(57)【要約】【課題】  目的エリア音を収音する際の音質を改善する収音装置、収音プログラム及び収音方法を提供する。【解決手段】  本発明は、収音装置に関する。そして、本発明の収音装置は、複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する非目的エリア音抽出手段と、非目的エリア音を入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2020120261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する非目的エリア音抽出手段と、
前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と
を有することを特徴とする収音装置。
【請求項２】
前記指向性マイクロホンは、干渉管型であることを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
コンピュータを、
複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する非目的エリア音抽出手段と、
前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と
して機能させることを特徴とする収音プログラム。
【請求項４】
収音装置が行う収音方法において、
前記収音装置は非目的エリア音抽出手段、及び目的エリア音抽出手段を有し、
前記非目的エリア音抽出手段は、複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出し、
前記目的エリア音抽出手段は、前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する
ことを特徴とする収音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収音装置、収音プログラム及び収音方法に関し、例えば、特定のエリアの音を強調し、それ以外のエリアの音を抑制する収音装置及びプログラムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
雑音環境下で音声通信システムや音声認識応用システムを利用する場合、必要な目的音声と同時に混入する周囲の雑音は、良好なコミュニケーションを阻害し、音声認識率の低下をもたらす厄介な存在である。従来、このような複数の音源が存在する環境下において、特定の方向の音のみ分離・収音することで不要音の混入を避け必要な目的音を得る技術として、マイクアレイを用いたビームフォーマ（Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｅｒ；以下「ＢＦ」と呼ぶ；特許文献２参照）がある。ＢＦとは各マイクロホンに到達する信号の時間差を利用して指向性を形成する技術である。
【０００３】
図５は、従来において、マイクロホン数が２個の場合の減算型ＢＦに係る構成を示すブロック図である。
【０００４】
ここでは、図５に示すように、θＬ方向から到来する音を距離ｄだけ離れて設置された２つのマイクロホンＭ１、Ｍ２で受音することを考える。θＬ方向から到来した音波は、まず音源に近い右のマイクロホンＭ１に受音される。次に、θＬ方向から到来した音波は距離ｌだけ進んで左のマイクロホンＭ２に到達する。したがって、マイクロホンＭ２での受音信号ｘ２（ｔ）はマイクロホンＭ１での受音信号ｘ１（ｔ）と比べて音波が距離ｌだけ進行するのに要する時間τＬだけ遅れた信号となっている。すなわち、図５に示す構成では、以下の（１）式、（２）式の関係が成立する。なお、（１）式以下では音速を「ｃ」と表す。
τＬ＝（ｄｓｉｎθＬ）／ｃ        …（１）
ｘ２（ｔ）＝ｘ１（ｔ−τＬ）      …（２）
【０００５】
したがって、図５に示す構成では、遅延器２１を用いてｘ１（ｔ）にτＬなる遅延を与え、ｘ２（ｔ）に加算することで、θＬ方向の音が強調された信号ａ（ｔ）が取得できる（（３）式参照）。また、図５に示す構成では、逆に、ｘ１（ｔ）にτＬなる遅延を与え、ｘ２（ｔ）を減算することで信号同土が相殺され、θＬ方向に死角が形成された信号ｂ（ｔ）が取得できる（（４）式参照）。
ａ（ｔ）＝ｘ２（ｔ）＋ｘ１（ｔ−τＬ）      …（３）
ｂ（ｔ）＝ｘ２（ｔ）−ｘ１（ｔ−τＬ）      …（４）
【０００６】
そして、（３）式、（４）式の加算・減算処理は、周波数領域でも同様に行うことができ、その場合、（３）式、（４）式はそれぞれ、以下の（５）式、（６）式に変更される。
【数１】
2020120261.tif 000003
【０００７】
ところで、ＢＦは加算型と減算型の大きく２つの種類に分けられる。特に減算型ＢＦは、加算型ＢＦに比べ、少ないマイクロホン数で指向性を形成できるという利点がある。減算型ＢＦの代表的な手法として、スペクトル減算法（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎ；以下単に「ＳＳ」とも呼ぶ）を用いたＢＦが挙げられる（非特許文献１参照）。
【０００８】
図６は、従来のＳＳに係る構成を示すブロック図である。
【０００９】
図６に示す構成では、音響信号を周波数領域で処理を行なうものとして説明する。図６に示す構成では、時間周波数変換器３１で周波数変換された入力信号を用いるものとする。
【００１０】
図６に示す構成では、まず遅延器３２が目的方向θＬからマイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２に到来する信号の時間差τＬを算出し、遅延を加えることにより目的音源方向の音信号の位相を合わせる。ここで、目的音源がマイクロホンＭ１とマイクロホンＭ２の中心に対してマイクロホンＭ１の方向に存在する場合、遅延器３２は、マイクロホンＭ１の入力に対し遅延処理を行うものとする。その後、加算器３３が（５）式に従い加算処理を行い、減算器３４が式（６）式に従い減算処理を行う。これにより、加算処理により目的音源方向の音が強調され、また減算処理により目的音源方向以外の音が抽出される。さらに、加算処理及び減算処理されたデータを用いてスペクトル減算器３５が（７）式に従い処理を行うことにより、目的音源方向の音を強調し、それ以外の音を抑圧することができる。なお、（７）式において、「β」はＳＳの強度を変更するための係数である。
Ｙ（ω）＝Ａ（ω）−βＢ（ω）      …（７）
【００１１】
しかし、ＢＦだけでは収音を目的とするエリア（以下、「目的エリア」と呼ぶ）の周囲に他の音源が存在する場合、目的エリア内に存在する音（以下、「目的エリア音」と呼ぶ）だけを収音することが難しい。そのため、従来、特許文献１等により、複数のマイクロホンアレイを用いて目的エリアを収音するエリア収音方式が提案されている。
【００１２】
図７は、従来技術において、２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２を用いて、目的エリアの音源からの目的エリア音を収音する処理について示した説明図である。
【００１３】
図７（ａ）は、各マイクロホンアレイの構成例について示した説明図である。図７（ｂ）、図７（ｃ）は、それぞれ図７（ａ）に示すマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力について周波数領域で示したグラフ（イメージ図）である。
【００１４】
従来のエリア収音では、図７（ａ）に示すように、マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性を別々の方向から収音したいエリア（目的エリア）で交差させて収音する。図７（ａ）の状態では、各マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性に目的エリア内に存在する音（目的エリア音）だけでなく、目的エリア方向の雑音（非目的エリア音）も含まれている。しかし、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性を周波数領域で比較すると、目的エリア音成分はどちらの出力にも含まれるが、非目的エリア音成分は各マイクロホンアレイで異なることになる。
【００１５】
従来のエリア収音技術では、このような特性を利用し、２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力に、共通に含まれる成分以外を抑圧することで目的エリア音のみ抽出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−１９５９５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−７２７０８号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】浅野太著、“音のアレイ信号処理−音源の定位・追跡と分離”、社団法人日本音響学会、コロナ社、２０１１年２月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、エリア収音方式では、異なる位置から目的エリア方向に指向性を形成するためＢＦの原理に基づくマイクロホンアレイの処理が必要である。目的音方向にピンポイントで指向性を向けるためには鋭い指向性の形成が求められる。これを加算型ＢＦで実現しようとすれば多数のマイクロホンが必要で現実的ではない。そのため従来のエリア収音では、減算型ＢＦとＳＳを組み合わせた処理（以下、「減算型ＢＦ＋ＳＳ処理」又は単に「ＢＦ＋ＳＳ処理」と呼ぶ）を用い、少ないマイクロホンで鋭利な指向性を形成している。
【００１９】
しかし、ＳＳ自体非線形処理であるため処理歪やミュージカルノイズの発生が避けられない。また、マイクアレイのマイク間隔によって、得意とする周波数領域が大きく異なる。
【００２０】
図８に、正面方向に死角を向けた減算型ＢＦのポーラパターンを示す。
【００２１】
図８では、マイクロホンＭ１、Ｍ２の間隔は３ｃｍであるものとする。この場合、当該減算型ＢＦでは、１ｋＨｚから４ｋＨｚは概ね良好な特性を示すが、５００Ｈｚ以下の低周波数域はほとんど利得が取れない。また、この場合、当該減算型ＢＦでは、８ｋＨｚ以上では少しずつ指向特性の変形が始まり、さらに高い周波数になると空間エイリアジングによって正面方向以外の方向に死角が生じるようになる。そのため、当該減算型ＢＦにおいて、低周波数域の特性を改善するためにはマイク間隔をより大きく取る必要があり、逆に高周波数領域を改善するにはマイク間隔を狭める必要がある。このことから、従来の減算型ＢＦ＋ＳＳ処理では、音声情報伝達の目的に合わせた妥協点として３ｃｍ前後のマイク間隔を採用する場合が多い。ただし、その場合でも、低周波数域の利得を稼ぐため低域ブーストなどの処置が取られる。この場合、低周波数域成分は増すが副作用として歪の増大を招く。したがって、従来のエリア収音方式は、特定のエリアの音だけを収音可能な方式として注目されているが、強調された目的音にはある程度の歪の混入が避けられない、低周波数領域の情報が欠落するなどの問題があった。
【００２２】
以上のような問題に鑑みて、目的エリア音を収音する際の音質を改善する収音装置、収音プログラム及び収音方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
第１の本発明の収音装置は、（１）複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する非目的エリア音抽出手段と、（２）前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
第２の本発明の収音プログラムは、コンピュータを、（１）複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する非目的エリア音抽出手段と、（２）前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
第３の本発明は、収音装置が行う収音方法において、（１）前記収音装置は非目的エリア音抽出手段、及び目的エリア音抽出手段を有し、（２）前記非目的エリア音抽出手段は、複数の指向性マイクロホンが入力される入力信号を、それぞれをスペクトル減算することで、それぞれの前記指向性マイクロホンから見て目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出し、（３）前記目的エリア音抽出手段は、前記非目的エリア音を前記入力信号からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、目的エリア音を収音する際の音質を改善する収音装置、収音プログラム及び収音方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る収音装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る収音装置で用いる干渉管型超指向性マイクロホンの斜視図である。
【図３】実施形態に係る干渉管型超指向性マイクロホンの配置例について示した説明図である。
【図４】実施形態に係る収音装置のハードウェア構成の例について示したブロック図である。
【図５】従来のマイクロホン数が２個の場合の減算型ＢＦに係る構成を示すブロック図である。
【図６】従来のＳＳ（スペクトル減算処理）に係る構成を示すブロック図である。
【図７】従来の収音装置において、２つのマイクアレイのビームフォーマ（ＢＦ）による指向性を別々の方向から目的エリアへ向けた場合に処理される信号の例について示した説明図である。
【図８】従来の減算型ＢＦにおいて正面方向に死角を向けた場合のポーラパターンについて示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による収音装置、収音プログラム及び収音方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００２９】
まず、この実施形態における収音装置の構成概要について説明する。
【００３０】
エリア収音を実現するためには、目的とするエリアに向けて異なる位置から指向性を向ける必要がある。この実施形態の収音装置では、複数のマイクアレイに代えて指向性マイクロホンを用いたエリア収音を行うものとする。
【００３１】
従来、指向性マイクロホンには、単一指向性マイクロホンや、双極性マイクロホンや、超指向性マイクロホン等がある。
【００３２】
単一指向性マイクロホンは、指向性と称しても背面の音をとらないだけで前方の音はすべてとる。そのため、単一指向性マイクロホンは、エリア収音のマイクロホンとしては用を成さない。また、双極性マイクロホンも横方向からの音をとらないだけなので単一指向性と同様に、エリア収音処理には不適である。超指向性マイクロホンと呼ばれるものは、その他のマイクロホンに比べ前方への鋭い指向性を有し、エリア収音への適用可能性がある。
【００３３】
超指向性マイクロホンには、構造的に干渉管を使う干渉管型と、マイクロホンユニットを２つ使う二次音圧傾度型がある。いずれの構造も超指向性マイクロホンとして一般的に使われているが、二次音圧傾度型マイクロホンは、減算型ＢＦを信号処理ではなく電気的に行なっているものに過ぎず、原理的にエリア収音処理における周波数特性などの課題は解決されない。一方、干渉管型マイクロホンは、側面にスリットを刻んだ長めの筒を専用マイクロホンユニットの先端に取り付けて、「音響的」に指向性を狭角にしているものである。そのため、干渉管型マイクロホンをエリア収音処理に用いた場合、減算型ＢＦ＋ＳＳ処理のような歪はほとんどなく、周波数特性も低域から高域まで可聴域ほぼ全域をカバーすることができる。
【００３４】
そこで、この実施形態の収音装置では、複数の干渉管型の超指向性マイクロホンの出力を用いてエリア収音処理を行う構成とする。以下に、本発明の収音装置の具体的な構成の例について説明する。
【００３５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る収音装置の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１は、この実施形態に係る各装置の接続構成及び収音装置１０の機能的構成について示したブロック図である。
【００３７】
収音装置１０は、２つの超指向性マイクロホンＭ（Ｍ１、Ｍ２）で捕捉した音響信号に基づいて、目的エリアを音源とする目的エリア音を収音して出力する装置である。以下では、収音装置１０が出力する信号を出力信号Ｚと呼ぶものとする。
【００３８】
図２は、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２の構成例について示した図（斜視図）である。
【００３９】
図２に示すように、この実施形態の超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２には、側面に複数のスリットＭＳが形成された管を用いて構成される干渉管型の構造となっている。図２では、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２の指向性ＭＤの向き（方向）を点線の矢印で図示している。超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２は、干渉管型の構成であれば、具体的な形状（例えば、管やスリットの具体的形状）については図２の構成に限定されないものである。
【００４０】
図３は、この実施形態における超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２の配置構成の例について示した説明図である。
【００４１】
図３に示すように、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２は、目的エリアが存在する空間の任意の場所に配置される。図３では、超指向性マイクロホンＭ１の指向性を点線で図示し、超指向性マイクロホンＭ２の指向性を一点鎖線で図示している。
【００４２】
図３に示すように、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２は、各超指向性マイクロホンの指向性が目的エリアでのみ重なるような位置及び向き（指向性の方向）で配置されていれば良い。例えば、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２は、目的エリアを挟んで対向に配置しても良い。また、超指向性マイクロホンの数は２つに限定するものではなく、目的エリアが複数存在する場合、全てのエリアをカバーできる数のマイクロホンを配置するようにしてもよい。
【００４３】
次に、図１を用いて収音装置１０の内部構成について説明する。
【００４４】
収音装置１０は、信号入力部１０１、周波数変換部１０２、振幅補正係数算出部１０３、及び目的エリア音抽出部１０４を有している。収音装置１０を構成する各要素の詳細については後述する。
【００４５】
次に、図４を用いて、収音装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００４６】
収音装置１０は、全てハードウェア（例えば、専用チップ等）により構成するようにしてもよいし一部又は全部についてソフトウェア（プログラム）として構成するようにしてもよい。収音装置１０は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータにプログラム（実施形態の収音プログラムを含む）をインストールすることにより構成するようにしてもよい。
【００４７】
図４は、収音装置１０のハードウェア構成の例について示したブロック図である。
【００４８】
図４では、収音装置１０を、ソフトウェア（コンピュータ）を用いて構成する際のハードウェア構成の例について示している。
【００４９】
図４に示す収音装置１０は、ハードウェア的な構成要素として、プログラム（実施形態の収音プログラムを含む）がインストールされたコンピュータ２００を有している。なお、コンピュータ２００に、アナログ信号（超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２から供給される信号）をデジタル信号に変換する変換手段が搭載されていない場合、収音装置１０に別途図示しない変換手段を搭載するようにしてもよい。また、コンピュータ２００は、収音プログラム専用のコンピュータとしてもよいし、他の機能のプログラムと共用される構成としてもよい。
【００５０】
図４に示すコンピュータ２００は、プロセッサ２０１、一次記憶部２０２、及び二次記憶部２０３を有している。一次記憶部２０２は、プロセッサ２０１の作業用メモリ（ワークメモリ）として機能する記憶手段であり、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の高速動作するメモリを適用することができる。二次記憶部２０３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムデータ（実施形態に係る収音プログラムのデータを含む）等の種々のデータを記録する記憶手段であり、例えば、ＦＬＡＳＨメモリやＨＤＤ等の不揮発性メモリを適用することができる。この実施形態のコンピュータ２００では、プロセッサ２０１が起動する際、二次記憶部２０３に記録されたＯＳやプログラム（実施形態に係る収音プログラムを含む）を読み込み、一次記憶部２０２上に展開して実行する。
【００５１】
なお、コンピュータ２００の具体的な構成は図４の構成に限定されないものであり、種々の構成を適用することができる。例えば、一次記憶部２０２が不揮発メモリ（例えば、ＦＬＡＳＨメモリ等）であれば、二次記憶部２０３については除外した構成としてもよい。
【００５２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態における収音装置１０の動作を説明する。
【００５３】
信号入力部１０１は、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２で収音した音響信号を、それぞれアナログ信号からデジタル信号ｙ１、ｙ２に変換する。
【００５４】
周波数変換部１０２は、入力信号ｙ１、ｙ２を、それぞれ時間領域から周波数領域の信号Ｙ１（ｎ）、Ｙ２（ｎ）に変換する。周波数変換部１０２は、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いて、時間領域の信号ｙ１、ｙ２を周波数領域の信号Ｙ１（ｎ）、Ｙ２（ｎ）に変換する。
【００５５】
ある特定のエリア内に存在する音（目的エリア音）だけを収音したい場合、マイクロホンの指向性を向けるだけでは、そのエリアと同一方向の線上に存在する音源（非目的エリア音）も収音してしまう。そこで、この実施形態の収音装置１０では、特許文献２で提案されている、「複数のマイクロホンアレイを用い、それぞれ別々の方向から目的エリアへ指向性を向け、指向性を目的エリアで交差させることで目的エリア音を収音する（エリア収音処理）手法」を用いるものとする。ただし、この実施形態で用いられる干渉型の超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２はそれ自体が鋭い指向性を有しているため、この実施形態の収音装置１０では、エリア収音処理の過程で、特許文献２におけるＢＦとＳＳによって目的音方向に指向性を形成する処理は必要としない。
【００５６】
エリア収音処理によって目的音を抽出するためには、指向性入力信号Ｙ１（ｎ）、Ｙ２（ｎ）の夫々に含まれる目的音エリア音成分のパワーが同じになっている必要がある。そこで、振幅補正係数算出部１０３では、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２と目的エリアとの距離の違いによって生じる目的エリア音成分の大きさの差異を補正する振幅補正係数を算出する。振幅補正係数算出部１０３における補正係数の算出方法は、種々考えられるが、ここでは周波数毎に振幅スペクトルの比率を算出し、その最頻値を補正係数とする（以下の（８）式、（９）式参照）。
【数２】
2020120261.tif 000004
【００５７】
目的エリア音抽出部１０４は、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２の各時間周波数変換データＹ１（ｎ）、Ｙ２（ｎ）を（１０）式若しくは（１１）式に従いＳＳし、目的エリア方向に存在する非目的エリア音Ｎ１（ｎ）、Ｎ２（ｎ）を抽出する。
Ｎ１（ｎ）＝Ｙ１（ｎ）−α２（ｎ）Ｙ２（ｎ）      …（１０）
Ｎ２（ｎ）＝Ｙ２（ｎ）−α１（ｎ）Ｙ１（ｎ）      …（１１）
【００５８】
その後、目的エリア音抽出部１０４は、以下の（１２）式、（１３）式に従い、各ＢＦ出力から非目的エリア音をＳＳして目的エリア音を抽出する。以下の（１２）式、（１３）式において、γ１（ｎ）、γ２（ｎ）はＳＳ時の強度を変更するための係数である。
Ｚ１（ｎ）＝Ｙ１（ｎ）−γ１（ｎ）Ｎ１（ｎ）      …（１２）
Ｚ２（ｎ）＝Ｙ２（ｎ）−γ２（ｎ）Ｎ２（ｎ）      …（１３）
【００５９】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６０】
この実施形態の収音装置１０では、マイクロホンアレイを用いる代わりに干渉管型の超指向性マイクロホンを用いている。
【００６１】
これにより、この実施形態の収音装置１０では、干渉管型超指向性マイクロホンを用いることで、ＢＦ＋ＳＳによって生じる処理歪、低域周波数特性成分の欠落、高周波数域の制約などが改善され、抽出される目的音の音質が向上する。
【００６２】
また、この実施形態の収音装置１０では、干渉管型超指向性マイクロホンを用いることで、従来（マイクロホンアレイを用いる場合）より指向性形成のためのＢＦ＋ＳＳ処理が不要であり、処理構成が大幅に簡素化することができる。
【００６３】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６４】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、収音装置１０の外部に、超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２が接続された構成として説明したが、収音装置１０自体に超指向性マイクロホンＭ１、Ｍ２を搭載した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…収音装置、１０１…信号入力部、１０２…周波数変換部、１０３…振幅補正係数算出部、１０４…目的エリア音抽出部、Ｍ１、Ｍ２…超指向性マイクロホン。
【図１】
2020120261.tif 000005
【図２】
2020120261.tif 000006
【図３】
2020120261.tif 000007
【図４】
2020120261.tif 000008
【図５】
2020120261.tif 000009
【図６】
2020120261.tif 000010
【図７】
2020120261.tif 000011
【図８】
2020120261.tif 000012