(57)【要約】【課題】装置の利用目的に応じた権限範囲を個々に設定する場合に比べて、権限範囲を容易に設定することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、画像形成装置１０の利用目的を受け付ける受付部１２と、受付部１２が受け付けた利用目的毎に予め定めた権限範囲を設定する設定部１４と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた装置の利用目的を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記利用目的毎に予め定めた権限範囲を設定する設定部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記利用目的毎の過去の操作の履歴情報を用いて、前記利用目的毎に前記予め定めた権限範囲を更新する更新部を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記履歴情報を複数の装置から取得し、類似する前記履歴情報を用いて前記利用目的毎に前記予め定めた権限範囲を更新する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部によって設定された権限範囲を付与したパスワードを発行する発行部を更に含む請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記利用目的毎に予め定めた有効期限を、前記発行部が発行する前記パスワードに更に設定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記有効期限は、前記装置から取得された情報を保持可能な有効期限を含む請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記有効期限の延長要求を更に受け付けて、前記設定部は、前記受付部によって前記延長要求を受け付けた場合、前記発行部が発行した前記パスワードの前記有効期限を延長する請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記利用目的の変更を更に受け付けて、前記設定部は、既に設定された権限範囲を変更後の利用目的に対応する権限範囲に変更する請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能とされ、前記設定部によって設定された権限範囲を許可するための情報の授受を行う情報処理端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保守作業時に、一般ユーザ情報の機密管理を行う画像形成装置が提案されている。詳細には、画像処理装置としての複合機には、複合機を管理する管理ユーザと、装置の保守作業を行う保守作業ユーザが設けられている。管理ユーザは、アクセス設定部において、一般ユーザ情報保持部に保持された各種の一般ユーザ情報のうち保守作業ユーザにアクセス権を与える項目を決定する。そして、パスワード付与部において、このアクセス権を含む保守管理権限を備えたパスワードを発行する。保守管理ユーザは、このパスワードを用いて複合機にログインすることにより、対応する一般ユーザ情報にアクセスして保守作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保守技術者などの第３者に対して権限範囲を定めることにより、第３者に操作権限を付与することがある。権限範囲を設定する際に第３者による装置の利用目的に応じた権限範囲を設定する必要があるが、利用内容に応じて権限範囲を個々に設定する必要があった。そこで、本発明は、装置の利用目的に応じた権限範囲を個々に設定する場合に比べて、権限範囲を容易に設定することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、予め定めた装置の利用目的を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記利用目的毎に予め定めた権限範囲を設定する設定部と、を含む。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記設定部は、前記利用目的毎の過去の操作の履歴情報を用いて、前記利用目的毎に前記予め定めた権限範囲を更新する更新部を含む。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記更新部は、前記履歴情報を複数の装置から取得し、類似する前記履歴情報を用いて前記利用目的毎に前記予め定めた権限範囲を更新する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記設定部によって設定された権限範囲を付与したパスワードを発行する発行部を更に含む。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記設定部は、前記利用目的毎に予め定めた有効期限を、前記発行部が発行する前記パスワードに更に設定する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記有効期限は、前記装置から取得された情報を保持可能な有効期限を含む。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記受付部は、前記有効期限の延長要求を更に受け付けて、前記設定部は、前記受付部によって前記延長要求を受け付けた場合、前記発行部が発行した前記パスワードの前記有効期限を延長する。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記受付部は、前記利用目的の変更を更に受け付けて、前記設定部は、既に設定された権限範囲を変更後の利用目的に対応する権限範囲に変更する。
【００１３】
請求項９に記載の情報処理システムは、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能とされ、前記設定部によって設定された権限範囲を許可するための情報の授受を行う情報処理端末と、を含む。
【００１４】
請求項１０に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、装置の利用目的に応じた権限範囲を個々に設定する場合に比べて、権限範囲を容易に設定することが可能な情報処理装置を提供できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、過去の操作を反映した権限範囲の設定が可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、異なる種類の装置の履歴情報を用いて利用目的毎に定めた権限範囲を更新する場合に比べて、より適正な権限範囲に更新することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、パスワードを用いることで、設定された権限範囲での装置の操作が可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、設定された権限範囲に有効期限を設けることが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、設定された権限範囲で取得された情報に対しても有効期限を設けることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、発行済みのパスワードの有効期限を延長することが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、設定済みの権限範囲を、利用目的の変更に応じて変更することが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、装置の利用目的に応じた権限範囲を個々に設定する場合に比べて、権限範囲を容易に設定することが可能な情報処理システムを提供できる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、装置の利用目的に応じた権限範囲を個々に設定する場合に比べて、権限範囲を容易に設定することが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置におけるコントロール・ユニットの機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】従来の画像形成装置におけるカストマーエンジニア制限モードの設定手順の一例を示す図である。
【図５】ログイン画面の一例を示す図である。
【図６】一時パスワードに付与する権限範囲を設定するための画面例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】カストマーエンジニア向け一時パスワードの発行の画面例及び情報取得に関する同意を行う画面例を示す図である。
【図９】更新部によるＤＢの更新を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置において、有効期限を設定した一時パスワードを発行した後に、コントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置おける一時パスワードの発行から有効期限が切れてから破棄するまでを説明するための図である。
【図１２】カストマーエンジニア向け一時パスワードの編集の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、画像形成装置を情報処理装置の一例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１０は、ネットワーク等の通信回線を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００２７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００２８】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウエアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキー等のハードウエアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウエアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。なお、ハードウエアキー２２Ｂは省略してもよい。
【００２９】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている用紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１０の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１０は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００３２】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１０は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１０は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１０は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１０では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、及び操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、ＨＤＤ２６を備える例を説明するが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を備えてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、原稿光学読取部４６による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１０は、通信回線に接続され、当該通信回線に接続されたサーバ等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部３６、及び各種画像処理を行う画像処理部４４を備えている。また、画像形成装置１０は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部３８を備えている。また、画像形成装置１０は、ファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１０では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線インタフェース部３６、ファクシミリインタフェース部３８、及び画像処理部４４がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３４】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿光学読取部４６及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３５】
なお、本実施形態では、通信回線Ｉ／Ｆ３６は、一例として、画像形成装置１０の機械管理者が携帯する携帯端末６２または機械管理者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末６４とネットワーク等の通信回線６０を介して情報の送受信を行う。ここで、携帯端末６２及び情報処理端末６４はそれぞれ情報処理端末に対応する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１０におけるコントロール・ユニット２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【００３７】
コントロール・ユニット２０は、図３に示すように、受付部１２、設定部１４、発行部１６、及び表示部１８の機能を有する。
【００３８】
受付部１２は、ユーザインタフェース２２等を介して入力された情報を受け付ける。具体的には、受付部１２は、ユーザインタフェース２２を操作して入力されたパスワードや、カストマーエンジニアが利用する利用目的等の情報を受け付ける。また、受付部１２は、ユーザインタフェース２２を操作して入力されたパスワードの有効期限の延長要求や、パスワード発行後の利用目的の変更等を更に受け付ける。なお、本実施形態では、受付部１２は、ユーザインタフェース２２を操作することによって入力される情報を受け付ける例を説明するが、携帯端末６２または情報処理端末６４から送信される情報を受け付ける形態としてもよい。
【００３９】
設定部１４は、権限設定部１４Ａ、ＤＢ（データベース）１４Ｃ、及び更新部１４Ｂの機能を備えている。
【００４０】
ＤＢ１４Ｃには、カストマーエンジニアの利用目的毎の画像形成装置１０の権限範囲が予め記憶されている。なお、ＤＢ１４Ｃは、一例としてＨＤＤ２６内の領域に設けるが、これに限るものではなく、外部のサーバ等に設けてもよい。なお、権限範囲とは、一例として、カストマーエンジニアによる画像形成装置１０に記憶された情報へのアクセス及び情報の取得、並びに、カストマーエンジニアによる画像形成装置１０に対する操作の少なくとも１つを許可する範囲のことを指すものとする。
【００４１】
権限設定部１４Ａは、ＤＢ１４Ｃに予め記憶されたカストマーエンジニアの利用目的毎に予め定めた権限範囲から、受付部１２が受け付けた利用目的に対応する権限範囲を設定する。
【００４２】
更新部１４Ｂは、過去のカストマーエンジニアの作業の蓄積情報の傾向を元に、利用目的毎の権限範囲を更新する。蓄積情報は、外部サーバに蓄積された情報としてもよいし、画像形成装置１０のＨＤＤ２６等に蓄積された情報としてもよい。
【００４３】
発行部１６は、受付部１２が受け付けたパスワードを、設定部１４で設定された権限範囲で画像形成装置１０の利用を許可する一時パスワードとして発行する。
【００４４】
表示部１８は、パスワードや利用目的を受付部１２が受け付ける際に表示する画面や、設定部１４によって設定された権限範囲での利用を同意するための画面等をユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示する制御を行う。
【００４５】
ところで、画像形成装置１０には、操作履歴などの各種履歴情報が記憶されており、画像形成装置１０の情報を取得する場合には、画像形成装置１０の利用者の許可が必要となる。また、正規のカストマーエンジニアであってもセキュリティに関する重要な情報に対する操作を制限したい場合がある。
【００４６】
従来の画像形成装置では、カストマーエンジニア制限モードを設けて、利用者側の機械管理者がユーザインタフェース２２を操作して、カストマーエンジニアの操作を制限していた。具体的には、図４の上から１つ目の画面例のように、カストマーエンジニアの操作制限を設定する画面を表示し、ユーザインタフェース２２を操作してカストマーエンジニアの操作制限を有効に設定する。
【００４７】
カストマーエンジニアの操作制限を有効にすると、図４の上から２つ目の画面例のように、画像形成装置１０はユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに保守パスワードを入力する画面を表示して保守パスワードを入力させる。保守パスワードを入力する際には、再入力も行ってパスワードを確認する。
【００４８】
そして、保守パスワードの入力と再入力が行われた後に決定ボタンに対応する操作が行われると、図４の上から３つ目の画面例のように、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに確認画面を表示する。図４の例では、「カストマーエンジニアによる一部の操作を制限します。カストマーエンジニアが機械管理者パスワードを設定しなおすこともできなくなります。変更してもよろしいですか？」等の確認メッセージを表示した例を示す。
【００４９】
そして、更に決定ボタンに対応する操作が行われた場合には、図４の上から４つ目の画面例のように、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに再確認画面を表示する。図４の例では、「機械管理者パスワードをわすれないようにしてください。本当に変更してもよろしいですか？」等の再確認メッセージを表示した例を示す。ここで、決定ボタンに対応する操作が行われたところでカストマーエンジニアの操作制限が設定される。
【００５０】
これにより、カストマーエンジニアが、図５に示すようなログイン画面に対して、カストマーエンジニアパスワード（図５ではＣＥパスワードとして記す。）と、保守パスワードを入力することで、画像形成装置に記憶された情報の閲覧や取得が許可される。
【００５１】
しかしながら、情報取得のたびに機械管理者による保守パスワードの入力が必要であり、機械管理者の立ち会いが必要となってしまう。また、ログインについても再起移動してしまうと再度ログインが必要となり、再起動のたびに機械管理者の立ち会いが必要となってしまう。
【００５２】
そのため、所謂ワンタイムパスワードと称される一時パスワードを発行することが考えられるが、一時パスワードを発行する際に、権限範囲を設定する必要がある。画像形成装置１０の利用者は、カストマーエンジニアの業務内容が分からないので、権限範囲の判断が難しく、かつ設定が煩雑である。例えば、図６に示すように、一時パスワードの入力及び再入力に加えて、権限を項目毎に設定する必要があり、設定が煩雑であった。また、パスワードの有効期限となる有効期間についても設定する必要があった。
【００５３】
そこで、本実施形態では、受付部１２が、一時パスワードと、利用目的を受け付けて、設定部１４が、利用目的に対応する権限範囲を設定する。そして、受付部１２が受け付けたパスワードを、設定部１４で設定された画像形成装置１０の権限範囲で利用を許可する一時パスワードとして発行部１６が発行する。これにより、権限範囲を項目毎に設定する必要が無く、利用目的のみを入力すれば、対応する権限範囲が設定される。
【００５４】
なお、設定部１４は、利用目的毎に予め定めた有効期限を、発行部１６が発行するパスワードに更に設定してもよい。
【００５５】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る画像形成装置１０で行われる具体的な処理について説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１０のコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、カストマーエンジニア向け一時パスワードの発行を指示する操作がユーザインタフェース２２等によって行われた場合に開始する。
【００５６】
ステップ１００では、表示部１８が、カストマーエンジニア（図７ではＣＥと記す。）向け一時パスワード発行画面をユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示してステップ１０２へ移行する。例えば、図８に示すカストマーエンジニア向け一時パスワードの発行の画面を表示する。図８の例では、一時パスワード、一時パスワードの再入力、及び利用目的に対応する一時パスワードの権限タイプの選択に対する選択肢を表示した例を示す。選択肢としては、図８の例では、初期設定、緊急時、定期メンテ、及び分析用情報取得を一例として示す。
【００５７】
ステップ１０２では、受付部１２が、一時パスワードの入力と利用目的の選択が行われた後に、パスワードの発行指示が行われたか否かを判定する。該判定は、例えば、図８に示すカストマーエンジニア向け一時パスワードの発行の画面により、パスワードの発行が指示されたか否かを判定する。図８の例では、一時パスワードの入力と再入力とが行われ、かつ利用目的に対応する一時パスワードの権限タイプの「初期設定」、「緊急時」、「定期メンテ」、及び「分析用情報取得」の何れかの選択肢が選択され、発行が指示されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行する。一方、「取り消し」に対応する操作が行われて否定された場合には一連の処理を終了する。
【００５８】
ステップ１０４では、表示部１８が、同意画面をユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示してステップ１０６へ移行する。同意画面は、例えば、図８の下段に示すように、情報取得に関する同意を行う画面を表示する。
【００５９】
ステップ１０６では、受付部１２が、同意する操作が行われたか否かを判定する。該判定は、同意画面に対して「発行する」に対応する操作が行われたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行する。一方、「取り消し」に対応する操作が行われて否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６０】
ステップ１０８では、発行部１６が、選択された利用目的に対応する権限範囲をＤＢ１４Ｃから読出して入力されたパスワードに付与して、一時パスワードとして発行する。
【００６１】
このように発行された一時パスワードを用いることで、設定部１２によって設定された権限範囲で画像形成装置１０の操作が許可される。しかしながら、権限範囲外の操作が行われた場合には、操作が認められないことを通知してもよい。例えば、定期メンテを利用目的として選択して発行された一時パスワードを用いてエラーログを取得しようとした場合、定期メンテでは権限範囲としてエラーログの取得が許可されないため、「同意されていません」等のメッセージを通知してもよい。また、「取得したい場合は、一時パスワードを再発行または発行済みの場合は設定を変更してください」等のメッセージを通知してもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、画像形成装置１０のユーザインタフェース２２を操作して、パスワードの入力及び利用目的の入力を行う例を説明したが、これに限るものではない。例えば、機械管理者が携帯する携帯端末６２または機械管理者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末６４と画像形成装置１０との間で通信することにより、一時パスワードの設定を行う形態としてもよい。この場合は、例えば、図８に示すカストマーエンジニア向け一時パスワードの発行の画面を画像形成装置１０のディスプレイ２２Ａに表示してカストマーエンジニアに入力させる。そして、発行に対応する操作がユーザインタフェース２２によって行われた場合に、機械管理者の携帯端末６２または情報処理端末６４に、図８に示す情報取得に関する合意を表示して許可を求める。次に、機械管理者によって合意に対応する操作が行われた場合に、権限範囲を許可したものとして一時パスワードを発行する。
【００６３】
続いて、更新部１４ＢによるＤＢ１４Ｃの更新について説明する。図９は、更新部１４ＢによるＤＢ１４Ｃの更新を説明するための図である。
【００６４】
更新部１４Ｂは、例えば、カストマーエンジニアの操作の履歴として、利用目的としての作業目的、作業時間、及び取得情報種別等の履歴情報をＤＢ１４Ｃに格納する。
【００６５】
そして、更新部１４Ｂは、図９に示すように、過去の履歴情報から作業目的毎の権限範囲のパラメータの傾向を導出し、導出した傾向をパラメータに反映するように更新する。例えば、図９の例では、作業目的毎の有効期限までの有効期間、情報Ａの取得、ログＢの取得、取得情報の保管期間を権限範囲のパラメータとし、過去の履歴情報から当該パラメータの傾向を導出し、作業目的毎のパラメータを更新する。これにより、作業目的毎のパラメータの値を固定のままとした場合よりも適正なパラメータが設定されることになる。
【００６６】
なお、更新部１４Ｂは、他の画像形成装置と通信することにより、他の複数の画像形成装置における上記履歴情報を取得してＤＢ１４Ｃに格納してもよい。また、この場合、更新部１４Ｂは、複数の画像形成装置から取得した履歴情報のうち、自身の画像形成装置１０と類似する画像形成装置の履歴を用いて利用目的毎の権限範囲を更新してもよい。ここで、類似する画像形成装置とは、例えば、機種が同一または類似機種の画像形成装置や、搭載されたソフトウエアのバージョンが同一の画像形成装置等が一例として挙げられる。
【００６７】
また、ＤＢ１４Ｃに格納されたカストマーエンジニアの履歴情報は、カストマーエンジニアによる操作終了時または一時パスワードの破棄時等のタイミングで、機械管理者が携帯する携帯端末６２または機械管理者が操作する情報処理端末６４に送信してもよい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０において、有効期限を設定した一時パスワードを発行した後に、コントロール・ユニット２０で行われる処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１０において、有効期限を設定した一時パスワードを発行した後に、コントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０の処理は、例えば、予め定めた時間毎に行われるものとして説明する。
【００６９】
ステップ２００では、権限設定部１４Ａが、一時パスワードの有効期限を事前通知する予め定めた事前通知期間であるか否かを判定する。該判定は、有効期限前の予め定めた期間であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行し、否定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００７０】
ステップ２０２では、表示部１８が、一時パスワードの有効期限を事前通知してステップ２０４へ移行する。事前通知は、例えば、「間もなく一時パスワードの起源が切れます（有効期限：ＭＭ／ＤＤ  １７：００：００）。作業を続行する場合は、機械管理者に延長申請をしてください。」等のメッセージをユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示する。
【００７１】
ステップ２０４では、受付部１２が、延長申請を受け付けたか否かを判定する。該判定は、例えば、延長申請に対応する操作が行われたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップ２０６では、権限設定部１４Ａが、発行部１６が発行済みの一時パスワードの期間を延長設定して一連の処理を終了する。一時パスワードを延長する期間は、予め定めた期間を延長してもよいし、延長期間を設定可能としてもよい。また、パスワードの有効期限を延長する際に、利用目的の変更を受け付けてもよい。なお、当該ステップ２０６では、機械管理者に許可を求めることなく、一時パスワードを延長したが、機械管理者に問い合わせて許可を得るようにしてもよい。例えば、機械管理者が携帯する携帯端末６２や、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末６４に、電子メール等により一時パスワードの延長を問い合わせて、機械管理者からの許可を受けた場合に延長してもよい。また、この場合、機械管理者は延長を許可する際に、延長期間を設定してもよい。
【００７３】
一方、ステップ２０８では、権限設定部１４Ａが、一時パスワードの有効期限を経過したか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７４】
ステップ２１０では、権限設定部１４Ａが、一時パスワードの予め定めた保持期間を経過したか否かを判定する。該判定は、一時パスワードの有効期限を経過しても一時パスワードを保持する予め定めた保持期間を経過したか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２１２へ移行し、否定された場合にはステップ２１６へ移行する。
【００７５】
ステップ２１２では、権限設定部１４Ａが、一時パスワードを破棄してステップ２１４へ移行する。なお、一時パスワードを破棄する際には、カストマーエンジニアが取得してＨＤＤ２６やＲＡＭ２０Ｃ等に一時格納された情報も破棄する。
【００７６】
ステップ２１４では、表示部１８が、一時パスワードが破棄されたことをユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示することにより通知して一連の処理を終了する。すなわち、一時パスワードを破棄したことを通知することにより、再発行が必要である旨を通知する。なお、機械管理者が携帯する携帯端末６２または機械管理者が操作する情報処理端末６４に対しても一時パスワードが破棄されたことを電子メール等により通知してもよい。また、一時パスワードの破棄と同時に、カストマーエンジニアが取得してＨＤＤ２６やＲＡＭ２０Ｃ等に一時格納された情報を破棄したことも通知してもよい。
【００７７】
また、ステップ２１６では、表示部１８が、一時パスワードの有効期限を経過したことをユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示することにより通知してステップ２１８へ移行する。
【００７８】
ステップ２１８では、受付部１２が、一時パスワードの延長申請に対応する操作を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定された場合には上述のステップ２０６へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７９】
すなわち、図１１に示すように、一時パスワードが発行されてから有効期限までの間は、発行された一時パスワードが有効とされる。また、有効期限内でかつ有効期限前の予め定めた事前通知期間になると、一時パスワードの有効期限が近く、間もなく一時パスワードを失効することを通知する。また、有効期限を経過しても保持期間の間は、一時パスワードを保持して、延長申請された場合には一時パスワードの有効期限を延長する。そして、有効期限を過ぎ、かつ保持期間を過ぎたところで、一時パスワードを破棄する。
【００８０】
ところで、機械管理者が一時パスワードを設定する場合、誤った利用目的を設定したり、作業中に状況が変わり、権限の拡張が必要になってしまうことがある。そこで、一時パスワードを発行後に、保持期間を経過する前までの期間において、一時パスワードの内容を変更または再発行してもよい。例えば、カストマーエンジニアが画像形成装置１０のユーザインタフェース２２を操作して、一時パスワードの編集を要求する。一時パスワードの変更を要求した場合に、機械管理者が携帯する携帯端末６２または機械管理者が操作する情報処理端末６４等に電子メールなどにより、一時パスワードの変更要求を送信する。一例として、機械管理者の携帯端末６２または情報処理端末６４に、図１２に示すカストマーエンジニア向け一時パスワードの編集の画面を表示し、当該画面を用いて有効期限の延長や、利用目的の変更を許可する形態としてもよい。ここで、機械管理者は、図１２に示す画面に対する操作を行うことで、一時パスワードの期間の延長や、利用目的の変更を許可する情報を画像形成装置１０に返信する。これにより、画像形成装置１０では、受付部１２が、一時パスワードの期間延長及び利用目的の変更の少なくとも一方を受け付ける。そして、権限設定部１４Ａが、一時パスワードの期間延長を受け付けた場合には一時パスワードの期間を延長し、利用目的の変更を受け付けた場合には、利用目的の変更に対応する権限範囲の変更を行う。
【００８１】
なお、上記の実施形態では、一時パスワードはカストマーエンジニアまたは機械管理者が考えた文字列を入力して、権限範囲を付与して発行する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、一時パスワードの文字列は、任意の文字列を画像形成装置１０が生成して、利用目的に応じた権限範囲を付与して一時パスワードを発行してもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態における一時パスワードの有効期限は、カストマーエンジニアが取得して画像形成装置１０外に持ち出す情報を保持可能な有効期限を含むようにしてもよい。この場合には、カストマーエンジニアが取得した情報に対して有効期限を属性として付与して、カストマーエンジニアが取得した情報にアクセスする際に付与した有効期限が分かるように表示してもよい。また、保持可能な有効期限のほかに、外部持ち出しによる、合意のない範囲での利用を防ぐために、パスワードで設定時に合意された、利用範囲等の情報等も属性として付与してもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態において、発行部１６によって発行された一時パスワードは、複数の画像形勢装置で共有してもよい。これにより、１つの一時パスワードで複数の画像形勢装置の操作が許可され、画像形成装置毎に一時パスワードを発行する手間が省ける。
【００８４】
また、上記の実施形態では、画像形成装置１０を一例として説明したが、これに限るものではなく、他の画像形成装置以外の各種装置を情報処理装置として適用してもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１０で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、画像形成装置１０の各部で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００８６】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８７】
１０    画像形成装置
１２    受付部
１４    設定部
１４Ａ    権限設定部
１４Ｂ    更新部
１４Ｃ    ＤＢ
１６    発行部
１８    表示部
２０    コントロール・ユニット
２２    ユーザインタフェース
２２Ａ    ディスプレイ
６２    携帯端末
６４    情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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