(57)【要約】【課題】施工にかかる手間や時間を低減でき、接合端面同士の間の間隔を小さくすることが可能となり、コストの低減を図ることができるうえ、継手鉄筋の本数が少ない場合でもプレキャストコンクリート部材同士のねじれを防ぐことができる。【解決手段】先端部に拡幅部１０ａを備え、合成床版１Ａ、１Ｂの接合端面１ａから拡幅部１０ａ側を突出した機械式定着部１０Ａを有する継手鉄筋１０と、合成床版１Ａ、１Ｂの接合端面１ａ同士の間の間詰め領域２０に充填された間詰めコンクリート４と、両端に拡幅部３ａを有し、間詰め領域２０において軸方向を継手鉄筋１０の軸方向と平行に配置された接合鉄筋３と、を備え、機械式定着部１０Ａ同士は同軸線上に配置され、接合鉄筋３は幅方向で機械式定着部１０Ａ同士の間に配置された構成のプレキャストコンクリート部材の継手構造を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋とコンクリートとを一体成形してなるプレキャストコンクリート部材同士を接合するためのプレキャストコンクリート部材の継手構造であって、
先端部に拡幅部を備え、前記プレキャストコンクリート部材の接合端面から前記拡幅部側を突出して配設される機械式定着部を有する継手鉄筋と、
前記機械式定着部を埋設するように互いに接合される前記プレキャストコンクリート部材の前記接合端面同士の間の間詰め領域に充填された間詰めコンクリートと、
両端に拡幅部を有し、前記間詰め領域において軸方向を前記継手鉄筋の軸方向と平行に配置された接合鉄筋と、を備え、
接合される前記プレキャストコンクリート部材の前記機械式定着部同士は、同軸線上に配置され、
前記接合鉄筋は、前記プレキャストコンクリート部材の幅方向で前記機械式定着部同士の間に配置されていることを特徴とするプレキャストコンクリート部材の継手構造。
【請求項２】
前記間詰め領域に前記間詰めコンクリートが充填された間詰め部において、前記機械式定着部と前記接合鉄筋とが前記間詰め部の厚さ方向で同じ高さの位置に設けられ、
前記機械式定着部及び前記接合鉄筋の上側および下側のうち少なくとも一方に連結されるとともに、前記機械式定着部及び前記接合鉄筋に交差する方向に延在する補強鉄筋が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の継手構造。
【請求項３】
前記プレキャストコンクリート部材のコンクリートの底面には、前記接合端面から突出させた底鋼板が一体的に設けられ、
前記隣り合うプレキャストコンクリート部材の前記底鋼板における突出部分同士を架け渡すように重ねて配設された添接板と、
前記添接板と前記底鋼板とを接合する高力ボルトと、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート部材の継手構造。
【請求項４】
複数の前記機械式定着部に対して上方から係合可能に設けられ、前記複数の機械式定着部同士を繋ぐ補強プレートが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材の継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路橋や鉄道橋の床版として、例えば鋼板とコンクリートを一体形成してなる合成床版（鋼・コンクリート合成床版）等のプレキャストコンクリート部材（ＰＣ部材）が知られている。このようなＰＣ部材の継手構造には、例えば特許文献１、２に示されるようなループ継手や、特許文献３に示されるような機械式定着による重ね継手構造を利用した接合方法が提案され、とくに床版の更新工事などに適用されている。
【０００３】
特許文献１には、接合する２つのＰＣ部材のそれぞれの接合面から突出させたループ継手を、平面視で接合方向に対して直交する方向（部材幅方向）に交互に位置をずらして配置させることによるループ継手構造について記載されている。
特許文献２には、接合する２つのＰＣ部材のそれぞれ接合面から突出させたループ継手を、接合面に対して線対称に配置し、部材幅方向のループ継手同士の間に環状のループ筋を配置した継手構造について開示されている。
特許文献３には、接合する２つのＰＣ部材のそれぞれ接合面から突出させた機械式定着部を、部材幅方向に交互に位置をずらして配置させた継手構造について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６０８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７１３０号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２９８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のプレキャストコンクリート部材（ＰＣ部材）の継手構造では、以下のような問題があった。
すなわち、上述した特許文献１，３は、２つのＰＣ部材の接合端面に対してそれぞれの継手が非線対称に配置される構成であり、継手同士が干渉しないように、部材幅方向に位置をずらして配置する必要がある。そのため、床版に比べて幅の狭い梁のような部材の場合には、継手部でねじれ挙動が発生するおそれがあり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
また、特許文献１、２に示すループ継手の場合には、ループ継手における曲げ内半径が制限されることからＰＣ部材の厚さを薄くすることができない。さらに、ループ鉄筋の内側に補強用の鉄筋を挿入するという手間と時間がかかる作業が必要となり、コストがかかるという問題がある。
【０００７】
特許文献２は、ループ継手とは別で環状のループ筋を用いる構成とすることで、接合端面に対して線対称に配置することが可能となるが、各ＰＣ部材側のループ継手に対してループ筋をオーバーラップさせる必要がある。そのため、オーバーラップさせる部分が２箇所となって間詰め部における接合端面同士の間の寸法が大きくなり、コンクリートの容量が増え、高コスト化するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３は、機械式定着による継手の場合において部材の薄肉化は図れるが、一般的にこの接合方法の重ね継手長として継手鉄筋の直径Ｄの１５倍（１５Ｄ）程度が必要となるため、間詰め部における接合端面同士の間の寸法が大きくなり、コンクリートの容量が増加し、施工の手間と時間がかかり、高コスト化するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、施工にかかる手間や時間を低減でき、しかも接合端面同士の間の間隔を小さくすることが可能となり、コストの低減を図ることができるプレキャストコンクリート部材の継手構造を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、継手鉄筋の本数が少ない場合でもプレキャストコンクリート部材同士のねじれを防ぐことができるプレキャストコンクリート部材の継手構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプレキャストコンクリート部材の継手構造は、鉄筋とコンクリートとを一体成形してなるプレキャストコンクリート部材同士を接合するためのプレキャストコンクリート部材の継手構造であって、先端部に拡幅部を備え、前記プレキャストコンクリート部材の接合端面から前記拡幅部側を突出して配設される機械式定着部を有する継手鉄筋と、前記機械式定着部を埋設するように互いに接合される前記プレキャストコンクリート部材の前記接合端面同士の間の間詰め領域に充填された間詰めコンクリートと、両端に拡幅部を有し、前記間詰め領域において軸方向を前記継手鉄筋の軸方向と平行に配置された接合鉄筋と、を備え、接合される前記プレキャストコンクリート部材の前記機械式定着部同士は、同軸線上に配置され、前記接合鉄筋は、前記プレキャストコンクリート部材の幅方向で前記機械式定着部同士の間に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明では、隣り合うプレキャストコンクリート部材の継手鉄筋の機械式定着部同士を同軸線上に配置するとともに、プレキャストコンクリート部材の幅方向で継手鉄筋同士の間に接合鉄筋を配置する構成とすることで、機械式定着部の長さを短くすることができる。この場合には、従来のように鉄筋継手同士の干渉を防ぐために幅方向に位置をずらして配置する必要がないことから、接合端面同士の間の間隔、すなわち間詰め領域の間隔を小さくすることができる。そのため、間詰め領域に充填される間詰めコンクリートの充填量を減らすことが可能となり、コストの低減を図ることができる。
【００１２】
また、間詰め領域における接合鉄筋を配置する施工の際には、幅方向に配列されている機械式定着部同士の間に上方から接合鉄筋を挿入するという簡単な作業により配置することができる。そのため、従来のようにループ鉄筋のループ内に補強用の鉄筋を挿入する作業が不要であり、施工にかかる手間や時間を低減することができる。
また、本発明では、継手鉄筋の本数が少ない部材の場合や、幅方向に双方の鉄筋をずらして配置する場合であっても、プレキャストコンクリート部材同士のねじれを防ぐことができる。
【００１３】
このように、本発明では、床版のような幅広の部材に関わらず、様々なプレキャストコンクリート部材同士の接合に適用することができ、接合端面間の間詰め領域の間隔を広くすることなく、部材厚さを薄くすることができる。したがって、現場接合にかかる作業手間や時間を低減することができ、継手構造のコストを削減することができる。
【００１４】
また、本発明に係るプレキャストコンクリート部材の継手構造は、前記間詰め領域に前記間詰めコンクリートが充填された間詰め部において、前記機械式定着部と前記接合鉄筋とが前記間詰め部の厚さ方向で同じ高さの位置に設けられ、前記機械式定着部及び前記接合鉄筋の上側および下側のうち少なくとも一方に連結されるとともに、前記機械式定着部及び前記接合鉄筋に交差する方向に延在する補強鉄筋が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１５】
この場合には、補強鉄筋が継手鉄筋や接合鉄筋に対して交差する方向に延在しているので、補強鉄筋が拡幅部に係止して継手鉄筋や接合鉄筋の軸方向の移動を規制することができる。すなわち、補強鉄筋を設けることで、継手鉄筋や接合鉄筋が軸方向に移動することによる抜け出しや曲げを拘束することができる。
また、本発明では、間詰め部の厚さ方向で接合鉄筋を継手鉄筋と同じ高さの位置に配置することができるので、間詰め部の厚さ寸法も小さく抑えることができる。
しかも、補強鉄筋の施工において、機械式定着部や接合鉄筋を上下から挟み込むように鉄筋を追加するだけの作業となり、特殊な治具が不要となる利点がある。
【００１６】
また、本発明に係るプレキャストコンクリート部材の継手構造は、前記プレキャストコンクリート部材のコンクリートの底面には、前記接合端面から突出させた底鋼板が一体的に設けられ、前記隣り合うプレキャストコンクリート部材の前記底鋼板における突出部分同士を架け渡すように重ねて配設された添接板と、前記添接板と前記底鋼板とを接合する高力ボルトと、を備えたことを特徴としてもよい。
【００１７】
この場合には、コンクリートの底面に底鋼板を設けた合成部材であっても、間詰め部において底鋼板の突出部分と添接板を高力ボルトで接合することにより、強固に、かつ簡単に固定することができる。
【００１８】
また、本発明に係るプレキャストコンクリート部材の継手構造は、複数の前記機械式定着部に対して上方から係合可能に設けられ、前記複数の機械式定着部同士を繋ぐ補強プレートが設けられていることを特徴としてもよい。
【００１９】
この場合には、補強プレートが継手鉄筋や接合鉄筋に対して交差する方向に延在した状態で設けられているので、補強プレートが拡幅部に係止して継手鉄筋や接合鉄筋の軸方向の移動を規制することができる。すなわち、補強プレートを設けることで、継手鉄筋や接合鉄筋が軸方向に移動することによる抜け出しや曲げを拘束することができる。
しかも、補強プレートを機械式定着部や接合鉄筋に対して上方から係合するといった簡単な作業となり、特殊な治具が不要となる利点がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のプレキャストコンクリート部材の継手構造によれば、施工にかかる手間や時間を低減でき、しかも接合端面同士の間の間隔を小さくすることが可能となり、コストの低減を図ることができる。
また、本発明のプレキャストコンクリート部材の継手構造によれば、継手鉄筋の本数が少ない場合でもプレキャストコンクリート部材同士のねじれを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態による合成床版の継手構造を示す平面図であって、間詰め領域にコンクリートを打設する前の状態を示す図である。
【図２】図１に示す継手構造において間詰め領域にコンクリートを打設した状態の縦断面図であって、（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１に示すＣ−Ｃ線断面図であって、継手構造において間詰め領域にコンクリートを打設した状態の縦断面図である。
【図４】図２（ａ）、（ｂ）に示す継手構造の分解図である。
【図５】第２実施形態によるプレキャストコンクリート部材の継手構造を示す平面図であって、間詰め領域にコンクリートを打設する前の状態を示す図である。
【図６】図５に示すＤ−Ｄ線断面図であって、継手構造において間詰め領域にコンクリートを打設した状態の縦断面図である。
【図７】第３実施形態による合成床版の継手構造を示す平面図であって、間詰め領域にコンクリートを打設する前の状態を示す図である。
【図８】図７に示すＥ−Ｅ線断面図であって、継手構造において間詰め領域にコンクリートを打設した状態の縦断面図である。
【図９】図７に示すＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態によるプレキャストコンクリート部材の継手構造について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、本実施形態によるプレキャストコンクリート部材（以下の説明では、単に「合成床版１（１Ａ、１Ｂ）」という）の継手部２（継手構造）は、道路橋や鉄道橋のプレキャスト合成床版に適用されている。合成床版１Ａ、１Ｂは、予め工場において、底鋼板１３を型枠とし、その上方（内部）にコンクリート１４を打設充填し、底鋼板１３とコンクリート１４を一体成形して構成されている。
【００２４】
継手部２は、隣り合う合成床版１Ａ、１Ｂの接合端面１ａ、１ａ同士を施工現場において接合するための継手構造である。
ここで、合成床版１及び継手部２において、合成床版１Ａ、１Ｂが接合される方向を接合方向Ｘ１とし、平面視で接合方向Ｘ１に直交する方向を幅方向Ｘ２という。
【００２５】
本実施形態における合成床版１Ａ、１Ｂは、圧縮鉄筋として、先端部に拡幅部１０ａを有する継手鉄筋１０が用いられ、この拡幅部１０ａを有する継手鉄筋１０の先端部側を所定の長さで接合端面１ａ、１ａから外側に突出して配置される機械式定着部１０Ａを形成している。
【００２６】
合成床版１Ａ、１Ｂの継手部２は、隣り合う合成床版１Ａ、１Ｂの接合端面１ａ、１ａ同士の間に所定の間隔をあけた間詰め領域２０に配置される。
継手部２は、上述した継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａと、機械式定着部１０Ａを埋設するように互いに接合される合成床版１Ａ、１Ｂの接合端面１ａ、１ａ同士の間の間詰め領域２０に充填された間詰めコンクリート４と、両端に拡幅部３ａを有し、間詰め領域２０において軸方向を継手鉄筋１０の軸方向（すなわち、接合方向Ｘ１）と平行に配置された接合鉄筋３と、を備えている。
【００２７】
合成床版１Ａ、１Ｂに設けられる継手鉄筋１０は、接合端面１ａ、１ａから突出する機械式定着部１０Ａが同軸線上で隙間をあけて向き合うように配置されている。
合成床版１Ａ、１Ｂのコンクリート１４内には、継手鉄筋１０上において、軸方向を幅方向Ｘ２に向けた状態で接合方向Ｘ１に沿って複数の配筋１５、１５、…が配列されている。
【００２８】
合成床版１Ａ、１Ｂのコンクリート１４の底面には、接合端面１ａ、１ａから突出させた底鋼板１３が一体的に設けられている。底鋼板１３の突出部分（張出し片部１３ａ）には、後述する高力ボルト２４が挿通される不図示のボルト孔が形成されている。
すなわち、継手部２は、接合される合成床版１Ａ、１Ｂの継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士を接合方向Ｘ１に同軸線上となるように配置し、隣り合う合成床版１Ａ、１Ｂの底鋼板１３における張出し片部１３ａ、１３ａ同士を、添接板２１、ナット２２、ワッシャ２３、高力ボルト２４を用いて接合している。添接板２１は、底鋼板１３における張出し片部１３ａ、１３ａ同士を架け渡すように重ねて配設されている。
【００２９】
接合鉄筋３は、幅方向Ｘ２で機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士の中間に配置されている。  接合鉄筋３は、接合端面１ａ、１ａ同士の間隔よりも短い長さ寸法であり、両端部に継手鉄筋１０の拡幅部１０ａと同形状の拡幅部３ａを有している。機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３は、間詰め領域２０に間詰めコンクリート４が充填された間詰め部２０Ａにおいて、厚さ方向で同じ高さの位置に設けられている。
【００３０】
接合端面１ａ，１ａ間の間詰め部２０Ａには、継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａ及び接合鉄筋３を上下から挟み込むとともに、連結された複数の補強鉄筋５、５、…が設けられている。補強鉄筋５は、軸方向を幅方向Ｘ２に向けた状態で、機械式定着部１０Ａ及び接合鉄筋３の上側と下側のそれぞれにおいて、機械式定着部１０Ａ及び接合鉄筋３に交差する接合方向Ｘ１に沿って複数（４本）が配列されている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、拡幅部１０ａを有する継手鉄筋１０及び拡幅部３ａを有する接合鉄筋３として、拡幅部１０ａ、３ａがＴ型に形成されたＴヘッド工法鉄筋（登録商標、清水建設社製）を用いている。なお、継手鉄筋１０及び接合鉄筋３として、上記Ｔヘッド工法鉄筋の他の鉄筋を採用することも可能である。
間詰めコンクリート４としては、合成床版１Ａ、１Ｂと同等以上の圧縮強度を有するコンクリート又はモルタルが使用される。
【００３２】
このように構成される合成床版１（１Ａ、１Ｂ）の施工方法としては、図４に示すように、先ず、予め工場において底鋼板１３とコンクリート１４とが継手鉄筋１０及び補強鉄筋５を埋設した状態で一体成形されている合成床版１Ａ、１Ｂを、間詰め領域２０を確保した所定位置に配置する。このとき、一方の合成床版１Ａを先に所定位置にセットした状態で、他方の合成床版１Ｂを真上から吊り降ろすことで一方の合成床版１Ａに対して所定の間詰め領域２０を確保した状態でセットすることができる。
その後、間詰め領域２０において、隣り合う合成床版１Ａ、１Ｂの底鋼板１３の張出し片部１３ａ、１３ａ同士を向かい合わせた状態で一対の張出し片部１３ａ、１３ａの上側に添接板２１を配置するとともに、ナット２２、ワッシャ２３、高力ボルト２４を用いて接合する。
【００３３】
次に、幅方向Ｘ２に隣り合う継手鉄筋１０、１０同士の中間に接合鉄筋３を配置し、これら継手鉄筋１０及び接合鉄筋３の上下に補強鉄筋５を配置する。その後、間詰め領域２０に間詰めコンクリート４を充填して硬化させることで間詰め部２０Ａが形成され、継手部２の施工が完了となる。
なお、継手鉄筋１０の下側に配置される補強鉄筋５は合成床版１Ａ、１Ｂを所定位置に位置決めする際に、継手鉄筋１０と底鋼板１３との間に仮置きしておくことで、下側の補強鉄筋５の施工を効率よく行うことができる。
【００３４】
次に、上述した合成床版１Ａ、１Ｂの継手構造の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態では、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、隣り合う合成床版１Ａ、１Ｂの継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士を同軸線上に配置するとともに、合成床版１Ａ、１Ｂの幅方向Ｘ２で機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士の間に接合鉄筋３を配置する構成とすることで、機械式定着部１０Ａの長さを短くすることができる。
この場合には、従来のように鉄筋継手同士の干渉を防ぐために幅方向に位置をずらして配置する必要がないことから、接合端面１ａ、１ａ同士の間の間隔、すなわち間詰め領域２０の間隔を小さくすることができる。そのため、間詰め領域２０に充填される間詰めコンクリート４の充填量を減らすことが可能となり、コストの低減を図ることができる。
【００３５】
また、間詰め領域２０における接合鉄筋３を配置する施工の際には、幅方向Ｘ２に配列されている機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士の間に上方から接合鉄筋３を挿入するという簡単な作業により配置することができる。そのため、従来のようにループ鉄筋のループ内に補強用の鉄筋を挿入する作業が不要であり、施工にかかる手間や時間を低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、継手鉄筋１０の本数が少ない部材の場合や、幅方向Ｘ２に双方の鉄筋をずらして配置する場合であっても、合成床版１Ａ、１Ｂ同士のねじれを防ぐことができる。
【００３７】
このように、本実施形態では、合成床版１Ａ、１Ｂのような幅広の部材に関わらず、様々なプレキャストコンクリート部材同士の接合に適用することができ、接合端面１ａ、１ａ間の間詰め領域２０の間隔を広くすることなく、部材厚さを薄くすることができる。したがって、現場接合にかかる作業手間や時間を低減することができ、継手部２のコストを削減することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、補強鉄筋５が継手鉄筋１０や接合鉄筋３に対して交差する方向に延在しているので、補強鉄筋５が拡幅部１０ａ、３ａに係止して継手鉄筋１０や接合鉄筋３の軸方向（接合方向Ｘ１）の移動を規制することができる。すなわち、補強鉄筋５を設けることで、継手鉄筋１０や接合鉄筋３が軸方向（接合方向Ｘ１）に移動することによる抜け出しや曲げを拘束することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、間詰め部２０Ａの厚さ方向で接合鉄筋３を継手鉄筋１０と同じ高さの位置に配置することができるので、間詰め部２０Ａの厚さ寸法も小さく抑えることができる。
また、本実施形態では、補強鉄筋５の施工において、機械式定着部１０Ａや接合鉄筋３を上下から挟み込むように鉄筋を追加するだけの作業となり、特殊な治具が不要となる利点がある。
【００４０】
また、本実施形態では、コンクリート１４の底面に底鋼板１３を設けた合成部材からなる合成床版１Ａ、１Ｂであっても、間詰め部２０Ａにおいて底鋼板１３の張出し片部１３ａと添接板２１を高力ボルト２４で接合することにより、強固に、かつ簡単に固定することができる。
【００４１】
上記のように構成した本実施形態のプレキャストコンクリート部材の継手構造においては、施工にかかる手間や時間を低減でき、しかも接合端面１ａ、１ａ同士の間の間隔を小さくすることが可能となり、コストの低減を図ることができる。
また、本実施形態では、継手鉄筋１０の本数が少ない場合でも合成床版１Ａ、１Ｂ同士のねじれを防ぐことができる。
【００４２】
上述のように本実施形態によるプレキャストコンクリート部材の継手構造では、手間や時間を低減でき、しかも部材厚を小さくすることが可能となるので、コストの低減を図ることができる。
また、本実施形態では、継手鉄筋１０の本数が少ない場合でも合成床版１Ａ、１Ｂ同士のねじれを防ぐことができる。
【００４３】
次に、他の実施形態によるプレキャストコンクリート部材の継手構造について説明する。なお、上述した第１実施形態の構成要素と同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、これらについては、説明が重複するので詳しい説明は省略する。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態によるプレキャストコンクリート部材の継手構造は、図５及び図６に示すように、上述した第１実施形態の合成床版１において底鋼板１３を省略するとともに、継手鉄筋１０を厚さ方向に上下二段で配列したＰＣ床版１（１Ｃ、１Ｄ）（プレキャストコンクリート部材）の継手部２Ａに適用した構造である。すなわちＰＣ床版１Ｃ、１Ｄは、上下の継手鉄筋１０、１０が先端の機械式定着部１０Ａを接合端面１ａから突出させるようにコンクリート１４に埋設されている。
【００４５】
本第２実施形態の継手部２Ａは、先端部に拡幅部１０ａを備えた機械式定着部１０Ａを有する継手鉄筋１０と、隣り合うＰＣ床版１（１Ｃ、１Ｄ）同士を間詰め領域２０において接合するための接合鉄筋３、間詰めコンクリート４及び補強鉄筋５と、を備えて構成されている。
【００４６】
接合鉄筋３は、上下二段の継手鉄筋１０、１０のそれぞれと同じ高さの位置で上下二段に設けられている。補強鉄筋５は、間詰め領域２０における上段及び下段のそれぞれに配置される継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３の上側と下側の位置で連結するように設けられている。
【００４７】
本第２実施形態の継手部２Ａにおいても、上述した第１実施形態と同様に、手間や時間を低減でき、しかも部材厚を小さくすることが可能となるので、コストの低減を図ることができる。また、継手鉄筋１０の本数が少ない場合でもＰＣ床版１Ｃ、１Ｄ同士のねじれを防ぐことができる。
【００４８】
（第３実施形態）
図７及び図８に示すように、第３実施形態による合成床版１（１Ｅ、１Ｆ）（プレキャストコンクリート部材）の継手部２Ｂ（継手構造）は、第１実施形態の合成床版１に適用される継手部２と同様であり、継手部２Ｂにおいて補強プレート６を使用するとともに、補強鉄筋５の本数を減らした構造となっている。
すなわち、合成床版１Ｅ、１Ｆは、第１実施形態と同様に、継手鉄筋１０が機械式定着部１０Ａを接合端面１ａから突出させるようにコンクリート１４に埋設され、底鋼板１３とコンクリート１４とが一体成形されて構成されている。
【００４９】
継手部２Ｂは、隣り合う合成床版１Ｅ、１Ｆの底鋼板１３の張出し片部１３ａ、１３ａ同士を接合する、添接板２１、ナット２２、ワッシャ２３、高力ボルト２４と、幅方向Ｘ２に隣り合う継手鉄筋１０、１０同士の中間に配置される接合鉄筋３と、隣り合う合成床版１Ｅ、１Ｆの接合端面１ａ、１ａの間に機械式定着部１０Ａを有する継手鉄筋１０と接合鉄筋３を埋設するように充填された間詰めコンクリート４と、継手鉄筋１０及び接合鉄筋３の上側に接続される補強鉄筋５と、継手鉄筋１０及び接合鉄筋３の上方から係合することにより接続する補強プレート６と、を備えている。
【００５０】
補強プレート６は、図９に示すように、隣り合う合成床版１Ｅ、１Ｆの接合端面１ａ、１ａからそれぞれに突出して延設方向に所定の間隔をあけて並設される複数の機械式定着部１０Ａを有する継手鉄筋１０に上方から係合させて、これら複数の機械式定着部１０Ａを有する継手鉄筋１０を繋ぐ構成であり、継手鉄筋１０の機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３とともに間詰めコンクリート４に埋設されている。
【００５１】
補強プレート６は、一方向に延びる支持材６０と、支持材６０の長さ方向に沿って所定間隔をあけて係合凹部６ａを形成する複数の鉤状係合片６１と、を有している。鉤状係合片６１は、幅方向Ｘ２で機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３の配置間隔に一致した間隔で設けられている。係合凹部６ａには、機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３の拡幅部１０ａ、３ａ以外の部分が係合可能に設けられている。補強プレート６は、間詰め領域２０において、長さ方向を幅方向Ｘ２に向けた状態で、係合凹部６ａに機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３に係合される。
【００５２】
補強鉄筋５は、図７及び図８に示すように、機械式定着部１０Ａと接合鉄筋３の上側に２本のみ連結されている。このように本第３実施形態では、補強プレート６を設けることにより補強鉄筋５を省略、あるいは配置本数を減らすことができる。なお、本実施形態のように、補強プレート６の他に補強鉄筋５を設けた場合には、隣り合う一方の合成床版１Ｅと他方の合成床版１Ｆの機械式定着部１０Ａ、１０Ａ同士が重なる継手長を短くすることができる。
【００５３】
このように本第３実施形態の継手部２Ｂでは、補強プレート６が継手鉄筋１０や接合鉄筋３に対して交差する方向である幅方向Ｘ２に延在した状態で設けられているので、補強プレート６が拡幅部１０ａ、３ａに係止して継手鉄筋１０や接合鉄筋３の軸方向（接合方向Ｘ１）の移動を規制することができる。すなわち、補強プレート６を設けることで、継手鉄筋１０や接合鉄筋３が軸方向（接合方向Ｘ１）に移動することによる抜け出しや曲げを拘束することができる。
しかも、補強プレート６を機械式定着部１０Ａや接合鉄筋３に対して上方から係合するといった簡単な作業となり、特殊な治具が不要となる利点がある。
【００５４】
以上、本発明によるプレキャストコンクリート部材の継手構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５５】
例えば、本実施形態では、機械式定着部１０Ａ及び接合鉄筋３の上側および下側のうち少なくとも一方に補強鉄筋５を備えた構成としているが、補強鉄筋５を設けることに限定されることはなく、省略することも可能であるし、配置する本数も適宜変更することが可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、継手鉄筋１０及び接合鉄筋３の鉄筋として、拡幅部１０ａ、３ａがＴ型に形成されたＴヘッド工法鉄筋（登録商標、清水建設社製）を用いているが、他形状の鉄筋を採用することも可能である。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｅ、１Ｆ  合成床版（プレキャストコンクリート部材）
１Ｃ、１Ｄ  ＰＣ床版（プレキャストコンクリート部材）
２、２Ａ、２Ｂ  継手部（継手構造）
３  接合鉄筋
３ａ  拡幅部
４  間詰めコンクリート
５  補強鉄筋
６  補強プレート
１０  継手鉄筋
１０Ａ  機械式定着部
１０ａ  拡幅部
１３  底鋼板
１３ａ  張出し片部（突出部分）
２０  間詰め領域
２０Ａ  間詰め部
２１  添接板
２４  高力ボルト
Ｘ１  接合方向
Ｘ２  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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