(57)【要約】      （修正有）【課題】情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減可能な管理サーバおよび管理システムを提供する。【解決手段】管理システム１および管理サーバ１０は、電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタを識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段（記憶部１４）と、電池情報に基づいて、情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段（制御部１１）と、残り期間が所定の閾値未満である情報発信アダプタのアダプタＩＤを表示する表示手段（表示部１３、２３）と、を備えている。【選択図】図６
2020184376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタを識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段と、
前記電池情報に基づいて、前記情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段と、
前記残り期間が所定の閾値未満である前記情報発信アダプタのアダプタＩＤを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記電池情報は、前記情報発信アダプタに搭載されている電池の個数と、当該電池を搭載した日付と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
ユーザが携帯可能なユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと、を備え、
前記管理サーバは、
電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタを識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段と、
前記電池情報に基づいて、前記情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段と、
前記残り期間が所定の閾値未満である前記情報発信アダプタのアダプタＩＤを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記送信手段によって送信されたアダプタＩＤを表示する表示手段を備えることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を有する情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを管理する管理サーバに関する。また、ビーコン等の情報発信端末を有する情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを管理する管理サーバを備える管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
従来、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能であるとともに、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報発信モジュールが電池駆動式である場合、電池交換時期が近付いていることを把握するために電池点検が必要である等の負担がユーザにかかる。
【０００６】
そこで、本発明は、電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを管理する管理サーバであって、情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減可能な管理サーバを提供することを目的とする。また、電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを管理する管理サーバを備える管理システムであって、情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減可能な管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管理サーバは、
電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタを識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段と、
前記電池情報に基づいて、前記情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段と、
前記残り期間が所定の閾値未満である前記情報発信アダプタのアダプタＩＤを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の管理サーバによれば、電池交換時期が近付いている情報発信アダプタをユーザに報知できるため、情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減することができる。
【０００９】
ここで、前記電池情報は、前記情報発信アダプタに搭載されている電池の個数と、当該電池を搭載した日付と、を含む構成としてもよい。
【００１０】
このように構成することによって、情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間として、より正確な期間を取得することが可能となる。
【００１１】
本発明の管理システムは、
ユーザが携帯可能なユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと、を備え、
前記管理サーバは、
電池駆動式の情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタを識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段と、
前記電池情報に基づいて、前記情報発信アダプタの電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段と、
前記残り期間が所定の閾値未満である前記情報発信アダプタのアダプタＩＤを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記送信手段によって送信されたアダプタＩＤを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の管理システムによれば、電池交換時期が近付いている情報発信アダプタをユーザに報知できるため、情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報発信アダプタに搭載した電池に関するユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は蓋部材をベース部材に着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図であり、（ｂ）はベース部材に対する蓋部材の着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
【図５】ベース部材に対する蓋部材の着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る管理サーバおよび管理システムの一例を示す図である。
【図７】電池管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報発信アダプタの変形例２の一例を示す図である。
【図９】情報発信アダプタの変形例３の一例を示す図である。
【図１０】情報発信アダプタの変形例４の一例を示す図である。
【図１１】情報発信アダプタの変形例３および変形例４を組合わせた場合の一例を示す図である。
【図１２】情報発信アダプタの変形例５の一例を示す図である。
【図１３】情報発信アダプタの変形例５の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、天井側を上側とし、床側を下側とする。
【００１６】
＜情報発信アダプタ＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側から見た図である。
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ），（ｂ）に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配設可能である。ここで、被取付部Ｐは、天井面や、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や、感知器取付金具などである。
火災感知器２００は、例えば図１（ａ），（ｂ）に示すように、円板状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成される。
【００１７】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって被取付部Ｐに取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図２に示すように、難燃性樹脂からなる本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１８】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、円周方向の長孔２１３ａを連成した挿通孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引き込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
【００１９】
さらに、本実施形態においては、感知器ベース２１０が有する挿通孔２１３，２１３（長孔２１３ａ，２１３ａも含む）だけでなく、感知器ベース２１０が有する第一貫通孔２１５，２１５や第二貫通孔２１６，２１６も、取付ネジ２３０用のネジ孔として用いることができる。すなわち、図２に示す感知器ベース２１０の場合、三組のネジ孔を有しており、これら三組のネジ孔の中から、被取付部Ｐ等に設けられている取付ネジ２３０用のネジ受け部の位置に適合する組のネジ孔を選択して用いることができるよう構成されている。このように、火災感知器２００の融通性を高める（１種類の感知器ベース２１０で様々な取付け方に対応できるようにする）等の観点から、火災感知器２００には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、複数組のネジ孔が設けられている。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側から見た図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば図３（ａ），（ｂ）に示すように、感知器ベース２１０の外径よりも大きな外径を有する円環板の一部に内方と外方とを連通する開放部１２０ａを設けた形状のベース部材１２０と、当該ベース部材１２０の開放部１２０ａを塞ぐ蓋部材１３０と、当該ベース部材１２０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備えて構成される。
なお、ベース部材１２０の外径は、感知器ベース２１０の外径と同一であってもよいし、感知器ベース２１０の外径よりも小さくてもよい。
【００２１】
情報発信モジュール１１０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１１０は、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１１１と、当該情報発信端末１１１に電力を供給する電源部１１２と、を有している。
電源部１１２は、一の電池を着脱自在に収容する収容室１１２ａを複数備えている。複数の収容室１１２ａは並列接続されているため、電源部１１２は、全ての収容室１１２ａが埋まっていなくても、情報発信端末１１１に電力を供給することができる。本実施形態の場合、電源部１１２は、１０個の収容室１１２ａを備えているため、情報発信アダプタ１００には最大で１０個の電池を搭載することができる。
【００２２】
なお、本実施形態において、収容室１１２ａは、ボタン形電池を収容可能に構成されているが、これに限定されず、収容室１１２ａは、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）を収容可能に構成されていてもよい。
また、情報発信アダプタ１００は、電源部１１２（電池ユニット）全体を交換することによって電池交換する構成であってもよい、電源部１１２に収容されている電池のみを交換することによって電池交換する構成であってもよい。
【００２３】
ベース部材１２０は、例えば図３（ａ）に示すように、上下方向から見てＣ字状をなしており、当該ベース部材１２０の開放部１２０ａを蓋部材１３０で塞ぐと、例えば図３（ｂ）に示すように、上下方向から見て円環状をなすよう構成されている。
【００２４】
ここで、本実施形態の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、新設の火災感知器２００の近傍にも、既設の火災感知器２００の近傍にも設置可能である。具体的には、情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に設置可能である。更に、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられている被取付部Ｐと、の間に設置可能である。ここでは、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を説明する。
【００２５】
まず、火災感知器２００において、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外す（第１工程）。
次いで、取付ネジ２３０を緩めて、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第２工程）。
【００２６】
次いで、情報発信モジュール１１０が装着されているベース部材１２０を、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に差込む（第３工程）。本実施形態において、ベース部材１２０は、円環状の一部に開放部１２０ａを設けたＣ字状に形成されている。この開放部１２０ａは、ベース部材１２０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込む際、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、ベース部材１２０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込む際、開放部１２０ａから差込むことで、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑに邪魔されることなく、ベース部材１２０を適正位置へと進入させることができる。したがって、ベース部材１２０は、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さなくても（取付ネジ２３０は緩める必要はあるが外す必要はない）、火災感知器２００（具体的には、感知器ベース２１０）と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００２７】
次いで、ベース部材１２０の開放部１２０ａを蓋部材１３０で塞ぎ、情報発信アダプタ１００を構成する（第４工程）。
次いで、取付ネジ２３０を締めて、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとで情報発信アダプタ１００を挟む（第５工程）。
そして、感知器ベース２１０に感知器本体２２０を付ける（第６工程）。
【００２８】
このように、情報発信アダプタ１００は、情報発信モジュール１１０が装着されているベース部材１２０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込み、当該ベース部材１２０の開放部１２０ａを蓋部材１３０で塞ぐだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さなくても、火災感知器２００に取付けることができる。
【００２９】
また、情報発信アダプタ１００は、ベース部材１２０から蓋部材１３０を外して、当該ベース部材１２０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間から所定の力で引抜くと、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さなくても、火災感知器２００から取外すことができる。
ここで、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、ベース部材１２０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを行うには、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００から取外す必要がある。本実施形態の情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さなくても火災感知器２００から取外すことができる、すなわち火災感知器２００から容易に取外すことができるため、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができることとなり、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００３０】
図４（ａ）は、蓋部材１３０をベース部材１２０に着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。なお、図４および図５では、情報発信モジュール１１０の図示を省略している。
情報発信アダプタ１００は、蓋部材１３０をベース部材１２０に着脱可能に係止するための係止構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図４（ａ）に示す例では、ベース部材１２０の開放壁面（開放部１２０ａを形成する壁面）に、嵌合穴部１２１が設けられている。一方、蓋部材１３０の当接壁面（ベース部材１２０と蓋部材１３０とが合体した状態において、ベース部材１２０の開放壁面に当接する壁面）に、弾性変形可能な突起部１３１が設けられており、ベース部材１２０と蓋部材１３０とが合体した状態（図３（ｂ）に示す状態）において突起部１３１が嵌合穴部１２１に嵌合するよう構成されている。
【００３１】
このように構成することによって、ベース部材１２０と蓋部材１３０との合体した状態を維持できるため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態を安定的に保つことができる。
また、所定以上の力で蓋部材１３０を引張るだけで、ベース部材１２０から蓋部材１３０を外すことができるため、情報発信アダプタ１００の取外し作業を容易に行うことが可能となり、ひいては構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などを容易に行うことも可能となる。
なお、蓋部材１３０をベース部材１２０に着脱可能に係止するための係止構造は、嵌合穴部１２１と突起部１３１とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３２】
図４（ｂ）は、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図４（ｂ）に示す例では、ベース部材１２０の開放壁面（開放部１２０ａを形成する壁面）に、ガイド溝１２２が設けられている。一方、蓋部材１３０の当接壁面（ベース部材１２０と蓋部材１３０とが合体した状態において、ベース部材１２０の開放壁面に当接する壁面）に、突条１３２が設けられており、ベース部材１２０と蓋部材１３０とが合体した状態（図３（ｂ）に示す状態）において突条１３２がガイド溝１２２に嵌合するよう構成されている。
【００３３】
このように構成することによって、突条１３２をガイド溝１２２に嵌め込んだ状態で、蓋部材１３０を、ベース部材１２０に対してスライドさせるだけで、当該蓋部材１３０を適正位置に取付けることができるため、情報発信アダプタ１００の取付け作業（設置作業）の高効率化が可能となる。
なお、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱をガイドするためのガイド構造は、ガイド溝１２２と突条１３２とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３４】
図５は、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱を支援するための支援構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図５に示す例では、蓋部材１３０の外周面に、下側に突出する摘み部１３３が設けられており、摘み部１３３を指で摘んで蓋部材１３０を着脱できるよう構成されている。なお、摘み部１３３は上側に突出していてもよい。
【００３５】
このように構成することによって、蓋部材１３０を着脱する際の手掛かりとして摘み部１３３を用いることができるため、情報発信アダプタ１００の取付け作業や取外し作業の高効率化が可能となり、ひいては構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などの作業の高効率化も可能となる。
なお、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の着脱を支援するための支援構造（着脱支援構造）は、摘み部１３３からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３６】
また、着脱支援構造に替えて、ベース部材１２０に対する蓋部材１３０の離脱を支援するための支援構造（離脱支援構造）を備えることも可能である。具体的には、例えば、蓋部材１３０の下面側に、棒状器具（マイナスドライバー等）の先端を挿入可能な窪み部を設け、当該窪み部に棒状器具の先端を挿入し、てこの原理を利用することで、ベース部材１２０から蓋部材１３０を外すことができるよう構成することも可能である。無論、離脱支援構造は、このような窪み部からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
さらに、図５に示すように、蓋部材１３０の厚みを、ベース部材１２０よりも薄くすることも可能である。これにより、蓋部材１３０の離脱を効率よく行うことが可能となる。
【００３７】
このように本実施形態の情報発信アダプタ１００によれば、火災感知器２００に取付可能であって、情報発信端末１１１と、当該情報発信端末１１１に電力を供給する電源部１１２と、を有する情報発信モジュール１１０を備え、電源部１１２は、複数の電池を着脱自在に収容可能であり、電源部１１２に収容された複数の電池は、並列接続されている。
したがって、ユーザは、次の電池交換時期が所望の時期となるように、情報発信アダプタに搭載する電池の個数を選択できるため、電池に関するユーザの負担を軽減することができる。
【００３８】
具体的には、例えば、情報発信アダプタ１００に搭載する電池の個数が多いほど次の電池交換時期までの期間が長くなる。したがって、例えば、搭載する電池の個数を多くして、次の電池交換時期までの期間を延ばすことができ、これにより、電池点検負荷（電池点検頻度）が減る、電池交換負荷（電池交換頻度）が減る等のメリットがある。
また、情報発信アダプタ１００に搭載する電池の個数を調整することによって次の電池交換時期を制御できる。したがって、例えば、情報発信アダプタ１００に搭載する電池の個数を調整して、火災感知器２００の点検時期や更新（リニューアル）時期と、情報発信アダプタ１００の電池交換時期と、を合わせることができ、これにより、保守料が安くなる等のメリットがある。
【００３９】
＜管理サーバおよび管理システム＞
図６は、本発明の実施形態に係る管理サーバおよび管理システムの一例を示す図である。
管理システム１は、例えば図６に示すように、ユーザ（情報発信アダプタ１００の電池交換を行う作業員等）が携帯可能なユーザ端末２０と、インターネット回線や電話回線などの通信ネットワーク３０を介してユーザ端末２０との間でデータ通信を行う管理サーバ１０と、を備えて構成される。
【００４０】
管理サーバ１０は、複数の情報発信アダプタ１００を管理可能に構成されている。具体的には、管理サーバ１０は、例えば図６に示すように、制御部１１と、操作入力部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備える。
【００４１】
制御部１１は、管理サーバ１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶
されているプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００４２】
操作入力部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、操作入力部１２は、文字入力キーや数字入力キーなど備えたキーボード、マウスやタッチペンなどのポインティングデバイス等であってよい。また、操作入力部１２は、表示部１３と一体的に形成されたタッチパネル等の入力表示部であってもよい。
【００４３】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであってよい。
【００４４】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データなどのデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等であってよい。
記憶部１４には、情報発信アダプタ１００に搭載されている電池に関する電池情報と、当該情報発信アダプタ１００を識別するためのアダプタＩＤと、が対応付けて記憶されている。具体的には、電池情報は、情報発信アダプタ１００に搭載されている電池の個数と、当該電池を搭載した日付と、を少なくとも含む情報であり、本実施形態の場合、電池情報には、個数および日付に加えて、当該電池（各電池）の寿命が含まれていることとする。
本実施形態では、操作入力部１２が、ユーザからの操作入力として、情報発信アダプタ１００に搭載されている電池に関する電池情報と、当該情報発信アダプタ１００を識別するためのアダプタＩＤと、の入力を受け付けた場合、制御部１１は、当該受け付けた電池情報およびアダプタＩＤを、記憶部１４に記憶させるよう構成されている。
さらに、通信部１５が、ユーザ端末２０から、ユーザが当該ユーザ端末２０を操作して入力した情報（情報発信アダプタ１００に搭載されている電池に関する電池情報と、当該情報発信アダプタ１００を識別するためのアダプタＩＤ）を受信した場合、制御部１１は、当該受信した電池情報およびアダプタＩＤを、記憶部１４に記憶させるよう構成されている。
【００４５】
なお、電池情報には、当該電池の寿命に替えて、当該電池の寿命を推定可能な情報（当該電池の容量等）が含まれていてもよい。
また、当該電池の寿命は、電池情報に含まれていなくてもよい。すなわち、当該電池の寿命は、電池情報とは別に、記憶部１４等に予め記憶されていてもよい。この場合、当該電池の寿命として、例えば、情報発信アダプタ１００の電源部１１２に適合する電池の標準的な寿命が、電池情報とは別に、記憶部１４等に予め記憶されている。
また、当該電池の寿命に替えて、当該電池の寿命を推定可能な情報が、電池情報とは別に、記憶部１４等に予め記憶されていてもよい。この場合、当該電池の寿命を推定可能な情報として、例えば、情報発信アダプタ１００の電源部１１２に適合する電池の標準的な容量等が、電池情報とは別に、記憶部１４等に予め記憶されている。
【００４６】
すなわち、管理サーバ１０の記憶部１４が、電池駆動式の情報発信モジュール１１０を備えた情報発信アダプタ１００に搭載されている電池に関する電池情報を、当該情報発信アダプタ１００を識別するためのアダプタＩＤとともに記憶する記憶手段をなす。
なお、電池情報は、情報発信アダプタ１００に搭載されている電池の個数と、当該電池を搭載した日付と、を少なくとも含む情報に限定されず、当該電池情報に基づいて電池交換時期までの残り期間を取得できる情報であれば、適宜変更可能である。
【００４７】
通信部１５は、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて、通信ネットワーク３０を介したデータ通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）や通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００４８】
ユーザ端末２０は、例えば、ユーザが携帯可能な端末装置（スマートフォン等）である。具体的には、ユーザ端末２０は、例えば図６に示すように、制御部２１と、操作入力部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、を備える。
【００４９】
制御部２１は、ユーザ端末２０の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されているプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００５０】
操作入力部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、操作入力部２２は、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
操作入力部２２が、ユーザからの操作入力として、情報発信アダプタ１００に搭載されている電池に関する電池情報と、当該情報発信アダプタ１００を識別するためのアダプタＩＤと、の入力を受け付けた場合、制御部２１は、当該受け付けた電池情報およびアダプタＩＤを、通信部２５から管理サーバ１０に送信するよう構成されている。
【００５１】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＬＣＤや有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子などを用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）等であってよい。
【００５２】
記憶部２４は、プログラムデータや各種設定データなどのデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、半導体メモリ等であってよい。
【００５３】
通信部２５は、アンテナや通信回路を有し、制御部２１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信ネットワーク３０を介してデータ通信を行う無線通信ＩＣ等であってよい。
通信部２５が、管理サーバ１０から、情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤを受信した場合、制御部２１は、当該受信したアダプタＩＤを、表示部２３に表示するよう構成されている。
【００５４】
《電池管理処理》
図７は、電池管理処理の一例を示すフローチャートである。
管理サーバ１０の制御部１１は、定期的に電池管理処理を実行するよう構成されている。
図７に示すように、電池管理処理において、制御部１１は、まず、記憶部１４に記憶されている一の電池情報に基づいて、当該一の電池情報に対応する情報発信アダプタ１００の電池交換時期までの残り期間を算出する（ステップＳ１）。具体的には、例えば、記憶部１４に記憶されている複数の電池情報のうち情報発信アダプタＡの電池情報と、現在の日付と、に基づいて、情報発信アダプタＡの電池交換時期までの残り期間を算出する。管理サーバ１０は、例えば、リアルタイムクロック等の日時を計時する計時部（図示省略）を備えており、制御部１１は、当該計時部から現在の日付（現在の日時）を取得することができる。
【００５５】
ここで、例えば、情報発信アダプタＡに搭載されている電池の個数が５個であり、当該電池を搭載した日付が２０１２年３月４日である場合であって、当該電池（各電池）の寿命が１年である場合、情報発信アダプタＡの電池交換時期は２０１７年３月４日である。この電池交換時期と、現在の日付と、を比較することによって残り期間を算出することができる。
すなわち、管理サーバ１０の制御部１１が、電池情報に基づいて、情報発信アダプタ１００の電池交換時期までの残り期間を取得する取得手段をなす。なお、電池交換時期までの残り期間を定期的に算出することによって取得したが、電池交換時期までの残り期間の取得法はこれに限定されず、適宜変更可能であり、例えば、電池交換時期までの残り期間をカウントすることによって取得してもよい。電池交換時期までの残り期間をカウントすることによって取得する場合、管理サーバ１０は、例えば、電池交換時期までをカウントダウンするカウンタ（図示省略）を備えており、制御部１１は、当該カウンタから電池交換時期までの残り期間を取得することができる。
【００５６】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１にて算出した残り期間が所定の閾値（例えば１か月）未満であるか判定する（ステップＳ２）。ここで、本実施形態においては、ユーザが任意に所定の閾値を設定できるよう構成されている。
ステップＳ１にて算出した残り期間が所定の閾値未満でないと判定した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）には、ステップＳ５の処理に移行する。
【００５７】
一方、ステップＳ１にて算出した残り期間が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）には、制御部１１は、当該一の電池情報に対応する情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤを、表示部１３に表示する（ステップＳ３）。具体的には、例えば、情報発信アダプタＡの電池交換時期までの残り期間が所定の閾値未満である場合、記憶部１４に記憶されている複数のアダプタＩＤのうち情報発信アダプタＡのアダプタＩＤを表示部１３に表示する。これにより、ユーザに、情報発信アダプタＡの電池交換時期が近付いていることを報知することができる。
すなわち、管理サーバ１０の表示部１３が、残り期間が所定の閾値未満である情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤを表示する表示手段をなす。
【００５８】
次いで、制御部１１は、通信部１５を制御して、当該一の電池情報に対応する情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤを、ユーザ端末２０に送信する（ステップＳ４）。具体的には、例えば、情報発信アダプタＡの電池交換時期までの残り期間が所定の閾値未満である場合、記憶部１４に記憶されている複数のアダプタＩＤのうち情報発信アダプタＡのアダプタＩＤをユーザ端末２０に送信する。これにより、ユーザ端末２０の表示部２３に情報発信アダプタＡのアダプタＩＤが表示されるため、ユーザは、情報発信アダプタＡの電池交換時期が近付いていることを把握することができる。
すなわち、管理サーバ１０の通信部１５が、残り期間が所定の閾値未満である情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤをユーザ端末２０に送信する送信手段をなす。
また、ユーザ端末２０の表示部２３が、送信手段によって送信されたアダプタＩＤを表示する表示手段をなす。
【００５９】
次いで、制御部１１は、記憶部１４に記憶されている電池情報を全てチェックしたか判定する（ステップＳ５）。
全てチェックしていないと判定した場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、ステップＳ１に移行して、次の電池情報（例えば、情報発信アダプタＢの電池情報）を用いてステップＳ１〜Ｓ４の処理を行う。
一方、全てチェックしたと判定した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）には、当該電池管理処理を終了する。
【００６０】
このように本実施形態の管理システム１および管理サーバ１０によれば、電池交換時期が近付いている情報発信アダプタ１００をユーザに報知することができる。したがって、ユーザは、電池点検を行わなくても電池交換時期が近付いている情報発信アダプタ１００を把握できるため、情報発信アダプタ１００に搭載した電池に関するユーザの負担を軽減することができる。
なお、残り期間が所定の閾値未満であると判定する毎に報知（アダプタＩＤを表示部１３，２３に表示）を行うのではなく、残り期間が所定の閾値未満であると最初に判定した時点にのみ報知を行ってもよい。
また、所定の閾値として第１閾値（例えば１年）と第２閾値（例えば１か月）を設け、残り期間が第１閾値未満であると最初に判定した時点と、残り期間が第２閾値未満であると判定する毎（あるいは、残り期間が第２閾値未満であると最初に判定した時点）と、に報知を行ってもよい。
さらに、管理サーバ１０は、電池交換のお知らせ（メール自動転送等）を、管理主（管理会社や警備会社や所有者など）等へ、防災設備点検予定時期の所定期間前（例えば、１年前および／または１か月前）に行うよう構成することも可能である。
【００６１】
以下に、情報発信アダプタ１００の変形例を示す。各変形例の構成は適宜組合わせて適用することが可能である。
無論、本発明の情報発信アダプタ１００の構成は、上記の実施形態の構成や下記の各変形例の構成に限定されるものではない。
【００６２】
＜情報発信アダプタの変形例１＞
上記実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図３（ｂ）に示すように、蓋部材１３０を備えたＯ字状（円環状）であるが、情報発信アダプタ１００の上下方向から見た形状はこれに限定されず、適宜変更可能である。具体的には、例えば、情報発信アダプタ１００は、蓋部材１３０を備えていないＣ字状であってもよい。
【００６３】
＜情報発信アダプタの変形例２＞
図８は、情報発信アダプタ１００の変形例２の一例を示す図である。
上記実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ）に示すように、上面と下面の外径が同一の側面視矩形状であるが、情報発信アダプタ１００の側面視形状はこれに限定されず、適宜変更可能である。具体的には、例えば図８に示すように、情報発信アダプタ１００は、下面の外径が上面の外径よりも短い側面視台形状であってもよい。
【００６４】
＜情報発信アダプタの変形例３＞
図９は、情報発信アダプタ１００の変形例３の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に配設されるため、当該配設された状態（すなわち、火災感知器２００の近傍に設置された状態）において、取付ネジ２３０との干渉を回避するためのネジ用開口と、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための回線用開口と、を有している必要がある。
上記実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、中央開口１００ａによって、取付ネジ２３０および感知器回線Ｑとの干渉を回避することができる。すなわち、上記実施形態の情報発信アダプタ１００では、ネジ用開口と回線用開口とが一体となっているが、ネジ用開口と回線用開口とは別体であってもよい。具体的には、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００は、感知器ベース２１０の挿通孔２１３に対応して設けられたネジ用開口１００ｂと、感知器ベース２１０の引込孔２１４に対応して設けられた回線用開口１００ｃと、を有していてもよい。
【００６５】
さらに、感知器ベース２１０が複数組のネジ孔を有している場合には、それに対応して、情報発信アダプタ１００は、複数組のネジ用開口を有していてもよい。具体的には、例えば、上記実施形態のように、感知器ベース２１０が、挿通孔２１３，２１３と第一貫通孔２１５，２１５と第二貫通孔２１６，２１６との三組のネジ孔を有している場合、情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０との干渉を回避するためのネジ用開口として、挿通孔２１３に対応して設けられた第一ネジ用開口と、第一貫通孔２１５に対応して設けられた第二ネジ用開口と、第二貫通孔２１６に対応して設けられた第三ネジ用開口と、を有していてもよい。
なお、第一ネジ用開口、第二ネジ用開口、および第三ネジ用開口のうちの何れかは、回線用開口と一体的に形成されていてもよい。
【００６６】
すなわち、変形例３の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付けるための取付ネジ２３０を挿通可能な取付ネジ孔（ネジ用開口１００ｂ）が設けられており、取付ネジ孔に挿通された取付ネジ２３０によって火災感知器２００と共締めされることで、被取付部Ｐに固定されるよう構成されている。このように構成することによって、取付ネジ２３０を用いて火災感知器２００だけでなく情報発信アダプタ１００も被取付部Ｐに安定的に固定することが可能となる。
ここで、変形例３の情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０および感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さないと、火災感知器２００に取付けることができない。したがって、ベース部材１２０は、開放部１２０ａを有する形状（Ｃ字状）でなくてもよい。すなわち、変形例３の情報発信アダプタ１００において、ベース部材１２０は、Ｃ字状であってもよいし、図９（ｂ）に示すようにＯ字状（円環状）であってもよい。
【００６７】
＜情報発信アダプタの変形例４＞
図１０は、情報発信アダプタ１００の変形例４の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば図１０（ａ）に示すように、固定ネジ１４０によって被取付部Ｐに取付けられるよう構成されていてもよい。具体的には、例えば図１０（ａ），（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する領域に、固定ネジ１４０を挿通可能な固定ネジ孔１００ｄを一または複数（本変形例では２つ）有していてもよい。これにより、固定ネジ孔１００ｄに挿通された固定ネジ１４０によって、情報発信アダプタ１００を被取付部Ｐに安定的に固定することができる。
ここで、変形例４の情報発信アダプタ１００は、取付ネジ２３０および感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さないと、火災感知器２００に取付けることができない。したがって、ベース部材１２０は、開放部１２０ａを有する形状（Ｃ字状）でなくてもよい。すなわち、変形例３の情報発信アダプタ１００において、ベース部材１２０は、Ｃ字状であってもよいし、図１０（ｂ）に示すようにＯ字状（円環状）であってもよい。
【００６８】
前述したように、各変形例の構成は適宜組合わせて適用することが可能である。図１１は、変形例３の構成と変形例４の構成とを組合わせた場合の一例を示す図である。
変形例３の構成と変形例４の構成とを組合わせた場合、例えば図１１（ａ），（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置する領域に設けられたネジ用開口１００ｂおよび回線用開口１００ｃと、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する領域に設けられた固定ネジ孔１００ｄと、を有している。したがって、この場合、情報発信アダプタ１００は、取付ネジ孔（ネジ用開口１００ｂ）に挿通された取付ネジ２３０によって火災感知器２００と共締めされることで、被取付部Ｐに固定されるとともに、固定ネジ孔１００ｄに挿通された固定ネジ１４０によって、被取付部Ｐに固定される。
【００６９】
＜情報発信アダプタの変形例５＞
図１２および図１３は、情報発信アダプタ１００の変形例５の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に配設可能に構成されたものに限定されず、火災感知器２００の近傍に設置可能であれば、情報発信アダプタ１００の構成は適宜変更可能である。例えば、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の周囲に配設可能に構成されたものであってもよい。
具体的には、例えば図１２に示すように、火災感知器２００に固定されたアタッチメント３００に情報発信アダプタ１００を取付けることによって、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００の周囲に配設することができる。
【００７０】
アタッチメント３００は、例えば図１２に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配設可能である。
アタッチメント３００は、例えば図１２および図１３に示すように、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する装着部３１０と、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置する１または複数（本実施形態では２つ）の挟持部３２０と、からなる。アタッチメント３００は、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなり、係止片３１１を除く装着部３１０と挟持部３２０の各上面および各下面は段差のないフラット状（面一）に構成されている。図１３において、格子ハッチングを付した部分が挟持部３２０である。また、図１３においては、情報発信モジュール１１０の図示を省略している。
【００７１】
装着部３１０は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも若干大きな内径を有するＣ字板状に形成されている。アタッチメント３００は、この装着部３１０に情報発信アダプタ１００が装着されることで、当該情報発信アダプタ１００を火災感知器２００の外周側面よりも外方で着脱自在に保持する。
また、挟持部３２０は、装着部３１０の内周面から内側に突出している。アタッチメント３００は、この挟持部３２０が火災感知器２００と被取付部Ｐとに挟持されることで、火災感知器２００に固定される。
【００７２】
装着部３１０は、円環状の一部に開放部３１０ａを設けたＣ字状に形成されている。この開放部３１０ａは、アタッチメント３００を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込む際、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、アタッチメント３００を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込む際、開放部３１０ａから差込むことで、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑに邪魔されることなく、アタッチメント３００を適正位置へと進入させることができる。したがって、アタッチメント３００は、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを火災感知器２００から外さなくても（取付ネジ２３０は緩める必要はあるが外す必要はない）、火災感知器２００（具体的には、感知器ベース２１０）と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００７３】
変形例５において、情報発信アダプタ１００のベース部材１２０は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも若干大きな内径を有する円環板状に形成されている。すなわち、変形例５において、情報発信アダプタ１００の中央開口１００ａのサイズは、火災感知器２００が挿通可能なサイズになっている。
情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００に固定されているアタッチメント３００に、当該火災感知器２００の下方から着脱自在に装着される。これにより、情報発信アダプタ１００が、火災感知器２００の周囲に配設された状態（火災感知器２００の外周側面よりも外方に配設された状態）で着脱自在に保持される。
なお、本変形例では、情報発信アダプタ１００の外径がアタッチメント３００の外径よりも大きいが、これに限定されず、情報発信アダプタ１００の外径は、アタッチメント３００の外径と同一であってもよいし、アタッチメント３００の外径よりも小さくてもよい。
【００７４】
アタッチメント３００の装着部３１０には、下側に突出する係止片３１１が１または複数（ここでは２つ）設けられている。係止片３１１の先端部には、外側を向いた係止爪３１１ａが設けられている。一方、情報発信アダプタ１００のベース部材１２０の上面のうち係止片３１１に対応する位置には、係止穴１２３が設けられている。係止穴１２３は、係止爪３１１ａを通過させる縦穴１２３ａと、係止爪３１１ａを係止させる横穴１２３ｂと、からなる。
【００７５】
そして、アタッチメント３００の係止片３１１を、情報発信アダプタ１００の係止穴１２３の縦穴１２３ａに挿入した状態で、情報発信アダプタ１００を回す。すると、係止爪３１１ａが係止穴１２３の横穴１２３ｂに沿って移動し、これにより情報発信アダプタ１００が抜け落ちないようにアタッチメント３００に情報発信アダプタ１００を係止させることができる。また、情報発信アダプタ１００を逆方向に回すことで、情報発信アダプタ１００をアタッチメント３００から外すことができる。
ここで、アタッチメント３００の挟持部３２０の適宜の箇所には、下側に突出する突起が設けられていてもよい。当該突起が、感知器ベース２１０の上面に設けられている凹部（図示省略）に引っ掛かることによって、情報発信アダプタ１００をアタッチメント３００に着脱するために回す際、アタッチメント３００が、情報発信アダプタ１００とともに回転してしまうことを抑制することができる。
【００７６】
このように、変形例５の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００から感知器回線Ｑを外したり、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、火災感知器２００から取付ネジ２３０を緩めたり外したりしなくても、当該火災感知器２００に固定されているアタッチメント３００に着脱することができる。したがって、変形例５の情報発信アダプタ１００は、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、ベース部材１２０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００７７】
なお、変形例５において、情報発信アダプタ１００の形状は、Ｏ字状（円環状）に限定されず適宜変更可能であり、例えばＣ字状やＵ字状であってもよい。
また、変形例５のように、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間以外に情報発信アダプタ１００を配設する場合、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の検出機能を妨害することがない位置（具体的には、火災感知器２００が熱検知タイプのものであれば、サーミスタおよびプロテクタ周辺を避けた位置、火災感知器２００が煙検知タイプのものであれば、煙流入部周辺を避けた位置）に配設されることが好ましい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態および変形例について説明したが、本発明は上記の実施形態および変形例に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態および変形例では、情報発信モジュール１１０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取付けられる火災感知器であってもよい。
【００７９】
また、電池情報に、当該電池情報に対応する情報発信アダプタ１００が有する情報発信端末１１１から信号（例えば、ビーコン信号）を最後に受信した日（信号最終受信日）が含まれていてもよい。
例えば、火災感知器２００の定期点検の際に併せて、情報発信アダプタ１００が有する情報発信端末１１１から信号が発信されているか確認する点検を行い、信号が発信されていることが確認できた場合に、管理サーバ１０の記憶部１４に記憶されている信号最終受信日のうち、当該情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤとともに記憶されている電池情報に含まれる信号最終受信日を、当該点検日で更新するよう構成してもよい。この場合、ユーザ（作業員等）による火災感知器２００の定期点検時に得た情報に基づいて、管理サーバ１０は、情報発信端末１１１の動作確認を行うことができる。
また、例えば、ユーザ端末２０に、情報発信アダプタ１００が有する情報発信端末１１１からの信号を受信する信号受信手段と、当該信号受信手段によって信号が受信された場合に所定の情報を管理サーバ１０に送信する情報送信手段と、を備え、管理サーバ１０の記憶部１４に記憶されている信号最終受信日のうち、当該情報発信アダプタ１００のアダプタＩＤとともに記憶されている電池情報に含まれる信号最終受信日を、当該所定の情報を受信した日で更新するよう構成してもよい。この場合、ユーザ端末２０を携帯するユーザ（作業員等）による火災感知器２００の定期点検時に得た情報だけでなく、ユーザ端末２０を携帯するユーザ（警備員等）による見回り時等に得た情報に基づいて、管理サーバ１０は、情報発信端末１１１の動作確認を行うことができる。
その他、実施形態および変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  管理サーバ
１１  制御部（取得手段）
１３  表示部（表示手段）
１４  記憶部（記憶手段）
１５  通信部（送信手段）
２０  ユーザ端末
２３  表示部（表示手段）
１００  情報発信アダプタ
１００ｂ  ネジ用開口（取付ネジ孔）
１００ｄ  固定ネジ孔
１１０  情報発信モジュール
１１１  情報発信端末
１１２  電源部
１４０  固定ネジ
２００  火災感知器
２３０  取付ネジ
Ｐ  被取付部
【図１】
2020184376.tif 000003
【図２】
2020184376.tif 000004
【図３】
2020184376.tif 000005
【図４】
2020184376.tif 000006
【図５】
2020184376.tif 000007
【図６】
2020184376.tif 000008
【図７】
2020184376.tif 000009
【図８】
2020184376.tif 000010
【図９】
2020184376.tif 000011
【図１０】
2020184376.tif 000012
【図１１】
2020184376.tif 000013
【図１２】
2020184376.tif 000014
【図１３】
2020184376.tif 000015