(57)【要約】【課題】  ディスク部材の開口部間の領域に生じる応力集中を緩和できる動力伝達軸用継手を提供する。【解決手段】  動力伝達軸用継手1は、環状プレート6の各可撓領域63a〜63fに設けられた第１開口部631は、径方向外側の幅広部631aと径方向内側の幅狭部631bとの間に設けられた中間部631cが、第１開口部631の中央部に向かって突出する凸形状を有する。【選択図】  図２
2020041556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動源と駆動輪の間に設けられた第１軸と第２軸の間に設けられる動力伝達軸用継手において、
第１ヨークであって、第１ヨーク本体部と、第１ヨーク第１接続部と、第１ヨーク第２接続部を備え、
前記第１ヨーク本体部は、前記第１軸と接続可能であり、
前記第１ヨーク第１接続部は、前記第１軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられており、
前記第１ヨーク第２接続部は、前記第１軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられている、
前記第１ヨークと、
第２ヨークであって、第２ヨーク本体部と、第２ヨーク第１接続部と、第２ヨーク第２接続部を備え、
前記第２ヨーク本体部は、前記第２軸と接続可能であり、
前記第２ヨーク第１接続部は、前記第２軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられており、
前記第２ヨーク第２接続部は、前記第２軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられている、
前記第２ヨークと、
ディスク部材であって、ディスク部材本体部と、ディスク部材接続部と、可撓部を備え、
前記ディスク部材本体部は、可撓性材料で形成され、板形状を有し、
前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、ディスク部材第１ヨーク第１接続部と、ディスク部材第１ヨーク第２接続部と、ディスク部材第２ヨーク第１接続部と、ディスク部材第２ヨーク第２接続部を含み、
前記可撓部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、第１可撓領域と、第２可撓領域と、第３可撓領域を含み、
前記第１軸の回転軸線の周方向において、前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部、前記第１可撓領域、前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部、前記第２可撓領域、前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部、前記第３可撓領域、前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部の順に配置されており、
前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部、前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部、前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部、前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部のそれぞれは、前記第１ヨーク第１接続部、前記第１ヨーク第２接続部、前記第２ヨーク第１接続部、前記第２ヨーク第２接続部のそれぞれと接続されており、
前記第１可撓領域、前記第２可撓領域、前記第３可撓領域のそれぞれは、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔である第１開口部と、第２開口部と、第３開口部を備え、
前記第１開口部は、第１開口部幅広部と、第１開口部幅狭部と、第１開口部中間部を備え、
前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する周方向の幅が、前記第１開口部幅狭部および前記第１開口部中間部よりも大きく、
前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において前記第１開口部幅広部の外側に設けられており、
前記第１開口部中間部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において前記第１開口部幅広部と前記第１開口部幅狭部の間に設けられ、前記第１軸の回転軸線に関する周方向における前記第１開口部の中央部に向かって突出する凸形状を有し、
前記第２開口部と前記第３開口部のそれぞれは、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、前記ディスク部材接続部のうち最も近いものと前記第１開口部幅狭部の間であって、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において、前記第１開口部幅狭部とオーバーラップする位置に設けられている、
前記ディスク部材と、
を有する動力伝達軸用継手。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に向かって凸となる円弧形状を有する動力伝達軸用継手。
【請求項３】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔であって、
前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における最も外側の部分が、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面における前記ディスク部材接続部の中心を通り前記第１軸の回転軸線を中心とするピッチ円よりも前記径方向の外側に位置する形状を有する動力伝達軸用継手。
【請求項４】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材は、前記ディスク部材本体部の外形が、前記第１軸線の回転軸線を中心とする円形状を有し、
前記第２開口部および前記第３開口部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側の部分が、前記ディスク部材本体部の外形に沿った形状を有する動力伝達軸用継手。
【請求項５】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の内側に向かって凸となる円弧形状を有する動力伝達軸用継手。
【請求項６】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記第１可撓領域、前記第２可撓領域、前記第３可撓領域のそれぞれは、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔である第４開口部と第５開口部を備え、
前記第４開口部と前記第５開口部のそれぞれは、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、前記ディスク部材接続部のうちの何れかとオーバーラップしており、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において、前記第１開口部中間部よりも内側に設けられている動力伝達軸用継手。
【請求項７】
請求項６に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材は、中央貫通孔を備え、
前記中央貫通孔は、前記ディスク部材本体部に設けられ、前記第１軸の回転軸線を中心とした円形状を有する貫通孔であって、
前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記中央貫通孔との間の最短距離が、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記中央貫通孔と前記第４開口部または前記第５開口部との間の最短距離よりも長い動力伝達軸用継手。
【請求項８】
請求項６に記載の動力伝達軸用継手において、
前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の内側に向かって凸となる円弧形状を有する動力伝達軸用継手。
【請求項９】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材は、前記ディスク部材本体部の外形が、前記第１軸の回転軸線を中心とする円形状を有し、
前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記ディスク部材本体部の外周縁との間の最短距離が、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記ディスク部材本体部の外周縁と前記第２開口部または前記第３開口部との間の最短距離よりも長い動力伝達軸用継手。
【請求項１０】
請求項１に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材は、金属材料で形成され、第１ディスク板と、第２ディスク板を含み、
前記第１ディスク板と前記第２ディスク板は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において、部分的にかしめによって互いに接続されたかしめ固定部を有する動力伝達軸用継手。
【請求項１１】
請求項１０に記載の動力伝達軸用継手は、
第１ボルト、第２ボルト、第３ボルト、第４ボルト、第１ナット、第２ナット、第３ナット、第４ナット、第１座金、第２座金、第３座金、第４座金を有し、
前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔であって、
前記第１ボルトと前記第１ナットは、前記第１ヨーク第１接続部と前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部とを締結しており、
前記第１座金は、前記第１ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、
前記第２ボルトと前記第２ナットは、前記第１ヨーク第２接続部と前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部とを締結しており、
前記第２座金は、前記第２ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、
前記第３ボルトと前記第３ナットは、前記第２ヨーク第１接続部と前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部とを締結しており、
前記第３座金は、前記第３ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、
前記第４ボルトと前記第４ナットは、前記第２ヨーク第２接続部と前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部とを締結しており、
前記第４座金は、前記第４ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、
前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において、前記第１座金、前記第２座金、前記第３座金、または前記第４座金とオーバーラップしている動力伝達軸用継手。
【請求項１２】
請求項１０に記載の動力伝達軸用継手において、
前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線の径方向において、前記ディスク部材接続部よりも外側に設けられている動力伝達軸用継手。
【請求項１３】
請求項１０に記載の動力伝達軸用継手において、
前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において円形状を有する貫通孔であって、
前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面における前記ディスク部材接続部の中心と前記ディスク部材の中心とを結ぶ軸線に対し、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、オフセットした位置に設けられている動力伝達軸用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達軸用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、変速機側の出力軸とプロペラシャフトのシャフト本体との突き合わせ部に環状プレート（ディスク部材）が配置された動力伝達軸用継手が開示されている。出力軸およびシャフト本体の端部には、複数のアームを有するヨークが取り付けられている。各アームは、出力軸側のものとシャフト本体側のものとが周方向で交互となるように、ディスク部材に周方向一定間隔でボルト締結されている。環状プレートの周方向において、各ボルト挿通孔間には、肉抜き孔が形成されている。また、環状プレートの径方向において、各ボルト挿通孔の内側には、切り欠き孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-49863号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にあっては、出力軸およびシャフト本体部間のトルク伝達時、環状プレートの肉抜き孔および切り欠き孔間の領域に応力が集中し、環状プレートが破損するおそれがあった。
本発明の目的の一つは、ディスク部材の開口部間の領域に生じる応力集中を緩和できる動力伝達軸用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態における動力伝達軸用継手は、ディスク部材の各可撓領域に設けられた第１開口部は、径方向外側の第１開口部幅広部と径方向内側の第１開口部幅狭部との間に設けられた第１開口部中間部が、第１開口部の中央部に向かって突出する凸形状を有し、第２開口部および第３開口部は、周方向におけるディスク部材接続部と第１開口部幅狭部との間であって、第１開口部幅狭部と径方向にオーバーラップする位置に設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
よって、ディスク部材の開口部間の領域に生じる応力集中を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の動力伝達軸用継手1の軸方向端面図である。
【図２】実施形態１の環状プレート6をX軸正方向側から見た図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１の動力伝達軸用継手1の軸方向端面図である。
実施形態１の動力伝達軸用継手1は、車両に搭載され、変速機の出力軸（第１軸）2およびプロペラシャフトのシャフト本体部（第２軸）3間を接続する。変速機は、駆動源であるエンジンのクランクシャフトと連結されている。プロペラシャフトは、デファレンシャルギアを介して、駆動輪である後輪と連結されている。以下の説明では、出力軸2の回転軸線Oに沿う方向にX軸を設定し、X軸に沿う方向をX軸方向（または単に軸方向）とし、X軸方向のうち出力軸2の側からシャフト本体部3の側へ向かう方向をX軸正方向とする。また、回転軸線Oの放射方向を径方向、回転軸線O周りの方向を周方向という。
【０００９】
動力伝達軸用継手1は、金属製であり、第１ヨーク4、第２ヨーク5および環状プレート（ディスク部材）6を有する。
第１ヨーク4は、鍛造製である。第１ヨーク4は、第１ヨーク本体部41および３つのアーム部（第１ヨーク第１接続部、第１ヨーク第２接続部、第１ヨーク第３接続部）42を有する。第１ヨーク本体部41は、X軸方向両端が開口する円筒形状を有し、内部に出力軸2が貫通する。第１ヨーク本体部41は、出力軸2のX軸正方向側の端部付近と結合されている。３つのアーム部42は、第１ヨーク本体部41から三叉状に分岐し、径方向外側かつX軸正方向側へ突出する。各アーム部42は、周方向に等間隔(120deg)で並ぶ。各アーム部42は、その先端付近に、アーム部42をX軸方向に貫通するボルト穴42aを有する。
【００１０】
第２ヨーク5は、プレス成形品である。第２ヨーク5は、第２ヨーク本体部51および３つのアーム部（第２ヨーク第１接続部、第２ヨーク第２接続部、第２ヨーク第３接続部）52を有する。第２ヨーク本体部51は、X軸負方向側に開口するハット形状を有する。第２ヨーク本体部51は、シャフト本体部3のX軸負方向側の端縁に溶接固定されている。第２ヨーク本体部51の径方向内側には、出力軸2のX軸正方向側の端部が挿入されている。３つのアーム部52は、第２ヨーク本体部51から三叉状に分岐し、径方向外側へ突出する。各アーム部52は、周方向に等間隔(120deg)で並ぶ。各アーム部52は、その先端付近に、アーム部52をX軸方向に貫通するボルト穴52aを有する。
【００１１】
図２は、環状プレート6をX軸正方向側から見た図である。環状プレート6は、プレート本体部（ディスク部材本体部）61、６個のボルト穴（ディスク部材接続部）62および可撓部63を有する。
プレート本体部61は、可撓性を有する多数の金属板（第１ディスク板6a、第２ディスク板6b、…第Nディスク板6N）をX軸方向に重ね合わせて成形されている。プレート本体部61は、X軸方向から見たとき、回転軸線Oを中心とする円形状を有する。プレート本体部61は、その中心に中央貫通孔61aを有する。中央貫通孔61aは、回転軸線Oを中心とする円形状を有する。中央貫通孔61aには、出力軸2が貫通する。また、中央貫通孔61aの径方向内側には、第２ヨーク本体部51の一部が位置する。
【００１２】
６個のボルト穴62は、プレート本体部61に設けられている。６個のボルト穴62は、プレート本体部61をX軸方向に貫通する貫通孔であって、周方向に等間隔(30deg)で並ぶ。各ボルト穴62の中心は、回転軸線Oを中心とするピッチ円C上に配置されている。各ボルト穴62は、第２ヨーク5側のアーム部52に対応する３個のボルト穴（ディスク部材第２ヨーク第１接続部、ディスク部材第２ヨーク第２接続部、ディスク部材第２ヨーク第３接続部）62aと第１ヨーク4側のアーム部42に対応する３個のボルト穴（ディスク部材第１ヨーク第１接続部、ディスク部材第１ヨーク第２接続部、ディスク部材第１ヨーク第３接続部）62bとが交互に並ぶ。第１ヨーク4の各アーム部42は、ボルト（第１ボルト、第３ボルト、第５ボルト）7およびナット（第１ナット、第３ナット、第５ナット）8によりプレート本体部61に締結されている。ボルト7とプレート本体部61との間、およびナット8とプレート本体部61との間には、ワッシャ（第１座金、第３座金、第５座金）12a,12bが介装されている。第２ヨーク5の各アーム部52は、ボルト（第２ボルト、第４ボルト、第６ボルト）9およびナット（第２ナット、第４ナット、第６ナット）10によりプレート本体部61に締結されている。ボルト9とプレート本体部61との間、およびナット10とプレート本体部61との間には、ワッシャ（第２座金、第４座金、第６座金）13a,13bが介装されている。
【００１３】
可撓部63は、プレート本体部61に設けられている。可撓部63は、周方向に隣接するボルト穴62同士の間に設けられた６個の可撓領域（第１可撓領域、第２可撓領域、第３可撓領域、第４可撓領域、第５可撓領域、第６可撓領域）63a〜63fを有する。各可撓領域63a〜63fは、第１開口部631、第２開口部632、第３開口部633、第４開口部634および第５開口部635を有する。各開口部631,632,633,634,635は、いずれもプレート本体部61をX軸方向に貫通する貫通孔である。
第１開口部631は、あるボルト穴62aの中心と回転軸線Oとを結ぶ線分をL1、あるボルト穴62aと周方向に隣接するボルト穴62bの中心と回転軸線Oとを結ぶ線分をL2、線分L1と線分L2との成す角度のうち劣角θ(＝120[deg])の二等分線を直線L3としたとき、直線L3を対称軸とする線対称な形状を有する。
【００１４】
第１開口部631は、幅広部（第１開口部幅広部）631a、幅狭部（第１開口部幅狭部）631bおよび中間部（第１開口部中間部）631cを有する。幅広部631aは、幅狭部631bおよび中間部631cよりも径方向内側に設けられている。幅広部631aは、幅狭部631bおよび中間部631cよりも周方向の幅が大きい。幅広部631aは、径方向内側へ向かって凸となる円弧形状を有する。幅狭部631bは、幅広部631aよりも径方向外側に設けられている。幅狭部631bは、径方向外側へ向かって凸となる円弧形状を有する。幅狭部631bは、径方向で最も外側となる部分が、ピッチ円Cよりも径方向外側に位置する。中間部631cは、幅広部631aと幅狭部631bとの間に設けられている。中間部631cは、直線L3側へ向かって突出する凸形状を有する。
【００１５】
第２開口部632は、X軸正方向側から見たとき、周方向において、ボルト穴62a,62bと、当該ボルト穴62a,62bから反時計回りの方向に最も近い第１開口部631（の幅狭部631b）との間に設けられている。第２開口部632の面積は、幅狭部631bよりも小さい。第２開口部632は、径方向において、幅狭部631bとオーバーラップする位置に設けられている。第２開口部632は、径方向外側の部分が、プレート本体部61の外形に略沿った形状を有する。
第３開口部633は、X軸正方向側から見たとき、周方向において、ボルト穴62a,62bと、当該ボルト穴62a,62bから時計回りの方向に最も近い第１開口部631（の幅狭部631b）との間に設けられている。第３開口部633の面積は、幅狭部631bよりも小さい。第３開口部633は、径方向において、幅狭部631bとオーバーラップする位置に設けられている。第３開口部633は、径方向外側の部分が、プレート本体部61の外形に略沿った形状を有する。第２開口部632と第３開口部633は、直線L3に対して対称な形状を有する。
径方向において、第２開口部632および第３開口部633とプレート本体部61の外周縁61bとの間の最短距離d1は、幅狭部631bとプレート本体部61の外周縁61bとの間の最短距離d2よりも短い。
【００１６】
第４開口部634は、ボルト穴62aの径方向内側に設けられている。つまり、第４開口部634は、周方向において、ボルト穴62aとオーバーラップする位置に設けられている。第４開口部634は、第１開口部631の中間部631cよりも径方向内側に位置する。
第５開口部635は、ボルト孔62bの径方向内側に設けられている。つまり、第５開口部635は、周方向において、ボルト穴62bとオーバーラップする位置に設けられている。第５開口部635は、第１開口部631の中間部631cよりも径方向内側に位置する。第４開口部634と第５開口部635は、直線L3に対して対称な形状を有する。
径方向において、第４開口部634および第５開口部635と中央貫通孔61aとの間の最短距離d3は、幅広部631aと中央貫通孔61aとの間の最短距離d4よりも短い。
【００１７】
図３は、図２の要部拡大図である。
環状プレート6を構成する各ディスク板6a〜6Nは、回転軸線Oに対し直角な断面において、部分的にかしめによって互いに接続された複数のかしめ固定部11を有する。各かしめ固定部11は、各ボルト穴62の径方向外側に２個ずつ設けられている。あるボルト穴62aの径方向外側に設けられた２つのかしめ固定部11,11は、ボルト穴62aの中心と回転軸線Oとを結ぶ軸線L4を対称軸とする線対称な位置に配置されている。つまり、各かしめ固定部11は、ボルト穴62の中心と環状プレート6の中心とを結ぶ軸線L4に対し、周方向にオフセットした位置に配置されている。かしめ固定部11は、回転軸線Oに対し直角な断面において、ワッシャ12bとオーバーラップしている。
【００１８】
次に、実施形態１の作用効果を説明する。
実施形態１の動力伝達軸用継手1では、環状プレート6の各可撓領域63a〜63fに設けられた第１開口部631は、径方向外側の幅広部631aと径方向内側の幅狭部631bとの間に設けられた中間部631cが、第１開口部631の中央部に向かって突出する凸形状を有する。この突出分だけ、中間部631cが第１開口部631の中央部に向かって突出しない従来の環状プレートの第１開口部と比べて、中間部631cの周方向外側における環状プレート6の断面積の減少が抑制されると共に、第１開口部631の外周縁61bの周長が長くなる。このため、第１開口部631および第２開口部632間の領域と、第１開口部631および第３開口部633間の領域のそれぞれにおける環状プレート6の内部応力の増大を抑制できる。また、第２開口部632および第３開口部633は、周方向におけるボルト穴62および幅狭部631b間であって、幅狭部631bと径方向にオーバーラップする位置に設けられている。これにより、第２開口部632および第３開口部633における変形が抑制され、第２開口部632および第３開口部633における破損を抑制できる。この結果、実施形態１の動力伝達軸用継手1にあっては、従来の動力伝達軸用継手と比べて、環状プレート6の各開口部間の領域に生じる応力集中を緩和できる。
【００１９】
第１開口部631の幅狭部631bは、径方向の外側に向かって凸となる円弧形状を有する。これにより、幅狭部631bの径方向外側部分の周方向位置における径方向寸法の変化が緩やかとなるため、この部分の応力集中を緩和できる。
第１開口部631の幅狭部631bは、径方向における最も外側の部分が、回転軸線Oに対し直角な断面における環状プレート6の中心を通り回転軸線Oを中心とするピッチ円Cよりも径方向外側に位置する形状を有する。これにより、幅狭部631bよりも径方向外側の部分の径方向寸法を充分に小さくできるため、この部分における環状プレート6の柔軟性を確保でき、動力伝達軸である変速機の出力軸2およびプロペラシャフトのシャフト本体部3の振動吸収特性の向上を図れる。
第２開口部632および第３開口部633は、径方向外側の部分が、環状プレート6の外形に沿った形状を有する。これにより、第２開口部632および第３開口部633の径方向外側部分の周方向位置における径方向寸法の変化が緩やかとなるため、この部分の応力集中を緩和できる。
【００２０】
第１開口部631の幅広部631aは、径方向内側に向かって凸となる円弧形状を有する。これにより、幅広部631aの外周縁のうち径方向内側部分の周方向位置における径方向寸法の変化が緩やかとなるため、この部分の応力集中を緩和できる。
各可撓領域63a〜63fは、環状プレート6に設けられた貫通孔である第４開口部634および第５開口部635を備え、第４開口部634と第５開口部635のそれぞれは、周方向において、ボルト穴62のうちの何れかとオーバーラップしており、径方向において、中間部631cよりも内側に設けられている。各可撓領域63a〜63fに第４開口部634および第５開口部635が設けられているため、軸方向における環状プレート6の柔軟性が向上し、動力伝達軸である変速機の出力軸2およびプロペラシャフトのシャフト本体部3の振動吸収特性の向上を図れる。
【００２１】
第１開口部631の幅広部631aは、径方向における中央貫通孔61aとの間の最短距離d4が、径方向における中央貫通孔61aと第４開口部634および第５開口部635との間の最短距離d3よりも長い。幅広部631aは、比較的開口面積が大きいため、その径方向内側の部分のプレート本体部61の長さ（幅）を充分に確保することにより、幅広部631aおよびその径方向内側部分における剛性が過度に低下するのを抑制できる。
幅広部631aは、径方向の内側に向かって凸となる円弧形状を有する。これにより、幅広部631aと第４開口部634および第５開口部635との間の部分の周方向位置における径方向寸法の変化が緩やかとなるため、この部分の応力集中を緩和できる。
幅狭部631bは、径方向におけるプレート本体部61の外周縁61bとの間の最短距離d2が、径方向におけるプレート本体部61の外周縁61bと第２開口部632および第３開口部633との間の最短距離d1よりも長い。幅狭部631bは、第１開口部631全体として、比較的開口面積が大きいため、その径方向外側部分のプレート本体部61の長さ（幅）を十分に確保することにより、幅狭部631bおよびその径方向外側部分における剛性が過度に低下するのを抑制できる。
【００２２】
プレート本体部61は、金属材料で形成され、第１ディスク板6a、第２ディスク板6b、…、第Nディスク板6Nを含み、各ディスク板6a〜6Nは、回転軸線Oに対し直角な断面において、部分的なかしめによって互いに接続されたかしめ固定部11を有する。プレート本体部61を複数のディスク板6a〜6Nの組み合わせによって構成することにより、プレート本体部61に必要な柔軟性と剛性とを共に確保できる。また、各ディスク板6a〜6Nをかしめによって互いに接続し、１つの部材としておくことにより、環状プレートを第１ヨーク4および第２ヨーク5と接続する際の組み立て作業性を向上できる。
各かしめ固定部11は、回転軸線Oに対し直角な断面において、ワッシャ（ワッシャ12bまたはワッシャ13b）とオーバーラップしている。すなわち、かしめ固定部11にワッシャ（ワッシャ12bまたはワッシャ13b）を介してボルト（ボルト7またはボルト9）とナット（ナット8またはナット10）との締結による軸力をかけることにより、環状プレート6が撓んでかしめ固定部11に応力が発生する際のかしめ固定部11の破損を抑制できる。
【００２３】
かしめ固定部11は、径方向において、ボルト穴62よりも外側に設けられている。これにより、環状プレート6の中心（回転軸線O）およびかしめ固定部11間の距離であるモーメントアームが長くなるため、環状プレート6が撓んだとき、かしめ固定部11に発生する内部応力が抑えられ、かしめ固定部11の耐久性を向上できる。
かしめ固定部11は、回転軸線Oに対し直角な断面におけるボルト穴62の中心と環状プレート6の中心とを結ぶ軸線L4に対し、周方向において、オフセットした位置に設けられている。ボルト穴62は、円形状を有するため、ボルト穴62の中心と環状プレート6の中心とを結ぶ軸線L4上であってボルト穴62の径方向外側の幅（環状プレート6の外周縁61bとの距離）は短くなる。そこで、かしめ固定部11を、この軸線L4から周方向にオフセットした位置、換言すると、ボルト穴62の径方向外側の幅が比較的大きい部分に設けることにより、かしめ固定部11にかかる応力を広い範囲に分散でき、環状プレート6の耐久性を向上できる。
【００２４】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
ディスク板は、２枚以上であればよい。
ディスク部材接続部は、４箇所以上であればよい。
可撓部は、３箇所以上であればよい。
かしめ固定部は、ディスク部材全体で１箇所以上であればよい。
【００２５】
以上説明した実施形態から把握し得る技術的思想について、以下に記載する。
動力伝達軸用継手は、その一つの態様において、車両の駆動源と駆動輪の間に設けられた第１軸と第２軸の間に設けられる動力伝達軸用継手において、第１ヨークであって、第１ヨーク本体部と、第１ヨーク第１接続部と、第１ヨーク第２接続部を備え、前記第１ヨーク本体部は、前記第１軸と接続可能であり、前記第１ヨーク第１接続部は、前記第１軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられており、前記第１ヨーク第２接続部は、前記第１軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられている、前記第１ヨークと、第２ヨークであって、第２ヨーク本体部と、第２ヨーク第１接続部と、第２ヨーク第２接続部を備え、前記第２ヨーク本体部は、前記第２軸と接続可能であり、前記第２ヨーク第１接続部は、前記第２軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられており、前記第２ヨーク第２接続部は、前記第２軸に対し前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に設けられている、前記第２ヨークと、ディスク部材であって、ディスク部材本体部と、ディスク部材接続部と、可撓部を備え、前記ディスク部材本体部は、可撓性材料で形成され、板形状を有し、前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、ディスク部材第１ヨーク第１接続部と、ディスク部材第１ヨーク第２接続部と、ディスク部材第２ヨーク第１接続部と、ディスク部材第２ヨーク第２接続部を含み、前記可撓部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、第１可撓領域と、第２可撓領域と、第３可撓領域を含み、前記第１軸の回転軸線の周方向において、前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部、前記第１可撓領域、前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部、前記第２可撓領域、前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部、前記第３可撓領域、前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部の順に配置されており、前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部、前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部、前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部、前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部のそれぞれは、前記第１ヨーク第１接続部、前記第１ヨーク第２接続部、前記第２ヨーク第１接続部、前記第２ヨーク第２接続部のそれぞれと接続されており、前記第１可撓領域、前記第２可撓領域、前記第３可撓領域のそれぞれは、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔である第１開口部と、第２開口部と、第３開口部を備え、前記第１開口部は、第１開口部幅広部と、第１開口部幅狭部と、第１開口部中間部を備え、前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する周方向の幅が、前記第１開口部幅狭部および前記第１開口部中間部よりも大きく、前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において前記第１開口部幅広部の外側に設けられており、前記第１開口部中間部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において前記第１開口部幅広部と前記第１開口部幅狭部の間に設けられ、前記第１軸の回転軸線に関する周方向における前記第１開口部の中央部に向かって突出する凸形状を有し、前記第２開口部と前記第３開口部のそれぞれは、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、前記ディスク部材接続部のうち最も近いものと前記第１開口部幅狭部の間であって、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において、前記第１開口部幅狭部とオーバーラップする位置に設けられている、前記ディスク部材と、を有する。
【００２６】
より好ましい態様では、上記態様において、前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側に向かって凸となる円弧形状を有する。
別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔であって、前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における最も外側の部分が、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面における前記ディスク部材接続部の中心を通り前記第１軸の回転軸線を中心とするピッチ円よりも前記径方向の外側に位置する形状を有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材は、前記ディスク部材本体部の外形が、前記第１軸線の回転軸線を中心とする円形状を有し、前記第２開口部および前記第３開口部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の外側の部分が、前記ディスク部材本体部の外形に沿った形状を有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の内側に向かって凸となる円弧形状を有する。
【００２７】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第１可撓領域、前記第２可撓領域、前記第３可撓領域のそれぞれは、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔である第４開口部と第５開口部を備え、前記第４開口部と前記第５開口部のそれぞれは、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、前記ディスク部材接続部のうちの何れかとオーバーラップしており、前記第１軸の回転軸線に関する径方向において、前記第１開口部中間部よりも内側に設けられている。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材は、中央貫通孔を備え、前記中央貫通孔は、前記ディスク部材本体部に設けられ、前記第１軸の回転軸線を中心とした円形状を有する貫通孔であって、前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記中央貫通孔との間の最短距離が、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記中央貫通孔と前記第４開口部または前記第５開口部との間の最短距離よりも長い。
【００２８】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第１開口部幅広部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向の内側に向かって凸となる円弧形状を有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材は、前記ディスク部材本体部の外形が、前記第１軸の回転軸線を中心とする円形状を有し、前記第１開口部幅狭部は、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記ディスク部材本体部の外周縁との間の最短距離が、前記第１軸の回転軸線に関する径方向における前記ディスク部材本体部の外周縁と前記第２開口部または前記第３開口部との間の最短距離よりも長い。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材は、金属材料で形成され、第１ディスク板と、第２ディスク板を含み、前記第１ディスク板と前記第２ディスク板は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において、部分的にかしめによって互いに接続されたかしめ固定部を有する。
【００２９】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、第１ボルト、第２ボルト、第３ボルト、第４ボルト、第１ナット、第２ナット、第３ナット、第４ナット、第１座金、第２座金、第３座金、第４座金を有し、前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられた貫通孔であって、前記第１ボルトと前記第１ナットは、前記第１ヨーク第１接続部と前記ディスク部材第１ヨーク第１接続部とを締結しており、前記第１座金は、前記第１ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、前記第２ボルトと前記第２ナットは、前記第１ヨーク第２接続部と前記ディスク部材第１ヨーク第２接続部とを締結しており、前記第２座金は、前記第２ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、前記第３ボルトと前記第３ナットは、前記第２ヨーク第１接続部と前記ディスク部材第２ヨーク第１接続部とを締結しており、前記第３座金は、前記第３ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、前記第４ボルトと前記第４ナットは、前記第２ヨーク第２接続部と前記ディスク部材第２ヨーク第２接続部とを締結しており、前記第４座金は、前記第４ナットと前記ディスク部材の間に設けられており、前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において、前記第１座金、前記第２座金、前記第３座金、または前記第４座金とオーバーラップしている。
【００３０】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線の径方向において、前記ディスク部材接続部よりも外側に設けられている。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ディスク部材接続部は、前記ディスク部材本体部に設けられ、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面において円形状を有する貫通孔であって、前記かしめ固定部は、前記第１軸の回転軸線に対し直角な断面における前記ディスク部材接続部の中心と前記ディスク部材の中心とを結ぶ軸線に対し、前記第１軸の回転軸線に関する周方向において、オフセットした位置に設けられている。
【符号の説明】
【００３１】
1  動力伝達軸用継手
2  出力軸（第１軸）
3  シャフト本体部（第２軸）
4  第１ヨーク
41  第１ヨーク本体部
42  アーム部（第１ヨーク第１接続部、第１ヨーク第２接続部）
5  第２ヨーク
51  第２ヨーク本体部
52  アーム部（第２ヨーク第１接続部、第２ヨーク第２接続部、第２ヨーク第３接続部）
6  環状プレート（ディスク部材）
61  プレート本体部（ディスク部材本体部）
62  ボルト穴（ディスク部材第１ヨーク第１接続部、ディスク部材第１ヨーク第２接続部、ディスク部材第２ヨーク第１接続部、ディスク部材第２ヨーク第２接続部）
63  可撓部
63a〜63c  可撓領域（第１可撓領域、第２可撓領域、第３可撓領域）
631  第１開口部
631a  幅広部（第１開口部幅広部）
631b  幅狭部（第１開口部幅狭部）
631c  中間部（第１開口部中間部）
632  第２開口部
633  第３開口部
634  第４開口部
635  第５開口部
O  回転軸線
【図１】
2020041556.tif 000003
【図２】
2020041556.tif 000004
【図３】
2020041556.tif 000005