(57)【要約】【課題】  カートリッジを装着した画像形成装置を誤って感光体ドラムの回転軸線方向に落下させた場合に、カートリッジの位置決め部に落下による衝撃が集中して位置決め部が破損する場合がある。【解決手段】  カートリッジは、装置本体の規制部の規制面と隙間をあけて対向する被規制面を有する被規制部を有し、被規制面は、枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に設けられ、  規制面と被規制面は、画像形成時においては互いに接触せず、画像形成装置が外部から衝撃を受けた時においては互いに接触することでカートリッジの回転を規制する【選択図】  図１
2020067628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を含み、枠体を有するカートリッジと、
前記カートリッジを着脱可能に構成された装置本体であって、前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジが通過する開口部と、前記開口部を開放する開位置と閉鎖する閉位置との間を移動可能である開閉部材と、前記装置本体の前記開閉部材を除いた部分に設けられた位置決め部であって前記装置本体に対する前記カートリッジの前記像担持体の回転軸線方向の位置が決まるように前記カートリッジの被位置決め部と接触する位置決め部と、を有する装置本体と、
を備える画像形成装置において、
前記装置本体は、前記開閉部材が前記閉位置にある場合に前記被位置決め部を回転支点とした前記カートリッジの回転を規制するように構成された規制面を有する規制部を有し、
前記カートリッジは、前記規制面と隙間をあけて対向する被規制面を有する被規制部を有し、
前記被規制面は、前記枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に設けられ、
前記規制面と前記被規制面は、画像形成時においては互いに接触せず、前記画像形成装置が外部から衝撃を受けた時においては互いに接触することで前記回転を規制する、ように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制面及び前記被規制面をそれぞれ第１規制面及び前記第１被規制面とした場合に、
前記規制部及び前記被規制部はそれぞれ第２規制面及び第２被規制面を有し、
前記第２規制面と前記第２被規制面は、前記画像形成時には互いに接触せず、前記画像形成装置が外部から衝撃を受けた時においては互いに接触することで前記回転と反対方向の前記カートリッジの回転が規制されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは、前記像担持体を含む第１ユニットと、現像剤を収容する収容部と前記現像剤を前記像担持体に供給するための現像剤担持体とを含む第２ユニットと、を有し、
前記被位置決め部は前記第１ユニットに設けられ、前記被規制部は前記第２のユニットに設けられており、
前記枠体は前記第２ユニットに含まれ、前記収容部を有し且つ前記現像剤担持体を回転可能に支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被規制部は、前記回転軸線方向において、前記被位置決め部が設けられている側と同じ側の前記第２のユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の装置本体であって、開口部と、前記開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置との間を移動可能である開閉部材と、を含む装置本体に着脱可能であるカートリッジであって、
枠体と、
像担持体と、
を備え、前記像担持体の回転軸線方向に交差する方向に前記開口部を通過させて前記装置本体に装着するように構成され、
前記装置本体に対して前記回転軸線方向の位置が決まるように前記装置本体の位置決め部に接触する被位置決め部と、
前記カートリッジの装着方向において前記被位置決め部よりも上流側で且つ前記枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に設けられた被規制面であって、前記開閉部材が前記閉位置にある時に前記開閉部材に設けられた規制部によって前記被位置決め部を回転支点とする前記カートリッジの回転が規制されるように設けられた被規制面を有する被規制部と、
を備えるカートリッジ。
【請求項６】
前記被規制面を前記第１被規制面とした場合に、
前記被規制部は、前記カートリッジの装着方向において前記被位置決め部よりも上流側で且つ前記枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に第２被規制面を有し、
前記第２被規制面は、前記規制部に接触することで前記回転と反対方向の前記カートリッジの回転が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記像担持体を含む第１ユニットと、現像剤を収容する収容部と前記現像剤を前記像担持体に供給するための現像剤担持体とを含む第２ユニットと、を有し、
前記被規制部は前記第１ユニットに設けられ、前記被規制部は前記第２のユニットに設けられ、
前記枠体は前記第２ユニットに含まれ、前記収容部を有し且つ前記現像剤担持体を回転可能に支持することを特徴とする請求項５又は６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記被規制部は、前記回転軸線方向において、前記被位置決め部が設けられている側と同じ側の前記第２のユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成プロセスを用いた画像形成装置及びこれに用いるカートリッジに関するものである。画像形成装置は、例えば、複写機、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリである。カートリッジは、感光体ドラムと、この感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されるものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光体と感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化したカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするものが知られている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、画像形成装置の装置本体に対し感光体ドラムの回転軸線方向の位置決めをするための長手位置決め部を有するカートリッジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行文献１のカートリッジよりも更に重量の大きいカートリッジを画像形成装置の装置本体に搭載できるようにした場合に、次のような課題が発生する。誤ってカートリッジを装着した画像形成装置を感光体ドラムの回転軸線方向に落下させた場合に、カートリッジの長手位置決め部に落下による衝撃が集中して位置決め部が破損する場合がある。カートリッジの位置決め部が破損すると、感光体の回転軸線方向に関し装置本体に対するカートリッジの位置が定まらず、画像不良が発生する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面は、トナー像を担持する像担持体を含み、枠体を有するカートリッジと、前記カートリッジを着脱可能に構成された装置本体であって、前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジが通過する開口部と、前記開口部を開放する開位置と閉鎖する閉位置との間を移動可能である開閉部材と、前記装置本体の前記開閉部材を除いた部分に設けられた位置決め部であって、前記装置本体に対する前記カートリッジの前記像担持体の回転軸線方向の位置が決まるように前記カートリッジの被位置決め部と接触する位置決め部と、を有する装置本体と、を備える画像形成装置において、前記装置本体は、前記開閉部材が前記閉位置にある場合に前記被位置決め部を回転支点とした前記カートリッジの回転を規制するように構成された規制面を有する規制部を有し、前記カートリッジは、前記規制面と隙間をあけて対向する被規制面を有する被規制部を有し、前記被規制面は、前記枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に設けられ、前記規制面と前記被規制面は、画像形成時においては互いに接触せず、前記画像形成装置が外部から衝撃を受けた時においては互いに接触することで前記回転を規制する、ように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の側面は、画像形成装置の装置本体であって、開口部と、前記開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置との間を移動可能である開閉部材と、を含む装置本体に着脱可能であるカートリッジであって、枠体と、像担持体と、を備え、前記像担持体の回転軸線方向に交差する方向に前記開口部を通過させて前記装置本体に装着するように構成され、前記装置本体に対して前記回転軸線方向の位置が決まるように前記装置本体の位置決め部に接触する被位置決め部と、前記カートリッジの装着方向において前記被位置決め部よりも上流側で且つ前記枠体の前記回転軸線方向の端面よりも内側に設けられた被規制面であって、前記開閉部材が前記閉位置にある時に前記開閉部材に設けられた規制部と接触することによって前記被位置決め部を回転支点とする前記カートリッジの回転が規制されるように設けられた被規制面を有する被規制部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
画像形成装置を誤って落下させた場合であっても、カートリッジの位置決め部に加わる衝撃が緩和され、位置決め部の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る画像形成装置を感光ドラムの回転軸線方向に落下させた時のカートリッジと開閉部材の状態を示した模式図である。
【図２】本実施例に係る画像形成装置の断面模式図である。
【図３】本実施例に係るカートリッジの断面模式図である。
【図４】本実施例に係るドラムユニットと現像ユニットの斜視図である。
【図５】本実施例に係るカートリッジを装置本体に装着する前の画像形成装置の斜視図である。
【図６】本実施例に係る装置本体へカートリッジを装着する時の開閉部材とカートリッジの位置関係を示す断面図と、カートリッジと装置本体の長手位置決め部を示す斜視図である。
【図７】本実施例に係るカートリッジの被規制部を示す断面図および上面図である。
【図８】本実施例の開閉部材の規制部を示す斜視図及び正面図である。
【図９】本実施例に係るカートリッジの被規制部と開閉部材の規制部の位置関係を示す断面図である。
【図１０】本実施例に係る画像形成装置を感光ドラムの回転軸線方向に落下させた時のカートリッジと開閉部材の状態を示した模式図である。
【図１１】本実施例に係る画像形成装置を感光ドラムの回転軸線方向に垂直な方向に落下させた時の駆動側におけるカートリッジと開閉部材の状態を示した模式図である。
【図１２】本実施例に係る画像形成装置を感光ドラムの回転軸線方向に垂直な方向に落下させた時の非駆動側におけるカートリッジと開閉部材の状態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図を参照して説明する。
【００１１】
［画像形成装置の構成］
図２を用いて本実施例に係る画像形成装置１０００について説明する。図２は画像形成装置１０００の断面図である。
【００１２】
画像形成装置１０００は、カートリッジＢと、カートリッジＢを着脱可能に構成された装置本体Ａと、を有する電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。
【００１３】
画像形成装置は、開口部１０１と、開口部１０１を開放する開位置Ｋ（図５参照）と閉鎖する閉位置Ｈとの間を移動可能である開閉部材１３と、を有する。開閉部材１３が開位置Ｋにあるときに、カートリッジＢが装置本体Ａに着脱可能になる（図５参照）。カートリッジＢが開口部１０１を通過して装置本体Ａに装着された後、開閉部材１３を閉位置Ｈに移動させて画像形成が可能になる。
【００１４】
装置本体Ａに装着されたカートリッジＢの鉛直方向の上側に露光装置としてのレーザスキャナ３が配置され、カートリッジＢの鉛直方向の下側に画像を形成するための記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１５】
［カートリッジの構成］
カートリッジＢの全体構成について図３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００１６】
図３に示すように、カートリッジＢは、ドラムユニット（第１のユニット）６０と、現像ユニット（第２のユニット）２０と、を有する。ドラムユニット６０は、クリーニング枠体７１、クリーニング枠体７１に回転可能に支持される感光体ドラム６２、感光ドラム６２の表面を帯電させる帯電ローラ６６、および感光ドラム６２の表面をクリーニングするクリーニングブレード７７、を有する。感光ドラム６２は、トナー像を担持する像担持体である。クリーニング枠体７１は、感光ドラム６２の回転軸線方向に長い部材である。
【００１７】
一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、トナーを担持し感光体ドラム６２にトナーを供給する現像ローラ（現像剤担持体）３２、現像ローラ３２上のトナーの層厚を規制する現像ブレード４２を有する。現像容器２３及び現像ブレード４２はいずれも、現像ローラ３２の回転軸方向に長い部材である。現像ユニット２０は更に、マグネットローラ３４、搬送部材４３を有する。
【００１８】
図４に、本実施例にカートリッジＢの斜視図を示す。図４（ａ）は、ドラムユニット６０と現像ユニット２０とが組み付けられる前のそれらの斜視図である。図４（ｂ）は、ドラムユニット６０と現像ユニット２０とが組み付けられた後のそれらの斜視図である。
【００１９】
ドラムユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回転可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。現像ユニット２０の長手両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒにそれぞれ形成されたアーム部２６ａＬ及び２６ａＲの先端にそれぞれ、現像ローラ３２の回転軸線方向と平行な穴２６ｂＬ及び２６ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。ここで、底部材２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、及び第２サイド部材２６Ｒを合わせて現像枠体２２０とする。
【００２０】
アーム部２６ａＬ及び２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、穴２６ｂＬ及び２６ｂＲと、それらに対応する嵌入穴７１ａと、に結合ピン７５挿入する。それによって、ドラムユニット６０と現像ユニット２０が結合ピン７５を中心に回転可能に結合される。このとき、アーム部２６ａＬ及び２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に接触し、現像ユニット２０をドラムユニット６０に近づく方向に回転するように付勢する。これにより、現像ローラ３２は感光体ドラム６２に近づく方向に付勢される。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材（不図示）によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００２１】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電圧が印加された帯電ローラ６６は、感光体ドラム６２の外周面に接触し、感光体ドラム６２の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部（不図示）を通り、感光体ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、感光体ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー収容部２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、現像室２８に送り出される。
【００２２】
トナーＴは、固定磁石を有するマグネットローラ３４の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じて感光体ドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から矢印Ｄ方向に給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、感光体ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像は感光体ドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、感光体ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。一方、図３に示すように、転写後の感光体ドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去されたトナーはドラムユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７が感光体ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２３】
［開閉部材の規制部とカートリッジの被規制部の構成］
図５は、装置本体Ａに装着される前のカートリッジＢと、装置本体Ａと、の斜視図である。図６（ａ）及び（ｂ）はカートリッジＢを装置本体Ａに装着する時の感光体ドラム６２の回転軸線方向に垂直である断面図である。図６（ａ）は、開閉部材１３が開位置Ｋにあり、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する途中の状態を示す図であり、図６（ｂ）はカートリッジＢの装置本体Ａへの装着が完了し且つ開閉部材１３が閉位置にある状態を示す図である。図６（ｃ）は、カートリッジＢの装置本体Ａに対する感光ドラム６２の回転軸線方向の位置決めを示す斜視図である。
【００２４】
開閉部材１３は、図５に示すように、感光ドラム６２の回転軸線方向における両端部に回動軸７９ａを有する。回転軸７９ａは、装置本体Ａのカバー部材１０２に支持されている駆動側の回転軸７９ａＲ及び非駆動側の回転軸７９ａＬを含む。回転軸７９ａＲの中心と回転軸７９ａＬの中心とを通る仮想線が開閉部材１３の回転軸線である。
【００２５】
開閉部材１３は、閉位置Ｈから開閉部材１３の回転軸線周りに約９０度回転すると、開位置Ｋに到達する。開位置Ｋにおいては、開閉部材１３がそれ以上開かないようにカバー部材１０２によって規制されている。
【００２６】
装置本体Ａは、図５に示すように、カートリッジＢが画像形成をするための画像形成位置（図２に示すカートリッジＢの位置）に移動するまでカートリッジＢをガイドする駆動側ガイドレール１２ａＲ及び非駆動側ガイドレール１２ａＬを有する。
【００２７】
開閉部材１３は、図５、図６に示すように、開閉部材１３の回転軸線方向における駆動側の端部及び非駆動側の端部にそれぞれ、開閉部材１３の回転軸線方向に交差する方向に突出する規制部１０３及び規制部１１０を有している。ここで、図６（ａ）に示すように、開閉部材１３が開位置Ｋにある場合、規制部１０３は感光ドラム６２の回転軸線方向に見てカートリッジＢの装置本体Ａから着脱するときにカートリッジＢが通過する通過領域Ｃ１よりも外側に配置されている。規制部１１０についても規制部１０３と同様に配置されている。
【００２８】
ドラムユニット６０は、図６（ｃ）に示すように、被位置決め部１０６を有する。被位置決め部１０６は、装置本体Ａに設けられた位置決め部１０７と係合し装置本体Ａに対するカートリッジＢの感光ドラム６２の回転軸線方向の位置が決定される。本実施例においては、位置決め部１０７が感光ドラム６２の回転軸線方向に交差する方向に突出する凸部であり、被位置決め部１０６は凹部である。また、位置決め部１０７は、感光ドラム６２の回転軸線方向において装置本体Ａの端部に設けられている。
【００２９】
次に、現像ユニット２０が有する被規制部１０５について説明する。図７（ａ）及び（ｂ）は感光体ドラム６２の回転軸線方向の駆動側及び非駆動側からカートリッジＢを見た図である。図７（ｃ）は、カートリッジＢを真上（感光ドラム６２の回転軸線に直交する方向）から見た図である。被規制部１０５は、現像ユニット２０が有する第２サイド部材２６Ｒに設けられている。被規制部１０５には、第一被規制面１０５ａ、第二被規制面１０５ｂ、及び、第三被規制面１０５ｃが形成されている。現像ユニット２０の第１サイド部材２６Ｌは、被規制面１１１ａを有する被規制部１１１を備える。ここで、現像ユニット２０（現像枠体２２０）の現像ローラ３２の回転軸線方向における駆動側の端面をＴ１、被駆動側の端面をＴ２、とする。第一被規制面１０５ａ、第二被規制面１０５ｂ、第三被規制面１０５ｃはいずれも、現像ローラ３２の回転軸線方向において、端面Ｔ１より内側で且つ端面Ｔ２よりも内側の現像枠体２２０の領域に配置されている。
【００３０】
図８（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、開閉部材１３の規制部１０３を示す斜視図及び正面図である。図９（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、閉位置Ｈにある開閉部材１３と、カートリッジＢと、を感光ドラム６２の回転軸線方向において駆動側及び非駆動側から見た断面図である。図９（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ、図９（ａ）に示す（ｃ）及び（ｄ）の方向から見た断面図である。
図８に示すように、開閉部材１３の駆動側の規制部１０３には、第一規制面１０３ａ、第二規制面１０３ｂ、及び、第三規制面１０３ｃが形成されている。非駆動側の規制部１１０には第四被規制面１１０ａが形成されている。
【００３１】
ここで、図９（ｃ）に示すように、開閉部材１３が閉位置Ｈにある画像形成時においては、第一被規制面１０５ａは第一規制面１０３ａに対して接触せずに隙間をあけて対向する。同様に、図９（ｄ）、（ａ）、及び（ｂ）に示すように、第二被規制面１０５ｂは第二被規制面１０３ｂに対し、第三被規制面１０５ｃは第三規制面１０３ｃに対し、被規制面１１１ａは第四被被規制部１１０ａに対し、接触せずに隙間をあけて対向する。
【００３２】
尚、被規制部１０５は、カートリッジＢの装着方向において被位置決め部１０７よりも上流側にある。
【００３３】
［カートリッジの装着］
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着について、図５、図６を用いて説明する。本実施例においては、カートリッジＢは、感光ドラム６２の回転軸線に交差する方向に移動させて装置本体Ａに装着するように構成されている。
【００３４】
図５及び図７に示すように、カートリッジＢのクリーニング枠体７１の長手両端面には、駆動側ボス７１ｄＲ及び７１ｅＲと、非駆動側ボス７１ｄＬ及び７１ｅＬと、が形成されている。駆動側ボス７１ｄＲ及び７１ｅＲを、駆動側ガイドレール１２ａＲに沿わせて、非駆動側ボス７１ｄＬ及び７１ｅＬを、非駆動側ガイドレール１２ａＬに沿わせて、装置本体Ａ内部にカートリッジＢを矢印Ｓ１方向へ挿入する。その結果、カートリッジＢの円筒部７１ｆが、図６（ｂ）に示すように、下ガイド１２ｂＬに沿って入っていく。駆動側ガイドレール１２Ｒ及び非駆動側ガイドレール１２Ｌの溝幅は、カートリッジＢのボス７１ｄＬ、７１ｅＬ、７１ｄＲ、７１ｅＲの外径よりも大きめに設定されており、カートリッジＢの抜き差しをスムーズに行うことができる。
【００３５】
被位置決め部１０６は、装置本体ＡにカートリッジＢを装着する途中において、位置決め部１０７と係合して、装置本体Ａに対して感光ドラム６２の回転軸線方向に位置決めされる。
【００３６】
装置本体Ａには、カートリッジＢを装置本体Ａの画像形成位置の近傍まで装着方向に移動させると、カートリッジＢを画像形成位置まで引き込むためのバネ（不図示）によってカートリッジＢが引き込まれる。その結果、駆動側ボス７１ｄＲ及び７１ｅＲ、非駆動側ボス７１ｄＬ、及び７１ｅＬが正規位置まで到達し、カートリッジＢが装置本体Ａに対して感光体ドラムの回転軸線と垂直方向（交差する方向）に位置決めされる。画像形成時においては、この位置決めによって、カートリッジＢは被位置決め部１０６を回転支点とした回転が規制されている。
【００３７】
最後に、画像形成装置１０００は、カートリッジＢが装置本体Ａに対して画像形成位置で位置決めされた後、ユーザーが開閉部材１３を開位置Ｋから閉位置Ｈへ移動させることで画像形成可能な状態になる。
【００３８】
［開閉部材の規制部とカートリッジの被規制部の機能］
カートリッジＢが有する被規制部１０５と、装置本体Ａの開閉部材１３が有する規制部１０３と、の機能について図１及び図１０を用いて説明する。図１は、画像形成装置を落下させた時に被規制部１０５と規制部１０３の状態を示した模式図である。図１０は、図１の場合と反対方向に画像形成装置を落下させた時のカートリッジＢと装置本体Ａの状態を示した模式図である。
【００３９】
前述の通り、開閉部材１３が閉位置Ｈにある場合、第一被規制面１０５ａは第一規制面１０３ａに対し、第二被規制面１０５ｂは第二規制面１０３ｂに対し、第三被規制面１０５ｃは第三規制部１０３ｃに対し、隙間をあけて対向するように構成されている。
【００４０】
ここで、画像形成装置１０００が感光ドラム６２の回転軸線方向において矢印Ｑ方向に落下させた時のカートリッジＢ及び装置本体Ａの状態について図１を用いて説明する。落下試験の条件は、画像形成装置１０００の側面の法線方向（感光ドラム６２の回転軸線方向）が鉛直方向になる向きで画像形成装置１０００を８０ｃｍの高さから自由落下させる。装置本体Ａに外部から落下衝撃が加わると、装置本体Ａは停止し、カートリッジＢは矢印Ｑ方向に重力がかかるため、装置本体Ａに対してカートリッジＢは矢印Ｑ方向に動く。そのため、図１（ａ）に示すように、装置本体Ａが有する位置決め部１０７の第一位置決め面１０７ａと、ドラムユニット６０が有する被位置決め部１０６の被位置決め面１０６ａと、が接触して、被位置決め面１０６ａが位置決め面１０７ａから力Ｆ１を受ける。その結果、カートリッジＢは被位置決め部１０６を回転支点に矢印Ｒ方向に回転する。そして、図１（ｂ）に示すように、現像ユニット２０の第一被規制面１０５ａは、開閉部材１３の第一規制面１０３ａに接触することで、カートリッジＢの回転が規制される。更に、第一被規制面１０５ａが第一規制面１０３ａから力Ｆ３の力を受けることによって、被位置決め面１０６ａが位置決め面１０７ａから受ける力が力Ｆ２になる。ここで、力Ｆ２及び力Ｆ３の感光ドラム６２の回転軸線方向（矢印Ｐ、Ｑ方向）の成分をそれぞれＦ２’及びＦ３’とすると、Ｆ１＝Ｆ２’＋Ｆ３’の関係が成り立つ。よって、ドラムユニット６０にある位置決め部１０６が受ける力がＦ１よりも小さいＦ２’になる。つまり、現像ユニット２０の被規制部１０５が開閉部材１３の規制部１０３と接触することによって、ドラムユニット６０の被位置決め部１０６が装置本体Ａの位置決め部１０７から受ける力が減少し、装置本体Ａの位置決め部１０７の破損等を抑制できる。
【００４１】
次に、同様に、画像形成装置１０００が感光体ドラム軸線方向において矢印Ｐ方向に落下した時のカートリッジＢ及び装置本体Ａの状態を説明する。落下試験の条件は、画像形成装置１０００の側面の法線方向（感光ドラム６２の回転軸線方向）が鉛直方向になる向きで画像形成装置１０００を８０ｃｍの高さから自由落下させる。
【００４２】
まず、画像形成装置１０００が落下して外部から衝撃が加わると、装置本体Ａは停止し、カートリッジＢは矢印Ｐ方向に重力が作用する。装置本体Ａに対してカートリッジＢは矢印Ｐ方向に移動する。図１０（ａ）に示すように、装置本体Ａが有する位置決め部１０７の第二位置決め面１０７ｂと、ドラムユニット６０が有する被位置決め部１０６の第二位置決め面１０６ｂと、が接触し、第二被位置決め部１０６ｂが第二位置決め面１０７ｂから力Ｆ４を受ける。次に、図１０（ｂ）に示すように、カートリッジＢは被位置決め部１０６を回転支点に矢印Ｕ方向に回転する。その際、現像ユニット２０の第二被規制面１０５ｂは、開閉部材１３の第二規制面１０３ｂに接触することでカートリッジＢの回転が規制される。更に、第二被規制面１０５ｂが第二規制面１０３ｂから力Ｆ６の力を受けることによって、被位置決め面１０６ｂが位置決め面１０７ｂから受ける力が力Ｆ５になる。ここで、力Ｆ５及び力Ｆ６の感光体ドラム６２の回転軸線方向（矢印Ｐ、Ｑ方向）の成分をそれぞれＦ５’及びＦ６’とすると、Ｆ４＝Ｆ５’＋Ｆ６’の関係が成り立つ。よって、ドラムユニット６０にある被位置決め部１０６が受ける力がＦ４よりも小さいＦ５’になる。つまり、現像ユニット２０の被規制部１０５が開閉部材１３の規制部１０３と接触することによって、ドラムユニット６０の被位置決め部１０６が装置本体Ａの位置決め部１０７から受ける力が減少し、装置本体Ａの位置決め部１０７の破損等を抑制できる。
【００４３】
次に、画像形成装置１０００が感光体ドラム６２の回転軸線方向と垂直である方向に落下した時のカートリッジＢと装置本体Ａの状態を図１１及び図１２を用いて説明する。落下試験の条件は、画像形成装置１０００の底面の法線方向（感光ドラム６２の回転軸線方向に直交する方向）が鉛直方向になる向きで画像形成装置１０００を８０ｃｍの高さから自由落下させる。
【００４４】
図１１及び図１２はそれぞれ、感光ドラム６２の回転軸線方向において駆動側及び非駆動側から見た落下時のカートリッジＢと開閉部材１３の状態を示した模式図である。装置本体Ａの落下方向は図１１及び１２に示す矢印Ｗの方向である。
【００４５】
駆動側においては、図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、矢印Ｗの方向に装置本体Ａが落下すると次のようになる。ドラムユニット６０は駆動側ボス７１ｄＲ及び７１ｅＲ、非駆動側ボス７１ｄＬ及び７１ｅＬが装置本体Ａに篏合することで位置決めされているため、装置本体Ａに対する移動が規制される。
【００４６】
一方、現像ユニット２０はドラムユニット６０に対して結合部材７５を中心として回転可能であるため、矢印Ｖ方向に回転する。その結果、図１１（ｂ）に示すように、現像ユニット２０の第三被規制部１０５ｃは、開閉部材１３の第三規制部１０３ｃに接触し、現像ユニット２０の回転が規制される。
【００４７】
以上述べたように、装置本体Ａの位置決め部及びドラムユニット６０の被位置決め部に集中していた応力を開閉部材１３の規制部及び現像ユニット２０の被規制部にも分散することで位置決め部が受ける落下衝撃を緩和することができる。更に、本実施例のように、ドラムユニット６０に位置決め部を配置し、トナーを収容し重量が大きくなりやすい現像ユニットに被規制部を配置することで、次のような効果を奏する。画像形成時に感光ドラム６２の位置精度を保証しやすく、落下時にドラムユニット６０と現像ユニット２０の結合部が受けるダメージを低減することができる。
【００４８】
更に、本実施例においては、被規制部を現像ユニットの現像ローラの回転軸線方向の一端側にまとめて配置している。これによって、被規制部をコンパクトに構成できる。
【００４９】
また、感光体ドラムの回転軸線方向から見て被規制部が位置決め部から最も離れた位置にある。カートリッジが位置決め部を中心に回転したときに、被規制部によってカートリッジが規制されるまでの回転量のばらつきが小さくなる。
【００５０】
尚、本実施例において、被規制部が現像ユニットに設けられているものの、これに限定されない。カートリッジのどの部分に設けても良い。
【００５１】
本実施例においては、カートリッジの被規制部は、画像形成装置を自由落下させたときにカートリッジＢの回転を規制するものであったが、画像形成装置が外部から衝撃を受けたときにカートリッジＢの回転を規制するという効果もあると考えられる。
【符号の説明】
【００５２】
１３  開閉部材
２０  現像ユニット
３２  現像ローラ
６０  ドラムユニット
６２  感光体ドラム
１０３  規制部
１０３ａ  第一規制面
１０５  被規制部
１０５ａ  第一被規制面
１０６  被位置決め部
１０７  位置決め部
【図１】
2020067628.tif 000003
【図２】
2020067628.tif 000004
【図３】
2020067628.tif 000005
【図４】
2020067628.tif 000006
【図５】
2020067628.tif 000007
【図６】
2020067628.tif 000008
【図７】
2020067628.tif 000009
【図８】
2020067628.tif 000010
【図９】
2020067628.tif 000011
【図１０】
2020067628.tif 000012
【図１１】
2020067628.tif 000013
【図１２】
2020067628.tif 000014