(57)【要約】【課題】スループットの低下を防止することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御装置２０にて通信制御部２１は、第１条件が満たされる場合、受信処理部１４に対して受信無線フレーム（又は、受信無線フレームから形成された受信信号）を破棄させる。第１条件は、無線通信装置１０にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、無線通信装置１０に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ第１閾値よりも大きい、「第２閾値」以下であり、且つ、該受信無線フレームが管理フレームである、ことである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
通信制御部
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置に対して前記無線フレームを送信させる、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記無線通信装置に帰属している各無線端末に対応する受信信号強度のうちの最小受信信号強度に基づいて、前記第２閾値を調整する閾値調整部をさらに具備する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって、前記第２閾値を算出する、
請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって得られた算出値が上限値以下である場合、前記算出値を前記第２閾値として設定し、前記算出値が前記上限値より大きい場合、前記上限値を前記第２閾値として設定する、
請求項３記載の制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記無線通信装置の送信バッファに送信対象パケットが存在する場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定し、
前記送信バッファに送信対象パケットが存在しない場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定せずに前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、
前記無線通信装置の送信バッファに存在する送信対象パケットが所定量より多い場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定し、
前記送信バッファに存在する送信対象パケットが前記所定量以下である場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定せずに前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記受信無線フレームが前記無線通信装置宛ての無線フレームであるか又はマルチキャスト若しくはブロードキャストの無線フレームである場合、前記受信無線フレームの受信信号強度の強さに関わらず、前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
無線通信装置を制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御方法。
【請求項１０】
無線通信装置を制御する制御装置に、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御処理を、実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＳＭ（industry science and medical）バンドにおける無線混雑化が進んでおり、これにより、とりわけ公衆エリアにおける無線通信（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等）の通信速度低下が顕著になっている。この通信速度低下の主な原因は、ＩＳＭバンドにおいて無線アクセス方式として例えば特許文献１に開示されているＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）方式を用いるユーザ数が多すぎることが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、無線混雑化が進んでいる環境下では、実際の通信フレーム（データを伴うフレーム）の他に、管理フレーム（例えば、ビーコン信号、プローブ信号等のフレーム、つまり、データを伴わないフレーム）が大きな比率で存在しており、これにより、ユーザが、送信機会を十分に得られない状況にあることを見出した。そして、本発明者は、送信機会が十分に得られない場合、スループットが低下してしまう課題を見出した。
【０００５】
本開示の目的は、スループットの低下を防止することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかる制御装置は、キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
通信制御部
を具備する。
【０００７】
第２の態様にかかる制御方法は、無線通信装置を制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる。
【０００８】
第３の態様にかかる制御プログラムは、無線通信装置を制御する制御装置に、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御処理を、実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、スループットの低下を防止することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における制御装置を含む無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における第２閾値の説明に供する図である。
【図５】第３実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図６】第４実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図９】第５実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第６実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】第６実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜制御装置の構成例＞
図１は、第１実施形態における制御装置を含む無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１において無線通信装置１０は、送信バッファ１１と、送信処理部１２と、キャリアセンス部１３と、受信処理部１４と、制御装置２０とを有している。無線通信装置１０は、例えば、無線端末（不図示）を帰属（接続）させるアクセスポイントである。
【００１３】
送信バッファ１１は、送信パケットを入力して一時保持する。そして、送信バッファ１１は、制御装置２０から出力命令（送信命令）を受け取ると、該出力命令に対応する送信パケットを送信処理部１２へ出力する。
【００１４】
送信処理部１２は、送信バッファ１１から受け取った送信パケットに対して送信処理を施し、得られた無線フレームを、アンテナ（不図示）へ送出することによって送信する。
【００１５】
キャリアセンス部１３は、アンテナ（不図示）を介して受信した受信無線フレームの受信強度（例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication））を測定（センシング）する。
【００１６】
受信処理部１４は、アンテナ（不図示）を介して受信した受信無線フレームに対して受信処理を施して、受信信号を形成する。
【００１７】
制御装置２０は、通信制御部２１を有している。通信制御部２１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が「第１閾値」以下である場合に、無線通信装置１０に対して無線フレームを送信させる制御を実行する。すなわち、通信制御部２１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が「第１閾値」以下である場合に、出力命令を送信バッファ１１へ出力する。
【００１８】
また、通信制御部２１は、「第１条件」が満たされる場合、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる。これにより、通信制御部２１は、管理フレームに対する応答フレームを無線通信装置１０に対して送信させる必要が無くなる。このため、通信制御部２１は、「第１条件」が満たされる場合、無線通信装置１０に対して無線フレームを送信させる制御を実行してもよい。
【００１９】
一方、「第１条件」が満たされない場合、通信制御部２１は、受信処理部１４に対して受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られた受信信号を出力段の機能部（通信制御部２１を含む）へ出力させる。「第１条件」は、無線通信装置１０にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、無線通信装置１０に帰属している無線端末（不図示）に対応する受信信号強度に基づき且つ第１閾値よりも大きい、「第２閾値」以下であり、且つ、該受信無線フレームが「管理フレーム」である、ことである。
【００２０】
ここで、通信制御部２１は、受信無線フレームに施されている変調方式がＣＣＫ（Complementary Code Keying）変調方式である場合、受信無線フレームが「管理フレーム」であると判定してもよい。これは、無線ＬＡＮ規格では管理フレームはＣＣＫ変調方式によって送信される可能性が高いためである。
【００２１】
＜制御装置の動作例＞
図２は、第１実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
通信制御部２１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が第２閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
受信信号強度が第２閾値以下である場合（ステップＳ１０１ＹＥＳ）、通信制御部２１は、受信処理部１４にて受信された受信無線フレームが管理フレームであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
受信無線フレームが管理フレームである場合（ステップＳ１０２ＹＥＳ）、通信制御部２１は、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる（ステップＳ１０３）。
【００２５】
受信信号強度が第２閾値より大きい場合（ステップＳ１０１ＮＯ）、又は、受信無線フレームが管理フレームでない場合（ステップＳ１０２ＮＯ）、通信制御部２１は、受信処理部１４に対して形成した受信信号を出力させる（ステップＳ１０４）。
【００２６】
以上のように第１実施形態によれば、制御装置２０にて通信制御部２１は、上記の第１条件が満たされる場合、受信処理部１４に対して受信無線フレーム（又は、受信無線フレームから形成された受信信号）を破棄させる。
【００２７】
この制御装置２０の構成により、受信無線フレームの受信信号強度が第１閾値以上であっても、該受信信号強度が第２閾値以下であり且つ受信無線フレームが管理フレームである場合には、受信処理部１４に対して該受信無線フレーム（つまり、管理フレーム）を破棄させることができる。これにより、無線通信装置１０は受信した管理フレームに対する応答フレームを送信する必要が無くなるので、無線通信装置１０及び該無線通信装置１０に帰属する無線端末（不図示）が通信フレームを送信する機会を増やすことができる。これにより、スループットを向上させることができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、閾値の調整に関する。第２実施形態の無線通信装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第２実施形態の無線通信装置１０は、図１の無線通信装置１０において制御装置２０を後述する制御装置３０に置き換えればよい。
【００２９】
図３は、第２実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。図３において制御装置３０は、通信制御部２１と、閾値調整部３１とを有している。
【００３０】
閾値調整部３１は、無線通信装置１０に帰属（接続）している各無線端末４０（後述する図４参照）に対応する受信信号強度のうちの最小受信信号強度に基づいて、「第２閾値」を調整する。例えば、閾値調整部３１は、最小受信信号強度から所定値を減算することによって、「第２閾値」を算出する。
【００３１】
図４は、第２実施形態における第２閾値の説明に供する図である。図４には、無線通信装置１０と、無線端末４０−１，４０−２と、無線端末５０−１，５０−２とが示されている。無線端末４０−１，４０−２は、無線通信装置１０に帰属している無線端末であり、無線端末５０−１，５０−２は、無線通信装置１０に帰属していない無線端末である。すなわち、無線通信装置１０と無線端末４０−１，４０−２とは、１つのＢＳＳ（Basic Service Set）を形成している。
【００３２】
図４において無線通信装置１０と無線端末５０−１との距離は、無線通信装置１０と無線端末５０−２との距離よりも大きい。受信信号強度は、距離に反比例するので、無線端末５０−１に対応する受信信号強度は、無線端末５０−２に対応する受信信号強度よりも小さくなる。そのため、閾値調整部３１は、無線端末５０−１に対応する受信信号強度から所定値を減算することによって、第２閾値を算出する。ここで、無線端末５０−１に対応する受信信号強度は、図４における領域Ａ１の外縁に対応する。また、第２閾値は、図４における領域Ａ２の外縁に対応する。
【００３３】
例えば、無線端末５０−１は、領域Ａ２の外側に存在するので、無線端末５０−１から送信された無線フレームの、無線通信装置１０における受信信号強度は、第２閾値よりも小さくなる。このため、通信制御部２１は、無線端末５０−１から送信された管理フレームに関しては、受信処理部１４に対して破棄を実行させることになる。これにより、通信制御部２１は、管理フレームに対する応答フレームを無線通信装置１０に対して送信させる必要が無くなる。このため、通信制御部２１は、「第１条件」が満たされる場合、無線通信装置１０に対して無線フレームを送信させる制御を実行してもよい。ここで、無線端末５０−１が管理フレームを送信しているときに無線通信装置１０が無線端末４０−１，４０−２へ送信すると、無線端末４０−１，４０−２において衝突が生じる可能性がある。しかしながら、領域Ａ２から領域Ａ１を除いた領域がマージンとなっているため、無線端末４０−１，４０−２において衝突が生じる可能性を低減することができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態と同様に、閾値の調整に関する。ただし、第３実施形態では、第２閾値の上限値を設ける。第３実施形態の無線通信装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第３実施形態の無線通信装置１０は、図１の無線通信装置１０において制御装置２０を後述する制御装置６０に置き換えればよい。
【００３５】
図５は、第３実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。図５において制御装置６０は、通信制御部２１と、閾値調整部６１とを有している。
【００３６】
閾値調整部６１は、無線通信装置１０に帰属（接続）している各無線端末４０（図４参照）に対応する受信信号強度のうちの最小受信信号強度に基づいて、「第２閾値」を調整する。具体的には、閾値調整部６１は、最小受信信号強度から所定値を減算することによって得られた算出値が「上限値」以下である場合、算出値を第２閾値として設定し、算出値が「上限値」より大きい場合、上限値を第２閾値として設定する。
【００３７】
ここで、無線通信装置１０が例えばモバイルルータである場合、図４に示した無線端末４０−１，４０−２は無線通信装置１０から１メートル以内の近距離で使用されることがある。このように無線通信装置１０と無線端末４０とが近距離にある場合、ＲＳＳＩは、無線通信装置１０と無線端末４０との間の距離、角度、周辺環境によって、容易に１０ｄＢ以上変動することがある。従って、第２閾値の上限値を設けずに最小受信信号強度から所定値を減算した値を第２閾値とすると、無線通信装置１０に帰属している無線端末４０からの受信無線フレームを破棄してしまう不都合が生じる可能性がある。そこで、第２閾値に上限を設けることにより、このような不都合が生じる可能性を低減することができる。
【００３８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、送信バッファに送信対象パケットが存在する場合、上記の第１条件が満たされるか否かを判定する一方で、送信対象パケットが存在しない場合、上記の第１条件が満たされるか否かを判定せずに受信処理部に対して受信信号を出力させる。第４実施形態の無線通信装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第４実施形態の無線通信装置１０は、図１の無線通信装置１０において制御装置２０を後述する制御装置７０に置き換えればよい。
【００３９】
＜制御装置の構成例＞
図６は、第４実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。図６において制御装置７０は、通信制御部７１を有している。
【００４０】
通信制御部７１は、送信バッファ１１に送信対象パケットが存在するか否かを判定する。そして、通信制御部７１は、送信バッファ１１に送信対象パケットが存在する場合、上記の第１条件が満たされるか否かを判定する。一方、送信バッファ１１に送信対象パケットが存在しない場合、通信制御部７１は、上記の第１条件が満たされるか否かを判定せずに受信処理部１４に対して受信信号を出力させる。これにより、無線通信装置１０から第２閾値に対応する距離よりも遠くに存在し且つ無線通信装置１０へ接続しようとしている無線端末からの無線フレームが受信処理部１４にて破棄される可能性を低減することができる。この結果、該無線端末が無線通信装置１０へ接続できる可能性を高めることができる。ここで、受信無線フレームに関して第１条件が満たされた場合に一律に受信無線フレームが破棄されてしまうと、無線通信装置１０から第２閾値に対応する距離よりも遠くに存在している無線端末は、無線通信装置１０へ接続しようとしても接続できない可能性がある。このため、送信バッファ１１に送信対象パケットが存在する状態に限って上記の第１条件が満たされるか否かを判定することによって、該無線端末からの無線フレームが受信処理部１４にて破棄される可能性を低減して該無線端末が無線通信装置１０へ接続できる可能性を高めている。
【００４１】
＜制御装置の動作例＞
図７は、第４実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
通信制御部７１は、送信バッファ１１に送信対象パケットが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
送信バッファ１１に送信対象パケットが存在しない場合（ステップＳ２０１ＮＯ）、通信制御部７１は、受信処理部１４に対して形成した受信信号を出力させる（ステップＳ２０６）。
【００４４】
送信バッファ１１に送信対象パケットが存在する場合（ステップＳ２０１ＹＥＳ）、通信制御部７１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が第１閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
受信信号強度が第１閾値以下である場合（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、通信制御部７１は、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる（ステップＳ２０５）。
【００４６】
受信信号強度が第１閾値より大きいである場合（ステップＳ２０２ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２０３へ進む。ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理は、第１実施形態のステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理と同じなので、説明を省略する。
【００４７】
なお、図６には図示していないが、制御装置７０は、上記の閾値調整部３１又は閾値調整部６１を含んでいてもよい。
【００４８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、受信無線フレームが無線通信装置宛ての無線フレームであるか又はマルチキャスト若しくはブロードキャストの無線フレームである場合、受信無線フレームの受信信号強度の強さに関わらず、受信処理部に対して受信信号を出力させる。第５実施形態の無線通信装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第５実施形態の無線通信装置１０は、図１の無線通信装置１０において制御装置２０を後述する制御装置８０に置き換えればよい。
【００４９】
＜制御装置の構成例＞
図８は、第４実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。図８において制御装置８０は、通信制御部８１を有している。
【００５０】
通信制御部８１は、受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームであるか又はマルチキャスト若しくはブロードキャストの無線フレームである場合、受信無線フレームの受信信号強度の強さに関わらず、受信処理部１４に対して受信信号を出力させる。ここで、上記の第４実施形態の方法では、送信バッファ１１に多くの送信対象パケットが存在している場合、遠方に存在する無線端末は、無線通信装置１０へ接続しようとしてもなかなか接続できない可能性がある。このため、無線通信装置１０宛ての受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームであるか又はマルチキャスト若しくはブロードキャストの無線フレームである場合、受信処理部１４に対して受信信号を出力させることで、遠方に存在する無線端末が無線通信装置１０へ接続できる可能性を高めている。
【００５１】
また、通信制御部８１は、受信無線フレームが無線通信装置１０のＢＢＳに関係する無線フレームである場合、受信無線フレームの受信信号強度の強さに関わらず、受信処理部１４に対して受信信号を出力させてもよい。例えば、通信制御部８１は、送信元又は送信先のＭＡＣアドレスが登録済のものであった場合、無線通信装置１０のＢＢＳに関係する無線フレームであると判定してもよい。例えば無線端末が無線通信装置１０への初回接続の際に、ＭＡＣアドレスをホワイトリストに登録しておく。初回接続の場合、大抵アクセスポイントの近くでＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）やパスワード入力が行われるので、初回にＭＡＣアドレスを登録すれば、以降は、無線端末が遠方に居ても接続できない弊害は起きないことになる。
【００５２】
＜制御装置の動作例＞
図９は、第５実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
通信制御部８１は、送信バッファ１１に所定量以上の送信対象パケットが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
送信バッファ１１に所定量以上の送信対象パケットが存在しない場合（ステップＳ３０１ＮＯ）、通信制御部８１は、受信処理部１４に対して形成した受信信号を出力させる（ステップＳ３０８）。
【００５５】
送信バッファ１１に所定量以上の送信対象パケットが存在する場合（ステップＳ３０１ＹＥＳ）、処理ステップは、ステップＳ３０２へ進む。ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４の処理は、図７のステップＳ２０２、ステップＳ２０３、及びステップＳ２０４の処理と同じなので、説明を省略する。
【００５６】
受信無線フレームが管理フレームでない場合（ステップＳ３０４ＮＯ）、通信制御部８１は、受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームであるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームでない場合（ステップＳ３０５ＮＯ）、通信制御部８１は、受信無線フレームがマルチキャスト又はブロードキャストの無線フレームであるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００５８】
受信無線フレームがマルチキャスト及びブロードキャストのいずれでもない場合（ステップＳ３０６ＮＯ）、通信制御部８１は、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる（ステップＳ３０７）。
【００５９】
受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームである場合（ステップＳ３０５ＹＥＳ）、又は、受信無線フレームがマルチキャスト又はブロードキャストの無線フレームである場合（ステップＳ３０６ＹＥＳ）、通信制御部８１は、受信処理部１４に対して形成した受信信号を出力させる（ステップＳ３０８）。
【００６０】
なお、図８には図示していないが、制御装置８０は、上記の閾値調整部３１又は閾値調整部６１を含んでいてもよい。
【００６１】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、第１実施形態における「条件（第１条件）」のバリエーションに関する。第６実施形態の無線通信装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第６実施形態の無線通信装置１０は、図１の無線通信装置１０において制御装置２０を後述する制御装置９０に置き換えればよい。
【００６２】
＜制御装置の構成例＞
図１０は、第６実施形態における制御装置の一例を示すブロック図である。図１０において制御装置９０は、通信制御部９１を有している。
【００６３】
通信制御部９１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が「第１閾値」以下である場合に、無線通信装置１０に対して無線フレームを送信させる制御を実行する。
【００６４】
また、通信制御部９１は、「条件（ここでは、「第２条件」と呼ぶ）」が満たされる場合、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる。これにより、通信制御部９１は、管理フレームに対する応答フレームを無線通信装置１０に対して送信させる必要が無くなる。このため、通信制御部９１は、「第２条件」が満たされる場合、無線通信装置１０に対して無線フレームを送信させる制御を実行してもよい。
【００６５】
一方、「第２条件」が満たされない場合、通信制御部９１は、受信処理部１４に対して受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られた受信信号を出力段の機能部（通信制御部９１を含む）へ出力させる。「第２条件」は、無線通信装置１０にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が上記の「第２閾値」以下であり、且つ、該受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームでない、ことである。又は、「第２条件」は、無線通信装置１０にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が上記の「第２閾値」以下であり、且つ、該受信無線フレームが無線通信装置１０のＢＢＳに関係する無線フレームでない、ことであってもよい。
【００６６】
＜制御装置の動作例＞
図１１は、第６実施形態における制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
通信制御部９１は、キャリアセンス部１３によるキャリアセンスによって得られた受信信号強度が第２閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００６８】
受信信号強度が第２閾値以下である場合（ステップＳ４０１ＹＥＳ）、通信制御部９１は、受信処理部１４にて受信された受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００６９】
受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームでない場合（ステップＳ４０２ＮＯ）、通信制御部９１は、受信処理部１４に対して受信無線フレーム又は受信無線フレームから形成された受信信号を破棄させる（ステップＳ４０３）。
【００７０】
受信信号強度が第２閾値より大きい場合（ステップＳ４０１ＮＯ）、又は、受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームである場合（ステップＳ４０２ＹＥＳ）、通信制御部９１は、受信処理部１４に対して形成した受信信号を出力させる（ステップＳ４０４）。
【００７１】
以上のように第６実施形態によれば、制御装置９０にて通信制御部９１は、上記の第２条件が満たされる場合、受信処理部１４に対して受信無線フレーム（又は、受信無線フレームから形成された受信信号）を破棄させる。
【００７２】
この制御装置９０の構成により、受信無線フレームの受信信号強度が第１閾値以上であっても、該受信信号強度が第２閾値以下であり且つ受信無線フレームが無線通信装置１０宛ての無線フレームでない場合には、受信処理部１４に対して該受信無線フレーム（つまり、管理フレーム）を破棄させることができる。これにより、無線通信装置１０は例えば受信した他の無線通信装置宛ての管理フレームに対する応答フレームを送信する必要が無くなる。このため、無線通信装置１０及び該無線通信装置１０に帰属する無線端末（不図示）が通信フレームを送信する機会を増やすことができる。これにより、スループットを向上させることができる。また、受信無線フレームの受信信号強度が第２閾値以下であっても無線通信装置１０宛ての無線フレームである場合には、受信処理部１４に対して受信信号を出力させることができる。これにより、第４実施形態と同様に、遠方に存在する無線端末が無線通信装置１０へ接続できる可能性を高めることができる。
【００７３】
なお、図１０には図示していないが、制御装置９０は、上記の閾値調整部３１又は閾値調整部６１を含んでいてもよい。
【００７４】
＜他の実施形態＞
図１２は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図１２において制御装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有している。プロセッサ１０１は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１０１は、複数のプロセッサを含んでもよい。メモリ１０２は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１０２は、プロセッサ１０１から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１０１は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１０２にアクセスしてもよい。
【００７５】
第１実施形態から第６実施形態の制御装置２０，３０，６０，７０，８０，９０は、それぞれ、図１２に示したハードウェア構成を有することができる。第１実施形態から第６実施形態の制御装置２０，３０，６０，７０，８０，９０の通信制御部２１，７１，８１，９１と、閾値調整部３１，６１とは、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、制御装置２０，３０，６０，７０，８０，９０に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によって制御装置２０，３０，６０，７０，８０，９０に供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムを制御装置２０，３０，６０，７０，８０，９０に供給できる。
【００７６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７８】
（付記Ａ１）
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
通信制御部
を具備する制御装置。
【００７９】
（付記Ａ２）
前記通信制御部は、前記第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置に対して前記無線フレームを送信させる、
付記Ａ１記載の制御装置。
【００８０】
（付記Ａ３）
前記無線通信装置に帰属している各無線端末に対応する受信信号強度のうちの最小受信信号強度に基づいて、前記第２閾値を調整する閾値調整部をさらに具備する、
付記Ａ１又はＡ２に記載の制御装置。
【００８１】
（付記Ａ４）
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって、前記第２閾値を算出する、
付記Ａ３記載の制御装置。
【００８２】
（付記Ａ５）
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって得られた算出値が上限値以下である場合、前記算出値を前記第２閾値として設定し、前記算出値が前記上限値より大きい場合、前記上限値を前記第２閾値として設定する、
付記Ａ３記載の制御装置。
【００８３】
（付記Ａ６）
前記通信制御部は、
前記無線通信装置の送信バッファに送信対象パケットが存在する場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定し、
前記送信バッファに送信対象パケットが存在しない場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定せずに前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
付記Ａ１からＡ５のいずれか１項に記載の制御装置。
【００８４】
（付記Ａ７）
前記通信制御部は、
前記無線通信装置の送信バッファに存在する送信対象パケットが所定量より多い場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定し、
前記送信バッファに存在する送信対象パケットが前記所定量以下である場合、前記第１条件が満たされるか否かを判定せずに前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
付記Ａ１からＡ５のいずれか１項に記載の制御装置。
【００８５】
（付記Ａ８）
前記通信制御部は、前記受信無線フレームが前記無線通信装置宛ての無線フレームであるか又はマルチキャスト若しくはブロードキャストの無線フレームである場合、前記受信無線フレームの受信信号強度の強さに関わらず、前記受信処理部に対して前記受信信号を出力させる、
付記Ａ１からＡ７のいずれか１項に記載の制御装置。
【００８６】
（付記Ａ９）
前記通信制御部は、前記受信無線フレームに施されている変調方式がＣＣＫ（Complementary Code Keying）変調方式である場合、前記受信無線フレームが前記管理フレームであると判定する、
付記Ａ１からＡ８のいずれか１項に記載の制御装置。
【００８７】
（付記Ａ１０）
付記Ａ１からＡ９のいずれか１項に記載の制御装置を具備する無線通信装置。
【００８８】
（付記Ａ１１）
無線通信装置を制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御方法。
【００８９】
（付記Ａ１２）
無線通信装置を制御する制御装置に、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に前記無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが管理フレームである、第１条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第１条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御処理を、実行させる制御プログラム。
【００９０】
（付記Ｂ１）
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが前記無線通信装置宛ての無線フレームでない、第２条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第２条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
通信制御部
を具備する制御装置。
【００９１】
（付記Ｂ２）
前記通信制御部は、前記第２条件が満たされる場合、前記無線通信装置に対して前記無線フレームを送信させる、
付記Ｂ１記載の制御装置。
【００９２】
（付記Ｂ３）
前記無線通信装置に帰属している各無線端末に対応する受信信号強度のうちの最小受信信号強度に基づいて、前記第２閾値を調整する閾値調整部をさらに具備する、
付記Ｂ１又はＢ２に記載の制御装置。
【００９３】
（付記Ｂ４）
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって、前記第２閾値を算出する、
付記Ｂ３記載の制御装置。
【００９４】
（付記Ｂ５）
前記閾値調整部は、前記最小受信信号強度から所定値を減算することによって得られた算出値が上限値以下である場合、前記算出値を前記第２閾値として設定し、前記算出値が前記上限値より大きい場合、前記上限値を前記第２閾値として設定する、
付記Ｂ３記載の制御装置。
【００９５】
（付記Ｂ６）
無線通信装置を制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが前記無線通信装置宛ての無線フレームでない、第２条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第２条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御方法。
【００９６】
（付記Ｂ７）
無線通信装置を制御する制御装置に、
キャリアセンスにより得られた受信信号強度が第１閾値以下である場合に無線通信装置に対して無線フレームを送信させる制御を実行し、
前記無線通信装置にて受信された受信無線フレームの受信信号強度が、前記無線通信装置に帰属している無線端末に対応する受信信号強度に基づき且つ前記第１閾値よりも大きい、第２閾値以下であり、且つ、前記受信無線フレームが前記無線通信装置宛ての無線フレームでない、第２条件が満たされる場合、前記無線通信装置の受信処理部に対して前記受信無線フレームを破棄させ、
前記第２条件が満たされない場合、前記受信処理部に対して前記受信無線フレームに受信処理を施すことによって得られる受信信号を出力させる、
制御処理を、実行させる制御プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１０  無線通信装置
１１  送信バッファ
１２  送信処理部
１３  キャリアセンス部
１４  受信処理部
２０  制御装置
２１  通信制御部
３０  制御装置
３１  閾値調整部
４０，５０  無線端末
６０  制御装置
６１  閾値調整部
７０  制御装置
７１  通信制御部
８０  制御装置
８１  通信制御部
９０  制御装置
９１  通信制御部
【図１】
2020184723.tif 000003
【図２】
2020184723.tif 000004
【図３】
2020184723.tif 000005
【図４】
2020184723.tif 000006
【図５】
2020184723.tif 000007
【図６】
2020184723.tif 000008
【図７】
2020184723.tif 000009
【図８】
2020184723.tif 000010
【図９】
2020184723.tif 000011
【図１０】
2020184723.tif 000012
【図１１】
2020184723.tif 000013
【図１２】
2020184723.tif 000014