(57)【要約】【課題】より少ない消費電力で家電機器の遠隔操作を実現することができる遠隔操作システム、通信装置及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の遠隔操作システムは自装置又は子機の遠隔操作に関する要求を処理する１の親機と、自装置の遠隔操作に関する要求を処理する１以上の子機と、親機又は子機の遠隔操作に関する要求を行う遠隔操作端末と、を持つ。親機は第１の通信手段を持つ。第１の通信手段は、セントラルがペリフェラルに対して行う接続の要求に応じてペリフェラルがセントラルとの接続を確立することによりセントラルとペリフェラルとの間のデータの送受信が可能となる近距離無線通信方式で子機又は遠隔操作端末と通信する。子機は第２の通信手段を持つ。第２の通信手段は、前記方式で親機又は遠隔操作端末と通信する。親機は、子機の遠隔操作に関する要求が受信された場合には、その要求を前記方式で子機に中継する。【選択図】図１
2020120256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セントラルがペリフェラルに対して行う接続の要求に応じてペリフェラルがセントラルとの接続を確立することによりセントラルとペリフェラルとの間のデータの送受信が可能となる近距離無線通信方式で子機又は遠隔操作端末と通信する第１の通信手段を備え、自装置又は子機の遠隔操作に関する要求を処理する１の親機と、
前記近距離無線通信方式で前記親機又は前記遠隔操作端末と通信する第２の通信手段を備え、自装置の遠隔操作に関する要求を処理する１以上の子機と、
前記親機又は子機の遠隔操作に関する要求を行う遠隔操作端末と、
を備え、
前記親機は、前記子機の遠隔操作に関する要求が受信された場合には、その要求を前記近距離無線通信方式で前記子機に中継する、
遠隔操作システム。
【請求項２】
前記親機は、前記近距離無線通信方式とは異なる手段で遠隔操作端末と通信する第３の通信手段をさらに備え、
前記遠隔操作端末は、前記子機と前記近距離無線通信方式で通信できる場合には前記子機の遠隔操作に関する要求を前記子機に対して直接的に行い、前記子機と前記近距離無線通信方式で通信できない場合には前記子機の遠隔操作に関する要求を前記親機に対して前記近距離無線通信方式とは異なる手段で行う、
請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記子機は自装置を前記親機に登録し、
前記親機は自装置及び自装置に登録済みの子機を前記遠隔操作端末に登録し、
前記遠隔操作端末は自装置に登録済みの前記親機又は前記子機の遠隔操作に関する要求を行う、
請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記親機は、前記子機の遠隔操作に関する要求を中継する場合、１回の前記要求ごとに前記接続の確立及び切断を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記子機は、前記近距離無線通信方式において前記接続の確立を必要としないブロードキャスト型の通信手段によって前記親機への通知を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記親機は、自装置をセントラル、前記子機を前記ペリフェラルとして前記子機と接続し、自装置をペリフェラル、前記遠隔操作端末をセントラルとして前記遠隔操作端末と接続する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項７】
前記親機は、操作対象となりうる親機又は子機の遠隔操作を一括して要求する一括操作要求が前記遠隔操作端末から受信された場合、前記要求を自装置との接続実績のある全ての子機に中継する、
請求項６に記載の遠隔操作システム。
【請求項８】
前記親機は、いずれかの前記子機と接続しているときに前記遠隔操作端末から遠隔操作の要求が受信された場合、前記接続が切断されるまで前記要求を一時保留する、
請求項６又は７に記載の遠隔操作システム。
【請求項９】
前記親機は、いずれかの前記子機と接続しているときに前記遠隔操作端末から遠隔操作の要求が受信された場合、前記遠隔操作端末に対して前記要求が受け入れられない旨を応答する、
請求項６又は７に記載の遠隔操作システム。
【請求項１０】
前記親機は、第３の通信手段を介して通信可能な上位装置との間で所定時間以上の通信異常が発生した場合、自装置の状態を一部の機能が停止した休止状態に遷移させる、
請求項２から９のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項１１】
前記親機は、前記休止状態において前記遠隔操作端末から遠隔操作の要求を受信した場合、又は自装置に対する所定の操作入力があった場合、停止している前記機能の一部又は全部を動作可能な状態に復帰させる、
請求項１０に記載の遠隔操作システム。
【請求項１２】
前記子機は、前記親機との間で所定時間以上の通信異常が発生した場合、自装置の状態を一部の機能が停止した休止状態に遷移させる、
請求項１から１１のいずれいか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項１３】
前記子機は、前記休止状態において前記遠隔操作端末から遠隔操作の要求を受信した場合、又は自装置に対する所定の操作入力があった場合、停止している前記機能の一部又は全部を動作可能な状態に復帰させる、
請求項１２に記載の遠隔操作システム。
【請求項１４】
前記親機は、前記休止状態において、前記子機が自装置との間で所定時間以上の通信異常が発生したと判定するように擬似的な通信異常を発生させる、
請求項１２又は１３に記載の遠隔操作システム。
【請求項１５】
セントラルがペリフェラルに対して行う接続の要求に応じてペリフェラルがセントラルとの接続を確立することによりセントラルとペリフェラルとの間のデータの送受信が可能となる近距離無線通信方式で子機又は遠隔操作端末と通信する第１の通信手段を備え、自装置又は子機の遠隔操作に関する要求を処理する１の親機と、
前記近距離無線通信方式で前記親機又は前記遠隔操作端末と通信する第２の通信手段を備え、自装置の遠隔操作に関する要求を処理する１以上の子機と、
前記親機又は子機の遠隔操作に関する要求を行う遠隔操作端末と、
を備え、
前記親機が、前記子機の遠隔操作に関する要求が受信された場合には、その要求を前記近距離無線通信方式で前記子機に中継する遠隔操作システムにおいて、
前記親機として機能する通信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遠隔操作システム、通信装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地から操作可能な家電機器が普及してきている。例えば、このような家電機器の遠隔操作は、遠隔操作端末として機能するスマートフォンがネットワークを介してサーバと通信し、サーバに家電機器の操作指示を行い、この操作指示を受けたサーバがネットワークを介して家電機器に対して動作指示を行うといった形態で実現される。このような家電機器の遠隔操作には家電機器及び遠隔操作端末の無線通信が必須であり、無線通信による消費電力がユーザ宅内全体での消費電力に占める割合が大きくなってきている。そのため、より少ない消費電力で家電機器の遠隔操作を実現する技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２５８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−８２６６９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３１２３０号公報
【特許文献４】特開２０１７−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より少ない消費電力で家電機器の遠隔操作を実現することができる遠隔操作システム、通信装置及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の遠隔操作システムは、自装置又は子機の遠隔操作に関する要求を処理する１の親機と、自装置の遠隔操作に関する要求を処理する１以上の子機と、前記親機又は子機の遠隔操作に関する要求を行う遠隔操作端末と、を持つ。親機は、第１の通信手段を持つ。第１の通信手段は、セントラルがペリフェラルに対して行う接続の要求に応じてペリフェラルがセントラルとの接続を確立することによりセントラルとペリフェラルとの間のデータの送受信が可能となる近距離無線通信方式で子機又は遠隔操作端末と通信する。子機は、第２の通信手段を持つ。第２の通信手段は、前記近距離無線通信方式で前記親機又は前記遠隔操作端末と通信する。親機は、前記子機の遠隔操作に関する要求が受信された場合には、その要求を前記近距離無線通信方式で前記子機に中継する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における遠隔操作システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図２】第１の実施形態における家電親機の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態における家電子機の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における遠隔操作端末の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態の遠隔操作システムにおいて遠隔操作端末に家電機器が登録される際の動作例を示すシーケンス図。
【図６】第１の実施形態の遠隔操作システムにおいて家電子機の遠隔操作が行われる際の動作例を示すシーケンス図。
【図７】第１の実施形態の遠隔操作システムにおいて家電子機の遠隔操作が行われる際の動作例を示すシーケンス図。
【図８】第１の実施形態の遠隔操作システムにおいて家電子機が遠隔操作端末に通知する際の動作例を示すシーケンス図。
【図９】第１の実施形態における家電親機が家電子機及び遠隔操作端末と同時に通信することができることを模式的に表した図。
【図１０】第２の実施形態における遠隔操作システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図１１】第２の実施形態における家電親機の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態における家電子機の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図１３】第２の実施形態における遠隔操作端末の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図１４】第２の実施形態の遠隔操作システムにおいて家電親機が動作モードを変更する際の動作例を示すシーケンス図。
【図１５】第２の実施形態の遠隔操作システムにおいて家電子機が動作モードを変更する際の動作例を示すシーケンス図。
【図１６】第２の実施形態の遠隔操作システムにおいて宅外の遠隔操作端末が宅内の家電子機を遠隔から操作する際の動作例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の遠隔操作システム、通信装置及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における遠隔操作システム１００のシステム構成の具体例を示す図である。第１の実施形態の遠隔操作システム１００は、遠隔操作対象の家電機器１と、自装置への操作入力によって指定された動作を家電機器１に指示する遠隔操作端末２と、を備える。図１は、遠隔操作システム１００が３台の空調機を操作対象の家電機器１として備える場合を示している。ここで３台の空調機のうちの少なくとも１台は親機として機能し、親機以外の空調機は子機として機能する。操作対象の家電機器１は、少なくとも１台の親機を含む限りにおいて、空調機以外の任意の家電機器であってよく、その台数は２台以下であってもよいし、４台以上であってもよい。以下では、親機として機能する家電機器１を家電親機１Ｐと記載し、子機として機能する家電機器１を家電子機１Ｃと記載して区別する。図１は、ユーザ宅内に１台の家電親機１Ｐと２台の家電子機１Ｃ−１及び１Ｃ−２が設置されている例を示す。
【０００９】
家電親機１Ｐ及び家電子機１Ｃは、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）等の近距離無線通信方式に基づいて互いに無線通信可能に接続される。また、家電親機１Ｐ及び家電子機１Ｃは、同様の近距離無線通信方式に基づいて遠隔操作端末２と無線通信可能に接続される。
【００１０】
図２は、第１の実施形態における家電親機１Ｐの機能構成の具体例を示すブロック図である。家電親機１Ｐは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。家電親機１Ｐは、プログラムの実行によって第１通信部１０１、第２通信部１０２、記憶部１０３、機器登録部１１Ｐ、遠隔操作処理部１２Ｐ及び家電機能部１３を備える装置として機能する。なお、家電親機１Ｐの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１１】
第１通信部１０１は、家電親機１Ｐを家電子機１Ｃと無線通信可能に接続する無線通信インタフェースである。第１通信部１０１は、宅内の消費電力を下げるという目的のために、より少ない消費電力で通信可能な無縁通信方式に対応していることが望ましい。例えば、第１通信部１０１は、低消費電力での近距離無線通信を実現可能なＢＬＥに対応しているものとする。
【００１２】
第２通信部１０２は、家電親機１Ｐを遠隔操作端末２と無線通信可能に接続する無線通信インタフェースである。第２通信部１０２は、第１通信部１０１と同様にＢＬＥに対応しているものとする。
【００１３】
記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成され、家電親機１Ｐの動作に関する種々の情報を記憶する。例えば、記憶部１０３は、家電親機１Ｐの動作に関するプログラムやその実行に必要な設定情報、プログラムの実行によって生成又は取得される種々の情報等の記憶領域として用いられる。
【００１４】
機器登録部１１Ｐは、家電機器１を遠隔操作の対象として遠隔操作端末２に登録する機能を有する。具体的には、機器登録部１１Ｐは、自装置（家電親機１Ｐ）を遠隔操作システム１００における家電機器１の親機として登録することを遠隔操作端末２に要求し、他の家電子機１Ｃを前記親機以外の子機として登録することを遠隔操作端末２に要求する。
【００１５】
ここで、機器登録部１１Ｐは、家電子機１Ｃを自装置（家電親機１Ｐ）の子機として登録する機能を有しており、遠隔操作端末２に対する家電子機１Ｃの登録要求に先立って、当該家電子機１Ｃを子機として予め自装置に登録済みであるものとする。
【００１６】
遠隔操作処理部１２Ｐは、遠隔操作端末２と連携して各家電機器１の遠隔操作を実現する機能を有する。具体的には、遠隔操作処理部１２Ｐは家電機器１の遠隔操作要求を遠隔操作端末２から受け付け、その遠隔操作要求が要求する動作を自装置（家電親機１Ｐ）又は家電子機１Ｃに行わせることで家電機器１の遠隔操作を実現する。
【００１７】
より詳細には、受け付けた遠隔操作要求が自装置（家電親機１Ｐ）の操作を要求するものである場合には、遠隔操作処理部１２Ｐが要求されている動作を自装置の家電機能部１３に行わせることで家電親機１Ｐの遠隔操作が実現される。
【００１８】
一方で、受け付けた遠隔操作要求が家電子機１Ｃの操作を要求するものである場合には、遠隔操作処理部１２Ｐは、遠隔操作端末２から受け付けた遠隔操作要求を操作対象の家電子機１Ｃに転送する。この場合、転送先の家電子機１Ｃにおいて、遠隔操作処理部１２Ｐと同様の機能を有する遠隔操作処理部１２Ｃが転送された遠隔操作要求を受け付け、その遠隔操作要求によって要求されている動作を自装置の家電機能部１３に行わせることで家電子機１Ｃの遠隔操作が実現される。
【００１９】
従来、遠隔操作端末で生成される操作要求情報は直接的に操作対象の家電機器宛てに送信されるのが一般的であったのに対して、本実施形態における遠隔操作端末２は、複数の家電機器１のうち親機として機能する１つの家電親機１Ｐに対して遠隔操作要求を送信する点で従来の遠隔操作端末と異なる。このように、家電親機１Ｐが、自装置を含む全ての家電機器１に対する遠隔操作要求を遠隔操作端末２から一元的に受け付けることにより、家電機器１の遠隔操作に係る通信リソースを家電親機１Ｐが主体となって管理することが可能になる。
【００２０】
家電機能部１３は、家電親機１Ｐの家電機器としての機能（以下「家電機能」という。）を実現する機能部である。例えば、家電親機１Ｐが空調機であれば、家電機能部１３には家電親機１Ｐを空調機として機能させるために必要な機能を有する。また、家電機能部１３は、家電機能に関する動作や設定値等を遠隔操作処理部１２Ｐの指示に応じて変更する機能を有する。このような機能を有することにより、家電機能部１３は、遠隔操作処理部１２Ｐと連携して自装置の家電機能に関する遠隔操作を実現する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態における家電子機１Ｃの機能構成の具体例を示す図である。家電子機１Ｃは、親機としての機能を実現する構成を備えない点以外では、基本的に家電親機１Ｐと同様の機能構成を有する。具体的には、家電子機１Ｃは、機器登録部１１Ｐに代えて機器登録部１１Ｃを備える点、遠隔操作処理部１２Ｐに代えて遠隔操作処理部１２Ｃを備える点、で家電親機１Ｐと異なる。その他の家電子機１Ｃの機能構成は家電親機１Ｐと同様のため、これらの家電親機１Ｐと同様の構成には図２と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００２２】
機器登録部１１Ｃは、家電親機１Ｐと連携して自装置（家電子機１Ｃ）を遠隔操作の対象として遠隔操作端末２に登録する機能を有する。具体的には、機器登録部１１Ｃは、家電親機１Ｐに対し自装置を子機として登録することを要求する。これは、遠隔操作端末２に対する家電子機１Ｃの登録の要求が、上述のとおり、家電親機１Ｐによって行われるためである。すなわち、家電子機１Ｃが機器登録部１１Ｃによって家電親機１Ｐに子機として登録されることで、家電子機１Ｃは家電親機１Ｐによって遠隔操作端末２に登録されることになる。
【００２３】
遠隔操作処理部１２Ｃは、遠隔操作端末２と連携して自装置（家電子機１Ｃ）の遠隔操作を実現する機能を有する。具体的には、遠隔操作処理部１２Ｃは自装置に対する遠隔操作要求を家電親機１Ｐから受け付け、その遠隔操作要求が要求する動作を自装置の家電機能部１３に行わせることで自装置の遠隔操作を実現する。
【００２４】
図４は、第１の実施形態における遠隔操作端末２の機能構成の具体例を示すブロック図である。遠隔操作端末２は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。遠隔操作端末２は、プログラムの実行によって第１通信部２１、記憶部２２、表示部２３、入力部２４、機器登録部２５及び遠隔操作要求部２６を備える装置として機能する。なお、遠隔操作端末２の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２５】
第１通信部２１は、遠隔操作端末２を家電親機１Ｐと無線通信可能に接続する無線通信インタフェースである。第１通信部２１は、家電機器１の第１通信部１０１と同様に、低消費電力での近距離無線通信を実現可能なＢＬＥに対応しているものとする。
【００２６】
記憶部２２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成され、遠隔操作端末２の動作に関する種々の情報を記憶する。例えば、記憶部２２は、遠隔操作端末２の動作に関するプログラムやその実行に必要な設定情報、プログラムの実行によって生成又は取得される種々の情報等の記憶領域として用いられる。
【００２７】
表示部２３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置を含んで構成される。表示部２３には、遠隔操作端末２の動作に関する種々の情報が表示される。例えば、表示部２３には、遠隔操作の対象となる家電機器１の登録画面や、登録済みの家電機器１に対する遠隔操作の入力を受け付ける操作画面等が表示される。
【００２８】
入力部２４は、タッチパネルやキーボード等の入力装置を含んで構成される。入力部２４は、遠隔操作端末２に対するユーザの操作入力を受け付け、入力情報を対応する機能部に出力する。例えば、入力部２４は、登録画面に対する入力情報を機器登録部２５に出力し、操作画面に対する入力情報を遠隔操作要求部２６に出力する。
【００２９】
機器登録部２５は、家電機器１を遠隔操作の対象として自装置（遠隔操作端末２）に登録する機能を有する。具体的には、機器登録部２５は、自装置に対して家電機器１の登録要求を行う家電親機１Ｐと、家電親機１Ｐから通知される家電子機１Ｃと、を遠隔操作の対象として登録する。
【００３０】
遠隔操作要求部２６は、自装置（遠隔操作端末２）に対する操作入力に応じて、指定された家電機器１の遠隔操作を家電親機１Ｐに要求する機能を有する。この機能により、遠隔操作要求部２６は、家電親機１Ｐと連携して家電機器１の遠隔操作を実現する。具体的には、遠隔操作要求部２６は、自装置に対する操作入力に応じて、指定された家電機器１に対して指定された動作を行わせる制御情報（以下「遠隔制御情報」という。）を生成し、生成した遠隔制御情報を家電親機１Ｐに送信することにより、対象の家電機器１に対する遠隔操作を家電親機１Ｐに要求する。以下、この遠隔操作の要求を「遠隔操作要求」という。
【００３１】
図５は、第１の実施形態の遠隔操作システム１００において遠隔操作端末２に家電機器１が登録される際の動作例を示すシーケンス図である。まず、家電親機１Ｐ（親機）において機器登録部１１Ｐが遠隔操作端末２に対して自装置の登録を要求する（ステップＳ１０１）。この要求に応じて、遠隔操作端末２では機器登録部２５が要求元の家電親機１Ｐを遠隔操作の対象として自装置に登録する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
一方、家電子機１Ｃ（子機）において、機器登録部１１Ｃが自装置を家電親機１Ｐの子機として登録することを家電親機１Ｐに要求する（ステップＳ１０３）。この要求に応じて、家電親機１Ｐでは機器登録部１１Ｐが要求元の家電子機１Ｃを自装置の子機として自装置に登録する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
さらに、この子機の登録に応じて、機器登録部１１Ｐは、自装置の子機として登録した家電子機１Ｃの登録を遠隔操作端末２に対して要求する（ステップＳ１０５）。この要求に応じて、遠隔操作端末２では機器登録部２５が要求元の家電親機１Ｐから通知された家電子機１Ｃを遠隔操作の対象として自装置に登録する（ステップＳ１０６）。そして、機器登録部２５は、家電子機１Ｃの登録が完了した旨を要求元の家電親機１Ｐに通知する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
このような処理の流れにより、家電子機１Ｃについては、まず家電親機１Ｐに対する登録が行われ、子機を登録した家電親機１Ｐによって遠隔操作端末２に登録される。
【００３５】
また、上述のとおり、家電親機１Ｐは消費電力の少ない近距離無線通信方式で家電子機１Ｃ及び遠隔操作端末２と通信するが、例えばＢＬＥではマスタとして機能するセントラルと、スレーブとして機能するペリフェラルとが所定の手順で接続を確立することによりデータの送受信が可能となる。図中に記載した（Ｃ）及び（Ｐ）は、ＢＬＥ通信をする家電子機１Ｃ、家電親機１Ｐ、遠隔操作端末２の各装置がセントラル（Ｃ）又はペリフェラル（Ｐ）のどちらで機能するかを表している。
【００３６】
すなわち図５は、家電親機１Ｐと家電子機１Ｃとの間の通信においては、家電親機１Ｐがセントラルとして機能し、家電子機１Ｃがペリフェラルとして機能することを表している。また、図５は、家電親機１Ｐと遠隔操作端末２との間の通信においては、遠隔操作端末２がセントラルとして機能し、家電親機１Ｐがペリフェラルとして機能することを表している。
【００３７】
図６は、第１の実施形態の遠隔操作システム１００において家電子機１Ｃの遠隔操作が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。まず、遠隔操作端末２において遠隔操作要求部２６が、家電機器１の家電親機１Ｐに対して家電子機１Ｃの遠隔操作を要求する。ここでは例えば、遠隔操作要求部２６は、家電子機１Ｃの設定温度の変更又は現在の設定温度の取得を要求する場合を想定する。この場合、具体的には、遠隔操作要求部２６は、家電親機１Ｐの遠隔操作処理部１２Ｐに対して設定温度のＳＥＴ（変更）又はＧＥＴ（取得）を要求する（ステップＳ２０１：ＳＥＴ／ＧＥＴ要求）。なお、ここで、遠隔操作端末２と家電親機１Ｐとの間の通信接続は常時確立されているものとする。また、ＳＥＴ要求時においてはその要求とともに変更後の設定温度の値が家電親機１Ｐに通知されるものとする。
【００３８】
続いて、家電親機１Ｐにおいて遠隔操作処理部１２Ｐが、遠隔操作端末２のＳＥＴ／ＧＥＴ要求に応じて、周辺の家電機器１（すなわち家電子機１Ｃ）に対してＳＣＡＮ要求を発信する（ステップＳ２０２）。ＳＣＡＮ要求は、ＢＬＥ通信において、セントラルがペリフェラルとの接続に際して周辺のペリフェラルを検出するために行う受信応答要求である。ＳＣＡＮ要求を受けた家電子機１Ｃは要求元の家電親機１Ｐに応答する（ステップＳ２０３：ＳＣＡＮ応答）。
【００３９】
続いて、遠隔操作処理部１２Ｐが、ＳＣＡＮ要求に応答した家電子機１Ｃに対して通信接続の確立を要求する（ステップＳ２０４：ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ要求）。ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ要求を受けた家電子機１Ｃでは遠隔操作処理部１２Ｃが要求元の家電親機１Ｐに対して要求を受け付けた旨を応答する（ステップＳ２０５：ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ応答）。ここまでの処理により、家電親機１Ｐと家電子機１Ｃとの間に通信接続が確立される。
【００４０】
続いて、遠隔操作処理部１２Ｐが、通信接続を確立した家電子機１Ｃに対して設定温度のＳＥＴ又はＧＥＴを要求する（ステップＳ２０６：ＳＥＴ／ＧＥＴ要求）。この要求に応じて、家電子機１Ｃの遠隔操作処理部１２Ｃが要求された設定温度の変更又は取得を行うとともに、その旨を家電親機１Ｐに応答する（ステップＳ２０７：ＳＥＴ／ＧＥＴ応答）。
【００４１】
例えば、ＳＥＴ要求時においては、遠隔操作端末２から家電親機１Ｐに通知された変更後の設定温度の値がその要求とともに家電子機１Ｃに通知され、設定温度変更の完了がＳＥＴ応答によって家電親機１Ｐに通知される。また、例えば、ＧＥＴ要求時においては、取得された現在の設定温度の値がＧＥＴ応答によって家電親機１Ｐに通知される。
【００４２】
家電子機１ＣからＳＥＴ／ＧＥＴ応答を受けた遠隔操作処理部１２Ｐは、家電子機１Ｃに対して自装置（家電親機１Ｐ）との通信接続を切断する旨を通知し、その通信接続を切断する（ステップＳ２０８：ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ）。
【００４３】
このように、本実施形態では、家電親機１Ｐと家電子機１Ｃとが個々の遠隔操作の要求ごとに通信接続の確立及び切断を行うため、無線通信の接続を常時維持するために必要な電力を削減することが可能となる。
【００４４】
図７は、第１の実施形態の遠隔操作システム１００において家電子機１Ｃの遠隔操作が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。図６に示した動作例との違いは、遠隔操作端末２の遠隔操作要求によって、複数の家電機器１が同時に操作される点である。以下このような複数の家電機器１に対して同時に行われる操作を「一括操作」という。例えば、ここでは、３台の家電子機１Ｃ（図中の家電子機＃１、家電子機＃２、家電子機＃３）の電源オンを同時に行う一括操作を想定する。
【００４５】
この場合、まず、遠隔操作端末２において遠隔操作要求部２６が、家電子機＃１、家電子機＃２、家電子機＃３の一括操作（電源オン）を要求する（ステップＳ３０１：一括ＳＥＴ要求）。なお、この時点において家電子機＃１、家電子機＃２、家電子機＃３は電源オフの状態にあり、電源オンの遠隔操作要求を受け付けることが可能な状態にあるものとする。
【００４６】
続いて、家電親機１Ｐにおいて、遠隔操作処理部１２Ｐが、遠隔操作端末２の一括ＳＥＴ要求に応じて操作対象の家電子機１Ｃを選択する（ステップＳ３０２）。このとき、操作対象の家電子機１Ｃは一括ＳＥＴ要求によって指定されてもよいし、家電親機１Ｐとの接続実績を持つ家電子機１Ｃとして選択されてもよい。また、一括ＳＥＴ要求による操作対象には家電親機１Ｐ自身が含まれてもよい。図７の例では家電子機＃１、家電子機＃２、家電子機＃３が操作対象として選択される。そして、遠隔操作処理部１２Ｐは、操作対象として選択した各家電子機１Ｃ（家電子機＃１、家電子機＃２、家電子機＃３）に対して電源オンを要求する（ステップＳ３０３−１〜Ｓ３０３−３：ＳＥＴ要求）。遠隔操作処理部１２Ｐは、この要求に対する各家電子機１Ｃの応答を待機し、応答があった場合にはその旨を要求元である遠隔操作端末２に通知する。
【００４７】
例えば、遠隔操作処理部１２Ｐは、各家電子機１Ｃに対して電源オンのＳＥＴ要求を行ったことに応じて、そのＳＥＴ要求に対する応答の待機時間を計時するタイマを開始する（ステップＳ３０４）。このタイマは待機時間の計時完了とともに終了し、遠隔操作処理部１２Ｐは、このタイマが動作中であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）ことにより、ＳＥＴ要求の発行から待機時間が経過したか否かを判定する。
【００４８】
このとき、遠隔操作処理部１２Ｐは、タイマが動作中である場合（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、すなわちＳＥＴ要求の発行時点から待機時間が経過していないタイミングで家電子機１ＣからＳＥＴ要求に対する応答があった場合（ステップＳ３０６：ＡＤＶＥＲＴＩＳＥ）、応答があった家電子機１Ｃに対する遠隔操作が成功した旨を遠隔操作端末２に通知する（ステップＳ３０７：成功通知）。このとき、図７の例では家電子機＃１及び家電子機＃２が待機時間内に応答し、家電子機＃１及び家電子機＃２についての成功通知が遠隔操作端末２に通知される（ステップＳ３０７−１、Ｓ３０７−２）。
【００４９】
一方、遠隔操作処理部１２Ｐは、タイマが動作中でない場合（ステップＳ３０５−ＮＯ）、すなわちＳＥＴ要求の発行時点から待機時間が経過してタイマが終了した場合、一括操作対象として選択した全ての家電子機１Ｃから成功通知が受信されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ここで操作対象として選択した全ての家電子機１Ｃから成功通知が受信されている場合（ステップＳ３０８−ＹＥＳ）、成功をもって家電子機１Ｃの一括操作が終了する。
【００５０】
一方、操作対象として選択した家電子機１Ｃの一部から成功通知が受信されていない場合（ステップＳ３０８−ＮＯ）、遠隔操作処理部１２Ｐは、成功通知が受信されていない一部の家電子機１Ｃについて遠隔操作が失敗した旨を遠隔操作端末２に通知する（ステップＳ３０９）。この場合、一部の失敗をもって家電子機１Ｃの一括操作が終了する。図７の例では、ＳＥＴ要求に対する家電子機＃３の応答が何らかの理由により家電親機１Ｐに受信されず、家電子機＃３についての失敗をもって家電子機＃１〜＃３の一括操作が終了した場合を表している。
【００５１】
図８は、第１の実施形態の遠隔操作システム１００において家電子機１Ｃが遠隔操作端末２に通知する際の動作例を示すシーケンス図である。まず、家電子機１Ｃにおいて通知すべき事象が発生すると、遠隔操作処理部１２Ｃがブロードキャスト型の通信手段を用いてその旨を家電親機１Ｐに通知する。なお、ここでいうブロードキャスト型の通信手段とは、通信接続の確立を必要としない通信手段を意味するものである。
【００５２】
例えば、本実施形態で用いられる近距離無線通信方式の一例であるＢＬＥにはこのようなブロードキャスト型の通信手段としてアドバタイズと呼ばれる動作がある。アドバタイズは、データ通信時とは異なるチャネルで発信されるビーコン信号を用いた通知手段であり、情報量の制限はあるものの任意の情報を付加して通知することができる。例えば、機器で発生し得るイベントの識別情報をアドバタイズすることで自身の状態変化を他の機器に通知することができる。また、アドバタイズは、データ通信時のように通信接続の確立及び維持を必要としないため少ない消費電力での通知手段として用いることができる。
【００５３】
例えば、家電子機１Ｃの遠隔操作処理部１２Ｃは、このアドバタイズ動作によって自装置のエラー情報を家電親機１Ｐに通知する（ステップＳ４０１：ＡＤＶＥＲＴＩＳＥ）。一般にＢＬＥ通信を行う通信装置は、他の通信装置のアドバタイズを所定の周期ごとに検出する（ＳＣＡＮ）ように構成されている。そのため、家電親機１Ｐでは遠隔操作処理部１２Ｐが所定の周期で行うＳＣＡＮ動作（ステップＳ４０２）によって、アドバタイズによる家電子機１Ｃの通知が検出される。そして、家電親機１Ｐの遠隔操作処理部１２Ｐは、家電子機１Ｃから通知されたエラー情報を遠隔操作端末２に送信する（ステップＳ４０３）。
【００５４】
このように構成された第１の実施形態の遠隔操作システム１００によれば、より少ない消費電力で家電機器１の遠隔操作を実現することができる。具体的には、家電親機１Ｐが家電子機１Ｃに対する遠隔操作要求を受け付け、遠隔操作要求の都度、家電子機１Ｃとの通信接続の確立及び切断を行うことにより、家電親機１Ｐと家電子機１Ｃとの間の無線通信による消費電力を削減することが可能になる。
【００５５】
また、第１の実施形態の遠隔操作システム１００では、家電子機１Ｃが家電親機１Ｐとの通信接続の確立を必要としない手段で家電親機１Ｐに通知を行い、家電親機１Ｐがその通知を遠隔操作端末２に中継する。これにより、家電子機１Ｃは遠隔操作端末２に対する通知をより少ない消費電力で行うことが可能になる。
【００５６】
また、第１の実施形態の家電親機１Ｐは、自身をセントラルとしてペリフェラルである家電子機１Ｃと接続するための第１通信部１０１と、自身をペリフェラルとしてセントラルである遠隔操作端末２と接続するための第２通信部１０２と、を備える。図９は、このような構成を備える家電親機１Ｐが家電子機１Ｃ及び遠隔操作端末２と同時に通信することができることを模式的に表した図である。これにより、遠隔操作の応答性が低下することを抑制しつつ、消費電力を削減することが可能になる。
【００５７】
（変形例）
アドバタイズによる通知には、通知すべき情報そのものが付加されてもよいし、通知すべき情報（以下「要通知情報」という。）の有無を示す情報のみが付加されてもよい。例えば、後者の場合、アドバタイズを受けた家電親機１Ｐは、要通知情報の存在を通知するアドバタイズの検出に応じて通知元の家電子機１Ｃと通信接続を確立し、通知元から要通知情報を取得するように構成されてもよい。
【００５８】
家電親機１Ｐにおいて、家電子機１Ｃとの通信と遠隔操作端末２との通信とが同時に実行されないように制御される場合、第１通信部１０１及び第２通信部１０２は必ずしも異なる通信インタフェースとして構成される必要はなく、一つの通信インタフェースに集約されてもよい。例えば、このような通信の排他制御は遠隔操作端末２との通信を家電子機１Ｃとの通信よりも優先させることによって実現可能である。この場合、遠隔操作処理部１２Ｐが自装置に対する接続要求の有無をアドバタイズによって検出し、より優先度の高い接続要求を通知するアドバタイズの発信元と通信接続を確立するように構成されてもよい。このようにすれば、家電親機１Ｐは、セントラルとしての役割とペリフェラルとしての役割を通信先の機器の優先度に応じて切り替えることにより、家電子機１Ｃ及び遠隔操作端末２との通信を一つの通信インタフェースで実現することができる。
【００５９】
遠隔操作システム１００において、親機として登録されている家電機器１を子機に、子機として登録されている他の家電機器１を親機に、それぞれ任意のタイミングで変更することもできる。例えば、家電親機１Ｐが故障等により遠隔操作端末２との通信が不能になった場合、家電子機１Ｃを親機に変更するようにしても良い。また、家電子機１Ｃを登録する際に、家電子機１Ｃ間での優先順位を設定しておき、家電親機１Ｐが通信不能になった場合に、優先順位が高い家電子機１Ｃを親機に変更することもできる。さらに、家電機器１を遠隔操作システム１００に追加する場合において、新たに追加される家電機器１を親機として登録し、すでに親機として登録されている家電機器１を子機に変更するようにしても良い。
【００６０】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態における遠隔操作システム１００ａのシステム構成の具体例を示す図である。遠隔操作システム１００ａは、家電機器１に代えて家電機器１ａを備える点、遠隔操作端末２に代えて遠隔操作端末２ａを備える点、遠隔制御サーバ３をさらに備える点、で第１の実施形態の遠隔操作システム１００と異なる。遠隔制御サーバ３は、ネットワークを介して宅内の家電機器１ａを遠隔から制御する制御装置である。例えば、遠隔制御サーバ３はＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）を構成するネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷに接続された宅内のアクセスポイントＡＰを介して家電機器１ａの親機と通信可能に接続される。以下、家電機器１ａのうちの親機を家電親機１Ｐａと記載し、子機を家電子機１Ｃａと記載する。
【００６１】
また、第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａは、遠隔操作端末２ａが、宅内の家電機器１ａ及び遠隔制御サーバ３と、ネットワークＮＷを介して宅外から接続可能に構成される点で第１の実施形態の遠隔操作システム１００と異なる。例えば、遠隔操作端末２ａがスマートフォンやタブレット、携帯電話等の移動通信端末を用いて構成される場合、遠隔操作端末２ａは３Ｇ（3rd Generation）や４Ｇ（4th Generation）等の移動体通信網の基地局ＢＳを介してネットワークＮＷに接続されてもよい。
【００６２】
図１１は、第２の実施形態における家電親機１Ｐａの機能構成の具体例を示すブロック図である。家電親機１Ｐａは、遠隔操作処理部１２Ｐに代えて遠隔操作処理部１２Ｐａを備える点、第３通信部１０４及びスリープ制御部１４Ｐをさらに備える点で第１の実施形態における家電親機１Ｐと異なる。その他の構成は第１の実施形態における家電親機１Ｐと同様のため、第１の実施形態と同様の構成には図２と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００６３】
遠隔操作処理部１２Ｐａは、第１の実施形態における遠隔操作処理部１２Ｐと同様の機能に加え、ネットワークＮＷを介して受信された遠隔操作要求を家電子機１Ｃａとの通信接続の状態に応じて保留する機能を有する。
【００６４】
第３通信部１０４は、自装置（家電親機１Ｐａ）をアクセスポイントＡＰと無線通信可能に接続する無線通信インタフェースである。第３通信部１０４はアクセスポイントＡＰに対応するものであればどのような無線通信方式に基づくものであってもよい。近年の宅内における無線ＬＡＮの普及状況を鑑みれば、第３通信部１０４は典型的にはＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に準拠した通信インタフェースである場合が想定される。
【００６５】
スリープ制御部１４Ｐは、通常モードで動作する自装置（家電親機１Ｐａ）のスリープモードへの遷移、及びスリープモードで動作する自装置の通常モードへの復帰を制御する機能を有する。ここで、「スリープモード」とは家電機器１ａが一部の機能を停止した状態で動作するモードをいい、「通常モード」とは家電機器１ａが全ての機能が使用可能な状態で動作するモードをいうものとする。なお、スリープモードで必要な処理が実行可能であれば、スリープモードにおいて停止される機能の範囲は任意に決定されてよい。ここでは簡単のため、スリープモードでは、第２通信部１０２及びスリープ制御部１４Ｐのみが動作可能に構成されるものとする。
【００６６】
図１２は、第２の実施形態における家電子機１Ｃａの機能構成の具体例を示すブロック図である。家電子機１Ｃａは、スリープ制御部１４Ｃをさらに備える点で第１の実施形態における家電子機１Ｃと異なる。その他の構成は第１の実施形態における家電子機１Ｃと同様のため、第１の実施形態と同様の構成には図３と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００６７】
スリープ制御部１４Ｃは、通常モードで動作する自装置（家電子機１Ｃａ）のスリープモードへの遷移、及びスリープモードで動作する自装置の通常モードへの復帰を制御する機能を有する。なお、家電親機１Ｐａと同様に、スリープモードで必要な処理が実行可能であれば、スリープモードにおいて停止される機能の範囲は任意に決定されてよい。ここでは簡単のため、家電親機１Ｐａと同様に、スリープモードでは、第２通信部１０２及びスリープ制御部１４Ｃのみが動作可能に構成されるものとする。
【００６８】
図１３は、第２の実施形態における遠隔操作端末２ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。遠隔操作端末２ａは、第２通信部２７をさらに備える点、遠隔操作要求部２６に代えて遠隔操作要求部２６ａを備える点で第１の実施形態における遠隔操作端末２と異なる。その他の構成は第１の実施形態における遠隔操作端末２と同様のため、第１の実施形態と同様の構成には図４と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００６９】
第２通信部２７は、自装置（遠隔操作端末２ａ）をネットワークＮＷに接続する通信インタフェースである。例えば、第２通信部２７は、基地局ＢＳに無線接続可能な無線通信インタフェースであってもよいし、ネットワークＮＷに有線接続可能な有線通信インタフェースであってもよい。
【００７０】
遠隔操作要求部２６ａは、第１の実施形態における遠隔操作要求部２６と同様の機能に加えて、スリープモードで動作中の家電機器１ａに対して通常モードに復帰する契機を与える機能を有する。例えば、その契機の一例として、遠隔操作要求部２６ａは、スリープモードで動作中の家電機器１ａに対して通信接続の確立を要求する。この接続要求がスリープ制御部１４Ｐ又は１４Ｃによって受け付けられて処理されることにより、スリープモードで動作中の家電機器１ａにおいて通常モードに復帰する処理が実行される。
【００７１】
図１４は、第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａにおいて家電親機１Ｐａが動作モードを変更する際の動作例を示すシーケンス図である。まず、家電親機１Ｐａにおいて、スリープ制御部１４Ｐが通信路の正常性を確認するために遠隔制御サーバ３に対して所定の通信を試みる。具体的には、スリープ制御部１４Ｐは、遠隔制御サーバ３に対して所定の周期で応答を要求する（ステップＳ５０１−１〜Ｓ５０１−３：応答要求）。なお、この時点において家電親機１Ｐａは通常モードで動作しているものとする。
【００７２】
遠隔制御サーバ３は、家電親機１Ｐａから応答要求を受けると、その旨を家電親機１Ｐａに応答する（ステップＳ５０２−１〜Ｓ５０２−３：応答）。家電親機１Ｐａのスリープ制御部１４Ｐは、遠隔制御サーバ３の応答を所定時間待機した後、その応答の受信状況に基づいて通信路の異常有無を判定する（ステップＳ５０３）。例えば、スリープ制御部１４Ｐは過去の所定期間に行った応答要求の全てに対して遠隔制御サーバ３の応答が受信されている場合には『通信路に異常無し』と判定し、いずれかの応答要求について応答が受信されていない場合には『通信路に異常有り』と判定してもよい。
【００７３】
なお図１４の動作例はステップＳ５０２−３で実行された遠隔制御サーバ３の応答が家電親機１Ｐａに受信されない場合を表しており、このような場合、スリープ制御部１４Ｐによって『通信路に異常有り』と判定されることになる。
【００７４】
通信路に異常有りと判定した場合（ステップＳ５０３−ＹＥＳ）、スリープ制御部１４Ｐは通常モードで動作中の自装置をスリープモードに遷移させる（ステップＳ５０４）。その後、遠隔操作端末２ａから接続確立の要求があった場合（ステップＳ５０５：ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ要求）には、スリープ制御部１４Ｐは、スリープモードで動作中の自装置を通常モードに復帰させる（ステップＳ５０６）。一方、通信路に異常無しと判定した場合（ステップＳ５０３−ＮＯ）、スリープ制御部１４Ｐは自装置に対して通常モードでの動作を継続させる。
【００７５】
図１５は、第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａにおいて家電子機１Ｃａが動作モードを変更する際の動作例を示すシーケンス図である。まず、家電親機１Ｐａにおいて、スリープ制御部１４Ｐが遠隔制御サーバ３に対して図１４のステップＳ５０１と同様の応答要求を行い、この応答要求に対する遠隔制御サーバ３の応答（ステップＳ５０２と同様）が家電親機１Ｐａに受信される。すなわち、ここでは、家電親機１Ｐａと遠隔制御サーバ３との間の通信路に異常がない場合を想定する。このように通信路に異常がない場合、スリープ制御部１４Ｐは自装置（家電親機１Ｐａ）の正常性を通知するための空データを所定の周期で家電子機１Ｃａに送信する（ステップＳ６０１−１〜Ｓ６０１−３：ＳＥＴ要求）。なお、この時点において家電子機１Ｃａは通常モードで動作しているものとする。
【００７６】
家電子機１Ｃａではスリープ制御部１４Ｃが、家電親機１ＰａからＳＥＴ要求を受けると、その旨を家電親機１Ｐａに応答する（ステップＳ６０２−１〜Ｓ６０２−２：ＳＥＴ応答）。家電子機１Ｃａのスリープ制御部１４Ｃは、家電親機１ＰａのＳＥＴ要求を所定時間待機した後、そのＳＥＴ要求の受信状況に基づいて家電親機１Ｐａの異常有無を判定する（ステップＳ６０３）。例えば、スリープ制御部１４Ｃは過去の所定期間においてＳＥＴ要求を規定回数受信しておらず、かつ前回のＳＥＴ要求の受信から所定時間以上新たなＳＥＴ要求を受信していない場合には『家電親機に異常有り』と判定し、過去の所定期間においてＳＥＴ要求を規定回数受信している場合には『家電親機に異常無し』と判定してもよい。
【００７７】
なお図１５の動作例はステップＳ６０１−３で実行されたＳＥＴ要求が家電子機１Ｃａに受信されない場合を表しており、このような場合、スリープ制御部１４Ｃによって『家電親機に異常有り』と判定されることになる。
【００７８】
家電親機１Ｐａに異常有りと判定した場合（ステップＳ６０３−ＹＥＳ）、スリープ制御部１４Ｃは通常モードで動作中の自装置をスリープモードに遷移させる（ステップＳ６０４）。その後、遠隔操作端末２ａから接続確立の要求があった場合（ステップＳ６０５：ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ要求）には、スリープ制御部１４Ｃは、スリープモードで動作中の自装置を通常モードに復帰させる（ステップＳ６０６）。一方、家電親機１Ｐａに異常無しと判定した場合（ステップＳ６０３−ＮＯ）、スリープ制御部１４Ｃは自装置に対して通常モードでの動作を継続させる。
【００７９】
なお、図１５において、仮にステップＳ５０２の応答が家電親機１Ｐａに受信されなかった場合、スリープ制御部１４Ｐは図１４で説明したとおり自装置をスリープモードに遷移させることになる。この場合、スリープ制御部１４Ｐは、家電子機１Ｃａに対してからデータのＳＥＴ要求を送信しないことで家電子機１Ｃａとの間に擬似的な通信異常を発生させるように構成されてもよい。このようにすることで、家電親機１Ｐａと遠隔制御サーバ３との間の通信路に異常が発生したことに応じて家電子機１Ｃａをスリープモードに遷移させることが可能となる。
【００８０】
さらに、この場合、スリープ制御部１４Ｐは、家電親機１Ｐａと遠隔制御サーバ３との間の通信路の正常性が確認されたことに応じて家電子機１Ｃａに対する空データのＳＥＴ要求を再開するように構成されてもよい。また、スリープ制御部１４Ｐは、スリープモードから通常モードに復帰させるのに代えて、停止している機能の一部又は全部を動作可能な状態に復帰させるように構成されてもよい。
【００８１】
図１６は、第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａにおいて宅外の遠隔操作端末２ａが宅内の家電子機１Ｃａを遠隔から操作する際の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、家電親機１Ｐａが家電子機＃１と通信接続を確立しているときに、宅外の遠隔操作端末２ａから家電子機＃２に対する操作要求があった場合について説明する。まず、家電親機１Ｐａと家電子機＃１とが通信接続を確立する（ステップＳ７０１）。なお、ここでの通信接続は、家電親機１Ｐａに対する家電子機＃１の登録の際に確立されるものであってもよいし、家電親機１Ｐａが家電子機＃１に対して遠隔操作要求を行う際に確立されるものであってもよい。
【００８２】
続いて、宅外にある遠隔操作端末２ａにおいて家電子機＃２に対する遠隔操作の入力が行われる。この入力に応じて遠隔操作端末２ａでは、遠隔操作要求部２６ａが家電親機１Ｐａに対して家電子機＃２の遠隔操作要求を行う（ステップＳ７０２）。この遠隔操作要求に応じて家電親機１Ｐａでは、遠隔操作処理部１２Ｐａが自装置と家電子機１Ｃａとの間の通信接続の状態に応じて、その遠隔操作要求を遠隔操作である家電子機＃２に即座に中継するか、又は一時保留して中継するかを決定する。
【００８３】
例えば、図１６の動作例では、家電親機１Ｐａは家電子機＃１と通信接続を確立している状態において家電子機＃２の遠隔操作要求を受信している。この場合、家電親機１Ｐａは、第１通信部１０１を家電子機＃１との通信に使用しているため、家電子機＃１との通信接続が切断されるまで家電子機＃２との通信に使用することができない。そのため、この場合、遠隔操作処理部１２Ｐａは、家電子機＃２に対する遠隔操作要求を一時保留し（ステップＳ７０３）、家電子機＃１との通信接続が切断可能な状態になるまで待機する。
【００８４】
例えば、図６の例では家電親機１Ｐａと家電子機＃１との間のやり取りがステップＳ２０７まで完了した時点で通信接続の切断（すなわちステップＳ２０８のＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ）が可能な状態となる。この状態になると、遠隔操作処理部１２Ｐａは、家電子機＃１との通信接続を切断する（ステップＳ７０４）。
【００８５】
家電子機＃１との通信接続を切断した後、遠隔操作処理部１２Ｐａは、ステップＳ７０３で一時保留した遠隔操作要求を家電子機＃２に中継する（ステップＳ７０５）。一方、この要求を受けた家電子機＃２では、遠隔操作処理部１２Ｃが要求された操作を実行し、その旨を家電親機１Ｐａに応答する（ステップＳ７０６）。そして、家電子機＃２の応答を受けた家電親機１Ｐａでは、遠隔操作処理部１２Ｐａが家電子機＃２から受信した応答を宅外の遠隔操作端末２ａに中継する（ステップＳ７０７）。
【００８６】
このように構成された第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａによれば、より少ない消費電力で家電機器１ａの遠隔操作を実現することができる。具体的には、家電親機１Ｐａが、遠隔制御サーバ３との間の通信路の異常を検出してスリープモードに遷移することにより不要な電力消費を抑制するとともに、家電親機１Ｐａをより安全に動作させることが可能となる。また、同様に、家電子機１Ｃａが、家電親機１Ｐａの異常を検出してスリープモードに遷移することにより不要な電力消費を抑制するとともに、家電子機１Ｃａをより安全に動作させることが可能となる。なお、家電機器を安全に動作させるための停止要件は例えば電気用品取安全法（通称：電安法）等の法律によって定められている。
【００８７】
また、一般にＢＬＥ通信ではあるセントラルと通信接続を確立しているペリフェラルに対して他のセントラルが新たな通信接続を確立することができない。このため、家電機器や遠隔操作端末の無線通信をＷｉ−Ｆｉ等の従来の無線ＬＡＮ規格からＢＬＥ等の近距離無線通信に単純に置き換えただけでは、宅内の遠隔操作端末による遠隔操作と、宅外の遠隔操作端末による遠隔操作とを同時に実行することができない場合があった。これに対して第２の実施形態の遠隔操作システム１００ａでは、家電親機１Ｐａが家電子機１Ｃａに対する遠隔操作の都度、通信接続の確立及び切断を行うことにより、宅内での遠隔操作と宅外からの遠隔操作とをほぼ同時に実行することが可能となるため、遠隔操作の応答性を損なうことなく電力消費を抑制することができる。
【００８８】
（変形例）
遠隔操作端末２ａは、宅内においてアクセスポイントＡＰと直接通信するための無線通信インタフェースを備えてもよい。
【００８９】
家電親機１Ｐａは、家電子機１Ｃａとの通信接続を確立しているときに宅外の遠隔操作端末２ａによって行われる遠隔操作要求を一時保留するのではなく、要求元の遠隔操作端末２ａに対して一時的に遠隔操作の不可を応答して要求を受け付けないように構成されてもよい。
【００９０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、セントラルがペリフェラルに対して行う接続の要求に応じてペリフェラルがセントラルとの接続を確立することによりセントラルとペリフェラルとの間のデータの送受信が可能となるＢＬＥ通信（近距離無線通信方式の一例）で家電子機又は遠隔操作端末と通信する第１通信部又は第２通信部（第１の通信手段の一例）を備え、自装置又は家電子機の遠隔操作に関する要求を処理する１の家電親機と、ＢＬＥ通信で家電親機又は遠隔操作端末と通信する第１通信部又は第２通信部（第２の通信手段の一例）を備え、自装置の遠隔操作に関する要求を処理する１以上の家電子機と、家電親機又は家電子機の遠隔操作に関する要求を行う遠隔操作端末と、を持ち、家電親機が、家電子機の遠隔操作に関する要求が受信された場合には、その要求をＢＬＥ通信で家電子機に中継することにより、より少ない消費電力で家電機器の遠隔操作を実現することができる遠隔操作システム、通信装置及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【００９１】
なお、実施形態の遠隔操作システムにおける家電親機が備える第３通信部は第３の通信手段の一例である。また、実施形態の遠隔操作システムにおける一括ＳＥＴ要求は一括操作要求の一例である。また、実施形態の遠隔操作システムにおける遠隔制御サーバは上位装置の一例である。また、実施形態の遠隔操作システムにおける家電機器のスリープモードは休止状態の一例である。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１００，１００ａ…遠隔操作システム、１−１〜１−３…空調機、１，１ａ…家電機器、１Ｃ，１Ｃａ…家電子機、１Ｐ，１Ｐａ…家電親機、１０１…第１通信部、１０２…第２通信部、１０３…記憶部、１０４…第３通信部、１１Ｃ，１１Ｐ…機器登録部、１２Ｃ，１２Ｐ，１２Ｐａ，遠隔操作処理部、１３…家電機能部、１４Ｃ，１４Ｐ…スリープ制御部、２，２ａ…遠隔操作端末、２１…第１通信部、２２…記憶部、２３…表示部、２４…入力部、２５…機器登録部、２６，２６ａ…遠隔操作要求部、２７…第２通信部、３…遠隔制御サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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