転させられる。このとき、外力付与機構７０は、第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）をシール位置に保持する第２状態を取ることになる。
【００６８】
以上のように、外力付与機構７０は、第２ロック機構６２によりコーナー縦枠４０をロックしたとき、各回転体２２を初期位置に保持する第１状態と、各回転体２２をシール位置に保持する第２状態とを取り得る。第１状態にあるとき、枠体２０の他の枠に対する位置がロックされたコーナー縦枠４０に各折戸１８を突き当てることで、各折戸１８の位置合わせ作業をし易くなる。各回転体２２をシール位置に保持する第２状態には、各折戸１８の位置合わせ作業をしてから切り替える。仮に、各回転体２２がシール位置にある状態で各折戸１８の位置合わせ作業をするとなると、各回転体２２が各折戸１８と干渉してしまい、位置合わせ作業をしにくくなる。この点、本実施形態によれば、各折戸１８の位置合わせ作業中には各回転体２２との干渉を防止できるため、各折戸１８の位置合わせ作業を更にし易くなる。
【００６９】
図２に示すように、第１回転体２２（Ａ）は、複数の第１折戸１８（Ａ)を幅方向に跨がる範囲に連続して設けられる。本実施形態の第１回転体２２（Ａ）は、枠体２０のコーナー部３４側の第１折戸１８（Ａ)を含む２つの第１折戸１８（Ａ)を幅方向に跨がる範囲に設けられる。第１回転体２２（Ａ）の第１シール部２２ｄも、複数の第１折戸１８（Ａ)を幅方向に跨がる範囲に連続して設けられる。第１回転体２２（Ａ）は、複数の第１折戸１８（Ａ)それぞれの下端縁部１８ｆに第１シール部２２ｄを突き当て可能である。これにより、複数の第１折戸１８（Ａ)のそれぞれにつき一つの回転体の第１シール部２２ｄを突き当てる場合と比べて、別々の回転体の間の僅かな隙間が生じなくなり、室内空間に対する隙間風等の遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられる。
【００７０】
なお、図示はしないが、第２回転体２２（Ｂ）も、複数の第２折戸１８（Ｂ）を幅方向に跨がる範囲に連続して設けられている。第２回転体２２（Ｂ）の第２シール部２２ｆも、複数の第２折戸１８（Ｂ）を幅方向に跨がる範囲に連続して設けられる。
【００７１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００７２】
枠体２０は、一つの第１レール部３２（Ａ）と二つの第２レール部３２（Ｂ）とを備え、これらが矩形の三辺に対応する位置に配置される例を説明した。第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）の数や配置態様はこれに限られない。たとえば、一つの第１レール部３２（Ａ）と一つの第２レール部３２（Ｂ）を備え、これらが矩形の二辺に対応する位置に配置されてもよい。また、枠体２０は、一つの第１レール部３２（Ａ）のみを備え、第２レール部（Ｂ）がない構成としてもよい。
【００７３】
第１レール部３２（Ａ）と第２レール部３２（Ｂ）とは別々の枠に形成される例を説明したが、単一の枠に形成されてもよい。
【００７４】
コーナー縦枠４０は、第１レール部３２（Ａ）及び第２レール部３２（Ｂ）がもつ連続するスライド経路に沿ってスライド可能な例を説明したが、上下のレール枠２８等の他の枠に対して固定されていてもよい。
【００７５】
第１回転体２２（Ａ）や第２回転体２２（Ｂ）や、第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）の上下方向の下側にある下端縁部１８ｆ、１８ｇに各シール部２２ｄ、２２ｆを突き当て可能な例を説明した。この他にも、第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）の上下方向の上側にある上端縁部に各シール部２２ｆ、２２ｇを突き当て可能でもよい。つまり、第１回転体２２（Ａ）の第１シール部２２ｄは、第１折戸１８（Ａ)の上下方向の一方側にある第１端縁部に突き当て可能とし、第２回転体２２（Ｂ）の第２シール部２２ｆは、第１折戸１８（Ａ)の第１端縁部と上下方向の同じ側にある第２折戸１８（Ｂ）の第２端縁部に突き当て可能としてもよい。
【００７６】
第１カバー体２４は、第１回転体２２（Ａ）と別部材により構成され、第１回転体２２（Ａ）の端部に取り付けられる例を説明した。この他にも、第１カバー体２４は第１回転体２２（Ａ）と同部材により構成されてもよい。いずれにしても、第１カバー体２４は、第１回転体２２（Ａ）の端部に設けられていればよい。
【００７７】
第２カバー体２６は、第２回転体２２（Ｂ）と別部材により構成され、第２回転体２２（Ｂ）の端部に取り付けられる例を説明した。この他にも、第２カバー体２６は第２回転体２２（Ｂ）と同部材により構成されてもよい。いずれにしても、第２カバー体２６は、第２回転体２２（Ｂ）の端部に設けられていればよい。
【００７８】
外力付与機構７０は、第１ロック機構６０とは独立して動作する例を説明したが、これに限られない。たとえば、外力付与機構７０は、第１ロック機構６０と連動して動作してもよい。この場合、外力付与機構７０はコーナー縦枠４０ではなく第１折戸１８（Ａ)や第２折戸１８（Ｂ）に備え付けられてもよい。
【００７９】
外力付与機構７０は、第１回転体２２（Ａ）と第２回転体２２（Ｂ）との両方に回転させるための外力を同時に付与可能な例を説明したが、これに限られない。たとえば、第１回転体２２（Ａ）と第２回転体２２（Ｂ）とのうちの一方のみに外力を付与してもよいし、両方に選択的に外力を付与してもよい。
【００８０】
外力付与機構７０は第２ロック機構６２のロック動作と連動して動作する例を説明したが、これに限られない。たとえば、外力付与機構７０と第２ロック機構６２とが独立して動作してもよい。
【００８１】
外力付与機構７０の外力付与部７２（Ａ）、７２（Ｂ）は、第２操作部６４に対する手動操作により移動する例を説明した。この他にも、スイッチに対する操作によりモータ等の駆動源を動作させ、駆動源から動力を伝達することで移動させてもよい。
【００８２】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００８３】
第２態様の折戸装置は、第１態様において、前記枠体は、前記第１レール部との間にコーナー部が形成される第２レール部を有し、本折戸装置は、前記第２レール部に対して折り畳み動作を伴いスライド可能に設けられる第２折戸と、外力を受けて回転することで、前記第１端縁部と上下方向の同じ側にある前記第２折戸の端縁部に第２シール部を突き当て可能な第２回転体と、を備え、前記外力付与機構は、前記第１回転体と前記第２回転体との両方に回転させるための外力を同時に付与可能でもよい。
この態様によれば、第１回転体と第２回転体のそれぞれに専用の外力付与機構を用いるよりも機構数を減らすことができ、製品コストの削減を図れる。
【００８４】
第３態様の折戸装置は、第１態様又は第２態様において、前記枠体は、前記第１レール部との間で連続するスライド経路をもち、前記第１レール部との間にコーナー部が形成される第２レール部と、前記コーナー部に配置され、前記スライド経路に沿ってスライド可能に設けられるコーナー縦枠と、を有し、前記コーナー縦枠は、前記コーナー部に対する位置をロック可能な第２ロック機構を有し、前記外力付与機構は、前記第２ロック機構によるロック動作と連動して前記外力を付与してもよい。
この態様によれば、第２ロック機構によるロック動作のための一つの操作により第１回転体も回転させることができ、第１回転体を回転させるための操作の手間を抑えられる。
【００８５】
第４態様の折戸装置は、第３態様において、前記外力付与機構は、前記第２ロック機構により前記コーナー縦枠をロックしたとき、前記第１回転体を回転させずに初期位置に保持する第１状態と、前記第１回転体を回転させることで前記第１端縁部に突き当てられるシール位置に保持する第２状態とを取り得てもよい。
この態様によれば、第１状態にあるとき、枠体の他の枠に対する位置がロックされたコーナー縦枠に第１折戸を突き当てることで、第１折戸の位置合わせ作業をし易くなる。また、第１折戸の位置合せ作業中には回転体との干渉を防止できるため、第１折戸の位置合せ作業を更にし易くなる。
【００８６】
第５態様の折戸装置は、第１態様から第４態様のいずれかにおいて、前記第１レール部には、複数の前記第１折戸がスライド可能に設けられ、前記第１回転体は、前記複数の第１折戸を幅方向に跨がる範囲に連続して設けられてもよい。
この態様によれば、複数の第１折戸のそれぞれにつき一つの回転体の第１シール部を突き当てる場合と比べて、別々の回転体の間の僅かな隙間が生じなくなり、室内空間に対する遮蔽対象の入り込みを効果的に抑えられる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…折戸装置、１８（Ａ）…第１折戸、１８（Ｂ）…第２折戸、２０…枠体、２２（Ａ）…第１回転体、２２（Ｂ）…第２回転体、２２ｄ…第１シール部、２２ｆ…第２シール部、２４…第１カバー体、２６…第２カバー体、３２（Ａ）…第１レール部、３２（Ｂ）…第２レール部、３４…コーナー部、４０…コーナー縦枠、６０…第１ロック機構、６２…第２ロック機構、７０…外力付与機構。
【図１】
2020090891.tif 000003
【図２】
2020090891.tif 000004
【図３】
2020090891.tif 000005
【図４】
2020090891.tif 000006
【図５】
2020090891.tif 000007
【図６】
2020090891.tif 000008
【図７】
2020090891.tif 000009
【図８】
2020090891.tif 000010
【図９】
2020090891.tif 000011
【図１０】
2020090891.tif 000012
【図１１】
2020090891.tif 000013
【図１２】
2020090891.tif 000014
【図１３】
2020090891.tif 000015
【図１４】
2020090891.tif 000016
【図１５】
2020090891.tif 000017
【図１６】
2020090891.tif 000018
【図１７】
2020090891.tif 000019