(57)【要約】【課題】夜間や停電時でも抗微生物効果が機能し、施工性にも優れる仮設トイレを提供する。【解決手段】便器と、上記便器を取り囲んでトイレ空間を構成する壁及び天井と、上記便器を支持する床部と、上記壁に囲まれたトイレ空間に出入りするための扉と、上記扉に設けられた鍵部と、上記便器と連通する汚物タンクとからなる仮設トイレであって、上記便器、壁、扉、天井、床部及び鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする仮設トイレ。【選択図】図１
2020090860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、前記便器を取り囲んでトイレ空間を構成する壁及び天井と、前記便器を支持する床部と、前記壁に囲まれたトイレ空間に出入りするための扉と、前記扉に設けられた鍵部と、前記便器と連通する汚物タンクとからなる仮設トイレであって、
前記便器、壁、扉、天井、床部及び鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする仮設トイレ。
【請求項２】
前記壁の内面に手摺が設けられ、当該手摺に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなる請求項１に記載の仮設トイレ。
【請求項３】
前記電磁波硬化型樹脂の硬化物は、前記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載の仮設トイレ。
【請求項４】
前記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の仮設トイレ。
【請求項５】
前記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３又は４に記載の仮設トイレ。
【請求項６】
前記便器、壁、扉、天井、床部又は鍵部は、樹脂製である請求項１〜５のいずれか１項に記載の仮設トイレ。
【請求項７】
便器と、前記便器を取り囲んでトイレ空間を構成するテント装置とからなる仮設トイレであって、
前記便器及びテント装置の内側面からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする仮設トイレ。
【請求項８】
前記電磁波硬化型樹脂の硬化物は、前記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項７に記載の仮設トイレ。
【請求項９】
前記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項８に記載の仮設トイレ。
【請求項１０】
前記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項８又は９に記載の仮設トイレ。
【請求項１１】
前記便器、前記テント装置の内壁面及び前記テント装置の内底面は、樹脂製である請求項７〜１０のいずれか１項に記載の仮設トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗微生物処理された仮設トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、災害時の避難所、工事現場やイベント会場などの、一時的にトイレを必要とするが将来的には不要になる箇所では、移動式の仮設トイレが多く用いられている。また、公園、河川敷、登山道、海浜公園、キャンプ場などの屋外施設において、建築物としての常設トイレを設置することが難しい場所でも同様の移動式の仮設トイレが多く設置されている。
【０００３】
このような仮設トイレにおいても、衛生面の観点から抗菌剤や脱臭剤をコートすることが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、光触媒がコートされた仮設トイレが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−４８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された仮設トイレでは、光触媒が機能するための可視光や紫外光が必要となるため、夜間や停電時には機能しなかった。また、仮設トイレの構成素材が樹脂である場合は、光触媒により樹脂が劣化してしまうため、耐食性の下地層を設ける必要があり、施工性が悪く、コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、夜間や停電時でも抗微生物効果が機能し、施工性にも優れる仮設トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の仮設トイレは、便器と、上記便器を取り囲んでトイレ空間を構成する壁及び天井と、上記便器を支持する床部と、上記壁に囲まれたトイレ空間に出入りするための扉と、上記扉に設けられた鍵部と、上記便器と連通する汚物タンクとからなる仮設トイレであって、上記便器、壁、扉、天井、床部及び鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする。
なお、扉にノブや取っ手が設けられている場合は、それらの扉の付属部位に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてもよい。また、便器、壁、扉、天井、床部及び鍵部の各部位の表面全てに抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよく、各部位の表面の一部に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。例えば、壁の内側表面の全てに抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよく、人の手が触れる部分、例えば人の腰の高さから目線の高さ位までの部分に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
なお、本発明の仮設トイレにおける、抗微生物とは、抗ウィルス、抗菌、抗カビ、防カビを含む概念である。従って、抗微生物成分とは、抗ウィルス成分、抗菌成分、抗カビ成分、防カビ成分を含む概念であり、抗微生物剤とは、抗ウィルス剤、抗菌剤、抗カビ剤、防カビ剤を含む概念であり、抗微生物組成物とは、抗ウィルス組成物、抗菌組成物、抗カビ組成物、防カビ組成物を含む概念である。
【０００９】
本明細書において、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物は、抗ウィルス、抗菌、抗カビ及び防カビのうちいずれか１種の活性を示す基体であってもよく、抗ウィルス、抗菌、抗カビ及び防カビのうち、いずれか２種類の活性を示す基体であってもよく、いずれか３種類の活性を示す基体であってもよく、４種類全ての活性を示す基体であってもよい。
本発明の仮設トイレにおける抗微生物特性の中で、特に抗ウィルス、抗カビに有効であり、抗ウィルスが最も高い活性を持つ。
【００１０】
本発明の仮設トイレでは、抗微生物成分として光触媒を使用しておらず、電磁波硬化型樹脂をバインダとして使用することができ、仮設トイレの壁面などに直接塗工することができ、施工性に優れる。また、仮設トイレを構成する材料が樹脂材料であったとしても樹脂材料を劣化させることもない。さらに、停電時でも抗ウィルス、抗菌、抗カビ、防カビ作用を発揮するため、災害時でも利用することができる。
【００１１】
本発明の仮設トイレにおいては、上記壁の内面に手摺が設けられ、当該手摺に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることが望ましい。
手摺は仮設トイレの使用者が手で直接触れることが多い部位であるので、抗微生物特性を備えることが望ましい。
【００１２】
本発明の仮設トイレにおいて、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物は、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
【００１３】
本発明の仮設トイレにおいて、上記硬化物が、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含んでいると、確実に高い抗微生物活性を有する仮設トイレを実現することができる。
【００１４】
本発明の仮設トイレでは、無機系抗微生物剤としては、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、チタン、タングステン、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体等から選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属酸化物あるいは金属水和物の粒子を用いることもできる。無機系抗微生物剤の具体例としては、例えば、酸化銅（Ｉ）（亜酸化銅）、酸化銅（ＩＩ）、炭酸銅（ＩＩ）、水酸化銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたアルミナ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたシリカ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化亜鉛、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化チタン、もしくは酸化タングステン、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたリン酸カルシウム等の無機粒子が挙げられる。銀イオン及び銅イオンの少なくとも一方で交換されたゼオライトは、さらに亜鉛イオン等の他の金属イオンで交換されていてもよい。また、無機系抗微生物剤としては、銅の錯体であることが望ましい。
【００１５】
本発明の仮設トイレにおいて、上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
本発明の仮設トイレにおいて、上記無機系抗微生物剤が、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であると、抗微生物剤を粒子状とすることができ、該無機系抗微生物剤が硬化物から露出し易く、より高い抗微生物活性を有する仮設トイレとなる。
【００１６】
本発明の仮設トイレにおいて、上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００１７】
本発明の仮設トイレにおいて、上記有機系抗微生物剤が、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であると、有機系抗微生物剤は硬化物の全体に広がり易く、高い抗微生物活性を有する仮設トイレとなる。
【００１８】
本発明の仮設トイレにおいて、上記便器、壁、扉、天井、床部又は鍵部は、樹脂製であってもよい。
本発明の仮設トイレにおける抗微生物成分は、樹脂材料を劣化させることがないので、これらの樹脂製の部材を劣化させることがない。
【００１９】
本発明の仮設トイレの別の態様は、便器と、上記便器を取り囲んでトイレ空間を構成するテント装置とからなる仮設トイレであって、上記便器及びテント装置の内側面からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする。
また、便器及びテント装置の内側面の各部位の表面全てに抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよく、各部位の表面の一部に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。例えば、テント装置の内側面の全てに抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよく、人の手が触れる部分、例えば人の腰の高さから目線の高さ位までの部分に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
さらに、テント装置が内底面を有していてもよく、該内底面の表面全て又は表面の一部に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
さらに、テント装置が汚物タンクを有していてもよく、該汚物タンクの表面全て又は表面の一部に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
【００２０】
仮設トイレがテント装置を備える構成であっても、電磁波硬化型樹脂をバインダとして使用することができ、仮設トイレを構成するテント装置の内側面などに直接塗工することができ、施工性に優れる。また、テント装置を構成する材料が樹脂材料であったとしても樹脂材料を劣化させることもない。さらに、停電時でも抗ウィルス、抗菌、抗カビ、防カビ作用を発揮するため、災害時でも利用することができる。
【００２１】
本発明の仮設トイレの別の態様では、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物は、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
【００２２】
本発明の仮設トイレの別の態様では、上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００２３】
本発明の仮設トイレの別の態様では、上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００２４】
本発明の仮設トイレの別の態様では、上記便器、上記テント装置の内壁面及び上記テント装置の内底面は、樹脂製であることが望ましい。
本発明の仮設トイレの別の態様における抗微生物成分は、樹脂材料を劣化させることがないので、これらの樹脂製の部材を劣化させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る仮設トイレの例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、ユニット本体の主な構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は鍵部の一例を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｆ）は、仮設トイレを構成する各部材に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている様子を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の別の実施形態に係る仮設トイレの例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、仮設トイレを構成する各部材に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている様子を模式的に示す斜視図である。
【００２６】
（発明の詳細な説明）
以下、この発明にかかる仮設トイレの各実施形態を、添付図面を用いて説明する。
本発明の仮設トイレの一実施形態は、便器と、上記便器を取り囲んでトイレ空間を構成する壁及び天井と、上記便器を支持する床部と、上記壁に囲まれたトイレ空間に出入りするための扉と、上記扉に設けられた鍵部と、上記便器と連通する汚物タンクとからなる仮設トイレであって、上記便器、壁、扉、天井、床部及び鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る仮設トイレの例を模式的に示す斜視図である。
図１に示す仮設トイレ１は、正面に扉１０があり、それ以外の三方は壁２で覆われ、壁２により天井２００が支持されている。壁２と天井２００及び扉１０により便器１３を取り囲んでいる空間がトイレ空間となる。
壁２の内面には手摺１００が取り付けられている。
扉１０を開けると、トイレ空間内の床部３の上にユニット本体４が設置されている。
【００２８】
図２は、ユニット本体の主な構成を模式的に示す断面図である。
ユニット本体４においては、床部（踏み板）１２があり、床部（踏み板）１２の中央部に空いた穴に便器１３が嵌められることで設置されている。
便器１３の下には汚物タンク６２が設けられている。
床部（踏み板）１２、便器１３及び汚物タンク６２等によりユニット本体４が形成される。汚物タンク６２は水の侵入及び漏出を防ぐ。
【００２９】
図２に便器１３およびユニット本体４の断面を示す。便器１３の内部奥には洗浄のための水流を吐き出す洗浄水吐水ノズル（図示しない）が設けてあってもよく、電源供給の有無に関わらずここから便器１３内へ洗浄水ａが吐水されるようにしてもよい。また、便器１３の中央部には下方への落下孔２８が空いている。洗浄水吐水ノズルの吐き出し方向は、落下孔２８に向いておらず、落下孔２８に向かって落ち込む落下孔２８の周辺の傾斜部に向いている。このため、吐出された水はすぐには落下孔２８に落ちず、落下孔２８周辺を周回して洗浄してから落ちる。
【００３０】
上記の落下孔２８は、普段は下方からフラッパー２９で塞がっている。このフラッパー２９は上面に乗った重量によって一時的に下に向かって開き、糞尿や汚水を汚物タンク６２へ落下させることができ、落下後はバネによって自動的に閉まり、汚物タンク６２から臭いが上がってくるのを防ぐ。
【００３１】
上記の洗浄水吐水ノズルから排出されて、便器１３を洗浄した後の汚水は、フラッパー２９が開いた際に落下孔２８から排出孔５３を通って汚物タンク６２内に落ちる。
図１及び図２では、便器１３が和式トイレである構造を示しているが、本発明の仮設トイレで使用する便器１３は便座を有する洋式トイレであってもよい。また、小便器であってもよい。
【００３２】
さらに、仮設トイレ１には鍵部４０が設けられている。
鍵部４０は図３に示すようなスライド部４１を有するスライド錠であってもよい。
図３は鍵部の一例を示す模式図である。
【００３３】
図１に示す仮設トイレ１の壁２、扉１０、便器１３、床部３及び床部（踏み板）１２、天井２００の内壁並びに鍵部４０からなる群から選択される少なくとも１つの部位には、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。また、図１に示すように、壁２の内面に手摺１００が設けられていてもよく、この手摺に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
【００３４】
図４（ａ）〜図４（ｆ）は、仮設トイレを構成する各部材に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている様子を模式的に示す斜視図である。
図４（ａ）では、壁２の内面及び天井２００の内面に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図４（ｂ）では、壁２の内面に設けられた手摺１００に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図４（ｃ）では、扉１０の内面に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図４（ｄ）では、扉１０の内面に設置された鍵部４０に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図４（ｅ）では、便器１３に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図４（ｆ）では、床部３及び床部１２に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
【００３５】
本発明の仮設トイレの別の実施形態は、便器と、上記便器を取り囲んでトイレ空間を構成するテント装置とからなる仮設トイレであって、上記便器及びテント装置の内側面からなる群から選択される少なくとも１つの部位に、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されてなることを特徴とする。
【００３６】
図５は、本発明の別の実施形態に係る仮設トイレの例を模式的に示す斜視図である。
図５に示す仮設トイレ１０１は、便器１１３と、便器１１３を取り囲んでトイレ空間を構成するためのテント装置１０２と、便器１１３と連通する図示しない汚物タンクとからなる。
仮設トイレ１０１は、トイレ空間を構成する要素がテント装置１０２である。これは図１に示した仮設トイレ１においてトイレ空間を構成する壁２と天井２００並びに床部３及び扉１０に相当する構成がテント装置１０２である。
テント装置１０２は三角錐形状である。テント装置１０２の内壁面のうち、三角錐の底面であって便器１１３が載置される面が内底面１０３であり、その他の３つの面が内側面１０４、１０５、１０６である。
テント装置の内側面のうちの一つの内側面１０６は図６に示すように開閉可能となっており、この内側面１０６は図１に示した仮設トイレ１における扉１０に相当する構成である。
【００３７】
便器１１３及び汚物タンクの構成は特に限定されるものではないが、図１に示した仮設トイレと同様であってもよいし、異なる構成であってもよい。
また、便器とは別部材としての汚物タンクは設けられていなくてもよく、便器の底部に汚物が載るだけの構成であってもよい。
【００３８】
図５に示す仮設トイレ１０１の便器１１３、テント装置の内底面１０３及びテント装置の内側面１０４、１０５、１０６には、抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
なお、テント装置は内底面を有していなくてもよく、内側面と地面（テント装置を設置する場所の床）でトイレ空間が構成されるものであってもよい。
また、テント装置の内側面には手摺や鍵部が取り付けられていてもよく、この手摺や鍵部に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されていてもよい。
【００３９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、仮設トイレを構成する各部材に抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている様子を模式的に示す斜視図である。
図６（ａ）では、テント装置の内底面１０３及びテント装置の内側面１０４、１０５、１０６に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
図６（ｂ）では、便器１１３に電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着されている。
【００４０】
次に、仮設トイレの基材である便器、壁、扉、天井、床部及びまたは鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位に固着されてなる抗微生物成分を有する電磁波硬化型樹脂の硬化物について説明する。
【００４１】
仮設トイレを構成する基材の材料は、特に限定されるものでないが、樹脂製であることが望ましく、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン、ポリエステル、ナイロンなどで構成されていることが望ましい。
【００４２】
本発明の仮設トイレでは、上記した基材表面に抗微生物成分を含む電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着形成されてなり、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記電磁波硬化型樹脂の硬化物が形成された領域と上記電磁波硬化型樹脂の硬化物が形成されていない非形成領域が混在して設けられていることが望ましい。
【００４３】
上記島状とは、基材表面の電磁波硬化型樹脂の硬化物が他の電磁波硬化型樹脂の硬化物と接触しない孤立した状態で存在していることをいう。島状に散在している電磁波硬化型樹脂の硬化物の形状は特に限定されず、その輪郭を平面視した際、円形、楕円形等の曲線から構成される形状であってもよく、多角形等の形状であってもよく、円形、楕円形等が細い部分を介して繋がり合ったような形状であってもよく、アメーバ状のようなものでもよい。また、島同士が互いに入り組んで接触することなく隣接していてもよい。
【００４４】
また、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物としては、基材の表面全体に膜状の電磁波硬化型樹脂の硬化物が形成されていてもよい。
【００４５】
上記抗微生物成分は、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
電磁波硬化型樹脂の硬化物中には、上記した無機系抗微生物剤が１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上の無機系抗微生物剤が含まれていてもよく、上記した有機系抗微生物剤が１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上の有機系抗微生物剤が含まれていてもよい。さらに、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物中には、上記無機系抗微生物剤と上記有機系抗微生物剤とが２種類以上含まれていてもよい。
【００４６】
また、本発明において、上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００４７】
上記電磁波硬化型樹脂の硬化物中に含まれている無機系抗微生物剤として、例えば、銅のカルボン酸塩、銅の錯体、銅の水酸化物、銅の酸化物、又は、銅の水溶性無機塩等の銅化合物等が挙げられる。
上記銅のカルボン酸塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、酢酸銅、安息香酸銅、フタル酸銅等が挙げられる。
上記銅の水溶性無機塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、例えば、硝酸銅、硫酸銅等が挙げられる。
【００４８】
銅のカルボン酸塩、銅の水酸化物は、有機バインダ、無機バインダとの親和性が高く、水により溶出しないため、耐水性に優れる。
上記銅の錯体としては、例えば、アセチルアセトンと銅との錯体、５−メチル−２，４−ヘキサンジオン等のβジケトンと銅との錯体、銅（Ｉ）（１−ブタンチオレート）、銅（Ｉ）（へキサフルオロペンタンジオネートシクロオクタジエン）等が挙げられる。
上記銅の水溶性無機塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、例えば、硝酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）等が挙げられる。
【００４９】
また、無機系抗微生物剤としては、銀、銅、亜鉛、チタン、タングステン等から選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属酸化物あるいは金属水和物の粒子を用いることもできる。無機系抗微生物剤の具体例としては、例えば、酸化銅（Ｉ）（亜酸化銅）、酸化銅（ＩＩ）、炭酸銅（ＩＩ）、水酸化銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたアルミナ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたシリカ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化亜鉛、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化チタン、もしくは酸化タングステン、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたリン酸カルシウム等の無機粒子が挙げられる。銀イオン及び銅イオンの少なくとも一方で交換されたゼオライトは、さらに亜鉛イオン等の他の金属イオンで交換されていてもよい。また、本発明の無機系抗微生物剤としては、銅の錯体であることが望ましい。
【００５０】
上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００５１】
上記有機系抗微生物剤としては、例えば、ハロカルバン、クロロフェネシン、塩化リゾチーム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、イソプロピルメチルフェノール、チモール、ヘキサクロロフェン、ベルベリン、チオキソロン、サリチル酸およびそれらの誘導体、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、パラクロルメタクレゾール、塩化ベンザルコニウム、フェノキシエタノール、イソプロピルメチルフェノール、石炭酸、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ヘキサクロロフェン、塩化クロルヘキシジン、トリクロロカルバニリド、チアントール、ヒノキチオール、トリクロサン、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、クロルヘキシジングルコン酸塩、フェノキシエタノール、レゾルシン、アズレン、サリチル酸、ジンクピリチオン、モノニトログアヤコールナトリウム、ウイキョウエキス、サンショウエキス、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム及びウンデシレン酸誘導体、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩等が挙げられる。これらのなかでは、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が望ましい。
【００５２】
抗微生物樹脂は、酸性官能基と樹脂基体とからなる。酸性官能基としては、例えば、スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基などが挙げられる。これらのなかでは、スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基が望ましい。
【００５３】
上記樹脂基体は、ビニル基を有するモノマーの重合体であることが望ましい。
ビニル基を有するモノマーの重合体は、付加重合で合成されるので水などの副生成物がなく、透明度の高い抗微生物樹脂を得ることができる。このため、基材の意匠性に与える影響を小さくすることができる。
【００５４】
上記ビニル基を有するモノマーは、スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンから選択される１種以上のモノマーであることが望ましい。
スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンは、特に透明度の高い抗微生物樹脂を得ることができる。また、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンは、モノマーに添加することによって架橋し、三次元網目構造を形成することができる。三次元網目構造を形成することによって、分解しにくくなり、耐久性を高くすることができる。
【００５５】
酸性官能基と樹脂基体とからなる抗微生物樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、陽イオン交換樹脂をそのままあるいは粉砕などして微細化して使用することができる。陽イオン交換樹脂は、同様に樹脂基体に酸性官能基を有する構成であり、抗微生物樹脂として利用することができる。
銅のアルコキシドとしては、例えば、銅（メトキシド）、銅エトキシド、銅プロポキシド、銅ブトキシドなどが挙げられる。
【００５６】
上記ビス型第四級アンモニウム塩としては、例えば、下記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩、ビス型キノリニウム塩、ビス型チアゾリウム塩、下記一般式（２）で表される化合物等が望ましい。
【００５７】
【化１】
2020090860.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なっていてもよいアルキル基、Ｒ３はエーテル結合を含んでもよい有機基であり、Ｘ−は、ハロゲン陰イオンを示す。）
【００５８】
【化２】
2020090860.tif 000004
（上記一般式（２）中、Ｒ４は、官能基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基を表す。）
【００５９】
まず、上記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩について説明する。
上記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩において、Ｘ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、上記アルキル基は、側鎖を有していてもよい。
上記一般式（１）中、Ｒ３で表される有機基は、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）６−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｐｈ−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、―ＮＨＣＯ−Ｐｈ−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｏ−または−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−（但し、Ｐｈは、フェニレン基を表す。）で表されるものであることが望ましい。
【００６０】
具体的には、ビス型ピリジニウム塩として、下記の一般式（３）〜一般式（１０）で示されるものが挙げられる。
【化３】
2020090860.tif 000005
上記一般式（３）中、Ｒ１１は、ＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基であり、ｎは、８、１０、１２、１４、１６または１８が望ましい。また、ｍは、３、４、６、８、１０が望ましい。以下に示す化合物の置換基Ｒ１１についても、同様である。
【００６１】
【化４】
2020090860.tif 000006
【００６２】
【化５】
2020090860.tif 000007
【００６３】
【化６】
2020090860.tif 000008
【００６４】
【化７】
2020090860.tif 000009
【化８】
2020090860.tif 000010
【００６５】
【化９】
2020090860.tif 000011
【００６６】
【化１０】
2020090860.tif 000012
【００６７】
また、上記ビス型ピリジニウム塩としては、下記の一般式（１１）で表される１，１′−ジデシル−３，３′−［ブタン−１，４−ジイルビス（オキシメチレン）］ジピリジニウム＝ジブロミドが特に望ましい。
【化１１】
2020090860.tif 000013
【００６８】
次に、上記ビス型チアゾリウム塩について説明する。
また、上記ビス型チアゾリウム塩としては、下記の一般式（１２）で示されるビス型チアゾリウム塩が挙げられる。
【化１２】
2020090860.tif 000014
【００６９】
次に、ビス型キノリニウム塩について説明する。
上記ビス型キノリニウム塩としては、一般式（３）〜一般式（１０）で表されるビス型ピリジニウム塩を構成する下記の一般式（１３）に表されるピリジニウム基を、一般式（１４）に示すキノリウム基に置換した化学構造を有するビス型キノリニウム塩が挙げられる。上記ビス型キノリニウム塩において、他の置換基等は、一般式（３）〜一般式（１０）で表されるビス型ピリジニウム塩と同様である。
【００７０】
【化１３】
2020090860.tif 000015
【００７１】
【化１４】
2020090860.tif 000016
【００７２】
さらに、一般式（２）で表される化合物について説明する。
【化１５】
2020090860.tif 000017
上記一般式（２）中、Ｒ４は、官能基を有してもよいアルキル基を示す。アルキル基は、側鎖を有してもよく、その炭素数は、１〜２０が望ましい。上記官能基としては、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、エーテル基等が挙げられる。また、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基を表し、上記アルキル基は、側鎖を有してもよく、その炭素数は、１〜２０が望ましい。
【００７３】
上記一般式（２）で表される化合物としては、２，３−ビス（ヘキサデシルジメチルアンモニウムブロマイド）−１−プロパノール等が挙げられる。
【００７４】
次に、上記電磁波硬化型樹脂について説明する。
未硬化の電磁波硬化型樹脂であるモノマー又はオリゴマーと重合開始剤と各種添加剤と抗微生物成分とを含んだ抗微生物組成物を用いて基材表面に島状の液滴を形成した後、電磁波を照射することにより、重合開始剤は、開裂反応、水素引き抜き反応、電子移動等の反応を起こし、これにより生成した光ラジカル分子、光カチオン分子、光アニオン分子等が上記モノマーや上記オリゴマーを攻撃してモノマーやオリゴマーの重合反応や架橋反応が進行し、抗微生物成分を含む島状の電磁波硬化型樹脂の硬化物が形成される。このような反応により生成する電磁波硬化型樹脂の硬化物を構成する樹脂を電磁波硬化型樹脂という。
【００７５】
このような電磁波硬化型樹脂は、例えば、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及び、アルキッド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が望ましい。
【００７６】
上記アクリル樹脂としては、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂（ウレタン変性アクリレート樹脂）、シリコン変性アクリレート樹脂等が挙げられる。
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【００７７】
上記エポキシ樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂やグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂とオキセタン樹脂を組みわせたもの等が挙げられる。
アルキッド樹脂としては、ポリエステルアルキッド樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は、透明性を有するとともに、基材に対する密着性にも優れる。
【００７８】
本発明の仮設トイレにおいては、上記電磁波硬化型樹脂の硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅は、０．１〜５００μｍであり、その厚さの平均値は、０．１〜２０μｍであることが望ましい。
【００７９】
本発明の仮設トイレにおいては、表面に抗微生物成分を含む電磁波硬化型樹脂の硬化物が固着している基材の上記硬化物を含む表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．１〜５μｍであることが望ましい。
上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、東京精密製の接触式表面粗さ測定機であるＨＡＮＤＹＳＵＲＦを用い、８ｍｍの測定長さで測定することにより得ることができる。
【００８０】
本発明の仮設トイレでは、上記抗微生物成分を含む電磁波硬化型樹脂の硬化物が島状に散在している場合、上記島状の硬化物は、基材の表面１平方メートル当たり０．０５×１０８〜３０×１０８個存在することが望ましい。
【００８１】
次に、上記した基材上に電磁波硬化型樹脂の硬化物を形成する方法、すなわち仮設トイレの製造方法について説明する。
まず、仮設トイレの基材である便器、壁、扉、天井、床部及びまたは鍵部からなる群から選択される少なくとも１つの部位の表面に、抗微生物成分と未硬化の電磁波硬化型樹脂と分散媒と重合開始剤と各種添加剤とを含む抗微生物組成物を散布する被覆工程を行う。
続いて必要に応じて、上記被覆工程により散布された上記抗微生物組成物を乾燥させて上記分散媒を除去する乾燥工程を行う。
最後に上記乾燥工程で分散媒を除去した上記抗微生物組成物中の上記未硬化の電磁波硬化型樹脂を硬化させる硬化工程を行う。
これらの工程により、基材の表面に抗微生物成分を含む電磁波硬化型樹脂の硬化物を形成させることができる。
電磁波硬化型樹脂の硬化は、乾燥と同時でもよい。
【００８２】
（１）被覆工程
被覆工程において、仮設トイレを構成する便器、壁、天井、床部、扉、鍵部、テント装置の内側面、テント装置の内底面など（以下、基材と称する）の表面に、抗微生物成分と未硬化の電磁波硬化型樹脂と分散媒と重合開始剤と各種添加剤を含む抗微生物組成物をスプレー散布して、基材表面に付着せしめて、基材表面を抗微生物で被覆する。
スプレー散布する場合は、抗微生物組成物を付着させたくない部分を合成樹脂製のシートや袋などで予め覆う。
【００８３】
仮設トイレを構成する基材の材料は、特に限定されるものでないが、樹脂製であることが好ましく、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン、ポリエステル、ナイロンなどで構成されていることが好ましい。
【００８４】
上記分散媒の種類は特に限定されるものではないが、安定性を考慮した場合には、アルコール又は水を使用することが望ましい。アルコール類としては、粘性を下げる事を考慮して、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール等のアルコール類が挙げられる。これらのアルコールのなかでは、粘度が高くなりにくいメチルアルコール、エチルアルコールが望ましく、アルコールと水との混合液が望ましい。
【００８５】
上記重合開始剤は、水に不溶性の重合開始剤を使用することが望ましい。水に触れても溶出しないため、電磁波硬化型樹脂の硬化物を劣化させることがなく、抗微生物成分の脱離を招かないからである。抗微生物成分が水溶性であっても電磁波硬化型樹脂の硬化物で保持されていれば、脱離を抑制できるが、電磁波硬化型樹脂の硬化物中に水溶性物質が含まれていると、電磁波硬化型樹脂の硬化物の抗微生物成分に対する保持力が低下して、抗微生物成分の脱離が生じると推定される。
また、上記水に不溶性の重合開始剤は、光重合開始剤であることが望ましい。電磁波硬化型樹脂を用いた場合、可視光線、紫外線等の光により、容易に重合反応を進行させることができるからである。
【００８６】
上記重合開始剤としては、還元力のある光重合開始剤を用いることが望ましい。本発明における抗微生物組成物に含まれる上記抗微生物成分が銅化合物である場合、抗ウィルス効果などの抗微生物効果を持つ銅イオン（Ｉ）に還元するとともに、銅イオン（Ｉ）が酸化して抗微生物効果の劣る銅イオン（ＩＩ）に変わることを抑制できるからである。本発明で用いられる抗微生物組成物は、抗微生物成分として銅化合物を用いる場合、ウィルス、カビに最も効果的に作用する。銅（Ｉ）の還元力によって、銅イオン（Ｉ）が空気中の水や酸素を還元することで、活性酸素、過酸化水素水やスーパーオキサイドアニオン、ヒドロキシラジカルなどを発生させてウィルスまたはカビを構成するタンパクを効果的に破壊するからである。
【００８７】
上記重合開始剤は、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、分子内水素引き抜き型、及び、オキシムエステル系からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００８８】
上記アルキルフェノン系の重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００８９】
アシルフォスフィンオキサイド系の重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００９０】
分子内水素引き抜き型の重合開始剤としては、例えば、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、オキシフェニルサクサン、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルトオキシフェニル酢酸と２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルとの混合物等が挙げられる。
【００９１】
オキシムエステル系の重合開始剤としては、例えば、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００９２】
上記重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤、ベンゾフェノン又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種以上を含むことが望ましい。紫外線等の電磁波により還元力を発現するからである。上記光重合開始剤のなかで、特に、ベンゾフェノン又はその誘導体が望ましい。
【００９３】
上記重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤およびベンゾフェノン系の重合開始剤を含むことが望ましい。また、上記アルキルフェノン系の重合開始剤の濃度が電磁波硬化型樹脂に対して、０．５〜３．０重量％、上記ベンゾフェノン系の重合開始剤の濃度が電磁波硬化型樹脂に対して０．５〜２．０重量％であることが望ましい。電磁波の照射時間が短くても高い架橋密度を実現できるからである。
【００９４】
アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤の比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１であることが望ましい。高い架橋密度を実現でき、硬化物の硬度を高くして耐摩耗性を改善できるとともに、銅化合物等の抗微生物成分に対する還元力を高くすることができるからである。
【００９５】
本発明において、重合開始剤は、抗微生物成分に対する還元剤として使用することができる。重合開始剤は、ラジカルやイオンを発生させ、その際に抗微生物成分を還元させることができるため、硬化物中の抗微生物成分の抗微生物活性を高くすることができるのである。特に、抗微生物成分が銅化合物である場合、一般に銅（Ｉ）の方が銅（ＩＩ）よりも抗微生物活性が高く、銅が還元されることで抗微生物活性が改善される。
【００９６】
重合開始剤としては、光重合開始剤であることが望ましい。重合開始剤により、銅（ＩＩ）を銅（Ｉ）に還元することができる。
銅（Ｉ）の方が銅（ＩＩ）よりも抗微生物性能が高いため、重合開始剤により、抗微生物組成物の抗微生物性能を高くすることができるのである。
【００９７】
また、抗微生物組成物に、未硬化の電磁波硬化型樹脂として電磁波硬化型樹脂（モノマー又はオリゴマー）を用いた場合は、上記抗微生物組成物中の抗微生物成分の含有割合は、２．０〜３０．０重量％が望ましく、未硬化の電磁波硬化型樹脂（モノマー又はオリゴマー）の含有割合は、１５〜４０重量％が望ましく、分散媒の含有割合は、３０〜８０重量％が望ましい。上記抗微生物成分として、銅化合物を用いることが望ましい。
【００９８】
本発明における抗微生物組成物中には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、レベリング剤、消泡剤等が配合されていてもよい。
【００９９】
本発明における抗微生物組成物を調製する際には、分散媒に抗微生物成分と電磁波硬化型樹脂成分と重合開始剤とを添加した後、ミキサー等で充分に攪拌し、均一な濃度で分散する組成物とした後、スプレー散布して基材表面に付着せしめることが望ましい。
【０１００】
本発明において、「抗微生物組成物を、スプレー散布して基材表面に付着せしめる」とは、上記抗微生物組成物を、分割された状態で基材表面に島状に散在させるか、基材表面に抗微生物組成物が付着された領域と抗微生物組成物が付着されていない領域とを混在させた状態、すなわち、基材表面の一部が露出するような状態となるように抗微生物組成物を付着させるか、又は、上記抗微生物組成物を、基材表面に膜状に付着させるかの、いずれの状態であってもよい。
【０１０１】
スプレー散布方法としては、例えば、スプレー法、二流体スプレー法、静電スプレー法、エアロゾル法等を用いることができる。
【０１０２】
上記スプレー法とは、高圧の空気などのガスや機械的な運動（指やピエゾ素子など）を用いて抗微生物組成物を霧の状態で噴霧し、基材表面に上記抗微生物組成物の液滴を付着させることをいう。
上記二流体スプレー法とは、スプレー法の一種であり、高圧の空気などのガスと抗微生物組成物とを混合した後、ノズルから霧の状態で噴霧し、基材表面に上記抗微生物組成物の液滴を付着させることをいう。
上記静電スプレー法とは、帯電した抗微生物組成物を利用する散布方法であり、上記したスプレー法により抗微生物組成物を霧の状態で噴霧するが、上記抗微生物組成物を霧状にするための方式には、上記抗微生物組成物を噴霧器で噴霧するガン型と、帯電した抗微生物組成物の反発を利用した静電霧化方式があり、さらに、ガン型には帯電した抗微生物組成物を噴霧する方式と、噴霧した霧状の抗微生物組成物に外部電極からコロナ放電で電荷を付与する方式とがある。霧状の液滴は、帯電しているため、基材表面に付着し易く、良好に上記抗微生物組成物を、細かく分割された状態で基材表面に付着させることができる。
上記エアロゾル法とは、金属の化合物を含む抗微生物組成物を物理的及び化学的に生成した霧状のものを対象物に吹き付ける手法である。
【０１０３】
スプレー散布条件として、スプレーの圧力は、０．０５〜５ＭＰａが望ましく、散布幅は１ｃｍ〜１５ｃｍが望ましく、散布ピッチは１〜１０ｃｍが望ましく、スプレーノズルから基材表面までの距離は、５〜３０ｃｍが望ましい。また、抗微生物組成物の吐出流量は、０．０２〜０．１ｇ／秒が望ましい。
【０１０４】
このような被覆工程により、抗微生物成分と銅化合物と未硬化の電磁波硬化型樹脂と分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物が、分割された状態で基材表面に島状に散在しているか、基材表面に抗微生物組成物が付着された領域と抗微生物組成物が付着されていない領域とが混在した状態となる。もちろん、上記抗微生物組成物が、基材表面に膜状に形成されていてもよい。
【０１０５】
（２）乾燥工程
上記被覆工程により散布された抗微生物成分と未硬化の電磁波硬化型樹脂と分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物を乾燥させる工程を含んでもよい。乾燥工程において抗微生物組成物中の分散媒を蒸発、除去し、銅化合物等の抗微生物成分を含む電磁波硬化型樹脂の硬化物を基材表面に仮固定させるとともに、電磁波硬化型樹脂の硬化物の収縮により、銅化合物等の抗微生物成分を電磁波硬化型樹脂の硬化物の表面から露出させることができる。乾燥条件としては、２０〜１００℃、０．５〜５．０分が望ましい。乾燥は、ハロゲンランプ、赤外線ランプやヒータなどで行うことができる。また、減圧（真空）乾燥させてもよい。
前記乾燥は、５０〜５００Ｗのランプを用いて、基材表面から５から５０ｃｍ離間させて、１ｍ２あたりに換算して、１００〜５００秒照射して行うことがコスト、生産性の観点から望ましい。
ハロゲンランプで乾燥させる場合は、ハロゲンランプを固定できる固定台を仮設トイレの中に設置しておく。
【０１０６】
上記乾燥工程と下記固着工程を、乾燥工程終了後に固着工程を行ってもよく、乾燥工程と固着工程とを同時に行ってもよい。
【０１０７】
（３）硬化工程
上記硬化工程では、上記乾燥工程で分散媒を除去した抗微生物組成物中、もしくは、上記被覆工程後の分散媒を含む抗微生物組成物中の上記未硬化の電磁波硬化型樹脂を硬化させ、基材表面に電磁波硬化型樹脂の硬化物を固着せしめる。
【０１０８】
未硬化の電磁波硬化型樹脂を硬化させる方法としては、乾燥による分散媒除去、加熱や電磁波照射によるモノマー、オリゴマーの重合促進などがある。乾燥は、減圧乾燥、加熱乾燥などが挙げられる。電磁波硬化型樹脂に照射する電磁波としては、特に限定されず、例えば、紫外線（ＵＶ）、赤外線、可視光線、マイクロ波、電子線（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ：ＥＢ）等が挙げられるが、これらのなかでは、紫外線（ＵＶ）が望ましい。
これらの工程により、電磁波硬化型樹脂の硬化物を基材表面に固着させることができる。
【０１０９】
前記電磁波硬化型樹脂の硬化条件は、電磁波の積算エネルギーとして、０．１〜３．０Ｊ／ｃｍ２であることが望ましい。積算エネルギーが低すぎると硬化せず、高すぎると基材を損傷するおそれがあるからである。
紫外線などの発生装置は、ハロゲンランプと同様、固定するための治具を仮設トイレの中に設置しておく。
【０１１０】
また、上記電磁波は、光重合開始剤を励起して、銅化合物を還元する働きをもつ。このため、銅（ＩＩ）を還元して銅（Ｉ）の量を増やして抗微生物活性を高くすることができる。
抗微生物組成物に含まれる抗微生物成分として、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、上記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が、０．４〜５０となるように含まれることが望ましい。
【０１１１】
Ｃｕ（Ｉ）の銅は、Ｃｕ（ＩＩ）の銅と比較して抗微生物性により優れているため、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、上記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が１．０〜４．０であると、より抗微生物性に優れた抗微生物硬化物を固着させることができ、より抗微生物性に優れた抗微生物部材を製造することができる。Ｃｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）を共存させることで、Ｃｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）それぞれ単独で存在する場合に比べて、抗微生物活性が高いからである。
【実施例】
【０１１２】
（実施例１）
（１）酢酸銅の濃度が１．７５ｗｔ％になるように、酢酸銅（ＩＩ）・一水和物粉末（富士フィルム和光純薬社製）を純水に溶解させた後、マグネチックスターラーを用い、６００ｒｐｍで１５分撹拌して酢酸銅水溶液を調製した。紫外線硬化樹脂液は、光ラジカル重合型アクリレート樹脂（ダイセル・オルネクス社製  ＵＣＥＣＯＡＴ７２００）と光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ５００）と光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ１８４）を重量比９７：２：１で混合し、ホモジナイザーを用い、８０００ｒｐｍで３０分間撹拌して調製した。
上記１．７５ｗｔ％酢酸銅水溶液と上記紫外線硬化樹脂液を重量比１．９：１．０で混合し、マグネチックスターラーを用い、６００ｒｐｍで２分撹拌して抗微生物組成物を調製した。なお、ＩＧＭ社製のＯｍｎｉｒａｄ５００は、ＢＡＳＦ社のＩＲＧＡＣＵＲＥ５００と同じもので、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（アルキルフェノン）とベンゾフェノンとの重量比１：１の混合物である。この光重合開始剤は、水に不溶であり、紫外線により還元力を発現する。光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ１８４）は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（アルキルフェノン）であり、結局光重合開始剤としては、アルキルフェノンとベンゾフェノンは重量比で２：１の割合で存在している。
【０１１３】
（２）上記の抗微生物組成物をアネスト岩田製スプレーガン（ＬＰＨ−５０）の塗料カップに充填し、Ａｉｒ圧力：０．１ＭＰａ、塗布ピッチ間隔：４ｃｍ、スプレーノズルからポリエチレン製の仮設トイレの壁、扉の内側表面までの塗工距離が２０ｃｍとなるようにスプレーノズルを固定治具にセットした。また、抗ウィルス活性等を測定するための評価用サンプルとして、１００ｃｍ×１００ｃｍの黒色光沢メラミン基板を用意し、これを仮設トイレの壁面に貼りつけた。上記条件でスプレーにて抗微生物組成物を塗工し、塗工幅が８ｃｍとなるようにパターン絞りを調整した。液噴出量は０．０２ｇ／秒とした。抗微生物組成物をスプレーガンから噴射させながら、固定治具を上下左右に動かして、仮設トイレの内の壁（メラミン基板含む）および扉に対して塗工を行った。
【０１１４】
（３）次に１０００Ｗのハロゲンランプを被塗工面から、２０ｃｍ離間させ、１５０ｃｍ２あたり、３〜５秒照射して乾燥させた（１ｍ２あたり、２００〜３３０秒照射）。
さらに紫外線照射装置（ＣＯＡＴＴＥＣ社製  ＭＰ０２）を用い、３０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で８０秒間紫外線を照射することにより（積算エネルギー量として、２．４Ｊ／ｃｍ２）、硬化を行い、仮設トイレ内の壁、扉およびメラミン基板への抗微生物組成物の固着を完了させ、評価用サンプルとした。
【０１１５】
(実施例２)
（１）光ラジカル重合型アクリレート樹脂（ダイセル・オルネクス社製ＵＣＥＣＯＡＴ７２００）と光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ５００）と光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ１８４）とを重量比９７：２：１で混合し、ホモジナイザーを用いて、８０００ｒｐｍで１０分間撹拌して紫外線硬化樹脂液を調製した。なお、ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ５００は、ＢＡＳＦ社のＩＲＧＡＣＵＲＥ５００と同じもので、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（アルキルフェノン）とベンゾフェノンの１：１の混合物である。この光重合開始剤は、水に不溶性であり、紫外線を吸収することで還元力を発現する。一方、光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ１８４）は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（アルキルフェノン）であり、結局光重合開始剤としては、アルキルフェノンとベンゾフェノンは重量比で２：１の割合で存在している。
【０１１６】
（２）水とビス型第四級アンモニウム塩（１，１′−ジデシル−３，３′−［ブタン−１，４−ジイルビス（オキシメチレン）］ジピリジニウム＝ジブロミド）と上記紫外線硬化樹脂液を重量比１９：０．５１：１０で混合し、マグネチックスターラーを用い、６００ｒｐｍで２分撹拌して抗微生物組成物を調製した。
【０１１７】
（３）上記の抗微生物組成物をアネスト岩田製スプレーガン（ＬＰＨ−５０）の塗料カップに充填し、Ａｉｒ圧力：０．１ＭＰａ、塗布ピッチ間隔：４ｃｍ、スプレーノズルからポリエチレン製の仮設トイレの壁、扉の内側表面までの塗工距離が２０ｃｍとなるようにスプレーノズルを固定治具にセットした。また、抗ウィルス活性等を測定するための評価用サンプルとして、１００ｃｍ×１００ｃｍの黒色光沢メラミン基板を用意し、これを仮設トイレの壁面に貼りつけた。上記条件でスプレーにて抗微生物組成物を塗工し、塗工幅が８ｃｍとなるようにパターン絞りを調整した。液噴出量は０．０２ｇ／秒とした。抗微生物組成物をスプレーガンから噴射させながら、固定治具を上下左右に動かして、仮設トイレの内の壁（メラミン基板含む）および扉に対して塗工を行った。
【０１１８】
（４）次に１０００Ｗのハロゲンランプを被塗工面から、２０ｃｍ離間させ、１５０ｃｍ２あたり、３〜５秒照射して乾燥させた（１ｍ２あたり、２００〜３３０秒照射）。
さらに紫外線照射装置（ＣＯＡＴＴＥＣ社製  ＭＰ０２）を用い、３０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で８０秒間紫外線を照射することにより（積算エネルギー量として、２．４Ｊ／ｃｍ２）、硬化を行い、仮設トイレ内の壁、扉およびメラミン基板への抗微生物組成物の固着を完了させ、評価用サンプルとした。
【０１１９】
（バクテリオファージを用いた抗ウィルス性評価）
実施例１及び２の評価用サンプルの抗ウィルス性を評価するためにＪＩＳ  Ｚ  ２８０１  抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果を改変した手法を用いた。改変点は、「試験菌液の接種」を「試験ウィルスの接種」に変更した点である。ウィルスを使用することによる変更点についてはすべてＪＩＳ  Ｌ  １９２２繊維製品の抗ウィルス性試験方法に基づき変更した。測定結果は実施例１及び２で得られた抗微生物部材についてＪＩＳ  Ｌ  １９２２付属書Ｂに基づき、大腸菌への感染能力を失ったファージウィルス濃度をウィルス不活度として表示する。ここで、ウィルス濃度の指標として、大腸菌に対して不活性化されたウィルスの濃度（ウィルス不活度）を使用し、このウィルス不活度に基づいて抗ウィルス活性値を算出した。
【０１２０】
以下、手順を具体的に記載する。
（１）実施例１及び２で得られた評価用サンプルについて、当該評価用サンプルを１辺５０ｍｍ角の正方形に切り出して試験試料とした。この試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、試験ウィルス液（＞１０７ＰＦＵ／ｍＬ）を０．４ｍＬ接種した。試験ウィルス液は１０８ＰＦＵ／ｍＬのストックを精製水で１０倍希釈したものを使用した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様にウィルス液を接種した。
（３）接種したウィルスの液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンを被せ、試験ウィルス液を均等に接種させた後、２５℃で所定時間反応させた。
（４）接種直後または反応後、ＳＣＤＬＰ培地１０ｍＬを加え、ウィルス液を洗い流した。
（５）ＪＩＳ  Ｌ  １９２２付属書Ｂによってウィルスの感染値を求めた。
（６）以下の計算式を用いて抗ウィルス活性値を算出した。
Ｍｖ＝Ｌｏｇ（Ｖｂ／Ｖｃ）
Ｍｖ：抗ウィルス活性値
Ｌｏｇ（Ｖｂ）：ポリエチレンフイルムの所定時間反応後の感染値の対数値
Ｌｏｇ（Ｖｃ）：試験試料の所定時間反応後の感染値の対数値
参考規格  ＪＩＳ  Ｌ  １９２２、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１
測定方法は、プラーク測定法によった。
【０１２１】
（黄色ブドウ球菌を用いた抗菌性評価）
黄色ブドウ球菌を用いた抗菌性評価を、以下のように実施した。
（１）実施例１及び２で得られた評価用サンプルを１辺５０ｍｍ角の正方形に切り出した試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、試験菌液（菌数２．５×１０５〜１０×１０５／ｍＬ）を０．４ｍＬ接種した。
試験菌液は、培養器中で温度３５±１℃で１６〜２４時間前培養した培養菌を、さらに斜面培地に移植して、培養器中で温度３５±１℃で１６〜２０時間前培養したものを、１／５００ＮＢ培地により適宜調整したものを使用した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様に試験菌液を接種した。
（３）接種した試験菌液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを被せ、試験菌液を均等に接種させた後、温度３５±１℃で２４±１時間反応させた。
（４）接種直後または反応後、ＳＣＤＬＰ培地１０ｍＬを加え、試験菌液を洗い出した。
（５）洗い出し液を適宜希釈し、標準寒天培地と混合して生菌数測定用シャーレを作製し、温度３５±１℃で４０〜４８時間培養した後、集落数を測定した。
（６）生菌数の計算
以下の計算式を用いて生菌数を求めた。
Ｎ＝Ｃ×Ｄ×Ｖ
Ｎ：生菌数
Ｃ：集落数
Ｄ：希釈倍率
Ｖ：洗い出しに用いたＳＣＤＬＰ培地の液量（ｍＬ）
（７）  以下の計算式を用いて抗菌活性値を算出した。
Ｒ＝（Ｕｔ−Ｕ０）−（Ａｔ−Ｕ０）＝Ｕｔ−Ａｔ
Ｒ：抗菌活性値
Ｕ０：無加工試験片の接種直後の生菌数の対数値の平均値
Ｕｔ：無加工試験片の２４時間後の生菌数の対数値の平均値
Ａｔ：抗菌加工試験片の２４時間後の生菌数の対数値の平均値
参考規格  ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１
試験菌はＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１２７３２を使用した。
【０１２２】
（クロコウジカビを用いた抗カビ性評価）
クロコウジカビを用いた抗カビ性評価を、以下のように実施した。
（１）実施例１及び２で得られた評価用サンプルを１辺５０ｍｍ角の正方形に切り出した試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、胞子懸濁液（胞子濃度＞２ｘ１０５個／ｍｌ）を０．４ｍＬ接種した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様に胞子懸濁液を接種した。
（３）接種した胞子懸濁液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを被せ、胞子懸濁液を均等に接種させた後、温度２６℃で約９００ＬＵＸの光を照射しながら４２時間反応させた。
（４）接種直後または反応後、ＪＩＳ  Ｌ  １９２１  １３発光量の測定に従い、ＡＴＰ量を測定した。
（５）以下の計算式を用いて抗カビ活性値を算出した。
Ａａ＝（ＬｏｇＣｔ−ＬｏｇＣ０）−（ＬｏｇＴｔ−ＬｏｇＴ０）
Ａａ：抗カビ活性値
ＬｏｇＣ０：接種直後の対照試料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＣｔ：培養後の対照試料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＴ０：接種直後の試験試料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＴｔ：培養後の試験試料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
参考規格  ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１、ＪＩＳ  Ｌ  １９２１
試験カビはＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＮＢＲＣ１０５６４９を使用した。
【０１２３】
実施例１、２の評価用サンプルの抗ウィルス活性値は５．０、４．０、抗菌活性値は＞３．７、＞３．７、抗カビ活性値は３．１、２．８であった。
【符号の説明】
【０１２４】
１、１０１  仮設トイレ
２  壁
３  床部
４  ユニット本体
１０  扉
１２  床部（踏み板）
１３、１１３  便器
２８  落下孔
２９  フラッパー
４０  鍵部
５３  排出孔
６２  汚物タンク
１００  手摺
１０２  テント装置
１０３  テント装置の内底面
１０４、１０５、１０６  テント装置の内側面
２００  天井
【図１】
2020090860.tif 000018
【図２】
2020090860.tif 000019
【図３】
2020090860.tif 000020
【図４】
2020090860.tif 000021
【図５】
2020090860.tif 000022
【図６】
2020090860.tif 000023