(57)【要約】【課題】将来の嵩上げを考慮に入れて設計されていない通常の堤体に対しても適用可能な堤体部材および該堤体部材を用いてなる嵩上げ堤体ならびにその嵩上げをする際の嵩上げ堤体の施工方法を提供する。【解決手段】板状の直方体形状であるプレキャストコンクリートパネル１２と、プレキャストコンクリートパネル１２の厚さ方向に対向するいずれか一方の面である取り付け面１２Ｂに一体的に取り付けられた支柱１４と、支柱１４の長さ方向下端部に、支柱１４の長さ方向と直交する方向にフランジ状に張り出すように取り付けられた平板部を有する固定部材１６と、を有してなり、固定部材１６の前記平板部の下面とプレキャストコンクリートパネル１２の下端面とは同一面に形成されている。【選択図】図１
2020090868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の直方体形状であるプレキャストコンクリートパネルと、
前記プレキャストコンクリートパネルの厚さ方向に対向するいずれか一方の面である取り付け面に一体的に取り付けられた支柱と、
前記支柱の長さ方向下端部に、前記支柱の長さ方向と直交する方向にフランジ状に張り出すように取り付けられた平板部を有する固定部材と、
を有してなり、
前記固定部材の前記平板部の下面と前記プレキャストコンクリートパネルの下端面とは同一面に形成されていることを特徴とする堤体部材。
【請求項２】
前記支柱の前記取り付け面への一体的な取り付けは、コの字状またはＵの字状の取り付け部材を用いて行われており、前記支柱が前記取り付け部材の両端部の間に配置された状態で、前記取り付け部材の前記両端部が前記プレキャストコンクリートパネルの前記取り付け面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の堤体部材。
【請求項３】
前記支柱は断面Ｈ形の鋼材であり、また、前記プレキャストコンクリートパネルの前記取り付け面にはボルトが埋め込まれており、前記支柱は前記ボルトによって前記取り付け面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の堤体部材。
【請求項４】
前記固定部材の前記平板部は鋼板からなるベースプレートであり、該ベースプレートは前記支柱の下端部に溶接されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の堤体部材。
【請求項５】
前記プレキャストコンクリートパネルは、長手方向両端部に、段差を介して厚さが薄くなっている段差部が設けられており、該段差部の段差面は、前記プレキャストコンクリートパネルの厚さ方向中央部付近に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の堤体部材。
【請求項６】
前記段差面には、鋼板が設けられており、該鋼板はスタッドによって前記段差面に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の堤体部材。
【請求項７】
前記支柱の少なくとも一部は、
前記プレキャストコンクリートパネルの内部に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の堤体部材。
【請求項８】
既存堤体と、
前記既存堤体の天端の上に設けられた請求項１〜７のいずれかに記載の堤体部材と、
を有してなることを特徴とする嵩上げ堤体。
【請求項９】
既存堤体と、
前記既存堤体の天端の上に、該既存堤体の法線方向に連なって設けられた請求項１〜７のいずれかに記載の堤体部材と、
を有してなり、
隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネル同士の間には、止水目地材が設けられていることを特徴とする嵩上げ堤体。
【請求項１０】
既存堤体と、
前記既存堤体の天端の上に、該既存堤体の法線方向に連なって設けられた請求項５または６に記載の堤体部材と、
を有してなり、
隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネル同士は、お互いの前記段差部同士が組み合わされていることを特徴とする嵩上げ堤体。
【請求項１１】
組み合わされた前記段差部の前記段差面同士の間に、止水目地材が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の嵩上げ堤体。
【請求項１２】
既存堤体と、
前記既存堤体の天端の上に複数段に設けられた請求項１〜６のいずれかに記載の堤体部材と、
を有してなることを特徴とする嵩上げ堤体。
【請求項１３】
前記堤体部材のうち、上下に隣り合って配置された前記堤体部材の前記支柱同士は、下に配置された前記支柱の上端部に取り付けられた鋼板からなるトッププレートと、上に配置された前記支柱の下端部に取り付けられた鋼板からなるベースプレートとが、突き合わされて配置されて連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の嵩上げ堤体。
【請求項１４】
既存堤体の天端の上に、請求項１〜７のいずれかに記載の堤体部材を施工する嵩上げ堤体の施工方法であって、
前記既存堤体の天端の上に１つ又は複数の前記堤体部材をクレーンで持ち上げて配置する配置工程と、
配置した前記堤体部材の前記固定部材の前記平板部を、アンカーで、前記既存堤体の天端の上に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする嵩上げ堤体の施工方法。
【請求項１５】
前記配置工程で配置される前記堤体部材は請求項５または６に記載の複数の堤体部材であって、隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネルの前記段差部同士を組み合わせることを特徴とする請求項１４に記載の嵩上げ堤体の施工方法。
【請求項１６】
請求項１〜６に記載の堤体部材が既存堤体の天端の上に設けられてなる嵩上げ堤体から前記堤体部材を取り外す取り外し工程と、
前記取り外し工程で前記堤体部材を取り外した前記既存堤体の天端の上に、請求項１〜６のいずれかに記載の堤体部材を一段目の堤体部材として設ける一段目設置工程と、
前記一段目設置工程で設けた前記堤体部材の上に、前記取り外し工程で取り外した前記堤体部材を二段目の堤体部材として設ける二段目設置工程と、
を有することを特徴とする嵩上げ堤体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤体部材および嵩上げ堤体ならびに嵩上げ堤体の施工方法に関し、詳細には、既存堤体の天端の上に適用可能な堤体部材および既存堤体の天端の上に堤体部材を設けて嵩上げを行った嵩上げ堤体ならびに嵩上げ堤体の施工方法に関する。なお、本願において、「下方」や「上端」のように方向がその概念に含まれる文言は、本発明に係る堤体部材が既存堤体の嵩上げ部材として使用されている状態を基準として、それらの文言の意味する方向や部位等を判断するものとする。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国を大型の台風が襲うことが頻発しており、台風による高潮への対策を急ぎ行うことが求められている。
【０００３】
台風による高潮への対策としては、既存堤体を嵩上げすることが考えられる。
【０００４】
堤体を嵩上げする技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１に記載の技術による嵩上げの対象となる堤体は、図１３に示すように、海側鋼管杭１１２と、該海側鋼管杭１１２により下方から支持された壁体（下段プレキャスト壁体１１８、上段プレキャスト壁体１２０）と、を備えた堤体１１０である。堤体１１０のプレキャストフーチング１１６は、海側鋼管杭１１２および陸側鋼管杭１１４によって支持されている。海側鋼管杭１１２は、プレキャストフーチング１１６と一体化した海側さや管１１６Ａを挿通し、下段プレキャスト壁体１１８および上段プレキャスト壁体１２０を鉛直方向に略貫通して、海側鋼管杭１１２の上端は上段プレキャスト壁体１２０の天端付近に達しており、海側鋼管杭１１２に延長用鋼管杭（図示せず）を取り付けて海側鋼管杭１１２を延長できる構造になっており、特許文献１に記載の堤体１１０は、将来の嵩上げの可能性も念頭に置いて構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現状の堤体の多くは、将来の嵩上げを考慮に入れて設計されているわけではなく、嵩上げをしやすい構造になっているわけではない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、将来の嵩上げを考慮に入れて設計されていない通常の堤体に対しても適用可能な堤体部材および該堤体部材を用いてなる嵩上げ堤体ならびにその嵩上げをする際の嵩上げ堤体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の堤体部材および嵩上げ堤体ならびに嵩上げ堤体の施工方法により、前記課題を解決したものである。
【００１０】
即ち、本発明に係る堤体部材は、板状の直方体形状であるプレキャストコンクリートパネルと、前記プレキャストコンクリートパネルの厚さ方向に対向するいずれか一方の面である取り付け面に一体的に取り付けられた支柱と、前記支柱の長さ方向下端部に、前記支柱の長さ方向と直交する方向にフランジ状に張り出すように取り付けられた平板部を有する固定部材と、を有してなり、前記固定部材の前記平板部の下面と前記プレキャストコンクリートパネルの下端面とは同一面に形成されていることを特徴とする堤体部材である。
【００１１】
ここで、「前記固定部材の前記平板部の下面と前記プレキャストコンクリートパネルの下端面とは同一面に形成されている」における「同一面に形成」には、本願発明の効果を損なわない範囲で、前記平板部の下面と前記プレキャストコンクリートパネルの下端面とが多少ずれている場合も含むことは言うまでもない。
【００１２】
前記支柱の前記取り付け面への一体的な取り付けは、コの字状またはＵの字状の取り付け部材を用いて行われており、前記支柱が前記取り付け部材の両端部の間に配置された状態で、前記取り付け部材の前記両端部が前記プレキャストコンクリートパネルの前記取り付け面に固定されているように構成してもよい。
【００１３】
前記支柱は断面Ｈ形の鋼材であり、また、前記プレキャストコンクリートパネルの前記取り付け面にはボルトが埋め込まれており、前記支柱は前記ボルトによって前記取り付け面に取り付けられているように構成してもよい。
【００１４】
前記固定部材の前記平板部は鋼板からなるベースプレートであり、該ベースプレートは前記支柱の下端部に溶接されているように構成してもよい。
【００１５】
前記プレキャストコンクリートパネルは、長手方向両端部に、段差を介して厚さが薄くなっている段差部が設けられており、該段差部の段差面は、前記プレキャストコンクリートパネルの厚さ方向中央部付近に形成されているように構成してもよい。
【００１６】
前記段差面には、鋼板が設けられており、該鋼板はスタッドによって前記段差面に取り付けられているように構成してもよい。
【００１７】
前記支柱の少なくとも一部は、前記プレキャストコンクリートパネルの内部に埋め込まれているように構成してもよい。
【００１８】
本発明に係る嵩上げ堤体の第１の態様は、既存堤体と、前記既存堤体の天端の上に設けられた前記堤体部材と、を有してなることを特徴とする嵩上げ堤体である。
【００１９】
本発明に係る嵩上げ堤体の第２の態様は、既存堤体と、前記既存堤体の天端の上に、該既存堤体の法線方向に連なって設けられた前記堤体部材と、を有してなり、隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネル同士の間には、止水目地材が設けられていることを特徴とする嵩上げ堤体である。
【００２０】
本発明に係る嵩上げ堤体の第３の態様は、既存堤体と、前記既存堤体の天端の上に、該既存堤体の法線方向に連なって設けられた前記堤体部材（前記段差部が設けられた前記堤体部材）と、を有してなり、隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネル同士は、お互いの前記段差部同士が組み合わされていることを特徴とする嵩上げ堤体である。
【００２１】
前記第３の態様の嵩上げ堤体において、組み合わされた前記段差部の前記段差面同士の間に、止水目地材が設けられているように構成してもよい。
【００２２】
本発明に係る嵩上げ堤体の第４の態様は、既存堤体と、前記既存堤体の天端の上に複数段に設けられた前記堤体部材と、を有してなることを特徴とする嵩上げ堤体である。
【００２３】
前記第４の態様の嵩上げ堤体において、前記堤体部材のうち、上下に隣り合って配置された前記堤体部材の前記支柱同士は、下に配置された前記支柱の上端部に取り付けられた鋼板からなるトッププレートと、上に配置された前記支柱の下端部に取り付けられた鋼板からなるベースプレートとが、突き合わされて配置されて連結されているように構成してもよい。
【００２４】
本発明に係る嵩上げ堤体の施工方法の第１の態様は、既存堤体の天端の上に、前記堤体部材を施工する嵩上げ堤体の施工方法であって、前記既存堤体の天端の上に１つ又は複数の前記堤体部材をクレーンで持ち上げて配置する配置工程と、配置した前記堤体部材の前記固定部材の前記平板部を、アンカーで、前記既存堤体の天端の上に固定する固定工程と、を有することを特徴とする嵩上げ堤体の施工方法である。
【００２５】
前記配置工程で配置される前記堤体部材を前記段差部が設けられた前記堤体部材にして、隣り合う前記堤体部材の前記プレキャストコンクリートパネルの前記段差部同士を組み合わせるようにしてもよい。
【００２６】
本発明に係る嵩上げ堤体の施工方法の第２の態様は、前記堤体部材（前記支柱が前記プレキャストコンクリートパネルの内部に埋め込まれていない前記堤体部材）が既存堤体の天端の上に設けられてなる嵩上げ堤体から前記堤体部材を取り外す取り外し工程と、前記取り外し工程で前記堤体部材を取り外した前記既存堤体の天端の上に、前記堤体部材（前記支柱が前記プレキャストコンクリートパネルの内部に埋め込まれていない前記堤体部材）を一段目の堤体部材として設ける一段目設置工程と、前記一段目設置工程で設けた前記堤体部材の上に、前記取り外し工程で取り外した前記堤体部材を二段目の堤体部材として設ける二段目設置工程と、を有することを特徴とする嵩上げ堤体の施工方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、将来の嵩上げを考慮に入れて設計されていない通常の堤体に対しても適用可能な堤体部材および該堤体部材を用いてなる嵩上げ堤体ならびにその嵩上げをする際の嵩上げ堤体の施工方法を提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、現地での嵩上げ工事における作業量を少なくすることができる。また、本発明に係る堤体部材を既存堤体の天端上に設置する際も、堤体部材を必要以上に高く吊り上げる必要がなく、少なくともプレキャストコンクリートパネルの下端面の高さ位置が既存堤体の天端よりも高くなるように吊り上げれば設置することができるため、施工の高さ制限のある現場であっても堤体の嵩上げを行いやすい。また、通常の場合、堤体を高く吊り上げるための大型のクレーンを準備する必要がないため、堤体嵩上げ工事の適用の幅が広がり、コスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０を示す斜視図
【図２】図１のＡ部（堤体部材１０のプレキャストコンクリートパネル１２の端部および支柱１４）を拡大して示す拡大斜視図
【図３】図１のＡ部を上方から見た状態を拡大して示す拡大平面図
【図４】支柱１４、ベースプレート１６およびその周辺領域を上方から見た拡大平面図
【図５】本発明の第２実施形態に係る堤体部材２０および嵩上げ堤体６０を示す斜視図
【図６】図５のＢ部（堤体部材２０のプレキャストコンクリートパネル２２の端部および支柱２４）を拡大して示す拡大斜視図
【図７】支柱２４、ベースプレート２６およびその周辺領域を上方から見た拡大平面図
【図８】本発明の第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２を示す斜視図
【図９】プレキャストコンクリートパネル３２の段差部３２Ａおよび組み合わせ部３２Ｂの水平断面を示す拡大断面図
【図１０】本発明の第４実施形態に係る堤体部材４４および嵩上げ堤体６４を示す斜視図
【図１１】本発明の第５実施形態に係る嵩上げ堤体７０を示す斜視図
【図１２】嵩上げ堤体７０の一部を拡大して示す拡大斜視図
【図１３】特許文献１に記載の技術による嵩上げの対象となる堤体１１０を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ部（堤体部材１０のプレキャストコンクリートパネル１２の端部および支柱１４）を拡大して示す拡大斜視図であり、図３は、図１のＡ部を上方から見た状態を拡大して示す拡大平面図である。
【００３２】
本第１実施形態に係る堤体部材１０は、図１に示すように、プレキャストコンクリートパネル１２と、支柱１４と、ベースプレート１６と、を備えてなる。
【００３３】
また、本第１実施形態に係る嵩上げ堤体５０は、図１に示すように、既存堤体５２と、既存堤体５２の天端５２Ａの上に、既存堤体５２の法線方向（以下、単に「法線方向」と記すことがある。）に連なって設けられた堤体部材１０と、を有してなり、堤体部材１０を複数備えて構成されている。本第１実施形態に係る嵩上げ堤体５０においては、隣り合うプレキャストコンクリートパネル１２同士の間に、必要に応じて止水目地材（図示せず）を設けてもよい。
【００３４】
以下、各部材ごとに説明する。
【００３５】
（１−１）プレキャストコンクリートパネル１２
プレキャストコンクリートパネル１２は、プレキャストコンクリート製の板状体であり、細長い平板状の直方体である。その標準的な大きさは、法線方向の幅が５ｍ程度、高さが１．０〜１．５ｍ程度、厚さが２５０〜３００ｍｍ程度であるが、設計条件によって適宜に変更することが可能である。ただし、図１に示すように、プレキャストコンクリートパネル１２の全体、支柱１４の全体およびベースプレート１６の全体を、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置することが必要であるため、プレキャストコンクリートパネル１２の厚さを、天端５２Ａの法線直角方向の幅よりも小さくすることが必要である。
【００３６】
また、プレキャストコンクリートパネル１２の内部には、通常の堤体の壁部と同様に、面内方向に縦横に鉄筋が配置されているとともに厚さ方向にも鉄筋が配置されている（図示は省略する。）。
【００３７】
プレキャストコンクリートパネル１２を既存堤体５２の天端５２Ａ上に配置する際には、プレキャストコンクリートパネル１２の厚さ方向に対向する面のうち、一方の面を水域に面するように配置する（水域に面する面を外面１２Ａと称することとする。）。
【００３８】
プレキャストコンクリートパネル１２は、原則として工場で製作する。工場で製作することにより、プレキャストコンクリートパネル１２の品質を、安定的に高品質に保つことができる。
【００３９】
（１−２）支柱１４およびベースプレート１６
支柱１４は、プレキャストコンクリートパネル１２の厚さ方向に対向する面のうち、外面１２Ａとは反対側の面である取り付け面１２Ｂに取り付けられており、支柱１４は、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置されたプレキャストコンクリートパネル１２の位置を固定する役割を有する。取り付け面１２Ｂは、水域とは反対側に向いた面（陸側に向いた面）である。
【００４０】
支柱１４は、角筒状の鋼製の角パイプであり、その高さは、プレキャストコンクリートパネル１２の高さと同程度である。また、支柱１４の水平断面の外形は正方形であり、水平断面の外形（正方形）の１辺の長さは７５〜１５０ｍｍ程度が標準的である。また、支柱１４を構成する角パイプの厚さは３〜６ｍｍ程度が標準的である。
【００４１】
また、支柱１４として、断面Ｈ形の鋼材を用いることも可能である。この場合、支柱１４を構成する断面Ｈ形の鋼材のフランジおよびウェブの水平断面における長さは７５〜１５０ｍｍ程度が標準的である。また、支柱１４を構成する断面Ｈ形の鋼材のフランジおよびウェブの厚さは７〜１０ｍｍ程度が標準的である。
【００４２】
支柱１４として断面Ｈ形の鋼材を用いる場合、例えば、後述する第５実施形態における支柱７４、９４および中間支柱８４（図１２参照）のように、支柱１４は、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂに埋め込まれたボルトによって、プレキャストコンクリートパネル１２に取り付けるようにしてもよい。
【００４３】
図２に示すように、支柱１４の下端部には、平板状の鋼板であるベースプレート１６が溶接で取り付けられている。ベースプレート１６の厚さは１６〜２５ｍｍ程度が標準的である。ベースプレート１６の大きさは、図３に示すように、支柱１４の水平断面の大きさよりも大きく、ベースプレート１６の辺１６Ａ、１６Ｂの長さは、支柱１４の水平断面の同方向の長さよりも１０ｃｍ程度大きくなっており、ベースプレート１６の辺１６Ｃの長さは、支柱１４の水平断面の同方向の長さよりも２０ｃｍ程度大きくなっている。
【００４４】
ベースプレート１６には、支柱１４の水平断面からはみ出した部位に、アンカー１８が挿通する貫通孔（図示せず）が複数設けられている。図２に示すように、アンカー１８は、既存堤体５２の天端５２Ａに取り付けられており、ベースプレート１６の貫通孔を挿通したアンカー１８の上端部（ベースプレート１６の上面よりも上方に突出した部位）にはナット１８Ａが取り付けられており、ナット１８Ａを締め込むことによって、ベースプレート１６がアンカー１８を介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定される。したがって、ベースプレート１６は、既存堤体５２の天端５２Ａに固定される固定部材である。また、ベースプレート１６が既存堤体５２の天端５２Ａに固定されることで、ベースプレート１６の上面に下端部が溶接された支柱１４は、既存堤体５２の天端５２Ａに固定されて、既存堤体５２の天端５２Ａ上に立設される。
【００４５】
アンカー１８は、既存堤体５２の天端５２Ａに十分に固定できるタイプであれば、使用可能なタイプは特には限定されず、金属系アンカーや接着系アンカー等を使用することができる。
【００４６】
プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂへの支柱１４の取り付けは、コの字状の形状である角バンド１４Ａを用いて行う。具体的には、図２に示すように、コの字状の形状である角バンド１４Ａの内側に支柱１４が位置するように（支柱１４が角バンド１４Ａの両端部の間に配されるように）、角バンド１４Ａを、支柱１４の高さ方向に複数配置して、角バンド１４Ａの両端部を取り付け面１２Ｂにボルト１４Ｂで取り付けて行う。また、取り付け面１２Ｂへの支柱１４の取り付けの際には、ベースプレート１６の下面がプレキャストコンクリートパネル１２の下端面と同一の高さ位置となるように、支柱１４の位置を調整して取り付ける。このため、ベースプレート１６の下面とプレキャストコンクリートパネル１２の下端面とは同一面に形成されている。
【００４７】
１つのプレキャストコンクリートパネル１２に取り付ける支柱１４の数は、想定される外力やプレキャストコンクリートパネル１２の厚さ等に応じて適宜に設定してよいが、プレキャストコンクリートパネル１２の法線方向の両端部付近に取り付けて、１つのプレキャストコンクリートパネル１２について２本の支柱１４を取り付けることが標準的である。
【００４８】
プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂへの支柱１４の取り付けは、現場搬入前に予め行っておく。このようにすることにより、現地での嵩上げ工事における主たる作業を、既存堤体５２の天端５２Ａ上への堤体部材１０の配置作業（クレーンを用いて行う配置作業）、既存堤体５２の天端５２Ａへのアンカー１８の取り付け作業、およびベースプレート１６の貫通孔を挿通したアンカー１８の上端部（ベースプレート１６の上面よりも上方に突出した部位）にナット１８Ａを取り付けて締め込む作業のみにすることができる。
【００４９】
なお、既存堤体５２の天端５２Ａの法線直角方向の幅が小さく、ベースプレート１６の法線直角方向の幅を小さくする必要がある場合は、図４（支柱１４、ベースプレート１６およびその周辺領域を上方から見た拡大平面図）に示すように、ベースプレート１６の辺１６Ｄ、１６Ｅの長さを、支柱１４の水平断面の同方向の長さと同程度にしてもよい。
【００５０】
また、本第１実施形態に係る堤体部材１０においては、支柱１４として、角筒状の鋼製の角パイプを用いたが、本発明に係る堤体部材において用いることができる支柱の形状はこれに限定されるわけではなく、例えば、前述したように、断面Ｈ形の鋼材を用いてもよく、また、円筒状の鋼製のパイプを用いてもよく、中実な角柱状または円柱状の鋼製部材を用いてもよい。
【００５１】
支柱１４に代えて、円筒状の鋼製のパイプまたは円柱状の鋼製部材を支柱に用いる場合は、角バンド１４Ａに代えて、当該支柱の形状に合うＵボルト（図示せず）を用いて、当該支柱を、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂへ取り付ける。
【００５２】
（１−３）嵩上げ堤体の施工方法
第１実施形態に係る堤体部材１０を既存堤体５２の天端５２Ａ上に設置して、嵩上げ堤体５０を構築する嵩上げ堤体の施工方法について、ステップに分けて説明する。
【００５３】
＜ステップＳ１＞
工場においてプレキャストコンクリートパネル１２を作製する。また、支柱１４の下端部に溶接でベースプレート１６を取り付ける。
【００５４】
そして、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂへ、支柱１４（下端部にベースプレート１６が取り付けられた支柱１４）を、角バンド１４Ａを用いて取り付けて、堤体部材１０を作製する。
【００５５】
以上のステップＳ１は、堤体部材１０を現地へ搬入する前に予め行う作業である。
【００５６】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ１で作製した堤体部材１０を現地へ搬入する。
【００５７】
＜ステップＳ３＞
現地へ搬入した堤体部材１０をクレーン（図示せず）で吊り上げて、既存堤体５２の天端５２Ａ上の所定の位置に堤体部材１０を配置する。
【００５８】
堤体部材１０にはすでに支柱１４が取り付けられており、また、堤体部材１０においては、ベースプレート１６の下面がプレキャストコンクリートパネル１２の下端面と同一の高さ位置となるように、支柱１４が取り付け面１２Ｂへ取り付けられており、プレキャストコンクリートパネル１２の下端面よりも下方に突出した部位はないので、堤体部材１０を吊り上げる際には、プレキャストコンクリートパネル１２の下端面が、既存堤体５２の天端５２Ａよりも高くなるように吊り上げさえすれば、既存堤体５２の天端５２Ａ上に堤体部材１０を配置することができる。
【００５９】
一方、プレキャストコンクリートパネル１２と支柱１４とを、別々の状態で現地に搬入し、既存堤体５２の天端５２Ａ上に配置されたプレキャストコンクリートパネル１２を仮固定しないようにする場合、支柱１４を既存堤体５２の天端５２Ａに先に固定することが必要になるので、プレキャストコンクリートパネル１２を既存堤体５２の天端５２Ａ上に配置する際には、プレキャストコンクリートパネル１２の下端面が支柱１４の上端よりも高くなるように、プレキャストコンクリートパネル１２を、クレーンで吊り上げることが必要となり、工事可能な現場は、おのずとそのような吊り上げ高さが許容できる現場や、高く吊り上げるための大型のクレーンを搬入できる現場になるという制約が生じる。
【００６０】
＜ステップＳ４＞
既存堤体５２の天端５２Ａ上の所定の位置に堤体部材１０を配置した後、ベースプレート１６のアンカー用の貫通孔を挿通するようにアンカー１８を、既存堤体５２の天端５２Ａに取り付ける。そして、アンカー１８の上端部にナット１８Ａを取り付けて締め込んで、ベースプレート１６を既存堤体５２の天端５２Ａ上に固定する。
【００６１】
以上のように施工することにより、本第１実施形態に係る嵩上げ堤体５０を構築することができる。なお、隣り合うプレキャストコンクリートパネル１２同士の間に、必要に応じて止水目地材（図示せず）を設けてもよい。
【００６２】
（２）第２実施形態
図５は、本発明の第２実施形態に係る堤体部材２０および嵩上げ堤体６０を示す斜視図であり、図６は、図５のＢ部（堤体部材２０のプレキャストコンクリートパネル２２の端部および支柱２４）を拡大して示す拡大斜視図である。
【００６３】
第１実施形態に係る堤体部材１０においては、支柱１４がプレキャストコンクリートパネル１２の外部に配置されており、支柱１４は、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂへ角バンド１４Ａによって取り付けられているが、本第２実施形態に係る堤体部材２０においては、支柱２４がプレキャストコンクリートパネル２２の内部に埋め込まれている。支柱２４がプレキャストコンクリートパネル２２の内部に埋め込まれている点およびこれに付随して変更した点以外は、本第２実施形態に係る堤体部材２０および嵩上げ堤体６０は、第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０と同様であるので、本第２実施形態に係る堤体部材２０および嵩上げ堤体６０の部材および部位のうち、第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０の部材および部位と同一の部材および部位には同一の符号を用い、説明は原則として省略する。
【００６４】
本第２実施形態に係る堤体部材２０は、図５に示すように、プレキャストコンクリートパネル２２と、支柱２４と、ベースプレート２６と、補強プレート２８とを備えてなる。
【００６５】
また、本第２実施形態に係る嵩上げ堤体６０は、既存堤体５２と、既存堤体５２の天端５２Ａの上に、既存堤体５２の法線方向に連なって設けられた堤体部材２０と、を有してなり、堤体部材２０を複数備えて構成されている。本第２実施形態に係る嵩上げ堤体６０において、隣り合うプレキャストコンクリートパネル２２同士の間に、必要に応じて止水目地材（図示せず）を設けてもよい。
【００６６】
以下、各部材ごとに説明する。
【００６７】
（２−１）プレキャストコンクリートパネル２２
本第２実施形態に係る堤体部材２０のプレキャストコンクリートパネル２２は、図５に示すように、その内部に支柱２４が埋め込まれており、それに伴って、ベースプレート２６の一部および補強プレート２８の一部がプレキャストコンクリートパネル２２に組み込まれて一体化している。ベースプレート２６の下面の高さ位置は、プレキャストコンクリートパネル２２の下端面の高さ位置と一致しており、ベースプレート２６の下面とプレキャストコンクリートパネル２２の下端面とは同一面に形成されている。
【００６８】
プレキャストコンクリートパネル２２は、プレキャストコンクリート製の板状体であり、細長い平板状の直方体である。その標準的な大きさは、法線方向の幅が５ｍ程度、高さが１．０〜１．５ｍ程度、厚さが２５０〜３００ｍｍ程度であるが、設計条件によって適宜に変更することが可能である。ただし、図５に示すように、プレキャストコンクリートパネル２２の全体およびベースプレート２６の全体を、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置することが必要であるため、プレキャストコンクリートパネル２２の厚さを、天端５２Ａの法線直角方向の幅よりも小さくすることが必要である。
【００６９】
１つのプレキャストコンクリートパネル２２に設ける支柱２４の数は、想定される外力やプレキャストコンクリートパネル２２の厚さ等に応じて適宜に設定してよいが、プレキャストコンクリートパネル２２の法線方向の両端部付近に設けて、１つのプレキャストコンクリートパネル２２について２本の支柱２４を設けることが標準的である。
【００７０】
また、プレキャストコンクリートパネル２２の内部には、通常の堤体の壁部と同様に、面内方向に縦横に鉄筋が配置されているとともに厚さ方向にも鉄筋が配置されている（図示は省略する。）。
【００７１】
プレキャストコンクリートパネル２２を既存堤体５２の天端５２Ａ上に配置する際には、プレキャストコンクリートパネル２２の厚さ方向に対向する面のうち、一方の面を水域に面するように配置する（水域に面する面を外面２２Ａと称することとする。）。
【００７２】
プレキャストコンクリートパネル２２は、原則として工場で製作する。工場で製作することにより、プレキャストコンクリートパネル２２の品質を、安定的に高品質に保つことができる。
【００７３】
（２−２）支柱２４、ベースプレート２６および補強プレート２８
支柱２４は、プレキャストコンクリートパネル２２の内部に配置されて埋め込まれており、その下端はベースプレート２６の上面に溶接で取り付けられており、また、図６に示すように、支柱２４とベースプレート２６との間には２枚の補強プレート２８が溶接で取り付けられている。支柱２４は、既存堤体５２の天端５２Ａ上に配置されたプレキャストコンクリートパネル２２の位置を固定する役割を有する。
【００７４】
支柱２４は、角筒状の鋼製の角パイプであり、その高さは、プレキャストコンクリートパネル２２の高さよりも１０ｃｍ程度低い高さである。また、支柱２４の水平断面の外形は正方形であり、水平断面の外形（正方形）の１辺の長さは７５〜１５０ｍｍ程度が標準的である。また、支柱２４を構成する角パイプの厚さは３〜６ｍｍ程度が標準的である。
【００７５】
また、支柱２４として、断面Ｈ形の鋼材を用いることも可能である。この場合、支柱２４を構成する断面Ｈ形の鋼材のフランジおよびウェブの水平断面における長さは７５〜１５０ｍｍ程度が標準的である。また、支柱２４を構成する断面Ｈ形の鋼材のフランジおよびウェブの厚さは７〜１０ｍｍ程度が標準的である。
【００７６】
図６に示すように、支柱２４の下端部には、平板状の鋼板であるベースプレート２６が溶接で取り付けられている。ベースプレート２６の大きさは、図７（支柱２４、ベースプレート２６およびその周辺領域を上方から見た拡大平面図）に示すように、支柱２４の水平断面の大きさよりも大きく、ベースプレート２６の辺２６Ａ、２６Ｂの長さは、プレキャストコンクリートパネル２２から陸側に２０ｃｍ程度はみ出す長さであり、４０〜６０ｃｍ程度の長さである。ベースプレート２６の辺２６Ｃの長さは、支柱２４の水平断面の同方向の長さよりも２０ｃｍ程度大きくなっており、３０〜３５ｃｍ程度の長さである。
【００７７】
ベースプレート２６には、プレキャストコンクリートパネル２２からはみ出した部位に、アンカー１８が挿通する貫通孔（図示せず）が複数設けられている。図６に示すように、アンカー１８は、既存堤体５２の天端５２Ａに取り付けられており、ベースプレート２６の貫通孔を挿通したアンカー１８の上端部（ベースプレート２６の上面よりも上方に突出した部位）にはナット１８Ａが取り付けられており、ナット１８Ａを締め込むことによって、ベースプレート２６がアンカー１８を介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定される。したがって、ベースプレート２６は、既存堤体５２の天端５２Ａに固定される固定部材である。また、ベースプレート２６が既存堤体５２の天端５２Ａに固定されることで、ベースプレート２６の上面に下端部が溶接された支柱２４は、既存堤体５２の天端５２Ａに固定されて、既存堤体５２の天端５２Ａ上に立設される。
【００７８】
補強プレート２８は、支柱２４とベースプレート２６との間に溶接で取り付けられた三角形状の鋼板であり、２枚設けられており、支柱２４に加わる外力がアンカー１８および既存堤体５２に確実に伝達されるように、支柱２４とベースプレート２６との間を補強する役割を有する。本第２実施形態に係る堤体部材２０においては、図６および図７に示すように、支柱２４とアンカー１８との間の法線直角方向の距離がある程度あるため、ベースプレート２６の強度および剛性だけでは、支柱２４に加わる外力がアンカー１８および既存堤体５２に十分には伝達されないことが危惧される。この危惧を解消するために、本第２実施形態では補強プレート２８を設けている。
【００７９】
なお、本第２実施形態に係る堤体部材２０においては、支柱２４として、角筒状の鋼製の角パイプを用いたが、本発明に係る堤体部材において用いることができる支柱の形状はこれに限定されるわけではなく、例えば、前述したように、断面Ｈ形の鋼材を用いてもよく、また、円筒状の鋼製のパイプを用いてもよく、中実な角柱状または円柱状の鋼製部材を用いてもよい。
【００８０】
（２−３）嵩上げ堤体の施工方法
第２実施形態に係る堤体部材２０を既存堤体５２の天端５２Ａ上に設置して、嵩上げ堤体６０を構築する嵩上げ堤体の施工方法は、「（１−３）嵩上げ堤体の施工方法」で説明した嵩上げ堤体の施工方法と同様であるので、説明は省略する。
【００８１】
（３）第３実施形態
図８は、本発明の第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２を示す斜視図であり、図９は、プレキャストコンクリートパネル３２の段差部３２Ａおよび組み合わせ部３２Ｂの水平断面を示す拡大断面図である。
【００８２】
第１実施形態に係る堤体部材１０においては、プレキャストコンクリートパネル１２は細長い平板状の直方体であったが、本第３実施形態に係る堤体部材３０、３１においては、プレキャストコンクリートパネル３２の法線方向の両端部に段差部３２Ａが設けられている。そして、本第３実施形態に係る嵩上げ堤体６２においては、隣り合うプレキャストコンクリートパネル３２同士は、お互いの段差部３２Ａ同士が組み合わされて配置されており、組み合わせ部３２Ｂが形成されている。
【００８３】
前記の点およびこれに付随して変更した点以外は、本第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２は、第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０と同様であるので、本第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２の部材および部位のうち、第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を用い、説明は原則として省略する。
【００８４】
なお、図８に示すように、堤体部材３０は、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向に対向する面のうち、２つの段差部３２Ａが設けられている側の面が、支柱１４が取り付けられる取り付け面３２Ｃとなっている堤体部材であり、堤体部材３１は、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向に対向する面のうち、段差部３２Ａが設けられていない側の面が、支柱１４が取り付けられる取り付け面３２Ｄとなっている堤体部材である。
【００８５】
（３−１）プレキャストコンクリートパネル３２
プレキャストコンクリートパネル３２は、プレキャストコンクリート製の板状体であり、細長い平板状の略直方体であるが、前述したように、法線方向の両端部に段差部３２Ａが設けられている。
【００８６】
そして、法線方向の両端部に設けられる段差部３２Ａは、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向の一方の面に設けられており、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向の一方の面に２つの段差部３２Ａが設けられている。
【００８７】
段差部３２Ａの法線方向の幅は３０ｃｍ程度であり、また、段差部３２Ａの段差面３２Ａ１は、プレキャストコンクリートパネル３２の法線方向から見て、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向中央部付近に形成されているが、段差部３２Ａの深さは、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さの半分の長さよりも少し深くする。このようにすることで、組み合わせ部３２Ｂにおいて、段差面３２Ａ１同士の間に止水目地材４２を配置しても、隣り合うプレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向に対向する面同士の位置を揃えることができ、景観的に好ましい。
【００８８】
段差部３２Ａがないとすると、プレキャストコンクリートパネル３２の標準的な大きさは、法線方向の幅が５ｍ程度、高さが１．０〜１．５ｍ程度、厚さが２５０〜３００ｍｍ程度であるが、設計条件によって適宜に変更することが可能である。ただし、図８に示すように、プレキャストコンクリートパネル３２の全体、支柱１４の全体およびベースプレート１６の全体を、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置することが必要であるため、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ（段差部３２Ａ以外の部位の厚さ）を、天端５２Ａの法線直角方向の幅よりも小さくすることが必要である。
【００８９】
また、プレキャストコンクリートパネル３２の内部には、通常の堤体の壁部と同様に、面内方向に縦横に鉄筋が配置されているとともに厚さ方向にも鉄筋が配置されている。
【００９０】
プレキャストコンクリートパネル３２は、原則として工場で製作する。工場で製作することにより、プレキャストコンクリートパネル３２の品質を、安定的に高品質に保つことができる。
【００９１】
なお、本第３実施形態では、段差部３２Ａは、厚さ方向に１段の段差で構成しているが、階段状に厚さが薄くなるように複数段の段差で構成してもよい。
【００９２】
（３−２）プレキャストコンクリートパネル３２の段差部３２Ａおよび組み合わせ部３２Ｂの構造についての詳細
図９に示すように、プレキャストコンクリートパネル３２の段差部３２Ａ以外の部位は、鉛直鉄筋３４および水平鉄筋３６が厚さ方向に２段に設けられているが、段差部３２Ａにおいては、鉛直鉄筋３４が厚さ方向に１段しか設けられていない。また、段差部３２Ａの厚さは、プレキャストコンクリートパネル３２の段差部３２Ａ以外の部位の厚さの半分よりも小さくなっている。
【００９３】
このため、段差部３２Ａの強度が不足することが懸念される。
【００９４】
そこで、本第３実施形態においては、図９に示すように、段差部３２Ａを鋼コンクリート合成構造にすることで、強度を補っている。具体的には、段差部３２Ａの段差面３２Ａ１（組み合わせ部３２Ｂにおいて、段差部３２Ａ同士の対向する面）に、鋼板３８を設けるとともに、鋼板３８の一方の面に溶接で取り付けたスタッド４０を段差部３２Ａに埋め込んで、段差部３２Ａを鋼コンクリート合成構造にしている。
【００９５】
また、本第３実施形態においては、図９に示すように、組み合わせ部３２Ｂにおいて、対向する鋼板３８同士の間に止水目地材４２を２箇所に配置しており、良好な止水性能を確保している。止水目地材４２としては、具体的には例えば、耐候性に優れるゴム部材等を用いることができる。なお、現場での作業量を減らす観点から、止水目地材４２は、組み合わせ部３２Ｂに配置される対向する鋼板３８のどちらかに、現場搬入前に予め取り付けておくことが好ましい。また、本第３実施形態においては、１つの組み合わせ部３２Ｂについて止水目地材４２を２箇所に配置したが、所定の性能が得られるのであれば、１つの組み合わせ部３２Ｂについて止水目地材４２を１箇所だけに配置するようにしてもよく、また３箇所以上に配置するようにしてもよい。
【００９６】
鋼板３８の厚さは、段差部３２Ａに加わる想定外力に基づく設計計算等により定めることができるが、標準的には６〜８ｍｍ程度である。
【００９７】
鋼板３８は外気に接するので、鋼板３８の材質は、防食性能の観点から、ステンレス鋼であることが好ましい。鋼板３８にステンレス鋼を用いる場合には、スタッド４０の材質もステンレス鋼にすることが好ましい。鋼板３８およびスタッド４０に用いる具体的なステンレス鋼としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６Ｌ等を挙げることができる。
【００９８】
鋼板３８に通常の鋼板を用いる場合には、鋼板３８の表面（外気と接する表面）に防食被覆を施しておくことが好ましい。用いる防食被覆は特には限定されず、所定の性能が得られるものであれば使用可能である。使用可能な防食被覆としては、具体的には、塗装や重防食被覆等を挙げることができる。また、鋼板３８の表面（外気と接する表面）に耐食性金属をメッキや溶射等により被覆して、所定の防食性能を確保するようにしてもよい。
【００９９】
スタッド４０は、鋼板３８を段差部３２Ａと強固に一体化させる役割を有する。スタッド４０の直径および長さは、段差部３２Ａに加わる想定外力に基づく設計計算等により定めることができるが、標準的には直径は１０ｍｍまたは１３ｍｍであり、直径が１０ｍｍのとき、長さは５０〜６０ｍｍが標準的であり、直径が１３ｍｍのときも、長さは５０〜６０ｍｍが標準的である。
【０１００】
スタッド４０として用いることができるスタッドの種類は、特には限定されず、所定の性能が得られるものであれば使用可能であるが、具体的には例えば、頭付きスタッドを好適に用いることができる。
【０１０１】
（３−３）嵩上げ堤体の施工方法
第３実施形態に係る堤体部材３０、３１を既存堤体５２の天端５２Ａ上に設置する場合、図８に示すように、堤体部材３０と堤体部材３１とを法線方向に交互に設置する。その設置の際には、まず、堤体部材３０を所定の間隔（堤体部材３１を配置するための間隔）を開けて設置し、その後、堤体部材３０同士の間の間隔に、堤体部材３１を設置する。この順番で設置することにより、後に設置する堤体部材３１を設置する際にも、堤体部材３１のプレキャストコンクリートパネル３２の下端面が、既存堤体５２の天端５２Ａよりも高くなるように吊り上げるだけで、既存堤体５２の天端５２Ａ上に堤体部材３１を配置することができる。
【０１０２】
前記のこと以外は、嵩上げ堤体６２を構築する嵩上げ堤体の施工方法は、「（１−３）嵩上げ堤体の施工方法」で説明した嵩上げ堤体の施工方法と同様である。
【０１０３】
（４）第４実施形態
図１０は、本発明の第４実施形態に係る堤体部材４４および嵩上げ堤体６４を示す斜視図である。
【０１０４】
第３実施形態に係る堤体部材３０、３１においては、法線方向両端部の段差部３２Ａは、プレキャストコンクリートパネル３２の厚さ方向の一方の面に設けられているが、図１０に示すように、本第４実施形態に係る堤体部材４４においては、プレキャストコンクリートパネル４６の法線方向両端部の段差部４６Ａは、プレキャストコンクリートパネル４６の厚さ方向の両方の面に１つずつ設けられている。
【０１０５】
前記の点およびこれに付随して変更した点以外は、本第４実施形態に係る堤体部材４４および嵩上げ堤体６４は、第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２と同様であるので、本第４実施形態に係る堤体部材４４および嵩上げ堤体６４の部材および部位のうち、第３実施形態に係る堤体部材３０、３１および嵩上げ堤体６２の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を用い、説明は原則として省略する。
【０１０６】
なお、本第４実施形態に係る嵩上げ堤体６４においても、第３実施形態に係る嵩上げ堤体６２と同様、隣り合うプレキャストコンクリートパネル同士の段差部同士が組み合わされて組み合わせ部が形成されている。具体的には、本第４実施形態に係る嵩上げ堤体６４においては、段差部４６Ａ同士が組み合わされるように堤体部材４４が配置されており、組み合わせ部４６Ｂが形成されている。
【０１０７】
（４−１）プレキャストコンクリートパネル４６
本第４実施形態に係る堤体部材４４のプレキャストコンクリートパネル４６は、前述したように、法線方向両端部の段差部４６Ａが、プレキャストコンクリートパネル４６の厚さ方向の両方の面に１つずつ設けられている点で、第３実施形態に係る堤体部材３０、３１のプレキャストコンクリートパネル３２と異なっており、この点のみがプレキャストコンクリートパネル３２との相違点であるので、プレキャストコンクリートパネル４６についての説明は省略する。
【０１０８】
（４−２）プレキャストコンクリートパネル４６の段差部４６Ａおよび組み合わせ部４６Ｂの構造についての詳細
本第４実施形態における段差部４６Ａは、第３実施形態における段差部３２Ａと同様の鋼コンクリート合成構造となっているので、本第４実施形態における段差部４６Ａの構造の詳細についての説明は省略する。
【０１０９】
また、本第４実施形態における組み合わせ部４６Ｂにおける止水構造は、第３実施形態における組み合わせ部３２Ｂにおける止水構造と同様の止水構造となっているので、説明は省略する。
【０１１０】
（４−３）嵩上げ堤体の施工方法
第４実施形態に係る堤体部材４４を既存堤体５２の天端５２Ａ上に設置して、嵩上げ堤体６４を構築する嵩上げ堤体の施工方法は、第３実施形態に係る嵩上げ堤体の施工方法と異なる点があるので、この点について説明する。
【０１１１】
第３実施形態に係る嵩上げ堤体の施工方法では、前述したように、まず、堤体部材３０を所定の間隔（堤体部材３１を配置するための間隔）を開けて設置し、その後、堤体部材３０同士の間の間隔に、堤体部材３１を設置する。したがって、第３実施形態に係る嵩上げ堤体の施工方法では、片押しで堤体部材３０、３１を設置するわけではない。
【０１１２】
これに対し、本第４実施形態においては、プレキャストコンクリートパネル４６の法線方向両端部の段差部４６Ａは、プレキャストコンクリートパネル４６の厚さ方向の両方の面に１つずつ設けられているので、図１０から明らかなように、既存堤体５２の天端５２Ａ上に先に設置した堤体部材４４の上端位置よりも高い位置まで、次に設置する堤体部材４４を吊り上げなくても、堤体部材４４のプレキャストコンクリートパネル４６の下端面が、既存堤体５２の天端５２Ａよりも高くなるように吊り上げるだけで、堤体部材４４を片押しで設置することができる。
【０１１３】
（５）第５実施形態
（５−１）構成
図１１は、本発明の第５実施形態に係る嵩上げ堤体７０を示す斜視図であり、図１２は、嵩上げ堤体７０の一部を拡大して示す拡大斜視図である。
【０１１４】
第１〜第４実施形態においては、既存堤体５２上に堤体部材を一段のみ設置したが、本第５実施形態では、堤体部材を二段に積み重ねて設置している。第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を用い、説明は原則として省略する。また、第１実施形態に係る堤体部材１０および嵩上げ堤体５０の部材および部位と同一名称の部材および部位については、異なる符号を付していても、機能や役割等は基本的に同様であるので、原則として説明は簡略な説明に止める。
【０１１５】
本第５実施形態に係る嵩上げ堤体７０は、図１１に示すように、既存堤体５２と、既存堤体５２の天端５２Ａの上に、既存堤体５２の法線方向に連なって設けられた一段目の堤体部材７２および二段目の堤体部材９２と、を有してなり、堤体部材７２、９２を複数備えて構成されている。
【０１１６】
堤体部材７２は、既存堤体５２の天端５２Ａの上に設けられた一段目の堤体部材であり、プレキャストコンクリートパネル１２と、支柱７４と、ベースプレート７６と、トッププレート７８と、方杖８０と、方杖用ベースプレート８２と、中間支柱８４と、中間支柱用ベースプレート８６と、中間支柱方杖８８と、中間支柱方杖用ベースプレート９０と、を備えてなる。
【０１１７】
堤体部材９２は、一段目の堤体部材７２の上に設けられる二段目の堤体部材であり、プレキャストコンクリートパネル１２と、支柱９４と、ベースプレート９６と、を備えてなる。
【０１１８】
支柱７４は、断面Ｈ形の鋼材であり、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置されたプレキャストコンクリートパネル１２の位置を固定する役割を有し、プレキャストコンクリートパネル１２の両端部付近にそれぞれ設けられている。支柱７４は、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂに埋め込まれたボルト７４Ａによって、プレキャストコンクリートパネル１２に取り付けられている。ボルト７４Ａは、支柱７４のフランジ７４Ｘ（プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂ側のフランジ）に設けられた貫通孔（図示せず）を挿通しており、ナット７４Ｂを締め込むことで、支柱７４はプレキャストコンクリートパネル１２に取り付けられている。
【０１１９】
支柱７４の下端部には、平板状の鋼板であるベースプレート７６が溶接で取り付けられている。ベースプレート７６の厚さは１６〜２５ｍｍ程度が標準的である。本第５実施形態に係る嵩上げ堤体７０においては、堤体部材を二段に積み重ねるため、一段目の堤体部材である堤体部材７２の支柱７４のベースプレート７６は、二段目の堤体部材である堤体部材９２の支柱９４のベースプレート９６よりも厚くなる場合がある。
【０１２０】
ベースプレート７６は、アンカー７６Ａを介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定されている。具体的には、ベースプレート７６の貫通孔（図示せず）を挿通したアンカー７６Ａの上端部（ベースプレート７６の上面よりも上方に突出した部位）にはナット７６Ｂが取り付けられており、ナット７６Ｂを締め込むことによって、ベースプレート７６がアンカー７６Ａを介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定される。ベースプレート７６が既存堤体５２の天端５２Ａに固定されることで、ベースプレート７６の上面に下端部が溶接された支柱７４は、既存堤体５２の天端５２Ａに固定されて、既存堤体５２の天端５２Ａ上に立設される。
【０１２１】
支柱７４の上端部には、平板状の鋼板であるトッププレート７８が溶接で取り付けられている。トッププレート７８の厚さは１６〜２５ｍｍ程度が標準的である。トッププレート７８は、二段目の堤体部材である堤体部材９２の支柱９４のベースプレート９６と連結するための部位であり、トッププレート７８の上面とベースプレート９６の下面を突き合せて配置して、ボルト９６Ａおよびナット９６Ｂで連結する。詳細には、トッププレート７８およびベースプレート９６には、対応する位置に、ボルト９６Ａの軸部が挿通する貫通孔（図示せず）が設けられており、該貫通孔を軸部が挿通するようにボルト９６Ａを差し込み、該貫通孔を挿通したボルト９６Ａの軸部にナット９６Ｂを取り付けて締め込むことで、トッププレート７８およびベースプレート９６は、ボルト９６Ａおよびナット９６Ｂを介して連結される。
【０１２２】
方杖８０は、支柱７４を補助的に支持して、支柱７４だけでは不足する支持力を補う役割を有する。方杖８０の上端部は、図１２に示すように、支柱７４のフランジ７４Ｙ（プレキャストコンクリートパネル１２から遠い側のフランジ）に斜めに溶接されている。また、方杖８０の下端部には、図１２に示すように、方杖用ベースプレート８２が斜めに溶接されている。
【０１２３】
方杖用ベースプレート８２は、アンカー８２Ａを介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定されている。具体的には、方杖用ベースプレート８２の貫通孔（図示せず）を挿通したアンカー８２Ａの上端部（方杖用ベースプレート８２の上面よりも上方に突出した部位）にはナット８２Ｂが取り付けられており、ナット８２Ｂを締め込むことによって、方杖用ベースプレート８２がアンカー８２Ａを介して既存堤体５２の天端５２Ａに固定される。方杖用ベースプレート８２が既存堤体５２の天端５２Ａに固定されることで、支柱７４は、方杖８０によって補助的に支持されて、支柱７４だけでは不足する支持力が補われる。
【０１２４】
中間支柱８４は、断面Ｈ形の鋼材であり、既存堤体５２の天端５２Ａの上に配置されたプレキャストコンクリートパネル１２の位置を補助的に固定する役割（プレキャストコンクリートパネル１２の両端部付近にそれぞれ設けられた支柱７４のみでは支持力が不足する場合に、その不足した支持力を補う役割）を有し、プレキャストコンクリートパネル１２の中央部付近に設けられている。中間支柱８４は、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂに埋め込まれたボルト８４Ａおよびナット８４Ｂによって、プレキャストコンクリートパネル１２に取り付けられている。
【０１２５】
中間支柱８４の下端部には、平板状の鋼板である中間支柱用ベースプレート８６が溶接で取り付けられている。中間支柱用ベースプレート８６の厚さは１６〜２５ｍｍ程度が標準的である。中間支柱用ベースプレート８６は、アンカー８６Ａおよびナット８６Ｂによって既存堤体５２の天端５２Ａに固定されている。
【０１２６】
中間支柱方杖８８は、中間支柱８４を補助的に支持して、中間支柱８４だけでは不足する支持力を補う役割を有する。中間支柱方杖８８の上端部が、中間支柱８４に溶接で取り付けられており、中間支柱方杖８８の下端部には、中間支柱方杖用ベースプレート９０が溶接で取り付けられている。中間支柱方杖用ベースプレート９０は、アンカー９０Ａおよびナット９０Ｂによって既存堤体５２の天端５２Ａに固定されている。
【０１２７】
支柱９４は、断面Ｈ形の鋼材であり、一段目の堤体部材７２の上に設けられる二段目の堤体部材９２のプレキャストコンクリートパネル１２の位置を固定する役割を有し、該プレキャストコンクリートパネル１２の両端部付近にそれぞれ設けられている。支柱９４は、プレキャストコンクリートパネル１２の取り付け面１２Ｂに埋め込まれたボルト９４Ａおよびナット９４Ｂによって、プレキャストコンクリートパネル１２に取り付けられている。支柱９４の下端部には、平板状の鋼板であるベースプレート９６が溶接で取り付けられている。ベースプレート９６の厚さは１６〜２５ｍｍ程度が標準的である。前述したように、ベースプレート９６は、トッププレート７８と突き合せて配置して、ボルト９６Ａおよびナット９６Ｂで連結される。
【０１２８】
支柱９４は、二段目の堤体部材９２のプレキャストコンクリートパネル１２のみの位置を固定する役割を有するので、安全性が確認できれば、一段目の堤体部材７２の支柱７４よりも断面剛性の小さい支柱にしてもよい。また、安全性が確認できれば、二段目の堤体部材９２のベースプレート９６は、一段目の堤体部材７２のベースプレート７６よりも、厚さを薄くしてもよい。
【０１２９】
本第５実施形態では、支柱７４、９４として、断面Ｈ形の鋼材を用いたが、他の断面形状の鋼材も使用可能であり、例えば、角筒状や丸筒状のパイプや中実な円柱状や角柱状の鋼材を使用することも可能である。
【０１３０】
また、方杖８０およびその関連部材（方杖用ベースプレート８２）は、設計計算で安全が確認できれば省略してもよく、また、中間支柱８４およびその関連部材（中間支柱用ベースプレート８６、中間支柱方杖８８、中間支柱方杖用ベースプレート９０）も、設計計算で安全が確認できれば省略してもよい。
【０１３１】
また、本第５実施形態では、プレキャストコンクリートパネルとして、法線方向両端部に段差部のないプレキャストコンクリートパネル１２を用いたが、法線方向両端部に段差部のあるプレキャストコンクリートパネル３２、４６を用いてもよい。
【０１３２】
（５−２）嵩上げ堤体の施工方法
本第５実施形態では、堤体部材を二段に積み重ねて設置しているが、一段目の堤体部材７２を既存堤体５２の天端５２Ａの上に設置した後、同一工事期間内に続けて、二段目の堤体部材９２を一段目の堤体部材７２の上に設置してもよいし、あるいは、一段目の堤体部材７２を既存堤体５２の天端５２Ａの上に設置した状態でしばらく供用して、必要に応じて、その後に二段目の堤体部材９２を設置するようにして２段の嵩上げを行ってもよい。一段目の嵩上げの後、しばらく供用してから二段目の嵩上げを行う可能性が高い場合には、二段の嵩上げを行うことを前提として、一段目の堤体部材を設計し、二段の嵩上げに耐えるような堤体部材（例えば、本第５実施形態の一段目の堤体部材７２）を一段目の堤体部材として設置するのがよい。
【０１３３】
一段の嵩上げのみで十分と判断して、二段の嵩上げに耐えない堤体部材９２（ここでは、説明の都合上、堤体部材９２が二段の嵩上げに耐えない堤体部材であるとする。）を既存堤体５２の天端５２Ａの上に設置した場合において、その後に二段目の嵩上げを行う場合には、堤体部材９２を既存堤体５２の天端５２Ａの上からいったん取り外し、二段の嵩上げに耐える堤体部材７２を既存堤体５２の天端５２Ａの上に設置し、その堤体部材７２の上に堤体部材９２を設置するようにする。
【０１３４】
（６）補足
以上説明した第１〜第５実施形態に係る堤体部材は、いずれも、既存堤体５２上に設置しており、嵩上げ堤体の一部を構成する嵩上げ用の部材として用いるものとして記載しているが、設置場所は既存堤体上に限定されるわけではなく、新規の堤体を構成する堤体部材として、基礎構造や地盤面に設置してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、２０、３０、３１、４４、７２、９２…堤体部材
１２、２２、３２、４６…プレキャストコンクリートパネル
１２Ａ、２２Ａ…外面
１２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ…取り付け面
１４、２４、７４、９４…支柱
１４Ａ…角バンド
１４Ｂ、７４Ａ、８４Ａ、９４Ａ、９６Ａ…ボルト
１６、２６、７６、９６…ベースプレート
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ…辺
１８、７６Ａ、８２Ａ、８６Ａ、９０Ａ…アンカー
１８Ａ、７４Ｂ、７６Ｂ、８２Ｂ、８４Ｂ、８６Ｂ、９０Ｂ、９４Ｂ、９６Ｂ…ナット
２８…補強プレート
３２Ａ、４６Ａ…段差部
３２Ａ１…段差面
３２Ｂ、４６Ｂ…組み合わせ部
３４…鉛直鉄筋
３６…水平鉄筋
３８…鋼板
４０…スタッド
４２…止水目地材
５０、６０、６２、６４、７０…嵩上げ堤体
５２…既存堤体
５２Ａ…天端
７４Ｘ、７４Ｙ…フランジ
７８…トッププレート
８０…方杖
８２…方杖用ベースプレート
８４…中間支柱
８６…中間支柱用ベースプレート
８８…中間支柱方杖
９０…中間支柱方杖用ベースプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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