(57)【要約】      （修正有）【課題】工作機械に格納されている秘匿性の高い情報の流出リスクを低減しつつ、工作機械の稼働状況を工場外の遠隔地でも確認することができるようにする。【解決手段】工作機械１００に対して社内ネットワーク１００１を介してオンプレミスサーバ２００を接続し、オンプレミスサーバ２００に対してインターネット１００２を介してクラウドサーバ３００を接続した上で、オンプレミスサーバ２００が工作機械１００から機械稼働情報を取得してそれを電子メールにてクラウドサーバ３００に送信し、クラウドサーバ３００が電子メールによって取得した機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行するようにすることにより、工作機械１００がインターネット１００２に直接接続されないようにして、外部からインターネット１００２を介して工作機械１００に侵入するという不正アクセスを防ぐことができるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械に第１のネットワークを介して接続されたオンプレミスサーバと、
上記オンプレミスサーバに第２のネットワークを介して接続されたクラウドサーバとを備え、
上記オンプレミスサーバは、
上記工作機械の稼働状況に関する情報である機械稼働情報を上記工作機械から取得するオンプレ側情報取得部と、
上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報を電子メールにて上記クラウドサーバのメールアドレスに送信する情報送信部とを備え、
上記クラウドサーバは、
上記情報送信部により送信された電子メールを受信することにより、上記機械稼働情報を取得するクラウド側情報取得部と、
上記クラウド側情報取得部により取得された上記機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行する処理実行部とを備えた
ことを特徴とする機械稼働情報提供システム。
【請求項２】
上記オンプレミスサーバはメールサーバを備え、
上記メールサーバは、送信ポートのみを開口し、受信ポートを閉口していることを特徴とする請求項１に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項３】
上記オンプレミスサーバは、上記オンプレ側情報取得部により取得された生データとしての機械稼働情報を加工することにより、データ量を削減するデータ加工部を更に備え、
上記情報送信部は、上記データ加工部により加工された機械稼働情報を電子メールにて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項４】
上記情報送信部は、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報が上記工作機械の所定状態を示している場合は、上記オンプレ側情報取得部による上記機械稼働情報の取得時に当該機械稼働情報を電子メールにて送信する一方、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報が上記工作機械の所定状態を示していない場合は、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報を記憶装置に記憶しておき、当該記憶装置に随時記憶された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的に電子メールにて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項５】
上記情報送信部は、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報を記憶装置に記憶しておき、当該記憶装置に随時記憶された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的に電子メールにて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項６】
上記オンプレミスサーバは、上記記憶装置に随時記憶された生データとしての機械稼働情報を加工することにより、データ量を削減するデータ加工部を更に備え、
上記情報送信部は、上記データ加工部により加工された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的に送信することを特徴とする請求項４または５に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項７】
上記情報送信部は、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報が上記工作機械の所定状態を示している場合に、上記オンプレ側情報取得部による上記機械稼働情報の取得時に当該機械稼働情報を電子メールにて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項８】
上記クラウドサーバの上記処理実行部は、
上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報が上記工作機械の所定状態を示していることに起因して上記情報送信部により送信された電子メールを受信した場合に、上記所定状態が発生している理由を入力するためのウェブ操作画面に関するロケーション情報を含んだプッシュメールを指定のクライアント端末に送信するプッシュメール送信部と、
上記ロケーション情報がユーザ操作により指定されたことを受け付けて、上記ウェブ操作画面を上記クライアント端末に提供する操作画面提供部と、
上記操作画面提供部により提供された上記ウェブ操作画面を通じて入力された、上記所定状態が発生している理由に関する理由情報を取得する理由情報取得部と、
上記理由情報取得部により取得された理由情報を、上記クラウド側情報取得部により取得された上記機械稼働情報と関連付けて管理する情報管理部とを備えたことを特徴とする請求項４または７に記載の機械稼働情報提供システム。
【請求項９】
第１のネットワークを介して工作機械に接続されるとともに、第２のネットワークを介してクラウドサーバに接続されたオンプレミスサーバであって、
上記工作機械の稼働状況に関する情報である機械稼働情報を上記工作機械から取得するオンプレ側情報取得部と、
上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報を電子メールにて上記クラウドサーバのメールアドレスに送信する情報送信部とを備えたことを特徴とするオンプレミスサーバ。
【請求項１０】
上記情報送信部はメールサーバを備えて構成され、
上記メールサーバは、送信ポートのみを開口し、受信ポートを閉口していることを特徴とする請求項９に記載のオンプレミスサーバ。
【請求項１１】
工作機械に第１のネットワークを介して接続されたオンプレミスサーバから、当該オンプレミスサーバに第２のネットワークを介して接続されたクラウドサーバを介して、上記工作機械の稼働状況に関する情報である機械稼働情報をユーザに提供する方法であって、
上記オンプレミスサーバのオンプレ側情報取得部が、上記工作機械から上記機械稼働情報を取得する第１のステップと、
上記オンプレミスサーバの情報送信部が、上記オンプレ側情報取得部により取得された上記機械稼働情報を電子メールにて上記クラウドサーバのメールアドレスに送信する第２のステップと、
上記クラウドサーバのクラウド側情報取得部が、上記情報送信部により送信された電子メールを受信することにより、上記機械稼働情報を取得する第３のステップと、
上記クラウドサーバの処理実行部が、上記クラウド側情報取得部により取得された上記機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行し、その実行結果を上記ユーザに提供する第４のステップとを有することを特徴とする機械稼働情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械稼働情報提供システム、オンプレミスサーバおよび機械稼働情報提供方法に関し、特に、工作機械の稼働状況を示す機械稼働情報を提供するシステムおよびこれに用いるオンプレミスサーバ、並びに機械稼働情報の提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械の稼働状況を監視して、その稼働状況に関する情報を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の監視システムでは、工作機械を制御する数値制御装置（ＮＣ装置）がネットワークを介してパソコンに接続され、ＮＣ装置が工作機械の稼働状況（加工、停止、アラーム発生）を監視して、その稼働状況のデータをパソコンに送信するように構成されている。また、工作機械の停止があったときに作業者がその停止原因のデータを入力してパソコンに送信する場合に、作業者がＮＣ装置の操作パネルのキー入力部を操作することによって表示部に選択画面を表示させ、キー操作により停止原因を選択することができるように構成されている。
【０００３】
特許文献１に記載のネットワークが何であるかは明記されていないが、パソコンを接続する形態から、ネットワークは企業内ＬＡＮ（Local Area Network）であると想定される。これに対し、工作機械の稼働状況を工場外の遠隔地でも把握したいという要望がある。例えば、工場の管理者や経営者が工作機械の稼働情報を経営に役立てるため、工作機械自体の稼働時間、ダウンタイムや停止履歴などを把握したい等の要望が多い。
【０００４】
このような要望に対応するため、工作機械をインターネットに接続し、インターネット上のクラウドサーバに稼働状況のデータを送信するように構成した監視システムも提供されている。工作機械からクラウドサーバにデータを送信する場合、インターネットを利用して遠隔のパソコン等からクラウドサーバにアクセスすることにより、工作機械の稼働状況を遠隔地でも確認することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、工作機械をインターネットに接続した場合、工作機械に対して外部から不正なアクセスが行われる可能性が生じるため、セキュリティ面での懸念がある。工作機械には、加工部品の名称や加工プログラム、各種の動作パラメータなど、企業内で秘匿しておきたい、いわゆるノウハウ的な情報が格納されている。そのため、強固なセキュリティを確保しておきたいという要望が強い。ところが、工作機械をインターネットに接続すると、これらの秘匿すべき情報が外部からの不正アクセスによって流出してしまう恐れがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、工作機械に格納されている秘匿性の高い情報が外部からの不正アクセスによって流出する恐れを低減した状態で、工作機械の稼働状況を工場外の遠隔地でも確認することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、工作機械に対して第１のネットワークを介してオンプレミスサーバを接続し、オンプレミスサーバに対して第２のネットワークを介してクラウドサーバを接続する。オンプレミスサーバは、工作機械の機械稼働情報を取得してそれを電子メールにてクラウドサーバのメールアドレスに送信し、クラウドサーバは、電子メールを受信することによって工作機械の機械稼働情報を取得し、当該取得した機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、工作機械は、第２のネットワークを介してクラウドサーバに直接接続される形態ではなく、第１のネットワークを介してオンプレミスサーバに接続されているので、外部から第２のネットワークを介して工作機械に侵入するという不正アクセスを防ぐことができる。工作機械の機械稼働情報は、オンプレミスサーバから第２のネットワークを介してクラウドサーバへと送信されるが、電子メールを利用して送信されるので、オンプレミスサーバが第２のネットワークに常時接続された状態とはなっておらず、オンプレミスサーバへの侵入も抑止することができる。これにより、本発明によれば、工作機械に格納されている秘匿性の高い情報が外部からの不正アクセスによって流出する恐れを低減した状態で、クラウドサーバを通じて工作機械の稼働状況を工場外の遠隔地でも確認することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態による機械稼働情報提供システムの機能構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による機械稼働情報提供システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】データ加工部の処理例を示す図である。
【図４】第２の個人端末に表示されるエラーメッセージの電子メールの例を示す図である。
【図５】第１の個人端末のウェブブラウザ上にグラフとして表示されるレポートの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態によるオンプレミスサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態によるクラウドサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態によるクラウドサーバの機能構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態によるエラー通知部により送信されるプッシュメールおよび操作画面提供部により提供されるウェブ操作画面の内容例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態によるクラウドサーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による機械稼働情報提供システムの機能構成例を示す図である。また、図２は、第１の実施形態による機械稼働情報提供システムのハードウェア構成例を示す図である。
【００１２】
まず、図２を用いて機械稼働情報提供システムのハードウェア構成について説明する。図２に示すように、第１の実施形態による機械稼働情報提供システムは、工作機械１００と、工作機械１００に第１のネットワーク１００１を介して接続されたオンプレミスサーバ２００と、オンプレミスサーバ２００に第２のネットワーク１００２を介して接続されたクラウドサーバ３００とを備えている。第１のネットワーク１００１は、ＬＡＮにより構成された社内ネットワークである（以下、社内ネットワーク１００１と記す）。第２のネットワーク１００２は、インターネットおよび携帯電話網を含むオープンなネットワークである（以下、インターネット１００２と記す）。
【００１３】
なお、ここでは説明の簡略化のため、工作機械１００を１台のみ図示しているが、１つのオンプレミスサーバ２００に対して、社内ネットワーク１００１を介して複数台の工作機械１００を接続することも可能である。
【００１４】
インターネット１００２には、メールサーバ４００も接続されている。また、インターネット１００２には、個人端末５００，６００も接続可能である。これらの個人端末５００，６００は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどにより構成される。本実施形態では説明の便宜上、２つの個人端末５００，６００を示しているが、数はこれに限定されない。
【００１５】
第１の個人端末５００は、ウェブブラウザからクラウドサーバ３００にアクセスし、クラウドサーバ３００が有しているウェブアプリケーションの実行結果（詳細は後述する）を取得して表示するものである。ここでは、工作機械１００が設置されている工場の管理者や経営者など、工場の外部にいる者が遠隔地において第１の個人端末５００を使用するケースを想定している。第２の個人端末６００は、クラウドサーバ３００からエラーメッセージ（詳細は後述する）を取得して表示するものである。ここでは、工場の内部にいる作業員が第２の個人端末６００を使用するケースを想定している。
【００１６】
工作機械１００は、ＮＣ装置１００Ａおよび駆動部１００Ｂを備えている。ＮＣ装置１００Ａは、入力部１０１、表示部１０２、インタフェース１０３、ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ１０５およびＲＡＭ１０６を備えている。ＮＣ装置１００Ａは、駆動部１００Ｂを制御する公知のコントローラである。駆動部１００Ｂは、工作機械１００の各機構部を駆動するものである。
【００１７】
入力部１０１は、オペレータがＮＣ装置１００Ａに対して各種の情報を入力したり、各種の指示をしたりするための操作部である。表示部１０２は、入力部１０１により入力された情報を表示したり、ＮＣ装置１００Ａによる処理の実行結果を表示したりするディスプレイである。インタフェース１０３は、社内ネットワーク１００１を介してオンプレミスサーバ２００と相互にデータの通信を行うものである。
【００１８】
ＲＯＭ１０５およびＲＡＭ１０６は、ＮＣ装置１００Ａを動作させるための各種の加工プログラムや各種の動作パラメータ、加工部品の名称などを記憶している。ＣＰＵ１０４は、ＲＯＭ１０５およびＲＡＭ１０６に記憶されている各種プログラムおよび動作パラメータに従って、駆動部１００Ｂを駆動するための処理を実行する。また、ＣＰＵ１０４は、インタフェース１０３を介してオンプレミスサーバ２００との間の通信も実行する。
【００１９】
ＲＡＭ１０６は、ＣＰＵ１０４による駆動部１００Ｂに対する処理の実行結果も記憶する。ＣＰＵ１０４による駆動部１００Ｂに対する処理の実行結果とは、日時、工作機械１００のステータスなどを含む工作機械１００の稼働状況に関する情報（以下、機械稼働情報という）である。ＣＰＵ１０４は、オンプレミスサーバ２００からの定期的な要求に応じて、ＲＡＭ１０６に記憶されている機械稼働情報をオンプレミスサーバ２００に送信する。
【００２０】
オンプレミスサーバ２００は、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、ＣＰＵ２０３、インタフェース２０４、記憶装置２０５およびメールサーバ２０６を備えている。インタフェース２０４は、社内ネットワーク１００１を介して工作機械１００のＮＣ装置１００Ａと相互にデータの通信を行うものである。記憶装置２０５は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶媒体であり、例えばハードディスクまたは半導体メモリにより構成される。
【００２１】
ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２および記憶装置２０５は、オンプレミスサーバ２００を動作させるための各種のプログラムや各種のデータを記憶している。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２および記憶装置２０５に記憶されているプログラムおよびデータに従って、オンプレミスサーバ２００を動作させるための各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０３は、インタフェース２０４を介してＮＣ装置１００Ａとの間の通信を実行する。また、ＣＰＵ２０３は、メールサーバ２０６を介して電子メールを送信する処理も実行する。
【００２２】
具体的には、ＣＰＵ２０３は、インタフェース２０４を介して、工作機械１００のＮＣ装置１００Ａに対してデータ取得要求を定期的に送信し、工作機械１００の機械稼働情報を逐次取得する。そして、工作機械１００から取得した機械稼働情報を記憶装置２０５に逐次記憶し、記憶装置２０５に機械稼働情報のデータベースを構築する。また、ＣＰＵ２０３は、メールサーバ２０６を介して、記憶装置２０５に記憶された機械稼働情報を電子メールにて送信する。なお、工作機械１００からの機械稼働情報の取得および電子メールによる機械稼働情報の送信に関する処理の詳細については、図１を用いて後述する。
【００２３】
本実施形態において、オンプレミスサーバ２００は、インターネット１００２と常時接続の状態にはなく、メールサーバ２０６を介して電子メールを送信するときにのみ接続状態となる。また、本実施形態では、メールサーバ２０６を電子メールの送信専用の構成として備えている。すなわち、メールサーバ２０６は、送信ポート（ＳＭＴＰサーバ）のみを開口し、受信ポート（ＰＯＰサーバ）を閉口している。これにより、インターネット１００２からオンプレミスサーバ２００に対する侵入口を物理的に閉じるようにしている。
【００２４】
クラウドサーバ３００は、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、ＣＰＵ３０３、インタフェース３０４および記憶装置３０５を備えている。インタフェース３０４は、インターネット１００２を介してオンプレミスサーバ２００、メールサーバ４００、個人端末５００，６００との間で通信を行うものである。記憶装置３０５は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶媒体であり、例えばハードディスクまたは半導体メモリにより構成される。
【００２５】
ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２および記憶装置３０５は、クラウドサーバ３００を動作させるための各種のプログラムや各種のデータを記憶している。ＣＰＵ３０３は、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２および記憶装置３０５に記憶されているプログラムおよびデータに従って、クラウドサーバ３００を動作させるための各種処理を実行する。また、ＣＰＵ３０３は、処理の実行結果を記憶装置３０５に記憶させる。なお、クラウドサーバ３００のＣＰＵ３０３が行う処理の詳細については、図１を用いて後述する。
【００２６】
なお、メールサーバ４００および個人端末５００，６００については、公知の装置をそのまま適用可能であるため、具体的なハードウェア構成は図示を省略している。簡単に説明すると、メールサーバ４００は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、インタフェースおよび記憶装置を備え、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび記憶装置に記憶されているプログラムおよびデータに従って、ＣＰＵが電子メールの送受信に関する所定の処理を実行する。具体的には、メールサーバ４００が備える記憶装置には、クラウドサーバ３００のメールアドレスに対応する記憶領域が割り当てられている。メールサーバ４００は、インタフェースを介して、オンプレミスサーバ２００から送られてくるクラウドサーバ３００のメールアドレス宛ての電子メールを受信して記憶装置に保存する。そして、保存した電子メールをクラウドサーバ３００からの要求に応じて送信する。
【００２７】
また、個人端末５００，６００は、入力部、表示部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、インタフェースおよび記憶装置を備え、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび記憶装置に記憶されているプログラムおよびデータに従って、ＣＰＵが各種処理を実行する。ＣＰＵによる各種処理は、入力部に対してユーザから入力される指示に応じて実行される。そして、ＣＰＵによる各種処理の実行結果が表示部に表示される。上述したように、第１の個人端末５００では、ウェブブラウザからクラウドサーバ３００にアクセスし、ウェブアプリケーションの実行結果を取得して表示する処理が実行される。また、第２の個人端末６００では、クラウドサーバ３００からエラーメッセージを取得して表示する処理が実行される。
【００２８】
次に、図１を用いて、オンプレミスサーバ２００およびクラウドサーバ３００の機能構成について説明する。図１に示すように、オンプレミスサーバ２００は、その機能構成として、オンプレ側情報取得部２１、データ加工部２２および情報送信部２３を備えている。これらの各機能ブロック２１〜２３は、図２に示したＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２または記憶装置２０５に記憶されたプログラムがＣＰＵ２０３の制御に基づき動作することによって実現される。
【００２９】
また、クラウドサーバ３００は、その機能構成として、クラウド側情報取得部３１および処理実行部３２を備えている。処理実行部３２は、より具体的な機能構成として、エラー通知部３２Ａおよびレポート表示部３２Ｂを備えている。これらの各機能ブロック３１，３２は、図２に示したＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２または記憶装置３０５に記憶されたプログラムがＣＰＵ３０３の制御に基づき動作することによって実現される。
【００３０】
オンプレ側情報取得部２１は、工作機械１００の機械稼働情報を工作機械１００のＮＣ装置１００Ａから取得する。この機械稼働情報の取得は、ポーリング方式で行う。すなわち、オンプレ側情報取得部２１は、機械稼働情報のデータ取得要求をＮＣ装置１００Ａに送信し、その応答として機械稼働情報をＮＣ装置１００Ａから取得する。そして、オンプレ側情報取得部２１は、ＮＣ装置１００Ａから取得した機械稼働情報を記憶装置２０５に逐次記憶し、記憶装置２０５に機械稼働情報のデータベースを構築する。なお、ポーリングを行う時間の間隔については、任意に変更することが可能である。
【００３１】
なお、ＮＣ装置１００Ａでは、オンプレミスサーバ２００からデータ取得要求が送られてきたときに、ＲＡＭ１０６に格納されている機械稼働情報をオンプレミスサーバ２００に送信する。例えば、ＮＣ装置１００Ａは、ＲＡＭ１０６に格納されている機械稼働情報の全てをオンプレミスサーバ２００に送信し、送信済みの機械稼働情報をＲＡＭ１０６から削除する。ここで、機械稼働情報がＲＡＭ１０６に逐次格納されていく時間間隔よりも、オンプレミスサーバ２００からＮＣ装置１００Ａに対して行われるポーリングの時間間隔の方が長い場合は、１回のポーリングにつき複数の時刻に関する機械稼働情報がＮＣ装置１００Ａからオンプレミスサーバ２００に送信されることになる。なお、ここに示した方法は一例であり、オンプレ側情報取得部２１による機械稼働情報の取得方法はこれに限定されない。
【００３２】
上述したように、オンプレミスサーバ２００がＮＣ装置１００Ａから取得する機械稼働情報は、ＮＣ装置１００ＡのＣＰＵ１０４が駆動部１００Ｂを制御することによって逐次生成される情報であり、各日時における工作機械１００の稼働状況を示している。この機械稼働情報は、工作機械１００の加工プログラムや各種の動作パラメータ、加工部品の名称などの情報に比べて秘匿性が高くなく、工場の管理者や経営者などが遠隔地から把握したい情報の１つである。本実施形態では、このような性質を有する機械稼働情報をオンプレミスサーバ２００がＮＣ装置１００Ａから取得し、これを電子メールの形態でクラウドサーバ３００に提供するようにしている。
【００３３】
データ加工部２２は、オンプレ側情報取得部２１により取得された生データとしての機械稼働情報を加工することにより、データ量を削減する処理を行う。すなわち、オンプレ側情報取得部２１により取得された生データとしての機械稼働情報は、上述したように記憶装置２０５に逐次記憶されていく。データ加工部２２は、機械稼働情報を電子メールの形態でクラウドサーバ３００に提供するタイミングで、記憶装置２０５に記憶された機械稼働情報の生データを加工し、加工後データを生成する。生データを加工することにより、送信するデータ量を削減することができる。加工後データは、例えばＣＳＶ（Comma-Separated Values）ファイルとしてデータ加工部２２によって生成される。データ加工部２２により生成されたＣＳＶファイルは、記憶装置２０５に記憶される。
【００３４】
図３は、データ加工部２２の処理例を示す図である。図３（ａ）が機械稼働情報の生データ、図３（ｂ）が加工後のデータである。生データは、一定の時間間隔で生成された工作機械１００の稼働状況（運転中、停止中、切断中、アラームなどの各種ステータス）を各レコードに順次記録したデータである。なお、工作機械１００の稼動状況は一定の時間間隔だけでなく、各種ステータスに変更があった場合にも作成される。これに対し、加工後のデータは、同じステータスが続いている期間を１つのレコードに圧縮したデータである。これにより、工作機械１００のステータスに変化があったときのレコードだけが作成される。各レコードには、対象の工作機械１００を識別する機械ＩＤ、ステータスおよびそのステータスに切り替わった日時が記録されている。
【００３５】
なお、図３は、データ加工部２２による加工処理の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。例えば、クラウドサーバ３００において機械稼働情報を処理しやすくするために、クラウドサーバ３００の処理に適した内容に機械稼働情報の生データを加工するようにしてもよい。また、ここでは、加工した機械稼働情報をＣＳＶファイルとして生成することとしているが、ＣＳＶファイルに限定するものではない。ＣＳＶファイルはデータ容量を小さくすることができる点で好ましいが、クラウドサーバ３００が処理しやすい別のファイル形式としてもよい。
【００３６】
情報送信部２３は、オンプレ側情報取得部２１により工作機械１００から取得された機械稼働情報、すなわち、記憶装置２０５に記憶されている機械稼働情報を電子メールにてクラウドサーバ３００のメールアドレスに送信する。クラウドサーバ３００のメールアドレスは、メールアカウント情報として情報送信部２３にあらかじめ設定されている。本実施形態において、情報送信部２３は、２種類の態様で機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信する（厳密には、クラウドサーバ３００のメールアドレスを指定してメールサーバ４００に送信する）。
【００３７】
本実施形態の態様の１つは、オンプレ側情報取得部２１が工作機械１００から機械稼働情報を取得したタイミングで速やかに（つまり、機械稼働情報の取得時に）、当該機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信する。もう１つの態様は、記憶装置２０５に逐次記憶された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的にクラウドサーバ３００に送信する。定期的に送信する態様では、例えば、前回の送信時までに未送信であった機械稼働情報を対象としてデータ加工部２２による加工を行い、これによって生成されたＣＳＶファイルを電子メールに添付して送信する。
【００３８】
具体的には、情報送信部２３は、オンプレ側情報取得部２１により取得された機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示している場合は、オンプレ側情報取得部２１による機械稼働情報の取得後速やかに、当該機械稼働情報を電子メールにてクラウドサーバ３００に送信する。所定状態とは、例えば工作機械１００が「停止中」の状態である。この場合、情報送信部２３は、工作機械１００が停止中であることを示すステータスに加え、停止中の工作機械１００を特定する機械ＩＤ、工作機械１００の停止に関する所定のエラーコードなどを含むテキストデータを生成し、当該テキストデータをメール本文に記録した電子メールをクラウドサーバ３００に送信する。
【００３９】
なお、所定状態の内容は、オンプレミスサーバ２００に対して任意に設定することができるようにしてもよい。例えば、「停止中」の他、「アラーム」の状態を示す機械稼働情報がオンプレ側情報取得部２１により取得された場合に、テキストデータで生成した電子メールを速やかにクラウドサーバ３００に送信するようにしてもよい。
【００４０】
一方、情報送信部２３は、オンプレ側情報取得部２１により取得された機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示していない場合は、オンプレ側情報取得部２１により取得された機械稼働情報を記憶装置２０５に記憶しておき、当該記憶装置２０５に随時記憶された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的に電子メールにて送信する。この場合、所定のインターバル間隔で定期的にデータ加工部２２にて機械稼働情報のＣＳＶファイルを生成し、生成したＣＳＶファイルを情報送信部２３がクラウドサーバ３００に送信する。なお、情報送信部２３がクラウドサーバ３００に送信した電子メールは、メールサーバ４００が受信する。メールサーバ４００には、クラウドサーバ３００のメールアドレスに対応する記憶領域が割り当てられている。
【００４１】
クラウド側情報取得部３１は、情報送信部２３により送信された電子メールを受信することにより、工作機械１００の機械稼働情報を取得する。具体的には、クラウド側情報取得部３１は、クラウドサーバ３００のメールアドレス宛てに送信された電子メールの取得要求を所定のインターバル間隔で定期的にメールサーバ４００に送信し、その応答としてメールサーバ４００から電子メールを取得する。そして、クラウド側情報取得部３１は、メールサーバ４００から取得した電子メールの本文にテキストデータで記録されている機械稼働情報または添付のＣＳＶファイルに記録されている機械稼働情報を記憶装置３０５に逐次記憶し、記憶装置３０５に機械稼働情報のデータベースを構築する。詳細には、メールサーバ４００から送信された電子メールの題名や本文に特定の文字列が含まれている場合は、機械の稼動情報と判断し、電子メールの本文にテキストデータで記録されている機械稼働情報または添付のＣＳＶファイルに記録されている機械稼働情報に基づいて記憶装置３０５に構築されているデータベースを更新する。また、電子メールの添付ファイルの有無を確認し、添付ファイルの種類（拡張子）がＣＳＶファイルであったら、ＣＳＶファイルの内容を読み込み、記憶装置３０５に構築されているデータベースの内容を更新するようにしてもよい。
【００４２】
処理実行部３２は、クラウド側情報取得部３１により取得された機械稼働情報、すなわち、記憶装置３０５に記憶された機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行する。所定のアプリケーション処理とは、エラー通知部３２Ａによる処理およびレポート表示部３２Ｂによる処理である。
【００４３】
エラー通知部３２Ａは、メールサーバ４００から取得した電子メールが、工作機械１００の所定状態（例えば、停止中の状態）を知らせる機械稼働情報がメール本文にテキストデータで記録されている電子メールであった場合に、第２の個人端末６００にエラーメッセージを通知する処理を実行する。すなわち、エラー通知部３２Ａは、オンプレミスサーバ２００のオンプレ側情報取得部２１により取得された機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示していることに起因して情報送信部２３により速やかに送信された電子メールを受信した場合、あらかじめ指定された第２の個人端末６００にエラー通知のプッシュメール（プッシュ型の電子メール）を送信する。エラー通知部３２Ａにより送信された電子メールは、メールサーバ４００を介して第２の個人端末６００にプッシュ送信される。
【００４４】
第２の個人端末６００のメールアドレスは、クラウドサーバ３００にあらかじめ登録されている。例えば、第２の個人端末６００のメールアドレスとして、工場の現場で働く作業員のメールアドレスを登録しておく。作業員のメールアドレスは、例えば、作業員が所持しているスマートフォンのメールアドレスとする。なお、作業員がタブレット端末やノートパソコンといった携帯端末を常時所持している場合は、それらの携帯端末のメールアドレスとしてもよい。
【００４５】
このようにすれば、工作機械１００が何らかの理由で停止すると、停止中の状態を示す機械稼働情報が定期的なポーリングによって工作機械１００からオンプレミスサーバ２００に送信され、それから速やかにその機械稼働情報が電子メールにてメールサーバ４００に送信される。メールサーバ４００に送られた電子メールは、メールサーバ４００に対して定期的にアクセスしているクラウドサーバ３００によって速やかに取得される。そして、工作機械１００の停止を知らせるエラー通知の電子メールがエラー通知部３２Ａにより生成され、作業員のスマートフォン等にプッシュ送信される。これにより、作業員は、工作機械１００が停止していることを遅滞なく把握し、適切な処置を迅速に行うことが可能となる。
【００４６】
図４は、第２の個人端末６００に表示されるエラーメッセージの電子メールの例を示す図である。図４に示すように、第２の個人端末６００のディスプレイに表示された電子メールの本文には、工作機械１００が停止中であることを示すステータス、停止中の工作機械１００を特定する機械ＩＤ、工作機械１００の停止に関する所定のエラーコードなどの情報が含まれている。
【００４７】
なお、第２の個人端末６００にプッシュ送信する電子メールの本文に記録されている情報は、クラウド側情報取得部３１がメールサーバ４００から取得した電子メールの本文に記録されている情報と同じであってもよい。この場合、エラー通知部３２Ａは、メールサーバ４００から取得した電子メールを、宛先のメールアドレスを第２の個人端末６００のメールアドレスに変えるだけで、当該電子メールを転送するようにしてもよい。
【００４８】
レポート表示部３２Ｂは、第１の個人端末５００のウェブブラウザからの要求に応じて、記憶装置３０５にデータベースとして記憶されている機械稼働情報を処理することによって要求に応じた表示データを生成し、生成した表示データをウェブブラウザに提供する。この表示データを生成する際に使用する機械稼働情報の中には、エラー通知部３２Ａがエラー通知をしたときの機械稼働情報も含まれている。
【００４９】
具体的には、レポート表示部３２Ｂは、記憶装置３０５に記憶されている機械稼働情報を用いて所定の集計を行い、集計結果を一覧表やグラフなどのレポート形式で可視化した表示データを生成する。そして、生成した表示データを第１の個人端末５００に提供し、ウェブブラウザ上に表示させる。図５は、ウェブブラウザ上にグラフとして表示されたレポートの例を示す図である。
【００５０】
なお、レポート表示部３２Ｂがどのような処理を行うかについては、ウェブアプリケーションのプログラムとして任意に設定することが可能である。レポート表示部３２Ｂは、複数種類のレポートを生成して提供するようにしてもよい。この場合、レポート表示部３２Ｂは、提供するレポートの種類ごとにウェブアプリケーションのプログラムを記憶し、第１の個人端末５００から要求されたレポートの種類に応じたウェブアプリケーションを起動して、所与の処理を実行する。
【００５１】
図６は、上記のように構成したオンプレミスサーバ２００の動作例を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、オンプレミスサーバ２００の電源がオンとされたときに開始する。
【００５２】
まず、オンプレ側情報取得部２１は、定期的なポーリングによって工作機械１００からデータを取得するタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ１）。まだデータを取得するタイミングになっていない場合、処理はステップＳ１０に遷移する。一方、データを取得するタイミングになった場合、オンプレ側情報取得部２１は、機械稼働情報のデータ取得要求をＮＣ装置１００Ａに送信し、その応答として機械稼働情報をＮＣ装置１００Ａから取得する（ステップＳ２）。そして、オンプレ側情報取得部２１は、ＮＣ装置１００Ａから取得した機械稼働情報を記憶装置２０５に記憶する（ステップＳ３）。
【００５３】
次いで、情報送信部２３は、オンプレ側情報取得部２１により工作機械１００から取得されて記憶装置２０５に記憶された機械稼働情報が、工作機械１００の所定状態（例えば、停止中の状態）を示すものに変化したか否かを判定する（ステップＳ４）。機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示すものに変化した場合、情報送信部２３は、工作機械１００が停止中であることを示すステータス、停止中の工作機械１００を特定する機械ＩＤ、工作機械１００の停止に関する所定のエラーコードなどを含むテキストデータを生成し（ステップＳ５）、当該テキストデータをメール本文に記録した電子メールをクラウドサーバ３００のメールアドレスに送信する（ステップＳ６）。その後、処理はステップＳ１０に遷移する。
【００５４】
上記ステップＳ４において、機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示すものに変化していないと判定された場合、データ加工部２２は、記憶装置２０５に記憶された機械稼働情報を定期的にクラウドサーバ３００に送信する際の所定のインターバル間隔に相当する所定時間が前回の送信時から経過したか否かを判定する（ステップＳ７）。所定時間がまだ経過していない場合、処理はステップＳ１０に遷移する。
【００５５】
一方、所定時間が経過した場合、データ加工部２２は、記憶装置２０５に記憶されている機械稼働情報のうち、前回の送信時までに未送信の機械稼働情報を対象として加工を行うことにより、ＣＳＶファイルを生成する（ステップＳ８）。そして、情報送信部２３がこのＣＳＶファイルを添付した電子メールを生成し、当該電子メールをクラウドサーバ３００のメールアドレスに送信する（ステップＳ９）。その後、処理はステップＳ１０に遷移する。
【００５６】
ステップＳ１０において、オンプレミスサーバ２００は、電源がオフとされたか否かを判定する。電源がオフとされていない場合、処理はステップＳ１に戻り、以上の処理を繰り返し実行する。一方、オンプレミスサーバ２００の電源がオフとされた場合は、図６に示すオンプレミスサーバ２００の処理を終了する。
【００５７】
図７は、上記のように構成したクラウドサーバ３００の動作例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは、クラウドサーバ３００の電源がオンとされたときに開始する。
【００５８】
まず、クラウド側情報取得部３１は、定期的にメールサーバ４００にアクセスして電子メールを取得するタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ１１）。まだ電子メールを取得するタイミングになっていない場合、処理はステップＳ２０に遷移する。
【００５９】
一方、電子メールを取得するタイミングになった場合、クラウド側情報取得部３１は、電子メールの取得要求をメールサーバ４００に送信し、その応答として電子メールをメールサーバ４００から取得する（ステップＳ１２）。そして、クラウド側情報取得部３１は、メールサーバ４００から取得した電子メールの本文にテキストデータで記録されている機械稼働情報または添付のＣＳＶファイルに記録されている機械稼働情報を記憶装置３０５に記憶する（ステップＳ１３）。
【００６０】
次いで、エラー通知部３２Ａは、メールサーバ４００から取得した電子メールが工作機械１００の所定状態を知らせるものか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定は、電子メールの本文に記録されている内容を解析することによって行うようにしてもよいし、添付ファイルがあるか否かによって行うようにしてもよい。ここで、メールサーバ４００から取得した電子メールが工作機械１００の所定状態を知らせるものであった場合、エラー通知部３２Ａは、あらかじめ指定された第２の個人端末６００にエラー通知のプッシュメールを送信する（ステップＳ１５）。その後、処理はステップＳ２０に遷移する。
【００６１】
上記ステップＳ１４において、メールサーバ４００から取得した電子メールが工作機械１００の所定状態を知らせるものではないと判定された場合、レポート表示部３２Ｂは、第１の個人端末５００のウェブブラウザから表示データの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。表示データの取得要求を受信していない場合、処理はステップＳ２０に遷移する。
【００６２】
一方、第１の個人端末５００のウェブブラウザから表示データの取得要求を受信した場合、レポート表示部３２Ｂは、当該要求に応じたウェブアプリケーションを起動し（ステップＳ１７）、記憶装置３０５にデータベースとして記憶されている機械稼働情報を処理することによって要求に応じた表示データを生成する（ステップＳ１８）。そして、レポート表示部３２Ｂは、生成した表示データを第１の個人端末５００に送信し（ステップＳ１９）、ウェブブラウザに表示させる。その後、処理はステップＳ２０に遷移する。
【００６３】
ステップＳ２０において、クラウドサーバ３００は、電源がオフとされたか否かを判定する。電源がオフとされていない場合、処理はステップＳ１１に戻り、以上の処理を繰り返し実行する。一方、クラウドサーバ３００の電源がオフとされた場合は、図７に示すクラウドサーバ３００の処理を終了する。
【００６４】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、工作機械１００に対して社内ネットワーク１００１を介してオンプレミスサーバ２００を接続し、オンプレミスサーバ２００に対してインターネット１００２を介してクラウドサーバ３００を接続している。オンプレミスサーバ２００は、工作機械１００の機械稼働情報を取得してそれを電子メールにてクラウドサーバ３００のメールアドレスに送信し、クラウドサーバ３００は、電子メールを受信することによって工作機械１００の機械稼働情報を取得し、当該取得した機械稼働情報に対して所定のアプリケーション処理を実行するようにしている。
【００６５】
このように構成した第１の実施形態によれば、工作機械１００は、インターネット１００２を介してクラウドサーバ３００に直接接続される形態ではなく、社内ネットワーク１００１を介してオンプレミスサーバ２００に接続されているので、外部からインターネット１００２を介して工作機械１００に侵入するという不正アクセスを防ぐことができる。
【００６６】
工作機械１００の機械稼働情報は、オンプレミスサーバ２００からインターネット１００２を介してクラウドサーバ３００へと送信されるが、電子メールを利用して送信されるので、オンプレミスサーバ２００がインターネット１００２に常時接続された状態とはなっておらず、オンプレミスサーバ２００への侵入も抑止することができる。
【００６７】
しかも、オンプレミスサーバ２００がメールサーバ２０６を備え、当該メールサーバ２０６の送信ポートのみを開口する一方で、受信ポートを閉口している。これにより、インターネット１００２からオンプレミスサーバ２００に対する侵入口を物理的に閉じ、インターネット１００２からオンプレミスサーバ２００を踏み台にして工作機械１００にアクセスすることも阻止することができる。
【００６８】
以上により、第１の実施形態によれば、工作機械１００に格納されている秘匿性の高い情報が外部からの不正アクセスによって流出する恐れを低減した状態で、クラウドサーバ３００を通じて工作機械１００の稼働状況を工場外の遠隔地でも確認することができるようになる。具体的には、第１の個人端末５００のウェブブラウザからクラウドサーバ３００にアクセスすることにより、機械稼働情報をレポート形式等で閲覧することができる。また、緊急対応の必要性がある機械稼働情報については、第２の個人端末６００に送信されるプッシュメールによって工場内で確認することもできる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図８は、第２の実施形態によるクラウドサーバ３００’の機能構成例を示す図である。なお、この図８において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。第２の実施形態では、図１に示したクラウドサーバ３００に代えてクラウドサーバ３００’を用いる。なお、オンプレミスサーバ２００の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
図８に示すように、第２の実施形態によるクラウドサーバ３００’は、処理実行部３２’の具体的な機能構成として、エラー通知部３２Ａに代えてエラー通知部３２Ａ’を備えるとともに、操作画面提供部３２Ｃ、理由情報取得部３２Ｄおよび情報管理部３２Ｅを更に備えている。
【００７１】
エラー通知部３２Ａ’は、メールサーバ４００から取得した電子メールが工作機械１００の所定状態（例えば、停止中の状態）を知らせるものであった場合、すなわち、オンプレミスサーバ２００のオンプレ側情報取得部２１により取得された機械稼働情報が工作機械１００の所定状態を示していることに起因して情報送信部２３により速やかに送信された電子メールを受信した場合に、あらかじめ指定された第２の個人端末６００にエラー通知のプッシュメールを送信する。この点は第１の実施形態で説明したエラー通知部３２Ａと同様である。
【００７２】
第２の実施形態において、エラー通知部３２Ａ’は、所定状態が発生している理由を入力するためのウェブ操作画面に関するロケーション情報（ＵＲＬ）を含んだプッシュメールを第２の個人端末６００に送信する点で、第１の実施形態と異なる。第２の実施形態によるエラー通知部３２Ａ’は、特許請求の範囲のプッシュメール送信部に相当する。また、第２の個人端末６００は、指定のクライアント端末に相当する。
【００７３】
エラー通知部３２Ａ’により送信されたプッシュメールに記述されているＵＲＬには、ウェブ操作画面にアクセスするためのハイパーリンクが張られており、第２の個人端末６００のユーザがＵＲＬを指定することにより、ウェブブラウザを起動してウェブ操作画面を表示させることができるようになっている。クラウドサーバ３００’の操作画面提供部３２Ｃは、ＵＲＬがユーザ操作により指定されたことを受け付けて、ウェブ操作画面を第２の個人端末６００に提供する。
【００７４】
図９は、エラー通知部３２Ａ’により送信されるプッシュメールおよび操作画面提供部３２Ｃにより提供されるウェブ操作画面の内容例を示す図である。図９（ａ）がプッシュメールの表示例を示し、図９（ｂ）がウェブ操作画面の表示例を示している。図９（ａ）に示すように、第２の個人端末６００のディスプレイに表示されるプッシュメールの本文には、工作機械１００が停止中であることを示すステータス、停止中の工作機械１００を特定する機械ＩＤ、工作機械１００の停止に関する所定のエラーコードの他に、ウェブ操作画面へのハイパーリンクが設定されたＵＲＬが含まれている。
【００７５】
また、図９（ｂ）に示すように、第２の個人端末６００のディスプレイに表示されるウェブ操作画面には、工作機械１００が停止中であることを示すステータス、停止中の工作機械１００を特定する機械ＩＤ、工作機械１００の停止に関する所定のエラーコードの他に、代表的な停止理由を選択するための複数の選択ボタンが含まれている。複数の選択ボタンには、代表的な停止理由が表示されている。複数の選択ボタンの下には、フリーコメント入力欄が表示されている。
【００７６】
第２の個人端末６００を所持する工場の作業員は、図９（ａ）に示すプッシュメールを受信したときに、その中に記述されているＵＲＬを指定することにより、図９（ｂ）に示すウェブ操作画面を表示させる。このウェブ操作画面はクラウドサーバ３００内のデータを直接操作することが可能である。そして、該当する工作機械１００に駆けつけて停止理由を確認し、その停止理由に対応する選択ボタンを操作することによって停止理由を入力する。なお、停止理由に該当する選択ボタンがない場合は、フリーコメント入力欄に実際の停止理由を入力する。そして、完了ボタンを操作すると、入力された停止理由の情報がクラウドサーバ３００’に追加データとして保存される。
【００７７】
クラウドサーバ３００’の理由情報取得部３２Ｄは、操作画面提供部３２Ｃにより第２の個人端末６００に提供されたウェブ操作画面を通じて、ユーザにより入力された停止理由（所定状態が発生している理由）に関する理由情報を取得する。情報管理部３２Ｅは、理由情報取得部３２Ｄにより取得された理由情報を、クラウド側情報取得部３１により取得された機械稼働情報と関連付けて管理する。すなわち、情報管理部３２Ｅは、理由情報取得部３２Ｄにより取得された理由情報を、クラウド側情報取得部３１により取得された機械稼働情報に含まれるエラーコードと関連付けて記憶装置３０５に記憶させる。
【００７８】
このようにすれば、例えば、第１の個人端末５００からの要求に応じてレポート表示部３２Ｂがレポートの表示データを提供する際に、工作機械１００が停止したという事実に加えて、その停止理由を含めた表示データを生成して提供することが可能となる。第１の個人端末５００を使用している工場の管理者や経営者などは、エラーコードを見るだけでは、工作機械１００がなぜ停止しているのかを把握することができない。これに対し、第２の実施形態によれば、エラーコードに対応付けて停止理由が記憶され、停止理由も含めてウェブアプリケーションの実行結果を第１の個人端末５００に提供することができるので、第１の個人端末５００のユーザは停止理由という有用な情報を得ることができる。
【００７９】
図１０は、第２の実施形態によるクラウドサーバ３００’の動作例を示すフローチャートである。第２の実施形態によるクラウドサーバ３００’は、図７のフローチャートに示した処理とほぼ同様の処理を実行し、これに加えて図１０に示す処理を実行する。図１０は、第２の実施形態によるクラウドサーバ３００’が追加で実行する処理および第１の実施形態と異なる処理のみを図示している。
【００８０】
ステップＳ１５において、エラー通知部３２Ａ’は、あらかじめ指定された第２の個人端末６００にエラー通知のプッシュメールを送信する。このときエラー通知部３２Ａ’は、工作機械１００に所定状態（停止中の状態）が発生している理由を入力するためのウェブ操作画面に関するＵＲＬを含んだプッシュメールを第２の個人端末６００に送信する。
【００８１】
その後、操作画面提供部３２Ｃは、プッシュメール内のＵＲＬがユーザ操作により指定されたことを受け付けて、ウェブ操作画面を第２の個人端末６００に提供する（ステップＳ２１）。第２の個人端末６００では、ユーザがＵＲＬを指定すると、ウェブブラウザが起動され、起動されたウェブブラウザ上に、操作画面提供部３２Ｃにより提供されたウェブ操作画面が表示される。第２の個人端末６００のユーザは、ウェブ操作画面を通じて工作機械１００の停止理由を入力する。
【００８２】
クラウドサーバ３００’の理由情報取得部３２Ｄは、第２の個人端末６００のウェブブラウザ上に表示されたウェブ操作画面を通じて、ユーザにより入力された停止理由に関する理由情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、情報管理部３２Ｅは、理由情報取得部３２Ｄにより取得された理由情報を、図７のステップＳ１３において記憶装置２０５に記憶された機械稼働情報と関連付けて記憶装置３０５に記憶させる（ステップＳ２３）。その後、処理はステップＳ２０へ遷移する。
【００８３】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態では、エラー通知のプッシュメール内に、工作機械１００が停止している理由を入力するためのウェブ操作画面に関するＵＲＬを含ませ、ＵＲＬが指定されたことに応じてウェブ操作画面を第２の個人端末６００に提供し、ウェブ操作画面を通じて入力された理由情報を機械稼働情報と関連付けて管理するようにしている。このように構成した第２の実施形態によれば、エラーコードだけでは把握できない工作機械１００の停止理由を機械稼働情報と共に記憶して管理することができる。そして、第１の個人端末５００からの要求に応じてレポート表示部３２Ｂが、停止理由を含めた機械稼働情報を第１の個人端末５００に提供することができる。
【００８４】
第２の実施形態では、以上のような処理を、オンプレミスサーバ２００からクラウドサーバ３００に送信した機械稼働情報に基づいて、クラウドサーバ３００の処理として実行しており、この処理のためにオンプレミスサーバ２００とクラウドサーバ３００との間で通信は一切行われない。つまり、オンプレミスサーバ２００は、クラウドサーバ３００と通信をするためにインターネット１００２に接続されることはない。よって、工作機械１００の停止理由という有用な情報をユーザに提供するための処理の実行中に、インターネット１００２からオンプレミスサーバ２００に不正なアクセスが行われることはなく、この点においても外部からの侵入を有効に防ぐことができる。
【００８５】
なお、上記実施形態では、オンプレミスサーバ２００が工作機械１００から機械稼働情報を取得し、取得した機械稼働情報を全てクラウドサーバ３００に送信するものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、オンプレミスサーバ２００が、工作機械１００の機械稼働情報以外の情報で、社内ネットワーク１００１に接続された端末（図示せず）のみで閲覧可能とする情報を機械稼働情報と共に工作機械１００から取得し、このうちの機械稼働情報のみをクラウドサーバ３００に送信するようにしてもよい。または、オンプレミスサーバ２００が工作機械１００から取得した機械稼働情報の一部のみをクラウドサーバ３００に送信するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記第２の実施形態では、工作機械１００が所定状態となっている理由をウェブ操作画面から入力し、機械稼働情報と共に理由情報を管理する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２の個人端末６００にてエラー通知のプッシュメールを受けた作業員が、工作機械１００の所定状態を解消するための措置を実施した場合に、その措置内容を示す対応情報をウェブ操作画面から入力し、機械稼働情報および理由情報と共に管理するようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、オンプレミスサーバ２００の情報送信部２３が２種類の態様で機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、オンプレ側情報取得部２１が工作機械１００から機械稼働情報を取得したタイミングで速やかに、当該機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信する態様のみとしてもよい。または、記憶装置２０５に逐次記憶された機械稼働情報を所定のインターバル間隔で定期的にクラウドサーバ３００に送信する態様のみとしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、オンプレミスサーバ２００からクラウドサーバ３００に対して機械稼働情報を定期的に送信する態様において、記憶装置２０５に記憶されている機械稼働情報を加工し、加工後の機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、加工をしていない生データとしての機械稼働情報をクラウドサーバ３００に送信し、クラウドサーバ３００において必要な情報処理を行うようにしてもよい。なお、クラウドサーバ３００の使用料が従量制の場合に、生データを加工してデータ量を圧縮して送信することにより、クラウドサーバ３００での使用データ量を少なくしてサーバ使用料を削減することができるというメリットを有する。
【００８９】
また、上記実施形態では、クラウドサーバ３００から第２の個人端末６００のメールアドレスにプッシュメールを送信していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、以下のように構成してもよい。すなわち、クラウドサーバ３００が第２の個人端末６００に対応するメールアドレスにメールを送信する際、第２の個人端末６００のメールアドレスが割り当てられた記憶領域を有するメールサーバ４００にメールを送信する。第２の個人端末６００には専用のメールアプリケーションがインストールされており、クラウドサーバ３００からメールサーバ４００にメールが送信されると、メールサーバ４００から第２の個人端末６００にプッシュ通知が送信される。そして、メールサーバ４００に保存されたメールを専用のメールアプリケーションによって第２の個人端末６００が表示する。
【００９０】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９１】
２１  オンプレ側情報取得部
２２  データ加工部
２３  情報送信部
３１  クラウド側情報取得部
３２，３２’  処理実行部
３２Ａ，３２Ａ’  エラー通知部（プッシュメール送信部）
３２Ｂ  レポート表示部
３２Ｃ  操作画面提供部
３２Ｄ  理由情報取得部
３２Ｅ  情報管理部
１００  工作機械
１００Ａ  ＮＣ装置
２００  オンプレミスサーバ
２０６  メールサーバ
３００，３００’  クラウドサーバ
４００  メールサーバ
５００，６００  個人端末
１００１  第１のネットワーク（社内ネットワーク）
１００２  第２のネットワーク（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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