(57)【要約】【課題】ドア開放時には乗員が乗降しやすくかつドア閉止時には乗員の車内空間を確保できる車両乗降支援装置を提供する。【解決手段】車両乗降支援装置１０を、車両１２側部に車両内側と車両外側とを連通して設けられたドア開口部２２の車両前方側又は車両後方側端部の車両内側に車両上下方向に沿って設けられた支柱部４０と、支柱部４０に設けられ、ドア開口部２２に開閉可能に設けられたドア２４の開放時には車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、ドア２４の閉止時には支柱部４０に沿って収納された手すり部５８と、支柱部４０に設けられ、手すり部５８を回動させる回動機構７０と、を含んで構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側部に車両内側と車両外側とを連通して設けられたドア開口部の車両前方側又は車両後方側端部の車両内側に車両上下方向に沿って設けられた支柱部と、
前記支柱部に設けられ、前記ドア開口部に開閉可能に設けられたドアの開放時には車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、前記ドアの閉止時には前記支柱部に沿って収納された手すり部と、
前記支柱部に設けられ、前記手すり部を回動させる回動機構と、
を含んで構成された車両乗降支援装置。
【請求項２】
車両側部に車両内側と車両外側とを連通して設けられたドア開口部の車両前方側又は車両後方側端部の車両内側縁部に設けられ、車両前後方向に沿った軸線回りに回転可能な駆動軸を備えた回動機構と、
前記駆動軸に取り付けられ、前記ドア開口部に開閉可能に設けられたドアの開放時には車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、前記ドアの閉止時には車両上下方向に沿って車両内側に収納された手すり部と、
を含んで構成された車両乗降支援装置。
【請求項３】
前記回動機構は、前記ドアの開閉機構により駆動され、前記ドアの開閉と連動して前記手すり部を回動させる請求項１又は請求項２に記載の車両乗降支援装置。
【請求項４】
前記手すり部は、
車両外側かつ車両上方側へ回動された使用状態において長手方向となる車幅方向の略中間部において、車幅方向内側部分と車幅方向外側部分とに分割する分割部と、
前記分割部から車幅方向内側端部までを形成する第１手すり部と、
前記分割部から車幅方向外側端部までを形成すると共に当該使用状態において車両上下方向に沿った軸線回りに車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に前記第１手すり部と前記分割部において連結された第２手すり部と、
当該使用状態における上面部に、当該長手方向に沿って設けられ、乗員による把持を検知するセンサ部と、
前記センサ部と連動し、前記センサ部が前記乗員による把持を検知すると前記第２手すり部の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動を規制する規制機構と、
を含んで構成された請求項１〜３の何れか１項に記載の車両乗降支援装置。
【請求項５】
前記センサ部は、前記乗員の手が前記上面部に接触した状態又は前記乗員の手が前記上面部に近接した状態を検知するための静電センサを含んで構成された請求項４に記載の車両乗降支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両乗降支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両の乗降口の開放時に車両の外側面に沿って移動するスイングドアに一端が枢着され、他端が乗降口近傍で車両に枢着された支持アームを備えた車両用スイングドアの支持装置が開示されている。支持アームには、スイングドアの開放状態において乗降口の側部から車外に手すりとなるように突出し、閉止状態において乗降口側ヘの進入を防止するためのステーが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された車両用スイングドアの支持装置では、スイングドアの閉止状態では、支持アーム及びステーが回転されて室内内に移動する。このため、室内内に移動された支持アーム及びステーにより、乗員の車内空間が減少する。そこで、ドア開放時には乗員が乗降しやすくかつドア閉止時には乗員の車内空間を確保できる車両乗降支援装置が望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、ドア開放時には乗員が乗降しやすくかつドア閉止時には乗員の車内空間を確保できる車両乗降支援装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両乗降支援装置は、車両側部に車両内側と車両外側とを連通して設けられたドア開口部の車両前方側又は車両後方側端部の車両内側に車両上下方向に沿って設けられた支柱部と、前記支柱部に設けられ、前記ドア開口部に開閉可能に設けられたドアの開放時には車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、前記ドアの閉止時には前記支柱部に沿って収納された手すり部と、前記支柱部に設けられ、前記手すり部を回動させる回動機構と、を含んで構成される。
【０００７】
請求項１に記載の車両乗降支援装置によれば、手すり部は、支柱部に設けられ、ドアの開放時には回動機構により車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、ドアの閉止時には支柱部に沿って収納される。これにより、ドアの開放時には、乗員は車両外側かつ車両上方側へ向けて回動された手すり部をつかむことができるため車両に乗降しやすくなる。また、ドアの閉止時には、手すり部はドア開口部の車両前方側端部の車両内側に車両上下方向に沿って設けられた支柱部に沿って収納されるため、乗員の車内空間を確保することができる。
【０００８】
請求項２に記載の車両乗降支援装置は、車両側部に車両内側と車両外側とを連通して設けられたドア開口部の車両前方側又は車両後方側端部の車両内側縁部に設けられ、車両前後方向に沿った軸線回りに回転可能な駆動軸を備えた回動機構と、前記駆動軸に取り付けられ、前記ドア開口部に開閉可能に設けられたドアの開放時には車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動可能とされ、前記ドアの閉止時には車両上下方向に沿って車両内側に収納された手すり部と、を含んで構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の車両乗降支援装置によれば、車両乗降支援装置は、ドア開口部の車両内側縁部に設けられた回動機構に手すり部が車両前後方向に沿った軸線回りに回動可能に取り付けられているだけの構成である。このため、車両上下方向に沿って車両内側に収納された手すり部だけが、ドアの閉止時に乗員の車内空間を減少させる。これにより、ドア閉止時における乗員の車内空間が減少することを抑制し、乗員の車内空間を更に確保することができる。
【００１０】
請求項３に記載の車両乗降支援装置は、請求項１又は請求項２に記載の車両乗降支援装置において、前記回動機構は、前記ドアの開閉機構により駆動され、前記ドアの開閉と連動して前記手すり部を回動させる。
【００１１】
請求項３に記載の車両乗降支援装置によれば、回動機構は、ドアの開閉機構を用いて駆動され、ドアの開閉と連動して前記手すり部を効率良く回動させる事ができる。また、回動機構に駆動装置を設ける必要が無いため、駆動装置を設けることによるコストの増加を抑制することができる。
【００１２】
請求項４に記載の車両乗降支援装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両乗降支援装置において、前記手すり部は、車両外側かつ車両上方側へ回動された使用状態において長手方向となる車幅方向の略中間部において、車幅方向内側部分と車幅方向外側部分とに分割する分割部と、前記分割部から車幅方向内側端部までを形成する第１手すり部と、前記分割部から車幅方向外側端部までを形成すると共に当該使用状態において車両上下方向に沿った軸線回りに車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に前記第１手すり部と前記分割部において連結された第２手すり部と、当該使用状態における上面部に、当該長手方向に沿って設けられ、乗員による把持を検知するセンサ部と、前記センサ部と連動し、前記センサ部が前記乗員による把持を検知すると前記第２手すり部の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動を規制する規制機構と、を含んで構成されている。
【００１３】
請求項４に記載の車両乗降支援装置によれば、手すり部は、第１手すり部と車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に第１手すり部に連結された第２手すり部とにより構成されている。また、使用状態における上面部には長手方向に沿ってセンサ部が設けられているため、乗員が手すり部を把持したことを検知することができる。さらに、手すり部には、センサ部が乗員による把持を検知するとセンサ部に連動して第２手すり部の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動を規制する規制機構が設けられている。これにより、車両の乗降のために手すり部を把持した乗員は、安定して手すり部を把持することができかつ安定した姿勢で車両に乗降することができる。
【００１４】
さらに、請求項４に記載の車両乗降支援装置によれば、センサ部が乗員の把持を検知しないときは、第２手すり部は回動を規制されない。このため、車両外側を歩行する歩行者や車両外側を通過する自転車が使用状態において乗員が把持していない手すり部に接触した際に、第２手すり部は歩行者や自転車の進行方向となる車両前方側又は車両後方側へ向けて回動する。これにより、歩行者や自転車乗員が第２手すり部に接触したことによる手すり部からの衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００１５】
請求項５に記載の車両乗降支援装置は、請求項４に記載の車両乗降支援装置において、前記センサ部は、前記乗員の手が前記上面部に接触した状態又は前記乗員の手が前記上面部に近接した状態を検知するための静電センサを含んで構成されている。
【００１６】
請求項５に記載の車両乗降支援装置によれば、センサ部には、静電センサを含んで構成されているため、静電容量の変化を検出することにより、広い検知範囲内で検知対象となる乗員の手を検知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る車両乗降支援装置は、ドア開放時には乗員が乗降しやすくかつドア閉止時には乗員の車内空間を確保できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る車両乗降支援装置が設けられた車両を左後方側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車両乗降支援装置のドア開放時の使用状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る手すり部と下側支持部材を図２の３−３線に沿って切断した状態を示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る車両乗降支援装置の回動機構を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る車両乗降支援装置のドア開放時における手すり部の使用状態を車両後方側から見た背面図である。
【図６】第１実施形態に係る車両乗降支援装置のドア閉止時における手すり部の収納状態を車両後方側から見た背面図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例に係る車両乗降支援装置が設けられた車両を左後方側から見た斜視図である。
【図８】第１実施形態の第２変形例に係る車両乗降支援装置が設けられた車両を左後方側から見た斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る車両乗降支援装置のドア開放時の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】図９のＡ線矢視部分に示された手すり部の分割部の拡大図である。
【図１１】図１０に示された手すり部を図１０の１１−１１線に沿って切断した状態を示す縦断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る規制機構により第２手すり部の回動が規制される状態を示した説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る規制機構により第２手すり部の回動の規制されていない状態を示した説明図である。
【図１４】乗員が手すり部を握り込んで把持する状態を車両外側から見た側面図である。
【図１５】乗員が手のひらを浮かせて手すり部を把持する状態を車両外側から見た側面図である。
【図１６】第２実施形態の第１変形例に係る規制機構を示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態の第２変形例に係る規制機構を示す斜視図である。
【図１８】第２実施形態の第３変形例に係る規制機構を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態の第４変形例に係る規制機構を示す斜視図である。
【図２０】第３実施形態に係る車両乗降支援装置が設けられた車両を左後方側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る車両乗降支援装置の一実施形態について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＩＮは車幅方向内側を示している。また、ここでは、車両前方側を向いた場合の右手方向を「車両右側」、左手方向を「車両左側」と定義する。
【００２０】
図１には、車両乗降支援装置１０が設けられた車両１２を左後方側から見た様子が示されている。車両１２側部の上部には、ルーフサイドレール１４が配置されており、ルーフサイドレール１４は、車両前後方向に沿って延在されている。また、車両１２側部の下部には、車両前後方向を長手方向とするロッカ１６が配置されており、ロッカ１６は、長手方向に沿って延在されている。ロッカ１６の車両前方側からはセンタピラー１８が車両上方側へ立設されており、センタピラー１８の上端部はルーフサイドレール１４の車両前後方向略中間部に接続されている。センタピラー１８の車両後方側には、リアピラー２０がロッカ１６から車両上方側へ立設されており、リアピラー２０の上端部はルーフサイドレール１４の後端部に接続されている。
【００２１】
ルーフサイドレール１４、ロッカ１６、センタピラー１８及びリアピラー２０は、いずれも閉断面構造とされて車体骨格部材を構成している。車両１２側部には、ルーフサイドレール１４とセンタピラー１８とロッカ１６とリアピラー２０とを含む車体骨格部材で囲まれたドア開口部としてのリアドア開口部２２が形成されている。すなわち、ルーフサイドレール１４は、リアドア開口部２２の上縁側で車両前後方向に沿って配置され、ロッカ１６は、リアドア開口部２２の下縁側で車両前後方向に沿って配置されている。また、センタピラー１８は、リアドア開口部２２の前縁側で車両上下方向に沿って配置され、リアピラー２０は、リアドア開口部２２の後縁側で車両上下方向に沿って配置されている。
【００２２】
リアドア開口部２２は、車室外と車室内とを連通させており、ドアとしてのスライドドア２４によって開閉されるようになっている。また、リアドア開口部２２の周端縁の全周には、オープニングウェザーストリップ（図示省略）が取り付けられている。なお、車両１２側部の車両前方側には、フロントドア開口部２６が形成され、フロントドア開口部２６を開閉するためのフロントドア２８が設けられているが詳細な説明は省略する。
【００２３】
スライドドア２４は、車両後方側に移動されることでリアドア開口部２２を開放させると共に車両前方側に移動されることでリアドア開口部２２を閉止させるように構成されている。リアドア開口部２２の車両後方側かつ車両下部には、スライドドア２４を開閉するための開閉機構としての電動式パワーユニット３２が設けられている。電動式パワーユニット３２は、図示しないモータと、モータベルト３４（図４参照）と、複数のローラー３６（図４参照）と、を含んで構成されている。モータベルト３４は、図示しないブラケットを介してスライドドア２４と連結されている。このため、モータが作動することによってモータベルト３４が駆動され、スライドドア２４をスライドさせる構成とされている。
【００２４】
図２には、ドア開放時の車両乗降支援装置１０が示されている。車両乗降支援装置１０は、支柱部４０と、手すり部５８と、手すり部５８を車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動させるための回動機構７０と、を含んで構成されている。ここでは、ドア開放時において、手すり部５８が車両外側かつ車両上方側へ回動された状態を「使用状態」、ドア閉止時において、手すり部５８が車両内側へ収納された状態を「収納状態」と称する。
【００２５】
支柱部４０は、リアドア開口部２２の車両前方側端部の車両内側において、車両上下方向に沿って設けられている。支柱部４０は、金属部材により略筒状に形成され、下端部はブラケット４０Ａを介して、例えば、ボルト締結（図示省略）により車体フロア３０に固定されている。
【００２６】
支柱部４０の車幅方向外側の側面には、車両上下方向に沿って２箇所の開口部４８、５０が形成されている。支柱部４０の車幅方向外側かつ車両上方側の側面には、後述する上側支持部材４４を支柱部４０の内側に取り付けるための上側開口部４８が形成されている。上側開口部４８の車両下方側には、後述する下側支持部材４６を回動機構７０に取り付けるための下側開口部５０が形成されている。また、支柱部４０の高さ（車両上下方向の長さ）は、使用状態において車両１２に乗車しようとする乗員が立つ地面から手すり部５８の上端までの高さが、公共施設等の階段に設けられた手すりの高さと略同一の高さになるように設定されている。
【００２７】
手すり部５８は、手すり本体６０と、手すり本体６０を支持する上側支持部材４４及び下側支持部材４６と、を含んで構成されている。手すり本体６０は、例えば、樹脂製の棒材により構成され、使用状態において長手方向となる車幅方向かつ車両水平方向に延在するように上側支持部材４４及び下側支持部材４６を介して支柱部４０に取り付けられている。手すり本体６０は、使用状態において車両上方側となる上面部６３と、車両前方側及び車両後方側となる側部６４と、車両下方側となる下面部６５を備えて形成されている。下面部６５には、使用状態において車両下方側へ凹となる溝部６２が、手すり本体６０の長手方向に沿って形成されている。また、手すり本体６０は、溝部６２の使用状態において車幅方向内側となる部位で上側支持部材４４と連結される。さらに、手すり本体６０は、溝部６２の使用状態において車幅方向略中間部となる部位で下側支持部材４６と連結されている。
【００２８】
図３に示されるように、手すり本体６０の側部６４において下側支持部材４６と連結される部位には、手すり本体６０の幅方向となる車両前後方向に沿って取付孔６６が貫通形成されている。同様に、手すり本体６０の側部６４において上側支持部材４４と連結される部分にも、手すり本体６０の幅方向となる車両前後方向に沿って図示しない取付孔６６が貫通形成されている。
【００２９】
図２に示されるように、手すり本体６０の使用状態における車幅方向内側端部６０Ａは、支柱部４０よりも車両内側に位置するように形成されている。また、図６に示されるように、手すり本体６０の使用状態における車幅方向外側端部６０Ｂは、収納状態において支柱部４０のブラケット４０Ａが固定されている車体フロア３０よりも車両上方側に位置するように形成されている。
【００３０】
図２に示されるように、上側支持部材４４は、例えば、金属製の棒材により形成されて、手すり本体６０と支柱部４０とを連結している。上側支持部材４４は、上側開口部４８から支柱部４０側の端部までの部分が、車両水平方向に沿って直線状に形成され、上側開口部４８から手すり本体６０側の端部までの部分が車両上方側へ湾曲して形成されている。上側支持部材４４は、その支柱部４０側の端部が上側開口部４８から支柱部４０に挿入され、当該端部に形成されたフランジ部４４Ａと支柱部４０の内側とが、例えば、ボルト締結（図示省略）されることにより支柱部４０に固定されている。
【００３１】
図３に示されるように、上側支持部材４４の手すり本体６０側の端部は、手すり本体６０の内側に形成された溝部６２の幅ＢＤよりも薄い肉厚に形成され、溝部６２の内側に取り付けられている。上側支持部材４４の溝部６２の内側に取り付けられる部分には、上側支持部材４４の厚さ方向（車両前後方向）に沿って挿通孔４４Ｂが貫通形成されている。上側支持部材４４の手すり本体６０側の端部は、取付孔６６と挿通孔４４Ｂに挿通されたピン５６を介して溝部６２に取り付けられている。このため、手すり本体６０は、挿通孔４４Ｂに挿通されたピン５６の長手方向となる車両前後方向に沿った軸線回りに回動可能に構成されている。
【００３２】
図２に示されるように、下側支持部材４６は、例えば、金属製の棒材により直線状に形成されて、手すり本体６０と回動機構７０とを連結している。下側支持部材４６は、その支柱部４０側の端部が下側開口部５０から支柱部４０に挿入され、回動機構７０に取り付けられている。下側支持部材４６の支柱部４０側の端部には、下側支持部材４６の厚さ方向（車両前後方向）に沿って支柱部側挿通孔４６Ａが貫通形成されている。下側支持部材４６の回動機構７０側の端部は、支柱部側挿通孔４６Ａに挿通されたピン５６を介して回動機構７０を構成する回転軸受７２に取り付けられている。このため、下側支持部材４６は、ピン５６の長手方向となる車両前後方向に沿った軸線回りに回動可能に構成されている。
【００３３】
下側支持部材４６の手すり本体６０側の端部は、手すり本体６０の内側に形成された溝部６２の幅ＢＤ（図３参照）よりも薄い肉厚に形成され、溝部６２の内側に取り付けられている。下側支持部材４６の溝部６２に取り付けられる部分には、下側支持部材４６の厚さ方向（車両前後方向）に沿って手すり部側挿通孔４６Ｂが貫通形成されている。上側支持部材４４の手すり本体６０側の端部は、取付孔６６と手すり部側挿通孔４６Ｂに挿通されたピン５６（図３参照）を介して溝部６２に取り付けられている。このため、手すり本体６０は、手すり部側挿通孔４６Ｂに挿通されたピン５６の長手方向となる車両前後方向に沿った軸線回りに回動可能に構成されている。
【００３４】
手すり本体６０の両側の側部６４の取付孔６６が形成された部分には、ピン５６が挿入された取付孔６６を塞ぐように、カバー材６８が嵌入されている。カバー材６８は、例えば、手すり本体６０と同種の樹脂材で構成され、取付孔６６の側部６４側の開口と略同一形状となる略円板状に形成されている。これにより、手すり本体６０を握った乗員の手や指がピン５６に直接触れないように構成されている。
【００３５】
図４に示されるように、支柱部４０の内部には、回動機構７０が配置されている。回動機構７０は、ロッド７４と、ロッド７４に上下動可能に取り付けられた回転軸受７２と、電動式パワーユニット３２からの動力をロッド７４に伝達させるためのクラッチ７６、ロッド側ギア９０及びクラッチ側ギア９２と、を含んで構成されている。
【００３６】
ロッド７４は、鉄製の丸棒部材により形成されており、その外側部７４Ａには、雄ねじが切られている。ロッド７４は、支柱部４０の内側において長手方向を車両上下方向に沿って配置されている。ロッド７４には、内側に雌ねじが形成された雌ねじ部７２Ａを備えた回転軸受７２が取り付けられている。回転軸受７２は、雌ねじ部７２Ａにロッド７４が螺入されることにより、ロッド７４に対して上下動可能に取り付けられている。
【００３７】
ロッド７４の上端部は、略円板状に形成された上側軸受部８２の下端側に形成された略円筒状の孔部（図示省略）に回転可能に挿入されている。上側軸受部８２の側部には、帯状に形成された上側固定座８４が取り付けられている。上側固定座８４の端部に形成されたフランジ部が支柱部４０の車幅方向内側の内壁に固定されることにより、上側軸受部８２は、支柱部４０に固定されている。また、ロッド７４の下端部は、略円板状に形成された下側軸受部８６の上端側に形成された略円筒状の孔部（図示省略）に回転可能に挿入されている。下側軸受部８６の側部には、帯状に形成された下側固定座８８が取り付けられている。下側固定座８８の端部に形成されたフランジ部が支柱部４０の車幅方向内側の内壁に固定されることにより、下側軸受部８６は、支柱部４０に固定されている。
【００３８】
ロッド７４の下端部には、外側部に歯車が形成されたロッド側ギア９０が固定されている。ロッド側ギア９０の車両後方側には、外側部に歯車が形成され、ロッド側ギア９０と噛合するクラッチ側ギア９２が配置されている。ロッド側ギア９０及びクラッチ側ギア９２は、ローラー３６の径よりも小さい径で形成されている。
【００３９】
クラッチ側ギア９２には、丸棒状に形成された上側伝達軸９４が下端側から差し込まれている。上側伝達軸９４は、車体フロア３０を貫通して車体フロア３０（図２参照）の車両下方側に配置されたクラッチ７６に接続されている。クラッチ７６には、下端は、丸棒状に形成された下側伝達軸９６が下端側からクラッチ７６に差し込まれている。下側伝達軸９６は、電動式パワーユニット３２のモータベルト３４が掛けられたローラー３６に連結されている。
【００４０】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
スライドドア２４を開放する場合は、図４に示されるように、電動式パワーユニット３２が作動されることにより、電動式パワーユニット３２のモータがモータベルト３４を駆動し、スライドドア２４を車両後方側へ移動させる。スライドドア２４を開放するためにモータベルト３４が駆動されると同時に、モータベルト３４が掛けられたローラー３６が回転する。ローラー３６が回転することにより、上側伝達軸９４と下側伝達軸９６とが連結されたクラッチ７６を介してクラッチ側ギア９２が回転する。クラッチ側ギア９２の回転による動力は、ロッド側ギア９０を介してロッド７４へ伝達されるためロッド７４が回転する。
【００４２】
図５に示されるように、ロッド７４の回転により、ロッド７４の下端側にある回転軸受７２がロッド７４に沿って上昇する。これにより、下側支持部材４６が車両上方側へ向けて移動し、下側支持部材４６に連結された手すり本体６０は、車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動される。ロッド７４の長さは、スライドドア２４が車両後方側へ移動する距離に比べると短く設定されている。また、ロッド側ギア９０及びクラッチ側ギア９２は、ローラー３６の径よりも小さい径で形成されているため、ローラー３６の回転により回転されるロッド側ギア９０及びクラッチ側ギア９２の回転数は、ローラー３６の回転数に比べて多くなる。このため、スライドドア２４の開放が完了するまでに、回転軸受７２は、ロッド７４の下端部から上端部まで上昇し終える。これにより、手すり本体６０は、スライドドア２４が開放されると同時に収納状態から使用状態へと回動され、スライドドア２４の車両後方側への移動が完了する前に使用状態まで回動を終えている。
【００４３】
スライドドア２４を閉止する場合は、図４に示されるように、電動式パワーユニット３２が作動されることにより、電動式パワーユニット３２のモータがモータベルト３４を駆動し、車両後方側に移動されたスライドドア２４を車両前方側へ移動させる。スライドドア２４を閉止するためにモータベルト３４が駆動されると同時に、モータベルト３４が掛けられたローラー３６が回転する。ローラー３６が回転することにより、上側伝達軸９４と下側伝達軸９６とが連結されたクラッチ７６を介してクラッチ側ギア９２が回転させる。クラッチ側ギア９２の回転による動力は、ロッド側ギア９０を介してロッド７４へ伝達されるためロッド７４が回転する。
【００４４】
図６に示されるように、ロッド７４の回転により、ロッド７４の下端側にある回転軸受７２がロッド７４に沿って下降する。これにより、下側支持部材４６が車両下方側へ向けて移動し、下側支持部材４６に連結された手すり本体６０は、車両前後方向に沿った軸線回りに車両内側かつ車両下方側へ向けて回動される。ローラー３６の回転により回転されるロッド側ギア９０及びクラッチ側ギア９２の回転数は、ローラー３６の回転数に比べて多くなるため、スライドドア２４の閉止が完了するまでに、回転軸受７２は、ロッド７４の上端部から下端部まで下降し終える。これにより、手すり本体６０は、スライドドア２４が閉止されると同時あるいはその前に使用状態から収納状態へと回動され、スライドドア２４の車両前方側への移動が完了する前に収納状態まで回動を終えている。
【００４５】
本実施形態に係る車両乗降支援装置１０によれば、手すり本体６０の車幅方向外側端部６０Ｂは、手すり本体６０が車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動されるため、使用状態において車両外側に位置するように構成されている。また、車幅方向内側端部６０Ａは、使用状態において支柱部４０よりも車両内側に位置するように構成されている。このため、乗員は、乗車時と降車時のいずれの場合においても、乗員の体よりも乗員の進行方向前方の手すりを容易につかむことができる。これにより、乗員は、姿勢を安定させることができると共に足への負担を低減させることができ、車両に乗降しやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態に係る車両乗降支援装置１０によれば、スライドドア２４の閉止の完了よりも前に、手すり部５８は、リアドア開口部２２の前端部の車両内側に車両上下方向に沿って設けられた支柱部４０に沿って収納される。このため、乗員の車内空間を確保することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る車両乗降支援装置１０は、ドア開放時には乗員が乗降しやすくかつドア閉止時には乗員の車内空間を確保できる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る車両乗降支援装置１０によれば、スライドドア２４を開閉するための電動式パワーユニット３２を用いることで手すり本体６０を車両前後方向に沿った軸線回りに車両外側かつ車両上方側へ向けて回動させることができる。このため、車両乗降支援装置１０を駆動するための装置を別個に設ける必要が無く、車両乗降支援装置１０を製造するためのコストの増加を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る車両乗降支援装置１０によれば、手すり本体６０は、スライドドア２４の開放が完了する前に使用状態まで回動されている。このため、車両１２に乗降する乗員は、容易に手すり本体６０をつかむことができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る車両乗降支援装置１０によれば、手すり本体６０は、使用状態において車両水平方向に延在されている。さらに、車両１２に乗車しようとする乗員が立つ地面から手すり部５８の上端となる手すり本体６０の上面までの高さは、公共施設等の階段に設けられた手すりの高さと略同一の高さになるように設定されている。このため、乗員は、例えば、握力の弱い高齢者の場合であっても、弱い力で手すり本体６０をつかむことができると共に乗員の姿勢を安定させることができる。
【００５１】
（第１変形例）
次に、図７を用いて、本実施形態の第１変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５２】
本変形例に係る車両乗降支援装置１１０によれば、図７に示されるように、支柱部１１６は、その車両前方側に設けられた補強部材１２０によりセンタピラー１８と連結されている。このため、支柱部１１６は、更に安定して車両１２に取り付けられている。これにより、乗員は、乗車時と降車時のいずれの場合においても、乗員の体よりも乗員の進行方向前方の手すり部５８をつかむことができると共に姿勢を安定させることができ、車両に乗降しやすくなる。
【００５３】
（第２変形例）
次に、図８を用いて、本実施形態の第２変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５４】
本変形例に係る車両乗降支援装置１６０によれば、図８に示されるように、支柱部１６６は、車両下方側に車両前後方向に沿って形成されたスライド溝部１７０に、図示しないスライド機構を介して車両前後方向にスライド可能に取り付けられている。また、スライド機構は、電動式パワーユニットと連動するように設けられている。このため、車両乗降支援装置１６０は、スライドドア２４の開放時には車両後方側へ向けてスライド溝部１７０に沿ってスライドされる。また、スライドドア２４の閉止時には車両前方側のセンタピラー１８と車両１２の座席の間へ向けてスライド溝部１７０に沿ってスライドされる（図８中の二点鎖線）。これにより、スライドドア２４の閉止時に乗員の車内空間をさらに確保することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、図９から図１５を用いて、本発明の第２実施形態に係る車両乗降支援装置２１０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図９に示されるように、第２実施形態に係る車両乗降支援装置２１０によれば、手すり部２２０は、車両外側かつ車両上方側へ回動された使用状態において長手方向となる車幅方向の略中間部の分割部２２２において車幅方向内側部分と車幅方向外側部分とに分割されている。このため、分割部２２２から車幅方向内側端部にかけて、第１手すり部２２６が形成されている。また、分割部２２２から車幅方向外側端部にかけて、第２手すり部２２８が形成されている。手すり部２２０は、分割部２２２の使用状態における車両上方側が第２手すり部２２８、車両下方側が第１手すり部２２６となるように車幅方向かつ車両前後方向に沿って分割されている。これにより、第１手すり部２２６及び第２手すり部２２８は、分割部２２２の使用状態において車両上下方向に重なるように形成されている。
【００５７】
図１０及び図１１に示されるように、第１手すり部２２６と第２手すり部２２８は、分割部２２２に設けられた分割ヒンジ部２３０（図１０左下側の図参照）によりヒンジ結合されている。これにより、第２手すり部２２８は、分割ヒンジ部２３０の軸線方向となる使用状態における車両上下方向に沿った軸線回りに車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に第１手すり部２２６と連結されている（図１３の二点鎖線参照）。
【００５８】
分割ヒンジ部２３０は、分割部２２２の第１手すり部２２６側に配設された金属製の固定側ヒンジ部２４０と、分割部２２２の第２手すり部２２８側に配設された金属製の回動側ヒンジ部２５０と、固定側ヒンジ部２４０と回動側ヒンジ２３４とを連結する金属製のヒンジピン２５２と、を含んで構成されている。
【００５９】
第１手すり部２２６の分割部２２２側の内部には、使用状態における第１手すり部２２６の車両前後方向の略中間部において車幅方向に沿って延在された板状の固定側ヒンジ部２４０の第１板部２４０Ａが埋設されている。固定側ヒンジ部２４０の第１板部２４０Ａの使用状態における車幅方向外側端部には、内側にヒンジピン２５２が挿通される孔部を備えた略円筒状の第１筒部２４０Ｂが形成されている。
【００６０】
第２手すり部２２８の分割部２２２側の使用状態における車両前後方向略中間部かつ車幅方向内側端部には、車幅方向内側（第１手すり部２２６側）へ向けて凹とされた凹溝部２４６が手すり部２２０の使用状態における車幅方向に沿って形成されている。凹溝部２４６は、使用状態における車幅方向外側に向かうにつれて溝幅（車両前後方向に対向する内面の間隔）が狭くなるように形成されている。凹溝部２４６の内面には、凹溝部２４６の内部形状に沿って形成された回動側ヒンジ部２５０を構成する第２板部２５０Ａが取り付けられている。回動側ヒンジ部２５０の第２板部２５０Ａの使用状態における車幅方向外側端部には、内側にヒンジピン２５２が挿通される孔部を備えた略円筒状の第２筒部２５０Ｂが形成されている。
【００６１】
第１筒部２４０Ｂの孔部と第２筒部２５０Ｂの孔部は、使用状態における車両上下方向に重なるように配置されており、第１筒部２４０Ｂ及び第２筒部２５０Ｂの孔部にはヒンジピン２５２が第１筒部２４０Ｂ及び第２筒部２５０Ｂの軸方向に沿って挿通されている。これにより、回動側ヒンジ部２５０を備えた第２手すり部２２８は、ヒンジピン２５２の軸方向を軸線として車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に構成されている。
【００６２】
第１手すり部２２６の使用状態における車両上方側の車幅方向外側端部かつ車両前後方向中間部には、規制機構２６０が構成されている。規制機構２６０は、第２手すり部２２８に組み付けられた回動側ヒンジ部２５０と使用状態における車幅方向に沿って対向するように配置されている。規制機構２６０は、ソレノイド部２６２とソレノイド部２６２により第２手すり部２２８側へ向けて突出可能とされた金属製の凸状ピン２６４を含んで構成されている。凸状ピン２６４の使用状態における車幅方向外側の端部には、回動側ヒンジ部２５０の内部形状と略同一の外形を備えた突端部２６４Ａが形成されている。突端部２６４Ａは、回動側ヒンジ部２５０の内部形状に合わせて隙間無く挿入可能できるように使用状態における車幅方向外側へ向かうにつれて幅（使用状態における車両前後方向の長さ）が細く成形されている。
【００６３】
規制機構２６０のソレノイド部２６２は、略矩形の中空箱状に形成されて第１手すり部２２６に埋設されている。ソレノイド部２６２には、回動側ヒンジ部２５０と対向する側の端部となる使用状態における車幅方向外側端部に開口２６２Ａが形成されている。凸状ピン２６４は、開口２６２Ａ側からソレノイド部２６２に取り付けられている。凸状ピン２６４は、ソレノイド部２６２の使用状態における車幅方向内側に配置された板状のプランジャ２６６に取り付けられている。
【００６４】
プランジャ２６６は、図示しない鉄心、コイル、及び圧縮コイルスプリング等を含んで構成されたソレノイド２６８により使用状態における車幅方向内側及び外側へ向けて付勢される。このため、図１２及び図１３に示されるように、プランジャ２６６に取り付けられた凸状ピン２６４は、ソレノイド部２６２の内部に沿ってスライドする。これにより、第２手すり部２２８の回動を規制する場合は、ソレノイド部２６２に収納された凸状ピン２６４は、開口２６２Ａから回動側ヒンジ部２５０へ向けて突出される。また、第２手すり部２２８の回動を規制しない場合は、凸状ピン２６４はソレノイド部２６２の内部に収納される。
【００６５】
なお、ここでは、第１手すり部２２６と第２手すり部２２８は、分割ヒンジ部２３０によりヒンジ結合されているとして説明したが、これに限らず、例えば、ボールジョイント等により結合されてもよい。
【００６６】
図１０に示されるように、使用状態において手すり部２２０の上面となる上面部６３には、手すり部２２０の長手方向に沿って乗員の手Ｈ（図１４及び図１５参照）が手すり部２２０を把持したことを検知するセンサ部２７０が配置されている。ここでは、センサ部２７０として静電センサが用いられている。これにより、センサ部２７０と検知対象（手すり部２２０を把持する乗員の手Ｈ）との静電容量の変化を検出することにより、広い検知範囲内で検知対象を検知することができる。具体的には、図１４に示されるように、乗員の手Ｈが手すり部２２０を握り込んだ場合に乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したことを検知する。さらに、図１５に示されるように、乗員の手Ｈの平が手すり部２２０の上方側へ浮いた状態で手すり部２２０を握った場合にも、センサ部２７０を構成する静電センサのセンシング範囲Ｒ内であれば、乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したことを検知することができる。
【００６７】
なお、ここでは、センサ部２７０として、静電センサが用いられているとして説明したが、これに限らず、赤外線センサや物理的なスイッチ等の乗員の手を検知可能な他のセンサ等が用いられてもよい。
【００６８】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６９】
本実施形態に係る車両乗降支援装置２１０によれば、図１０に示されるように、手すり部２２０は、第１手すり部２２６と車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能に第１手すり部２２６に連結された第２手すり部２２８とにより構成されている。使用状態における上面部６３には長手方向に沿ってセンサ部２７０が設けられているため、乗員の手Ｈが手すり部を把持したことを検知することができる。また、手すり部２２０には、規制機構２６０が設けられている。規制機構２６０は、図１２に示されるように、センサ部２７０が乗員による把持を検知するとセンサ部２７０に連動して第２手すり部２２８の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動を規制する。これにより、車両１２の乗降時に、図１４及び図１５に示されるように、手すり部２２０を把持した乗員は、安定して手すり部２２０を把持することができるため、安定した姿勢で車両１２に乗降することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態に係る車両乗降支援装置２１０によれば、センサ部２７０は乗員の把持を検知しないときは、図１３に二点鎖線で示されるように、第２手すり部２２８は使用状態における車両前方側及び車両後方側へ向けて回動可能とされている。このため、車両外側を歩行する歩行者や車両外側を通過する自転車が手すり部２２０に接触した際に、第２手すり部２２８は、歩行者や自転車の進行方向となる車両前方側又は車両後方側へ向けて自由に回動する。これにより、第２手すり部２２８に接触した歩行者や自転車乗員が第２手すり部２２８から受ける衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００７１】
第２手すり部２２８に組み付けられた回動側ヒンジ部２５０は、第１手すり部２２６へ向けて開口から使用状態において車幅方向外側端部となる内側へ向かうにつれて溝幅が狭くなるように形成されている。また、凸状ピン２６４の使用状態における車幅方向外側の端部には、回動側ヒンジ部２５０の内部形状と略同一の外形を備えた突端部２６４Ａが形成されている。突端部２６４Ａは、回動側ヒンジ部２５０の内部形状に合わせて隙間無く挿入できるように使用状態における車幅方向外側へ向かうにつれて幅が細く形成されている。このため、図１３に二点鎖線で示されるように、第２手すり部２２８が多少車両前方側又は車両下方側へ向けて多少回動されている状態であっても、第２手すり部２２８へ向けて突出させた凸状ピン２６４を回動側ヒンジ部２５０へ挿入することができる。さらに、凸状ピン２６４の突端部２６４Ａは、回動側ヒンジ部２５０へ隙間なく挿入されるため、第１手すり部２２６と第２手すり部２２８とを安定して固定することができる。
【００７２】
（第１変形例）
次に、図１６を用いて、本実施形態の第１変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７３】
本変形例に係る車両乗降支援装置２８０によれば、図１６に示されるように、分割部２２２には、規制機構としての金属製の掛け金部２８２が設けられている。掛け金部２８２は、第２手すり部２２８の回動を規制する際に、分割部２２２の上面部６３を覆う上板部２８２Ａと分割部２２２の両側部６４を覆う側板部２８２Ｂが一体で形成されている。側板部２８２Ｂの使用状態における車幅方向内側端部には、第１手すり部２２６を使用状態における車両前後方向に沿って貫通するように配置された金属製の軸部２８４が接合されている。軸部２８４は、センサ部２７０と連動して駆動する図示しないモータにより使用状態における車両前後方向を軸方向として回転可能に構成されている。掛け金部２８２は、軸部２８４を回転させることにより、軸部２８４の軸線方向回りに回動可能に構成されている。
【００７４】
本変形例に係る車両乗降支援装置２８０によれば、使用状態においてセンサ部２７０が乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したこと（図１４及び図１５参照）を検知すると、掛け金部２８２は分割部２２２側へ向けて回動され、分割部２２２をその外側から覆うことにより第２手すり部２２８の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動を規制する。これにより、車両１２の乗降時に手すり部２２０を把持した乗員は、安定して手すり部２２０を把持することができるため、安定した姿勢で車両１２に乗降することができる。また、センサ部２７０が乗員の把持を検知しないときは、掛け金部２８２は、使用状態における車両上方側かつ車幅方向内側へ向けて回動される。これにより、第２手すり部２２８の側部６４に衝突した歩行者や自転車乗員が第２手すり部２２８から受ける衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００７５】
（第２変形例）
次に、図１７を用いて、本実施形態の第２変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７６】
本変形例に係る車両乗降支援装置２８５によれば、図１７に示されるように、手すり部２２０の側部６４には、規制機構としての金属製のスライド板部２８６が設けられている。スライド板部２８６は、第２手すり部２２８の回動を規制する際に分割部２２２の側部６４を覆うスライド板２８６Ａと、第１手すり部２２６の側部に設けられ、スライド板２８６Ａを収納可能に中空箱状に形成された収納部２８６Ｂと、を含んで構成されている。収納部２８６Ｂの使用状態における車幅方向内側端部には、図示しないソレノイドとプランジャが配置されている。このため、スライド板２８６Ａは、手すり部２２０の側面に沿って分割部２２２へ向けてスライド可能にプランジャに取り付けられている。また、ソレノイドとプランジャは、センサ部２７０と電気的に接続されており、センサ部２７０に連動してスライド板２８６Ａを使用状態における車幅方向外側へ向けてスライドさせるように構成されている。
【００７７】
本変形例に係る車両乗降支援装置２８５によれば、使用状態においてセンサ部２７０が乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したこと（図１４及び図１５参照）を検知すると、スライド板部２８６のスライド板２８６Ａは車幅方向外側へ向けてスライドされる。このため、スライド板２８６Ａに分割部２２２の側部６４が覆われた第２手すり部２２８は、車両前方側及び車両後方側へ向けた回動が規制される。これにより、車両１２の乗降時に手すり部２２０を把持した乗員は、安定して手すり部２２０を把持することができるため、安定した姿勢で車両１２に乗降することができる。また、センサ部２７０が乗員の把持を検知しないときは、スライド板２８６Ａは、収納部２８６Ｂの内部に収納されている。これにより、第２手すり部２２８の側部６４に衝突した歩行者や自転車乗員が第２手すり部２２８から受ける衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００７８】
（第３変形例）
次に、図１８を用いて、本実施形態の第３変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７９】
本変形例に係る車両乗降支援装置２９０によれば、図１８に示されるように、分割部２２２には、規制機構としての金属製のスライド外枠部２９２が設けられている。スライド外枠部２９２は、分割部２２２の第１手すり部２２６側に設けられた第１ソレノイド部２９２Ａと、第２手すり部２２８側に設けられた第２ソレノイド部２９２Ｂと、これらの外形に沿って設けられた外枠部２９２Ｃと、を含んで構成されている。外枠部２９２Ｃは、中心部にヒンジピン２５２を備えて略矩形箱状に形成された第１ソレノイド部２９２Ａ及び第２ソレノイド部２９２Ｂの外形に沿って略矩形筒状に形成されている。このため、外枠部２９２Ｃは、使用状態における車両上下方向に沿って第１ソレノイド部２９２Ａ及び第２ソレノイド部２９２Ｂの外側をスライド可能に構成されている。また、第１ソレノイド部２９２Ａと第２ソレノイド部２９２Ｂには、図示しないソレノイド及びプランジャがそれぞれ設けられている。このため、外枠部２９２Ｃは、プランジャにより第１ソレノイド部２９２Ａと第２ソレノイド部２９２Ｂの外側部に沿って使用状態における車両上下方向にスライド可能に構成されている。これにより、また、ソレノイドとプランジャは、センサ部２７０と電気的に接続されており、センサ部２７０に連動して外枠部２９２Ｃをスライドさせるように構成されている。
【００８０】
本変形例に係る車両乗降支援装置２９０によれば、使用状態においてセンサ部２７０が乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したこと（図１４及び図１５参照）を検知すると、スライド外枠部２９２の外枠部２９２Ｃは使用状態における手すり部２２０の車両上下方向略中間部まで車両上下方向に沿ってスライドされる（図１８の二点鎖線）。手すり部２２０の車両上下方向略中間部スライドされた外枠部２９２Ｃにより、第２手すり部２２８の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動が規制される。これにより、車両１２の乗降時に手すり部２２０を把持した乗員は、安定して手すり部２２０を把持することができるため、安定した姿勢で車両１２に乗降することができる。また、センサ部２７０が乗員の把持を検知しないときは、外枠部２９２Ｃは、第１ソレノイド部２９２Ａ側又は第２ソレノイド部２９２Ｂ側へ移動され、第２手すり部２２８は回動可能とされている。これにより、第２手すり部２２８の側部６４に衝突した歩行者や自転車乗員が第２手すり部２２８から受ける衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００８１】
（第４変形例）
次に、図１９を用いて、本実施形態の第３変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８２】
本変形例に係る車両乗降支援装置２９５によれば、図１９に示されるように、分割部２２２には、規制機構としての金属製のスライド内枠部２９６が設けられている。スライド内枠部２９６は、分割部２２２の第１手すり部２２６側に設けられた第３ソレノイド部２９６Ａと、第２手すり部２２８側に設けられた第４ソレノイド部２９６Ｂと、これらの内側に形成された内枠部２９６Ｃと、を含んで構成されている。内枠部２９６Ｃは、略矩形筒状に形成された第３ソレノイド部２９６Ａ及び第４ソレノイド部２９６Ｂの内形に沿って中心部にヒンジピン２５２を備えた略矩形箱状に形成されている。このため、内枠部２９６Ｃは、使用状態における車両上下方向に沿って第３ソレノイド部２９６Ａ及び第４ソレノイド部２９６Ｂの内側をスライド可能に構成されている。また、第３ソレノイド部２９６Ａと第４ソレノイド部２９６Ｂには、図示しないソレノイド及びプランジャがそれぞれ設けられている。このため、内枠部２９６Ｃは、プランジャにより第３ソレノイド部２９６Ａと第４ソレノイド部２９６Ｂの内側を使用状態における車両上下方向にスライド可能に構成されている。これにより、また、ソレノイドとプランジャは、センサ部２７０と電気的に接続されており、センサ部２７０に連動して内枠部２９６Ｃをスライドさせるように構成されている。
【００８３】
本変形例に係る車両乗降支援装置２９５によれば、使用状態においてセンサ部２７０が乗員の手Ｈが手すり部２２０を把持したこと（図１４及び図１５参照）を検知すると、スライド内枠部２９６の内枠部２９６Ｃは使用状態における手すり部２２０の車両上下方向略中間部まで車両上下方向に沿ってスライドされる（図１９の二点鎖線）。手すり部２２０の車両上下方向略中間部スライドされた内枠部２９６Ｃにより、第２手すり部２２８の車両前方側及び車両後方側へ向けた回動が規制される。これにより、車両１２の乗降時に手すり部２２０を把持した乗員は、安定して手すり部２２０を把持することができるため、安定した姿勢で車両１２に乗降することができる。また、センサ部２７０が乗員の把持を検知しないときは、内枠部２９６Ｃは、第３ソレノイド部２９６Ａ側又は第４ソレノイド部２９６Ｂ側へ移動され、第２手すり部２２８は回動可能とされている。これにより、第２手すり部２２８の側部６４に衝突した歩行者や自転車乗員が第２手すり部２２８から受ける衝撃を緩和することができ、歩行者や自転車乗員の安全性をより向上することができる。
【００８４】
（第３実施形態）
以下、図２０を用いて、本発明の第３実施形態に係る車両乗降支援装置３１０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図２０に示されるように、第３実施形態に係る車両乗降支援装置３１０によれば、手すり部５８は、リアドア開口部２２の車両前方側端部の車両内側縁部に設けられた回動機構３２０に取り付けられている。回動機構３２０には、車両前後方向に沿って略円柱状の駆動軸３２２が取り付けられており、回動機構３２０の内部に設けられた小型モータ（図示省略）によりた軸線回りに回転可能に構成されている。手すり部５８は、駆動軸３２２に取り付けられることにより駆動軸３２２の軸線回りに回動可能に構成されている。なお、ここでは、駆動軸３２２は、小型モータにより回転可能に構成されているとして説明したが、これに限らず、回動機構の外側に設けられた押しボタンを押すことにより、回動機構の内部に設けられたバネ等の付勢力が駆動軸を回転させるように構成されてもよい。
【００８６】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００８７】
本実施形態に係る車両乗降支援装置３１０によれば、手すり部５８は、リアドア開口部２２の車両内側縁部に設けられた回動機構３２０に車両前後方向に沿った軸線回りに回動可能に取り付けられている。このため、スライドドア２４の閉止時には手すり部５８だけが車内に配置されるため、乗員の車内空間が減少することを抑制することができる。これにより、乗員の車両空間の減少を抑制し、ドア閉止時における乗員の車内空間を更に確保することができる。
【００８８】
なお、ここでは、車両乗降支援装置１０、１１０、１６０、２１０、３１０は、リアドア開口部２２の車両前方側端部に設けられているとして説明したが、これに限らず、車両乗降支援装置が、リアドア開口部の車両後方側端部に設けられてもよい。
【００８９】
また、ここでは、回動機構７０は、スライドドア２４の電動式パワーユニット３２と連動して作動するとして説明したが、これに限らず。回動機構にバネ等の付勢力を有する部材を備えると共に支柱部に回動機構と連動した押しボタン等を設ける等の構成により、回動機構を開閉機構と別個に作動させてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０   車両乗降支援装置
１２   車両
２２   リアドア開口部（ドア開口部）
２４   スライドドア（ドア）
３２   電動式パワーユニット（開閉機構）
４０   支柱部
５８   手すり部
６３   上面部
７０   回動機構
１１０ 車両乗降支援装置
１１６ 支柱部
１６０ 車両乗降支援装置
１６６ 支柱部
２１０ 車両乗降支援装置
２２０ 手すり部
２２２ 分割部
２２６ 第１手すり部
２２８ 第２手すり部
２６０ 規制機構
２７０ センサ部
２８０ 車両乗降支援装置
２８２ 掛け金部（規制機構）
２８５ 車両乗降支援装置
２８６ スライド板部（規制機構）
２９０ 車両乗降支援装置
２９２ スライド外枠部（規制機構）
２９５ 車両乗降支援装置
２９６ スライド内枠部（規制機構）
３１０ 車両乗降支援装置
３２０ 回動機構
３２２ 駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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