(57)【要約】【課題】簡易な機構によって無端ベルトの蛇行を抑制できるベルト駆動装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係るベルト駆動装置は、無端ベルトが張架される第１のローラ及び第２のローラを含む複数のローラと、複数のローラのうちいずれかのローラを無端ベルトに向けて押圧するテンション付与部と、無端ベルトの戻り側のベルト経路に配置されるステアリングローラ１３０と、ステアリングローラ１３０の回転軸を無端ベルトのベルト厚み方向に傾斜させる傾動部と、無端ベルトのベルト幅方向位置を検出するベルト位置検出部と、ベルト位置検出部から得られるベルト位置情報に応じて傾動部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図５
2020090344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトが張架される第１のローラ及び第２のローラを含み、前記無端ベルトが前記第１のローラから前記第２のローラに移動する第１のベルト経路と、前記第２のローラから前記第１のローラに前記無端ベルトが移動する戻り側の第２のベルト経路と、を含むベルト周回経路を形成する複数のローラと、
前記複数のローラのうちいずれかのローラを前記無端ベルトに向けて押圧することにより前記無端ベルトにテンションを付与するテンション付与部と、
前記テンション付与部によって押圧されるローラとは異なるステアリングローラであって、前記無端ベルトの前記第２のベルト経路に配置され、前記無端ベルトのベルト幅方向位置を調整するステアリングローラと、
前記ステアリングローラの回転軸を前記無端ベルトのベルト厚み方向に傾斜させる傾動部と、
前記無端ベルトのベルト幅方向位置を検出するベルト位置検出部と、
前記ベルト位置検出部から得られるベルト位置情報に応じて前記傾動部を制御する制御部と、
を備えるベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラの一方の端部は、特定の位置に回転自在な状態で拘束されており、
前記傾動部は、前記ステアリングローラの他方の端部のみを前記ベルト厚み方向の異なる位置に移動させる請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記無端ベルトは、複数の吸着孔を有し、
前記第１のベルト経路における前記無端ベルトの内側に、前記複数の吸着孔に吸着圧力を発生させる吸引部が配置される請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
搬送物の先端部を把持するグリッパと、
前記グリッパによって把持された前記搬送物を搬送するグリッパ搬送部と、
を備え、
前記グリッパによって把持された前記搬送物の一部を前記無端ベルトに吸着させた状態で前記搬送物が搬送される請求項３に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記第１のローラ及び前記第２のローラに張架された前記無端ベルトの前記第１のベルト経路に搬送面が形成され、前記搬送面に搬送物が支持された状態で前記第１のローラから前記第２のローラに向かう方向に前記搬送物が搬送される請求項１から４のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記第２のローラは前記無端ベルトを駆動する駆動ローラであり、
前記第１のローラは前記無端ベルトに従動する従動ローラである請求項１から５のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記複数のローラは、前記第２のベルト経路に配置される第３のローラを含み、
前記第３のローラは、前記無端ベルトを駆動する駆動ローラであり、
前記第１のローラ及び前記第２のローラの各々は、前記無端ベルトに従動する従動ローラである請求項１から５のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記無端ベルトは、金属製のベルトである請求項１から７のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記無端ベルトを加熱するためのベルト加熱部を備える請求項１から８のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記ベルト加熱部は、前記第１のローラ及び前記第２のローラの各々の内部に配置される請求項９に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記ベルト加熱部は、前記第１のローラ及び前記第２のローラの各々のローラ幅方向中央部よりもローラ幅方向外側の部分のヒータ出力が高出力である請求項１０に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
前記無端ベルトの外周面の表面温度を検出するベルト表面温度検出部と、
前記ベルト表面温度検出部から得られる温度情報を基に前記ベルト加熱部の出力を制御する加熱制御部と、
を備える請求項９から１１のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１３】
前記ベルト表面温度検出部は、非接触式の放射温度計である請求項１２に記載のベルト駆動装置。
【請求項１４】
前記無端ベルトが停止した際に、前記ベルト加熱部の出力を停止させ、
前記無端ベルトの外周面の表面温度が閾値以下になるまで前記無端ベルトの駆動の再開を禁止する駆動制御部を備える請求項１２又は１３に記載のベルト駆動装置。
【請求項１５】
前記テンション付与部によって押される前記ローラの位置を検出するローラ位置検出部と、
前記ローラ位置検出部から得られる位置情報を基に、前記無端ベルトにかかるテンションの評価、及び、前記無端ベルトの寿命予測のうち少なくとも一方の処理を行う情報処理部と、
を備える請求項１から１４のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１６】
前記テンション付与部は、前記第１のローラを前記無端ベルトに押し付ける請求項１から１５のいずれか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のベルト駆動装置と、
画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成部を用いて記録媒体に画像が形成され、
前記画像が形成された前記記録媒体が前記無端ベルトによって搬送される請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記画像形成部は、インクジェットヘッドを含む請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトを用いるベルト駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動ローラ、従動ローラ、テンションローラ、及び補正ローラを含むベルト保持機構に無端ベルトが架け渡された構造を有する画像形成装置が開示されている。特許文献１に記載の画像形成装置は、ＣＣＤ（charge-coupled device）アレイを用いてベルトの位置及び寄り方向を検出し、ベルトの片寄りが発生した場合に、補正ローラの回転軸の片側端部をベルトに沿ってベルト進行方向の前後に円弧を描くように第１の位置と第２の位置とに交互に移動させる。これにより、ベルトはベルト幅方向の一定の可動範囲内で往復動するため、片寄りや蛇行が防止される。さらに、特許文献１に記載の画像形成装置は、ベルトの往復動の速度をＣＣＤアレイからの信号に基づいて検出し、往復動の速度が所定の範囲を逸脱した場合に補正ローラの移動量を調整するように構成されている。
【０００３】
特許文献２には、無端ベルトと、無端ベルトを支持する複数のローラとを有するベルト駆動装置において、ベルトに駆動を伝達する駆動ローラ以外のローラに任意のトルクを発生させるトルク発生機構を具備する構成が開示されている。特許文献２に記載のベルト駆動装置は、トルク発生機構が発生する負荷トルクを変化させることでベルトの寄り状態を調整する。
【０００４】
特許文献３には、用紙を搬送する搬送ベルトと、空気吸引による用紙吸着装置と、インクジェットタイプのプリンタヘッドと、空気加熱式又は電熱加熱式の乾燥装置と、を備えたプリンタが開示されている。搬送ベルトは複数の吸着孔を有し、用紙吸着装置の空気吸引によって、用紙が搬送ベルト上に吸着保持される。特許文献３に記載のプリンタでは、搬送ベルトの送りによる用紙の搬送動作に同期してプリンタヘッドからインクを吐出することにより印刷が行われる。乾燥装置は、搬送ベルトの外周面側及び／又は内周面側に配置され、印刷後の用紙を乾燥させる。特許文献３の搬送ベルトは本明細書でいう「無端ベルト」に対応する用語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９０９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１０７１号公報
【特許文献３】特開２００２−１０３５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
［課題１］特許文献１に記載の画像形成装置のように、補正ローラの回転軸をベルトに沿って円弧を描くように第１の位置と第２の位置との間を交互に移動させてベルトの幅方向位置を制御するためには、補正ローラが比較的大な力でベルトを押すような構成であることが必要である。そのため、補正ローラの直径は相応に大きくしなければならない。仮に、特許文献１に記載の構成において、小径の補正ローラを用いてベルトに大きな力をかけると、ベルトに対して負荷がかかり、ベルトの寿命が短くなる。
【０００７】
［課題２］また、特許文献１に記載の構成の場合、補正ローラがベルトの内側からベルトを下方向に押すように、ベルトの搬送面の下側にテンションローラ及び補正ローラを配置しなければならず、ベルトの周回経路の全体の厚み方向の寸法が大型化する。
【０００８】
［課題３］さらに、特許文献１に記載の構成に特許文献３のような吸着装置を適用した場合、補正ローラの二位置間の交互移動の速度を速めるとベルトに瞬間的な弛みが発生する。また、補正ローラの二位置間の交互速度を遅くするとベルトの直進精度が悪化する。特許文献２に記載の構成に特許文献３のような吸着装置を適用した場合は、さらにベルトの弛みが発生しやすい。
【０００９】
［課題４］特許文献３に記載されているような加熱乾燥のプロセスに適用されるベルトは、加熱による熱の影響を受けるため、急激な温度変化が発生した場合にベルトの動作が不安定になりやすい。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、上述の複数の課題のうち少なくとも一つの課題を解決することを目的とし、簡易な機構によって無端ベルトの蛇行を抑制できるベルト駆動装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係るベルト駆動装置は、無端ベルトと、無端ベルトが張架される第１のローラ及び第２のローラを含み、無端ベルトが第１のローラから第２のローラに移動する第１のベルト経路と、第２のローラから第１のローラに無端ベルトが移動する戻り側の第２のベルト経路と、を含むベルト周回経路を形成する複数のローラと、複数のローラのうちいずれかのローラを無端ベルトに向けて押圧することにより無端ベルトにテンションを付与するテンション付与部と、テンション付与部によって押圧されるローラとは異なるステアリングローラであって、無端ベルトの第２のベルト経路に配置され、無端ベルトのベルト幅方向位置を調整するステアリングローラと、ステアリングローラの回転軸を無端ベルトのベルト厚み方向に傾斜させる傾動部と、無端ベルトのベルト幅方向位置を検出するベルト位置検出部と、ベルト位置検出部から得られるベルト位置情報に応じて傾動部を制御する制御部と、を備える。
【００１２】
本態様によれば、ベルト位置検出部によって検出される無端ベルトのベルト位置情報に応じてステアリングローラの回転軸のベルト厚み方向への傾斜角度が制御される。ステアリングローラの回転軸をベルト厚み方向に傾斜させると、無端ベルトの両端のベルト走行距離に差が生じ、無端ベルトはベルト幅方向に移動する。本態様によれば、無端ベルトに対して大きな負荷をかけずに、第１のベルト経路におけるベルト面の平面度を維持して無端ベルトの蛇行を抑制することができる。また、本態様によれば、ステアリングローラは、第１のローラ及び第２のローラ等に比べて小さい径のローラを用いることができ、簡易な機構によって精度の高い蛇行制御を実現できる。
【００１３】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、ステアリングローラの一方の端部は、特定の位置に回転自在な状態で拘束されており、傾動部は、ステアリングローラの他方の端部のみをベルト厚み方向の異なる位置に移動させる構成であってよい。
【００１４】
この態様によれば、簡易な機構によってステアリングローラの回転軸をベルト厚み方向に傾斜させることができる。
【００１５】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、無端ベルトは、複数の吸着孔を有し、第１のベルト経路における無端ベルトの内側に、複数の吸着孔に吸着圧力を発生させる吸引部が配置される構成であってよい。
【００１６】
この態様によれば、直進搬送精度に優れた吸着搬送装置を実現できる。
【００１７】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、搬送物の先端部を把持するグリッパと、グリッパによって把持された搬送物を搬送するグリッパ搬送部と、を備え、グリッパによって把持された搬送物の一部を無端ベルトに吸着させた状態で搬送物が搬送される構成であってよい。
【００１８】
この態様によれば搬送物を無端ベルトのベルト面に拘束しつつ、搬送物を安定して搬送することができる。
【００１９】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、第１のローラ及び第２のローラに張架された無端ベルトの第１のベルト経路に搬送面が形成され、搬送面に搬送物が支持された状態で第１のローラから第２のローラに向かう方向に搬送物が搬送される構成であってよい。
【００２０】
この態様によれば、直進搬送精度に優れた搬送装置を実現できる。
【００２１】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、第２のローラは無端ベルトを駆動する駆動ローラであり、第１のローラは無端ベルトに従動する従動ローラであってよい。
【００２２】
この態様によれば、ベルト周回経路の全体の大きさを抑えて、比較的薄型のベルト駆動装置を実現することができる。
【００２３】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、複数のローラは、第２のベルト経路に配置される第３のローラを含み、第３のローラは、無端ベルトを駆動する駆動ローラであり、第１のローラ及び第２のローラの各々は、無端ベルトに従動する従動ローラであってよい。
【００２４】
この態様のように、駆動ローラを戻り側の第２のベルト経路に配置する構成を採用してもよい。
【００２５】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、無端ベルトは、金属製のベルトであってよい。
【００２６】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、無端ベルトを加熱するためのベルト加熱部を備える構成であってよい。
【００２７】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、ベルト加熱部は、第１のローラ及び第２のローラの各々の内部に配置される構成であってよい。
【００２８】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、ベルト加熱部は、第１のローラ及び第２のローラの各々のローラ幅方向中央部よりもローラ幅方向外側の部分のヒータ出力が高出力である構成であってよい。
【００２９】
この態様によれば、ローラ幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００３０】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、無端ベルトの外周面の表面温度を検出するベルト表面温度検出部と、ベルト表面温度検出部から得られる温度情報を基にベルト加熱部の出力を制御する加熱制御部と、を備える構成であってよい。
【００３１】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、ベルト表面温度検出部は、非接触式の放射温度計であってよい。
【００３２】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、無端ベルトが停止した際に、ベルト加熱部の出力を停止させ、無端ベルトの外周面の表面温度が閾値以下になるまで無端ベルトの駆動の再開を禁止する駆動制御部を備える構成であってよい。
【００３３】
この態様によれば、無端ベルトの周長方向の温度ムラに起因するベルトの波打ちの発生を回避して、安定したベルト走行を実現できる。
【００３４】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、テンション付与部によって押されるローラの位置を検出するローラ位置検出部と、ローラ位置検出部から得られる位置情報を基に、無端ベルトにかかるテンションの評価、及び、無端ベルトの寿命予測のうち少なくとも一方の処理を行う情報処理部と、を備える構成であってよい。
【００３５】
本開示の他の態様に係るベルト駆動装置において、テンション付与部は、第１のローラを無端ベルトに押し付ける構成であってよい。
【００３６】
本開示の他の態様に係る画像形成装置は、上述したいずれか一態様のベルト駆動装置と、画像を形成する画像形成部と、を備える。
【００３７】
本開示の他の態様に係る画像形成装置において、画像形成部を用いて記録媒体に画像が形成され、画像が形成された記録媒体が無端ベルトによって搬送される構成であってよい。
【００３８】
本開示の他の態様に係る画像形成装置において、画像形成部は、インクジェットヘッドを含む構成であってよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、簡易な機構によって無端ベルトの蛇行を抑制できる。また、本発明によれば、ベルトの直進性及びベルト面の平面性に優れたベルト駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るベルト駆動装置が適用されるインクジェット印刷装置の例を示す全体構成図である。
【図２】図２は、インクジェット印刷装置におけるインク乾燥部の概要を示す側面図である。
【図３】図３は、典型的な吸着搬送装置においてベルトの搬送面の平面度が良好である場合の例を概略的に示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示す吸着搬送装置においてベルトの搬送面の平面度が悪化した状態である場合の例を概略的に示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係るベルト駆動装置としての吸着搬送装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図６】図６は、図５に示す吸着搬送装置の上面図である。
【図７】図７は、ベルトの上面図である。
【図８】図８は、吸着搬送装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】図９は、制御部によって実行されるベルト駆動及び蛇行制御の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、蛇行制御データの例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、駆動ローラの断面を含む斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るベルト駆動装置としての吸着搬送装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図１３】図１３は、インクジェット印刷装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態について詳説する。
【００４２】
《インクジェット印刷装置の構成例》
図１は、本発明の実施形態に係るベルト駆動装置が適用されるインクジェット印刷装置１Ａの例を示す全体構成図である。インクジェット印刷装置１Ａは、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のインクを使用して、枚葉紙である用紙Ｐに所望の画像をシングルパス方式で印刷するインクジェット方式のカラーデジタル印刷装置である。本例では描画用のインクとして水性インクが用いられる。水性インクは、水及び／又は水に可溶な溶媒に顔料や染料などの色材を溶解又は分散させたインクをいう。
【００４３】
インクジェット印刷装置１Ａは、給紙部１０と、処理液付与部２０と、処理液乾燥部３０と、描画部４０と、インク乾燥部５０と、集積部６０と、を備える。
【００４４】
給紙部１０は、給紙装置１２と、フィーダボード１４と、給紙ドラム１６と、を備える。用紙Ｐは、多数枚が積み重ねられた束の状態で給紙台１２Ａに載置される。用紙Ｐの種類は、特に限定されないが、例えば、上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする印刷用紙を用いることができる。
【００４５】
給紙装置１２は、給紙台１２Ａにセットされた束の状態の用紙Ｐを上から順に１枚ずつ取り出して、フィーダボード１４に給紙する。フィーダボード１４は、給紙装置１２から受け取った用紙Ｐを給紙ドラム１６へと搬送する。
【００４６】
給紙ドラム１６は、フィーダボード１４から給紙される用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液付与部２０へと搬送する。
【００４７】
処理液付与部２０は、用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液は、インク中の色材成分を凝集、若しくは不溶化又は増粘させる機能を備えた液体である。処理液付与部２０は、処理液塗布ドラム２２と、処理液塗布装置２４と、を備える。
【００４８】
処理液塗布ドラム２２は、給紙ドラム１６から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液乾燥部３０へと搬送する。処理液塗布ドラム２２は、ドラム周面にグリッパ２３を備え、グリッパ２３で用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐをドラム周面に巻き付けて搬送する。
【００４９】
処理液塗布装置２４は、処理液塗布ドラム２２によって搬送される用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液はローラによって塗布される。処理液を塗布する方式は、ローラ塗布方式に限らない。処理液塗布装置２４には他の方式が適用されてもよい。処理液塗布装置２４の他の方式の例として、ブレードを用いた塗布、インクジェット方式による吐出、又はスプレー方式による噴霧などが挙げられる。
【００５０】
処理液乾燥部３０は、処理液が塗布された用紙Ｐを乾燥処理する。処理液乾燥部３０は、処理液乾燥ドラム３２と、温風送風機３４と、を備える。処理液乾燥ドラム３２は、処理液塗布ドラム２２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを描画部４０へと搬送する。処理液乾燥ドラム３２は、ドラム周面にグリッパ３３を備える。処理液乾燥ドラム３２は、グリッパ３３で用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐを搬送する。
【００５１】
温風送風機３４は、処理液乾燥ドラム３２の内部に設置される。温風送風機３４は、処理液乾燥ドラム３２によって搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てて、処理液を乾燥させる。
【００５２】
描画部４０は、描画ドラム４２と、ヘッドユニット４４と、画像読取装置４８と、を備える。描画ドラム４２は、処理液乾燥ドラム３２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐをインク乾燥部５０へと搬送する。描画ドラム４２は、ドラム周面にグリッパ４３を備え、グリッパ４３で用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐをドラム周面に巻き付けて搬送する。描画ドラム４２は、図示しない吸着機構を備え、ドラム周面に巻き付けられた用紙Ｐをドラム周面に吸着させて搬送する。吸着には、負圧が利用される。描画ドラム４２は、周面に多数の吸着孔を備え、この吸着孔を介して描画ドラム４２の内部から吸引することにより、用紙Ｐを描画ドラム４２の周面に吸着させる。
【００５３】
ヘッドユニット４４は、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋを含んで構成される。インクジェットヘッド４６Ｃは、シアン（Ｃ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｍは、マゼンタ（Ｍ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｙは、イエロー（Ｙ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｋは、ブラック（Ｋ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋのそれぞれには、対応する色のインク供給源である不図示のインクタンクから不図示の配管経路を介して、インクが供給される。
【００５４】
インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの各々は、描画ドラム４２によって搬送される用紙Ｐに対して１回の走査によって、つまりシングルパス方式によって、印刷可能なラインヘッドで構成される。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋは、各々のノズル面が描画ドラム４２の周面に対向して配置される。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋは、描画ドラム４２による用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
【００５５】
図１には示さないが、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの各々のノズル面には、インクの吐出口である複数個のノズルが二次元配列されている。「ノズル面」とは、ノズルが形成されている吐出面をいい、「インク吐出面」或いは「ノズル形成面」などの用語と同義である。二次元配列された複数個のノズルのノズル配列を「二次元ノズル配列」という。
【００５６】
インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの各々は、複数個のヘッドモジュールを用紙幅方向に繋ぎ合わせて構成することができる。ここでいう用紙幅は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向の用紙幅を指す。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向に関して、用紙Ｐの全記録領域を、１回の走査で規定の記録解像度による画像記録が可能なノズル列を有するライン型の記録ヘッドである。このような記録ヘッドは「フルライン型の記録ヘッド」或いは「ページワイドヘッド」とも呼ばれる。
【００５７】
規定の記録解像度とは、インクジェット印刷装置１Ａによって予め定められた記録解像度であってもよいし、ユーザの選択により、若しくは、印刷モードに応じたプログラムによる自動選択により設定される記録解像度であってもよい。記録解像度として、例えば、１２００ｄｐｉとすることができる。「ｄｐｉ」は、dot per inch を意味し、１インチあたりのドット（点）の数を表す単位表記である。１インチは２５．４ミリメートル[ｍｍ]である。
【００５８】
用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向をラインヘッドのノズル列方向と呼び、用紙Ｐの搬送方向をノズル列垂直方向と呼ぶ場合がある。
【００５９】
二次元ノズル配列を有するインクジェットヘッドの場合、二次元ノズル配列における各ノズルをノズル列方向に沿って並ぶように投影（正射影）した投影ノズル列は、ノズル列方向について、最大の記録解像度を達成するノズル密度で各ノズルが概ね等間隔で並ぶ一列のノズル列と等価なものと考えることができる。「概ね等間隔」とは、インクジェット印刷装置で記録可能な打滴点として実質的に等間隔であることを意味している。例えば、製造上の誤差及び／又は着弾干渉による媒体上での液滴の移動を考慮して僅かに間隔を異ならせたものなどが含まれている場合も「等間隔」の概念に含まれる。投影ノズル列は実質的なノズル列に相当する。投影ノズル列を考慮すると、ノズル列方向に沿って並ぶ投影ノズルの並び順に、各ノズルにノズル位置を表すノズル番号を対応付けることができる。
【００６０】
インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの各々におけるノズルの配列形態は限定されず、様々なノズル配列の形態を採用することができる。例えば、マトリクス状の二次元配列の形態に代えて、一列の直線配列、Ｖ字状のノズル配列、Ｖ字状配列を繰り返し単位とするＷ字状などのような折れ線状のノズル配列なども可能である。
【００６１】
描画ドラム４２によって搬送される用紙Ｐに向けて、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋのうち少なくとも１つのヘッドからインクの液滴が吐出され、吐出された液滴が用紙Ｐに付着することにより、用紙Ｐに画像が形成される。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋを含む描画部４０は、本開示における「画像形成部」の一例に相当する。
【００６２】
描画ドラム４２は、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋと用紙Ｐとを相対移動させる手段として機能している。描画ドラム４２は、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋに対して、用紙Ｐを相対的に移動させる相対移動手段の一形態である。インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋのそれぞれの吐出タイミングは、描画ドラム４２に設置されたロータリエンコーダから得られるロータリエンコーダ信号に同期させる。図１においてロータリエンコーダの図示は省略されている。吐出タイミングとは、インクの液滴を吐出するタイミングであり、打滴タイミングと同義である。
【００６３】
なお、本例では、ＣＭＹＫの４色のインクを用いる構成を例示したが、インク色及び色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特色インクなどを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成、又は、緑色若しくはオレンジ色若しくは白色などの特色のインクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成なども可能である。また、各色のインクジェットヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６４】
画像読取装置４８は、インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋによって用紙Ｐに記録された画像を光学的に読み取り、その読取画像を示す電子画像データを生成する装置である。画像読取装置４８は、用紙Ｐ上に記録された画像を撮像して画像情報を示す電気信号に変換する撮像デバイスを含む。画像読取装置４８は、撮像デバイスの他、読み取り対象を照明する照明光学系及び撮像デバイスから得られる信号を処理してデジタル画像データを生成する信号処理回路を含んでよい。
【００６５】
画像読取装置４８は、カラー画像の読み取りが可能な構成であることが好ましい。本例の画像読取装置４８は、例えば、撮像デバイスとしてカラーＣＣＤ（Charge-Coupled Device）リニアイメージセンサが用いられる。カラーＣＣＤリニアイメージセンサはＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）各色のカラーフィルタを備えた受光素子が直線状に配列したイメージセンサである。なお、カラーＣＣＤリニアイメージセンサに代えて、カラーＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）リニアイメージセンサを用いることもできる。画像読取装置４８は、描画ドラム４２による用紙Ｐの搬送中に用紙Ｐ上の画像の読み取りを行う。このように用紙搬送経路に設置される画像読取装置は「インラインスキャナ」又は「インラインセンサ」と呼ばれる場合がある。また、画像読取装置４８はカメラであってもよい。
【００６６】
インクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの少なくとも１つを用いて画像が記録された用紙Ｐは、画像読取装置４８の読取領域を通過する際に、用紙Ｐ上の画像が読み取られる。用紙Ｐに記録される画像としては、印刷ジョブで指定される印刷対象のユーザ画像の他、ノズルごとの吐出状態を検査するための不良ノズル検知パターン、印刷濃度補正用テストパターン、印刷濃度ムラ補正用テストパターン、その他の各種のテストパターンが含まれ得る。
【００６７】
画像読取装置４８によって読み取られた読取画像のデータを基に、印刷画像の検査が行われ、画質異常の有無が判断される。また、画像読取装置４８によって読み取られた読取画像のデータを基に、画像の濃度やインクジェットヘッド４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋの吐出不良などの情報が得られる。
【００６８】
インク乾燥部５０は、描画部４０によって画像が形成された用紙Ｐを乾燥処理する。インク乾燥部５０は、チェーングリッパ７０と、用紙ガイド８０と、加熱乾燥処理部９０と、を備える。
【００６９】
チェーングリッパ７０は、描画ドラム４２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを集積部６０へと搬送する。チェーングリッパ７０は、規定の走行経路を走行する一対の無端状のチェーン７２を備え、その一対のチェーン７２に備えられたグリッパ７４によって用紙Ｐの先端部を把持した状態で用紙Ｐを規定の搬送経路に沿って搬送する。グリッパ７４は、チェーン７２に一定の間隔で複数備えられる。
【００７０】
本例のチェーングリッパ７０は、第１スプロケット７１Ａと、第２スプロケット７１Ｂと、チェーン７２と、複数のグリッパ７４と、を含んで構成され、一対の第１スプロケット７１Ａ及び第２スプロケット７１Ｂに、一対の無端状のチェーン７２が巻き掛けられた構造を有している。図１には、一対の第１スプロケット７１Ａ及び第２スプロケット７１Ｂ並びに一対のチェーン７２のうち、一方のみが図示されている。
【００７１】
チェーングリッパ７０は、チェーン７２の送り方向（長さ方向）における複数の位置に複数のグリッパ７４が配置される構造を有している。また、チェーングリッパ７０は、一対のチェーン７２の間に、用紙幅方向に沿って複数のグリッパ７４が配置される構造を有している。図１には、一対のチェーン７２の間に配置される複数のグリッパ７４のうち、一つのグリッパ７４のみが図示されている。
【００７２】
チェーングリッパ７０による用紙Ｐの搬送経路は、用紙Ｐを水平方向に沿って搬送する水平搬送領域と、水平搬送領域の終端から用紙Ｐを斜め上方向に搬送する傾斜搬送領域とを含んでいる。水平搬送領域を第１搬送区間といい、傾斜搬送領域を第２搬送区間という。
【００７３】
用紙ガイド８０は、チェーングリッパ７０による用紙Ｐの搬送をガイドする機構である。用紙ガイド８０は、第１用紙ガイド８２と第２用紙ガイド８４を含んで構成される。第１用紙ガイド８２は、チェーングリッパ７０の第１搬送区間を搬送される用紙Ｐをガイドする。第２用紙ガイド８４は、第１搬送区間の後段の第２搬送区間を搬送される用紙をガイドする。
【００７４】
第１用紙ガイド８２の詳細な構造は図１に示されていないが、第１用紙ガイド８２として、吸着搬送装置１０２が用いられている（図２参照）。吸着搬送装置１０２の構成について詳細な説明は後述する。吸着搬送装置１０２は本開示における「ベルト駆動装置」の一例である。
【００７５】
加熱乾燥処理部９０は、描画部４０によって画像が形成された用紙Ｐに熱を加えてインクの溶媒を蒸発させ、用紙Ｐを乾燥させる。加熱乾燥処理部９０は、例えば、温風送風ユニットであり、第１用紙ガイド８２と対向して配置され、チェーングリッパ７０によって搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てる。
【００７６】
集積部６０は、チェーングリッパ７０によってインク乾燥部５０から搬送されてくる用紙Ｐを受け取り、集積する集積装置６２を備える。チェーングリッパ７０は、所定の集積位置で用紙Ｐをリリースする。集積装置６２は集積トレイ６２Ａを備え、チェーングリッパ７０からリリースされた用紙Ｐを受け取り、集積トレイ６２Ａの上に束状に集積する。集積部６０は排紙部に相当する。
【００７７】
《吸着搬送装置１０２を含むインク乾燥部５０の概要》
図２は、インクジェット印刷装置１Ａにおけるインク乾燥部５０の概要を示す側面図である。図２において図１に示した構成と同一の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２では図示の簡略化のために、画像読取装置４８、第１スプロケット７１Ａ及び第２スプロケット７１Ｂの図示を省略した。
【００７８】
インク乾燥部５０は、加熱乾燥処理部９０と、吸着搬送装置１０２と、を含む。加熱乾燥処理部９０は、例えば、図示しない熱源としての赤外線ランプと、図示しない送風装置とを含む。吸着搬送装置１０２は、ベルト１１０と、駆動ローラ１１２と、従動ローラ１１４と、吸引ボックス１１６と、を含む。
【００７９】
ベルト１１０は無端ベルトである。ベルト１１０は用紙Ｐを吸着するための複数の吸着孔を有する。ベルト１１０は、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４に張架されている。
【００８０】
駆動ローラ１１２は、図２において反時計回り方向に回転駆動される。駆動ローラ１１２が回転することにより、ベルト１１０は図２において反時計回り方向に周回移動する。
従動ローラ１１４は、ベルト１１０に従動して図２において反時計回り方向に回転する。
図２では、従動ローラ１１４から駆動ローラ１１２に向かってベルト１１０が移動する方向が用紙Ｐの搬送方向に相当する。用紙Ｐの搬送方向をＹ方向という。また、Ｙ方向と直交する用紙幅方向、若しくは、Ｙ方向と直交するベルト幅方向をＸ方向という。Ｘ方向は図２の紙面に垂直な方向である。Ｘ方向は、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４の軸心方向と平行な方向である。Ｘ方向は、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４のローラ幅方向と理解してもよいし、又は、用紙Ｐの幅方向と理解してもよい。
【００８１】
ベルト１１０は、搬送物である用紙ＰのＸ方向幅より大きいＸ方向幅を有する。ベルト１１０は、チェーングリッパ７０によって搬送される用紙Ｐを支持し、かつ、用紙Ｐを搬送する。
【００８２】
駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４に架け渡されたベルト１１０の外周面をベルト１１０の第１面という。ベルト１１０の第１面と反対側の面、すなわち、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４に巻き掛けられたベルト１１０の内周面をベルト１１０の第２面という。第２面のことをベルト１１０の「裏面」という場合がある。
【００８３】
ベルト１１０の第１面は、用紙Ｐを支持して用紙Ｐを搬送する搬送面１１０Ａとなり得る。搬送面１１０Ａは「用紙支持面」と言い換えてもよい。ベルト１１０の搬送面１１０Ａには、グリッパ７４により搬送される用紙Ｐが載置される。吸着搬送装置１０２は、記録面にインクが付与された用紙Ｐをベルト１１０の搬送面１１０Ａに当接させてＹ方向の搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送する。搬送面１１０Ａは、少なくとも用紙Ｐと当接している間は平坦な面を形成する。
【００８４】
図２において、ベルト１１０のベルト周回経路のうち従動ローラ１１４から駆動ローラ１１２に向かってベルト１１０が移動する領域、すなわち、図２における上側のベルト経路を第１のベルト経路という。第１のベルト経路は、用紙Ｐを搬送する搬送面１１０Ａを含むキャリヤ側のベルト経路である。また、ベルト周回経路のうち駆動ローラ１１２から従動ローラ１１４に向かってベルト１１０が移動する領域、すなわち、図２における下側のベルト経路を第２のベルト経路という。第２のベルト経路は戻り側（リターン側）のベルト経路である。本例の場合、搬送面１１０Ａが水平面と平行な平面となっているが、搬送面１１０Ａは水平面に対して交差する角度を有する傾斜面であってもよい。例えば、第２用紙ガイド８４について、吸着搬送装置１０２と同様の構成を採用してもよい。
【００８５】
吸引ボックス１１６は、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４との間の空間におけるベルト１１０の第２面側、つまりベルト１１０の裏面側に配置される。吸引ボックス１１６は、図示せぬ排気ポンプと接続されている。排気ポンプとしてリングブロワ等の真空ブロワを用いることができる。吸引ボックス１１６は、ベルト１１０の吸着孔に吸着圧力を発生させる。第１のベルト経路においてベルト１１０の裏面側に吸引ボックス１１６が配置されている領域は、用紙Ｐを吸引吸着する吸着エリアとなる。なお、吸引ボックス１１６は、Ｙ方向に複数の領域に分割（区分け）されていてもよい。
【００８６】
また、吸着搬送装置１０２は、ベルト１１０を加熱する手段として、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４のそれぞれの内部に、各ローラの回転軸に沿って赤外線ランプ１６２、１６４が配置されている。赤外線ランプ１６２、１６４の温度は、例えば、８０℃から１５０℃の範囲の所望の温度に設定され、必要に応じて温度を変更することができる。
【００８７】
赤外線ランプ１６２、１６４によって駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４が加熱されることにより、ベルト１１０に熱が伝わり、間接的にベルト１１０が加熱される。ベルト１１０を加熱しておくことにより、加熱乾燥処理部９０による加熱乾燥処理と相まって、効率よく乾燥処理を行うことができる。
【００８８】
描画部４０によって画像が形成された用紙Ｐは、描画ドラム４２からチェーングリッパ７０に受け渡され、用紙Ｐの先端部がグリッパ７４に掴まれた状態で、ベルト１１０の上に載り、ベルト１１０に吸着される。チェーングリッパ７０は本開示における「グリッパ搬送部」の一例に相当する。用紙Ｐは本開示における「搬送物」及び「記録媒体」の一例である。
【００８９】
チェーングリッパ７０は、描画ドラム４２の回転速度に同期してグリッパ７４を搬送する。駆動ローラ１１２は、チェーングリッパ７０によるグリッパ７４の送り速度に合わせてベルト１１０を走行させるよう回転駆動される。
【００９０】
ベルト１１０は、グリッパ７４と概ね同じ速度で送られる。ベルト１１０の送り速度とグリッパ７４の送り速度は、必ずしも完全に一致させる必要はなく、僅かな速度差があってもよい。
【００９１】
用紙Ｐのサイズ及び／又は用紙Ｐの剛度によって、ベルト１１０とグリッパ７４の速度差が異なり得る。グリッパ７４の速度よりもベルト１１０の速度を僅かに遅くすると、用紙Ｐに引っ張り力を与えながら搬送することができる。逆に、グリッパ７４の速度よりもベルト１１０の速度が速くなると、ベルト１１０が用紙Ｐを搬送方向に押し込みながら進むことになる。
【００９２】
ベルト１１０は、同時に複数枚の用紙Ｐを吸着搬送し得るベルト長さを有する。図２に示されたベルト１１０は、同時に２枚の用紙Ｐを吸着搬送し得るベルト長さを有しているが、ベルト１１０のベルト長さは、適宜設計することができ、同時に３枚以上の用紙Ｐを吸着搬送し得る形態も可能である。寸法の一例として、例えば、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４のローラ間距離は１２５０ミリメートル［ｍｍ］であり、吸引ボックス１１６の吸着距離は１０００ミリメートル［ｍｍ］であってよい。
【００９３】
《加熱吸着搬送における課題の説明》
一般に水性インクを用いる印刷装置では、画像形成後の乾燥プロセスにおいて用紙上における画像部と非画像部との間で用紙変形が生じてしまう。このため図１に示すインクジェット印刷装置１Ａではインク乾燥部５０において乾燥処理を行う際に用紙Ｐを吸着拘束することで用紙変形を抑制しながら用紙Ｐを搬送する吸着搬送装置１０２を採用している。
【００９４】
インクジェット印刷装置１Ａに適用される吸着搬送装置１０２には、主として、次の３つの機能が求められる。第１の機能は、ベルト１１０を介して用紙Ｐを搬送面に吸着させながら搬送させる「吸着搬送機能」である。第２の機能は、例えば、８０℃から１５０℃の範囲で目標温度可変のインク乾燥部５０で用いられるため、熱膨張に対応する「加熱搬送機能」である。第３の機能は、高精度の「直進搬送機能」である。例えば、インクジェット印刷装置１Ａの場合、ベルト送り方向（Ｙ方向）のベルト移動距離１メートル［ｍ］当たりにベルト幅方向（Ｘ方向）に０．５ミリメートル［ｍｍ］以下の位置ずれ精度で蛇行制御する直進搬送機能が求められる。
【００９５】
図３及び図４は、典型的な吸着搬送装置７０２における吸着搬送機能に関する説明図である。図３はベルト１１０の搬送面１１０Ａの平面度が良好である場合の例を示す。図４はベルト１１０の搬送面１１０Ａの平面度が悪化した状態である場合の例を示す。図３及び図４において、図２で説明した吸着搬送装置１０２の構成と同一又は類似の要素には同一の符号を付す。
【００９６】
「吸着搬送機能」に関して、図４に示すように、何らかの原因で瞬間的にベルト１１０に弛みが生まれて搬送面１１０Ａの平面度が維持できなくなると、「搬送物である用紙Ｐとベルト１１０との間」或いは「ベルト１１０と吸着板との間」に空隙７２０が生じる。なお、吸着板は吸引ボックス１１６のベルト支持面を構成するプレートである。
【００９７】
空隙７２０が生じて一時的に用紙Ｐを吸着できない領域が生じると、例えば、厚紙の場合には用紙拘束性や乾燥性（すなわち、伝熱性）が低下し、薄紙の場合には吸着できない領域を起点に用紙Ｐにシワが発生してしまうことが問題となっている。
【００９８】
蛇行制御の技術に関して、特許文献１に記載の画像形成装置では、ＣＣＤアレイを用いてベルトのエッジ位置を検出しながら補正ローラをベルトに沿って前後に円弧を描くように第１の位置と第２の位置の二位置間を交互に動かす構成となっている。仮に、特許文献１に記載の構成に吸着機能を適用した場合、補正ローラの二位置間の移動速度が速い場合に、ベルトに瞬間的に弛みが発生してしまうという問題がある。その一方で、補正ローラの二位置間の移動速度が遅い場合には「第３の機能」である直進搬送精度が悪くなってしまうという問題がある。
【００９９】
また、特許文献２に記載されているようなトルク管理を行うことよってベルト位置を調整するシステムの場合、特許文献１に記載の構成よりも、さらに弛みが発生する傾向が強い。本件の発明者が実施した評価実験によれば、ベルトの幅方向の左右テンション差により蛇行制御するシステムにおいて吸着機能を適用した場合、ベルト幅方向の左右に大きなテンション差が必要になった際に大きな弛みが発生した。
【０１００】
第３の機能に係る「直進搬送機能」のための蛇行制御に関して、インクジェット印刷装置１Ａのような温度変化の範囲が大きいシステムでは、急激な温度変化（例えば、８０℃から１５０℃への温度変化）が発生した場合、ベルトが熱膨張することでベルトが暴れて直進制御の精度が著しく悪くなる。
【０１０１】
特許文献１に記載されているような補正ローラをベルトに沿って二位置間を動かす構成では、この急激な温度変化による熱膨張に起因するベルトの変動に追従していくことは困難である。なお、蛇行抑制のためにクラウンローラを用いてベルトをローラの中心部に寄せる手段も一般的に知られているが、クラウンローラは通常のストレートタイプのローラに比べてコストアップになる。また、スチールベルトにクラウンローラを適用した場合はベルト中心部にテンションが集中してしまい、ベルトの寿命が激減してしまう。
【０１０２】
《第１実施形態に係るベルト駆動装置の概要》
図５は、本発明の第１実施形態に係るベルト駆動装置としての吸着搬送装置１０２を概略的に示す側面図である。図６は吸着搬送装置１０２の上面図である。なお、図６においては、ベルト以外の要素を明示するためにベルト１１０の図示を省略している。
【０１０３】
吸着搬送装置１０２は、温度変化が大きなシステムにおいても簡易な機構で吸着搬送面の平面度を維持したまま蛇行制御を行うことができる構成となっている。吸着搬送装置１０２は、既述したベルト１１０、駆動ローラ１１２、従動ローラ１１４、及び吸引ボックス１１６に加え、ベルト１１０にテンションを付与するためのエアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂと、ベルト１１０のベルト幅方向位置を調整するためのステアリングローラ１３０と、を備える。
【０１０４】
吸着搬送装置１０２では、ベルト１１０を８０℃から１５０℃の範囲の温度に加熱するために、金属製のベルト１１０が用いられる。ベルト１１０は、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４との間で搬送面１１０Ａを形成し、駆動ローラ１１２の摩擦によって図５の反時計回り方向に駆動される。
【０１０５】
エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂは、従動ローラ１１４の回転軸１１４Ａの左右両側の端部に配置され、従動ローラ１１４をベルト１１０に押し付けてベルト１１０にテンションを付与する。エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂは、管路１２１Ａ、１２１Ｂを介してベビーコンプレッサ１２２と接続される。エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂのそれぞれのロッドは、図５における水平方向に伸縮する。
【０１０６】
ベルト１１０のテンションは、エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂを用いて従動ローラ１１４を図５の左方向に押し出すことで生じる。すなわち、エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂのロッドを、搬送面の移動方向（Ｙ方向）と平行な方向に伸長させることにより、従動ローラ１１４の回転軸１１４Ａがベルト１１０に向けて押し出され、従動ローラ１１４がベルト１１０を押圧する。エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂは本開示における「テンション付与部」の一例である。エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂのロッドの伸長量を制御して従動ローラ１１４の押圧力（押し付け力）を調整することにより、ベルト１１０のテンションを調整することができる。従動ローラ１１４はテンションローラの役割を果たす。
【０１０７】
吸着搬送装置１０２は、エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂのロッドの伸縮によって変位する従動ローラ１１４の位置を検出するポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂを備える。ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂは、エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂに対応して、従動ローラ１１４の回転軸１１４Ａの左右両側の端部に配置される。ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂは本開示における「ローラ位置検出部」の一例である。
【０１０８】
駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４のそれぞれの回転軸１１２Ａ、１１４Ａは、本体フレーム１６０に回転自在に支持される。駆動ローラ１１２は、ベルト１１０を駆動させるローラである。吸着搬送装置１０２は、駆動ローラ１１２を回転駆動させる動力源としてのサーボモータ１２４を有する。サーボモータ１２４の駆動力がベルト伝動機構１２５を介して駆動ローラ１１２に伝達されることにより、駆動ローラ１１２は図５の反時計回り方向に回転駆動される。従動ローラ１１４は本開示における「第１のローラ」の一例である。駆動ローラ１１２は本開示における「第２のローラ」の一例である。駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４は本開示における「複数のローラ」の一例である。
【０１０９】
吸着搬送装置１０２の具体的な寸法の一例を示すと、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４のローラ間距離ＬＡは、例えば１２５０ミリメートル［ｍｍ］である。吸引ボックス１１６による吸着エリアのＹ方向長さである吸着距離ＬＳは、例えば１０００ミリメートル［ｍｍ］である。駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４のそれぞれのローラ面長ＬＰは、例えば８６０ミリメートル［ｍｍ］である。ベルト幅ＢＷは、例えば、８５０ミリメートル［ｍｍ］である。
【０１１０】
吸引ボックス１１６は、ダクト１２７を介してリングブロワ１２８と接続されている。ダクト１２７には図示しない圧力センサが設けられている。リングブロワ１２８は、電気モータ式の真空ブロワである。リングブロワ１２８は内蔵の羽を回転させてエアを引き込み、負圧を発生させる。吸引ボックス１１６の詳細な構造は図示しないが、吸引ボックス１１６は、チャンバと、チャンバの上面に配置される多孔質吸着板及び耐摩耗シートを備えている。リングブロワ１２８に接続された吸引ボックス１１６は本開示における「吸引部」の一例である。
【０１１１】
吸着搬送装置１０２におけるベルト１１０の幅方向の両側のうち、図６において下側に示すサイドをＯＰＳ側といい、上側に示すサイドをＮＯＰＳ側という。「ＯＰＳ」とはオペレーションパネルサイド（Operation Panel Side）の意であり、図示しない操作パネルが配置される側を意味する。インクジェット印刷装置１Ａのオペレータは、ＯＰＳ側から装置の操作を行うことができる。「ＮＯＰＳ」とは、反オペレーションパネルサイド（Non Operation Panel Side）の意である。図６に示すように、ベビーコンプレッサ１２２、サーボモータ１２４、及びリングブロワ１２８は、吸着搬送装置１０２のＮＯＰＳ側に配置される。
【０１１２】
吸着搬送装置１０２は、さらに、ステアリングローラ１３０の回転軸をベルト厚み方向に傾斜させるステッピングモータ１４０を含む昇降機構と、を含む。ステッピングモータ１４０を含む昇降機構は、吸着搬送装置１０２のＮＯＰＳ側に配置される。また、吸着搬送装置１０２は、ベルト１１０のＮＯＰＳ側にフォトセンサ１４４を備える。
【０１１３】
ステアリングローラ１３０は、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４の間のベルト経路のうち、駆動ローラ１１２から従動ローラ１１４へとベルト１１０が帰る戻り側のベルト経路（第２のベルト経路）に配置され、ベルト１１０の内側からベルト１１０の内周面に当接する。ステアリングローラ１３０のＯＰＳ側の端部は、図示しないピボット軸受けなどを用いて特定の位置に回転自在に拘束されている。ステアリングローラ１３０のＮＯＰＳ側の端部にはステッピングモータ１４０よって昇降する昇降機構１４２が設けられている。すなわち、ステアリングローラ１３０のＮＯＰＳ側の端部は、図示しないベアリングを用いて回動自在に支持され、かつ、ステッピングモータ１４０を含む昇降機構１４２によってベルト厚み方向に移動自在に支持されている。
【０１１４】
ここでの「ベルト厚み方向」とは、ベルト１１０の全周のうちステアリングローラ１３０がベルト１１０に当接する位置におけるベルト厚み方向をいう。本例の場合、ベルト厚み方向は、図５の上下方向と一致している。本例の場合、図５の上下方向は重力方向と平行な方向である。昇降機構１４２の構造は図示しないが、昇降機構１４２は、例えば偏芯カムを利用して回転運動を上下運動に変換する機構であってよい。
【０１１５】
ステッピングモータ１４０を駆動することにより、ステアリングローラ１３０の回転軸をベルト厚み方向に傾斜させることができる。ステッピングモータ１４０を含む昇降機構１４２は本開示における「傾動部」の一例である。ステアリングローラ１３０の回転軸をベルト厚み方向に傾斜させることにより、ベルト１１０のＸ方向位置を調整することができる。
【０１１６】
なお、昇降機構１４２は、ステアリングローラ１３０の回転軸の端部をベルト厚み方向に沿って直線的に上下動させる機構に限らない。昇降機構１４２は、ステアリングローラ１３０の回転軸の端部をベルト厚み方向の異なる位置に移動させることができればよく、その移動経路はベルト厚み方向と平行な経路でなくてもよい。例えば、昇降機構１４２は、回転運動の移動経路など曲線の移動経路によってステアリングローラ１３０の回転軸の位置を変更する構成であってもよい。
【０１１７】
吸着搬送装置１０２は、ベルト１１０のエッジ位置を検出するエッジセンサ１５０、１５２と、リミットスイッチ１６６Ａ、１６６Ｂと、赤外線温度センサ１７２、１７４と、を備える。
【０１１８】
エッジセンサ１５０、１５２は、光学式の位置検出センサであり、例えばＣＣＤアレイを用いることができる。本例では、エッジセンサ１５０、１５２として、反射型のセンサが用いられるが、透過型のセンサであってもよい。エッジセンサ１５０、１５２は、ベルト１１０のＯＰＳ側に配置され、ベルト１１０のＯＰＳ側のエッジ位置を検出する。
【０１１９】
なお、本実施形態では、ベルト１１０の周回経路の２箇所にエッジセンサ１５０、１５２を配置しているが、これらのうち蛇行制御に利用するのは、従動ローラ１１４に近い方の位置に配置されたエッジセンサ１５０である。エッジセンサ１５０は本開示における「ベルト位置検出部」の一例である。エッジセンサ１５０から得られるエッジ位置の情報は本開示における「ベルト位置情報」の一例である。
【０１２０】
エッジセンサ１５０によってベルト１１０のエッジ位置を検出し、その検出結果に応じて、ステアリングローラ１３０の昇降量（すなわち、傾斜量）を制御する。駆動ローラ１１２の近くに配置された他方のエッジセンサ１５２は、ソフトリミットスイッチとして利用される。エッジセンサ１５２によって、許容範囲を超えるエッジ位置が検出された場合に、ベルト１１０を停止させる制御が行われる。
【０１２１】
リミットスイッチ１６６Ａ、１６６Ｂは、ベルト１１０のＸ方向の両側のベルト移動限界位置に配置され、ベルト位置の異常を検知してベルト１１０を自動停止させるためのスイッチである。ベルト１１０がリミットスイッチ１６６Ａ又は１６６Ｂのいずれかに接触すると、リミットスイッチ１６６Ａ又は１６６Ｂが動作してベルト１１０が停止する。
【０１２２】
赤外線温度センサ１７２、１７４は、ベルト１１０の外周面の表面温度を検出する非接触式の放射温度計である。赤外線温度センサ１７２、１７４は本開示における「ベルト表面温度検出部」の一例である。非接触式の放射温度計」の一例である。
【０１２３】
《ベルト１１０の具体例》
図７は、吸着搬送装置１０２におけるベルト１１０の上面図である。本例では、耐熱性及び伝熱性、耐薬品性等の観点から、ベルト１１０として、厚みが０．２ｍｍのＳＵＳ３０１（Steel Use Stainless 301）のスチールベルトが用いられる。このベルト１１０には、複数の吸着孔１１１が形成されている。吸着孔１１１は、ベルト１１０における用紙吸着エリアに規則的なパターンで配置されている。例えば、吸着孔は直径０．５ｍｍの丸孔であり、複数の丸孔は、互いに隣り合う孔同士の中心間距離（孔ピッチ）が２．０ｍｍの６０度千鳥格子状（６０度ジグザグ状）に配置される。また、ベルト１１０には、ベルト位置を検出するための図示しないマークなどが付されていてもよい。
【０１２４】
このようなベルト１１０は、例えば、薄い金属プレートに複数の丸孔を穿設した複数枚のプレートを、ベルト長さに応じて溶接などによって接合して無端状に繋ぎ合わせることで製作することができる。
【０１２５】
駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４の直径は、ベルト寿命（疲労強度）を考慮し、ベルト厚さの６００倍以上とすることが好ましい。本例では、直径２１５ｍｍの駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４が用いられる。従動ローラ１１４とベルト１１０との接触面でベルト１１０を押圧することでベルト１１０にテンションを付与するため、従動ローラ１１４がベルト１１０を押す力が局所的に集中しにくく、ベルト１１０が破断しにくい。すなわち、大きな直径の従動ローラ１１４を用いてベルト１１０にテンションを付与する一方、従動ローラ１１４の手前の戻り側のベルト経路で小径のステアリングローラ１３０を用いて蛇行制御を行うため、ベルト１１０に対する負荷の集中が回避され、ベルト１１０の長寿命化が図られている。
【０１２６】
《吸着搬送装置１０２の制御系の説明》
図８は、吸着搬送装置１０２の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。吸着搬送装置１０２は、吸着搬送装置１０２の動作を制御する制御部２００を備える。制御部２００は、搬送駆動制御部２０２と、加熱制御部２０４と、テンション制御部２０６と、蛇行制御部２０８と、を含む。制御部２００は、１台又は複数台のコンピュータのハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現することが可能である。ソフトウェアはプログラムと同義である。プログラマブルコントローラはコンピュータの概念に含まれる。コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを含んで構成され得る。コンピュータに含まれるＣＰＵはプロセッサの一例である。制御部２００の処理機能の一部又は全部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に代表される集積回路を用いて実現してもよい。
【０１２７】
搬送駆動制御部２０２はサーボモータ１２４を制御する。サーボモータ１２４の動力が駆動ローラ１１２の回転軸１１２Ａに伝達されることにより、駆動ローラ１１２が回転する。
【０１２８】
加熱制御部２０４は、赤外線温度センサ１７２、１７４から得られる温度情報に基づき、赤外線ランプ１６２、１６４を制御する。
【０１２９】
テンション制御部２０６は、エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂを制御する。エアシリンダ１１８Ａ、１１８Ｂのそれぞれのロッドを伸縮させることで、従動ローラ１１４をスライドさせることができる。ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂによって検出された位置情報はテンション制御部２０６に送られる。
【０１３０】
蛇行制御部２０８は、エッジセンサ１５０から得られる位置情報に基づき、ステッピングモータ１４０を制御する。ステッピングモータ１４０を駆動することにより、ステアリングローラ１３０の回転軸がベルト厚み方向に傾動する。蛇行制御部２０８を含む制御部２００は本開示における「制御部」の一例である。
【０１３１】
また、制御部２００は、図示しないジャム検出用センサによって、紙詰まり（ジャム）などが検出された場合に、装置を緊急停止させる制御を行う。
【０１３２】
《蛇行制御の説明》
Ｘ方向のベルト位置は、エッジセンサ１５０によって検出される。エッジセンサ１５０によって検出された位置情報は蛇行制御部２０８に送られる。光学式のセンサを用いてベルト１１０のエッジ位置をより正確に検出するには、ベルト１１０の搬送面１１０Ａの上方位置から搬送面１１０Ａに向かって光を投射してエッジ位置を読み取る形態が好ましい。しかし、本実施形態では、装置のレイアウトの都合上、エッジセンサ１５０はベルト１１０の搬送面１１０Ａよりも重力方向の下側に配置され、ベルト１１０の下から光を投射してベルト面での反射光を受光することによってベルト１１０のエッジ位置を読み取っている。装置のレイアウトが成立すれば、エッジセンサは反射型よりも検出安定度の高い透過型のセンサを採用することが好ましい。
【０１３３】
吸着搬送装置１０２における蛇行制御は、エッジセンサ１５０によって検出されるエッジ位置の値に応じてステッピングモータ１４０を駆動させ、ステアリングローラ１３０の片側端部（ＮＯＰＳ側端部）を昇降させることで実現されている。
【０１３４】
図９は、制御部２００によって実行されるベルト駆動及び蛇行制御の処理例を示すフローチャートである。制御部２００はベルト駆動及び蛇行制御を開始すると、図９のフローチャートを実行する。
【０１３５】
ステップＳ１２において、制御部２００はエッジセンサ１５０からベルト１１０のエッジ位置を読み取る。
【０１３６】
ステップＳ１４において、制御部２００はステップＳ１２にて読み取った現在のエッジ位置（現在位置）と目標位置との差δＸを計算し、差δＸが０以下の値であるか、０を超える正の値であるかを判定する。なお、目標位置のデータは予め制御部２００のメモリに保持されている。
【０１３７】
ステップＳ１４の判定結果がδＸ≦０である場合、制御部２００はステップＳ１６に移行してステアリングローラ１３０の端部を上昇させる。その一方、ステップＳ１４の判定結果がδＸ＞０である場合、制御部２００はステップＳ１８に移行してステアリングローラ１３０の端部を下降させる。
【０１３８】
ステップＳ１６又はステップＳ１８の後、制御部２００はステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０において、制御部２００はベルトを停止させるか否かを判定する。ステップＳ２０の判定結果がＮｏ判定である場合、制御部２００はステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２からステップＳ２０を繰り返す。ステップＳ２０の判定結果がＹｅｓ判定である場合、制御部２００はベルト１１０を停止させて図９のフローチャートを終了する。
【０１３９】
既述のとおり、ステアリングローラ１３０の昇降機構１４２は、ベルト１１０のＮＯＰＳ側に配置されている。ステアリングローラ１３０のＮＯＰＳ側の端部を上げると、ベルト１１０はＮＯＰＳ側に移動する。ステアリングローラのＮＯＰＳ側の端部を下げると、ベルト１１０はＯＰＳ側に移動する。本実施形態では、このような関係でベルト１１０のＸ方向の両端のうち、テンションが弱い方向に向かってベルト１１０が移動する性質を利用して蛇行制御を行っている。ステアリングローラ１３０の上げ量又は下げ量を大きくすればするほど、ベルト１１０のＸ方向への移動速度は速くなる。
【０１４０】
実際の制御ではこの性質を活かし、現在位置と目標位置との差δＸの絶対値が大きい場合はステアリングローラ１３０の移動量（上げ量又は下げ量）を大きくし、目標位置に近づいてくるとステアリングローラ１３０の移動量を小さくするといったＰＩＤ制御（Proportional-Integral-Differential Controller）を導入している。
【０１４１】
図１０は、蛇行制御データの一例を示すブラフである。横軸は時間、左縦軸はベルト１１０のエッジ位置、つまりベルトの位置を表す。左縦軸の単位はマイクロメートル［μｍ］である。左縦軸の下の方がＯＰＳ側、上の方がＮＯＰＳ側である。ベルト１１０のエッジ位置の目標位置は「１,１５０」であるとする。右縦軸はステアリングローラの位置（昇降機構の移動量）を表す。右縦軸の単位はマイクロメートル［μｍ］である。右縦軸の「０」は、ステアリングローラ１３０の回転軸が水平の状態であるときの基準位置水平である。
【０１４２】
図１０の例では、制御開始時において、エッジ位置は目標位置よりもＯＰＳ側に寄っているので、制御開始直後にステアリングローラ１３０を大きく動かすように、ステッピングモータ１４０に対して制御パルスを指令する。ここでは、ベルトをＮＯＰＳ側に移動させる必要があるため、制御部２００は、ステアリングローラ１３０のＮＯＰＳ側の端部を大きく上昇させるように、昇降用のステッピングモータ１４０に制御パルスを与える。
【０１４３】
すると、次第にベルト１１０のエッジ位置が目標位置に近づいていく。エッジ位置が目標位置に近づくにつれて、ステアリングローラ１３０の移動量を小さくして、エッジ位置が目標位置になるように、ステアリングローラ１３０の傾斜角度を細かく調整する。
【０１４４】
このような制御方法によれば、ベルト温度が大きく変化した際のベルトの暴れなどにも瞬時に応答可能な制御が可能である。
【０１４５】
以上のように、本実施形態では従動ローラ１１４によってベルト１１０にテンションを付与し、かつ、ステアリングローラ１３０によってベルト１１０の蛇行を制御する構成となっており、ベルト１１０にテンションを付与する機能と、ベルト１１０の蛇行を制御する機能とが分離されている。
【０１４６】
従動ローラ１１４によって常時一定のテンションがベルト１１０に与えられているため、ステアリングローラ１３０の回転軸がベルト厚み方向に少しずつ傾斜したとしても、ベルト１１０は弛まずに搬送面１１０Ａの平面度を維持することが可能である。
【０１４７】
《ステアリングローラ１３０を傾斜させる機構の変形例》
本実施形態では、ステアリングローラ１３０の回転軸をベルト厚み方向に傾斜させる手段として、ステアリングローラ１３０の片側の端部のみを昇降させる機構を採用しているが、このような片側昇降の制御に限らず、ステアリングローラ１３０の両側にそれぞれ昇降機構を設けてもよい。
【０１４８】
ステアリングローラ１３０の両側に昇降機構を設けると、ステアリングローラ１３０の回転軸の一方の端部を上昇させ、他方の端部を下降させることによって、ステアリングローラ１３０をベルト厚み方向に傾斜させることができる。これにより、より小さなラップ角で大きなステアリングローラ１３０の傾斜を作ることができるため、より一層長寿命で、より一層制御性の高いシステムを構築することが可能である。
【０１４９】
《加熱制御について》
本実施形態における吸着搬送装置１０２では、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４の内部にそれぞれ赤外線ランプ１６２、１６４を搭載することにより、ベルト１１０を８０℃から１５０℃の範囲の所望の温度に温調している。本実施形態に例示したようなローラ面長８６０ｍｍの大幅の搬送装置では、ローラ幅方向でローラ内に温度差が発生し得る。すなわち、ローラ幅方向の中央部に比べ周辺部（端部）の温度が低くなる傾向がある。このため、本実施形態の吸着搬送装置１０２は、赤外線ランプ１６２、１６４の中央部と中央部よりも外側の部分（両端部分）とでヒータ出力を変えたフィラメントを搭載した赤外線ランプが採用されている。すなわち、赤外線ランプ１６２、１６４は、ローラ幅方向中央部よりもローラ幅方向外側の部分のヒータ出力が高出力である構成の赤外線ランプである。赤外線ランプ１６２、１６４は本開示における「ベルト加熱部」の一例である。
【０１５０】
図１１は、駆動ローラ１１２の断面を含む斜視図である。ここでは駆動ローラ１１２を示すが、従動ローラ１１４も図１１と同様の構造を有する。駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４は、非常に強いテンションに耐える強度を確保するため、これら各ローラにはある程度の肉厚が必要となる。駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４のそれぞれのラジアル方向の肉厚は、例えば、１０ミリメートル［ｍｍ］である。
【０１５１】
そのため、熱容量が大きい（つまり、熱に対する感度が鈍い）ローラの表面温度を検出して温調をかけると、温度安定性が悪い。そこで、本実施形態における吸着搬送装置１０２では、ローラよりも熱容量の小さな（つまり、熱に対する感度が高い）ベルト１１０の表面温度を直接検出することにより、ローラの温調性能を高めている。
【０１５２】
また、駆動ローラ１１２の内面１１２Ｃには黒色塗装が施されている。同様に従動ローラ１１４の内面にも黒色塗装が施されている。駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４の各ローラの内面に黒色塗装を施すことで、赤外線の吸収性能を高め、効率よくローラを加温することができる。
【０１５３】
なお、ベルト１１０の表面温度を検出するにあたり、接触式温度計ではベルト１１０にダメージを与えるリスクがあり、また、熱膨張及び／又は熱収縮の際に接触不良を起こすリスクがあるため、本実施形態では非接触式の放射温度計を採用している。
【０１５４】
また、ジャム発生時などに吸着搬送装置１０２を緊急停止させた場合、駆動ローラ１１２及び従動ローラ１１４に接しているベルト１１０の高温部分とそれ以外の冷めやすい部分との温度差によってベルト１１０の周長方向について大きな温度ムラが生じる。ベルト１１０の周長方向について大きな温度ムラがある状態でベルト１１０の駆動を再開すると、ベルト１１０の温度ムラに起因する「波打ち」が発生する。本実施形態の吸着搬送装置１０２の場合、この大きな温度ムラがある状態でシステムを稼働させるとベルト１１０がグリッパ７４に接触し、ベルト表面が傷んでしまう可能性がある。このような事態を抑止するために、本実施形態の吸着搬送装置１０２では、ジャム発生時などにシステムを緊急停止した際には、赤外線ランプ１６２、１６４の出力を停止し、かつ、ベルト１１０の表面温度が所定の閾値以下の温度、例えば、５０℃以下の温度になるまでシステムの起動を禁止している。ここでいう「５０℃」という閾値は、ベルト１１０が波打ちしてもグリッパ７４に接触しないような波打ちの程度となる温度の一例である。
【０１５５】
赤外線ランプ１６２、１６４の停止によってベルト１１０全体が冷めて５０℃以下になると、ベルト１１０内における熱膨張差が小さくなり、波打ちが抑制される。緊急停止後は、ベルト１１０の表面温度が５０℃以下になってから（熱膨張差が小さくなってから）、ベルト１１０の駆動を再開させる。そして、再稼働後に、赤外線ランプ１６２、１６４の出力も再開して徐々に温度を上げ、所望の温度に調整する。制御部２００は、緊急停止の際に、赤外線ランプ１６２、１６４を停止させ、かつ、ベルト１１０の表面温度が閾値以下になるまでベルト１１０の駆動の再開を禁止する制御を行う。制御部２００は本開示における「駆動制御部」の一例である。
【０１５６】
《ベルト１１０の寿命予測機能について》
吸着搬送装置１０２において、従動ローラ１１４のテンション付与機構部にはポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂが搭載されており、ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂから得られる位置情報を基にベルト１１０にかかるテンションを評価することができる。例えば、ベルト１１０に対して所要のテンションがかかっていることをポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂによって確認することができる。
【０１５７】
また、ベルト１１０は長期使用によって経時的に劣化して伸びる可能性がある。ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂによって検出される位置情報からベルト１１０の伸び量（初期位置からの伸び量）を把握することができる。したがって、本例の吸着搬送装置１０２は、予めベルト１１０の伸び量とベルト１１０の寿命との関係を実験等によってデータとして保持しており、ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂの位置情報が示すベルト１１０の伸び状態からベルト１１０の寿命を予測する仕掛けが仕組まれている。制御部２００は、ポテンショメータ１２０Ａ、１２０Ｂから得られる位置情報を基にベルト１１０の寿命を予測する機能を有する。なお、「予測」は「推定」と言い換えてもよい。制御部２００は、その予測結果を基にユーザインターフェースを介してユーザに警告等の報知を行うなどの処理を実施することができる。制御部２００は本開示における「情報処理部」の一例である。
【０１５８】
《第２実施形態に係るベルト駆動装置の概要》
図１２は、本発明の第２実施形態に係るベルト駆動装置としての吸着搬送装置２１２の構成を概略的に示す側面図である。図１２に示す構成において、図５及び図６に示した構成と同一又は類似の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。第１実施形態に係る吸着搬送装置１０２に代えて、図１２に示す吸着搬送装置２１２を適用してもよい。
【０１５９】
吸着搬送装置２１２は、駆動ローラ２２２と、従動ローラ２３２と、を含む。吸着搬送装置２１２は、２本の従動ローラ１１４、２３２によって搬送面１１０Ａが形成される。従動ローラ２３２の内部には、回転軸２３２Ａに沿って赤外線ランプ１６２が配置される。駆動ローラ２２２は、吸引ボックス１１６の吸着エリアを通過したベルト１１０を従動ローラ２３２から従動ローラ１１４へと戻すベルト経路に配置される。駆動ローラ２２２の回転軸２２２Ａは、サーボモータ１２４によって回転駆動される。
【０１６０】
ステアリングローラ１３０は、駆動ローラ２２２と従動ローラ１１４の間のベルト経路に配置される。ステアリングローラ１３０をベルト厚み方向に昇降させることにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６１】
第１実施形態では装置小型化のために、搬送面１１０Ａを駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４とで構成しているが、装置のスペースが許されるのであれば、図１２に示すような構成を採用することができる。第２実施形態に係る吸着搬送装置２１２の従動ローラ２３２は本開示における「第２のローラ」の一例であり、駆動ローラ２２２は本開示における「第３のローラ」の一例である。
【０１６２】
《インクジェット印刷装置１Ａの制御系の概要》
図１３は、インクジェット印刷装置１Ａの制御系の概略構成を示すブロック図である。インクジェット印刷装置１Ａは、システムコントローラ３００を備える。システムコントローラ３００は、ＣＰＵ３００Ａ、ＲＯＭ３００Ｂ、及びＲＡＭ３００Ｃを含んで構成される。ＣＰＵは、Central Processing Unitの省略語である。ＲＯＭは、Read Only Memoryの省略語である。ＲＡＭは、Random Access Memoryの省略語である。なお、ＲＯＭ３００Ｂ、ＲＡＭ３００Ｃ等の記憶部は、システムコントローラ３００の外部に設けられていてもよい。
【０１６３】
システムコントローラ３００は、インクジェット印刷装置１Ａの各部を統括的に制御する全体制御部として機能する。また、システムコントローラ３００は、各種演算処理を行う演算部として機能する。更に、システムコントローラ３００は、ＲＯＭ３００Ｂ、及びＲＡＭ３００Ｃなどのメモリにおけるデータの読み出し、及びデータの書き込みを制御するメモリコントローラとして機能する。
【０１６４】
インクジェット印刷装置１Ａは、通信部３０２、画像メモリ３０４、搬送制御部３１０、給紙制御部３１２、処理液付与制御部３１４、処理液乾燥制御部３１６、描画制御部３１８、インク乾燥制御部３２０、及び排紙制御部３２４を備えている。これらの各部の要素は、１台又は複数台のコンピュータによって実現することが可能である。つまり、システムコントローラ３００を含む制御系の各要素は、コンピュータのハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成することができる。また、制御に必要な処理機能の一部又は全部は、ＤＳＰやＦＰＧＡに代表される集積回路を用いて実現してもよい。
【０１６５】
通信部３０２は、図示されない通信インターフェースを備え、通信インターフェースと接続されたホストコンピュータ４００との間でデータの送受信を行うことができる。
【０１６６】
画像メモリ３０４は、画像データを含む各種データの一時記憶部として機能する。通信部３０２を介してホストコンピュータ４００から取り込まれた画像データは、一旦画像メモリ３０４に格納される。
【０１６７】
搬送制御部３１０は、インクジェット印刷装置１Ａにおける用紙Ｐの搬送系１１の動作を制御する。搬送系１１には、図１に示された給紙ドラム１６、処理液塗布ドラム２２、処理液乾燥ドラム３２、描画ドラム４２などの用紙搬送機構が含まれる。また、搬送系１１には、図示せぬ動力源としてのモータ及びモータ駆動回路などの駆動部が含まれる。
【０１６８】
図１３に示された給紙制御部３１２は、システムコントローラ３００からの指令に応じて給紙部１０を動作させる。給紙制御部３１２は、用紙Ｐの供給開始動作、及び用紙Ｐの供給停止動作などを制御する。
【０１６９】
処理液付与制御部３１４は、システムコントローラ３００からの指令に応じて処理液付与部２０を動作させる。処理液付与制御部３１４は、処理液の付与量、及び付与タイミングなどを制御する。
【０１７０】
処理液乾燥制御部３１６は、システムコントローラ３００からの指令に応じて処理液乾燥部３０を動作させる。処理液乾燥制御部３１６は、乾燥温度、乾燥気体の流量、及び乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。
【０１７１】
描画制御部３１８は、システムコントローラ３００からの指令に応じて、描画部４０の動作を制御する。描画制御部３１８は、画像処理部、波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路を含んで構成される。画像処理部、波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路の図示は省略される。画像処理部は入力画像データからドットデータを形成する。波形生成部は駆動電圧の波形を生成する。波形記憶部は駆動電圧の波形が記憶される。駆動回路はドットデータに応じた駆動波形を有する駆動電圧を生成する。駆動回路は駆動電圧を液体吐出ヘッドに供給する。
【０１７２】
画像処理部において、入力画像データに対してＲＧＢの各色に分解する色分解処理、ＲＧＢをＣＭＹＫに変換する色変換処理、ガンマ補正、ムラ補正等の補正処理、各色の画素ごとの階調値を元の階調値未満の階調値に変換するハーフトーン処理が施される。
【０１７３】
入力画像データの一例として、０から２５５のデジタル値で表されるラスターデータが挙げられる。ハーフトーン処理の結果として得られるドットデータは、二値でもよいし、三値以上ハーフトーン処理前の階調値未満の多値でもよい。
【０１７４】
画像処理部による処理を経て生成されたドットデータに基づいて、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量が決められ、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量に応じた駆動電圧、各画素の吐出タイミングを決める制御信号が生成され、この駆動電圧が液体吐出ヘッドへ供給され、液体吐出ヘッドから吐出させたインクによってドットが記録される。
【０１７５】
描画制御部３１８は、図示されない補正処理部が備えられていてもよい。補正処理部は異常ノズルに対する補正処理を実行する。補正処理が施されると、異常ノズルの発生に起因する画像品質の低下が抑制される。
【０１７６】
インク乾燥制御部３２０は、システムコントローラ３００からの指令に応じてインク乾燥部５０を動作させる。インク乾燥制御部３２０は、乾燥気体温度、乾燥気体の流量、又は乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。システムコントローラ３００と搬送制御部３１０とインク乾燥制御部３２０との組み合わせは、図８で説明した制御部２００に相当する。
【０１７７】
排紙制御部３２４は、システムコントローラ３００からの指令に応じて集積部６０を動作させる。図１に示された集積装置６２が昇降機構を含む場合に、排紙制御部３２４は、用紙Ｐの増減に応じて昇降機構の動作を制御する。
【０１７８】
図１３に示されたインクジェット印刷装置１Ａは、操作部３３０、表示部３３２、パラメータ記憶部３３４、及びプログラム格納部３３６を備えている。
【０１７９】
操作部３３０は、操作ボタン、キーボード、マウス若しくはタッチパネル又はこれらの組み合わせ等からなる入力装置を含んで構成される。操作部３３０は、複数の種類の操作部材が含まれていてもよい。操作部材の図示は省略される。
【０１８０】
操作部３３０を介して入力された情報は、システムコントローラ３００に送られる。システムコントローラ３００は、操作部３３０から送出された情報に応じて各種処理を実行させる。
【０１８１】
表示部３３２は、液晶パネル等の表示装置（ディスプレイ）を含んで構成される。表示部３３２は、システムコントローラ３００からの指令に応じて、装置の各種設定情報、又は異常情報などの各種情報を表示し得る。操作部３３０と表示部３３２とによってユーザインターフェースが構成される。ユーザは、表示部３３２の画面に表示される内容を見ながら操作部３３０を使って各種パラメータの設定及び各種情報の入力並びに編集が可能である。
【０１８２】
パラメータ記憶部３３４は、インクジェット印刷装置１Ａに使用される各種パラメータが記憶される。パラメータ記憶部３３４に記憶されている各種パラメータは、システムコントローラ３００を介して読み出され、装置各部に設定される。
【０１８３】
プログラム格納部３３６は、インクジェット印刷装置１Ａの各部に使用されるプログラムが格納される。プログラム格納部３３６に格納されている各種プログラムは、システムコントローラ３００を介して読み出され、装置各部において実行される。
【０１８４】
インクジェット印刷装置１Ａは、メンテナンス制御部３３８とメンテナンス部３４０とを備える。メンテナンス制御部３３８は、システムコントローラ３００からの指令に応じてメンテナンス部３４０の動作を制御する。メンテナンス部３４０の動作には、図示せぬウェブに対して洗浄液を付与する動作及びウェブによる払拭動作が含まれる。また、メンテナンス部３４０の動作には、インクジェットヘッドのパージ処理や予備吐出などが含まれていてもよい。
【０１８５】
《各処理部及び制御部のハードウェア構成について》
図８で説明した制御部２００、搬送駆動制御部２０２、加熱制御部２０４、テンション制御部２０６、蛇行制御部２０８、並びに図１３で説明した通信部３０２、搬送制御部３１０、給紙制御部３１２、処理液付与制御部３１４、処理液乾燥制御部３１６、描画制御部３１８、インク乾燥制御部３２０、排紙制御部３２４、及びメンテナンス制御部３３８などの各種の処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造は、次に示すような各種のプロセッサ（processor）である。
【０１８６】
各種のプロセッサには、プログラムを実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路などが含まれる。
【０１８７】
１つの処理部は、これら各種のプロセッサのうちの１つで構成されていてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサで構成されてもよい。例えば、１つの処理部は、複数のＦＰＧＡ、或いは、ＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせによって構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第一に、クライアントやサーバなどのコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第二に、システムオンチップ（System On Chip：ＳｏＣ）などに代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサを１つ以上用いて構成される。
【０１８８】
更に、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）である。
【０１８９】
《インクジェットヘッドの吐出方式について》
インクジェットヘッドのイジェクタは、液体を吐出するノズルと、ノズルに通じる圧力室と、圧力室内の液体に吐出エネルギーを与える吐出エネルギー発生素子と、を含んで構成される。イジェクタのノズルから液滴を吐出させる吐出方式に関して、吐出エネルギーを発生させる手段は、圧電素子に限らず、発熱素子や静電アクチュエータなど、様々な吐出エネルギー発生素子を適用し得る。例えば、発熱素子による液体の加熱による膜沸騰の圧力を利用して液滴を吐出させる方式を採用することができる。インクジェットヘッドの吐出方式に応じて、相応の吐出エネルギー発生素子が流路構造体に設けられる。
【０１９０】
《記録媒体について》
「用紙」は、画像の形成に用いられる記録媒体の一例である。記録媒体という用語は、記録用紙、印刷用紙、印刷媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、被吐出媒体など様々な用語で呼ばれるものの総称である。記録媒体の材質や形状等は、特に限定されず、シール用紙、樹脂シート、フィルム、布、不織布、その他材質や形状を問わず、様々なシート体を用いることができる。記録媒体は枚葉の媒体に限らず、連続紙などの連続媒体であってもよい。また、枚葉の用紙は、予め規定のサイズに整えられたカット紙に限らず、連続媒体から随時、規定のサイズに裁断して得られるものであってもよい。
【０１９１】
《実施形態の利点》
（１）吸着搬送装置１０２、２１２によれば、簡易な機構によって、搬送面１１０Ａの平面度を維持しつつ、ベルト１１０の蛇行を抑制することができる。
【０１９２】
（２）吸着搬送装置１０２、２１２によれば、吸着搬送機能、加熱搬送機能、及び直進搬送機能の各機能について優れた性能を実現できる。
【０１９３】
（３）吸着搬送装置１０２、２１２によれば、蛇行制御に際してベルト１１０に加わる負荷が小さく、長寿命の装置を提供できる。
【０１９４】
《変形例１》
ベルト１１０のＸ方向位置を検出する手段として、ベルト１１０のエッジ位置を検出するエッジセンサ１５０に限らず、ベルト１１０の特定位置を検出するセンサを用いてもよい。例えば、ベルト１１０の特定位置に位置検出用のマークを付しておき、このマークの位置をセンサによって検出することにより、ベルト１１０のＸ方向位置を検出してもよい。
【０１９５】
《変形例２》
用紙Ｐをベルト１１０に吸着させる方式は、負圧による吸引吸着に限らず、静電吸着など他の方式を利用してもよい。
【０１９６】
《変形例３》
上述の実施形態では、画像形成装置の一例として、シングルパス方式のインクジェット印刷装置を説明したが、本発明は、有版、無版を問わず、様々な画像形成装置に適用できる。例えば、短尺のインクジェットヘッドを往復走査させて画像を形成するマルチスキャン方式のインクジェット印刷装置、若しくは電子写真装置、又はオフセット印刷機などの各種の画像形成装置についても本開示のベルト駆動装置を適用できる。また、吸着機能を含む吸着搬送装置１０２を例示したが、吸着機能を有していない搬送装置についても本開示のベルト駆動装置を適用できる。
【０１９７】
《変形例４》
本開示のベルト駆動装置は、無端ベルトのベルト面に搬送物を支持して搬送物を搬送する搬送装置に限らず、例えば、無端ベルトである中間転写ベルトのベルト面にトナー像を担持する像担持手段としての中間転写ベルトのベルト駆動装置に適用することができる。
【０１９８】
《用語について》
「印刷装置」という用語は、印刷機、プリンタ、印字装置、画像記録装置、画像形成装置、画像出力装置、或いは、描画装置などの用語と同義である。
【０１９９】
「画像」は広義に解釈するものとし、カラー画像、白黒画像、単一色画像、グラデーション画像、均一濃度（ベタ）画像なども含まれる。「画像」は、写真画像に限らず、図柄、文字、記号、線画、モザイクパターン、色の塗り分け模様、その他の各種パターン、若しくはこれらの適宜の組み合わせを含む包括的な用語として用いる。
【０２００】
また、「画像」は、色材を含有するインクによって形成されるものに限らず、インク付与前に用紙に付与される処理液、及び／又はインク付与後に用紙に付与されるニス等によって形成される画像であってもよい。例えば、処理液を用紙にベタ塗りする態様、及び／又は、水性ニスを用紙にベタ塗りする態様についても、画像を形成することの概念に含まれる。処理液がベタ塗りされた用紙、及び／又は、ニスがベタ塗りされた用紙は「画像が形成された記録媒体」の一形態に相当する。処理液が付与された用紙を乾燥させるための乾燥装置として、インク乾燥部５０と同様の構成を適用することができる。また、ニスが付与された用紙を乾燥させるための乾燥装置として、インク乾燥部５０と同様の構成を適用することができる。
【０２０１】
画像の「形成」とは、画像の記録、印刷、印字、描画、及びプリントなどの用語の概念を含む。
【０２０２】
「用紙を乾燥させる」という表現は、用紙に付着させたインクを乾燥させることと同等の意味を含んでいる。また、「用紙を乾燥させる」という表現は、用紙に付着させた処理液及び／又はニスなどを乾燥させることと同等の意味を含んでいる。
【０２０３】
本明細書における「直交」又は「垂直」という用語には、９０°未満の角度、又は９０°を超える角度をなして交差する態様のうち、実質的に９０°の角度をなして交差する場合と同様の作用効果を発生させる態様が含まれる。
【０２０４】
無端ベルトが架け渡される「ローラ」は「プーリ」と言い換えてもよい。
【０２０５】
《実施形態及び変形例等の組み合わせについて》
上述の実施形態で説明した構成や変形例で説明した事項は、適宜組み合わせて用いることができ、また、一部の事項を置き換えることもできる。
【０２０６】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、又は削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で同等関連分野の通常の知識を有する者により、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０２０７】
１Ａ  インクジェット印刷装置
１０  給紙部
１１  搬送系
１２  給紙装置
１２Ａ  給紙台
１４  フィーダボード
１６  給紙ドラム
２０  処理液付与部
２２  処理液塗布ドラム
２３  グリッパ
２４  処理液塗布装置
３０  処理液乾燥部
３２  処理液乾燥ドラム
３３  グリッパ
３４  温風送風機
４０  描画部
４２  描画ドラム
４３  グリッパ
４４  ヘッドユニット
４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋ  インクジェットヘッド
４８  画像読取装置
５０  インク乾燥部
６０  集積部
６２  集積装置
６２Ａ  集積トレイ
７０  チェーングリッパ
７１Ａ  第１スプロケット
７１Ｂ  第２スプロケット
７２  チェーン
７４  グリッパ
８０  用紙ガイド
８２  第１用紙ガイド
８４  第２用紙ガイド
９０  加熱乾燥処理部
１０２  吸着搬送装置
１１０  ベルト
１１０Ａ  搬送面
１１１  吸着孔
１１２  駆動ローラ
１１２Ａ  回転軸
１１２Ｃ  内面
１１４  従動ローラ
１１４Ａ  回転軸
１１６  吸引ボックス
１１８Ａ、１１８Ｂ  エアシリンダ
１２０Ａ、１２０Ｂ  ポテンショメータ
１２１Ａ、１２１Ｂ  管路
１２２  ベビーコンプレッサ
１２４  サーボモータ
１２５  ベルト伝動機構
１２７  ダクト
１２８  リングブロワ
１３０  ステアリングローラ
１４０  ステッピングモータ
１４２  昇降機構
１４４  フォトセンサ
１５０、１５２  エッジセンサ
１６０  本体フレーム
１６２、１６４  赤外線ランプ
１６６Ａ、１６６Ｂ  リミットスイッチ
１７２、１７４  赤外線温度センサ
２００  制御部
２０２  搬送駆動制御部
２０４  加熱制御部
２０６  テンション制御部
２０８  蛇行制御部
２１２  吸着搬送装置
２２２  駆動ローラ
２３２  従動ローラ
２３２Ａ  回転軸
３００  システムコントローラ
３０２  通信部
３０４  画像メモリ
３１０  搬送制御部
３１２  給紙制御部
３１４  処理液付与制御部
３１６  処理液乾燥制御部
３１８  描画制御部
３２０  インク乾燥制御部
３２４  排紙制御部
３３０  操作部
３３２  表示部
３３４  パラメータ記憶部
３３６  プログラム格納部
３３８  メンテナンス制御部
３４０  メンテナンス部
４００  ホストコンピュータ
７０２  吸着搬送装置
７２０  空隙
Ｐ  用紙
Ｓ１２〜Ｓ２０  ベルト駆動及び蛇行制御の処理のステップ
【図１】
2020090344.tif 000003
【図２】
2020090344.tif 000004
【図３】
2020090344.tif 000005
【図４】
2020090344.tif 000006
【図５】
2020090344.tif 000007
【図６】
2020090344.tif 000008
【図７】
2020090344.tif 000009
【図８】
2020090344.tif 000010
【図９】
2020090344.tif 000011
【図１０】
2020090344.tif 000012
【図１１】
2020090344.tif 000013
【図１２】
2020090344.tif 000014
【図１３】
2020090344.tif 000015