(57)【要約】【課題】伸縮可撓性により耐震性を発揮する耐震補修弁であり、伸縮可撓した際に、部品を交換することなく直立状態に戻した状態で保持できる耐震補修弁を提供する。【解決手段】補修弁本体１０の二次側に設けられたフランジ部２１と、一次側に設けられた保持体１１とを有し、この保持体１１内には補修弁本体１０が伸縮可撓可能な伸縮可撓機構１２を備え、補修弁本体１０が可撓して傾いた際にこの補修弁本体１０を直立状態にして、フランジ部２１と保持体１１との間に傾き矯正治具２０を取付けて直立状態を保持するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修弁本体の二次側に設けられたフランジ部と、一次側に設けられた保持体とを有し、この保持体内には前記補修弁本体が伸縮可撓可能な伸縮可撓機構を備え、前記補修弁本体が可撓して傾いた際にこの補修弁本体を直立状態にして、前記フランジ部と前記保持体との間に傾き矯正治具を取付けて直立状態を保持するようにしたことを特徴とする耐震補修弁。
【請求項２】
前記傾き矯正治具は、略円筒形状に設けられ、その上下両端が前記フランジ部と前記保持体との間に挟まれた状態で、かつ前記補修弁本体を包囲する状態で装着された請求項１に記載の耐震補修弁。
【請求項３】
前記補修弁本体を延設した延設管の途中に固定用フランジ部が設けられ、この固定用フランジ部と前記保持体との間と略同じ高さの傾き矯正治具が取付けられた請求項１又は２に記載の耐震補修弁。
【請求項４】
前記傾き矯正治具に一つ或は複数の切欠き状の係止部が形成され、この係止部が前記補修弁本体及び前記保持体に取付けられた接続用ボルト、接続用ナットに係止された状態で前記傾き矯正治具が止着された請求項１乃至３の何れか１項に記載の耐震補修弁。
【請求項５】
前記傾き矯正治具は、二分割或はそれ以上の分割構造に設けられた請求項１乃至４の何れか１項に記載の耐震補修弁。
【請求項６】
前記傾き矯正治具は、自由端部の開口部を有する一体構造に設けられ、この開口部の対向側に曲折変形用の切欠き部が形成された請求項１乃至４の何れか１項に記載の耐震補修弁。
【請求項７】
前記保持体は、環状の受け口部材と、この受け口部材の上部に装着される環状の押輪とからなり、前記伸縮可撓機構は、前記補修弁本体に形成された挿し口、抜け止めリング、ゴム輪を有し、前記挿し口が前記保持体の内周側に遊嵌状態で装入された状態で、これら挿し口と保持体との間に前記抜け止めリング、ゴム輪が装着された機構である請求項１乃至６の何れか１項に記載の耐震補修弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性を有する耐震補修弁に関し、特に、伸縮可撓性を有する継手構造を備えた耐震補修弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば消火栓や空気弁は、一般に地下に埋設された水道管から分岐管を介して立設状態に接続される。通常、これら消火栓や空気弁の直下には補修弁が設けられ、この一次側の補修弁により水道管から消火栓や空気弁に加わる水圧を遮断することで、二次側の消火栓や空気弁のメンテナンスや交換が可能になっている。このように消火栓や空気弁を地下埋設式とした場合、仮に地震が発生して地盤変化が生じると、水道管のずれなどにより消火栓や空気弁が損傷するおそれがある。この対策として、消火栓や空気弁を伸縮可撓性を有する継手構造の耐震補修弁を介して分岐管に接続するものが知られている。
【０００３】
この種の補修弁として、例えば、特許文献１の耐震補修弁が本出願人により出願されている。この補修弁は、ボデーの挿し口が受け口部材に挿入された状態でこれらの間に抜け止めリング、ゴム輪が装着され、押輪を介してこれら抜け止めリング、ゴム輪が押圧されつつ一体化されている。これにより、ボデー側が挿し口を介して受け口部材に対して振れ方向を中心として伸縮可撓可能になり、ゴム輪によりシール性を確保して水漏れを防ぐことが可能になっている。
【０００４】
このような継手構造を用いて消火栓や空気弁を地下に敷設する場合、例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）に示した状態に接続される。図６（ａ）の場合、地中に水平方向に埋設された水道管１まで到達するように弁筐（ピット）２が地表３から形成され、この弁筐２内に水道管１から分岐された分岐部４が配置されている。分岐部４の上部には伸縮可撓性を有する補修弁５が、弁筐２の壁面２ａとの間に隙間が設けられつつ立設状態で接続される。補修弁５の上部には空気弁６が接続され、この空気弁６により水道管１内の空気を外部に逃がすようになっている。
【０００５】
また、図６（ｂ）においては、図６（ａ）の空気弁の位置に消火栓７が接続され、この消火栓７を介して外部に水が供給されるようになっている。この場合、図６（ａ）の場合と同様に水道管１の分岐部４の上部に補修弁５が立設状態で接続され、この補修弁５の上部に消火栓７が接続される。
地震の発生時には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、各補修弁５のボデー５ａ側が水道管１側に対して振れ方向並びに接続方向に伸縮可撓することで外力を緩和し、空気弁６や消火栓７や分岐部４の破損を防止するようになっている。
【０００６】
一方、特許文献２は、分岐管の耐震継手に関するものであり、本管から分岐された分岐管と末端器材が接続された接続管とを繋ぐために設けられる。この継手は、分岐管の内周に環状シール部材が装着され、分岐管の固定側フランジ部と、接続管の可動側フランジ部との間に形成された空間に弾性体により形成された筒状スペーサが介在された状態で、固定側フランジ部と可動側フランジ部とが連結ボルトで接続されている。これにより、地震発生時などに末端器材側が揺れて分岐管および接続管に曲げモーメントが作用した際に、スペーサによりこの振れ方向の力を緩和し、連結ボルトの破損を防止しつつシール部材により継手の破損や漏水を防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１７２７９９号公報
【特許文献２】特許第６３４１７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者の特許文献１は、図６（ａ）、図６（ｂ）の状態で補修弁５が敷設されている場合、地震の発生時に地盤と管路の相対変位により、消火栓７や空気弁６が弁筐２に衝突し、補修弁５が伸縮可撓して傾倒することがある。この場合、補修弁５に漏水や破損がみられないときには、復旧作業時には弁筐２部分のみを交換し、補修弁５はそのまま再利用することができる。
しかし、補修弁５に過大な力が加わって可撓した場合、傾倒状態から直立状態に戻したときに、この状態を保持することが難しくなる。そのため、図７（ａ）に示すように、補修弁５が傾斜して空気弁６の水平の取付け状態を維持できなくなるおそれがあり、空気弁６の機能を十分に発揮できずに漏水が生じる可能性も生じる。また、図７（ｂ）に示すように、補修弁５が傾斜することでこの補修弁５に開閉操作用の開栓器８を取付けたときに、開栓器８が弁筐２に干渉して操作が難しくなったり、開栓器８を取付けられずに開閉操作できなくなることもある。
仮に、補修弁５の破損した内部部品を交換して直立状態を保持しようとしたとしても、この補修弁５が埋設状態で分岐部４に接続されていることで作業が困難であり、補修弁５を分岐部４から取り外して部品を交換する場合にも断水しての作業が必要となる。
【０００９】
一方、後者の特許文献２の耐震継手は、地震発生時に振れ方向の力を筒状スペーサで緩和するものであり、例えばこの耐震継手の末端側に補修弁を設けた場合、この補修弁を地震後の可撓状態から直立状態に戻して再度直立状態に保持するためのものではない。さらに、スペーサが分岐管と接続管と間に接合用部品として一体に組込まれ、このスペーサの可撓を介してシール部材のシール性を確保していることから、スペーサが破損したときにはこのスペーサを交換して可撓性を復旧させる必要がある。スペーサを交換する場合、連結ボルトを緩めて接続管を分岐管から取外す必要があるため、交換作業が難しくなるという問題も有している。
【００１０】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、伸縮可撓性により耐震性を発揮する耐震補修弁であり、伸縮可撓した際に、部品を交換することなく直立状態に戻した状態で保持できる耐震補修弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、補修弁本体の二次側に設けられたフランジ部と、一次側に設けられた保持体とを有し、この保持体内には補修弁本体が伸縮可撓可能な伸縮可撓機構を備え、補修弁本体が可撓して傾いた際にこの補修弁本体を直立状態にして、フランジ部と保持体との間に傾き矯正治具を取付けて直立状態を保持するようにした耐震補修弁である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、傾き矯正治具は、略円筒形状に設けられ、その上下両端がフランジ部と保持体との間に挟まれた状態で、かつ補修弁本体を包囲する状態で装着された耐震補修弁である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、補修弁本体を延設した延設管の途中に固定用フランジ部が設けられ、この固定用フランジ部と保持体との間と略同じ高さの傾き矯正治具が取付けられた耐震補修弁である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、傾き矯正治具に一つ或は複数の切欠き状の係止部が形成され、この係止部が補修弁本体及び保持体に取付けられた接続用ボルト、接続用ナットに係止された状態で傾き矯正治具が止着された耐震補修弁である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、傾き矯正治具は、二分割或はそれ以上の分割構造に設けられた耐震補修弁である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、傾き矯正治具は、自由端部の開口部を有する一体構造に設けられ、この開口部の対向側に曲折変形用の切欠き部が形成された耐震補修弁である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、保持体は、環状の受け口部材と、この受け口部材の上部に装着される環状の押輪とからなり、伸縮可撓機構は、補修弁本体に形成された挿し口、抜け止めリング、ゴム輪を有し、挿し口が前記保持体の内周側に遊嵌状態で装入された状態で、これら挿し口と保持体との間に抜け止めリング、ゴム輪が装着された機構である耐震補修弁である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によると、伸縮可撓機構を介して補修弁本体が保持体に対して伸縮可撓することで耐震性を発揮し、部品の破損や漏水を確実に防止する。補修弁本体が伸縮可撓して傾いた際には、この補修弁本体を垂直状態に戻して、フランジ部と保持体との間に傾き矯正治具を取付けて直立状態に保持することで、部品を交換することなく再利用でき、補修弁本体の傾倒を防止した状態で使用可能となる。これにより、フランジ部を介して二次側に空気弁を設けた場合には、この空気弁の水平の取付け状態を維持してその機能を十分に発揮し、漏水も防ぐことができる。一方、二次側に消火栓を設けた場合には、補修弁を介して消火栓の傾きを阻止し、この消火栓に取付けられる開栓器の弁筐等への干渉を防止し、開栓器による操作性を確保して放水作業を円滑におこなうことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によると、略円筒形状の傾き矯正治具を、その上下両端をフランジ部と保持体との間に挟んだ状態で、かつ補修弁本体を包囲する状態で装着することにより、補修弁本体が傾き矯正治具に接触してその傾倒を防いで直立状態を確実に保持する。地震発生時には、傾き矯正治具により衝撃を吸収しつつ補修弁本体が伸縮可撓するため、内部の部品の破損を防止できる。傾き矯正治具を装着するための被装着部位をあらたに設けることなく、二次側の接続用フランジ部と、伸縮可撓機構の収納用の保持体とを利用して傾き矯正治具を装着可能となる。
【００２０】
請求項３に係る発明によると、延設管の途中に固定用フランジを設けることで、深い位置に埋設される長尺状の場合でも、固定用フランジと保持体との間と略同じ高さの傾き矯正治具を取付けできる。このため、全体の高さが異なる場合にも一つの傾き矯正治具を共用化可能になり、異なる仕様ごとに異なる傾き矯正治具を製作する必要がない。
【００２１】
請求項４に係る発明によると、接続用ボルト、接続用ナットの取付け数に応じて一つ或は複数の係止部を傾き矯正治具に形成し、この傾き矯正治具を接続用ボルト、接続用ナットの外方より取付けできる。これにより、接続用ボルトや接続用ナットを着脱することなく接続状態で傾き矯正部材を装着できる。この場合、傾き矯正治具を撓ませつつ接続用ボルト、接続用ナットに容易に係止部を着脱でき、傾き矯正部材の装着後には、その弾性により係止部が接続用ボルト、接続用ナットへの係止状態を維持して脱落を確実に阻止する。
【００２２】
請求項５に係る発明によると、傾き矯正治具を二分割或はそれ以上の分割構造とすることで補修弁本体の側方から簡便に着脱でき、態様に応じて任意の分割数によって傾き矯正治具を設けることも可能となる。傾き矯正治具の未使用時には、分割したパーツを重ねてコンパクト化できる。
【００２３】
請求項６に係る発明によると、傾き矯正治具を自由端部の開口部を有する一体構造に設け、開口部の対向側に曲折変形用の切欠き部を形成することで、この傾き矯正治具をヒンジ構造として、補修弁本体の外方よりワンタッチで接続用ボルト、接続用ナットに着脱可能となる。傾き矯正治具を一体化できるためその管理も容易になる。
【００２４】
請求項７に係る発明によると、伸縮可撓機構によりシール性を確保した状態で伸縮可撓性を発揮し、補修弁本体の抜け出しも阻止してこの補修弁本体が可撓した際に直立状態に容易に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の耐震補修弁の実施形態を示す模式図である。（ａ）は耐震補修弁の正面図である。（ｂ）は耐震補修弁の平面図である。
【図２】（ａ）は耐震補修弁の側面図である。（ｂ）は図１（ａ）の縦断面図である。
【図３】（ａ）は傾き矯正治具の分離斜視図である。（ｂ）は傾き矯正治具の正面図である。（ｃ）は（ａ）の平面図である。
【図４】（ａ）は傾き矯正治具の他例を示す平面図である。（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は耐震補修弁の他例を示す正面図である。（ｂ）は（ａ）の中央縦断面図である。
【図６】（ａ）は耐震補修弁に空気弁が接続された状態を示す模式図である。（ｂ）は耐震補修弁に消火栓が接続された状態を示す模式図である。
【図７】（ａ）は耐震補修弁に接続された空気弁の可撓状態を示す模式図である。（ｂ）は耐震補修弁に接続された消火栓の可撓状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明における耐震補修弁の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１、図２においては、本発明の耐震補修弁の実施形態を示している。
【００２７】
本発明の耐震補修弁は、二次側にフランジ部２１を備えた補修弁本体１０と、一次側に保持体１１を有し、保持体内１１には伸縮可撓機構１２が備えられ、この伸縮可撓機構１２により補修弁本体１０が保持体１１に対して伸縮可撓可能に設けられている。さらに、補修弁本体１０と保持体１１との間には、傾き矯正治具２０が設けられる。
そして、補修弁本体１０が可撓して傾いた際には、この補修弁本体１０を保持体１１に対して直立状態にして、そのフランジ部２１と保持体１１との間に傾き矯正治具２０を取付けて直立状態を保持するようにしている。
【００２８】
図２（ｂ）において、補修弁本体１０は、金属材料により形成されたボデー２２を備えており、このボデー２２の二次側には略円板状のフランジ部２１が形成され、このフランジ部２１を介して空気弁や消火栓などの配管機器２３が六角ボルト等の接続用ボルト２４、六角ナット等の接続用ナット２５により取付け可能に設けられる。
ボデー２２の一次側には挿し口２６が延長するように形成され、この挿し口２６の外周には所定幅の幅広溝２７が形成されている。補修弁本体１０は、挿し口２６を介して保持体１１に接続可能になっている。
【００２９】
ボデー２２内にはボールよりなる弁体３０が装着され、この弁体３０にはステム３１が接続され、このステム３１に操作用ハンドル３２が取付けられている。弁体３０は、操作用ハンドル３２の回転操作によってステム３１を介してボデー２２内に形成された流路３３を開閉可能に設けられる。ボデー２２内の弁体３０の一次側には弁座３４が装着され、ボデー２２の弁体３０の二次側には弁座３５が弁座受け３６を介して装着される。このように、本例では、補修弁本体１０がボール弁構造に設けられている。
【００３０】
一方、保持体１１は、環状の受け口部材４０と、この受け口部材４０の上部に装着される環状の押輪４１とからなり、これらは六角穴付きボルト等の接続用ボルト２８により固着され、この保持体１１を介して、補修弁本体１０が、一次側の外部配管である分岐管の配管フランジ４２に配管用の埋込みボルト２９、接続用ナット２５により接続される。図示しないが、分岐管は、水平方向に配置された水道本管から垂直方向に分岐され、水道本管に接続されたＴ字管により構成されている。
【００３１】
押輪４１は、金属材料により略円板状に形成され、中央には挿し口２６が遊嵌状態で挿入可能な内径の挿通口４３が形成される。挿通口４３の下部側には、後述する抜け止めリング４４を装着可能な拡径段部４５が形成される。一方、挿通口４３の上部側には、拡径状の大径段部４６が形成され、この大径段部４６によって傾倒した補修弁本体１０の挿し口２６の干渉を防ぐようになっている。
【００３２】
受け口部材４０は、金属材料により略円板状に形成され、この受け口部材４０の上面側には拡径段部４５と略同径の抜け止めリング４４装着用の環状段部４７が形成され、この環状段部４７に続けて後述するゴム輪４８収納用の小径段部４９が形成される。受け口部材４０の底面内周側には縮径状の張出部５０が形成され、この張出部５０により外部の配管フランジ４２との接合時に装着される、図示しないガスケットの当たり面が確保される。
上記の受け口部材４０は、接続用ボルト２４、接続用ナット２５によって配管フランジ４２と固着可能な外径に設けられる。
【００３３】
伸縮可撓機構１２は、ボデー２２に形成された前記挿し口２６、並びに抜け止めリング４４、ゴム輪４８を有している。
【００３４】
抜け止めリング４４は、金属材料により環状に形成され、その厚さが後述の装着溝５１内に挟着状態で装着可能で、かつ幅広溝２７の長さよりも大きくなるように設けられる。抜け止めリング４４の内周上部には環状の突条部５２が内径側に突出して形成され、この突条部５２は、幅広溝２７に係止可能な長さに設けられる。抜け止めリング４４は分割されたリングにより設けられ、この分割構造により、突条部５２を幅広溝２７に係止させた状態で、装着溝５１に装着可能に設けられている。
【００３５】
ゴム輪４８は、弾性に富んだゴム材料により小径段部４９に収容可能な環状に形成され、受け口部材４０と挿し口２６との間に装着されてこれらの間のシール性を確保可能になっている。
【００３６】
伸縮可撓機構１２は、挿し口２６が保持体１１の内周側に遊嵌状態で装入された状態で、これら挿し口２６と保持体１１との間に抜け止めリング４４、ゴム輪４８が装着されて構成される。この場合、受け口部材４０と押輪４１とを重ねたときに、受け口部材４０の環状段部４７と押輪４１の拡径段部４５とにより抜け止めリング４４装着用の前記装着溝５１が構成され、小径段部４９にゴム輪４８が収納され、装着溝５１に抜け止めリング４４が装着された状態で、押輪４１と受け口部材４０とが接続用ボルト２８により固着されて一体化される。
【００３７】
押輪４１の締め込みにより抜け止めリング４４を介してゴム輪４８が押圧され、押輪４１によって抜け止めリング４４の突条部５２が幅広溝２７に係止して受け口部材４０、押輪４１からのボデー２２の抜け出しが防止された状態で、ゴム輪４８によるシール性が発揮されて漏れが防がれた状態となる。このように一つの押輪４１で抜け止めリング４４、ゴム輪４８を所定の状態に装着していることでコンパクト化されている。
【００３８】
受け口部材４０と押輪４１との組合わせ後には、突条部５２の下部付近と幅広溝２７との間に伸縮可撓スペースＳが形成され、この伸縮可撓スペースＳと、挿通口４３上部の大径段部４６とを介して、地震発生時には二次側に配置されたボデー２２側が一次側に配置された保持体１１側に対して振れ方向並びに接続方向に伸縮可撓して耐震性を発揮する。
【００３９】
この伸縮可撓時にもゴム輪４８により挿し口２６と受け口部材４０との間のシール性が確保されることで、挿し口２６側が保持体１１に対して大きく傾いたとしても、ゴム輪４８が弾性力を発揮して挿し口２６の外周、受け口部材４０の小径段部４９の内周に密着シールした状態を確保し、漏れを確実に防止する。
【００４０】
ボデー２２と押輪４１との間には、ゴムカバー５３が設けられ、このゴムカバー５３は、弾性を有するゴム材料により環状に形成され、ボデー２２、押輪４１にそれぞれ形成された係合部位に伸縮可能な状態で着脱可能に取付けられる。このゴムカバー５３により伸縮可撓機構１２への水やゴミ等の浸入が防がれ、かつ、このゴムカバー５３は、地震等の外力により補修弁本体１０が大きく傾いたり、流路方向に引き出された場合でも追随して変形することで脱落が防止されている。
【００４１】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示した傾き矯正治具２０は、例えばＶＵ管（塩化ビニル管）等の樹脂管を材料として略円筒形状に形成され、本例では分割体２０ａ、２０ａにより二分割構造に設けられる。傾き矯正治具２０の高さＨは、フランジ部２１の底面から保持体１１の押輪４１上面までの間と略同じ高さであり、本例ではやや短く設けられ、傾き矯正治具の高さＨが６７ｍｍ、フランジ部２１底面から押輪４１上面までの間の距離が７０ｍｍに設けられ、耐震補修弁のフランジ部の面間寸法が１５０ｍｍとなるように設けられている。
【００４２】
傾き矯正治具２０の上下端部には、円周方向に沿って複数の切欠き状の係止部６０が形成される。この上下の各係止部６０は、接続用ボルト２４、２８、ボデー２２のフランジ部２１側に装着される接続用ナット２５に対応する位置に、それぞれ所定の切欠き幅及び深さにより形成される。本実施形態においては、傾き矯正治具２０の上端部側に、４つの接続用ナット２５（接続用ボルト２４）の位置に対応する４箇所の係止部６０が形成され、下端部側に、４本の接続用ボルト２８の位置に対応する４箇所の係止部６０が形成されている。
傾き矯正治具２０において、補修弁本体１０に設けられたステム収納部（軸装部）６１が対応する位置には、切欠き状の逃げ部６２が形成される。
【００４３】
図１、図２において、傾き矯正治具２０は、その上下両端がフランジ部２１と保持体１１との間に挟まれた状態で、かつ補修弁本体１０を包囲する状態で装着される。このとき、フランジ部２１及び保持体１１に取付けられた接続用ボルト２４、２８、接続用ナット２５に対して、それぞれ外方より係止部６０が係止された状態で各分割体２０ａが装着され、これによって傾き矯正治具２０がフランジ部２１、保持体１１に止着され、この傾き矯正治具２０を弾性により撓ませながら装着可能になっている。逃げ部６２内には、ステム収納部６１が収まることで、このステム収納部６１を避けつつ傾き矯正治具２０を補修弁本体１０の外周囲に装着可能となる。
図示しないが、傾き矯正治具２０の装着後には、その外周にゴムバンドを巻き付けたり、紐で縛ったりしてもよく、この場合、分割体２０ａの分離を防いで、傾き矯正治具２０の取付け状態を維持できる。
【００４４】
図４（ａ）においては、傾き矯正治具の他例を示している。この傾き矯正治具７０は、円筒部の一部を切断するようにして、自由端部の開口部７１を有する一体構造に設けられる。図４（ｂ）に示すように、開口部７１の対向側の外周面には、切欠き部７２が略９０°の角度で形成され、この切欠き部７２付近で傾き矯正治具７０が曲折変形可能となる。これにより、傾き矯正治具７０は、いわゆるヒンジ構造に設けられ、切欠き部７２を中心に弾性変形させながら開口部７１を開口させて、フランジ部２１及び保持体１１に装着可能になっている。
【００４５】
図５（ａ）、図５（ｂ）においては、耐震補修弁の他例を示している。この耐震補修弁においては、補修弁本体８０に流路方向に延設された延設管８１が備えられ、この延設管８１の途中に固定用フランジ部８２が設けられる。固定用フランジ部８２は、その底面から保持体１１の押輪４１上面までの間の距離が、前述した補修弁本体１０のフランジ部２１の底面から押輪４１上面までの間の距離（７０ｍｍ）と略同じになるように、延設管８１の所定位置に一体又は別体に設けられる。これによって、固定用フランジ部８２と保持体１１との間に、前記の傾き矯正治具２０と同じ高さＨである傾き矯正治具２０が取付け可能になっている。本例の耐震補修弁においては、フランジ部の面間寸法が３００ｍｍとなるように設けられている。
【００４６】
なお、本発明の耐震補修弁は、Ｔ字管以外の各種の分岐管にも接続可能であり、さらには、分岐管以外の立て配管などの配管にも接続することが可能である。本実施形態では、補修弁本体をボール弁構造としているが、ボール弁以外の各種のバルブ構造に設けることもできる。
【００４７】
傾き矯正治具は、ＶＵ管以外の樹脂材料を用いたり、或はその他の材料を用いて形成することもできる。傾き矯正治具を分割構造とする場合、二分割以上の分割構造に設けてもよい。
係止部は、傾き矯正治具に対して一つのみ形成されていてもよく、この係止部の数、及び幅や深さは、接続用ボルト、接続用ナットの数や呼び径、長さなどの仕様に合わせて適宜設定でき、逃げ部の切欠き形状もステム収納部の大きさなどに応じて任意に設定可能である。
【００４８】
次いで、本発明の耐震補修弁の上記実施形態における作用を説明する。
図１、図２において、伸縮可撓機構１２を介して補修弁本体１０のボデー２２を保持体１１に接続し、このボデー２２を抜け止めリング４４で抜け出しを阻止した状態で、ゴム輪４８によりシール性並びに伸縮可撓性を確保した状態に設けていることにより、地震などにより外力が加わったときには、補修弁本体１０が保持体１１に対して流路方向及び振れ方向に伸縮可撓可能となる。これにより、補修弁が地下に埋設され、地震により弁筐に衝突したりして衝撃が加わったとしても伸縮可撓機構１２を介して耐震性を発揮し、部品の破損や漏水を防ぐことができる。
【００４９】
補修弁本体１０が可撓して傾いた際には、保持体１１側に対してボデー２２側を直立状態、すなわち、補修弁全体を直立状態にし、フランジ部２１と保持体１１との間に傾き矯正治具２０の上下両端を挟んだ状態にしつつ、補修弁本体１０を包囲する状態でこの傾き矯正治具２０を取付けてこの直立状態を保持できる。これにより、傾き矯正治具２０の装着後には、その上端にフランジ部２１の底面、下端に押輪４１の上面がそれぞれ円周状に接触し、これらフランジ部２１、押輪４１を略水平状態に規制して振れを防止した状態で補修弁の直立状態を維持できる。このため、可撓後の補修弁を復旧させた後に、継続して使用することができる。
しかも、フランジ部２１と保持体１１とを利用して傾き矯正治具２０を装着できるため、補修弁に別途装着部位を設けることなく、位置を規制しつつ傾き矯正治具２０を所定の状態に装着できる。
【００５０】
傾き矯正治具２０の装着状態で地震等が発生した場合には、補修弁本体１０の保持体１１に対する伸縮可撓動作を傾き矯正治具２０により適度に規制し、傾き矯正治具２０が有する弾性により衝撃を吸収しつつ伸縮可撓させることができる。これにより、補修弁本体１０の急激な伸縮可撓を抑えて部品の損傷を防ぐこともできる。この場合、地震による補修弁本体１０の保持体１１に対する傾倒で傾き矯正治具２０が破損したときには傾き矯正治具２０を取外し、再度補修弁本体１０を直立させた状態で別の傾き矯正治具２０を前記と同様に装着できる。
【００５１】
傾き矯正治具２０をＶＵ管で設けていることで、汎用のパイプを利用して切欠き状の係止部６０や逃げ部６２を容易に加工でき製作も容易になる。軽量化を図りつつ強度を確保でき、長期に渡って補修弁の直立状態を保持可能となる。
【００５２】
図３の二分割構造の傾き矯正治具２０を装着する場合、図１、図２において、手動にて補修弁本体１０を保持体１１に対して直立状態に保持した状態で、逃げ部６２内にステム収納部６１を逃がすようにしつつ、補修弁本体１０の側面から挟み込むように取付ける。このとき、弾性を利用して各分割体２０ａを撓ませるようにしながら、接続用ボルト２４、接続用ナット２５の外方から係止部６０を引っ掛けるように係止させて止着できるため取付け作業が容易であり、また、取外しも容易である。装着後には、係止部６０の周囲が接続用ボルト２４、２８、接続用ナット２５に係止することで自然に脱落することを防止できる。
【００５３】
一方、図４に示すように、一体構造の傾き矯正治具７０を装着する場合には、切欠き部７２付近を中心にこの傾き矯正治具７０を開口部７１を開く方向に曲折変形させ、この開口部７１から補修弁本体１０の側面に包囲状態で取付けできる。この場合にも、前記と同様に逃げ部６２内にステム収納部６１を逃がしつつ、接続用ボルト２４、２８、接続用ナット２５の外方から係止部６０を引っ掛けるように容易に係止できる。傾き矯正治具７０の装着後には、切欠き部６０を介して元の円筒形状に復帰する方向に力が加わるため、自然に脱落することを防止して装着状態を維持できる。
【００５４】
上記した何れの傾き矯正治具２０、７０の場合にも、係止部６０を切欠きにより形成していることでこの係止部６０同士の間に挟まれた部分が細いリブ状となるため、治具全体を撓ませやすくなり着脱が一層容易となる。
【００５５】
図５に示すように、補修弁本体８０を延設管８１により延設した形状とし、この延設管８１の途中に固定用フランジ部８２を設け、この固定用フランジ部８２と保持体１１との間の距離を、高さＨの傾き矯正治具２０を装着可能に設けた場合には、補修弁本体８０を長尺状に設けた場合にも傾き矯正治具２０を共用化しつつ補修弁を直立状態に保持できる。このため、補修弁本体８０を延長して深い位置に敷設する場合にも、態様の異なる傾き矯正治具を別途設けることなく、１種類の傾き矯正治具２０又は傾き矯正治具７０を使用してワンタッチで装着できる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０、８０  補修弁本体
１１  保持体
１２  伸縮可撓機構
２０、７０  傾き矯正治具
２０ａ  分割体
２１  フランジ部
２４  接続用ボルト
２５  接続用ナット
２６  挿し口
４０  受け口部材
４１  押輪
４４  抜け止めリング
４８  ゴム輪
６０  係止部
７１  開口部
７２  切欠き部
８１  延設管
８２  固定用フランジ部
Ｈ  傾き補正治具の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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