(57)【要約】【課題】逆カールが抑制された光学積層体、この光学積層体の製造に用いる液晶層積層体、及びこれらの製造方法を提供する。【解決手段】液晶層積層体の製造方法は、液晶層積層体の製造方法は、第１基材層と、第１基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した第１液晶層とを有する基材層付き第１液晶層を準備する工程と、第２基材層と、第２基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した第２液晶層とを有する基材層付き第２液晶層を準備する工程と、第１接着層を介して、基材層付き第１液晶層の第１液晶層側に、第２基材層付き第２液晶層の第２液晶層側を積層する工程と、を含む。第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：    Ｅ×ｔ≧８０００      （１）の関係を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体の製造方法であって、
第１基材層と、前記第１基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第１液晶層とを有する基材層付き第１液晶層を準備する工程と、
第２基材層と、前記第２基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第２液晶層とを有する基材層付き第２液晶層を準備する工程と、
前記第１接着層を介して、前記基材層付き第１液晶層の前記第１液晶層側に、前記第２基材層付き第２液晶層の前記第２液晶層側を積層する工程と、を含み、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体の製造方法。
【請求項２】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項１に記載の液晶層積層体の製造方法。
【請求項３】
さらに、前記積層する工程の後に前記第１基材層を剥離する工程を含む、請求項１又は２に記載の液晶層積層体の製造方法。
【請求項４】
少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体。
【請求項５】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項４に記載の液晶層積層体。
【請求項６】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、請求項４又は５に記載の液晶層積層体。
【請求項７】
さらに、前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１基材層を有する、請求項６に記載の液晶層積層体。
【請求項８】
少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体の製造方法であって、
請求項３に記載の液晶層積層体の製造方法で製造された液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、請求項７に記載の液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、又は、請求項６に記載の液晶層積層体の前記第１液晶層側に、第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【請求項９】
さらに、前記第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程の後に、前記第２基材層を剥離する工程を含む、請求項８に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１０】
さらに、粘着剤層と剥離層とが積層された剥離層付き粘着剤層を準備する工程と、
前記第２基材層を剥離することによって露出した第２露出面側に、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程と、を含む、請求項９に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程の後に前記剥離層を剥離する工程を含む、請求項１０に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムは、偏光板を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、光学積層体。
【請求項１４】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、粘着剤層を有する、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１７】
さらに、前記粘着剤層の前記第２液晶層とは反対側に、剥離層を有する、請求項１６に記載の光学積層体。
【請求項１８】
前記光学フィルムは、偏光板を含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶層積層体に関し、光学積層体、及びこれらの製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた有機ＥＬ表示装置は、液晶表示装置等に比べて軽量化や薄型化が可能であるだけでなく、幅広い視野角、速い応答速度、高いコントラスト等の高画質を実現できるため、スマートフォンやテレビ、デジタルカメラ等、様々な分野で用いられている。有機ＥＬ表示装置では、外光の反射による視認性の低下を抑制するために、円偏光板等を用いて反射防止性能を向上させることが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１及び２には、有機ＥＬ表示装置等の画像表示パネルに適用される反射防止機能を有するフィルムとして、直線偏光板（光学フィルム）に、液晶化合物により形成され互いに接着層を介して積層された位相差層を２層有する積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０３８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−７９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のフィルムは光学表示素子に貼合して使用されるが、このようなフィルムに、光学表示素子に貼合する側が凹となるようにカールする、いわゆる逆カールが生じていると、フィルムと光学表示素子とを貼り合わせる際に気泡を噛み込むことがあり、また、シワが入ることもあり、これらが原因となってムラとして視認される等の不具合が生じやすくなる傾向にある。このような不具合は、画像表示パネルの不良の原因となるため、フィルムの逆カールを抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明は、逆カールが抑制された光学積層体、この光学積層体の製造に用いる液晶層積層体、及びこれらの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕  少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体の製造方法であって、
第１基材層と、前記第１基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第１液晶層とを有する基材層付き第１液晶層を準備する工程と、
第２基材層と、前記第２基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第２液晶層とを有する基材層付き第２液晶層を準備する工程と、
前記第１接着層を介して、前記基材層付き第１液晶層の前記第１液晶層側に、前記第２基材層付き第２液晶層の前記第２液晶層側を積層する工程と、を含み、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体の製造方法。
〔２〕  前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、〔１〕に記載の液晶層積層体の製造方法。
〔３〕  さらに、前記積層する工程の後に前記第１基材層を剥離する工程を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の液晶層積層体の製造方法。
〔４〕  少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体。
〔５〕  前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、〔４〕に記載の液晶層積層体。
〔６〕  さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、〔４〕又は〔５〕に記載の液晶層積層体。
〔７〕  さらに、前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１基材層を有する、〔６〕に記載の液晶層積層体。
〔８〕  少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体の製造方法であって、
〔３〕に記載の液晶層積層体の製造方法で製造された液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、〔７〕に記載の液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、又は、〔６〕に記載の液晶層積層体の前記第１液晶層側に、第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程を含む、光学積層体の製造方法。
〔９〕  さらに、前記第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程の後に、前記第２基材層を剥離する工程を含む、〔８〕に記載の光学積層体の製造方法。
〔１０〕  さらに、粘着剤層と剥離層とが積層された剥離層付き粘着剤層を準備する工程と、
前記第２基材層を剥離することによって露出した第２露出面側に、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程と、を含む、〔９〕に記載の光学積層体の製造方法。
〔１１〕  さらに、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程の後に前記剥離層を剥離する工程を含む、〔１０〕に記載の光学積層体の製造方法。
〔１２〕  前記光学フィルムは、偏光板を含む、〔８〕〜〔１１〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
〔１３〕  少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、光学積層体。
〔１４〕  前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、〔１３〕に記載の光学積層体。
〔１５〕  さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、〔１３〕又は〔１４〕に記載の光学積層体。
〔１６〕  さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、粘着剤層を有する、〔１３〕又は〔１４〕に記載の光学積層体。
〔１７〕  さらに、前記粘着剤層の前記第２液晶層とは反対側に、剥離層を有する、〔１６〕に記載の光学積層体。
〔１８〕  前記光学フィルムは、偏光板を含む、〔１３〕〜〔１７〕のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、逆カールが抑制された光学積層体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の液晶層積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す液晶層積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、図３に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【図５】図４に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、図５に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の光学積層体、液晶層積層体及びこれらの製造方法の好ましい実施形態について説明する。図１及び図２は、本実施形態の液晶層積層体の製造方法の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図であり、図３〜図６は、本実施形態の光学積層体の製造方法の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。
【００１１】
（光学積層体）
本実施形態の光学積層体は、図４及び図６に示すように、少なくとも光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、及び第２液晶層２２がこの順に積層されたものである。ここで、第１液晶層１２及び第２液晶層２２は、重合性液晶化合物の硬化層であり、第１液晶層１２は、第１基材層１１上で重合性液晶化合物を重合して形成することができ、第２液晶層２２は、第２基材層２１上で重合性液晶化合物を重合して形成することができる。光学積層体において、第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］としたとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす。
【００１２】
上記式（１）のＥ×ｔの値は、９０００［Ｐａ・ｍ］以上であることが好ましく、１００００［Ｐａ・ｍ］以上であることがより好ましく、１１０００［Ｐａ・ｍ］以上であることがさらに好ましく、１２０００［Ｐａ・ｍ］以上であってもよく、また、通常２００００［Ｐａ・ｍ］以下であり、１９８００［Ｐａ・ｍ］以下であってもよく、１９５００［Ｐａ・ｍ］以下であってもよい。Ｅ×ｔの値は、第１接着層３１の剛性の指標となる値であり、この値が大きいほど剛性が高くなる。Ｅ×ｔの値が大きいほど、光学積層体において、光学フィルム６０側を内側として弓なりに反る変形（以下、「正カール」ということがある。）が促進され、第２液晶層２２側を内側として弓なりに反る変形（以下、「逆カール」ということがある。）を抑制することができる。
【００１３】
第１接着層３１の３０℃における貯蔵弾性率Ｅは、第１接着層３１を形成するために用いる接着剤や粘着剤の種類によって調整することができる。第１接着層３１の３０℃における貯蔵弾性率Ｅは、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、１０００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以上であってもよく、２０００ＭＰａ以上であってもよい。また、第１接着層３１の３０℃における貯蔵弾性率Ｅは、通常、１００００ＭＰａ以下であり、８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、５０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００１４】
第１接着層３１の厚みｔは、第１接着層３１の３０℃における貯蔵弾性率Ｅに応じて調整すればよいが、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、８μｍ以下であることがさらに好ましく、また、通常、２．５μｍ以上であり、３μｍ以上であってもよく、３．５μｍ以上であってもよい。
【００１５】
図６（ｂ）に示すように、光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び粘着剤層３３をこの順に有する層構造の粘着剤層付き光学積層体７３（光学積層体）は、粘着剤層３３を光学表示素子に貼合して用いることがある。この場合、粘着剤層付き光学積層体７３において逆カール（粘着剤層３３側を内側として弓なりに反る変形）が生じていると、光学表示素子への貼合時に気泡が混入したりシワが発生すること等によるムラの発生等の不具合が生じやすい傾向にある。しかし、粘着剤層付き光学積層体７３の第１接着層３１が上記式（１）の関係を満たす剛性を有していることにより、逆カールの発生を抑制することができ、光学表示素子への貼合時に発生することがある上記した不具合を抑制することができる。
【００１６】
この理由は次のように推測される。粘着剤層付き光学積層体７３が有する第１液晶層１２及び第２液晶層２２（以下、両者をまとめて「液晶層」ということがある。）は、それぞれ第１基材層１１及び第２基材層２１（以下、両者をまとめて「基材層」ということがある。）上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布して乾燥し、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合性液晶化合物を重合させて硬化させることによって形成することができる。上記した塗布、乾燥、重合、硬化等の工程を経て形成された液晶層には、塗布された液晶層形成用組成物の乾燥や、重合性液晶化合物の重合に伴う硬化時に生じた収縮応力が残留していると推測される。液晶層が基材層上に存在している状態では、上記の収縮応力は基材層によって抑制されているが、基材層は通常、液晶層積層体や光学積層体を製造する工程において剥離される。そのため、基材層を剥離したときに液晶層の収縮応力が解放され、液晶層は、この解放された収縮応力の影響を受けて、粘着剤層付き光学積層体７３にカールを発生させるように変形すると考えられる。
【００１７】
図６（ｂ）に示す粘着剤層付き光学積層体７３のように、比較的高い剛性を示す光学フィルム６０の一方の面側にのみ、接着層を介して第１液晶層１２及び第２液晶層２２を積層した構成では、これら液晶層に残留する収縮応力が、粘着剤層付き光学積層体７３を液晶層側が内側となるカールを生じさせるように働くため、逆カールが生じやすくなる傾向にある。
【００１８】
そこで、本実施形態の粘着剤層付き光学積層体７３では、第１液晶層１２と第２液晶層２２との間に設けられる第１接着層３１について、上記式（１）の関係を満たすものとして、剛性を高めて変形しにくいものとしている。これにより、この粘着剤層付き光学積層体７３では、剛性が比較的高い光学フィルム６０の片側に、収縮応力が残留した第１液晶層１２及び第２液晶層２２が、比較的高剛性の第１接着層３１を介して接着された状態で設けられることにより、第１液晶層１２や第２液晶層２２の収縮応力に起因する逆カールが抑制され、その結果、粘着剤層付き光学積層体７３に逆カールが発生することを抑制することができるものと推測される。
【００１９】
また、第１接着層３１は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層であることが好ましい。第１接着層３１が接着剤硬化層であることにより、第１接着層３１の厚みを小さいものとしながらも、上記式（１）の関係を満たす剛性を得ることができる。
【００２０】
本実施形態の光学積層体は、図６（ｂ）に示すように、光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び粘着剤層３３の層構造を有する粘着剤層付き光学積層体７３であってもよく、図６（ａ）に示すように、粘着剤層付き光学積層体７３の粘着剤層３３の第２液晶層２２とは反対側に、粘着剤層３３を保護するための第２剥離層５３を有する剥離層付き光学積層体７２（光学積層体）であってもよい。また、本実施形態の光学積層体は、図４（ａ）に示すように、光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１をこの順に有する基材層付き光学積層体７０（光学積層体）であってもよく、図４（ｂ）に示すように、基材層付き光学積層体７０から第２基材層２１を剥離した基材層剥離済み光学積層体７１（光学積層体）であってもよい。これらの各光学積層体（以下、これらをまとめて「光学積層体」ということがある。）は、光学表示素子に貼合して用いる形態（例えば、粘着剤層付き光学積層体７３）としたときに、逆カールの発生を抑制することができ、光学表示素子への貼合時に発生することがある上記した不具合を抑制することができる。
【００２１】
（液晶層積層体）
本実施形態の液晶層積層体は、光学積層体を製造するために用いることができるものであり、図２に示すように、少なくとも第１液晶層１２、第１接着層３１、及び第２液晶層２２がこの順に積層されたものである。第１液晶層１２及び第２液晶層２２は、上記したように、重合性液晶化合物の硬化層であり、第１接着層３１は、上記した式（１）の関係を満たす。第１液晶層１２及び第２液晶層２２の説明については、上記したとおりであるのでその説明を省略する。
【００２２】
本実施形態の液晶層積層体は、図２（ａ）に示すように、第１基材層１１、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１の層構造を有する両面基材層付き液晶層積層体４０（液晶層積層体）であってもよく、両面基材層付き液晶層積層体４０から第１基材層１１を剥離した片面基材層付き液晶層積層体４１（液晶層積層体）（図２（ｂ））であってもよい。片面基材層付き液晶層積層体４１は、図２（ｂ）に示すように、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１の層構造を有する。これらの各液晶層積層体（以下、これらをまとめて「液晶層積層体」ということがある。）を用いて光学積層体を製造することにより、逆カールの発生を抑制することができ、光学表示素子への貼合時に発生することがある上記した不具合を抑制することができる光学積層体を製造することができる。
【００２３】
（液晶層積層体の製造方法及び光学積層体の製造方法）
以下、本実施形態の液晶層積層体の製造方法及び光学積層体の製造方法について、図１〜図６に基づいて説明する。光学積層体の製造方法では、例えば、片面基材層付き液晶層積層体４１を用いて光学積層体を製造することができる。以下では、図６（ｂ）に示す粘着剤層付き光学積層体７３において、第１接着層３１が接着剤硬化層であり、第２接着層３２が粘着剤で形成された粘着剤層である場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
（液晶層積層体の製造方法）
図２（ｂ）に示す片面基材層付き液晶層積層体４１の製造方法は、図１（ａ）に示す基材層付き第１液晶層１０と、図１（ｂ）に示す基材層付き第２液晶層２０とを準備する工程を含む。基材層付き第１液晶層１０は、第１基材層１１と、第１基材層１１上で重合性液晶化合物を重合して形成した第１液晶層１２とを有するものであり、第１基材層１１が第１液晶層１２に対して剥離可能に形成されている。基材層付き第２液晶層２０は、第２基材層２１と、第２基材層２１上で重合性液晶化合物を重合して形成した第２液晶層２２とを有するものであり、第２基材層２１が第２液晶層２２に対して剥離可能に形成されている。
【００２５】
基材層付き第１液晶層１０を準備する工程は、第１基材層１１上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布して乾燥し、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合性液晶化合物を重合して硬化させた第１液晶層１２を形成する工程を含んでいてもよい。同様に、基材層付き第２液晶層２０を準備する工程は、第２基材層２１上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布して乾燥し、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合性液晶化合物を重合して硬化させた第２液晶層２２を形成する工程を含んでいてもよい。
【００２６】
次に、基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側の表面に、接着剤硬化層である第１接着層３１を形成するための接着剤組成物を含む接着剤組成物層３１ａを形成する工程を行う。この工程により、組成物層付き第２液晶層２５を得ることができる（図１（ｃ））。組成物層付き第２液晶層２５は、図１（ｃ）に示すように、接着剤組成物層３１ａ、第２液晶層２２、及び第２基材層２１がこの順に積層されたものである。接着剤組成物層３１ａを形成する工程は、基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側の表面に、接着剤組成物を塗布する工程を含んでいてもよい。
【００２７】
得られた組成物層付き第２液晶層２５の接着剤組成物層３１ａ側に、基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２側を積層した後（図１（ｄ））、接着剤組成物層３１ａから第１接着層３１を形成して、両面基材層付き液晶層積層体４０を得る（図２（ａ））。接着剤組成物層３１ａを形成する方法は、接着剤組成物の種類等に応じて適宜選択することができるが、例えば、活性エネルギー線照射、加熱処理、硬化剤の添加等を挙げることができる。両面基材層付き液晶層積層体４０は、図２（ａ）に示すように、第１基材層１１、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１がこの順に積層されたものである。
【００２８】
図２（ａ）に示す両面基材層付き液晶層積層体４０から、第１基材層１１を剥離して、第２基材層２１を剥離しないことにより、図２（ｂ）に示すように、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１がこの順に積層された片面基材層付き液晶層積層体４１が得られる。図２（ａ）に示す両面基材層付き液晶層積層体４０、及び、図２（ｂ）に示す片面基材層付き液晶層積層体４１における第１接着層３１は、上記式（１）の関係を満たす剛性を有する。第１接着層３１は、硬化性接着剤の硬化物である接着剤硬化層であってもよい。
【００２９】
（光学積層体の製造方法）
図６（ｂ）に示す粘着剤層付き光学積層体７３の製造方法では、まず、第１剥離層５１上に、粘着剤で形成された粘着剤層である第２接着層３２が形成された剥離層付き第２接着層５０を準備する工程を行う（図３（ａ））。剥離層付き第２接着層５０を準備する工程は、第１剥離層５１上に、粘着剤組成物を塗布、乾燥等して第２接着層３２を形成する工程を含んでいてもよい。また、必要に応じて、第２接着層３２の第１剥離層５１とは反対側の面を、他の剥離層で被覆する工程を設けてもよい。準備した剥離層付き第２接着層５０の第２接着層３２と光学フィルム６０とを貼合し（図３（ｂ））、第１剥離層５１を剥離して、第２接着層付き光学フィルム６１を得る（図３（ｃ））。第２接着層付き光学フィルム６１は、図３（ｃ）に示すように、光学フィルム６０と第２接着層３２とが積層されたものである。
【００３０】
その後、第２接着層付き光学フィルム６１の第２接着層３２と、第１基材層１１を剥離することによって露出した片面基材層付き液晶層積層体４１（図２（ｂ））の第１液晶層１２（第１露出面）とを貼合して基材層付き光学積層体７０（光学積層体）を得る（図４（ａ））。片面基材層付き液晶層積層体４１は、図２（ｂ）に示す構造を有するものであればよく、上記の液晶層積層体の製造方法によって製造されたものであってもよい。基材層付き光学積層体７０は、図４（ａ）に示すように、光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１がこの順に積層されたものである。この基材層付き光学積層体７０から第２基材層２１を剥離することにより、基材層剥離済み光学積層体７１を得ることができる（図４（ｂ））。
【００３１】
続いて、第２剥離層５３と粘着剤層３３とが積層された剥離層付き粘着剤層５８を準備する工程を行う（図５）。剥離層付き粘着剤層５８を準備する工程は、第２剥離層５３上に、粘着剤組成物を塗布、乾燥等して粘着剤層３３を形成する工程を含んでいてもよい。また、必要に応じて、粘着剤層３３の第２剥離層５３とは反対側の面を、他の剥離層で被覆する工程を設けてもよい。
【００３２】
準備した剥離層付き粘着剤層５８の粘着剤層３３側と、第２基材層２１を剥離することによって露出した基材層剥離済み光学積層体７１の第２液晶層２２（第２露出面）側とを貼合して、剥離層付き光学積層体７２を得る（図６（ａ））。剥離層付き光学積層体７２は、図６（ａ）に示すように、光学フィルム６０、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、粘着剤層３３、第２剥離層５３がこの順に積層されたものである。この剥離層付き光学積層体７２から第２剥離層５３を剥離することにより、図６（ｂ）に示す粘着剤層付き光学積層体７３を得ることができる。得られた粘着剤層付き光学積層体７３は、粘着剤層３３と光学表示素子とを貼合して画像表示パネルとすることができる。
【００３３】
上記した液晶層積層体（図２）の製造方法及び光学積層体（図４及び図６）の製造方法では、第１基材層１１上や第２基材層２１上で重合性液晶化合物を重合して硬化させて、第１液晶層１２や第２液晶層２２を形成している。そのため、図４（ａ）に示す基材層付き光学積層体７０から第２基材層２１を剥離すると、重合性液晶化合物の重合に伴う硬化時に生じ、第１液晶層１２及び第２液晶層２２に残留している収縮応力が解放されると考えられる。本実施形態では、上記したように基材層付き光学積層体７０が有する第１接着層３１が上記した式（１）の関係を満たしているため、第１液晶層１２や第２液晶層２２の収縮応力が解放されても、基材層剥離済み光学積層体７１（図４（ｂ））は変形しにくい。そのため、基材層剥離済み光学積層体７１や、図６（ａ）及び（ｂ）に示す剥離層付き光学積層体７２や粘着剤層付き光学積層体７３において、逆カールが発生することを抑制することができる。
【００３４】
なお、本実施形態において液晶層積層体や光学積層体を製造するために用いられる、基材層付き第１液晶層１０、基材層付き第２液晶層２０、剥離層付き第２接着層５０、剥離層付き粘着剤層５８、光学フィルム６０、第２接着層付き光学フィルム６１等のフィルム状物は、いずれも長尺のフィルム状物であることが好ましく、これらを連続的に搬送しながら各工程を行うことが好ましい。幅方向Ｗは、通常、フィルム状物の長さ方向（搬送方向、ＭＤ方向）に直交する方向（ＴＤ方向）である。
【００３５】
（変形例）
本実施形態の液晶層積層体、光学積層体、及びこれらの製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００３６】
（変形例１）
上記では、液晶層積層体及び光学積層体が有する第１接着層３１が接着剤硬化層である場合について説明したが、上記式（１）の関係を満たすことができるものであれば、これに限定されない。例えば、第１接着層３１は粘着剤層であってもよい。この場合、剥離層上に第１接着層を形成し、この第１接着層と、基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２側及び基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側のうちの一方とを貼合した後、他方を、第１接着層と貼合すればよい。
【００３７】
（変形例２）
上記では、光学積層体が有する第２接着層３２が粘着剤層である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第２接着層３２は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層であってもよい。この場合、第１剥離層５１上に第２接着層を形成するのではなく、光学フィルム６０上、及び、片面基材層付き液晶層積層体４１の第１基材層１１を剥離して露出した第１液晶層１２（第１露出面）上のうちの少なくとも一方に、接着剤組成物を含む接着剤組成物層を形成すればよい。
【００３８】
（変形例３）
上記では、基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側に接着剤組成物層３１ａを設けた組成物層付き第２液晶層２５を用い（図１（ｃ））、この接着剤組成物層３１ａ上に基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２を積層する場合を例に挙げて説明したが、基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２と、基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２とを、第１接着層３１を介して積層した両面基材層付き液晶層積層体４０（図２（ａ））を得ることができれば、これに限定されない。例えば、基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２側に接着剤組成物層３１ａを設け、この接着剤組成物層３１ａ上に基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側を積層した後、接着剤組成物層３１ａを硬化して第１接着層３１を形成してもよい。また、基材層付き第１液晶層１０の第１液晶層１２側、及び、基材層付き第２液晶層２０の第２液晶層２２側の双方に接着剤組成物層３１ａを形成するようにしてもよい。
【００３９】
（変形例４）
上記では、図３（ａ）に示す剥離層付き第２接着層５０を用いて、光学フィルム６０に第２接着層３２を設けて第２接着層付き光学フィルム６１を得（図３（ｃ））、この第２接着層付き光学フィルム６１の第２接着層３２と、片面基材層付き液晶層積層体４１の第１液晶層１２とを貼合する場合を例に挙げて説明したが、第１基材層１１を剥離することによって露出した片面基材層付き液晶層積層体４１の露出面（第１液晶層１２）に、第２接着層３２を介して光学フィルム６０を積層することができれば、これに限定されない。例えば、図３（ａ）に示す剥離層付き第２接着層５０を用いて、片面基材層付き液晶層積層体４１の露出面（第１液晶層１２）上に第２接着層３２を設けた第２接着層付き液晶層積層体を得、この第２接着層３２上に光学フィルム６０を積層してもよい。この場合、第２接着層付き液晶層積層体は、第２接着層３２、第１液晶層１２、第１接着層３１、第２液晶層２２、及び第２基材層２１をこの順に有していればよく、第２接着層３２の第１液晶層１２とは反対側の面上に第１剥離層５１を有していてもよい。
【００４０】
（変形例５）
上記では、両面基材層付き液晶層積層体４０から第１基材層１１を剥離して、光学フィルム６０を積層した後に、第２基材層２１を剥離する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、図２（ａ）に示す両面基材層付き液晶層積層体４０から、第１基材層１１及び第２基材層２１を剥離した後に、第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面に光学フィルムを積層し、第２基材層を剥離することによって露出した第２露出面に、剥離層付き粘着剤層５８を積層してもよい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記実施形態及びその変形例の各工程を組み合わせて実施することもできる。以下、実施形態で用いた各部材の詳細について説明する。
【００４２】
（光学フィルム）
光学フィルムは、熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを含むフィルムであって、光学機能を備えたフィルムであり、例えば偏光子、偏光子の少なくとも片面に保護層が形成された偏光板、偏光板の少なくとも片面にプロテクトフィルムが積層されたプロテクトフィルム付き偏光板、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等であることができる。光学フィルムは１層構造であってもよく、２層以上の多層構造の積層光学フィルムであってもよい。
【００４３】
光学積層体に発生する逆カールは、光学積層体に含まれる光学フィルムの厚みや剛性が小さいほど、液晶層による収縮応力の解放の影響を受けやすいと考えられる。また、基材層の厚みや剛性が大きいほど、液晶層に残留する収縮応力が大きくなるため、基材層を剥離したときに解放される収縮応力の影響を受けやすいと考えられる。そのため、光学フィルムの厚みは２μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。光学フィルムの厚みは、１０μｍ以上であってもよく、また、３５０μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよく、１５０μｍ以下であってもよい。
【００４４】
（偏光子）
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。本明細書において「偏光子」とは、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する直線偏光子をいう。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層フィルムであってもよい。偏光子は、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜であってもよい。
【００４５】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体的な例としては、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略すこともある。）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理、及び延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子を用いることが好ましい。
【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００４７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００４８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜６０μｍ程度、より好ましくは１５〜３０μｍ程度である。
【００４９】
その他の偏光子の製造方法としては、まず基材フィルムを用意し、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂等の樹脂の溶液を塗布し、溶媒を除去する乾燥等を行って基材フィルム上に樹脂層を形成する工程を含むものを挙げることができる。なお、基材フィルムの樹脂層が形成される面には、予めプライマー層を形成することができる。基材フィルムとしては、ＰＥＴ等の樹脂フィルムを使用できる。プライマー層の材料としては、偏光子に用いられる親水性樹脂を架橋した樹脂等を挙げることができる。
【００５０】
次いで、必要に応じて樹脂層の水分等の溶媒量を調整し、その後、基材フィルム及び樹脂層を一軸延伸し、続いて、樹脂層をヨウ素等の二色性色素で染色して二色性色素を樹脂層に吸着配向させる。続いて、必要に応じて二色性色素が吸着配向した樹脂層をホウ酸水溶液で処理し、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を行う。これにより、二色性色素が吸着配向された樹脂層、すなわち、偏光子のフィルムが製造される。各工程には公知の方法を採用できる。
【００５１】
基材フィルム及び樹脂層の一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色中に行ってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行ってもよく、これら複数の段階においてそれぞれ一軸延伸を行ってもよい。基材フィルム及び樹脂層は、ＭＤ方向（フィルム搬送方向）に一軸延伸してもよく、この場合、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、基材フィルム及び樹脂層は、ＴＤ方向（フィルム搬送方向に垂直な方向）に一軸延伸してもよく、この場合、いわゆるテンター法を使用することができる。また、基材フィルム及び樹脂層の延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて樹脂層を膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。偏光子の性能を発現するためには延伸倍率は４倍以上であり、５倍以上であることが好ましく、特に５．５倍以上が好ましい。延伸倍率の上限は特にないが、破断等を抑制する観点から８倍以下が好ましい。
【００５２】
上記方法で作製した偏光子は後述する保護層を積層した後に基材フィルムを剥離することで得ることができる。この方法によれば、偏光子の更なる薄膜化が可能となる。
【００５３】
重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜である偏光子の製造方法としては、基材フィルム上に、重合性液晶化合物及び二色性色素を含む偏光子形成用組成物を塗布し、重合性液晶化合物を液晶状態を保持したまま重合して硬化させて偏光子を形成する方法を挙げることができる。このようにして得られた偏光子は、基材フィルムに積層された状態にあり、基材フィルム付き偏光子を光学フィルムとして用いてもよい。あるいは、偏光子に対して基材フィルムを剥離可能とした基材フィルム付き偏光子を、片面基材層付き液晶層積層体４１に第２接着層３２を介して積層した後に、又は、剥離層付き第２接着層５０に積層した後に、基材フィルムを剥離して、偏光子を光学フィルムとして用いてもよい。
【００５４】
二色性色素としては、分子の長軸方向における吸光度と短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素を用いることができ、例えば、３００〜７００ｎｍの範囲に吸収極大波長（λｍａｘ）を有する色素が好ましい。このような二色性色素としては、例えば、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素、アントラキノン色素等が挙げられるが、中でもアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素、スチルベンアゾ色素等が挙げられ、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素がより好ましい。
【００５５】
偏光子形成用組成物は、溶剤、光重合開始剤等の重合開始剤、光増感剤、重合禁止剤等を含むことができる。偏光子形成用組成物に含まれる、重合性液晶化合物、二色性色素、溶剤、重合開始剤、光増感剤、重合禁止剤等については、公知のものを用いることができ、例えば、特開２０１７−１０２４７９号公報、特開２０１７−８３８４３号公報に例示されているものを用いることができる。また、重合性液晶化合物は、後述する第１液晶層及び第２液晶層を得るために用いた重合性液晶化合物として例示した化合物と同様のものを用いてもよい。偏光子形成用組成物を用いて偏光子を形成する方法についても、上記公報に例示された方法を採用することができる。
【００５６】
偏光子の厚みは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。また、上記の偏光子の厚みは、２５μｍ以下であり、１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましく、さらに７μｍ以下であることが好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。偏光子は厚みが薄くなるほど剛性が小さくなり、第１液晶層や第２液晶層の収縮応力の影響を受けやすくるため、厚みの小さい偏光子を光学フィルムとして用いる場合に、第１接着層として上記式（１）の関係を有するものを用いることが好ましい。
【００５７】
（偏光板）
偏光子はその片面又は両面に、公知の粘着剤層又は接着層を介して保護層を積層して偏光板とすることができる。この偏光板はいわゆる直線偏光板である。偏光子の片面又は両面に積層することができる保護層としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムが用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂；シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう）；（メタ）アクリル樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。偏光子の両面に保護層が積層されている場合、二つの保護層の樹脂組成は同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルのいずれでもよいことを意味する。（メタ）アクリレート等の「（メタ）」も同様の意味である。
【００５８】
熱可塑性樹脂から形成されたフィルムは、ＰＶＡ系樹脂及び二色性物質からなる偏光子との密着性を向上するため、表面処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよく、プライマー層（下塗り層ともいう）等の薄層が形成されていてもよい。
【００５９】
保護層は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの透湿度が１〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒであることが好ましい。保護層の透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、高温高湿環境において、偏光板の経時でのカール変化が発生しやすくなることがある。保護層の透湿度が低いほど、偏光板のカールの経時変化を抑制できる効果が得られやすくなる。保護層の温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの透湿度は、１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがさらに好ましく、１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがよりさらに好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠して測定をすることができる。
【００６０】
なお、偏光子の両面に保護層が積層される場合、光学積層体が光学表示素子に貼合された際の視認側に積層される外側保護層の透湿度と、第２接着層側に積層される内側保護層の透湿度とは、互いに同じであるか、内側保護層よりも外側保護層の方が小さくなることが好ましい。これにより、特に偏光板の保管中に水分が加わったときに、フラットな形状を保持するか、あるいは内側保護層が膨潤することにより、偏光板を正カール側へカールした状態とすることができるため、光学積層体を正カール側へカールした状態にしやすい。また、外側保護層の透湿度は、１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましい。これにより、偏光子の片面のみに保護層が積層された偏光板であっても、カール制御可能であり、光学積層体が光学表示素子に貼合された後も、経時での寸法変化（変形）を抑制することができる。
【００６１】
さらに、光学フィルムとして用いる偏光板において、第１液晶層や第２液晶層の収縮応力の影響を低減するために、偏光子に積層される保護層の剛性を高めることが好ましい。ここで剛性とは、保護層に用いるフィルムの温度２３℃下での引っ張り弾性率（以下、「２３℃弾性率」ということがある。）に膜厚を掛け合わせたものとして定義される。例えば、トリアセチルセルロースに代表されるセルロース系ポリマーを用いた保護層は、２３℃弾性率が３０００〜５０００ＭＰａの範囲であることが好ましく、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル系ポリマーを用いた保護層は、２３℃弾性率が２０００〜４０００ＭＰａの範囲であることが好ましく、ノルボルネン構造を有するようなシクロオレフィン系ポリマーを用いた保護層は、２３℃弾性率が２０００〜４０００ＭＰａの範囲であることが好ましい。外側保護層には、上記透湿度と剛性の観点からアクリル系ポリマーかポリオレフィン系ポリマーが好適に用いられ、特にシクロオレフィン系ポリマーを用いることが好ましい。２３℃弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３にしたがって測定することができる。
【００６２】
保護層は、例えば前述の熱可塑性樹脂を延伸したものであってもよいし、延伸されていないものであってもよい（以下、「未延伸樹脂」ということがある。）。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸等が挙げられる。
【００６３】
延伸処理における延伸方向は、未延伸樹脂の長さ方向であってもよく、長さ方向に直交する方向であってもよく、長さ方向に対して斜交する方向であってもよい。一軸延伸の場合は、これらの方向のうちのいずれかの方向に未延伸樹脂を延伸すればよい。二軸延伸は、これらの方向のうちの２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定の方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００６４】
延伸処理は、例えば、下流側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長さ方向に延伸する、又は、未延伸樹脂の両側端をチャックで把持して長さ方向に直交する方向に延伸する等によって行うことができる。この際、延伸後の熱可塑性樹脂の厚みを調整したり、延伸倍率を調整したりすることによって、所望の位相差値及び波長分散を制御することが可能である。
【００６５】
延伸された熱可塑性樹脂は、下記式を満足することが好ましい。
（１）  ８０ｎｍ≦Ｒe（５９０）≦１８０ｎｍ
（２）  ０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８
（３）  ０．８５≦Ｒe（４５０）／Ｒe（５５０）＜１．００
式中、Ｒe（５９０）、Ｒe（４５０）、Ｒe（５５０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒth（５９０）は、測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。これらの面内位相差値及び厚み方向位相差値は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にて測定された値のことをいう。
【００６６】
面内位相差値Ｒe、厚み方向位相差値Ｒthは、面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、延伸された熱可塑性樹脂の厚みをｄとするとき、下記式（Ｓ１）、式（Ｓ２）： 
（Ｓ１）  Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
（Ｓ２）  Ｒth＝［｛（ｎx＋ｎy）／２｝−ｎz］×ｄ
で定義される。
【００６７】
上記した外側保護層は、上記式（１）〜（３）を満たす延伸された熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、上記した外側保護層は、偏光子の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有するように偏光子に貼り合わせることが好ましく、例えば外側保護層の遅相軸の角度が偏光子の吸収軸に対して４５±１０°又は１３５±１０°となるように、外側保護層と偏光子とを貼り合わせることが好ましい。遅相軸の角度が上記範囲であることにより、進相軸方向における光の位相と遅相軸方向における光の位相との間に差が生じるため、本実施形態の光学積層体を光学表示素子に適用すると、光学積層体を通過して出射した光を円偏光にすることができる。そのため、本実施形態の光学積層体を光学表示素子に適用した表示装置は、偏光サングラス越しに表示画像等を見た場合にも視認性に優れたものとなり得る。
【００６８】
保護層の厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、保護層の厚みは、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。偏光板の厚みが薄くなるほど剛性が小さくなり、第１液晶層や第２液晶層の収縮応力の影響を受けやすくなるため、厚みの小さい偏光板を光学フィルムとして用いる場合に、第１接着層として上記式（１）の関係を有するものを用いることが好ましい。
【００６９】
保護層の偏光子とは反対側の表面は、表面処理層を有していてもよく、例えばハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、アンチグレア層、拡散層等を有していてもよい。表面処理層は、保護層上に積層される別の層であってもよく、保護層表面に表面処理が施されて形成されたものであってもよい。
【００７０】
ハードコート層は、偏光板表面の傷つき防止等を目的とするものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護層の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止層は、偏光板表面での外光の反射防止を目的とするものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止層は隣接層との密着防止を目的とするものである。
【００７１】
アンチグレア層は、偏光板の表面で外光が反射して、偏光板の透過光の視認を阻害することを防止すること等を目的とするものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の方式により、保護層の表面に微細凹凸構造を付与して形成することができる。保護層の表面に微細凹凸構造を付与するために用いる透明微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性を有し得る無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等の有機系微粒子等の微粒子が挙げられる。透明微粒子の含有量は、微細凹凸構造を形成する層をなす樹脂１００質量部に対して、一般的に２〜５０質量部であり、５〜２５質量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板の透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００７２】
表面処理層が偏光板の保護層上に積層される別の層である場合、表面処理層の厚みは０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましい。厚みが０．５μｍ未満であると、偏光板表面の傷つきを有効に防止しにくくなる傾向にある。また、厚みが１０μｍを超えると、硬化収縮が大きくなる等により、偏光板の逆カールが抑制されにくくなることがある。
【００７３】
上記実施形態の光学積層体及びその製造方法は、偏光板の厚みが２μｍ以上３００μｍ以下である場合に好適である。偏光板の厚みは、１０μｍ以上であってもよく、また、１５０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよく、８０μｍ以下であってもよい。
【００７４】
（プロテクトフィルム付き偏光板）
偏光板は、通常その片面に、プロテクトフィルムを積層することにより、プロテクトフィルム付き偏光板とすることができる。プロテクトフィルムは、プロテクトフィルム用樹脂フィルムと、その上に積層されるプロテクトフィルム用粘着剤層とを含む。プロテクトフィルムの厚みは、例えば３０〜２００μｍであることができ、好ましくは４０〜１５０μｍであり、より好ましくは５０〜１２０μｍである。
【００７５】
プロテクトフィルム用樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。このうち、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。プロテクトフィルム用樹脂フィルムは、１層構造であってもよいが、２層以上の多層構造を有していてもよい。
【００７６】
プロテクトフィルム用粘着剤層を構成する粘着剤としては、後述する粘着剤層を構成する粘着剤と同様のものを用いることができる。また、プロテクトフィルムは、プロテクトフィルム用樹脂フィルム面上に、粘着剤組成物を塗布、乾燥等することにより粘着剤層を形成して得ることができる。必要に応じて、プロテクトフィルム用樹脂フィルムの粘着剤塗布面には密着性を向上するために、表面処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよく、プライマー層（下塗り層ともいう）等の薄層が形成されていてもよい。また、必要に応じて、プロテクトフィルム用粘着剤層の、プロテクトフィルム用樹脂フィルム側とは反対側の表面を被覆して保護するための剥離層を有していてもよい。この剥離層は、偏光板と貼り合わせる際の適宜のタイミングで剥離することができる。
【００７７】
偏光板にプロテクトフィルムを貼り合わせるプロテクトフィルム付き偏光板の作製工程では、張力差や周速差を付与することで、プロテクトフィルム付き偏光板の長さ方向に正カールを付与することもできる。そのため、上記実施形態の光学積層体及び光学積層体の製造方法において、光学フィルムとしてプロテクトフィルム付き偏光板を用いる場合、プロテクトフィルム付き偏光板の作製工程でプロテクトフィルム付き偏光板に正カールを付与することにより、光学積層体の逆カールをより抑制しやすくすることが期待できる。
【００７８】
上記実施形態における光学フィルム６０がプロテクトフィルム付き偏光板の場合、上記実施形態の光学積層体及びその製造方法は、プロテクトフィルム付き偏光板の厚みが３２μｍ以上５００μｍ以下の場合に好適である。プロテクトフィルム付き偏光板の厚みは、４０μｍ以上であってもよく、また、３５０μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよく、１５０μｍ以下であってもよい。
【００７９】
（粘着剤層）
粘着剤層は、粘着剤で構成された層をいう。本明細書において「粘着剤」とは、それ自体を光学フィルムや液晶層等の被着体に張り付けることで接着性を発現するものであり、いわゆる感圧型接着剤と称されるものである。また、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線を照射することにより、架橋度や接着力を調整することができる。上記したように、第１接着層及び第２接着層は、粘着剤層であってもよい。
【００８０】
粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等のベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤等であってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性（以下、リワーク性ともいう。）、耐候性、耐熱性等に優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（１）、架橋剤（２）、シラン化合物（３）を含む粘着剤組成物の反応生成物から構成されることが好ましく、その他の成分（４）を含んでいてもよい。
【００８１】
（（メタ）アクリル系樹脂（１））
粘着剤組成物に含まれる（メタ）アクリル系樹脂（１）は、下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位（以下、「構造単位（Ｉ）」ともいう。）を主成分（例えば、これを５０質量％以上含む。）とする重合体（以下、「（メタ）アクリル酸エステル重合体」ともいう。）であることが好ましい。本明細書において「由来」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の化合物が重合するために、化学構造が変化することを意味する。
【００８２】
【化１】
2020067623.tif 000002
［式中、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２０は、炭素数１〜２０のアルキル基を表し、前記アルキル基は直鎖状、分岐状または環状のいずれの構造を有していてもよく、前記アルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基で置き換わっていてもよい。］
【００８３】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｉ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルコキシ基含有アルキルアクリレートの具体例としては、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルへキシル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、特にｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００８４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の単量体に由来する構造単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル重合体が含み得る他の単量体としては、極性官能基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、アクリルアミド系単量体が挙げられる。
【００８５】
極性官能基を有する単量体としては、極性官能基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換アミノ基、無置換アミノ基等が挙げられる。極性官能基としては、エポキシ基等の複素環基等も挙げられる。
【００８６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の極性官能基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。
【００８７】
芳香族基を有する単量体としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基と１個以上の芳香環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環等）を有し、フェニル基、フェノキシエチル基、又はベンジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００８８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の芳香族基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４質量部以上５０質量部以下、さらに好ましくは４質量部以上２５質量部以下である。
【００８９】
アクリルアミド系単量体としては、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド等が挙げられる。これらの構造単位を含むことで、後述する帯電防止剤等の添加剤のブリードアウトを抑制することができる。
【００９０】
さらに、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構造単位として、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位等が含まれていてもよい。
【００９１】
（メタ）アクリル系樹脂（１）の重量平均分子量（以下、単に「Ｍｗ」ともいう。）は、５０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、高温、高湿の環境下における粘着剤層の耐久性を向上させることができる。重量平均分子量が２５０万以下であると、粘着剤組成物を含有する塗工液を塗工する際の操作性が良好となる。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（以下、単に「Ｍｎ」ともいう。）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常２〜１０である。本明細書において「重量平均分子量」及び「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値である。
【００９２】
（メタ）アクリル系樹脂（１）は、酢酸エチルに溶解させて濃度２０質量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。（メタ）アクリル樹脂（１）の２５℃における粘度が上記範囲内であると、リワーク性等に寄与する。上記粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定できる。
【００９３】
粘着性、及び耐久性の両立の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（１）のガラス転移温度は、好ましくは、−１０℃〜−６０℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００９４】
（メタ）アクリル系樹脂（１）は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を含んでもよい。そのような（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（Ｉ）を主成分とするものであって、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるような比較的低分子量の（メタ）アクリル酸エステル重合体が挙げられる。
【００９５】
（架橋剤（２））
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、架橋剤（２）を含むことが好ましい。架橋剤（２）としては、慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、過酸化物等）が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフや架橋速度等の観点から、イソシアネート系化合物であることが好ましい。
【００９６】
イソシアネート系化合物としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート等）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等）等が挙げられる。また、架橋剤（２）は、上記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン等による付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物等の誘導体であってもよい。架橋剤（２）は単独又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、耐久性の観点からトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びこれらの多価アルコール化合物又はこれらのイソシアヌレート化合物が好ましい。
【００９７】
架橋剤（２）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（１）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部であってもよい。上記の上限値以下であると、耐久性の向上に有利であり、上記の下限値以上であると、ガスの発生を抑制し、リワーク性の向上に有利である。
【００９８】
（シラン化合物（３））
粘着剤組成物は、シラン化合物（３）を含有する。シラン化合物（３）を含有することにより粘着剤層と、積層される層との密着性を高めることができる。２種以上のシラン化合物（３）を使用してもよい。
【００９９】
シラン化合物（３）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１００】
また、シラン化合物（３）は、上記シラン化合物（３）に由来するオリゴマーを含むことができる。
【０１０１】
粘着剤組成物におけるシラン化合物（３）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（１）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。シラン化合物（３）の含有量が０．０１質量部以上であると、粘着剤層と、光学フィルムや液晶層等の被着体との密着性が向上しやすい。含有量が１０質量部以下であると、粘着剤層からのシラン化合物（３）のブリードアウトを抑制することができる。
【０１０２】
（その他の成分（４））
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、その他の成分（４）として、イオン性化合物等を用いた帯電防止剤、溶媒、架橋触媒、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）、可塑剤、耐候安定剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂等の添加剤を単独または２種以上含むことができる。
【０１０３】
（活性エネルギー線硬化型粘着剤）
粘着剤組成物に、多官能性アクリレート等の紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用であり、活性エネルギー線硬化型粘着剤を用いることができる。「活性エネルギー線硬化型粘着剤」は、紫外線や電子線等のエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性化エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線照射前においても粘着性を有しているため、光学フィルムや液晶層等の被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力を調整することができる性質を有する粘着剤である。
【０１０４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分として含む。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を配合することもできる。
【０１０５】
粘着剤層は、その貯蔵弾性率が２３℃において０．１０〜１０．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜５．０ＭＰａであることがより好ましい。２３℃における貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上であると、温度変化が生じた際に剥がれ等の不具合を抑制できるため好ましい。また、１０．０ＭＰａ以下であると粘着力の低下による耐久性の低下が起こりにくいため好ましい。なお、粘着剤層の貯蔵弾性率は、実施例に記載の方法によって測定することができる。
【０１０６】
粘着剤層の厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、粘着剤層の厚みは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１０７】
（接着剤硬化層）
接着剤硬化層は、接着剤組成物中の硬化性成分を硬化させることによって形成される層をいう。接着剤硬化層を形成するための接着剤組成物としては、感圧型接着剤（粘着剤）以外の接着剤であって、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤が挙げられる。水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を水に溶解、又は分散させた接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含む無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤が挙げられる。無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることにより、層間の密着性を向上させることができる。これに対して、活性エネルギー線硬化性接着剤に溶剤（特に有機溶剤）が含まれていると、接着剤中に含まれる硬化性成分が同じであっても、十分な密着性を得ることができず、光学積層体を所定のサイズに裁断したとき、その端部において剥離する等の不具合を生じやすい。また、溶剤を乾燥する工程が追加されるため、熱による追加の収縮応力がかかり、光学積層体に逆カールが発生しやすくなるおそれがある。
【０１０８】
活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含む無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた場合、硬化後の活性化エネルギー線硬化性接着剤の硬さを示す指標である貯蔵弾性率に厚みを掛け合わせた剛性は、硬化後の水系接着剤の剛性よりも高い場合が多い。第１液晶層と第２液晶層との間に設けられる接着剤硬化層の剛性を高めるためには、無溶剤型の活性化エネルギー線硬化性接着剤を使用することが好ましい。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、良好な接着性を示すことから、カチオン重合性の硬化性化合物、ラジカル重合性の硬化性化合物のいずれか一方又は両方を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤、又はラジカル重合開始剤をさらに含むことができる。
【０１１０】
カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えばエポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１１１】
ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１１２】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて増感剤を含有することができる。増感剤を使用することにより、反応性が向上し、接着層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。増感剤としては、公知のものを適宜適用することができる。増感剤を配合する場合、その配合量は、活性エネルギー線硬化性接着剤の総量１００質量部に対し、０．１〜２０質量部の範囲とすることが好ましい。
【０１１３】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶媒等の添加剤を含有することができる。
【０１１４】
接着剤組成物を、基材層付き第１液晶層や基材層付き第２液晶層の接合面に塗布することによって接着剤組成物層を形成してもよい。塗布方法としては、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、エアドクターコーター等を用いた通常のコーティング技術を採用すればよい。
【０１１５】
水系接着剤を用いた場合の乾燥方法については特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて乾燥する方法が採用できる。
【０１１６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた場合は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線を照射し、接着剤組成物層を硬化させて接着剤硬化層を形成することができる。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１１７】
紫外線照射により接着剤組成物層を硬化させる場合、紫外線の光照射強度は、接着剤組成物の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜６００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましい。樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１,０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光源から輻射される熱および接着剤組成物の重合時の発熱により、得られる接着剤硬化層に黄変を生じる可能性がある。また、光源から輻射される熱によりさらなる収縮応力を生じる可能性もある。照射強度は、重合開始剤、好ましくは光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度であり、より好ましくは波長４００ｎｍ以下の波長領域における強度であり、さらに好ましくは波長２８０〜３２０ｎｍの波長領域における強度である。このような光照射強度で１回あるいは複数回照射して、その積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定することが好ましい。接着剤組成物層への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤組成物層の硬化が不十分となる。積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。また、光源から輻射される熱によりさらなる収縮応力を生じる可能性もある。第１基材層、第２基材層、第１液晶層、第２液晶層等の種類や、接着剤組成物中の成分の組み合わせ等によって、光照射時の波長（ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）やＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）等）は異なり、光照射時の波長に応じて必要となる積算光量も変化する。
【０１１８】
活性エネルギー線硬化性接着剤の粘度としては、任意の塗布方法で塗工できるように選定すればよいが、温度２５℃における粘度が、１０〜１，０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることが好ましく、２０〜５００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることがより好ましい。粘度があまりに小さいと、所望の厚みの接着剤硬化層を形成しにくくなる傾向にある。一方、粘度があまりに大きいと、塗工時に活性エネルギー線硬化性接着剤が流動しにくくなって、ムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。ここでいう粘度は、Ｅ型粘度計を用いてその接着剤を２５℃に調温した後、１０ｒｐｓで測定される値である。
【０１１９】
（剥離層付き粘着剤層）
剥離層付き粘着剤層（第２接着層として粘着剤層を用いた場合の剥離層付き第２接着層を含む。）は、例えば、剥離層の離型処理面上に、粘着剤組成物を塗布、乾燥等することにより粘着剤層を形成して得ることができる。剥離層付き粘着剤層は、必要に応じて、粘着剤層の剥離層側とは反対側の表面を被覆して保護するための他の剥離層を有していてもよい。剥離層及び他の剥離層は、適宜のタイミングで剥離することができる。
【０１２０】
（剥離層）
第１剥離層及び第２剥離層（以下、これらをまとめて「剥離層」ということがある。）は、粘着剤層に対して剥離可能であって、剥離層上に形成される粘着剤層を支持し、粘着剤層を保護する機能を有する。剥離層は、公知の剥離フィルムや剥離紙を用いることができるが、例えば、後述する基材層として例示した樹脂材料で形成されたフィルムに、シリコーンコーティング等の離型処理を施したものであってもよい。他の剥離層についても、剥離層と同様の材料を用いることができる。
【０１２１】
剥離層は粘着剤層に対して剥離可能であって、剥離層と粘着剤層との間の剥離力の大きさは、剥離層を剥離する順番を考慮して決定する必要がある。上記剥離力は、剥離層上に粘着剤層を有する測定用試験片（長さ２００ｍｍ、幅２５ｍｍの大きさ）を準備し、適当な大きさのガラスに貼合し、島津製作所製オートグラフ（ＡＧＳ−５０ＮＸ）を用いて、剥離開始点を形成するように部分的に剥離した剥離層とガラスとをそれぞれチャッキングし、３００ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に剥離層を剥離したときに測定された剥離強度を剥離力とすることができる。剥離層と粘着剤層との間の剥離力は、０．０１〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０２〜０．１０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、０．０２〜０．０６Ｎ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。０．０１Ｎ／２５ｍｍを下回ると搬送の途中で剥離層と粘着剤層との間で浮きが生じてしまうおそれがある。また、０．２０Ｎ／２５ｍｍを超えると、剥離層と粘着剤層との密着性が高く剥離層が粘着剤層から剥離しにくくなっているために、剥離層を剥離すると粘着剤層が破断し、剥離した剥離層に粘着剤層の一部が付着した状態となったり、意図しない層の間での剥離（例えば、粘着剤層の剥離層とは反対側で接合している層と、粘着剤層との間での剥離）が生じたりするおそれがある。
【０１２２】
（液晶層）
第１液晶層及び第２液晶層（以下、両者をまとめて「液晶層」ということがある。）は、重合性液晶化合物を重合させることにより形成された硬化層であって、位相差層であってもよい。液晶層の光学特性は、重合性液晶化合物の配向状態により調整することができる。
【０１２３】
本明細書では、重合性液晶化合物の光軸が基材層平面に対して水平に配向したものを水平配向、重合性液晶化合物の光軸が基材層平面に対して垂直に配向したものを垂直配向と定義する。光軸とは、重合性液晶化合物の配向により形成される屈折率楕円体において、光軸に直交する方向で切り出した断面が円となる方向、すなわち２方向の屈折率が等しくなる方向を意味する。
【０１２４】
重合性液晶化合物としては、棒状の重合性液晶化合物や、円盤状の重合性液晶化合物が挙げられる。棒状の重合性液晶化合物が基材層に対して水平配向又は垂直配向した場合は、該重合性液晶化合物の光軸は、該重合性液晶化合物の長軸方向と一致する。円盤状の重合性液晶化合物が配向した場合は、該重合性液晶化合物の光軸は、該重合性液晶化合物の円盤面に対して直交する方向に存在する。
【０１２５】
重合性液晶化合物を重合することによって形成される液晶層が面内位相差を発現するためには、重合性液晶化合物を適した方向に配向させればよい。重合性液晶化合物が棒状の場合は、該重合性液晶化合物の光軸を基材層平面に対して水平に配向させることで面内位相差が発現し、この場合、光軸方向と遅相軸方向とは一致する。重合性液晶化合物が円盤状の場合は、該重合性液晶化合物の光軸を基材層平面に対して水平に配向させることで面内位相差が発現し、この場合、光軸と遅相軸とは直交する。重合性液晶化合物の配向状態は、配向膜と重合性液晶化合物との組み合わせによって調整することができる。
【０１２６】
重合性液晶化合物は、重合性基を有し、かつ、液晶性を有する化合物である。重合性基とは、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。重合性液晶化合物が有する液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック液晶でもよく、サーモトロピック液晶を秩序度で分類すると、ネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。
【０１２７】
棒状の重合性液晶化合物や、円盤状の重合性液晶化合物としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２０１５−１６３９３７号公報、特開２０１６−４２１８５号公報、国際公開第２０１６／１５８９４０号、特開２０１６−２２４１２８号公報に例示されているものを用いることができる。
【０１２８】
液晶層は、１層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよい。２層以上の多層構造を有する場合には、後述する基材層付き液晶層を準備する際に、基材層上に２層以上の多層構造の液晶層を形成すればよい。液晶層が１層構造の場合、液晶層の厚みは、０．３μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であってもよく、通常１０μｍ以下であり、５μｍ以下であってもよく、３μｍ以下であることが好ましい。液晶層が２層以上の多層構造の場合、液晶層の厚みは、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であってもよく、通常１０μｍ以下であり、５μｍ以下であってもよく、３μｍ以下であることが好ましい。偏光板全体の薄型化に寄与し、生じうる逆カールを効果的に抑制する観点から、液晶層の厚みは５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２９】
（基材層付き液晶層）
基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層（以下、両者をまとめて「基材層付き液晶層」ということがある。）は、基材層上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布、乾燥し、重合性液晶化合物を重合させることによって形成された硬化層である液晶層を形成することによって得ることができる。液晶層形成用組成物は、基材層上に後述する配向層が形成されている場合は、配向層上に塗布すればよく、液晶層が２層以上の多層構造である場合には、液晶層形成用組成物を順次塗布する等により、多層構造を形成すればよい。
【０１３０】
液晶層形成用組成物は、重合性液晶化合物に加えて通常、溶剤を含む。液晶層形成用組成物は、さらに、重合開始剤、反応性添加剤、重合禁止剤等を含んでいてもよい。溶剤、重合開始剤、反応性添加剤、重合禁止剤等については、特開２０１５−１６３９３７号公報、特開２０１６−４２１８５号公報、国際公開第２０１６／１５８９４０号、特開２０１６−２２４１２８号公報に例示されているものを用いることができる。
【０１３１】
液晶層形成用組成物の塗布は、例えば、スピンコ−ティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、スリットコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法等の塗布法や、フレキソ法等の印刷法等の公知の方法によって行うことができる。液晶層形成用組成物の塗布を行った後には、塗布層中に含まれる重合性液晶化合物が重合しない条件で溶剤を除去することが好ましい。乾燥方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥、減圧乾燥法等が挙げられる。
【０１３２】
塗布層の乾燥後に行う重合性液晶化合物の重合は、重合性官能基を有する化合物を重合させる公知の方法によって行うことができる。重合方法としては、例えば熱重合や光重合等を挙げることができ、重合の容易さの観点から光重合であることが好ましい。光重合により重合性液晶化合物を重合させる場合、液晶層形成用組成物として光重合開始剤を含有するものを用い、この液晶層形成用組成物を塗布、乾燥し、乾燥後の乾燥被膜中に含まれる重合性液晶化合物を液晶配向させ、この液晶配向状態を維持したまま光重合を行うことが好ましい。
【０１３３】
光重合は、乾燥被膜中の液晶配向させた重合性液晶化合物に対して活性エネルギー線を照射することによって行うことができる。照射する活性エネルギー線としては、重合性液晶化合物が有する重合性基の種類及びその量、光重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができるが、例えば、可視光線、紫外線、レーザー光、Ｘ線、α線、β線及びγ線からなる群より選択される１種以上の活性エネルギー線を挙げることができる。このうち、重合反応の進行を制御しやすく、光重合装置として当分野で広範に用いられているものを使用できるという点から、紫外線が好ましく、紫外線によって光重合可能なように、重合性液晶化合物や光重合開始剤の種類を選択することが好ましい。光重合にあたっては、適切な冷却手段により、乾燥被膜を冷却しながら活性エネルギー線を照射することで、重合温度を制御することもできる。
【０１３４】
（基材層）
第１基材層及び第２基材層（以下、両者をまとめて「基材層」ということがある。）は、これらの基材層上に形成される後述する第１配向層及び第２配向層、並びに、第１液晶層及び第２液晶層を支持する支持層としての機能を有する。基材層は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【０１３５】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【０１３６】
基材層は、樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよく、ハードコート層のような塗布・硬化物層であってもよい。
【０１３７】
樹脂材料で形成されたフィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【０１３８】
第１基材層及び第２基材層の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることがさらに好ましい。
【０１３９】
基材層付き第１液晶層が後述する第１配向層を有する場合や、基材層付き第２液晶層が後述する第２配向層を有する場合、第１基材層と第１配向層との密着性、及び、第２基材層と第２配向層との密着性を向上させるために、少なくとも第１基材層の第１配向層が形成される側の表面、及び、少なくとも第２基材層の第２配向層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。
【０１４０】
基材層は、液晶層又は後述する配向層（第１配向層又は第２配向層）に対して剥離可能であって、基材層と液晶層又は配向層との間の剥離力の大きさは、基材層を剥離する順番を考慮して決定する必要がある。剥離力は、基材層上に液晶層を有する測定用試験片、又は、基材層上に配向層及び液晶層を有する測定用試験片を用いること以外は、剥離層と粘着剤層との間の剥離力を測定する方法と同様にして測定することができる。基材層と液晶層又は配向層との間の剥離力は、０．０１〜０．５０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０３〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜０．１８Ｎ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。剥離力が上記の下限値を下回ると搬送の途中で基材層と液晶層又は配向層と間で浮きが生じてしまうおそれがある。また、剥離力が上記の上限値を超えると密着性が高すぎるため、液晶層、又は、液晶層及び配向層、を他方の液晶層や光学フィルム等に転写することができない、光学積層体を製造する工程で各部材が搬送される途中で剥離界面が変わってしまう等のおそれがある。
【０１４１】
第１基材層と第１液晶層又は後述する第１配向層との間の剥離力（以下、「第１剥離力」ということがある。）と、第２基材層と第２液晶層又は後述する第２配向層との間の剥離力（以下、「第２剥離力」ということがある。）との差は、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。基材層付き液晶層積層体から先に第１基材層を剥離する場合には、第２剥離力が第１剥離力よりも大きいことが好ましい。
【０１４２】
（配向層）
基材層付き第１液晶層は、第１基材層と第１液晶層との間に第１配向層を含んでいてもよい。また、基材層付き第２液晶層は、第２基材層と第２液晶層との間に第２配向層を含んでいてもよい。
【０１４３】
第１配向層及び第２配向層は、これらの配向層上に形成される第１液晶層及び第２液晶層に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる配向規制力を有する。第１配向層及び第２配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができ、第１配向層と第２配向層とは、同じ種類の層であってもよく、異なる種類の層であってもよい。第１配向層及び第２配向層の厚みは、通常１０〜４０００ｎｍであり、５０〜３０００ｎｍであることが好ましい。
【０１４４】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【０１４５】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布し、紫外線等の光を照射することで形成することができる。特に水平方向に配向規制力を発現する場合等においては、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【０１４６】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層（第１基材層又は第２基材層）に転写して硬化する方法、基材層（第１基材層又は第２基材層）に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【０１４７】
基材層付き第１液晶層が第１配向層を含む場合、第１基材層を剥離する際に、第１基材層とともに第１配向層を剥離してもよく、第１液晶層上に第１配向層が残存してもよい。基材層付き第２液晶層が第２配向層を含む場合、第２基材層を剥離する際に、第２基材層とともに第２配向層を剥離してもよく、第２液晶層上に第２配向層が残存してもよい。なお、第１配向層が第１基材層とともに剥離されるか、第１液晶層に残存するかは、各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができ、例えば、第１基材層に対して行われる、上記したコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー層等の表面処理や、第１液晶層を形成するために用いる液晶層形成用組成物の成分によって調整することができる。同様に、第２基材層に対して行われる表面処理によって、第２配向層を第２基材層とともに剥離するようにしてもよく、第２液晶層に残存させるようにしてもよい。
【０１４８】
第１液晶層上に第１配向層が残存した場合、第１粘着層は第１配向層上に設けることができる。また、第２液晶層上に第２配向層が残存した場合、第２粘着層は第２配向層上に設けることができる。
【０１４９】
（円偏光板）
本実施形態の光学積層体は円偏光板として用いることができる。図６（ｂ）に示す粘着剤層付き光学積層体７３を円偏光板として用いる場合、光学フィルム６０を、偏光子、偏光板、又はプロテクトフィルム付き偏光板とし、第１液晶層１２を１／２波長位相差層とし、第２液晶層２２を１／４波長位相差層としてもよい。あるいは、上記と同様に、光学フィルム６０を、偏光子、偏光板、又はプロテクトフィルム付き偏光板とした上で、第１液晶層１２を逆波長分散性の１／４波長位相差層とし、第２液晶層２２をポジティブＣプレートとすることによっても円偏光板を得ることができる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例、比較例中の「％」及び「部」は、特記しない限り、質量％及び質量部である。
【０１５１】
〔両面セパレータ付き粘着剤層の準備〕
粘着剤を次の方法により製造した。撹拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９７．０部、アクリル酸１．０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５部、酢酸エチル２００部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で撹拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、６時間反応させた後、室温まで冷却した。得られた溶液の一部の重量平均分子量を測定したところ、１８０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体が得られたことを確認した。
【０１５２】
上記で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」）０．３０部と、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＢＭ４０３」）０．３０部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。
【０１５３】
剥離層をなす第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８２１９０）の離型処理面（剥離面）に、アプリケーターにより、上記粘着剤組成物の塗工溶液を塗工した後、１００℃で１分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう１枚の第２セパレータ（リンテック社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８１０３１）を貼合し、両面セパレータ付き粘着剤層を得た。両面セパレータ付き粘着剤層における粘着剤層の温度３０℃における貯蔵弾性率は、０．１１ＭＰａであり、粘着剤層の厚みは５．０μｍであった。
【０１５４】
〔接着剤組成物の準備〕
下記に示すカチオン硬化性成分ａ１〜ａ３及びカチオン重合開始剤を混合した後、下記に示すカチオン重合開始剤及び増感剤をさらに混合した後、脱泡して、光硬化型の接着剤組成物を調製した。なお、下記の配合量は固形分量に基づく。
・カチオン硬化性成分ａ１（７０部）：
３'，４'−エポキシシクロヘキシルメチル  ３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：ＣＥＬ２０２１Ｐ、株式会社ダイセル製）
・カチオン硬化性成分ａ２（２０部）：
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−２１１、ナガセケムテックス株式会社製）
・カチオン硬化性成分ａ３（１０部）：
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−１２１、ナガセケムテックス株式会社製）
・カチオン重合開始剤（２．２５部（固形分量））：
商品名：ＣＰＩ−１００（サンアプロ株式会社製）の５０％プロピレンカーボネート溶液
・増感剤（２部）：
１，４−ジエトキシナフタレン
【０１５５】
〔基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層の準備〕
（光配向層形成用組成物（１）の調製）
下記の成分を混合し、得られた混合物を温度８０℃で１時間攪拌することにより、光配向層形成用組成物（１）を得た。
・光配向性材料（５部）：
【化２】
2020067623.tif 000003
・溶剤（９５部）：シクロペンタノン
【０１５６】
（配向層形成用組成物（２）の調製）
市販の配向性ポリマーであるサンエバーＳＥ−６１０（日産化学工業株式会社製）に２−ブトキシエタノールを加えて配向層形成用組成物（２）を得た。得られた配向層形成用組成物（２）は、当該組成物の全量に対する固形分の含有割合が１％であり、当該組成物の全量に対する溶剤の含有割合が９９％であった。サンエバーＳＥ−６１０の固形分量は、納品仕様書に記載された濃度から換算した。
【０１５７】
（液晶層形成用組成物（Ａ−１）の調製）
下記の成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、液晶層形成用組成物（Ａ−１）を得た。重合性液晶化合物Ａ１及び重合性液晶化合物Ａ２は、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法で合成した。
・重合性液晶化合物Ａ１（８０部）：
【化３】
2020067623.tif 000004
・重合性液晶化合物Ａ２（２０部）：
【化４】
2020067623.tif 000005
・重合開始剤（６部）：
２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；チバスペシャルティケミカルズ社製）
・溶剤（４００部）：シクロペンタノン
【０１５８】
（液晶層形成用組成物（Ｂ−１）の調製）
下記の成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して液晶層形成用組成物（Ｂ−１）を得た。
・重合性液晶化合物ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）（１９．２％）：
【化５】
2020067623.tif 000006
・重合開始剤（０．５％）：
イルガキュア（登録商標）９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）
・反応添加剤（１．１％）：
Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ−９０００（ＢＡＳＦジャパン社製）
・溶剤（７９．１％）：プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート
【０１５９】
（基材層付き第１液晶層の製造）
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（第１基材層）を、コロナ処理装置（ＡＧＦ−Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、光配向層形成用組成物（１）をバーコーター塗布し、８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で偏光ＵＶ露光を実施して、光配向層を得た。得られた光配向層の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ、１００ｎｍであった。
【０１６０】
続いて、光配向層上に液晶層形成用組成物（Ａ−１）を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ−Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、位相差層としての第１液晶層を形成して、基材層付き第１液晶層（図１（ａ））を得た。第１液晶層の厚みは２μｍであった。
【０１６１】
（基材層付き第２液晶層の製造）
厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（第２基材層）を、コロナ処理装置（ＡＧＦ−Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、配向層形成用組成物（２）をバーコーター塗布し、９０℃で１分間乾燥し、配向層を得た。得られた配向層の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ、３４ｎｍであった。
【０１６２】
続いて、配向層上に液晶層形成用組成物（Ｂ−１）を、バーコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ−Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、位相差層としての第２液晶層を形成して、基材層付き第２液晶層（図１（ｂ））を得た。第２液晶層の厚みは１μｍであった。
【０１６３】
〔セパレータ付き光学フィルムの準備〕
ＭＤ方向長さ３８０ｍｍ×ＴＤ方向長さ１８０ｍｍのプロテクトフィルム付き環状ポリオレフィンフィルム（厚み２３μｍ、ＺＦ−１４、日本ゼオン株式会社製）（以下、「プロテクトフィルム付きＣＯＰ」ということがある。）のプロテクトフィルム側とは反対側の環状ポリオレフィンフィルム面に、コロナ処理（８００Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎ、バー幅７００ｍｍ、１Ｐａｓｓ）を行った。プロテクトフィルム付きＣＯＰのコロナ処理面と、上記で準備した両面セパレータ付き粘着剤層から第１セパレータを剥離して露出した露出面とを、自動貼合装置ＨＡＬＴＥＣ（三共株式会社製）を用いて貼合して、セパレータ付き光学フィルムを得た。
【０１６４】
〔光学積層体のＴＤカールの測定〕
各実施例及び各比較例で得た基材層付き光学積層体を、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した後、長辺の長さが１５０ｍｍ、短辺の長さが５０ｍｍとなる長方形状に切り出した切り出し片から、プロテクトフィルムと、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第２基材層）とを剥離して試験片とした。当該切り出し片は、その長辺が基材層付き光学積層体のＴＤ方向（基材層付き第２液晶層及び基材層付き第１液晶層のＴＤ方向）と４５度の角度をなすように切り出した。
【０１６５】
この試験片を十分に除電した後、試験片の凹面を上にして基準面（水平な台）上に置き、試験片の対角線のうち、その延在方向が上記ＴＤ方向に平行な方向に相対的に近い対角線上にある２つの角のそれぞれについて、基準面からの高さを測定した。測定値は、プロテクトフィルムを剥離して露出した環状ポリオレフィンフィルム（以下、「ＣＯＰフィルム」ということがある。）側が上側となるように試験片を基準面に置くと、試験片の上記２つの角が浮き上がる場合、このカールを正カールとし、基準面からの角の高さを正の数値で表した。一方、ＣＯＰフィルム側が下側となるように試験片を基準面に置くと、試験片の上記２つの角が浮き上がる場合、このカールを逆カールとし、基準面からの角の高さを負の数値で表した。上記２つの角について測定された数値を平均した値を、光学積層体のＴＤカール値とした。
【０１６６】
なお、セパレータ付き光学フィルムから、プロテクトフィルム及びセパレータを剥離した粘着剤層付き光学フィルムについて上記と同様の手順で測定したときのＴＤカール値は０であったことから、光学積層体のＴＤカール値は、第１液晶層／第１接着層／第２液晶層の層構造を有する液晶層積層体のＴＤカール値と同じであると考えることができる。
【０１６７】
〔貯蔵弾性率Ｅの測定〕
第１接着層として活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた場合の温度３０℃における貯蔵弾性率Ｅ［Ｐａ］は次の手順で算出した。厚み５０μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの片面に、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用い、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、その塗工面にさらに厚み５０μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」により、積算光量が１５００ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射して、接着剤組成物層を硬化させた。これを５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、一方の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを剥がして、樹脂フィルム付き接着剤硬化層を得た。この樹脂フィルム付き接着剤硬化層をその長辺が引張り方向となるように、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２２０」を用いてつかみ具の間隔２ｃｍで把持し、引張りと収縮の周波数を１０Ｈｚ、昇温速度を１０℃／分に設定して昇温していき、温度３０℃における貯蔵弾性率Ｅを求めた。
【０１６８】
また、第１接着層として粘着剤を用いた場合の温度３０℃における貯蔵弾性率Ｅ［Ｐａ］は、厚み５０μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの片面に、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用い、粘着剤を塗工して９０℃で１分間乾燥した後、これを５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断して樹脂フィルム付き粘着剤層を得たものを用いた。上記した樹脂フィルム付き接着剤硬化層に代えて、この樹脂フィルム付き粘着剤層を用いたこと以外は、上記と同様に測定を行って温度３０℃における貯蔵弾性率Ｅを求めた。
【０１６９】
〔厚みｔの測定〕
第１接着層（第１液晶層と第２液晶層とを接着するための接着層）の厚みｔは、接触式膜厚計（デジマイクロヘッドＭＨ−１５Ｍ、株式会社ニコン製）を用いて次のように行った。まず、上記接触式膜厚計を用いて、基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層のそれぞれの膜厚を測定した。次に、膜厚を測定した基材層付き第１液晶層と基材層付き第２液晶層とを貼合して得られた両面基材層付き液晶層積層体について、基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層の膜厚を測定した位置と同じ位置における膜厚を測定した。測定した両面基材層付き液晶層積層体の膜厚と、基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層の合計の膜厚との差から、第１接着層の厚みｔを算出した。
【０１７０】
〔実施例１〕
上記で準備した基材層付き第２液晶層（ＭＤ方向長さ３８０ｍｍ×ＴＤ方向長さ１８０ｍｍ）の第２液晶層側の表面にコロナ処理（８００Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎ、バー幅７００ｍｍ、１Ｐａｓｓ）を施した。上記で準備した接着剤組成物を、塗工機（第一理化（株）製のバーコーター）を用いて、接着剤組成物層を形成して、組成物層付き第２液晶層を得た（図１（ｃ））。次に、上記で準備した基材層付き第１液晶層（ＭＤ方向長さ３８０ｍｍ×ＴＤ方向長さ１８０ｍｍ）の第１液晶層側の表面に上記と同様の条件でコロナ処理を施し、このコロナ処理面と、組成物層付き第２液晶層の接着剤組成物層とを、貼付装置（フジプラ（株）製の“LPA3301”）を用いて貼合した後（図１（ｄ））、基材層付き第２液晶層の第２基材層側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｈバルブ”使用）により、ＵＶＡ域では照射強度が３９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４２０ｍＪ／ｃｍ２となるように、ＵＶＢ域では４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させて、両面基材層付き液晶層積層体を得た（図２（ａ）参照）。上記接着剤組成物層が硬化した接着剤硬化層である第１接着層の貯蔵弾性率Ｅ及び厚みｔを測定したところ、温度３０℃での貯蔵弾性率Ｅは３０００ＭＰａであり、厚みｔは４．３μｍであった。
【０１７１】
両面基材層付き液晶層積層体から厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１基材層）を剥離して片面基材層付き液晶層積層体（図２（ｂ））を得た。この剥離によって露出した片面基材層付き液晶層積層体の露出面（光配向層）と、上記で準備したセパレータ付き光学フィルムから第２セパレータを剥離して露出した粘着剤層とを自動貼合装置ＨＡＬＴＥＣ（三共株式会社製）を用いて貼合し、基材層付き光学積層体（図４（ａ））を得た。この基材層付き光学積層体を用いて、上記の手順でＴＤカールの測定を行い、光学積層体のＴＤカール値を算出した。その結果を表１に示す。
【０１７２】
〔実施例２〕
第１接着層の厚みｔが６．４μｍとなるように、基材層付き第２液晶層の第２液晶層上に接着剤組成物を塗工したこと以外は、実施例１と同様の手順で、基材層付き液晶層積層体及び基材層付き光学積層体を得た。第１接着層の貯蔵弾性率Ｅは３０００ＭＰａであった。また、得られた基材層付き光学積層体を用いて、上記の手順でＴＤカールの測定を行い、光学積層体のＴＤカール値を算出した。その結果を表１に示す。
【０１７３】
〔比較例１〕
上記で準備した基材層付き第２液晶層（ＭＤ方向長さ３８０ｍｍ×ＴＤ方向長さ１８０ｍｍ）の第２液晶層側の表面と、上記で準備した両面セパレータ付き粘着剤層から第１セパレータを剥離して露出した露出面とを、自動貼合装置ＨＡＬＴＥＣ（三共株式会社製）を用いて貼合した後、第２セパレータを剥離した。第２セパレータを剥離した露出面と、上記で準備した基材層付き第１液晶層（ＭＤ方向長さ３８０ｍｍ×ＴＤ方向長さ１８０ｍｍ）の第１液晶層側の表面とを貼合して、基材層付き液晶層積層体を得た。上記したように、両面セパレータ付き粘着剤層における粘着剤層の温度３０℃における貯蔵弾性率は、０．１１ＭＰａであり、粘着剤層の厚みは５．０μｍである。
【０１７４】
上記で準備したセパレータ付き光学フィルムから第２セパレータを剥離して露出した粘着剤層と、基材層付き液晶層積層体から厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１基材層）を剥離して露出した面（光配向層）とを貼合し、基材層付き光学積層体を得た。この基材層付き光学積層体を用いて、上記の手順でＴＤカールの測定を行い、光学積層体のＴＤカール値を算出した。その結果を表１に示す。
【０１７５】
〔比較例２〕
第１接着層の厚みｔを２．２μｍとなるように、基材層付き第２液晶層の第２液晶層上に接着剤組成物を塗工したこと以外は、実施例１と同様の手順で、基材層付き液晶層積層体及び基材層付き光学積層体を得た。第１接着層の貯蔵弾性率Ｅは３０００ＭＰａであった。また、得られた基材層付き光学積層体を用いて、上記の手順でＴＤカールの測定を行い、光学積層体のＴＤカール値を算出した。その結果を表１に示す。
【０１７６】
【表１】
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【０１７７】
表１に示すように、実施例１及び２で得た光学積層体では正カール化している一方、比較例１及び２で得た光学積層体では逆カール化しており、第１接着層が式（１）の関係を満たすことにより、光学積層体の逆カールを抑制できることがわかる。
【符号の説明】
【０１７８】
１０  基材層付き第１液晶層、１１  第１基材層、１２  第１液晶層、２０  基材層付き第２液晶層、２１  第２基材層、２２  第２液晶層、２５  組成物層付き第２液晶層、３１  第１接着層、３１ａ  接着剤組成物層、３２  第２接着層、３３  粘着剤層、４０  両面基材層付き液晶層積層体（液晶層積層体）、４１  片面基材層付き液晶層積層体（液晶層積層体）、５０  剥離層付き第２接着層、５１  第１剥離層、５３  第２剥離層、５８  剥離層付き粘着剤層、６０  光学フィルム、６１  第２接着層付き光学フィルム、７０  基材層剥離済み光学積層体（光学積層体）、７１  基材層付き光学積層体（光学積層体）、７２  剥離層付き光学積層体（光学積層体）、７３  粘着剤層付き光学積層体（光学積層体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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