(57)【要約】【課題】ＬＳＩの派生開発における不具合を軽減可能となる。【解決手段】ＬＳＩの派生開発において、派生元回路における仕様の変更対象を定義する要求分析部１１と、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて派生元回路に対してリバース解析を行うことで、当該変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性を判定するリバース解析部１２と、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定された後、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類するリスク管理部１３とを備え、要求分析部１１は、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定されるまで処理を繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＳＩの派生開発において、派生元回路における仕様の変更対象を定義する要求分析部と、
前記要求分析部により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて前記派生元回路に対してリバース解析を行うことで、当該変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性を判定するリバース解析部と、
前記リバース解析部により整合性がとれていると判定された後、前記要求分析部により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類するリスク管理部とを備え、
前記要求分析部は、前記リバース解析部により整合性がとれていると判定されるまで処理を繰り返す
ことを特徴とするＬＳＩ派生開発用整合装置。
【請求項２】
前記要求分析部は、
前記派生元回路における仕様の変更対象を定義する対象定義部と、
前記対象定義部により定義された変更対象での変更後の動作を、正常動作と異常動作とで分類する変更後動作分類部と、
前記変更後動作分類部の処理後、前記対象定義部により定義された変更対象での変更前の動作を、正常動作と異常動作とで分類する変更前動作分類部と、
前記変更後動作分類部により分類された変更後の動作と前記変更前動作分類部により分類された変更前の動作とで違いがあるかを判定する分類判定部とを有し、
前記対象定義部は、前記分類判定部により変更後の動作と変更前の動作とで違いがないと判定された場合に、変更対象を再度定義する
ことを特徴とする請求項１記載のＬＳＩ派生開発用整合装置。
【請求項３】
前記変更後動作分類部は、変更対象での変更後の正常動作及び異常動作を定義するとともに、異常動作が正常動作の補集合となる正常動作及び異常動作の動作条件を定義し、
前記変更前動作分類部は、変更対象での変更前の正常動作及び異常動作を定義するとともに、異常動作が正常動作の補集合となる正常動作及び異常動作の動作条件を定義する
ことを特徴とする請求項２記載のＬＳＩ派生開発用整合装置。
【請求項４】
前記リバース解析部は、
前記要求分析部により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて、当該変更対象での変更前の正常動作、異常動作、並びに、正常動作及び異常動作の動作条件を示す検証プロパティを作成するプロパティ作成部と、
前記プロパティ作成部により作成された検証プロパティに基づいて、前記派生元回路をフォーマル検証する検証部と、
前記検証部により、前記派生元回路において前記プロパティ作成部により作成された検証プロパティが示す正常動作が必ず成立し且つ当該検証プロパティが示す異常動作が必ず成立しないと判定された場合に、前記要求分析部により定義された変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性がとれていると判定する整合性判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載のＬＳＩ派生開発用整合装置。
【請求項５】
前記リスク管理部は、
前記リバース解析部により整合性がとれていると判定された後、前記要求分析部により定義された変更対象での変更後の異常動作に対する定性的リスク分析の実施結果を受付けるリスク分析部と、
前記リスク分析部により受付けられた定性的リスク分析の実施結果に基づいて、前記要求分析部により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類するリスク分類部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載のＬＳＩ派生開発用整合装置。
【請求項６】
前記リスク分類部は、リスクを、回避すべきリスク、転嫁すべきリスク、軽減すべきリスク、及び、受容できるリスクに分類する
ことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ派生開発用整合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＬＳＩの派生開発における要求と仕様との整合性をとるＬＳＩ派生開発用整合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ）の開発プロセスは、開発形態（新規開発又は派生開発）に関わらず、ウォーターフォール開発である。ウォーターフォール開発は、要求定義から機能検証までを複数の工程に分け、上流工程から順に進めていく。近年、ＬＳＩ開発の効率化を図るため、既存機種の設計データを再利用し、一部の仕様を変更する派生開発が増加している。また、ＬＳＩの内部を複数のブロックに分割し、複数名が分担して各ブロックを設計することで、開発工程の短縮化を図っている。
【０００３】
一方、従来から、派生開発に対する設計作業を支援するための装置が存在している（例えば特許文献１）。特許文献１に開示された装置は、設計意図に従って複数の変更対象の変更前後のデータを基に設計変更内容を抽出する設計変更内容抽出部と、設計意図を示す情報と各変更対象の設計変更内容とを対応付けて登録する設計変更内容登録部とを備えている。そして、この装置は、設計意図に従って変更すべき検討項目と、検討項目から派生する派生項目とを関連付けて管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウォーターフォール開発は、要求を基に設計及び検証を行う。しかしながら、一般的に、派生開発における要求は、変更内容のみが提示される。また、下流工程では、仕様を補間しながら詳細化するため、下流工程の成果物は上流工程にフィードバックされない。そのため、派生開発では、派生元回路の仕様は整理されていない。
【０００６】
また、開発工程の短縮化を目的としたＬＳＩの分担設計により、ＬＳＩの内部は複数のブロックに分割される。特許文献１に開示された装置により、設計意図に従って変更すべき複数の変更対象の変更前後の設計データから設計変更内容が抽出できれば、変更すべき検討項目と派生項目とを関連付けできる。しかしながら、ブロック間はインタフェース信号で相互に接続されて協調動作するため、要求に対する変更は複数のブロックに及ぶ。そのため、要求の内容次第では、ブロックが構成する階層構造自体を見直す必要があり、変更前後の設計データは、必ずしも同じ階層構造とはならない。また、派生開発においては、設計者が派生元回路の構造を熟知していないことが多く、設計データのみから設計変更内容を抽出することは困難である。
【０００７】
このように、従来技術では、派生元回路の仕様が整理されておらず、要求に対するＬＳＩ全体への影響が把握できない。すなわち、要求と仕様との整合性がとれず、派生開発における不具合を軽減できない。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ＬＳＩの派生開発における不具合を軽減可能なＬＳＩ派生開発用整合装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るＬＳＩ派生開発用整合装置は、ＬＳＩの派生開発において、派生元回路における仕様の変更対象を定義する要求分析部と、要求分析部により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて派生元回路に対してリバース解析を行うことで、当該変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性を判定するリバース解析部と、リバース解析部により整合性がとれていると判定された後、要求分析部により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類するリスク管理部とを備え、要求分析部は、リバース解析部により整合性がとれていると判定されるまで処理を繰り返すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、上記のように構成したので、ＬＳＩの派生開発における不具合を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置の構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における要求分析部の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるリバース解析部の構成例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるリスク管理部の構成例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１における要求分析部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１における変更意図及び変更対象の一例を示す表である。
【図８】この発明の実施の形態１における要求分析部により分類される正常動作と異常動作との関係を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１における要求分析部による判定を説明する表である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるリバース解析部の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１におけるリバース解析部による検証項目の一例を示す表である。
【図１２】この発明の実施の形態１におけるリスク管理部の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１における定性的リスク分析の一例を示す表である。
【図１４】この発明の実施の形態１におけるリスク管理部により分類されるリスクの一例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるリスク対策方法の一例を示す表である。
【図１６】図１６Ａ、図１６Ｂは、この発明の実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置の構成例を示す図である。
ＬＳＩ派生開発用整合装置は、ＬＳＩの派生開発において、機能設計前に、ＬＳＩの派生開発における要求と仕様との整合性をとる。このＬＳＩ派生開発用整合装置は、図１に示すように、要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３を備えている。
【００１３】
要求分析部１１は、派生元である回路（以降、派生元回路と称す）における仕様の変更対象を定義する。なお、要求分析部１１は、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定されるまで処理を繰り返す。この要求分析部１１の詳細については後述する。
【００１４】
リバース解析部１２は、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて派生元回路に対してリバース解析を行うことで、当該変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性を判定する。このリバース解析部１２の詳細については後述する。
【００１５】
リスク管理部１３は、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定された後、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類する。このリスク管理部１３の詳細については後述する。
【００１６】
次に、要求分析部１１の詳細について、図２を参照しながら説明する。
要求分析部１１は、図２に示すように、対象定義部１１１、変更後動作分類部１１２、変更前動作分類部１１３及び分類判定部１１４を有している。
【００１７】
対象定義部１１１は、ユーザ入力に応じ、派生元回路における変更対象を定義する。また、対象定義部１１１は、分類判定部１１４により変更後の動作と変更前の動作とで違いがないと判定された場合に、変更対象を再度定義する。
【００１８】
変更後動作分類部１１２は、ユーザ入力に応じ、対象定義部１１１により定義された変更対象での変更後の動作を、正常動作と異常動作とで分類する。この際、変更後動作分類部１１２は、変更対象での変更後の正常動作及び異常動作を定義するとともに、異常動作が正常動作の補集合となる正常動作及び異常動作の動作条件を定義する。
【００１９】
変更前動作分類部１１３は、変更後動作分類部１１２の処理後、ユーザ入力に応じ、対象定義部１１１により定義された変更対象での変更前の動作を、正常動作と異常動作とで分類する。この際、変更前動作分類部１１３は、変更対象での変更前の正常動作及び異常動作を定義するとともに、異常動作が正常動作の補集合となる正常動作及び異常動作の動作条件を定義する。
【００２０】
分類判定部１１４は、変更後動作分類部１１２により分類された変更後の動作と変更前動作分類部１１３により分類された変更前の動作とで違いがあるかを判定する。
【００２１】
次に、リバース解析部１２の詳細について、図３を参照しながら説明する。
リバース解析部１２は、図３に示すように、プロパティ作成部１２１、検証部１２２及び整合性判定部１２３を有している。
【００２２】
プロパティ作成部１２１は、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて、検証プロパティを作成する。なお、検証プロパティは、変更対象での変更前の正常動作、異常動作、並びに、正常動作及び異常動作の動作条件を示す。
【００２３】
検証部１２２は、プロパティ作成部１２１により作成された検証プロパティに基づいて、派生元回路をフォーマル検証する。この際、検証部１２２は、派生元回路において検証プロパティが示す正常動作が必ず成立し且つ当該検証プロパティが示す異常動作が必ず成立しないかを検証する。
【００２４】
整合性判定部１２３は、検証部１２２による検証結果に基づいて、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性を判定する。ここで、整合性判定部１２３は、検証部１２２により、派生元回路において検証プロパティが示す正常動作が必ず成立し且つ当該検証プロパティが示す異常動作が必ず成立しないと判定された場合に、整合性がとれていると判定する。また、整合性判定部１２３は、上記以外の場合には、整合性がとれていないと判定する。
【００２５】
次に、リスク管理部１３の詳細について、図４を参照しながら説明する。
リスク管理部１３は、図４に示すように、リスク分析部１３１及びリスク分類部１３２を有している。
【００２６】
リスク分析部１３１は、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定された後、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作に対する定性的リスク分析の実施結果を受付ける。
【００２７】
リスク分類部１３２は、リスク分析部１３１により受付けられた定性的リスク分析の実施結果に基づいて、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類する。この際、リスク分類部１３２は、リスクを、例えば、回避すべきリスクである回避リスク、転嫁すべきリスクである転嫁リスク、軽減すべきリスクである軽減リスク、及び、受容できるリスクである受容リスクに分類する。
【００２８】
次に、実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置の動作例について、図５を参照しながら説明する。
ＬＳＩ派生開発用整合装置の動作例では、図５に示すように、まず、要求分析部１１は、派生元回路における仕様の変更対象を定義する（ステップＳＴ５０１）。これにより、要求分析部１１は、派生元回路における変更前後の仕様を整理する。このステップＳＴ５０１における要求分析部１１の動作例については後述する。
【００２９】
次いで、リバース解析部１２は、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて派生元回路に対してリバース解析を行う（ステップＳＴ５０２）。このステップＳＴ５０２におけるリバース解析部１２の動作例については後述する。
【００３０】
次いで、リバース解析部１２（整合性判定部１２３）は、リバース解析の結果に基づいて、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性がとれているか、すなわち要求と仕様との整合性がとれているかを判定する（ステップＳＴ５０３）。
【００３１】
このステップＳＴ５０３において、リバース解析部１２が整合性がとれていないと判定した場合には、シーケンスはステップＳＴ５０１に戻る。その後、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性がとれるまで、要求分析部１１及びリバース解析部１２は処理を繰り返す。
【００３２】
一方、ステップＳＴ５０３において、リバース解析部１２が整合性がとれていると判定した場合には、リスク管理部１３は、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類する（ステップＳＴ５０４）。このステップＳＴ５０４におけるリスク管理部１３の動作例については後述する。
【００３３】
次に、ステップＳＴ５０１における要求分析部１１の動作例について、図６を参照しながら説明する。
ステップＳＴ５０１における要求分析部１１の動作例では、図６に示すように、まず、対象定義部１１１は、ユーザ入力に応じ、派生元回路における変更対象を定義する（ステップＳＴ６０１）。
【００３４】
この際、ユーザは、まず、派生元回路に対する変更意図を定義する。ＬＳＩの派生開発がＬＳＩ内のデータバス回路の変更である場合、ユーザは、データバス回路の変更を何故したいのかを明確にすることで、例えば、バスのスループットを向上させたいという意図を変更意図として定義する。
一般的に、ＬＳＩの設計意図は、設計者のみが知る情報である。一方で、派生開発においては、設計者が派生元回路を開発した際の設計者と異なる場合を想定する必要がある。そこで、設計者が派生元回路を変更したい意図（変更意図）を定義することで、設計者の暗黙知を形式知とする。また、派生元回路に対する変更要求と変更前の仕様とに不整合が生じている場合には、この変更意図を参照することで、変更後の仕様を見直すことができる。また、この変更意図は、例えば設計者と検証者が異なる場合に、検証者が変更後の仕様を理解する際にも役立つ。
【００３５】
次に、ユーザは、定義した変更意図に基づいて、派生元回路における変更対象を定義する。上記の例では、ユーザが、変更意図に基づいて、派生元回路における変更対象を調査することで、例えば、バス規格（規格Ａから規格Ｂへの変更）を変更対象として定義する。そして、ユーザは、変更対象を示す情報を自然言語を用いてＬＳＩ派生開発用整合装置（例えばエクセルファイル）に入力し、対象定義部１１１は、当該情報から派生元回路における変更対象を定義する。
この変更対象により、派生元回路に対する変更要求と変更前の仕様との整合性をとる範囲が明確になる。
【００３６】
図７に示すように、変更対象は、１つの変更意図に対して１つ以上定義される。図７では、Ａという１つの変更意図に対して、Ａ１〜Ａ３という３つの変更対象が定義されている。一般的に、ＬＳＩは、内部が複数のブロックに分割されて設計され、各ブロックが並列又は内包された階層構造で構築され、ブロック間はインタフェース信号で相互に接続されて協調動作する。このように、各ブロックは必ずしも機能的には分割されていないため、変更対象は、ブロック単位ではなく、機能的に定義される。
【００３７】
次いで、変更後動作分類部１１２は、ユーザ入力に応じ、対象定義部１１１により定義された変更対象での変更後の動作を、正常動作と異常動作とで分類する（ステップＳＴ６０２）。この際、変更後動作分類部１１２は、ユーザ入力に応じ、変更対象での変更後の正常動作及びその動作条件、並びに、変更対象での変更後の異常動作及びその動作条件を定義する。また、図８に示すように、変更後動作分類部１１２は、異常動作が正常動作の補集合となる動作条件を定義する。
【００３８】
上記の例では、ユーザは、規格Ｂを調査することで、例えば、バス規格での変更後の正常動作及びその動作条件が「条件１においてデータ転送できる」という動作及び動作条件であると認識する。また、ユーザは、バス規格での変更後の異常動作及びその動作条件を認識する。そして、ユーザは、上記正常動作及びその動作条件並びに上記異常動作及びその動作条件を示す情報を自然言語を用いてＬＳＩ派生開発用整合装置（例えばエクセルファイル）に入力し、変更後動作分類部１１２は、当該情報から変更対象での変更後の動作を正常動作と異常動作とで分類する。
【００３９】
なお、ＬＳＩの派生開発では、設計者が派生元回路を開発した際の設計者と異なる場合、変更対象における変更前の動作を完全に理解することは困難である。そのため、要求分析部１１は、設計者が知る変更後の動作から分類を行う。
【００４０】
次いで、変更前動作分類部１１３は、ユーザ入力に応じ、対象定義部１１１により定義された変更対象での変更前の動作を、正常動作と異常動作とで分類する（ステップＳＴ６０３）。この際、変更前動作分類部１１３は、ユーザ入力に応じ、変更対象での変更前の正常動作及びその動作条件、並びに、変更対象での変更前の異常動作及びその動作条件を定義する。また、変更前動作分類部１１３は、異常動作が正常動作の補集合となるように動作条件を定義する。
【００４１】
上記の例では、ユーザは、規格Ａを調査することで、例えば、バス規格での変更前の正常動作及びその動作条件が「条件１においてデータ転送できない」という動作及び動作条件であると認識する。また、ユーザは、バス規格での変更前の異常動作及びその動作条件を認識する。そして、ユーザは、上記正常動作及びその動作条件並びに上記異常動作及びその動作条件を示す情報を自然言語を用いてＬＳＩ派生開発用整合装置（例えばエクセルファイル）に入力し、変更前動作分類部１１３は、当該情報から変更対象での変更前の動作を正常動作と異常動作とで分類する。
【００４２】
次いで、分類判定部１１４は、変更後動作分類部１１２により分類された変更後の動作と変更前動作分類部１１３により分類された変更前の動作とで違いがあるかを判定する（ステップＳＴ６０４）。すなわち、分類判定部１１４は、図９に示すように、変更前の正常動作が変更後は異常動作であり、且つ、変更前の異常動作が変更後は正常動作であるかを判定する。
【００４３】
上記の例では、バス規格の変更後の正常動作及びその動作条件が「条件１においてデータ転送できる」という動作及び動作条件であり、バス規格の変更前の正常動作及びその動作条件が「条件１においてデータ転送できない」という動作及び動作条件である。そのため、分類判定部１１４は、バス規格の変更後の動作と変更前の動作とで違いがあると判定する。
【００４４】
このステップＳＴ６０４において、分類判定部１１４は、変更後の動作と変更前の動作とで違いがないと判定した場合には、変更対象に対する変更はないと判定し、シーケンスはステップＳＴ６０１に戻る。すなわち、分類判定部１１４は、変更前の正常動作が変更後も正常動作である場合又は変更前の異常動作が変更後も異常動作である場合には、変更対象に対する変更はないと判定する。その後、対象定義部１１１は、変更対象を再度定義する。
【００４５】
このように、要求分析部１１は、変更前の動作と変更後の動作とが正しく分類できるまで、変更要求の分析を繰り返し、変更対象における変更前後の仕様を整理する。
【００４６】
次に、ステップＳＴ５０２におけるリバース解析部１２の動作例について、図１０を参照しながら説明する。
一般的に、ＬＳＩ開発では、設計者が作成した仕様書に基づいて、ハードウェア記述言語（ＨＤＬ：ｈａｒｄｗａｒｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて回路を設計する。このＨＤＬで記述された設計データは、シミュレーション又は後工程となる論理合成に用いられる。すなわち、設計工程における最終的なデータはＨＤＬである。そのため、リバース解析部１２によるリバース解析では、派生元回路のＨＤＬを用いる。なお、リバース解析部１２は、派生元回路のＨＤＬを事前に取得している。また、リバース解析部１２によるリバース解析では、派生元回路を網羅的に検証するため、フォーマル検証（ｆｏｒｍａｌ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）によるプロパティチェッキング（ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ｃｈｅｃｋｉｎｇ）を用いる。
【００４７】
ステップＳＴ５０２におけるリバース解析部１２の動作例では、図１０に示すように、まず、プロパティ作成部１２１は、要求分析部１１により整理された変更前後の仕様に基づいて、検証プロパティを作成する（ステップＳＴ１００１）。この際、プロパティ作成部１２１は、検証プロパティとして、例えば図１１に示すように、変更対象での変更前の正常動作、異常動作、並びに、正常動作及び異常動作の動作条件を、ＨＤＬを用いて作成する。なお、正常動作及び異常動作は、動作条件が同一であり、期待動作が補集合の関係となる。
【００４８】
上記の例では、プロパティ作成部１２１は、ユーザにより自然言語を用いて入力された、バス規格の変更前の正常動作及びその動作条件である「条件１においてデータ転送できない」という動作及び動作条件を取得し、ＨＤＬを用いて検証プロパティを作成する。
【００４９】
次いで、検証部１２２は、プロパティ作成部１２１により作成された検証プロパティに基づいて、派生元回路をフォーマル検証する（ステップＳＴ１００２）。この際、検証部１２２は、派生元回路において検証プロパティが示す正常動作が必ず成立し且つ当該検証プロパティが示す異常動作が必ず成立しないかを検証する。この検証部１２２による検証結果は整合性判定部１２３に通知される。
【００５０】
上記の例では、検証部１２２は、派生元回路のＲＴＬ（Ｒｅｓｉｓｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌｅｖｅｌ）及び検証プロパティに基づいてフォーマル検証を実施する。
【００５１】
その後、整合性判定部１２３は、検証部１２２による検証結果に基づいて、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性を判定する。
【００５２】
ここで、検証部１２２が、派生元回路において検証プロパティが示す正常動作が成立しないと判定したとする。又は、検証部１２２が、派生元回路において検証プロパティが示す異常動作が成立すると判定したとする。この場合、整合性判定部１２３は、変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性がとれていないと判定する。すなわち、整合性判定部１２３は、派生元回路に対する変更要求と仕様との整合性がとれていないと判定する。
【００５３】
一方、検証部１２２が、派生元回路において検証プロパティが示す正常動作が必ず成立し且つ検証プロパティが示す異常動作が必ず成立しないと判定したとする。この場合、整合性判定部１２３は、変更対象での変更前の仕様と派生元回路との整合性がとれていると判定する。すなわち、整合性判定部１２３は、派生元回路に対する変更要求と仕様との整合性がとれていると判定する。
【００５４】
次に、ステップＳＴ５０４におけるリスク管理部１３の動作例について、図１２を参照しながら説明する。
ステップＳＴ５０４におけるリスク管理部１３の動作例では、図１２に示すように、まず、リスク分析部１３１は、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作に対する定性的リスク分析の実施結果を受付ける（ステップＳＴ１２０１）。
【００５５】
上記の例では、ユーザは、バス規格の変更度の異常動作及びその動作条件である「条件１においてデータ転送できない」という動作及び動作条件に対し、定性的リスク分析を実施する。そして、ユーザは、定性的リスク分析の実施結果を示す情報をＬＳＩ派生開発用整合装置に入力し、リスク分析部１３１は、当該情報を受付ける。
【００５６】
定性的リスク分析の一例を図１３に示す。図１３に示す定性的リスク分析では、異常動作毎に、影響度及び発生確率をそれぞれ「低」、「中」、「高」の３段階で定義している。また、図１３に示す定性的リスク分析では、異常動作毎に、リスク項目に対し、定義した影響度及び発生確率に応じたラベル（図１３ではＲ１〜Ｒ３）を付与している。
【００５７】
次いで、リスク分類部１３２は、リスク分析部１３１により受付けられた定性的リスク分析の実施結果に基づいて、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類する（ステップＳＴ１２０２）。この際、リスク分類部１３２は、例えば図１４に示すように、定性的リスク分析によりラベル付けされたリスク項目を分布図で示し、リスクの傾向を把握する。そして、リスク分類部１３２は、リスクをクラスタリングする。図１４では、リスク分類部１３２は、リスクを、回避リスク、転嫁リスク、軽減リスク及び受容リスクの４つに分類している。これにより、リスク管理部１３は、ＬＳＩ開発のＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ，Ｃｏｓｔ，Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）に合致したリスク対策を立てることができる。
【００５８】
その後、ユーザは、リスク分類部１３２により分類された回避リスクに属する異常動作及び要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の正常動作に基づいて、変更後の仕様を作成する。上記の例では、ユーザは、回避リスクに属する異常動作に基づいて変更後の仕様の実現方法を検討して、例えば、条件１のフェイルセーフ機能を追加して変更後の仕様を作成する。
【００５９】
なお、転嫁リスクに対しては、例えば図１５に示すように、ＬＳＩが搭載される基板上の、ＬＳＩ外部の周辺回路で対策をする。また、軽減リスクに対しては、例えば図１５に示すように、ＬＳＩのユーザマニュアルに禁止事項を明記することで、発生確率を極限まで減らす対策をする。
このように、リスク管理部１３は、リスク対策を定義することで、回路の変更仕様を必要最小限に抑えることができる。
【００６０】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＬＳＩ派生開発用整合装置は、ＬＳＩの派生開発において、派生元回路における仕様の変更対象を定義する要求分析部１１と、要求分析部１１により定義された変更対象での変更前の仕様に基づいて派生元回路に対してリバース解析を行うことで、当該変更対象での変更前の仕様と当該派生元回路との整合性を判定するリバース解析部１２と、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定された後、要求分析部１１により定義された変更対象での変更後の異常動作のリスクを分類するリスク管理部１３とを備え、要求分析部１１は、リバース解析部１２により整合性がとれていると判定されるまで処理を繰り返す。これにより、実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置は、ＬＳＩの派生開発における不具合を軽減可能となる。すなわち、実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置は、ＬＳＩの派生開発における仕様変更箇所を必要最小限に限定でき、設計工期を短縮できるとともに、設計変更によるＬＳＩの不具合を軽減できる。
【００６１】
最後に、図１６を参照して、実施の形態１に係るＬＳＩ派生開発用整合装置のハードウェア構成例を説明する。
ＬＳＩ派生開発用整合装置における要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３の各機能は、処理回路５１により実現される。処理回路５１は、図１６Ａに示すように、専用のハードウェアであってもよいし、図１６Ｂに示すように、メモリ５３に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）５２であってもよい。
【００６２】
処理回路５１が専用のハードウェアである場合、処理回路５１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３の各部の機能それぞれを処理回路５１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路５１で実現してもよい。
【００６３】
処理回路５１がＣＰＵ５２の場合、要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５３に格納される。処理回路５１は、メモリ５３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、ＬＳＩ派生開発用整合装置は、処理回路５１により実行されるときに、例えば図５に示した各ステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５３を備える。また、これらのプログラムは、要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５３としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００６４】
なお、要求分析部１１、リバース解析部１２及びリスク管理部１３の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、要求分析部１１については専用のハードウェアとしての処理回路５１でその機能を実現し、リバース解析部１２及びリスク管理部１３については処理回路５１がメモリ５３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００６５】
このように、処理回路５１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００６６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１１  要求分析部、１２  リバース解析部、１３  リスク管理部、５１  処理回路、５２  ＣＰＵ、５３  メモリ、１１１  対象定義部、１１２  変更後動作分類部、１１３  変更前動作分類部、１１４  分類判定部、１２１  プロパティ作成部、１２２  検証部、１２３  整合性判定部、１３１  リスク分析部、１３２  リスク分類部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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