(57)【要約】【課題】簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供する。【解決手段】ベースに対して水平方向に相対移動自在に支持されている架台と、架台上面に設けられた眼科装置本体と、架台上面において眼科装置本体から水平方向の一方向にシフトした位置に設けられ、架台を水平方向に移動させる移動操作を受け付けて、移動操作の力を架台に伝達することで架台を水平方向に移動させる操作部材と、操作部材に設けられ且つ架台の架台上面とは反対側の架台下面からベースに向けて突出した突出部と、ベース上面に設けられ、突出部が当接する当接面と、架台上面及び架台下面の少なくとも一方において、一方向に平行な平行方向に沿って移動自在に支持されている重りと、重りの一方向の位置を調整する位置調整機構と、を備える。【選択図】図１
2020044119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
水平方向に対して垂直な方向を上下方向とした場合に、前記ベースに対して前記上下方向のうちの上方向側に設けられ、前記ベースに対して前記水平方向に相対移動自在に支持されている架台と、
前記架台の前記上方向側の面である架台上面に設けられた眼科装置本体と、
前記架台上面において前記眼科装置本体から前記水平方向の一方向にシフトした位置に設けられ、前記架台を前記水平方向に移動させる移動操作を受け付けて、前記移動操作の力を前記架台に伝達することで前記架台を前記水平方向に移動させる操作部材と、
前記操作部材に設けられ且つ前記架台の前記架台上面とは反対側の架台下面から前記ベースに向けて突出した突出部と、
前記ベースに設けられ、前記突出部が当接する当接面と、
前記架台上面及び前記架台下面の少なくとも一方において、前記一方向に平行な平行方向に沿って移動自在に支持されている重りと、
前記重りの前記一方向の位置を調整する位置調整機構と、
を備える眼科装置。
【請求項２】
前記架台が、前記ベースに対して、前記平行方向と、前記平行方向及び前記上下方向の双方に垂直な方向とにそれぞれ相対移動自在に支持されている請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記突出部の少なくとも前記当接面と接触する部分が曲面形状に形成されている請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記重りが、前記架台上面及び前記架台下面の少なくとも一方に設けられたスライドレールであって且つ前記平行方向に平行なスライドレールにより支持されている請求項１から３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記位置調整機構が、前記重りの位置調整操作を受け付ける操作受付部材と、前記操作受付部材が受け付けた前記位置調整操作を、前記重りを前記平行方向に移動させる駆動力に変換する変換機構と、を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記重りの位置調整操作を入力する操作入力部を備え、
前記位置調整機構が、前記操作入力部に入力された前記位置調整操作に基づき、前記重りを前記平行方向に駆動する駆動機構を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置本体の水平方向の位置調整を検者による手動操作で行う眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科では、被検眼の観察、各種眼特性の測定、及びレーザ手術等の処置を各種の眼科装置で行う。眼科装置は、観察、測定、及び処置等の目的に対応した各種光学系を内蔵した眼科装置本体を備えている。そして、眼科装置により被検眼の観察、測定、及び処置等を行う場合には、観察像の画質、眼特性の測定精度（確度）、及び処置の精度の観点から、被検眼に対する眼科装置本体のアライメント（位置調整）が重要となる。このため、眼科装置には、ベースに対して眼科装置本体を移動させることによりアライメント調整を行う構成が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の眼科装置は、ベースと、ベースに対して水平方向（前後左右方向）に移動自在に支持された架台と、架台の上面に設けられた眼科装置本体と、架台の上面において眼科装置本体よりも検者（術者又は操作者ともいう）側に設けられた操作レバーと、ベースの上面に設けられ且つ操作レバーの球体が当接又は摺接する滑り板（摩擦板）と、を備える。そして、検者が操作レバーに対して架台を水平方向に手動で移動させる移動操作（水平移動操作及び傾倒操作等）を行うことで、この移動操作の力を架台に伝達して架台及び眼科装置本体を水平方向に移動させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の眼科装置では、操作レバー及び摩擦板の一方に永久磁石を設けると共に他方に電磁石を設けて、この電磁石に流す電流を制御することで、操作レバーと摩擦板との間に生じる摩擦力の大きさを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３５８０８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の眼科装置では、操作レバーの移動操作に要する力量（以下、操作力量）を調整することができない。このため、検者によって操作レバーの操作力量が小さすぎたり、逆に操作レバーの操作力量が大きすぎたりする場合がある。この場合には、操作レバーの操作力量の調整を眼科装置の製造メーカに依頼する必要があり、非常に手間がかかり、ユーザビリティが低いという問題が生じる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の眼科装置では、操作レバー及び摩擦板にそれぞれ設けられた磁石（永久磁石及び電磁石）を用いることで、操作レバーと摩擦板との間に生じる摩擦力の大きさを制御することができるため、操作レバーの操作力量を調整することは可能である。しかしながら、この場合には、操作レバー及び摩擦板の双方に磁石を設け、さらに電磁石に電流を供給する回路を設ける必要があるため、従来の装置に対して大掛かりな改良が必要になり、装置の製造コストが増加するという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するための眼科装置は、ベースと、水平方向に対して垂直な方向を上下方向とした場合に、ベースに対して上下方向のうちの上方向側に設けられ、ベースに対して水平方向に相対移動自在に支持されている架台と、架台の上方向側の面である架台上面に設けられた眼科装置本体と、架台上面において眼科装置本体から水平方向の一方向にシフトした位置に設けられ、架台を水平方向に移動させる移動操作を受け付けて、移動操作の力を架台に伝達することで架台を水平方向に移動させる操作部材と、操作部材に設けられ且つ架台の架台上面とは反対側の架台下面からベースに向けて突出した突出部と、ベースに設けられ、突出部が当接する当接面と、架台上面及び架台下面の少なくとも一方において、一方向に平行な平行方向に沿って移動自在に支持されている重りと、重りの一方向の位置を調整する位置調整機構と、を備える。
【００１０】
この眼科装置によれば、上述の平行方向に沿った重りの位置を調整することにより、架台上の構造物により架台に加えられる荷重の重心位置を平行方向に沿って移動させることができるので、操作部材の操作力量を調整することができる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、架台が、ベースに対して、平行方向と、平行方向及び上下方向の双方に垂直な方向とにそれぞれ相対移動自在に支持されている。
【００１２】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、突出部の少なくとも当接面と接触する部分が曲面形状に形成されている。
【００１３】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、重りが、架台上面及び架台下面の少なくとも一方に設けられたスライドレールであって且つ平行方向に平行なスライドレールにより支持されている。
【００１４】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、位置調整機構が、重りの位置調整操作を受け付ける操作受付部材と、操作受付部材が受け付けた位置調整操作を、重りを平行方向に移動させる駆動力に変換する変換機構と、を備える。これにより、低消費電力で操作部材の操作力量を調整することができる。
【００１５】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、重りの位置調整操作を入力する操作入力部を備え、位置調整機構が、操作入力部に入力された位置調整操作に基づき、重りを平行方向に駆動する駆動機構を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】眼科装置の側面図である。
【図２】操作力量調整機構の側面拡大図である。
【図３】操作力量調整機構の上面拡大図である。
【図４】回転板に対する回転操作に応じた重りのＺ軸方向の位置調整を説明するための説明図である。
【図５】操作力量調整機構による操作レバーの操作力量の調整の原理を説明するための説明図である。
【図６】荷重の重心位置を示すＬａ（ｍｍ）と、反力ｂ（Ｎ）との関係の一例を示したグラフである。
【図７】別実施形態１の眼科装置の操作力量調整機構の位置調整機構を説明するための説明図である。
【図８】図８は、別実施形態２の眼科装置の操作力量調整機構を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［眼科装置の構成］
図１は、本発明の眼科装置１０の側面図である。この眼科装置１０は、被検者の被検眼Ｅの観察、眼特性の測定、及びレーザ手術等の処置のいずれかを行う。このような眼科装置１０としては、眼底カメラ、ＯＣＴ（optical coherence tomography）、ＳＬＯ（Scanning Laser Ophthalmoscope）、眼軸長計、スリットランプ、レフラクトメータ、ケラトメータ、トノメータ、スペキュラマイクロスコープ、これらの複合機、及びレーザ手術装置等が例として挙げられる。
【００１９】
なお、図中のＸ軸方向は被検者を基準とした左右方向（被検眼Ｅの眼幅方向）であり、Ｙ軸方向は上下方向であり、Ｚ軸方向は被検眼Ｅ（被検者）に近づく前方向と被検眼Ｅから遠ざかる後方向とに平行な前後方向（作動距離方向ともいう）である。従って、Ｚ軸方向及びＸ軸方向は水平方向に含まれる。
【００２０】
図１に示すように、眼科装置１０は、ベース１２（基台ともいう）と、顔受け部１４と、架台支持機構１６と、架台１８と、眼科装置本体２０と、操作レバー２２と、操作力量調整機構２４と、を備える。
【００２１】
ベース１２のＹ軸方向上方向側の上面であるベース上面１２ａには、Ｚ軸方向の前方側（被検眼Ｅ側）から後方側（検者側）に向かって、顔受け部１４、架台支持機構１６、及び滑り板２６が設けられている。
【００２２】
顔受け部１４は、ベース１２と一体に設けられている。この顔受け部１４は、Ｙ軸方向に位置調整可能な顎受け１４ａ及び額当て１４ｂを有しており、被検者の顔を支持する。
【００２３】
架台支持機構１６は、ベース１２に対して架台１８をＸ軸方向及びＺ軸方向に相対移動自在に連結する連結機構である。この架台支持機構１６は、Ｚ軸ガイド１６ａと、Ｚ軸ベース１６ｂと、Ｘ軸ガイド１６ｃと、Ｘ軸ベース１６ｄと、を備える。
【００２４】
Ｚ軸ガイド１６ａは、ベース上面１２ａに複数（単数でも可）設けられており、Ｚ軸方向に延びたレール形状を有する。Ｚ軸ベース１６ｂは、水平（略水平を含む、以下同じ）な平板形状であり、Ｚ軸ガイド１６ａによりＺ軸方向にスライド移動自在に支持されている。
【００２５】
Ｘ軸ガイド１６ｃは、Ｚ軸ベース１６ｂの上面に複数（単数でも可）設けられており、Ｘ軸方向に延びたレール形状を有する。Ｘ軸ベース１６ｄは、水平な平板形状であり、Ｘ軸ガイド１６ｃによりＸ軸方向にスライド移動自在に支持される。これにより、Ｘ軸ベース１６ｄは、Ｘ軸ガイド１６ｃによりベース１２に対してＸ軸方向に移動自在に支持され、且つＺ軸ガイド１６ａ、Ｚ軸ベース１６ｂ、及びＸ軸ガイド１６ｃによりベース１２に対してＺ軸方向に移動自在に支持される。
【００２６】
Ｘ軸ベース１６ｄは、架台１８のＹ軸方向下方向側の下面である架台下面１８ｂに固定されている。これにより、架台１８は、架台支持機構１６を介してベース１２に対しＸ軸方向及びＺ軸方向に相対移動自在に支持される。なお、ベース１２に対して架台１８をＸ軸方向及びＺ軸方向に相対自在に支持可能であれば、架台支持機構１６の構成は特に限定はされず、適宜変更してもよい。
【００２７】
滑り板２６（摩擦板ともいう）は、本実施形態では平板形状に形成されている。この滑り板２６は、架台下面１８ｂの中で後述の操作レバー２２（球体２２ａ）に対向する位置に設けられている。滑り板２６の上面は、球体２２ａが当接（摺接）する水平な滑り面２６ａ（本発明の当接面に相当）である。滑り面２６ａは、低摩擦係数で且つ耐久性のある材料で形成されている。なお、滑り板２６（滑り面２６ａ）の形状及び材料については公知技術であるのでその詳細についての説明は省略する。
【００２８】
架台１８のＹ軸方向上方向側の上面である架台上面１８ａには、眼科装置本体２０が設けられている。また、架台上面１８ａにおいて眼科装置本体２０からＺ軸方向後方向（本発明の水平方向の一方向に相当）にシフトした位置には、操作レバー２２が設けられている。さらに、架台上面１８ａにおいて眼科装置本体２０からＸ軸方向にシフトした位置には、操作力量調整機構２４が設けられている。
【００２９】
また、架台１８には、架台上面１８ａにおいて操作レバー２２が設けられている位置に、操作レバー２２を傾倒操作自在及び回転操作自在に保持するレバー保持部２８が設けられている。
【００３０】
眼科装置本体２０は、被検眼Ｅの観察、測定、及び処置の少なくともいずれか一つを実行する機能を有している。また、眼科装置本体２０の内部には、上述の各種機能に対応した光学系３０（撮像素子、各種光源、及び各種駆動部を含む）と、制御装置３２とが設けられている。さらに、眼科装置本体２０のＺ軸方向後方向側の面には、タッチパネル式モニタ３４が設けられている。
【００３１】
光学系３０については公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００３２】
制御装置３２は、各種のプロセッサ（Processor）及びメモリ等から構成された演算回路であり、眼科装置１０の各部を統括制御する。各種のプロセッサには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、及びプログラマブル論理デバイス等が含まれる。なお、制御装置３２の各種機能は、１つのプロセッサにより実現されてもよいし、同種または異種の複数のプロセッサで実現されてもよい。
【００３３】
タッチパネル式モニタ３４は、例えば公知のタッチパネル式の液晶表示装置が用いられる。このタッチパネル式モニタ３４は、眼科装置本体２０のアライメント等に利用される被検眼Ｅの前眼部の観察像、眼科装置本体２０により得られた被検眼Ｅの眼特性の測定結果、及び測定に係る操作（設定）を行うための入力画面等を表示する。
【００３４】
操作レバー２２は、眼科装置本体２０をＸＹＺ軸の各軸方向に移動させる移動操作を検者が行うための操作部材である。この操作レバー２２は、球体２２ａと、棒形状（略棒形状を含む）の操作受付部２２ｂと、を有する。
【００３５】
球体２２ａは、架台１８のレバー保持部２８によって任意の方向に回転自在に保持されている。この球体２２ａのＹ軸方向下方向側の下端部は、架台下面１８ｂよりもベース１２に向けて突出しており、既述の滑り板２６の滑り面２６ａに当接している。このため、球体２２ａの下端部が本発明の突出部として機能する。この球体２２ａの下端部（すなわち滑り面２６ａと接触する部分）は、球面の一部を構成する曲面形状（球冠形状）に形成されている。このため、滑り面２６ａ上で球体２２ａを回転させたり水平方向（ここではＸＺ軸方向）に移動させたりすることができる。
【００３６】
なお、球体２２ａのＹ軸方向下方向側に、別途に球体及び半球体のような曲面を有する突出部を設けて、この突出部を滑り面２６ａに当接させてもよい（上記特許文献１参照）。
【００３７】
操作受付部２２ｂ（把持部又はグリップ部ともいう）は、架台上面１８ａよりもＹ軸方向上方向側に配置されている。この操作受付部２２ｂの基端側は球体２２ａに接続されている。また、操作受付部２２ｂの基端側とは反対側の先端側は、検者により把持される。なお、眼科装置１０が被検眼Ｅの眼特性を測定する装置である場合、操作受付部２２ｂの先端側の頂部には眼特性の測定開始用の操作ボタンが設けられている。
【００３８】
操作レバー２２は、レバー保持部２８によりその長手軸を中心に回転自在に保持されると共に、少なくとも前後左右の４方向に傾倒自在に保持されている。
【００３９】
操作レバー２２は、検者による眼科装置本体２０の移動操作として、眼科装置本体２０のＹ軸方向（上下方向）の位置調整を行う回転操作と、眼科装置本体２０の水平方向（Ｘ軸方向及びＺ軸方向）の位置調整を行う水平移動操作及び傾倒操作と、を受け付ける。水平移動操作は、水平方向の押し引き操作であり、例えば被検眼Ｅの前眼部像を取得可能な位置への眼科装置本体２０の移動、及び被検眼Ｅの左右切替の際の眼科装置本体２０の移動などを行う場合のように、手動（非電動）で眼科装置本体２０の粗動（高速移動）を行うための操作である。一方、傾倒操作は、例えば狭い範囲での精密なＸ軸方向及びＺ軸方向のアライメントを行う場合のように、手動（非電動）で眼科装置本体２０の微動（低速移動）を行うための操作である。
【００４０】
操作レバー２２が回転操作されると、不図示のＹ軸移動機構（電動及び非電動のいずれでも可）により架台１８上で眼科装置本体２０がＹ軸方向（上下方向）に移動される。なお、Ｙ軸移動機構については公知技術であるのでその詳細についての説明は省略する。
【００４１】
操作レバー２２がＸ軸方向又はＺ軸方向に水平移動操作されると、この水平移動操作の力が架台１８に対して直接的に伝達されることで、架台支持機構１６を介して架台１８及び眼科装置本体２０が一体的にベース１２に対し水平方向（Ｘ軸方向又はＺ軸方向）に相対移動される。これにより、操作レバー２２に対して入力された水平移動操作に対応する方向に眼科装置本体２０を粗動させることができる。また、この場合、球体２２ａと滑り面２６ａとが摺接するため、両者の間には摩擦力が発生する。
【００４２】
操作レバー２２がＸ軸方向又はＺ軸方向に傾倒操作されると、球体２２ａと滑り面２６ａとの間の摩擦力により、球体２２ａが滑り面２６ａの上面を空転せずに回転する。これにより、傾倒操作の力が架台１８を水平方向（Ｘ軸方向又はＺ軸方向）に移動させる力に変換され、この変換後の力が架台１８に対して伝達される。その結果、架台支持機構１６を介して架台１８及び眼科装置本体２０が一体的にベース１２に対し水平方向に相対移動される。これにより、操作レバー２２に対して入力された傾倒操作に対応する方向に眼科装置本体２０を微動させることができる。
【００４３】
操作レバー２２に対する水平移動操作時及び傾倒操作時において球体２２ａと滑り面２６ａとの間に生じる摩擦力の大きさを制御することで、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー２２の操作力量を調整することができる。この摩擦力の大きさ、すなわち操作レバー２２の操作力量は、後述の操作力量調整機構２４により調整される。
【００４４】
［操作力量調整機構］
図２は、Ｘ軸方向側から見た操作力量調整機構２４の側面拡大図である。図３は、Ｙ軸方向側から見た操作力量調整機構２４の上面拡大図である。図２及び図３と、既述の図１とに示すように、操作力量調整機構２４は、架台１８上の構造物（眼科装置本体２０等）から架台１８に対して加えられる荷重の重心の位置をＺ軸方向に移動させることで、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー２２の操作力量の調整を行う。
【００４５】
操作力量調整機構２４は、１本のスライドレール４０（ガイド、ガイド軸、又はスライド軸ともいう）と、一対のレール固定部４２と、重り４４と、位置調整機構４６と、これら各部を収納する収納ケース４８と、を備える。
【００４６】
スライドレール４０は、架台上面１８ａに対して間隔をあけて配置されており、且つＺ軸方向に平行な方向に延びた形状を有している。一対のレール固定部４２は、架台上面１８ａ上に設けられており、スライドレール４０の両端部をそれぞれ保持する。
【００４７】
重り４４は、例えばダミーウェイトであり、スライドレール４０が挿通されるＺ軸方向に平行な挿通穴（不図示）を有している。この重り４４は、その挿通穴内に挿通されたスライドレール４０によって、架台上面１８ａ上でＺ軸方向（本発明の平行方向に相当）に移動自在に支持される。なお、本実施形態では、重り４４はＺ軸方向に延びた直方体形状（ブロック形状）に形成されているが、その形状は特に限定されるものではない。
【００４８】
位置調整機構４６は、検者による重り４４の位置調整操作を受けて重り４４をＺ軸方向に移動させる。この位置調整機構４６は、ラック５０と、ギア５２（歯車）と、支持軸５４と、回転板５６と、を備える。
【００４９】
ラック５０は、重り４４のＸ軸方向側の側面であって且つ眼科装置本体２０側とは反対側の側面に取り付けられている。このラック５０は、Ｚ軸方向に延びた形状を有しており、重り４４側とは反対側のＸ軸方向の側面に複数の直線歯を有している。
【００５０】
ギア５２は、後述のＹ軸方向（上下方向）に平行な支持軸５４を中心として回転自在に設けられており、既述のラック５０に噛合している。
【００５１】
支持軸５４は、Ｙ軸方向（上下方向）に延びた形状を有している。支持軸５４のＹ軸方向上方向側の上端部はギア５２に連結（固定）され、支持軸５４のＹ軸方向下方向側の下端部は架台上面１８ａに形成された不図示の支持穴（保持穴）に回転自在に支持されている。これにより、支持軸５４がその中心軸を中心として回転されると、この支持軸５４を中心してギア５２も一体に回転される。
【００５２】
回転板５６は、本発明の操作受付部材に相当するものであり、水平な円板である。この回転板５６は、支持軸５４が挿通されるＹ軸方向（上下方向）に平行な不図示の挿通穴を有している。そして、回転板５６は、その挿通穴に支持軸５４が挿通された状態で、ギア５２と架台上面１８ａとの間の位置で支持軸５４に固定されている。なお、回転板５６の形状は、円板形状に限定されるものでなく、例えば多角形状等の任意の形状をとり得る。
【００５３】
回転板５６の一部は、収納ケース４８に形成された露出穴４８ａから収納ケース４８の外部に露出されている。これにより、検者は、既述の位置調整操作として、回転板５６を回転させる回転操作を行うことができる。この回転操作によって、回転板５６と一体に支持軸５４及びギア５２が回転され、さらにギア５２を介してラック５０がＺ軸方向に移動される。その結果、回転板５６の回転操作が、ラック５０、ギア５２、及び支持軸５４により、重り４４をＺ軸方向に移動させる駆動力に変換される。このため、ラック５０、ギア５２、及び支持軸５４は、本発明の変換機構に相当する。
【００５４】
図４は、回転板５６に対する回転操作に応じた重り４４のＺ軸方向の位置調整を説明するための説明図である。図４の符号４Ａに示すように、検者により回転板５６が一方向に回転されると、回転板５６と一体に支持軸５４及びギア５２が回転されることで、ギア５２及びラック５０を介して、重り４４がスライドレール４０に沿ってＺ軸方向前方向側に移動される。また、図４の符号４Ｂに示すように、検者により回転板５６が一方向とは反対の逆方向に回転されると、回転板５６、支持軸５４、ギア５２、及びラック５０を介して、重り４４がスライドレール４０に沿ってＺ軸方向後方向側に移動される。
【００５５】
このように検者が回転板５６の回転操作を行うことで、重り４４のＺ軸方向の位置を任意に調整することができる。その結果、後述のように、操作レバー２２の操作力量の調整を行うことができる。
【００５６】
図５は、操作力量調整機構２４による操作レバー２２の操作力量の調整の原理を説明するための説明図である。図５に示すように、架台１８及びＸ軸ベース１６ｄは一体化しているので、架台１８は、一対のＸ軸ガイド１６ｃに対応する支点Ａと滑り面２６ａに対応する支点Ｂとの計２箇所で支持されている。そして、架台１８には、架台１８上の構造物（眼科装置本体２０及び操作力量調整機構２４）によりＹ軸方向下方向側に荷重Ｗが加えられる。その結果、架台１８の各支点Ａ，ＢにはそれぞれＹ軸方向上方向側の反力Ｒａ，Ｒｂが加えられる。
【００５７】
支点Ａから支点ＢまでのＺ軸方向の長さをＬとし、支点Ａから荷重Ｗの重心位置までのＺ軸方向の長さをＬａとし、さらに荷重Ｗの重心位置から支点ＢまでのＺ軸方向の長さをＬｂとすると、支点Ａまわりのモーメントの和はゼロとなるため、公知の「Ｗ×Ｌａ−（Ｌａ＋Ｌｂ）×Ｒｂ＝０」の式が成り立つ。その結果、反力Ｒｂは、Ｒｂ＝（Ｗ×Ｌａ）／Ｌの式で表される。
【００５８】
図６は、支点Ａを基準としたＺ軸方向の荷重Ｗの重心位置を示すＬａ（ｍｍ）と、反力ｂ（Ｎ）との関係の一例を示したグラフである。図６及び既述の図５に示すように、重り４４のＺ軸方向の位置の変化に応じて、荷重Ｗの重心位置をＺ軸方向に移動させること、すなわちＬａ（ｍｍ）を増減させることができる。その結果、Ｌａ（ｍｍ）の増減に比例して反力Ｒｂ（Ｎ）を増減させることができる。
【００５９】
ここで、操作レバー２２に対する水平移動操作時及び傾倒操作時において球体２２ａと滑り面２６ａとの間に生じる摩擦力の大きさは、摩擦係数（静止摩擦係数又は動摩擦係数）と、滑り面２６ａから球体２２ａに対する垂直抗力［すなわちＲｂ（Ｎ）］と、の積で表される。このため、反力Ｒｂ（Ｎ）を増減させることで、球体２２ａと滑り面２６ａとの間の摩擦力の大きさを増減させることできる。その結果、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー２２の操作力量を調整することができる。
【００６０】
なお、操作レバー２２の操作力量の調整に適した重り４４の重さ及びＺ軸方向の移動範囲は、眼科装置１０の機種毎に異なる。このため、予め実験又はシミレーションを行うことで、眼科装置１０の機種毎に、重り４４の重さ及びＺ軸方向の移動範囲（スライドレール４０の設置位置及び長さ）が設定されている。
【００６１】
［本実施形態の効果］
以上のように本実施形態では、回転板５６に対する回転操作により重り４４のＺ軸方向の位置を調整して、荷重Ｗの重心位置をＺ軸方向に移動させることにより、操作レバー２２の操作力量の調整を容易に行うことができる。さらに、本実施形態では、操作力量調整機構２４を架台上面１８ａに設けるだけでよいので、上記特許文献２に記載の発明のように従来の装置に対して大規模な改良を行うことなく、操作レバー２２の操作力量の調整を行うことができる。その結果、簡単な改良で操作レバー２２の操作力量の調整を容易に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態の位置調整機構４６は、検者による回転板５６の回転操作により重り４４のＺ軸方向の位置が調整可能であるので、この重り４４の位置調整に要する電力はゼロである。一方、上記特許文献２の眼科装置では操作レバー２２の操作力量の調整を行う場合に電磁石に電流を供給し続ける必要があり、眼科装置の消費電力が増加するという問題が発生するが、本実施形態では電力を消費せずに操作レバー２２の操作力量を調整することができる。
【００６３】
［別実施形態１の眼科装置］
図７は、別実施形態１の眼科装置１０の操作力量調整機構２４の位置調整機構４６Ａを説明するための説明図である。上記実施形態の位置調整機構４６は、検者による回転板５６の回転操作により重り４４のＺ軸方向の位置を調整しているが、別実施形態１の位置調整機構４６Ａは、電動駆動により重り４４のＺ軸方向の位置調整を行う。
【００６４】
図７に示すように、別実施形態１の眼科装置１０は、位置調整機構４６Ａが回転板５６の代わりに電動駆動機構６０を備える点を除けば、上記実施形態の眼科装置１０と基本的に同じ構成である。このため、上記実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【００６５】
電動駆動機構６０は、本発明の駆動機構に相当するものであり、図示は省略するがモータと、モータの回転を支持軸５４に伝達して支持軸５４及びギア５２を一体に回転させる駆動伝達機構と、により構成されている。この電動駆動機構６０の駆動は、既述の制御装置３２により制御される。制御装置３２は、タッチパネル式モニタ３４（本発明の操作入力部に相当）に対して入力された位置調整操作に基づき、電動駆動機構６０を駆動して、支持軸５４を回転させることで、ギア５２及びラック５０を介して、重り４４のＺ軸方向の位置調整を行う。これにより、上記実施形態と同様に操作レバー２２の操作力量を調整することができる。
【００６６】
このように、別実施形態１においても操作力量調整機構２４を架台上面１８ａに設けると共に電動駆動機構６０を制御装置３２と接続するだけで操作レバー２２の操作力量を調整可能であるため、上記実施形態と同様に、簡単な改良で操作レバー２２の操作力量の調整を容易に行うことができる。
【００６７】
なお、タッチパネル式モニタ３４に対して位置調整操作を入力する代わりに、制御装置３２に接続された操作ボタン等の各種操作入力部に対して位置調整操作を入力してもよい。
【００６８】
［別実施形態２の眼科装置］
図８は、別実施形態２の眼科装置１０の操作力量調整機構２４を説明するための説明図である。上記実施形態では、操作力量調整機構２４を架台上面１８ａに設けているが、図８に示すように、操作力量調整機構２４を架台下面１８ｂに設けてもよい。この場合においても重り４４のＺ軸方向の位置調整により、荷重Ｗの重心位置をＺ軸方向に移動させて操作レバー２２の操作力量を調整することができるため、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、架台上面１８ａ及び架台下面１８ｂの双方に操作力量調整機構２４をそれぞれ設けてもよい。
【００７０】
［その他］
上記各実施形態では、重り４４のＺ軸方向の位置調整を行う機構として、スライドレール４０及び位置調整機構４６，４６Ａを例に挙げて説明したが、非電動又は電動で重り４４をＺ軸方向に位置調整可能な機構であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００７１】
上記各実施形態では、本発明の操作部材として操作レバー２２を例に挙げて説明しているが、滑り面２６ａと当接（摺接）する操作部材であればその形状は特に限定はされない。
【００７２】
上記実施形態では、滑り面２６ａを有する滑り板２６をベース上面１２ａに設けているが、ベース上面１２ａ自体を滑り面２６ａ（当接面）として機能させてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…眼科装置，
１２…ベース，
１２ａ…ベース上面，
１６…架台支持機構，
１８…架台，
１８ａ…架台上面，
１８ｂ…架台下面，
２０…眼科装置本体，
２２…操作レバー，
２２ａ…球体，
２４…操作力量調整機構，
２６…滑り板，
２６ａ…滑り面，
４０…スライドレール，
４４…ダミーウェイト，
４６，４６Ａ…位置調整機構，
５６…回転板，
６０…電動駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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