(57)【要約】【課題】非常用ロック解除操作部の誤操作によるドアロック解除を防止でき、かつ、非常時には車室内から非常用ロック解除操作部に迅速にアクセスすることができる車両のスライドドア装置を提供する。【解決手段】スライドドア装置は、スライドドアと、開閉用アクチュエータと、ドアロック機構と、ロック解除用アクチュエータと、非常用ロック解除操作部と、を備える。ドアロック機構は、スライドドアを閉状態でロックする。ロック解除用アクチュエータは、スライドドアのドア開時に、ドアロック機構のロックを解除する。非常用ロック解除操作部は、スライドドアの車室側に設けられ、非常時にドアロック機構のロックを手動解除する。非常用ロック解除操作部は、ロック解除操作を許容しない前段の第１操作とロック解除操作を許容する後段の第２操作の多段操作機構１００を有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のドア開口をスライド開閉するスライドドアと、
前記スライドドアを開閉する開閉用アクチュエータと、
前記スライドドアを閉状態でロックするドアロック機構と、
前記スライドドアのドア開時に、前記ドアロック機構のロックを解除するロック解除用アクチュエータと、
前記スライドドアの車室側に設けられ、非常時に前記ドアロック機構のロックを手動解除する非常用ロック解除操作部と、を備えた車両のスライドドア装置であって、
前記非常用ロック解除操作部は、ロック解除操作を許容しない前段の第１操作とロック解除操作を許容する後段の第２操作の多段操作機構を有することを特徴とする車両のスライドドア装置。
【請求項２】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作により、前記開閉用アクチュエータの作動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項３】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作により、警報装置を作動させることを特徴とする請求項１または２に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項４】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作が行われたことを検知する検知スイッチを有することを特徴とする請求項２または３に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項５】
前記非常用ロック解除操作部は、回動可能な操作レバーを有し、
前記操作レバーは、前記スライドドアの車室側のドアトリムに設けられた開口部に配置され、
さらに、前記操作レバーは、前記開口部を通して車室側に露出する意匠面と、前記操作レバーが初期位置にあるときに前記ドアトリムの裏面に当接して、前記意匠面を前記ドアトリムの車室側面と整列させる規制部と、を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項６】
前記非常用ロック解除操作部は、前記ドアトリムに取り付けられ、前記操作レバーを回動可能に保持するホルダーを有し、
前記操作レバーは、前記ホルダーに回動可能に保持されたレバー本体部と、前記レバー本体部に進退自在に保持された規制レバーと、を備え、
前記ホルダーは、前記レバー本体部の初期位置からの回動操作時に、前進状態の前記規制レバーと当接して、前記レバー本体部の回動を前記第１操作の終端位置で規制するストッパ部を備え、
前記非常用ロック解除操作部は、前記ストッパ部に当接した前記規制レバーを前記ストッパ部から後退させることにより、ロック解除操作のための前記レバー本体部のさらなる回動を許容することを特徴とする請求項５に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項７】
前記ドアロック機構のロック解除部は、リリーサケーブルによって前記レバー本体部に連係され、
前記レバー本体部の前記リリーサケーブルとの連結部は、前記レバー本体部の長手方向において、当該レバー本体部の回動軸から離間した位置に配置され、
前記リリーサケーブルは、前記レバー本体部が前記ストッパ部を超えて回動操作されるまでは、前記ロック解除部に操作力を伝達しない遊びを有することを特徴とする請求項６に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項８】
前記回動軸は、前記レバー本体部のうちの、前記意匠面の長手方向の端部よりも中央寄り領域に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項９】
前記非常用ロック解除操作部は、回動可能な操作レバーと、前記操作レバーを回動可能に保持するホルダーと、を有し、
前記操作レバーは、前記スライドドアの車室側のドアトリムに設けられた開口部に配置され、
前記ホルダーは、前記ドアトリムの裏面に突設されたボス部にねじ固定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項１０】
前記ドアロック機構のロック解除部は、リリーサケーブルによって前記レバー本体部に連係され、
前記レバー本体部は、前記意匠面を有する操作ブロックと、一端が前記ホルダーに回動可能に保持されるとともに、他端に前記リリーサケーブルが連結されるケーブル連結ブロックと、を備え、
前記操作ブロックは、前記意匠面を有する板状部と、当該板状部の長手方向と交差する幅方向の側端部から裏面方向に突出する一対の側壁部と、を有し、
一対の前記側壁部に前記ケーブル連結ブロックが一体に組み付けられ、
一対の前記側壁部が前記ケーブル連結ブロックの一端とともに前記ホルダーに回動可能に保持されていることを特徴とする請求項６に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項１１】
前記ドアロック機構のロック解除部は、リリーサケーブルによって前記レバー本体部に連係され、
前記ホルダーには、前記リリーサケーブルのアウタチューブを固定するための凹溝状のチューブ固定部が設けられ、
前記チューブ固定部の凹溝状の開口が前記ドアトリムの壁によって閉塞されていることを特徴とする請求項６に記載の車両のスライドドア装置。
【請求項１２】
前記スライドドアの車室側からの開操作を禁止するチャイルドロック装置をさらに備え、
前記非常用ロック解除操作部と前記ドアロック機構のロック解除部との間には、前記スライドドアが前記チャイルドロック装置によて操作禁止状態にされているときに、前記非常用ロック解除操作部から前記ロック解除部への動作伝達を遮断する遮断機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両のスライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによる開閉操作が可能な車両のスライドドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のスライドドア装置として、スライドドアが駆動モータ等の開閉用アクチュエータによって開閉操作されるものがある。この種のスライドドア装置は、スライドドアを閉状態でロックするドアロック機構と、ドア開時に、ドアロック機構のロックを解除するロック解除用アクチュエータと、を備えている。このスライドドア装置は、スライドドアが閉状態でロックされた状態において、スイッチが開操作されると、ロック解除用アクチュエータがドアロック機構のロックを解除し、その後に開閉用アクチュエータがスライドドアを開操作する。
【０００３】
また、この種のスライドドア装置は、スイッチではなく操作ハンドルでも開操作できるが、近時、軽量化やコスト削減のため、係る操作ハンドルが省略されつつある。この場合、電源系統の故障等によってアクチュエータが作動不能になる万が一のことを考慮し、非常時にドアロック機構のロックを手動解除する非常用ロック解除操作部を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のスライドドア装置は、非常用ロック解除操作部がドアトリムの開口部の内側に配置され、通常時には、開口部が蓋部材によって覆われている。これにより、通常時には、非常用ロック解除操作部への安易なアクセス（非常用ロック解除操作部の誤操作）が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のスライドドア装置は、非常用ロック解除操作部の車室側が脱着可能な蓋部材によって隠されている。このため、通常時における非常用ロック解除部の誤操作を防止することができるが、非常時に、非常用ロック解除部に迅速にアクセスすることが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、非常用ロック解除操作部の誤操作によるドアロック解除を防止でき、かつ、非常時には車室内から非常用ロック解除操作部に迅速にアクセスすることができる車両のスライドドア装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両のスライドドア装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車両のスライドドア装置は、車体のドア開口（例えば、実施形態のドア開口１２）をスライド開閉するスライドドア（例えば、実施形態のスライドドア１８）と、前記スライドドアを開閉する開閉用アクチュエータ（例えば、実施形態のドア駆動モータ２１）と、前記スライドドアを閉状態でロックするドアロック機構（例えば、実施形態の全閉ラッチ機構３５）と、前記スライドドアのドア開時に、前記ドアロック機構のロックを解除するロック解除用アクチュエータ（例えば、実施形態のリリーサモータ３７）と、前記スライドドアの車室側に設けられ、非常時に前記ドアロック機構のロックを手動解除する非常用ロック解除操作部（例えば、実施形態の非常用インナ解除操作部２４）と、を備えた車両のスライドドア装置であって、前記非常用ロック解除操作部は、ロック解除操作を許容しない前段の第１操作とロック解除操作を許容する後段の第２操作の多段操作機構（例えば、実施形態の多段操作機構１００）を有することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、通常時には、開閉用アクチュータによってスライドドアの開閉が行われる。スライドドアが完全に閉じられると、ドアロック機構によってスライドドアが閉じ状態でロックされる。この状態からスイッチの操作等によってロック解除用アクチュエータが作動すると、ドアロック機構によるロックが解除される。
一方、電気系統の故障等により、ロック解除用アクチュエータによってドアロック機構のロック解除ができない場合には、乗員が非常用ロック解除操作部を手動によって操作することができる。このとき、非常用ロック解除操作部に操作力が加えられ、多段操作機構によって前段の第１操作が行われると、その後に多段操作機構による後段の第２操作（ロック解除操作）の実行が可能になる。このため、誤って非常用ロック解除操作部が第1操作されることがあっても、多段操作機構の機能により、いきなりドアロック機構が解除されるのを防止できる。
【００１０】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作により、前記開閉用アクチュエータの作動を停止させても良い。
この場合、乗員が誤って非常用ロック解除操作部に対して第１操作を行ったときに、万が一開閉用アクチュエータが作動状態となっていることがあっても、スライドドアが開閉用アクチュエータによって開かれるのを確実に防止することができる。したがって、この構成の場合、乗員の安全性をより高めることができる。
【００１１】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作により、警報装置を作動させても良い。
この場合、非常用ロック解除操作部が乗員によって誤って第１操作されたときには、警報装置が作動することにより、そのことを乗員に知らせることができる。したがって、乗員によって誤ってドアロック機構が解除操作されるの未然に防止することができる。
【００１２】
前記非常用ロック解除操作部は、前記第１操作が行われたことを検知する検知スイッチ（例えば、実施形態の検知スイッチ８０）を有する構成であっても良い。
この場合、乗員によって第１操作が行われたことを検知スイッチによって瞬時に検知できるため、開閉用アクチュエータの作動停止や警告装置の作動等の対策を迅速に行うことができる。
【００１３】
前記非常用ロック解除操作部は、回動可能な操作レバー（例えば、実施形態の操作レバー７０）を有し、前記操作レバーは、前記スライドドアの車室側のドアトリム（例えば、実施形態のドアトリム４９）に設けられた開口部（例えば、実施形態の開口部５０）に配置され、さらに、前記操作レバーは、前記開口部を通して車室側に露出する意匠面（例えば、実施形態の意匠面７５ａ−１）と、前記操作レバーが初期位置にあるときに前記ドアトリムの裏面に当接して、前記意匠面を前記ドアトリムの車室側面と整列させる規制部（例えば、実施形態の規制部７７ａ）と、を備える構成であっても良い。
この場合、規制部がドアトリムの裏面に当接することにより、操作レバーの意匠面とドアトリムの車室側面とが整列するため、車室側からの見栄えが良好になる。また、ドアトリムの開口部内の意匠面に手を触れて操作レバーを操作することができるため、車室内からの操作レバーへのアクセスが良好になる。
【００１４】
前記非常用ロック解除操作部は、前記ドアトリムに取り付けられ、前記操作レバーを回動可能に保持するホルダー（例えば、実施形態のホルダー７１）を有し、前記操作レバーは、前記ホルダーに回動可能に保持されたレバー本体部（例えば、実施形態のレバー本体部６６）と、前記レバー本体部に進退自在に保持された規制レバー（例えば、実施形態の規制レバー７７）と、を備え、前記ホルダーは、前記レバー本体部の初期位置からの回動操作時に、前進状態の前記規制レバーと当接して、前記レバー本体部の回動を前記第１操作の終端位置で規制するストッパ部（例えば、実施形態の第１突起９６）を備え、前記非常用ロック解除操作部は、前記ストッパ部に当接した前記規制レバーを前記ストッパ部から後退させることにより、ロック解除操作のための前記レバー本体部のさらなる回動を許容するものであっても良い。
この場合、非常用ロック解除操作部の操作レバーによってドアロック機構のロックを解除する場合には、前進位置にある規制レバーがホルダーのストッパ部に当接するまで操作レバー本体部を回動させる。この後、規制レバーを後退させることにより、規制レバーでのストッパ部との当接を解除する。この状態で操作レバー本体部をさらに回動させると、ドアロック機構のロックが解除操作される。したがって、上記の構成により、非常用ロック解除操作部での確実な多段操作を得ることができる。
【００１５】
前記ドアロック機構のロック解除部（例えば、実施形態の操作リンク３８）は、リリーサケーブル（例えば、実施形態のリリーサケーブル４５）によって前記レバー本体部に連係され、前記レバー本体部の前記リリーサケーブルとの連結部は、前記レバー本体部の長手方向において、当該レバー本体部の回動軸（例えば、実施形態の支持ピン７４）から離間した位置に配置され、前記リリーサケーブルは、前記レバー本体部が前記ストッパ部を超えて回動操作されるまでは、前記ロック解除部に操作力を伝達しない遊びを有するものであっても良い。
この場合、リリーサケーブルが遊びを有するため、レバー本体部の回動がストッパ部によって規制されるまでの間は、ドアロック機構のロック解除部が解除操作されなくなる。したがって、レバー本体部の回動がストッパ部によって規制されるまでの第１操作の状況では、ドアロック機構のロックが解除されることがない。
【００１６】
前記回動軸は、前記レバー本体部のうちの、前記意匠面の長手方向の端部よりも中央寄り領域に配置されるようにしても良い。
この場合、乗員が車室側からレバー本体部の長手方向の一端部を開口部内に押し込みむことによってレバー本体部を容易に回動させることができる。また、このとき、必要に応じてレバー本体部の長手方向の他端側を車室側に引き操作することができる。本構成を採用した場合には、レバー本体部に車室側に突出する把持部を設ける必要がないため、レバー本体部の車室側からの見栄えを高めることができる。
【００１７】
前記非常用ロック解除操作部は、回動可能な操作レバー（例えば、実施形態の操作レバー７０）と、前記操作レバーを回動可能に保持するホルダー（例えば、実施形態のホルダー７１）と、を有し、前記操作レバーは、前記スライドドアの車室側のドアトリム（例えば、実施形態のドアトリム４９）に設けられた開口部（例えば、実施形態の開口部５０）に配置され、前記ホルダーは、前記ドアトリムの裏面に突設されたボス部（例えば、実施形態のボス部５５）にねじ固定されるようにしても良い。
この場合、操作レバーが組付けられたホルダーをドアトリムの裏面のボス部にねじ固定することにより、操作レバーをドアトリムに容易に設置することができる。
【００１８】
前記ドアロック機構のロック解除部は、リリーサケーブル（例えば、実施形態のリリーサケーブル４５）によって前記レバー本体部に連係され、前記レバー本体部は、前記意匠面を有する操作ブロック（例えば、実施形態の操作ブロック７５）と、一端が前記ホルダーに回動可能に保持されるとともに、他端に前記リリーサケーブルが連結されるケーブル連結ブロック（例えば、実施形態のケーブル連結ブロック７６）と、を備え、前記操作ブロックは、前記意匠面を有する板状部（例えば、実施形態の板状部７５ａ）と、当該板状部の長手方向と交差する幅方向の側端部から裏面方向に突出する一対の側壁部（例えば、実施形態の側壁部７５ｂ，７５ｃ）と、を有し、一対の前記側壁部に前記ケーブル連結ブロックが一体に組み付けられ、一対の前記側壁部が前記ケーブル連結ブロックの一端とともに前記ホルダーに回動可能に保持されるようにしても良い。
この場合、ホルダーに回動可能に保持されてリリーサケーブルを操作するケーブル連結ブロックが、操作ブロックの一対の側壁部に一体に組み付けられている。このため、レバー本体部全体の剛性が高まる。したがって、レバー本体部の回動操作により、リリーサケーブルをスムーズに引き込むことが可能になる。
【００１９】
前記ドアロック機構のロック解除部は、リリーサケーブル（例えば、実施形態のリリーサケーブル４５）によって前記レバー本体部に連係され、前記ホルダーには、前記リリーサケーブルのアウタチューブ（例えば、実施形態のアウタチューブ４５ｏ）を固定するための凹溝状のチューブ固定部（例えば、実施形態のチューブ固定部９８）が設けられ、前記チューブ固定部の凹溝状の開口（例えば、実施形態の開口９８ａ）が前記ドアトリムの壁（例えば、実施形態の壁４９ａ）によって閉塞されるようにしても良い。
この場合、リリーサケーブルのアウタチューブをホルダーの凹溝状のチューブ固定部に固定し、その状態でホルダーをドアトリムに固定することにより、チューブ固定部からのアウタチューブの抜けを規制することができる。したがって、本構成を採用した場合には、ホルダーに対するアウタチューブの安定した固定と組み付けの容易化を図ることができる。
【００２０】
前記スライドドアの車室側からの開操作を禁止するチャイルドロック装置（例えば、実施形態のチャイルドロック装置１０１）をさらに備え、前記非常用ロック解除操作部と前記ドアロック機構のロック解除部との間には、前記スライドドアが前記チャイルドロック装置によって操作禁止状態にされているときに、前記非常用ロック解除操作部から前記ロック解除部への動作伝達を遮断する遮断機構（例えば、実施形態の遮断機構１０８）が設けられるようにしても良い。
この場合、チャイルドロック装置がオフ状態（スライドドアの操作を禁止しない状態）のときには、非常用ロック解除操作部が多段操作されると、その操作力がドアロック機構のロック解除部に伝達される。この結果、ドアロック機構のロックは解除される。一方、チャイルドロック装置がオン状態（スライドドアの操作を禁止した状態）のときには、非常用ロック解除操作部が多段操作されても、操作力のロック解除部への動作伝達は遮断機構によって遮断される。この結果、ドアロック機構のロックは解除されない。したがって、チャイルドロック装置がオン状態のときには、例えば、車室内の子供が意図せず非常用ロック解除操作部を操作しても、ドアロック機構は解除されない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、非常用ロック解除操作部が、前段の第１操作をした後にのみ、後段のロック解除操作を許容する多段操作機構を有するため、誤って非常用ロック解除操作部が操作されることがあっても、いきなりドアロック機構が解除されるのを防止することができる。したがって、本発明によれば、非常用ロック解除操作部の誤操作によるドアロック解除を防止でき、かつ、非常用ロック解除操作部を別体の蓋部材で覆うことなく車室側に面して配置可能となるため非常時には車室内から非常用ロック解除操作部に迅速にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の車両の概念図である。
【図２】本発明の実施形態の車両の全閉ラッチユニット（ドアロック機構）、非常用インナ解除操作部（非常用ロック解除操作部）、および非常用アウタ解除操作部を示す概念図である。
【図３】実施形態の車両の非常用インナ解除操作部（非常用ロック解除操作部）の設置部を車室側から見た斜視図である。
【図４】実施形態の車両の非常用アウタ解除操作部の設置部を示す断面図である。
【図５】実施形態の車両の非常用アウタ解除操作部の操作手順を説明する車両の側面図（ａ）と、スライドドアの前端部の正面図（ｂ），（ｃ）を併せて記載した図である。
【図６】実施形態の車両の非常用インナ解除操作部の設置部を示す斜視図である。
【図７】実施形態の非常用インナ解除操作部の斜視図である。
【図８】実施形態の非常用インナ解除操作部の分解斜視図である。
【図９】実施形態の非常用インナ解除操作部の図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】実施形態の非常用インナ解除操作部の図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】実施形態の非常用インナ解除操作部の図６のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】実施形態の非常用インナ解除操作部の動作を示す図９と同様の断面図である。
【図１３】実施形態の非常用インナ解除操作部の動作を示す図９と同様の断面図である。
【図１４】変形例の非常用インナ解除操作部の図９と同様の断面図である。
【図１５】他の実施形態の全閉ラッチユニットの模式的な側面図である。
【図１６】図１５の遮断機構を拡大して示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面において、矢印ＦＲは車両１０の前方を指し、矢印ＵＰは車両１０の上方を指し、矢印ＬＨは車両の左側方を指すものとする。
【００２４】
図１は、スライドドア１８を備えた実施形態の車両１０の概念図である。図１では、車両１０の左側面と、左側のスライドドア１８の内部構造が併せて記載されている。
図１に示すように、車両１０は、車体１１の側部１１ａのドア開口１２を開閉するスライドドア１８と、スライドドア１８の車体前後方向の移動と全開・全閉位置でのスライドドア１８のロックやロック解除を実行するドア作動システム２０と、を備えている。スライドドア１８とドア作動システム２０は、本実施形態のスライドドア装置を構成している。
【００２５】
車体１１のドア開口１２の後部には、第１全閉ストライカ１３が設けられている。車体１１のドア開口１２の下後部には、全開ストライカ１４が設けられている。車体１１のドア開口１２の前部には、第２全閉ストライカ１５が設けられている。第１全閉ストライカ１３、全開ストライカ１４、および第２全閉ストライカ１５は、車両用ドアに一般に使用されるストライカと同様に、ラッチ機構により拘束可能に形成されている。
【００２６】
ドア作動システム２０は、ドア駆動モータ２１と、全閉ラッチユニット２２と、全開フック機構２３と、非常用インナ解除操作部２４と、非常用アウタ解除操作部２５と、フロントフック機構２６と、開閉スイッチ３１と、室内スイッチ２７と、室外スイッチ２８と、を備えている。本実施形態では、非常用インナ解除操作部２４が非常用ロック解除操作部を構成している。
【００２７】
ドア駆動モータ２１は、スライドドア１８を車体前後方向に移動させて、ドア開口１２を開閉する開閉用アクチュエータを構成している。ドア駆動モータ２１は、車体側部のドア開口１２の後方部位に配置され、開閉スイッチ３１によって駆動操作される。開閉スイッチ３１は、例えば、ドライバシートに着座した運転者が操作可能な箇所（例えば、ステアリングホイールの近傍）に設けられている。ドア駆動モータ２１は、パワースライドドアに一般に使用される駆動モータと同様の構成とされている。すなわち、ドア駆動モータ２１は、開閉スイッチ３１の開方向と閉方向のスイッチ操作により、ドラムを正転方向と逆転方向とに回転させて駆動ケーブルを操作する。このとき、駆動ケーブルに連結されたスライダは、センタレール３４に案内されて車体の前後方向に移動する。これにより、スライダに支持されたスライドドア１８が車体前後方向に移動（スライド移動）して、車体側部のドア開口１２を開閉する。
ここで、スライドドア１８を閉じる閉動作の際には、閉動作の初期から中期において、センタレール３４の一般部（車体前後方向へ延びる部分）３４ａをスライダが移動する。また、閉動作の後期において、センタレール３４の引込部（車幅方向内側に傾斜状に延びる部分）３４ｂをスライダが移動する。
【００２８】
図２は、全閉ラッチユニット２２、非常用インナ解除操作部２４、および非常用アウタ解除操作部２５を示す概念図である。
図２に示すように、全閉ラッチユニット２２は、スライドドア１８の後部１８ａに配置されている。全閉ラッチユニット２２は、全閉ラッチ機構３５（ドアロック機構）と、リリーサ装置３６とを備えている。
【００２９】
全閉ラッチ機構３５は、車両用ドアに一般に使用されるラッチ機構と同様の構成であり、第１全閉ストライカ１３（図１参照）を拘束する状態（ロック状態）と、第１全閉ストライカ１３の拘束を解放する状態（ロック解除状態）と、に切替可能とされている。具体的には、全閉ラッチ機構３５は、ドア駆動モータ２１によりスライドドア１８が閉動作する際に、スライドドア１８の閉動作の後期においてハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替わる。必要に応じてクローザモータを用いたフルラッチ状態では、全閉ラッチ機構３５のラッチおよびラチェットが第１全閉ストライカ１３を拘束し（ロックし）、スライドドア１８を全閉位置に保持する。
【００３０】
一方、全閉ラッチ機構３５は、スライドドア１８がドア開口１２を開く際に、リリーサ装置３６のリリーサモータ３７によってロック解除される。すなわち、スライドドア１８がドア開口１２を開く際にリリーサモータ３７が駆動されると、全閉ラッチ機構３５のラチェットが、第１全閉ストライカ１３を保持した状態（ロック状態）から解放状態（ロック解除状態）へと切り替えられる。
本実施形態においては、リリーサモータ３７がロック解除用アクチュエータを構成している。
【００３１】
リリーサ装置３６は、リリーサモータ３７と、支持ベースの支軸３９に回動可能に支持された操作リンク３８と、を備えている。リリーサモータ３７と操作リンク３８とは、リリーサケーブル４１を介して連動可能に連結されている。操作リンク３８は、リリーサモータ３７の駆動力を受けて一方向に回動操作される。また、全閉ラッチ機構３５と操作リンク３８とは、リリーサケーブル４２を介して連動可能に連結されている。
【００３２】
リリーサモータ３７は、開閉スイッチ３１（図１参照）によって駆動操作される。リリーサ装置３６は、開閉スイッチ３１の開操作により、リリーサモータ３７で操作リンク３８を図２中の反時計回り方向に回動させる。こうして操作リンク３８が反時計回り方向に回動すると、操作リンク３８からリリーサケーブル４２を介して全閉ラッチ機構３５のラチェットに引き込み力が作用し、その結果、全閉ラッチ機構３５のラッチが第１全閉ストライカ１３を拘束する状態（ロック状態）から解放状態（ロック解除状態）へと切り替えられる。
本実施形態では、操作リンク３８がドアロック機構のロック解除部を構成している。
【００３３】
なお、スライドドア１８のロックを解除するリリーサモータ３７と、スライドドア１８を前後移動させるためのドア駆動モータ２１とは、ドライバシートの近傍の開閉スイッチ３１の開閉操作によって駆動されるが、スライドドア１８の車室内側に設置された室内スイッチ２７や、スライドドア１８のアウタハンドル９５に設置された室外スイッチ２８によっても同様に駆動することができる。以下では、開閉スイッチ３１の操作によってリリーサモータ３７やドア駆動モータ２１が駆動される場合についてのみ説明するが、室内スイッチ２７や室外スイッチ２８による操作が行われた場合にも同様に作動する。
【００３４】
全開フック機構２３は、図１に示すように、スライドドア１８の前下部１８ｂに配置されている。全開フック機構２３は、車両用ドアで一般に使用されるラッチ機構によって構成され、全開ストライカ１４を拘束する状態（ロック状態）と、全開ストライカ１４の拘束を解放する状態（ロック解除状態）と、に切替可能とされている。具体的には、全開フック機構２３は、ドア駆動モータ２１によりスライドドア１８が全開状態とされたときに、内蔵するラッチおよびラチェットが全開ストライカ１４を拘束し、それによってスライドドア１８を全開位置に保持する。
【００３５】
リリーサモータ３７は、図１に示すように、リリーサケーブル４４を介して全開フック機構２３にも連動可能に連結されている。開閉スイッチ３１の閉操作によってリリーサモータ３７が駆動されると、その駆動力がリリーサケーブル４４を介して全開フック機構２３に伝達される。リリーサモータ３７の駆動力は、全開フック機構２３を解放状態に動作させる。スライドドア１８が全開状態で全開フック機構２３によってロックされているとき（全開フック機構２３が全開ストライカ１４を拘束しているとき）に、開閉スイッチ３１が閉操作されると、リリーサモータ３７の駆動力によって全開フック機構２３が全開ストライカ１４を拘束する状態（ロック状態）から解放する状態（ロック解除状態）へと切り替えられる。
したがって、本実施形態では、リリーサモータ３７は、スライドドア１８が全閉状態でロックされているときにおけるロック解除と、スライドドア１８が全開状態でロックされているときにおけるロック解除を実行することができる。
【００３６】
フロントフック機構２６は、スライドドア１８の前部に設置され、スライドドア１８が全閉状態とされたときに、第２全閉ストライカ１５と係合可能とされている。フロントフック機構２６は、例えば、特開２０１７−１７２３０６号公報等に記載されるものと同様の構成とされている。フロントフック機構２６は、通常時には、スライドドア１８が全閉状態のときに第２全閉ストライカ１５を拘束しない。ただし、フロントフック機構２６は、スライドドア１８が全閉状態のときに、スライドドア１８に対して車室内側から車外側に大きな荷重が作用すると、第２全閉ストライカ１５を拘束し、それによってスライドドア１８をロック状態に維持する。
【００３７】
また、図２に示すように、リリーサ装置３６の操作リンク３８には、リリーサケーブル４５を介して非常用インナ解除操作部２４が連結されている。操作リンク３８は、リリーサモータ３７が非通電状態（非駆動状態）のときに外力によって操作されると、リリーサケーブル４２を介して、その外力を全閉ラッチ機構３５に伝達することができる。したがって、乗員による非常用インナ解除操作部２４の手動操作により、リリーサケーブル４５が引き込まれると、操作リンク３８は、支軸３９を中心として図２中の反時計回り方向に回転し、リリーサケーブル４２を介して全閉ラッチ機構３５を解放状態（ロック解除状態）に操作することができる。
非常用インナ解除操作部２４は、電源系統の故障等によってリリーサモータ３７によってスライドドア１８のロックを解除できないときに、車室側からの手動操作によってロックを解除するための操作部である。
【００３８】
図３は、スライドドア１８の後部の非常用インナ解除操作部２４の設置部を車室４７側から見た斜視図である。
非常用インナ解除操作部２４は、スライドドア１８の窓枠４８のうちの、後部側の縦壁部４８ａに設置されている。より具体的には、非常用インナ解除操作部２４は、窓枠４８の後部側の縦壁部４８ａの車室４７側に組み付けられた前後幅の狭いドアトリム４９（内装材）に組み付けられている。非常用インナ解除操作部２４は、車室４７内のシートに着座した乗員が容易に視認し得る高さ位置に配置されている。
縦壁部４８ａのドアトリム４９には、上下方向に長い略長方形状の開口部５０が形成されている。非常用インナ解除操作部２４は、後に詳述する操作レバー７０を有し、その操作レバー７０の一部が開口部５０内に配置されている。
【００３９】
また、図２に示すように、リリーサ装置３６の操作リンク３８には、リリーサケーブル４６を介して非常用アウタ解除操作部２５が連結されている。操作リンク３８は、非常用アウタ解除操作部２５の手動操作によってリリーサケーブル４６が引き込まれると、支軸３９を中心として図２中の反時計回り方向に回転し、リリーサケーブル４２を介して全閉ラッチ機構３５を解放状態（ロック解除状態）に操作することができる。
非常用アウタ解除操作部２５は、電源系統の故障等によってリリーサモータ３７によってスライドドア１８のロックを解除できないときに、車室外側からの手動操作によってロックを解除するための操作部である。
【００４０】
図４は、スライドドア１８の非常用アウタ解除操作部２５の設置部を略水平に切って上方から見た図である。図４中の符号１９は、フロントドアであり、符号６３は、センターピラーである。フロントドア１９は、スライドドア１８の車体前方側に配置され、前端部がヒンジにより車体１１のフロントピラー（図示せず）に回動自在に取り付けられている。センターピラー６３は、スライドドア１８によって開閉される車体側部のドア開口１２の前縁部に配置されている。
【００４１】
非常用アウタ解除操作部２５は、スライドドア１８の内部の前部寄り位置に設置されている。スライドドア１８の前端部には、フロントドア１９の後面１９ａに対峙する前部壁１８ｄが設けられている。前部壁１８ｄの車幅方向外側の端部には、車両前方側に向かって車幅方向外側に緩やかに傾斜する傾斜壁１８ｅが連設されている。傾斜壁１８ｅとセンターピラー６３の車外側面との間には空間６５が確保されている。傾斜壁１８ｅには、略楕円状の開口部５６が形成されている。
【００４２】
非常用アウタ解除操作部２５は、環状の引き込み操作部５８を有し、その引き込み操作部５８がスライドドア１８の内部の開口部５６に臨む位置に配置されている。開口部５６には、キャップ６１が脱着可能に取り付けられている。スライドドア１８の通常使用時には、開口部５６がキャップ６１によって覆われており、非常用アウタ解除操作部２５の引き込み操作部５８は、キャップ６１によって外部から隠されている。キャップ６１は、リリーサモータ３７によるスライドドア１８のロック解除が不能な非常時に開口部５６から取り外される。非常用アウタ解除操作部２５の引き込み操作部５８は、これによって外部からの操作が可能になる。
【００４３】
図５は、非常時における非常用アウタ解除操作部２５の操作手順を示す図である。図５（ａ）は、車両の左側面を示す図であり、図５（ｂ），（ｃ）は、スライドドア１８の前端部を前方から見た図である。
非常時に、非常用アウタ解除操作部２５を操作するときには、まず、図５（ａ）に示すように、フロントドア１９を開き、それによってスライドドア１８の前端部に対するアクセスを可能にする。すなわち、フロントドア１９が開かれると、センターピラー６３の車外側面の外側の空間６５（図４参照）を通して、スライドドア１８の前端部が車両前方側に露出する（図５（ｂ）参照）。このとき、センターピラー６３の前方側からは空間６５を通してキャップ６１を視認することができる。
【００４４】
この状態から乗員は前方から空間６５に手先を差し込み、キャップ６１を取り外して、スライドドア１８の傾斜壁１８ｅに設けられた開口部５６を露出させる（図５（ｃ）参照）。次に、乗員は、開口部５６に手先を差し入れて非常用アウタ解除操作部２５の引き込み操作部５８を把持し、図５（ｃ）中の矢印Ｄに示すように、引き込み操作部５８を車両前方側に引っ張る。これにより、リリーサケーブル４６が引き込まれて、リリーサ装置３６の操作リンク３８が図２中の反時計回り方向に回転する。この結果、全閉ラッチ機構３５がリリーサケーブル４２を介して解放状態（ロック解除状態）に操作される。
【００４５】
次に、非常用インナ解除操作部２４（非常用ロック解除操作部）の詳細構造について説明する。
図６は、ドアトリム４９の非常用インナ解除操作部２４の設置部を車室側から見た図であり、図７は、操作状態の非常用インナ解除操作部２４の斜視図である。図８は、非常用インナ解除操作部２４を分解して示した図である。また、図９は、図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図であり、図１０は、図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１１は、図６のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
非常用インナ解除操作部２４は、ドアトリム４９の開口部５０の周縁に、ドアトリム４９の裏面側から固定設置されるホルダー７１と、ホルダー７１に回動可能に支持される操作レバー７０と、を備えている。非常用インナ解除操作部２４の全体は、ドアトリム４９の開口部５０に略沿うように上下方向に長い縦長の形状に形成されている。
【００４６】
なお、非常用インナ解除操作部２４の構造の説明においては、説明の都合上、ドアトリム４９に取り付けられた状態で上となる側を「上」と呼び、その逆側を「下」と呼ぶ。また、ドアトリム４９に取り付けられた状態でドアトリム４９の裏面に対向する側を「表」と呼び、その逆側を「裏」と呼ぶ。さらに、ドアトリム４９に取り付けられた状態で車体前後方向を向く方向を「幅方向」と呼ぶ。
ホルダー７１は、上下方向に長い矩形板状のベース壁７１ａの上部にスイッチ支持壁７１ｂが連設され、ベース壁７１ａの幅方向の両側の端部に側壁７１ｃ，７１ｄが連設されている。また、ベース壁７１ａの下部側には、ケーブル支持壁７１ｅが連設されている。ホルダー７１は、ベース壁７１ａとスイッチ支持壁７１ｂ、側壁７１ｃ，７１ｄ、ケーブル支持壁７１ｅに囲まれて表側に開口する凹部７２を備えている。
【００４７】
ホルダー７１の左右の側壁７１ｃ，７１ｄには、支持孔７３が設けられ、左右の側壁７１ｃ，７１ｄの支持孔７３に回動軸である支持ピン７４が支持されている。支持孔７３は、ホルダー７１の上下方向の中央部よりも上方側寄りに設けられている。ホルダー７１の凹部７２内には操作レバー７０が配置され、操作レバー７０の上部寄り部分が支持ピン７４によって左右の側壁７１ｃ，７１ｄに回動可能に支持されている。
【００４８】
操作レバー７０は、支持ピン７４（回動軸）と交差する方向（上下方向）が長手の操作ブロック７５と、操作ブロック７５の裏側に一体に組付けられるケーブル連結ブロック７６と、操作ブロック７５とケーブル連結ブロック７６の間に配置された板状の規制レバー７７と、を備えている。なお、本実施形態においては、操作ブロック７５とケーブル連結ブロック７６がレバー本体部６６を構成している。
【００４９】
操作ブロック７５は、ドアトリム４９の開口部５０内に配置され、開口部５０を通して車室側に露出する平坦な意匠面７５ａ−１を有している。操作ブロック７５は、意匠面７５ａ−１を有する長方形状の板状部７５ａと、板状部７５ａの幅方向両側の端部から裏面方向に突出する一対の側壁部７５ｂ，７５ｃと、を有している。側壁部７５ｂ，７５ｃは、板状部７５ａの長手方向（上下方向）の中央部よりも上方側に偏った位置に設けられている。各側壁部７５ｂ，７５ｃの上部寄り領域には、支持ピン７４が相対回転可能に挿入されるピン孔６７が形成され、各側壁部７５ｂ，７５ｃの下縁部には、下端から上方に向かって延びる略長方形状の切欠き溝６８が形成されている。ピン孔６７は、意匠面７５ａ−１の長手方向の上端部よりも中央寄り領域に配置されている。したがって、操作ブロック７５の支持ピン７４による回動支点は、意匠面７５ａ−１の長手方向の上端部から下方に離間した位置に設定されている。
なお、板状部７５ａの意匠面７５ａ−１は、操作レバー７０が初期位置にあるときに、開口部５０の内側において、ドアトリム４９の車内側面とほぼ面一になるように設定されている。また、板状部７５ａは、ドアトリム４９と同色で、かつ同材質によって形成されることが望ましい。
【００５０】
ケーブル連結ブロック７６は、上下方向が長手で操作ブロック７５よりも上下長さの短いブロックであり、上端部の近傍には、回動軸である支持ピン７４が相対回転可能に挿入されるピン孔５２が形成されている。ケーブル連結ブロック７６は、操作ブロック７５の左右の側壁７１ｃ，７１ｄ間に配置され、操作ブロック７５とともに支持ピン７４に回動可能に支持されている。
【００５１】
ケーブル連結ブロック７６の下端部の近傍には、リリーサケーブル４５のインナケーブル４５ｉの端部が連結されるケーブル係止部５３が形成されている。なお、リリーサケーブル４５は、両端部がケーブル連結ブロック７６とリリーサ装置３６の操作リンク３８とに連結されるインナケーブル４５ｉと、インナケーブル４５ｉの外側を摺動可能に覆うアウタチューブ４５ｏと、を備えている。ケーブル連結ブロック７６の幅方向の両端部には、操作ブロック７５の側壁部７５ｂ，７５ｃの各切欠き溝６８に嵌合される嵌合壁６９が突設されている。
【００５２】
また、操作ブロック７５の板状部７５ａの裏面と、ケーブル連結ブロック７６の表面との間には、上下方向が長手の板状の規制レバー７７が配置されている。規制レバー７７の上下方向の長さは、操作ブロック７５の上下方向の長さよりも長く設定されている。操作ブロック７５の側壁部７５ｂ，７５ｃには、図１０，図１１に示すように、ガイド爪７８が突設されている。規制レバー７７は、板状部７５ａの裏面とガイド爪７８によって上下方向に摺動自在（進退自在）に保持されている。
【００５３】
規制レバー７７は、上下方向の中間領域が一定厚みに形成され、上部領域は中間領域よりも肉厚に形成されている。中間領域の側縁部は、ガイド爪７８によって摺動自在に案内される。規制レバー７７の表面側は平坦に形成され、規制レバー７７が上下方向にスライド操作されるときに、規制レバー７７がスムーズできるようになっている。肉厚な上部領域は、図９に示すように、操作レバー７０が初期位置にあるときに、表面側がドアトリム４９の裏面に当接する。規制レバー７７の上部領域は、ドアトリム４９の裏面に当接して、意匠面７５ａ−１をドアトリム４９の車室側面と整列させる規制部７７ａを構成している。
【００５４】
支持ピン７４の周域には、操作レバー７０をホルダー７１に対して初期位置方向に回動付勢する捩じりコイルばね７９が装着されている。したがって、操作レバー７０は、捩じりコイルばね７９の付勢力を受けて規制レバー７７がドアトリム４９の裏面に当接することにより、意匠面７５ａ−１がドアトリム４９の車室側面と整列する初期位置状態に維持される。
【００５５】
また、規制レバー７７の下端には、裏面方向に突出する指掛け部７７ｂが設けられている。指掛け部７７ｂは、乗員が指を掛けて規制レバー７７を上下にスライド操作するときに用いられる。
【００５６】
また、ホルダー７１のベース壁７１ａの表面のうちの、操作レバー７０の回動中心（支持ピン７４）よりも上方側位置には、操作レバー７０の回動操作時に、規制レバー７７の上縁部（規制部７７ａ）と当接して、操作レバー７０の回動を規制する第１突起９６と第２突起９７とが突設されている。第１突起９６は、ホルダー７１のスイッチ支持壁７１ｂの近傍に突設され、第２突起９７は、第１突起９６の下方側に離間した位置に突設されている。なお、規制レバー７７は、操作レバー７０の回動時に第１突起９６と非接触となる位置まで後退変位可能とされている。
【００５７】
図１２，図１３は、非常用インナ解除操作部２４の動作状態を示す図９と同様の断面図である。
第１突起９６は、規制レバー７７を前進させた状態で（上側にスライドさせた状態で）、レバー本体部６６を支持ピン７４回りに初期位置から所定角度変位させたときに、図１２に示すように、規制レバー７７の上縁部（規制部７７ａ）と当接する。これにより、レバー本体部６６の第１段の回動操作（第１操作）が規制される。第１突起９６は、規制レバー７７が前進状態のときにおける規制レバー７７の上縁部の回転軌道上に突設されている。本実施形態では、第１突起９６が、レバー本体部６６の回動を第１操作の終端位置で規制するストッパ部を構成している。
【００５８】
レバー本体部６６の回動が第１突起９６によって規制された状態からレバー本体部６６をさらに回動させる場合には、乗員は、規制レバー７７の下端の指掛け部７７ｂに指を掛けて手前に引き、規制レバー７７を下方にスライドさせる。これにより、規制レバー７７の上縁部が下方に後退し、規制レバー７７が第１突起９６と当接しなくなる（図１２中の矢印と仮想線参照）。この結果、図１３に示すように、レバー本体部６６のさらなる回動が可能になる。この状態からレバー本体部６６が乗員の操作によってさらに所定角度回動すると、規制レバー７７の上縁部が第２突起９７に当接し、それによってレバー本体部６６の回動操作が規制される。
【００５９】
なお、レバー本体部６６が第１突起９６による規制位置を超えて回動すると、ケーブル連結ブロック７６の下端に連結されたリリーサケーブル４５（インナケーブル４５ｉ）が引き込まれ、その結果、操作リンク３８が回動してラチェットとラッチとの係合状態を解除し、全閉ラッチ機構３５が開放される（ロック解除される）。したがって、本実施形態の非常用インナ解除操作部２４では、操作レバー７０に対し前段の第１操作が行われた後にのみ、操作レバー７０による後段の全閉ラッチ機構３５のロック解除操作（第２操作）が許容される。本実施形態では、ホルダー７１に回動可能に支持されたレバー本体部６６と、レバー本体部６６に進退自在に保持された規制レバー７７と、規制レバー７７の上縁部と当接してレバー本体部６６の回動を規制する第１突起９６とが、非常用インナ解除操作部２４における多段操作機構１００を構成している。
【００６０】
また、ホルダー７１の上部のスイッチ支持壁７１ｂには、操作レバー７０が初期位置から回動操作された（第１操作された）ことを検知する検知スイッチ８０が取り付けられている。検知スイッチ８０は、例えば、押し込み式の接点ボタン８０ａと、操作レバー７０の第１操作時に、前進状態の規制レバー７７の上縁部に押圧されて接点ボタン８０ａを押し込む可動片８０ｂと、を有する構成であっても良い。
【００６１】
検知スイッチ８０は、スライドドア１８のドア駆動モータ２１を作動させるための図示しない駆動回路と、ブザー等の警告音を発する図示しない警報装置と、に接続されている。操作レバー７０が第１操作されたことが検知スイッチ８０によって検出されると、ドア駆動モータ２１の作動が停止し、かつ、警告装置が警告音を発する。
【００６２】
なお、ここでは接点ボタン８０ａが押し込まれたときに第１操作を検知する検知スイッチ８０がホルダー７１の上部側に設置される例について説明したが、図１４に示す変形例のように、接点ボタン８０Ａａの押し込みが解除されたときに第１操作を検知する検知スイッチ８０Ａをホルダー７１の下部側に設置するようにしても良い。本変形例の場合、操作レバー７０が初期位置にあるときに、操作レバー７０の下縁の裏面が検知スイッチ８０Ａの接点ボタン８０Ａａを押し下げている。この状態から操作レバー７０が回動操作されると、接点ボタン８０Ａａが上がり、その結果、操作レバー７０が操作されたことが検知される。
【００６３】
ホルダー７１の下端のケーブル支持壁７１ｅは、ベース壁７１ａに上下に離間して一対設けられている。各ケーブル支持壁７１ｅには、図７，図８に示すように、幅方向の一側に向かって開口する凹溝状のチューブ固定部９８が形成されている。各チューブ固定部９８には、リリーサケーブル４５のアウタチューブ４５ｏの端部が、開口９８ａ側から嵌合されている。アウタチューブ４５ｏが嵌合された各チューブ固定部９８の開口９８ａは、ホルダー７１がドアトリム４９の裏面に取り付けられた状態において、図６に示すドアトリム４９の壁４９ａによって閉塞されている。
なお、ドアトリム４９の壁４９ａは、車室４７内に正対するトリム主壁４９ｂ（開口部５０が形成される壁）に対して、車外側に屈曲した壁である。
【００６４】
ここで、ケーブル連結ブロック７６の下端のケーブル係止部５３（リリーサケーブル４５との連結部）は、レバー本体部６６の長手方向において、支持ピン７４（回動軸）の配置位置から所定距離下方に離間した位置に配置されている。また、リリーサケーブル４５によるレバー本体部６６と操作リンク３８（ロック解除部）との連係機構は、レバー本体部６６が第1突起９６を超えて回動操作されるまで（第１操作の間）は、インナケーブル４５ｉの引き込みによる操作力を操作リンク３８（ロック解除部）に伝達しないインナケーブル４５ｉの遊びを有している。このため、図１２に示すように、レバー本体部６６が回動操作されても、第１突起９６によってレバー本体部６６の回動が規制される回動範囲では、全閉ラッチ機構３５は開放状態とされる（ロック解除される）ことはない。
【００６５】
また、ホルダー７１の一方の側壁７１ｃ（チューブ固定部９８の開口される側と逆側に位置される側壁）には、図８，図１１に示すように、ホルダー７１をドアトリム４９の裏面に固定するための固定壁５４が幅方向外側に向かって突設されている。固定壁５４は、ドアトリム４９のトリム主壁４９ｂの裏面に突設されたボス部５５にねじ５７によって固定されている。
【００６６】
以上のように、本実施形態のスライドドア装置は、非常用インナ解除操作部２４が、前段の第１操作をした後にのみ、後段のロック解除操作を許容する多段操作機構１００を備えている。このため、車室内の乗員によって誤って非常用インナ解除操作部２４が操作される（第１操作が行われる）ことがあっても、いきなり全閉ラッチ機構３５が解除されるのを防止することができる。したがって、本実施形態のスライドドア装置を採用した場合には、非常用インナ解除操作部２４の誤操作によるドアロック解除を防止でき、しかも、非常用インナ解除操作部２４が蓋部材等によって覆われていないことから、非常時には車室内から非常用インナ解除操作部２４に迅速にアクセスすることができる。
【００６７】
また、本実施形態のスライドドア装置では、非常用インナ解除操作部２４に対して前段の第１操作が行われたときに、ドア駆動モータ２１の作動を停止させる構成とされている。このため、乗員が誤って非常用インナ解除操作部２４を第１操作したときに、万が一ドア駆動モータ２１が作動状態となっていることがあっても、スライドドア１８がドア駆動モータ２１によって開かれるのを確実に防止することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態のスライドドア装置では、非常用インナ解除操作部２４に対して前段の第１操作が行われたときに、警報装置が作動する構成とされている。このため、乗員が誤って非常用インナ解除操作部２４を第１操作したときに、誤操作であることを警報装置によって確実に知らせることができる。したがって、乗員による非常用インナ解除操作部２４の誤操作により、全閉ラッチ機構３５が開放される（ロック解除される）のを未然に防止することができる。
【００６９】
特に、本実施形態では、非常用インナ解除操作部２４に対して第１操作が行われたことを検知する検知スイッチ８０（８０Ａ）が設けられているため、乗員によって第１操作が行われたことを検知スイッチ８０（８０Ａ）によって瞬時に検知して、ドア駆動モータ２１の作動停止や、警告装置の作動を迅速に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態のスライドドア装置は、非常用インナ解除操作部２４の操作レバー７０がドアトリム４９の開口部５０に配置され、操作レバー７０が、開口部５０を通して車室側に露出する意匠面７５ａ−１を備えている。そして、操作レバー７０は、操作レバー７０が初期位置にあるときにドアトリム４９の裏面に当接して、意匠面７５ａ−１をドアトリム４９の車室側面と整列させる規制部７７ａをさらに備えている。このため、操作レバー７０が初期位置にあるときに、操作レバー７０の意匠面７５ａ−１とドアトリム４９の車室側面とを整列させ、車室側からの見栄えを良好にすることができる。また、この構成により、開口部５０内の操作レバー７０の意匠面７５ａ−１に手を触れて押し込むだけで、非常用インナ解除操作部２４の第１操作を容易に行うことができる。したがって、この構成を採用した場合には、車室内からの操作レバー７０へのアクセスが良好になる。
【００７１】
本実施形態のスライドドア装置は、非常用インナ解除操作部２４がホルダー７１と操作レバー７０とを有し、操作レバー７０が、ホルダー７１に回動自在に支持されるレバー本体部６６と、レバー本体部６６に進退自在に保持された規制レバー７７と、を備えている。そして、ホルダー７１は、レバー本体部６６の初期位置からの回動操作時に、前進状態の規制レバー７７と当接して、レバー本体部６６の回動を第１操作の終端位置で規制する第1突起９６（ストッパ部）を備えている。非常用インナ解除操作部２４は、第１操作の後に第１突起９６に当接した規制レバー７７を第１突起９６から後退させることにより、ロック解除操作のためのレバー本体部６６のさらなる回動が可能とされている。したがって、本構成によれば、非常用インナ解除操作部２４の備える多段操作機構１００により、不用意なロック解除を招くことない多段操作を得ることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態のスライドドア装置で採用する非常用インナ解除操作部２４は、操作レバー７０を回動可能に保持するホルダー７１に第１突起９６（ストッパ部）が設けられているため、第１突起９６による操作レバー７０の回動規制位置を精度よく設定することができる。そして、本構成の場合、ホルダー７１に操作レバー７０を組み付けた状態でアッセンブリとしてスライドドア１８のドアトリム４９に取り付けることができるため、スライドドア１８に対する組付け性が良好になる。
【００７３】
また、本実施形態のスライドドア装置では、非常用インナ解除操作部２４のリリーサケーブル４５による連係機構が、レバー本体部６６が第１突起９６を超えて回動操作されるまでロック解除用の操作リンク３８に操作力を伝達しない遊びを有している。このため、レバー本体部６６が第１突起９６を超えて回動操作されるまでの間は、全閉ラッチ機構３５が解放される(ロック解除される)ことがない。したがって、本構成を採用した場合には、操作レバー７０の第１操作の段階で全閉ラッチ機構３５が解放される(ロック解除される)のを確実に防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態のスライドドア装置で採用する非常用インナ解除操作部２４は、操作レバー７０の支持ピン７４(回動軸)が、レバー本体部６６の意匠面７５ａ−１の上端部よりも中央寄り領域に配置されている。このため、乗員が車室側からレバー本体部６６の上端部を開口部５０内に押し込むことによってレバー本体部６６を容易に回動させることができる。さらに、この後必要に応じてレバー本体部６６の下端部を車室側に引き操作することができる。したがって、本構成を採用した場合には、レバー本体部６６に車室側に突出する把持部を設ける必要がないため、レバー本体部６６の車室側からの見栄えを良好にすることができる。
【００７５】
本実施形態のスライドドア装置で採用する非常用インナ解除操作部２４は、操作レバー７０を回動可能に保持するホルダー７１がドアトリム４９の裏面に突設されたボス部５５にねじ５７によって固定されている。このため、本構成を採用することにより、操作レバー７０をドアトリム４９に容易に設置することができる。
【００７６】
また、本実施形態の非常用インナ解除操作部２４は、ホルダー７１に回動可能に保持される操作ブロック７５が、レバー本体部６６とケーブル連結ブロック７６とを備え、操作ブロック７５は、意匠面７５ａ−１を有する板状部７５ａと、板状部７５ａの幅方向の端部から裏面方向に突出する一対の側壁部７５ｂ，７５ｃを有している。そして、側壁部７５ｂ，７５ｃには、ケーブル連結ブロック７６が一体に組み付けられ、側壁部７５ｂ，７５ｃは、ケーブル連結ブロック７６とともにホルダー７１に回動可能に保持されている。このため、本構成を採用した場合には、レバー本体部６６全体の剛性が高まる。したがって、レバー本体部６６の回動操作により、リリーサケーブル４５をスムーズに引き込むことができる。
【００７７】
また、本実施形態の非常用インナ解除操作部２４は、リリーサケーブル４５のアウタチューブ４５ｏを固定するための凹溝状のチューブ固定部９８がホルダー７１に設けられ、チューブ固定部９８の開口９８ａがドアトリム４９の壁４９ａによって閉塞されている。このため、ホルダー７１がドアトリム４９に固定されると、チューブ固定部９８からのアウタチューブ４５ｏの抜けがドアトリム４９の壁４９ａによって規制される。したがって、本構成を採用した場合には、アウタチューブ４５ｏをホルダー７１に安定して取り付けることが可能になるとともに、ホルダー７１に対するアウタチューブ４５ｏの組み付けが容易になる。
【００７８】
つづいて、図１５，図１６に示す他の実施形態について説明する。
図１５は、他の実施形態の全閉ラッチユニット１２２の模式的な側面図であり、図１６は、図１５の一部を拡大して示した図である。なお、本実施形態のスライドドア装置は、全閉ラッチユニット１２２以外の構成は上記の実施形態と同様とされている。
全閉ラッチユニット１２２は、スライドドアの後部に配置され、全閉ラッチ機構３５（ドアロック機構）と、リリーサ装置１３６と、チャイルドロック装置１０１のロックレバー１０２と、を備えている。チャイルドロック装置１０１は、車両で一般に用いられるものと同様の構成であり、ロックレバー１０２が初期位置（操作禁止解除位置）からロック位置（操作禁止位置）に回動操作されたときに、スライドドアの車室側からの開操作を禁止する。図１５では、ロックレバー１０２は初期位置となっている。
【００７９】
リリーサ装置１３６は、リリーサモータ３７と、支持ベースの支軸３９に回動可能に支持された操作リンク１３８と、支持ベースの支軸１０３に回動可能に支持された第１サブリンク１０４、および第２サブリンク１０５と、を備えている。
【００８０】
リリーサモータ３７と操作リンク１３８とは、リリーサケーブル４１を介して連動可能に連結されている。また、全閉ラッチ機構３５と操作リンク１３８とは、リリーサケーブル４２を介して連動可能に連結されている。操作リンク１３８は、リリーサモータ３７の駆動力を受けて一方向に回動操作されると、その操作力がリリーサケーブル４２を介して全閉ラッチ機構３５に伝達される。全閉ラッチ機構３５はこれによってロック解除される。また、操作リンク１３８には、一端が図示しない非常用アウタ解除操作部に接続されるリリーサケーブル４６と、一端が図示しない全開フック機構に接続される別のリリーサケーブル４４と、が接続されている。
【００８１】
第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５とは、同じ支軸１０３に回動可能に支持されるとともに、連結ピン１０６により、一体回動可能に相互に連結されている。第１サブリンク１０４は、連動ケーブル１０７を介して操作リンク１３８に連動可能に連結されている。ただし、第１サブリンク１０４と操作リンク１３８との連結部は、第１サブリンク１０４から操作リンク１３８への操作力の伝達を許容し、逆の操作リンク１３８から第１サブリンク１０４への操作力の伝達を許容しない構造とされている。
【００８２】
また、第２サブリンク１０５は、リリーサケーブル４４を介して図示しない非常用インナ解除操作部（非常用ロック解除操作部）に連動可能に連結されている。したがって、第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５が連結ピン１０６によって一体回動可能に連結されている場合には、非常用インナ解除操作部によってリリーサケーブル４４が引き込まれると、第１，第２サブリンク１０４，１０５と連動ケーブル１０７を介して操作リンク１３８が一方向に回動操作される。これにより、操作リンク１３８の操作力がリリーサケーブル４２を介して全閉ラッチ機構３５に伝達され、全閉ラッチ機構３５がロック解除される。
【００８３】
また、第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５の間には、第２サブリンク１０５から第１サブリンク１０４への動作伝達（回動操作力の伝達）を遮断する遮断機構１０８が設けられている。遮断機構１０８は、第１サブリンク１０４に形成された保持孔１０９、および逃げ孔１１０と、第２サブリンク１０５に形成されたスライド孔１１１と、第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５を一体回動可能に連結する連結ピン１０６と、チャイルドロック装置１０１のロックレバー１０２に形成された保持孔１１２と、を備えている。
【００８４】
第１サブリンク１０４の逃げ孔１１０は、支軸１０３を中心とした円弧形状に形成されており、第１サブリンク１０４の保持孔１０９は、逃げ孔１１０の支軸１０３寄り位置に連続して形成されている。逃げ孔１１０と保持孔１０９とは連続して形成されている。これらの連続した孔の内側には、連結ピン１０６が移動可能に挿入されている。第２サブリンク１０５のスライド孔１１１は、支軸１０３を中心とした径方向に延びる長孔状の孔であり、その内側には、連結ピン１０６が移動可能に挿入されている。
【００８５】
図１５，図１６に示すように、連結ピン１０６が保持孔１０９とスライド孔１１１とに跨って係合されているときには、支軸１０３を中心とした第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５の相対回動が連結ピン１０６によって規制される。したがって、この状態では、第２サブリンク１０５から第１サブリンク１０４への回動操作力の伝達が可能になる。
【００８６】
また、この状態から連結ピン１０６が支軸１０３から離反する方向に変位すると、図１６中の仮想線で示すように、連結ピン１０６が逃げ孔１１０とスライド孔１１１とに跨ることになる。この状態では第２サブリンク１０５に回動操作力が加えられると、第２サブリンク１０５と一体に回動する連結ピン１０６が逃げ孔１１０内を変位する。したがって、この状態では、第２サブリンク１０５から第１サブリンク１０４への回動操作力の伝達が不能になる。
【００８７】
一方、チャイルドロック装置１０１の保持孔１１２は、ロックレバー１０２に湾曲した長孔状に形成されている。ロックレバー１０２は、支軸１１３を中心として、初期位置（操作禁止解除位置）とロック位置（操作禁止位置）との間を回動変位する。保持孔１１２には、連結ピン１０６が移動可能に挿入されている。
【００８８】
ロックレバー１０２が初期位置（操作禁止解除位置）にあるときには、ロックレバー１０２の保持孔１１２によって連結ピン１０６が支軸１０３に近接した内側位置に保持されている。このとき、連結ピン１０６は、第２サブリンク１０５のスライド孔１１１と、第１サブリンク１０４のと保持孔１０９に跨って係合されている。したがって、第１サブリンク１０４と第２サブリンク１０５は、支軸１０３を中心として一体回動可能とされている。このため、非常用インナ解除操作部から第２サブリンク１０５にロック解除操作力が入力されると、その操作力は、第１サブリンク１０４と操作リンク１３８を介して全閉ラッチ機構３５に伝達される。
【００８９】
また、ロックレバー１０２が初期位置（操作禁止解除位置）からロック位置（操作禁止位置）に回動操作されると、保持孔１１２の回動変位に伴って連結ピン１０６が支軸１０３から離反する位置に向かって変位する。こうしてロックレバー１０２がロック位置（操作禁止位置）まで変位すると、連結ピン１０６が第１サブリンク１０４の逃げ孔１１０内に変位し、連結ピン１０６を通した第２サブリンク１０５から第１サブリンク１０４への操作力伝達が遮断される。このため、非常用インナ解除操作部が操作されても、その操作力は全閉ラッチ機構３５に伝達されなくなる。
【００９０】
本実施形態のスライドドア装置は、上記の実施形態と同様の基本効果を得ることができるうえ、以下のさらなる効果を得ることができる。
本実施形態のスライドドア装置は、チャイルドロック装置１０１が操作禁止状態にされているときに、非常用インナ解除操作部から操作リンク１３８への動作伝達を遮断する遮断機構１０８が設けられている。このため、車室内の子供が悪戯で万が一非常用インナ解除操作部（非常用ロック解除操作部）を操作することがあっても、全閉ラッチ機構３５が開放される（ロック解除される）のを防止することができる。
【００９１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１２…ドア開口
１８…スライドドア
２１…ドア駆動モータ（開閉用アクチュエータ）
２４…非常用インナ解除操作部（非常用ロック解除操作部）
３５…全閉ラッチ機構（ドアロック機構）
３７…リリーサモータ（ロック解除用アクチュエータ）
３８，１３８…操作リンク（ロック解除部）
４５…リリーサケーブル
４５ｏ…アウタチューブ
４９…ドアトリム
４９ａ…壁
５０…開口部
５５…ボス部
６６…レバー本体部
７０…操作レバー
７１…ホルダー
７４…支持ピン（回動軸）
７５…操作ブロック
７５ａ…板状部
７５ａ−１…意匠面
７５ｂ，ｃ…側壁部
７６…ケーブル連結ブロック
７７…規制レバー
８０，８０Ａ…検知スイッチ
９８…チューブ固定部
９８ａ…開口
１００…多段操作機構
１０１…チャイルドロック装置
１０８…遮断機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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