(57)【要約】【課題】固定軌道に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した可動軌道を、人手を介することなく第一位置に復帰させることができる、有軌道搬送車システムを提供する。【解決手段】搬送車１０の軌道２の一部を可動軌道４０として可動軌道４０以外の固定軌道３０に対して移動可能に設けた、有軌道搬送車システム１であって、移動機構４５と、保持機構７０と、制御装置９０と、を備える。移動機構４５は、可動軌道４０を固定軌道３０に接続させる第一位置Ｐ１と、第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２との間で、可動軌道４０を移動させる。保持機構７０は、第一位置Ｐ１における可動軌道４０の固定軌道３０に対する接続状態を保持又は解除する。制御装置９０は、移動機構４５を制御して可動軌道４０を移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送車の軌道の一部を可動軌道として前記可動軌道以外の固定軌道に対して移動可能に設けた、有軌道搬送車システムにおいて、
前記可動軌道を前記固定軌道に接続させる第一位置と、前記第一位置から所定距離離れた第二位置との間で、前記可動軌道を移動させる移動機構と、
前記第一位置における前記可動軌道の前記固定軌道に対する接続状態を保持又は解除する保持機構と、
前記移動機構を制御して前記可動軌道を移動させる制御装置と、を備える、有軌道搬送車システム。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記可動軌道を前記第二位置の方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第一付勢部材に抗して前記可動軌道を前記第一位置へと移動させる駆動装置と、
を有する、請求項１記載の有軌道搬送車システム。
【請求項３】
前記保持機構は、
収縮部を収縮することによって生じる付勢力によって前記可動軌道を前記第二位置から前記第一位置に向かって付勢する第二付勢部材と、
前記固定軌道に設けられると共に前記第二付勢部材によって付勢される前記可動軌道を支持する係止部材と、
を有する、請求項２記載の有軌道搬送車システム。
【請求項４】
前記収縮部の収縮状態を検出する検出部を更に備え、
前記制御装置は、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動装置を制御する、請求項３記載の有軌道搬送車システム。
【請求項５】
前記可動軌道は、水平面内を移動可能に設けられている、請求項１〜４の何れか一項記載の有軌道搬送車システム。
【請求項６】
前記可動軌道は、前記水平面内において前記搬送車の搬送方向に対し斜めの方向に移動可能に設けられている、請求項５記載の有軌道搬送車システム。
【請求項７】
前記固定軌道は、ベース部材に固定され、
前記可動軌道は、摺動機構を介して前記ベース部材に固定されており、
前記可動軌道において前記固定軌道との接続部とは反対側の端部を前端部としたとき、前記摺動機構は、前記第一位置に位置するときの前記可動軌道の前端部を支持する二つの支持部を有しており、
前記二つの支持部は、前記可動軌道において延在方向に延びる中心線を挟むように配置されると共に、前記中心線から互いに等距離の位置に配置されるように設けられている、請求項１〜６の何れか一項記載の有軌道搬送車システム。
【請求項８】
前記搬送車は、前記軌道から吊り下げられた状態で前記軌道を走行する天井搬送車である、請求項１〜７の何れか一項記載の有軌道搬送車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有軌道搬送車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
天井等に設置された軌道を搬送車が走行し、半導体ウエハ又はガラス基板等の被格納物が格納されたＦＯＵＰ（Front  Opening  Unified  Pod）又はレチクルポッド等の容器を搬送する、有軌道搬送車システムが知られている。このような有軌道搬送車システムの軌道は、建屋に設けられる防火シャッタで区画される二つの空間を跨ぐように配置される場合がある。特許文献１には、防火シャッタの下方に、可動軌道が設けられた有軌道搬送車システムが開示されている。この有軌道搬送車システムでは、可動軌道の両端が固定軌道に係合されることで一連の軌道を構成するようになっており、この係合を解除すると、可動軌道に取り付けられたウェイトの作用により可動軌道が防火シャッタの下方から退避するように移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の有軌道搬送車システムでは、電気的なスイッチに設けられた係合片を解除するだけで、固定軌道に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に可動軌道を移動させることが可能である。しかしながら、固定軌道に接続可能な第一位置に固定軌道を復帰させるためには人手を介する必要がある。このような作業は、作業者の負担となっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、固定軌道に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した可動軌道を、人手を介することなく第一位置に復帰させることができる、有軌道搬送車システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有軌道搬送車システムは、搬送車の軌道の一部を可動軌道として可動軌道以外の固定軌道に対して移動可能に設けた、有軌道搬送車システムにおいて、可動軌道を固定軌道に接続させる第一位置と、第一位置から所定距離離れた第二位置との間で、可動軌道を移動させる移動機構と、第一位置における可動軌道の固定軌道に対する接続状態を保持又は解除する保持機構と、移動機構を制御して可動軌道を移動させる制御装置と、を備える。
【０００７】
この構成の有軌道搬送車システムでは、第二位置から第一位置に可動軌道を復帰させる移動機構が設けられると共に、第一位置に復帰した可動軌道の固定軌道への接続状態を保持する保持機構が設けられている。これにより、固定軌道に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した可動軌道を、第一位置に移動させることができると共に、第一位置に可動軌道を固定することが可能になる。この結果、第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した可動軌道を、人手を介することなく第一位置に復帰させることができる。
【０００８】
本発明の有軌道搬送車システムでは、移動機構は、可動軌道を前記第二位置の方向に付勢する第一付勢部材と、第一付勢部材に抗して可動軌道を前記第一位置へと移動させる駆動装置と、を有してもよい。この構成では、簡易な構成で可動軌道を第二位置に移動させることができる。
【０００９】
本発明の有軌道搬送車システムでは、保持機構は、収縮部を収縮することによって生じる付勢力によって可動軌道を第二位置から第一位置に向かって付勢する第二付勢部材と、固定軌道に設けられると共に第二付勢部材によって付勢される可動軌道を支持する係止部材と、を有してもよい。この構成では、簡易な構成で可動軌道を第一位置に安定的に固定することができる。
【００１０】
本発明の有軌道搬送車システムは、収縮部の収縮状態を検出する検出部を更に備え、制御装置は、検出部の検出結果に基づいて駆動装置を制御してもよい。この構成では、駆動装置としてモータ等を備える場合であっても、駆動装置が過負荷な状態となることを未然に防ぐことができる。この結果、駆動装置の耐久性及び安全性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の有軌道搬送車システムでは、可動軌道は、水平面内を移動可能に設けられていてもよい。これにより、簡易な構成で可動軌道を退避させることができる。
【００１２】
本発明の有軌道搬送車システムでは、可動軌道は、水平面内において搬送車の搬送方向に対し斜めの方向に移動可能に設けられていてもよい。これにより、簡易な構成かつ省スペースで可動軌道を移動させることができる。
【００１３】
本発明の有軌道搬送車システムでは、固定軌道は、ベース部材に固定され、可動軌道は、摺動機構を介してベース部材に固定されており、可動軌道において固定軌道との接続部とは反対側の端部を前端部としたとき、摺動機構は、第一位置に位置するときの可動軌道の前端部を支持する二つの支持部を有しており、二つの支持部は、可動軌道において延在方向に延びる中心線を挟むように配置されると共に、中心線から互いに等距離の位置に配置されるように設けられていてもよい。この構成では、可動軌道が第一位置に位置するときに、前端部が安定的に支持される。この結果、搬送車が可動軌道の前端部から他の軌道へ乗り移る際の走行を安定させることができる。
【００１４】
本発明の有軌道搬送車システムでは、搬送車は、軌道から吊り下げられた状態で軌道を走行する天井搬送車であってもよい。この場合、天井走行車に本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定軌道に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した可動軌道を、人手を介することなく第一位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る有軌道搬送車システムを示す正面図である。
【図２】図２は、図１の搬送車及び軌道を拡大して示した断面図である。
【図３】図３は、有軌道搬送車システムに含まれる可動軌道及び固定軌道を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３からベースプレートを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、第一位置に位置する可動軌道及び固定軌道を下方から見た下面図である。
【図６】図６は、第二位置に位置する可動軌道及び固定軌道を下方から見た下面図である。
【図７】図７は、可動軌道に設けられる第二付勢部材を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、可動軌道が第一位置に位置するときの摺動機構の状態、図８（ｂ）は、可動軌道が第二位置に位置するときの摺動機構の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
有軌道搬送車システム１は、軌道２に沿って移動可能な天井搬送車１０を用いて、物品Ｆを搬送するためのシステムである。物品Ｆには、例えば、複数の半導体ウエハを格納する容器、ガラス基板を格納するレチクルポッド、一般部品等が含まれる。ここでは、例えば、工場等において、天井搬送車１０（以下、単に「搬送車１０」と称する。）が、天井等に敷設された軌道２に沿って走行する有軌道搬送車システム１を例に挙げて説明する。図１に示されるように、有軌道搬送車システム１は、主に、複数の搬送車１０、軌道２、図示しない複数の載置部等を備える。
【００１９】
搬送車１０は、軌道２に沿って走行し、物品Ｆを搬送する。搬送車１０は、物品Ｆを移載可能に構成されている。搬送車１０は、搬送車１０を軌道２に沿って走行させる走行部１１と、受電部１２と、本体フレーム１３と、横送り部１４と、θドライブ１５と、昇降駆動部１６と、昇降台１７と、落下防止カバー１８と、を有する。
【００２０】
走行部１１は、搬送車１０を軌道２に沿って走行させる。走行部１１は、モータ１１ａと、走行ローラ１１ｂと、サイドローラ１１ｃと、を有している。横送り部１４は、θドライブ１５、昇降駆動部１６及び昇降台１７を一括して、軌道２の走行方向と直角な方向に横送りする。θドライブ１５は、昇降駆動部１６及び昇降台１７の少なくとも何れかを水平面内で所定の角度範囲内で回動させる。昇降駆動部１６は、昇降台１７をワイヤケーブル、ロープ及びベルト等の吊持材の巻取りないし繰出しによって昇降させる。昇降台１７には、チャックが設けられており、物品Ｆの把持又は解除が自在とされている。落下防止カバー１８は、例えば搬送車１０の走行方向の前後に一対設けられている。落下防止カバー１８は、図示しない爪等を出没させて、搬送中に物品Ｆが落下することを防止する。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、軌道２は、例えば、作業者の頭上スペースである天井付近に敷設されている。軌道２は、例えば天井Ｃから吊り下げられている。軌道２は、搬送車１０を走行させるために設けられた走行路である。軌道２は、天井Ｃに固定される第一ベース部材（ベース部材）２１と、第一ベース部材２１に固定される軌道部材２２と、軌道部材２２の内面に設けられる給電部２３と、を有している。
【００２２】
第一ベース部材２１は、板状の部材であって、ボルト等で天井Ｃに固定されている。軌道部材２２は、ボルト等によって第一ベース部材２１に固定されている。軌道部材２２は、第一ベース部材２１に対向する天板部２２ａと、天板部２２ａの両端のそれぞれから下方に向かって延在する側面部２２ｂ，２２ｂと、側面部２２ｂ，２２ｂのそれぞれの下方端から水平方向に延在する底面部２２ｃ，２２ｃと、を有している。例えば、軌道２の分岐部、又は軌道部材２２の接続部（継ぎ目）における底面部２２ｃ，２２ｃの上面には、ガイド部２２ｄが配置されている。
【００２３】
搬送車１０の走行部１１は、天板部２２ａ、側面部２２ｂ，２２ｂ、及び底面部２２ｃ，２２ｃに囲まれた空間Ｓを走行する。モータ１１ａは、受電部１２に供給された電力によって走行ローラ１１ｂを回転駆動させる。走行ローラ１１ｂ，１１ｂは、モータ１１ａによって駆動され、軌道部材２２の底面部２２ｃ，２２ｃの上面を転動する。なお、走行ローラを直接回転駆動するモータに代えて、リニアモータ等を用いてもよい。サイドローラ１１ｃ，１１ｃは、上述したガイド部２２ｄに接触した状態で転動するように設けられている。受電部１２は、軌道２の給電部２３から非接触の状態で電力を受電する。
【００２４】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、搬送車１０の軌道２の一部を可動軌道４０として可動軌道４０以外の固定軌道３０に対して移動可能に設けられている。図３〜図７に示されるように、有軌道搬送車システム１は、固定軌道３０と、可動軌道４０と、移動機構４５と、保持機構７０と、制御装置９０と、を備えている。固定軌道３０は、上述した第一ベース部材２１と軌道部材２２とを有している。固定軌道３０は、天井Ｃに対して移動不能に設けられている。可動軌道４０は、上述した第一ベース部材２１と、第二ベース部材４１と、上述した軌道部材２２と、を有している。
【００２５】
移動機構４５は、可動軌道４０を固定軌道３０に接続させる第一位置Ｐ１（図５参照）と、第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２（図６参照）との間で、可動軌道４０を移動させる。本実施形態の第一位置Ｐ１は、防火シャッタＳＨの下方に配置されている、すなわち、異常時に作動した防火シャッタＳＨは、第一位置Ｐ１にある可動軌道４０と接触する。本実施形態の第二位置Ｐ２は、固定軌道３０との接続が解除された位置であり、防火シャッタＳＨの下方からずれた位置である。すなわち、異常時に作動した防火シャッタＳＨは、第二位置Ｐ２に位置する可動軌道４０と接触しない。移動機構４５は、摺動機構４２と、第一付勢部材４７と、駆動装置５０と、を有している。
【００２６】
摺動機構４２は、第一ベース部材２１に対して第二ベース部材４１をスライド可能に構成する。摺動機構４２の例は、リニアモーションガイドである。摺動機構４２は、可動軌道４０の水平面内での移動を可能すると共に、搬送車１０の搬送方向に対し斜めの方向（例えば、所定角度αが２０度〜６０度：図８（ａ）参照）への移動を可能にする。
【００２７】
摺動機構４２は、摺動レール４２ａと摺動ブロック（支持部）４２ｂとを有している。摺動レール４２ａは、第一ベース部材２１に摺動可能に固定されている。摺動ブロック４２ｂは、一方が第二ベース部材４１に固定され、他方が摺動レール４２ａに固定されている。このような構成により、可動軌道４０が、固定軌道３０に対して摺動可能となっている。
【００２８】
可動軌道４０の軌道部材２２において固定軌道３０との接続部とは反対側の端部を前端部２２ｅとする（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。本実施形態の摺動機構４２は、可動軌道４０が第一位置Ｐ１に位置するときに、可動軌道４０の軌道部材２２の前端部２２ｅを支持するように二つの摺動ブロック４２ｂ，４２ｂが設けられている（図８（ａ）参照）。二つの摺動ブロック４２ｂ，４２ｂは、可動軌道４０において延在方向に延びる中心線ＣＬ１を挟むように配置されると共に中心線ＣＬ１から互いに等距離の位置に配置されている。
【００２９】
第一付勢部材４７は、可動軌道４０を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２の方向（図３及び図５における白抜矢印方向、以後「退避方向ＥＤ」と称する。）に付勢する。第一付勢部材４７の例は、定荷重バネである。第一付勢部材４７は、一方の端部が第一ベース部材２１に固定されており、他方の端部が第二ベース部材４１に固定されている。第一付勢部材４７は、退避方向ＥＤの引っ張り荷重によって、可動軌道４０を退避方向ＥＤに引っ張っている。
【００３０】
駆動装置５０は、第一付勢部材４７に抗して可動軌道４０を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１の方向（図３及び図５における黒塗矢印方向：以後、「復帰方向ＲＤ」とも称する。）へと移動させる。駆動装置５０は、ワイヤケーブル５１と、巻取部５３と、駆動部５５と、ラチェット機構５７と、を有する。ワイヤケーブル５１は、一方の端部が第二付勢部材７１に接続されると共に他方の端部が巻取部５３に接続されている。ワイヤケーブル５１は、固定軌道３０に設けられる二つの第一プーリ５２ａ，５２及び第一ベース部材２１に設けられた複数の第二プーリ５２ｂ，５２ｂにガイドされている。巻取部５３は、例えば、円筒状の部材であり、駆動部５５によって回転駆動される。巻取部５３は、その外周面にワイヤケーブル５１を巻き付けることによってワイヤケーブル５１を巻き取る。
【００３１】
駆動部５５は、例えば、モータであり、ワイヤケーブル５１を巻き取る方向への回転力を巻取部５３に付与する。ワイヤケーブル５１は、巻取部５３に巻き取られることで張力が生じ、復帰方向ＲＤに向かって引っ張る力を発生させる。ラチェット機構５７は、巻取部５３がワイヤケーブル５１の解舒方向に回転することを防止する。すなわち、駆動装置５０は、駆動部５５による巻取方向への回転力の付与がなくなっても、ワイヤケーブル５１の張力が緩むこと阻止する。ラチェット機構５７は、例えば、歯車、歯車に係合する歯止め（爪）、歯止めの歯車への係合を解除するソレノイド、及び電源喪失時にソレノイドを作動させるバッテリー等を組み合わせて構成される既知の機構である。
【００３２】
保持機構７０は、第一位置Ｐ１において可動軌道の接続状態を保持又は解除する。保持機構７０は、可動軌道４０を第一位置Ｐ１に位置決めする伸縮自在な第二付勢部材７１と、係止部材７７と、を有している。第二付勢部材７１は、固定部７２と、接続部７３と、可動部７４と、圧縮バネ（収縮部）７５，７５と、検出部７６と、を有している。
【００３３】
固定部７２は、第二ベース部材４１に固定される。接続部７３は、ワイヤケーブル５１に接続される。可動部７４は、基端部７４ａと終端部７４ｂと、基端部７４ａと終端部７４ｂとの間を接続する軸部７４ｃ，７４ｃと、を有している。可動部７４の基端部７４ａは、接続部７３に接続されている。圧縮バネ７５，７５のそれぞれは、軸部７４ｃ，７４ｃに挿通され、その一端が固定部７２に当接され、他端が終端部７４ｂに当接されている。検出部７６は、圧縮バネ７５，７５の収縮状態を検出する。検出部７６は、固定部７２に設けられた光軸センサであって、終端部７４ｂに取り付けられた遮蔽板７４ｄによる光軸ＯＡの遮蔽を検出する。
【００３４】
係止部材７７は、固定軌道３０に設けられている。ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が復帰方向ＲＤに引っ張られると、可動軌道４０の軌道部材２２の一部が係止部材７７に接触する（支持される）。可動軌道４０が係止部材７７に押し当てられた状態で、ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が更に引っ張られると、第二付勢部材７１の可動部７４が復帰方向ＲＤに移動する。これにより、圧縮バネ７５，７５が収縮する。圧縮バネ７５，７５が収縮すると、可動軌道４０を復帰方向ＲＤに付勢する力が生じる。すなわち、可動軌道４０を係止部材７７に押し当てる方向に荷重が作用する。これにより、可動軌道４０を第一位置Ｐ１に位置決めすることができる。
【００３５】
制御装置９０は、駆動装置５０の動作を制御する。制御装置９０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等からなる電子制御ユニットである。制御装置９０は、は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。制御装置９０は、電子回路等によるハードウェアとして構成されてもよい。
【００３６】
制御装置９０は、駆動装置５０を制御して可動軌道４０を移動させる。制御装置９０は、駆動部５５を制御してワイヤケーブル５１を巻き取る。制御装置９０は、第二付勢部材７１の検出部７６の検出結果に基づいて駆動装置５０を制御する。より詳細には、ワイヤケーブル５１を巻き取るときには検出部７６が検出した時点で駆動部５５の駆動を停止させる。制御装置９０は、この時点で駆動部５５の電源をＯＦＦにしてもよい。また、制御装置９０は、例えば、自動火災報知設備等から火報が入電されると、ラチェット機構５７における歯止めの歯車への係合を解除するように、ソレノイドを制御する。
【００３７】
次に、可動軌道４０が第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ退避させるときの動作（退避動作）について説明する。上述したとおり、可動軌道４０は、通常、第二付勢部材７１の圧縮バネ７５，７５の付勢力で、係止部材７７に押し当てられることによって、第一位置Ｐ１に安定的に固定されている。すなわち、可動軌道４０は、固定軌道３０に接続されている。このような状態において、例えば、自動火災報知設備等から制御装置９０に火報が入電されると、ラチェット機構５７における歯止めの歯車への係合がソレノイドにより解除される。これにより、巻取部５３の逆回転が可能な状態となり、ワイヤケーブル５１の張力が緩む。ワイヤケーブル５１の張力が緩むと、可動軌道４０は、第一付勢部材４７によって退避方向ＥＤへと引っ張られる。これにより、可動軌道４０は、第二位置Ｐ２へ移動する。
【００３８】
次に、可動軌道４０が第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ復帰させるときの動作（復帰動作）について説明する。例えば、作業者は、地上等に設置されている操作盤を操作して、復帰動作を開始させる。作業者によって操作盤が操作されると、駆動装置５０の駆動部５５が作動して、巻取部５３によるワイヤケーブル５１の巻き取りが開始される。ワイヤケーブル５１の巻き取りによってワイヤケーブル５１に張力が発生すると、可動軌道４０に対する引張力が生じ、可動軌道４０は、復帰方向ＲＤへ移動を開始する。
【００３９】
ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が第一位置Ｐ１へと引っ張られると、可動軌道４０は、固定軌道３０に設けられた係止部材７７に接触する。可動軌道４０が係止部材７７に接触すると、可動軌道４０の復帰方向ＲＤへの移動が規制される。この状態で、ワイヤケーブル５１が更に巻き取られると、第二付勢部材７１の圧縮バネ７５，７５の圧縮が開始される。圧縮バネ７５，７５の圧縮が所定量になったことを検出部７６が検出すると、検出部７６はその検知信号を制御装置９０に送出する。上記検知信号が入力された制御装置９０は、駆動装置５０の駆動部５５を制御して、ワイヤケーブル５１の巻き取りを停止させる。圧縮された圧縮バネ７５，７５は、可動軌道４０を係止部材７７に押し当てる力を付与する。これにより、可動軌道４０は、第一位置Ｐ１に安定的に位置決めされる。
【００４０】
次に、上記実施形態の有軌道搬送車システム１の作用効果について説明する。本実施形態の有軌道搬送車システム１では、第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１に可動軌道４０を復帰させる移動機構４５が設けられると共に、第一位置Ｐ１に復帰した可動軌道４０の固定軌道３０への接続状態を保持する保持機構７０が設けられている。これにより、固定軌道３０に接続可能な第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２に退避した可動軌道４０を、第一位置Ｐ１に復帰させると共に、第一位置Ｐ１に可動軌道４０を固定することが可能になる。この結果、第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２に退避した可動軌道４０を、人手を介することなく第一位置Ｐ１に復帰させることができる。
【００４１】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、可動軌道４０を退避方向ＥＤに付勢する第一付勢部材４７と、第一付勢部材４７に抗して可動軌道４０を復帰方向ＲＤへ引っ張る駆動装置５０とによって可動軌道４０を移動させている。この構成では、簡易な構成で可動軌道４０を移動させることができる。
【００４２】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、付勢力を付与する圧縮バネ７５，７５によって可動軌道４０を第一位置Ｐ１に位置決めする第二付勢部材７１と、固定軌道３０に設けられており、第二付勢部材７１によって付勢される可動軌道４０を支持する係止部材７７とによって、第一位置Ｐ１に可動軌道４０が固定される。これにより、簡易な構成で可動軌道４０を第一位置Ｐ１に安定的に固定することができる。
【００４３】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、制御装置９０は、圧縮バネ７５，７５の収縮状態を検出する検出部７６の検出結果に基づいて駆動部５５を制御している。この構成では、モータ等の駆動部５５が過負荷な状態となることを未然に防ぐことができる。この結果、駆動部５５の耐久性及び安全性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、可動軌道４０は、水平面内において搬送車１０の搬送方向に対して斜め方向に移動するように構成されている。これにより、簡易な構成かつ省スペースで可動軌道４０を退避させることができる。
【００４５】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、摺動機構４２の二つの摺動ブロック４２ｂ，４２ｂは、第一位置Ｐ１に位置する可動軌道４０において延在方向に延びる中心線ＣＬ１を挟むように配置されると共に中心線ＣＬ１から互いに等距離の位置に配置されるように設けられている。この構成では、可動軌道４０が第一位置Ｐ１に位置するときに、前端部２２ｅが安定的に支持されるので、搬送車１０が可動軌道４０の前端部２２ｅから他の軌道２へ乗り移る際の走行を安定させることができる。また、摺動機構４２の二つの摺動ブロック４２ｂ，４２ｂは、第二位置Ｐ２に位置する可動軌道４０において延在方向に延びる中心線ＣＬ２を挟むように配置されると共に中心線ＣＬ２から互いに等距離の位置に配置されるように設けられている。この構成では、可動軌道４０が第二位置Ｐ２に位置するときも、前端部２２ｅが安定的に支持される。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
上記実施形態では、可動軌道４０は、水平面内において搬送車１０の搬送方向に対して斜め方向に移動するように構成されている例を挙げて説明したが、例えば、水平面内において搬送方向と直交する方向に移動するように構成されてもよいし、また、鉛直方向成分有する方向に移動するように構成されてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、可動軌道４０を退避方向ＥＤに付勢する第一付勢部材４７として定荷重バネを例に挙げて説明したが、重力によって可動軌道４０を退避方向ＥＤに付勢する錘であってもよい。
【００４９】
上記実施形態では、搬送車１０を吊り下げて走行させるための軌道２に適用した例を説明したが、本発明は、地面に配置される軌道を搬送車が走行する有軌道システムにも適用することが可能である。
【００５０】
上記実施形態では、軌道２の一部を防火シャッタＳＨから退避させることを目的に可動軌道４０を移動させている例を挙げて説明したが、このような目的を問わず、軌道２の一部を移動させる場合には本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…有軌道搬送車システム、２…軌道、１０…天井搬送車（搬送車）、２１…第一ベース部材（ベース部材）、２２…軌道部材、２２ｅ…前端部、３０…固定軌道、４０…可動軌道、４１…第二ベース部材、４２…摺動機構、４２ａ…摺動レール、４２ｂ…摺動ブロック（支持部）、４５…移動機構、４７…第一付勢部材、５０…駆動装置、７０…保持機構、７１…第二付勢部材、７６…検出部、７７…係止部材、９０…制御装置、ＥＤ…退避方向、ＲＤ…復帰方向、Ｆ…物品、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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