(57)【要約】【課題】電磁流量計のフランジと計測管の芯ズレを防止する。【解決手段】導電性の流体が流れる流路と、前記流体の流れる方向と直交する方向の磁界を前記流路に印加する磁界発生手段と、前記流体内に発生する起電力を検出する電圧検出部とを備え、前記流路は、入口と出口に設けられた一対のフランジと、その間に挟まれる配管とを有し、前記配管と前記フランジとの接続部に、前記配管が前記フランジに対して回動可能な芯ズレ防止構造を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の流体が流れる流路と、
前記流体の流れる方向と直交する方向の磁界を前記流路に印加する磁界発生手段と、
前記流体内に発生する起電力を検出する電圧検出部と
を備え、
前記流路は、入口と出口に設けられた一対のフランジと、その間に挟まれる配管とを有し、前記配管は、前記流路内の原点を中心として前記フランジに対して回動して摺接可能な当接面による芯ズレ防止構造を有することを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記芯ズレ防止構造はボールジョイントの球形状であることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記配管における前記フランジと当接する当接面に、前記球形状を有することを特徴とする請求項２に記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記フランジにおける前記配管の前記当接面と当接する被当接面が、前記当接面の前記球形状と同等の曲率を有する球面を有することを特徴とする請求項３に記載の電磁流量計。
【請求項５】
前記フランジの前記被当接面の端部に、Ｃ面取り又はＲ面の切り欠き部を有することを特徴とする請求項４に記載の電磁流量計。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記被当接面における周方向に対して半周以下に亘って設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測管の内部を流れる流体の流量を測定する電磁流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体の流量を計測する手段の一つとして電磁流量計がある。電磁流量計は、磁界中を流れる導電性流体に発生する起電力を、計測管（樹脂製の配管）に設置した２個の電極で検出し、流量を算出する。この起電力を検出する為の電極を計測管に配置する必要がある。磁界内に置かれた計測管内に導電性流体が流れることで起電力が発生する。
【０００３】
計測管は、一対の金属フランジに挟み込まれる構成である。挟み込む手段として、一対の金属フランジは流量計筐体の両側からビスで固定される。
【０００４】
また、計測管内には高温から低温の流体が流れるため、厳しい条件下で使用される。よって計測管は外部圧力や、振動、熱膨張、衝撃等の外的要因の影響を受けやすい。従って、一対の金属フランジに挟み込まれた計測管は、ひび割れや破損、破裂等を避ける為、取り付けによる歪や外部応力が加わった状態等がないように組み込まれる必要が有る。
【０００５】
それに対し、組立時に、両端からビスで固定される金属フランジと計測管の芯ズレを補正し、かつ電磁流量計の組みバラシを繰り返し行っても金属フランジに対する計測管の位置に再現性があるように、芯ズレ防止用の位置決め治工具が必要になるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１０５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、金属フランジ挟み込み形式の電磁流量計が開示されている。その計測部にある金属フランジとパッキンの両者に段差を設け、更に筐体である配管フランジに取付け用の通しボルトを設けて、配管フランジとパッキンの芯とを一致させて固定する方法である。
【０００８】
この際、金属フランジとパッキンの両者を嵌合させる為の段差を設け、相互にかみ合うような形状を施している。そして、パッキンの構造によって通しボルトのガイドを形成しているため、パッキン位置決め治工具は不要になり、芯出しをすることができる。
【０００９】
しかし、金属フランジとパッキン双方の嵌合形状の加工性が必要であり、部品コストとして高価となる。更に相互に嵌合しても、使用周辺の環境影響要因により、パッキンの外径に変形や歪みが生じる可能性がある。従って、筐体である配管フランジに取付けた通しボルトとの当接に影響が出て芯ズレが発生してしまう可能性がある。
【００１０】
また、芯出しを行う部品として、パッキン外径と配管フランジの穴、ボルト外径の３部品が関連する為、部品寸法の出来具合によっては、位置規制をするボルトとパッキンの間に隙間が生じたり、逆に干渉気味になったりする場合がある。隙間が生じてしまうと芯出しを行えていないことになり、また干渉気味になるとパッキンと通しボルトの各々に過大な負荷がかかってしまう。その結果、パッキンの劣化が早くなり、最悪は破損等発生するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記を鑑み、本発明に係る電磁流量計は、
導電性の流体が流れる流路と、
前記流体の流れる方向と直交する方向の磁界を前記流路に印加する磁界発生手段と、
前記流体内に発生する起電力を検出する電圧検出部と
を備え、
前記流路は、入口と出口に設けられた一対のフランジと、その間に挟まれる配管とを有し、前記配管と前記フランジとの接続部に、前記配管が前記フランジに対して回動可能な芯ズレ防止構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、芯出し用の治工具が不要で、かつ計測管の形状を変更するだけの安価な構造で、一対の金属フランジと計測管の芯ズレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の電磁流量計を示す概略図。
【図２】従来の電磁流量計の側面側の断面図を示す概略図。
【図３】従来の電磁流量計の側面側の断面図を示す概略図。
【図４】本発明の実施形態に係る電磁流量計の側面側の断面を示す概略図。
【図５】説明のための概略構成図。
【図６】従来の電磁流量計の断面図を示す概略図。
【図７】本発明の一実施形態に係る電磁流量計の取り付け状態を示す概略図。
【図８】電磁流量計の一例における正面側の断面図を示す概略図。
【図９】電磁流量計の一例における側面側の断面図を示す概略図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電磁流量計の正面側の断面を示す概略図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電磁流量計の側面側の断面を示す概略図（図１０  Ｂ-Ｂ断面）。
【図１２】従来のノイズ対策部品の例として、導電性シートを使用した概略構成図。
【図１３】従来のノイズ対策部品の例として、アース板金を設置した概略構成図。
【図１４】従来のノイズ対策部品の例として、アース板金の出っ張り部とプリント板の銅箔露出部を係合した概略構成図。
【図１５】従来のノイズ対策の例として、透明樹脂カバーから液晶表示体までの沿面距離を長くした概略構成図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るノイズ対策を示す概略構成図。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る他のノイズ対策を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係る電磁流量計を取り付けた装置の斜視図である。
【００１５】
装置には、流体が流入する入口である流入路９と、流体が流出する出口である流出路１０が、流量計外装ケース１２に設けられている。計測された流体の流量は、表示窓１１に表示される。流体が流入する流入路９と流体が流出する流出路１０は、装置内部において後述する金属フランジ４ａ及び４ｂに接続される。なお、以下の説明においては、金属フランジ４ａ、４ｂを金属フランジ４と記すことがある。
【００１６】
ここで、電磁流量計の流量計測の原理を説明する。図６は、従来の電磁流量計における流量検出部の概略断面図である。図６中、コイル２ａ、２ｂは対をなしており、金属フランジ４の間に設けられる配管である計測管３内を流れる流体の流れ方向に対して概略垂直な方向の磁界を計測管３内に印加することができる。計測管３内を導電性流体が流れている状態で、コイル２ａ及び２ｂに通電すると、流体内に誘導起電力が発生する。
【００１７】
発生した誘導起電力は、計測管３に設けられた電極１ａ及び電極１ｂを通じて検出され、ここでは図示していない信号処理装置によって、流量に換算される。なお、図６では電極１ａ及び１ｂは計測管３の外側に配置されており、計測管３内部の流体に発生する起電力は計測管３の壁面を通じ静電容量を介して電極1ａ及び電極１ｂに現れる。なお、以下の説明においては、電極１ａ、１ｂを電極１、コイル２ａ、２ｂをコイル２と記すことがある。
【００１８】
次に図1は本実施形態に係る電磁流量計の正面、側面、上面を示した概略図である。金属フランジ４ａ及び４ｂは計測管３を両側から挟み込む構成である。挟み込む手段として、一対の金属フランジ４ａ及び４ｂは流量計筐体８の両側からビス７で固定される。
【００１９】
図２は、図1における上面図のＡ−Ａ断面であり、金属フランジ４ａ及び４ｂと計測管３の構成を示している。
【００２０】
ここで、従来の電磁流量計における図２に示す断面におけるＢ部の拡大図を図３に示している。計測管３内には高温から低温の流体が流れ、厳しい環境条件下で使用される。よって計測管３は外部圧力や、振動、熱膨張、衝撃等の外的要因の影響を受けやすい。従って、一対の金属フランジ４ａ及び４ｂに挟み込まれた計測管３は、ひび割れや破損、破裂等を避ける為、取り付けによる歪や外部応力が加わった状態等がないように組み込まれる必要が有る。
【００２１】
従来の電磁流量計では、図３に示すように芯ズレが発生すると、上述したように厳しい環境条件下で使用される場合には、ひび割れや破損、破裂が生じる可能性がある。そのため、組立時に流量計筐体８の両側からビス７で固定される金属フランジ４ａ及び４ｂと計測管３の芯ズレを補正し、かつ電磁流量計の組みバラシを繰り返し行っても再現性があるように、芯ズレ防止用の位置決め治工具が必要になるという課題があった。
【００２２】
それに対し、本発明の実施形態について図４、図５を用いて説明する。図４は、流量を測定する対象となる導電性の液体が流れる流路である計測管３と一対の金属フランジ４の断面形状を示す概略図である。また、図５は図４の構成を説明するために計測管３に設けられた曲面３２の形状を誇張して表現したもので、計測管３と一対の金属フランジ４をバラした状態を表している。なお、図５では説明を簡略化するため、Ｏリング１３を省略している。
【００２３】
本実施形態に係る電磁流量計においては、計測管３と一対の金属フランジ４ａ及び４ｂに各々所定の曲率を有する当接面４１を設けてある。その当接面４１と当接する計測管３の被当接面３１は金属フランジ４の当接面４１と同等の曲率である曲面３２を有しており、かつ、曲面３２の中心位置は計測管３と一対の金属フランジ４ａ、４ｂの軸中心上の原点６にある。本実施形態における曲面３２の例としては一様な曲率を有することであり、すなわち当接面４１と被当接面３１とが球形状である。
【００２４】
本実施形態の電磁流量計においては、曲率球面中心上に当接面４１が設けてあるため、一対の金属フランジ４ａ、４ｂをビス固定する際、お互いの当接する面（当接面４１、被当接面３１）が軸中心上の原点６を中心とする球面上で一致する為、計測管３が金属フランジ４に対して流路内の原点６を中心として回動して当接面４１が被当接面３１に摺接することができ、計測管３には負荷がかからず、歪が生じることはない。
【００２５】
また、一対の金属フランジ４ａ、４ｂの入口には切り欠き部５を設けている。計測管３と金属フランジ４ａ、４ｂの当接を最大限安定させる為には、曲率球面同士の当接領域を増やすことが重要である。曲面の中心を通り、流路方向と直交する仮想的な直交面３３まで当接面４１が位置するよう、金属フランジ４，４’の入口の切り欠き部５はその面上から金属フランジ４ａ、４ｂの入口の端部に向けて延びている。さらに当接面４１と被当接面３１との当接面積を確保するために、直交面３３を超えて入口の端部に向けて当接面４１を設けても良い。その場合、計測管３を金属フランジ４に取り付けるために、当接面４１をその周方向の半周以下に亘って連続して設け、残りの部分には切り欠き部５を設けることで当接面積を確保しつつ、計測管３を金属フランジ４に対して容易に取り付け可能となる。
【００２６】
このように、一対の金属フランジと樹脂性の計測管の芯出し用の治工具を使用せず、また、組み換えを繰り返し行っても、一対の金属フランジと樹脂性の計測管の芯ズレを吸収できる、安価な芯ズレ防止構造を備えることができる。
【００２７】
なお、図５においては省略しているが、図４に示すように、金属フランジ４、４’と計測管３との間はＯリング１３によって封止されている。
【００２８】
上述したように、計測管３は、曲面３２の中心である原点６を中心として回動可能には構成されているが、可撓性のＯリング１３を介していることで、ある程度の回動は許容しつつ、計測管３の位置をある程度規制している。従って、このＯリング１３に適度な可撓性を持たせることによって上述した芯ズレの吸収を好適に行うことができる。
【００２９】
また、原点６の流路方向における位置は、金属フランジ４の端部Ｌよりも電磁流量計の中心側（図５における左側）に設けても良く、その場合には切り欠き部５を設けなくても良い。但し、計測管３と金属フランジ４との位置決めを考慮すると、上述したように金属フランジ４の端部Ｌよりも流入路または流出路側（図５における右側）に設けて当接面積を確保し、切り欠き部５によって取り付け性を向上することが好ましい。なお、切り欠き部５は、Ｃ面取りやＲ面で形成されることが好ましい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態においては、計測管３と金属フランジ４との接続部（当接部）に、ボールジョイントの球形状を設けることによって、芯ズレを吸収することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る電磁流量計について説明する。基本的な構成は第１実施形態と同様であり、異なる部分のみ説明する。
【００３２】
本実施形態に係る電磁流量計は、流路の断面形状を、円筒形状における対向部分を平面状に押し潰した形状とし、磁界発生手段として、対向部分における一方側に配置されたコイルと、流路を挟んだ対向部分における他方側に配置された高磁率材料からなる磁界誘導部材とを有することによって、流路を貫通する磁束を増やし、検出精度を向上することを特徴とする。
【００３３】
本実施形態によれば、小型で起電力を効率的に発生させて流量の測定精度を向上させることで、検出信号を増幅するための回路を減らすことが可能な電磁流量計を提供することができる。
【００３４】
本発明の実施態様について、図を用いて説明する。まず、図８は、電磁流量計の一例としての構造を示す断面図である。流路形状は円筒形状における対向部分を平面状に押し潰した形状であり、コイル２０２をその対向部分の一方側のみに配置している。対向部分の他方側には、コイル２０２や流路を形成する計測管２０３の周囲を覆うように配置されたカバー２０６に取り付けられる蓋部２０７を突出させている。図９には、流路の中心線を通る平面における断面図（図８におけるＡ−Ａ断面図）を示している。そのほか、上記実施形態同様に電極１が設けられており、コイル２０２で発生する磁束のイメージを磁束２１５として図示している。
【００３５】
本実施形態の実施態様を図１０に示す。検出精度を向上する方法の一つは、磁界が発生するコイルは１個にするが、強い磁界を発生させるためにコイルの巻き数を増やすことである。そこで、この態様においては、磁界が発生する部分の計測管２３の断面積を矩形とし、その分コイル２２のように、図１中のコイル２０２より巻き線スペースを確保する。計測管２３の断面形状を押し潰した形状にすることによって、磁界を印加するコイル２２の巻き数を増やすことが出来ること、また磁界誘導を強化する、コイルの代わりとなる磁界誘導部材２０が設置できるスペースを確保し、磁界印加を増幅させることができる。高透磁率材料でできた磁界誘導部材２０の形状は、閉じた磁路を形成することできれば、特に拘る必要はない。
【００３６】
図１１には、本実施形態に係る電磁流量計における流路の中心線を含む平面における断面図（図１０におけるＢ−Ｂ断面図）である。図１１に示すように、本実施形態においては、計測管２３において矩形状に押し潰されるのはコイル２２と重なる部分のみである。
【００３７】
また、この態様においては計測管２３内での流体の流速が均一で速くなり、従来技術より磁界印加の出力も大きくすることができる。本様態によれば、図１０で示すように、磁界内に置かれた計測管２３の流路形状を矩形にすることで、その隙間分だけコイルの巻き数を増やし、計測管２３を挟んで磁界誘導部材２０を使用して、起電力を効率よく増幅させることを特徴としている。磁界誘導部材２０として、具体的な例としては鉄芯や、コバルト、ニッケルなどを設置するのが好適である。
【００３８】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態に係る発明について説明する。本実施形態は、電磁流量計やその他電子機器に搭載される液晶表示装置において、組立て易く安価なノイズ対策方法を提供するものである。
【００３９】
従来の表示装置は、図１２から図１５に示すように、液晶表示体３０２を有する表示部において、ノイズ対策を行う為の部品を追加しなければならない。本実施形態の液晶表示装置は、部品を追加することなくその対策を行うことが出来るので、部品スペースの緩和が可能になる。すなわち液晶を有する表示部全てを覆うことなくノイズ対策を行うことが出来るので、液晶表示体３０２を有する製品又はユニットの薄型化や小型化にも有効な構造の表示部装置を提供するものである。
【００４０】
例えば従来のノイズ対策として、図１２に示す導電性シート３０３は、折り曲げ箇所Ｃにおいて折り曲げて組み込むことが出来るので、部品配置のスペースの規制には対応しやすい。しかし折り曲げる行為が発生することと折り曲げ部が弾性により折り曲げ位置が安定せず、押さえながら組み込む等のため、組立性が悪い。よって押さえこむ分、組み込むだけの工程に比べると組立工数が余計にかかる。
【００４１】
また図１３に示す金属フレームのアース板金３０４は、変形しやすい形状の為、組み込み時に取扱注意が必要である。また組み込み忘れる可能性があり、最終検査工程で発見される場合もある。従って品質性能の検査確認にかかる時間や、組みバラシと再度組込みを行う等の無駄な手間がかかる。
【００４２】
また別の方法として、金属フレーム箱型のアース板金３０５とプリント基板３０６の間に液晶表示体３０２を挟み込むというものがある。図１４のようにプリント基板３０６に銅箔露出部を設けた穴に金属フレーム箱型のアース板金３０５の出っ張り形状部を通した後、出っ張り形状部をハンダ付けすることで固定するものである。しかしこの方法は、液晶表示体３０２が故障や破損した場合、簡単に交換することが出来ない。またハンダ付けにより液晶表示体３０２の設置やハンダ付けの際のばらつきがあった場合、正常にノイズ対策を行うことが出来ない。
【００４３】
また、ハンダ付けする代わりに金属フレーム箱型のアース板金３０５の出っ張り形状部を折り曲げることで、金属フレーム箱型のアース板金３０５とプリント基板３０６上の銅箔露出部を固定する場合もあるが、こちらも出っ張り形状部の曲げ方によっては上述同様に液晶表示体３０２の設置状態にバラツキが発生すると、金属フレーム箱型のアース板金３０５が液晶表示体を確実に押えきることができない。また出っ張り形状部の曲げ方にばらつきが生じると、プリント基板３０６上の銅箔露出部に確実に設置されず、ノイズ対策の安定性に欠けてしまう。
【００４４】
以上、例にあげたように部品コストがかかる上、作業性が悪いため、その他の手段として図１５に示すように、金属フレーム箱型のアース板金３０４やアース板金３０５、導電性シート３０３を使用しない方法がある。これは、透明樹脂カバー３０１で液晶表示体３０２を全て覆い隠し、静電気が液晶表示体３０２まで届かないよう、透明樹脂カバー３０１から液晶表示体３０２までの沿面距離を長くすることで静電気が液晶表示体３０２に届かないようにしてノイズ対策とする方法である。
【００４５】
しかし、沿面距離を長くする為に透明樹脂カバー３０１の部品自体の寸法が大きくなり、部品配置に占めるスペースの割合が大きくなってしまう。今後の製品設計の動向から、製品の薄型化や小型化、軽量化は欠かすことのできない必須事項である。従って、製品やユニットの薄型化、小型化には不向きな対策である。
【００４６】
上記課題を解決するため、本実施形態による液晶表示部構造は、樹脂成形された導電性の樹脂カバーと、銅箔露出部を備えたプリント基板、その両者をネジで締め付けることで導通させる構造を有する。
【００４７】
係る本発明の様態によれば、図１６に示すように導電性樹脂カバー３８と、その導電性樹脂カバーが接触する箇所に銅箔露出部３０を設けたプリント基板３６をネジ３１で固定することである。そのことによって導電性樹脂カバー３８と常に銅箔露出部３０が安定して確実に接触され、ノイズ対策を安定させて保つことが出来る。ネジ３１が固定されるプリント基板３６の裏側にも銅箔露出部３０が設けてあり、プリント基板３６から製品本体へのアースは確実になる。
【００４８】
または、プリント基板３６が本体導通板金３２に固定される構成であれば、プリント基板３６の銅箔露出部３０と本体導通板金３２の間に、導電性樹脂カバー３８を挟み込み、ビスで共締めを行うことで製品本体への導通が良くなり、上述の効果と同じ効果を得ることが出来る。
【００４９】
または、導電性樹脂カバー３８に圧入用のダボを設け、銅箔露出部３０に設けた穴もしくはスル―ホールとなる穴を設けたプリント基板に圧入固定することで上述の効果と同じ効果を得ることが出来る。
【００５０】
この実施形態に係る表示装置は、図１６に示すように、導電機能を有する導電性樹脂で形成されて表示手段３９を電気接触状態で保持することができる導電性樹脂カバー３８と、表示手段３９と、プリント基板３６にアース接続された銅箔露出部３０とが設けられており、表示手段３９を導電性樹脂カバー３８に収納して取り付けた状態で、銅箔露出部３０を有するプリント基板３６上に設置する。なお、プリント基板３６の裏側からネジ３１によって導電性樹脂カバー３８を固定するわけであるが、ネジ３１と当接する部分であるプリント基板３６裏面にも銅箔露出部３０ｂを有している。
【００５１】
また、本実施形態の他の態様に係る表示装置は、図１７に示すように、導電機能を有する導電性樹脂で形成されて表示手段３９を電気接触状態で保持することができる導電性樹脂カバー３８と、表示手段３９と、本体と導通する本体導通板金３２と、プリント基板３６にアース接続された銅箔露出部３０とが設けられており、表示手段３９を導電性樹脂カバー３８に収納して取り付けた状態で、プリント基板３６の銅箔露出部３０と本体導通板金３２の間に、導電性樹脂カバー３８を挟み込み、ネジ３１で共締めを行うことで同じ効果を得る。
【００５２】
また、ネジ３１を使用しない方法として、導電性樹脂カバー３８に圧入用の円柱ダボ、プリント基板３６にスル―ホールを有した穴を設け両者を圧入することで同じ効果を得ることが出来る。
【００５３】
（付記１）
導電性の流体が流れる流路と、
前記流体の流れる方向と直交する方向の磁界を前記流路に印加する磁界発生手段と、
前記流体内に発生する起電力を検出する電圧検出部と
を備え、
前記流路の断面形状は、円筒形状における対向部分を平面状に押し潰した形状を有し、
前記磁界発生手段は、前記対向部分における一方側に配置されたコイルと、前記流路を挟んだ前記対向部分における他方側に配置された高磁率材料からなる磁界誘導部材とを有することを特徴とする電磁流量計。
【００５４】
（付記２）
付記１に記載の電磁流量計であって、
前記流路に磁界を印加する為の前記磁界発生手段として、前記コイルのみを有する事を特徴とする電磁流量計。
【００５５】
（付記３）
付記１に記載の電磁流量計であって
前記磁界誘導部材が、前記流路および前記コイルを囲むように一体に配置されて閉じた磁路を形成することで、前記コイルで発生する磁界の大部分が前記流路内を通過するようにしたことを特徴とする電磁流量計。
【００５６】
（付記４）
付記３に記載の電磁流量計であって、
磁界が印加される前記流路に流入する流入路と、磁界が印加される前記流路から流出する流出路とにおける前記流体が通流可能な断面積に対し、前記流路における前記流体が通流可能な断面積が小さくなるように前記流入路と前記流路との間および前記流路と前記流出路との間には、断面積が徐々に変化する接続管が設けられていること特徴とする電磁流量計。
【００５７】
（付記５）
液晶表示部へのノイズ対策に導電性樹脂を使用し、その透明樹脂カバーとプリント基板の銅箔露出部を係合し、製品本体へ静電気を通す機能を有することを特徴とする表示装置。
【００５８】
（付記６）
前記透明樹脂カバーとプリント基板の銅箔露出部の係合は、完全固定密着方法を特徴とする表示装置。
【００５９】
（付記７）
導電機能を有する導電性樹脂で形成されており、電気接触状態で、かつ照明手段を電気接触状態で保持することができる照明用導電性樹脂カバーと、照明手段が共にアース接続された電気配線路（銅箔露出部）が形成されており、前記照明手段を前記照明用導電性樹脂カバーに収納された状態で、銅箔露出部を有するプリント基板に設置する。なおプリント基板の裏側のネジ固定部にも銅箔露出部を有しており、静電気を製品本体へ排出する回路を形成するプリント基板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【００６０】
（付記８）
導電機能を有する導電性樹脂で形成されており、電気接触状態で、かつ照明手段を電気接触状態で保持することができる照明用導電性樹脂カバーと、照明手段が共にアース接続された電気配線路（銅箔露出部）が形成されており、前記照明手段を前記照明用導電性樹脂カバーに収納された状態で、銅箔露出部を有するプリント基板に設置する。なお照明用導電性樹脂カバーには圧入用の円柱ダボ、プリント基板にはスル―ホールを有して圧入固定することで、静電気を製品本体へ排出する回路を形成するプリント基板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【符号の説明】
【００６１】
１  検出電極
２  コイル
３  計測管（樹脂性の配管）
３１  計測管の当接面
３２  計測管と金属フランジの当接する曲率球面
３３  曲率球面の直角方向
４    金属フランジ
４１  金属フランジの当接面
５  切り欠き部
６  当接面中心位置
７  ビス
８  流量計筐体
９  流入路
１０  流出路
１１  表示窓
１２  流量計外装ケース
１３  Ｏリング
【図１】
2020041890.tif 000003
【図２】
2020041890.tif 000004
【図３】
2020041890.tif 000005
【図４】
2020041890.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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