(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、被検部位側に付勢されるアームと、センサとアームとの間に介在する弾性部材と、アームを可動状態で支持するアーム支持部と、被検部位を含む身体部分が載置されるベース部と、身体部分のベース部における変位を制限するストッパと、を備える。アーム支持部は、ベース部に対して変位可能に構成され、アーム支持部をベース部に載置された身体部分から遠ざける向きの力に反作用を及ぼすように構成される。【選択図】図４
2020120794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
前記被検部位側に付勢されるアームと、
前記センサと前記アームとの間に介在する弾性部材と、
前記アームを可動状態で支持するアーム支持部と、
前記被検部位を含む身体部分が載置されるベース部と、
前記身体部分の前記ベース部における変位を制限するストッパと、
を備える電子機器であって、
前記アーム支持部は、前記ベース部に対して変位可能に構成され、前記ベース部に載置された前記身体部分から当該アーム支持部を遠ざける向きの力に反作用を及ぼすように構成される、電子機器。
【請求項２】
前記アーム支持部は、前記ベース部に対して、所定の軸を中心とする回転運動の一部として回転変位するように構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アーム支持部は、前記ベース部にヒンジによって接続され、
前記ヒンジは、所定値を超える力に応じて回転変位するように構成される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アーム支持部は、前記ベース部にヒンジによって接続され、
前記ヒンジは、前記ベース部に載置された前記身体部分の方向に前記アーム支持部を付勢するように構成される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記アーム支持部は、前記ベース部において前記身体部分が載置される面に沿ってスライドするように構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アーム支持部は、前記ベース部にスライド機構によって接続され、
前記スライド機構は、所定値を超える力に応じてスライドするように構成される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アーム支持部は、前記ベース部にスライド機構によって接続され、
前記スライド機構は、前記ベース部に載置された前記身体部分の方向に前記アーム支持部を付勢するように構成される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ストッパは、前記身体部分による当該ストッパ方向の変位を制限するように構成される、請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記ストッパは、前記被検部位における脈動が前記センサによって検出される位置を示唆する表示を備える、請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ストッパは、前記身体部分であって当該ストッパに当接する部分の形状に基づいて形成される、請求項１から９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記センサを前記アームに対して３次元変形可能にする、請求項１から１０のいずれかに記載に電子機器。
【請求項１２】
前記センサはジャイロセンサである、請求項１から１１のいずれかに記載に電子機器。
【請求項１３】
前記センサから出力された値に基づいて脈波を算出する制御部を備え、
前記制御部は、前記脈波の指標から、糖脂質代謝、血糖値及び脂質値のうちの少なくともいずれか１つを推定する、請求項１から１２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器は、被験者のダイエットの進行状況を監視するダイエットモニタ、及び、被験者の血糖値を監視する血糖計の少なくとも一方として機能する、請求項１から１３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検者の手首に装着された状態で、被検者の生体情報を取得する電子機器が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、被検者の頸動脈の状態を安定して推定しやすくする電子機器が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１７４８３９号
【特許文献２】国際公開第２０１６／１９４３０８号
【特許文献３】特開２０１８−４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の装着状態によっては、生体情報を正確に取得しにくい場合がある。電子機器が、より正確に生体情報を取得しやすいように構成されていれば、被検者にとって有用性が向上する。
【０００５】
本開示の目的は、有用性を向上可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る電子機器は、センサと、アームと、弾性部材と、アーム支持部と、ベース部と、ストッパとを備える。
前記センサは、被検者の被検部位における脈動を検出可能に構成される。
前記アームは、前記被検部位側に付勢される。
前記弾性部材は、前記センサと前記アームとの間に介在する。
前記アーム支持部は、前記アームを可動状態で支持する。
前記ベース部は、前記被検部位を含む身体部分が載置される。
前記ストッパは、前記身体部分の前記ベース部における変位を制限する。
前記アーム支持部は、前記ベース部に対して変位可能に構成される。また、前記アーム支持部は、前記ベース部に載置された前記身体部分から当該アーム支持部を遠ざける方向の力に反作用を及ぼすように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、有用性を向上可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の使用態様を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電子機器の使用態様を示す他の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る電子機器を示す平面図である。
【図６】第１実施形態に係る電子機器の一部を拡大して示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る電子機器の一部を拡大した平面図である。
【図８】第１実施形態に係る電子機器のセンサの動き説明する図である。
【図９】第１実施形態に係る電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。
【図１１】算出されたＡＩの時間変動を示す図である。
【図１２】算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。
【図１３】算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。
【図１４】算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
【図１５】血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフローである。
【図１６】一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態に係る電子機器を示す側面図である。
【図１８】第２実施形態に係る電子機器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、いくつかの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態に係る電子機器の使用態様を説明する斜視図である。すなわち、図１及び図２は、第１実施形態に係る電子機器によって、被検者が生体情報を測定している様子を示す斜視図である。図１と図２とは、第１実施形態に係る電子機器を、それぞれ異なる視点から斜視した状態を示してある。また、図１及び図２において、被検者の手は、２点鎖線により透過的に示してある。
【００１１】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る電子機器１は、例えば被検者の手首のような箇所を被検部位として、被検者の生体情報を測定することができる。第１実施形態に係る電子機器１において、被検者の生体情報が測定される被検部位は、例えば被検者の手首又は足首などとしてよい。第１実施形態に係る電子機器１において、被検者の生体情報が測定される被検部位は、被検者の四肢などの各部位としてよい。さらに、第１実施形態に係る電子機器１において、被検者の生体情報が測定される被検部位は、例えば動物の尾などとしてもよい。
【００１２】
図１及び図２に示す例において、電子機器１は、被検者の左手首を被検部位として、当該被検部位における生体情報を測定している状態にある。より詳細には、図１及び図２に示す例において、電子機器１は、被検者の左手の掌から肘側に向かう途中の手首部分を被検部位として、当該被検部位における生体情報を測定する。図１は、第１実施形態に係る電子機器１を、被検者の左手の掌側から見た状態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電子機器１を、被検者の左手の甲側から見た状態を示す斜視図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る電子機器１は、ベース部１０Ａ及び１０Ｂ、アーム支持部２０、並びにストッパ７０を備えている。アーム支持部２０は、アーム３０を支持する。アーム３０は、被検者の被検部位が位置する側に、弾性部材４０を介して、センサ５０を備えている。センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。また、センサ５０は、被検者の被検部位が位置する側に、脈あて部６０を備えている。
【００１４】
第１実施形態に係る電子機器１によって生体情報を測定する際、被検者は、自らの手首部分をベース部１０Ａ上に載置させた状態で、当該手首部分をストッパ７０に当接させてよい。この状態で、脈あて部６０が被検者の被検部位に当てられると、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。したがって、第１実施形態に係る電子機器１によれば、生体情報の測定中に、被検者の被検部位を安定的に固定させることができる。
【００１５】
次に、第１実施形態に係る電子機器１の構成に基づく動作について、さらに説明する。以下、電子機器１の構成に基づく動作について重点的に説明するため、図３以降の図は、図１及び図２に示した電子機器１を部分的に簡略化又は省略して示す。特に、図３以降の図は、図１及び図２に示した電子機器１の外観上の細部などを、部分的に変更又は省略して示す。
【００１６】
図３及び図４は、図１及び図２に示した電子機器１を、Ｘ軸正方向に向く視点で示す側面図である。図３は、電子機器１が生体情報を測定する前、又は生体情報の測定を完了した後の状態を示す側面図としてよい。一方、図４は、電子機器１が生体情報を測定している最中、又は生体情報を測定する直前若しくは生体情報の測定を完了した直後の状態を示す側面図としてよい。また、図３及び図４において、被検者の手首及び橈骨動脈の断面は、模式的に示されている。
【００１７】
図３及び図４に示すように、電子機器１は、ベース部１０Ａ及び１０Ｂ、アーム支持部２０、並びにストッパ７０を含んで構成される。
【００１８】
ベース部１０Ａ及び１０Ｂは、電子機器１のベースを構成する部材である。ベース部１０Ａ及び１０Ｂは、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、硬質ゴム、プラスチック又はアルミのような、適度な強度を有する任意の材料によって形成されてよい。ベース部１０Ａ及び１０Ｂの素材は特に限定されないが、電子機器１が測定装置としての機能を果たす程度の強度を有してよい。ベース部１０Ａ及び１０Ｂは、電子機器１を卓上などの平らな面に据え置くことを可能にするとともに、電子機器１が生体情報の測定を安定して行うことを可能にする。
【００１９】
ベース部１０Ａは、少なくとも部分的に平面的な形状としてよい。例えば、ベース部１０Ａは、図３及び図４に示すように、被検者の身体部分（手首）が載置される部分を平面的な形状としてよい。また、ベース部１０Ａは、被検者の身体部分（手首）が載置される部分を、載置される被検者の手首の形状に合わせて、例えば湾曲させた形状などとしてもよい。また、ベース部１０Ａの被検者の身体部分が載置される部分には、例えばウレタンシートのような若干の柔軟性を有する部材を設けてもよい。
【００２０】
ベース部１０Ｂは、図３及び図４に示すように、少なくとも部分的に、被検者の身体部分（手首）を受けるのに応じた形状としてよい。また、ベース部１０Ｂは、受ける被検者の手首の形状に合わせて、例えば湾曲させた形状などとしてもよい。ベース部１０Ｂは、アーム支持部２０に接続可能な任意の形状としてよい。
【００２１】
ベース部１０Ａとベース部１０Ｂとは、互いにスライド可能なように構成してもよい。すなわち、図３及び図４に示すように、ベース部１０Ｂは、ベース部１０Ａ上において、Ｚ軸の正方向及び負方向の少なくとも一方に変位可能なように構成してもよい。この場合、ベース部１０Ａ及び１０Ｂは、図３及び図４に示すように、例えばスライドロック機構１２を備えてもよい。
【００２２】
図３及び図４に示すスライドロック機構１２は、例えばＺ軸の正方向に引っ張られることによりスライドのロックが解除され、ベース部１０Ａとベース部１０Ｂとのスライドによる変位を可能にしてよい。一方、スライドロック機構１２は、例えばＺ軸の負方向に押し込まれることによりスライドがロックされ、ベース部１０Ａとベース部１０Ｂとのスライドによる変位を不可能にしてよい。スライドロック機構１２は、被検者の手首の太さなどに応じて、ベース部１０Ａに対するベース部１０Ｂの位置を決定可能にする。スライドロック機構１２のように、スライドによる変位の可否を切り替え可能にする機構は既に知られているため、より詳細な説明は省略する。
【００２３】
一方、ベース部１０Ａ及びベース部１０Ｂは、スライドロック機構１２を備えずに、ベース部１０Ａとベース部１０Ｂとが一体的に形成されたものとしてもよい。以下、ベース部１０Ａ及びベース部１０Ｂを、適宜、まとめて「ベース部１０」とも記す。すなわち、ベース部１０は、ベース部１０Ａ及びベース部１０Ｂの少なくとも一方を含むものとしてよい。上述のように、第１実施形態に係る電子機器１において、ベース部１０は、例えば被検者の手首のような、被検者の被検部位を含む身体部分が載置される部材である。
【００２４】
図３及び図４に示すように、電子機器１は、アーム支持部２０、及びアーム３０を含んで構成される。
【００２５】
アーム支持部２０は、図３及び図４に示すように、軸Ｓ１を中心とする回動機構１４を介して、ベース部１０Ｂに接続されている。回動機構１４は、ベース部１０Ｂに一体的に設けられてもよい。軸Ｓ１を中心とする回動機構１４によって、アーム支持部２０は、ベース部１０Ｂに対して、図に示す矢印Ｅ１及び／又はＥ２の向きに回転運動することができる。例えば、図３に示すアーム支持部２０を矢印Ｅ２の向きに回転させることで、アーム支持部２０の位置を、図４に示すアーム支持部２０の位置に変位させることができる。逆に、図４に示すアーム支持部２０を矢印Ｅ１の向きに回転させることで、アーム支持部２０の位置を、図３に示すアーム支持部２０の位置に変位させることができる。
【００２６】
このように、第１実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、ベース部１０に対して変位可能に構成される。特に、第１実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、ベース部１０に対して、所定の軸Ｓ１を中心とする回転運動の一部として回転変位するように構成されてよい。このように、電子機器１におけるアーム支持部２０の回転変位については、さらに後述する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、アーム支持部２０は、調整機構２２及びアーム受け部２４を備えている。
【００２８】
調整機構２２は、アーム支持部２０においてアーム受け部２４の位置を調整可能にする機構である。例えば、調整機構２２は、アーム支持部２０に対するアーム受け部２４の位置を、上下方向（例えば図４に示すＹ軸の正方向及び負方向）にスライド調節可能にする機構としてよい。また、調整機構２２は、アーム支持部２０に対するアーム受け部２４の位置を、左右方向（例えば図４に示すＸ軸の正方向及び負方向）に回転調節可能にする機構としてもよい。調整機構２２は、アーム支持部２０に対するアーム受け部２４の位置を調整可能にする機構であれば、任意の機構としてよい。
【００２９】
アーム受け部２４は、図３及び図４に示すように、アーム支持部２０においてアーム３０を受ける機構である。また、アーム３０は、電子機器１による生体情報の測定中に、センサ５０を被検者の被検部位側に付勢する（例えば押しつける力を作用させる）部材である。この場合、アーム３０は、アーム受け部２４の軸Ｓ２を中心とする回動機構を介して、アーム受け部２４に接続されてよい。すなわち、アーム３０は、軸Ｓ２を共有することで、アーム受け部２４に接続されてよい。アーム受け部２４の軸Ｓ２を中心とする回動機構によって、アーム３０は、アーム受け部２４（又はアーム支持部２０）に対して、図に示す矢印Ｄ１及び／又はＤ２の向きに回転運動することができる。
【００３０】
アーム３０は、アーム受け部２４との間に例えばスプリングなどのバネ部材を備えてよい。この場合、アーム３０は、バネ部材の作用により、アーム受け部２４から離れる方向の反発力を受ける。このため、例えば、図３及び図４に示すように、アーム３０が図に示す矢印Ｄ１の向きに動かされると、バネ部材の反発力により、アーム３０は図に示す矢印Ｄ２の向きに付勢される（力を受ける）。
【００３１】
一方、一実施形態において、アーム支持部２０は、調整機構２２及びアーム受け部２４を備えなくてもよい。例えば、簡略化した構成において、アーム支持部２０が、軸Ｓ２を中心とする回動機構を備えてもよい。この場合、アーム３０は、アーム支持部２０の軸Ｓ２を中心とする回動機構を介して、直接、アーム支持部２０に接続されてよい。アーム支持部２０の軸Ｓ２を中心とする回動機構によって、アーム３０は、アーム支持部２０に対して、図に示す矢印Ｄ１及び／又はＤ２の向きに回転運動することができる。
【００３２】
このように、第１実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、アーム３０を可動状態で支持する。また、アーム支持部２０は、バネ部材などの反発力により、アーム３０を図に示す矢印Ｄ２の向きに付勢する。したがって、第１実施形態に係る電子機器１によって生体情報を測定している時など、アーム３０は、被検者の被検部位側に付勢される。
【００３３】
以上説明した、アーム支持部２０、調整機構２２、アーム受け部２４、及びアーム３０などは、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、硬質ゴム、プラスチック又はアルミのような、適度な強度を有する任意の材料によって形成されてよい。
【００３４】
図３及び図４に示すように、アーム３０には弾性部材４０が取り付けられる。弾性部材４０には、センサ５０が取り付けられる。センサ５０には、被検者の被検部位に当接する脈あて部６０が取り付けられてもよい。アーム３０と弾性部材４０との間、弾性部材４０とセンサ５０との間、及びセンサ５０と脈あて部６０との間は、それぞれ、例えば両面テープ又は接着剤のような適当な材料を用いて接着してよい。
【００３５】
センサ５０は、例えば角速度センサを含み、被検部位から脈動を検出して脈波を取得する。すなわち、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。センサ５０は、被検者の脈波に基づく脈あて部６０の変位を検出してもよい。また、センサ５０は、例えば、加速度センサとしてもよいし、ジャイロセンサのようなセンサとしてもよい。また、センサ５０は、角速度センサとしてもよい。センサ５０については、さらに後述する。
【００３６】
センサ５０（又はセンサ５０に取り付けられた脈あて部６０）が被検者の被検部位に載置されることにより、電子機器１は、当該被検部位における脈動を検出することができる。ここで、被検者の被検部位とは、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位としてよい。また、被検者の被検部位とは、被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に限定されず、被検者の脈動が検出可能な部位であれば任意の部位としてもよい。図１、図２、及び図４は、被検者の手首の皮下において橈骨動脈が配置された部位を被検部位として、電子機器１の脈あて部６０が当該被検部位に当接している状態を示している。
【００３７】
図３及び図４に示すように、脈あて部６０は、センサ５０に固定される。このため、脈あて部６０の動きは、センサ５０に伝達される。したがって、センサ５０は、脈あて部を介して、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。
【００３８】
脈あて部６０は、被検者の被検部位に接触する部分である。脈あて部６０は、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、プラスチック又はアルミのような材料によって形成されてよい。脈あて部６０は、硬質かつ軽量の材料によって形成されてよい。脈あて部６０の素材は特に限定されない。脈あて部６０の素材は測定装置としての機能を果たす程度の強度を有し、比較的軽量のものとしてよい。脈あて部６０の形状は、図１乃至図４に示すようなものに限定されず、被検者の被検部位に適切に当接させることができる任意の形状としてよい。
【００３９】
脈あて部６０は、上述のように、電子機器１によって被検者の生体情報を測定する際に、被検者の被検部位に適切に当接させる部材である。したがって、脈あて部６０は、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に適切に当接するような大きさとしてよい。例えば、脈あて部６０は、Ｘ軸方向の幅が１ｃｍ乃至１．５ｃｍ程度としてもよい。脈あて部６０は、Ｘ軸方向の幅が１ｃｍ乃至１．５ｃｍ程度以外でもよい。
【００４０】
図３及び図４に示すように、電子機器１において、アーム３０とセンサ５０とは、弾性部材４０によって互いに接続されている。すなわち、第１実施形態に係る電子機器１において、弾性部材４０は、センサ５０とアーム３０との間に介在する。弾性部材４０は、互いに直交する３つの軸（例えば、Ｙ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のうちの少なくともいずれか１つの軸に沿って変形可能な弾性部材であるとしてよい。弾性部材４０は、３次元で変形可能な部材である。したがって、弾性部材４０は、センサ５０をアーム３０に対して３次元変形可能に構成することができる。
【００４１】
弾性部材４０は、例えば、ばね、樹脂、又はスポンジ等のような、適度な弾性を有する任意の弾性体を含んで構成してよい。弾性部材４０は、例えば、所定の弾性を有する所定の厚さのシリコンシートを形成したものとしてもよい。ここで、弾性部材４０と、例えばアーム３０及び／又はセンサ５０のような他の部材との接着は、弾性部材４０の変形に与える影響が少なくなるようにしてよい。すなわち、弾性部材４０と他の部材とを接着したとしても、弾性部材４０は適度に変形することができるように構成してよい。
【００４２】
図３及び図４に示すように、第１実施形態に係る電子機器１は、さらにストッパ７０を備えている。ストッパ７０は、例えば図３及び図４に示すように、ベース部１０（ベース部１０Ｂ）に設置されてよい。
【００４３】
電子機器１によって生体情報の測定を行う際、被検者は、まず、図３に示すベース部１０Ａにおいてストッパ７０とベース部１０Ｂとの間に、自らの手首部分を載置させてよい。次に、被検者は、ベース部１０Ａに載置させた自らの手首部分を、図４に示すようにストッパ７０に当接させてよい。この場合、被検者は、自らの手首部分を、ベース部１０Ａに載置させた状態でＺ軸の負方向に変位させようとすることにより、手首部分をストッパ７０に当接させてよい。
【００４４】
第１実施形態に係る電子機器１によれば、被検者は、自らの手首部分のような身体部分を、ベース部１０Ａに載置させた状態で、ストッパ７０に当接させることができる。したがって、第１実施形態に係る電子機器１によれば、生体情報の測定中に、被検者の被検部位を安定的に固定させることができる。このように、第１実施形態に係る電子機器１において、ストッパ７０は、被検者の被検部位を含む身体部分のベース部１０における変位を制限する。一実施形態において、ストッパ７０は、被検者の被検部位を含む身体部分が、ベース部１０においてＺ軸の負方向に所定以上に変位することを制限することができる。このように、第１実施形態に係る電子機器１において、ストッパ７０は、被検者の被検部位を含む身体部分によるストッパ７０方向の変位を制限するように構成されてもよい。
【００４５】
また、ストッパ７０は、被検者の手首部分のような身体部分が当接する位置において、例えばウレタンシートのような若干の柔軟性を有する部材を備えてもよい。このようにすれば、電子機器１によって生体情報を測定している被検者の手首部分のような身体部分が、ストッパ７０に直接当接し続けることによる痛み又は違和感などを和らげることができる。また、被検者の手の甲側において、例えば尺骨の茎状突起のように、凸形状を有する部分が存在することもある。このため、ストッパ７０に例えばウレタンシートのような部材を貼り付ける場合、被検者の手首部分のような身体部分が当接する部位の形状を考慮して、ウレタンシートのような部材の厚さを調整してもよい。例えば、ストッパ７０において、例えば被検者の尺骨の茎状突起が当接する部位には、ウレタンシートを薄く形成するか又は除去してもよい。一方、ストッパ７０において、例えば被検者の尺骨の茎状突起以外の部分が当接する部位には、ウレタンシートを比較的厚く形成してもよい。
【００４６】
図１乃至図４に示した電子機器１を構成する各機能部は、必ずしも図示された比率の大きさに限定されるものではない。一実施形態に係る電子機器１を構成する各機能部の大きさは、例えば図３及び図４に示すような被検者の身体部分（手首）の大きさ（太さなど）に基づいて、適宜決定することができる。また、一実施形態に係る電子機器１を構成する各機能部は、図３及び図４に示す各機能部よりも大きく構成してもよいし、小さく構成してもよい。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る電子機器１におけるアーム支持部２０の回転変位について、さらに説明する。
【００４８】
上述のように、電子機器１において、アーム支持部２０は、ベース部１０（ベース部１０Ｂ）に対して、所定の軸Ｓ１を中心とする回転運動の一部として、図３及び図４に示す矢印Ｅ１及び／又はＥ２の向きに回転変位するように構成される。このため、第１実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、軸Ｓ１を中心とする回動機構１４を介して、ベース部１０Ｂに接続されている。
【００４９】
一実施形態において、回動機構１４は、例えばトルクヒンジのような部材を含んで構成されてよい。ここで、トルクヒンジとは、例えばヒンジの回転運動に所定の抗力が課される機構としてよい。このようなトルクヒンジは、例えば所定の抗力に満たない力をヒンジに課しても回転運動させることはできないが、所定の抗力以上の力をヒンジに課すことで回転運動させることができる。また、トルクヒンジは、ヒンジの回転運動を任意の位置で停止させて、当該位置における停止状態を保持することができるフリーストップ機能を有するものとしてよい。すなわち、所定の抗力以上の力を課してヒンジを回転運動させている最中に、その力を弱めて所定の抗力に満たない程度にすると、ヒンジの回転運動は停止して、当該停止状態が保持される。トルクヒンジとは、例えば、ノートパソコン（ＰＣ）のキーボードを含む本体部分の筐体と、ディスプレイ部分の筐体とを接続するヒンジのような部材としてよい。トルクヒンジは、従来知られた構造のものを利用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【００５０】
以下、被検者が電子機器１による脈波の測定を開始する際の動作について説明する。まず、被検者は、図３に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させる前に、アーム支持部２０に所定以上の力をかけて、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｅ１の方向にある程度変位させる。次に、被検者は、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に適切に載置させたら、アーム支持部２０に再び所定以上の力をかけて、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｅ２の方向にある程度変位させる。このようにして、被検者は、図４に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させて、さらにセンサ５０の脈あて部６０を被検部位に適切に接触させることができる。この状態で、電子機器１は、例えば被検者の被検部位における脈波を検出することができる。
【００５１】
電子機器１による脈波の測定が終了した後は、被検者は、上述の動作と逆の動作によって、生体情報を測定した身体部分（手首）を電子機器１から簡単かつ容易にリリースすることができる。
【００５２】
このように、一実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、ベース部１０に載置された身体部分からアーム支持部２０を遠ざける向きの力に反作用を及ぼすように構成される。この場合、一実施形態に係る電子機器１において、アーム支持部２０は、ベース部１０にヒンジ（例えば回動機構１４）によって接続されてもよい。このヒンジは、例えばトルクヒンジなどのように、所定値を超える力に応じて回転変位するように構成されてもよい。このようなトルクヒンジの回転運動に対する抗力によって、アーム支持部２０は、ベース部１０に載置された身体部分からアーム支持部２０を遠ざける向きの力に反作用が及ぼされる。
【００５３】
図４に示すように、電子機器１において、アーム３０は被検者の被検部位側に付勢され、センサ５０及び脈あて部６０は弾性部材４０を介してアーム３０に接続されている。このため、センサ５０及び脈あて部６０は、被検者の手首などの被検部位に接触するとともに、アーム３０の付勢力及び弾性部材４０の弾性力によって被検部位に適切な力によって押圧される。このようにして、電子機器１は、図１、図２、及び図４に示したような生体情報の測定時の状態になる。
【００５４】
電子機器１のセンサ５０が被検者の手首などの被検部位に載置される際は、脈あて部６０が被検者の被検部位に当接するように位置決めされてよい。この時、脈あて部６０が、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に当接するように位置決めされてよい。
【００５５】
図４に示すように、アーム支持部２０が回動機構１４の反発力（反作用）によって被検者の被検部位側に付勢された状態において、脈あて部６０は、被検者の被検部位、すなわち被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。また、アーム３０は、例えばアーム受け部２４などに設けられたバネ部材などによって、被検部位側すなわち矢印Ｄ２の方向に押圧（付勢）される。さらに、アーム３０とセンサ５０との間に配置される弾性部材４０の弾性力により、（脈あて部６０とともに）センサ５０は、被検者の被検部位側に付勢される。また、図４に示すように、弾性部材４０の弾性力により付勢されるセンサ５０及び脈あて部６０は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。この場合、脈あて部６０は、被検者の橈骨動脈の動き、すなわち脈動に応じて変位する。このため、脈あて部６０に連動するセンサ５０も、被検者の橈骨動脈の動きすなわち脈動に応じて変位する。例えば、図４に示すように、アーム受け部２４などに設けられたバネ部材などによってアーム３０が矢印Ｄ２の方向に押圧（付勢）された状態で、脈あて部６０及びセンサ５０は、軸Ｓ２を中心として、矢印Ｄ１及びＤ２に示すような方向に変位することができる。
【００５６】
本実施形態において、脈あて部６０に連動するセンサ５０は、弾性部材４０を介して接続されている。このため、センサ５０は、弾性部材４０の柔軟性によって、ある程度自由な可動域を与えられる。また、弾性部材４０の柔軟性によって、センサ５０の動きは妨げられにくくなる。さらに、弾性部材４０は、適度な弾性を有することにより、被検者の被検部位における脈動に追従して変形する。したがって、本実施形態に係る電子機器１において、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を敏感に検出することができる。さらに、本実施形態に係る電子機器１は、脈波に追従して変位することで、被検者のうっ血を無くし、苦痛を無くすことができる。このように、本実施形態では、弾性部材４０は、被検者の被検部位における脈動に応じて変形可能であるようにしてよい。また、弾性部材４０は、センサ５０が被検者の被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、一実施形態に係る電子機器１は、小型かつ軽量な測定機器として機能し得る。一実施形態に係る電子機器１は、携帯性に優れるのみならず、被検者の生体情報を極めて簡単に測定することができる。また、一実施形態に係る電子機器１は、生体情報を測定する前後において、被検者の被検部位を含む身体部分の着脱を非常に容易にする。また、一実施形態に係る電子機器１は、生体情報を測定する際に、被検者の被検部位を含む身体部分を非常に安定的に保持及び／又は固定することができる。このため、一実施形態に係る電子機器１は、被検者の被検部位における生体情報を、非常に良好に測定することができる。また、一実施形態に係る電子機器１は、被検者の被検部位における生体情報を測定する際に、測定の再現性を高めることも期待できる。したがって、一実施形態に係る電子機器１によれば、有用性を著しく向上することができる。
【００５８】
本実施形態において、センサ５０は、例えば、ジャイロセンサ（ジャイロスコープ）のような、物体の角度（傾き）、角速度、及び角加速度の少なくともいずれかを、複数の軸について検出するセンサとしてもよい。この場合、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動に基づく複雑な動きを、複数の軸についてのそれぞれのパラメータとして検出することができる。また、センサ５０は、３軸のジャイロセンサと３軸の加速度センサとを組み合わせた６軸センサとしてもよい。
【００５９】
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
上述した第１実施形態において、回動機構１４は、例えばトルクヒンジのような部材を含んで構成した。しかしながら、回動機構１４は、トルクヒンジのような部材ではなく、例えばスプリング（バネ）ヒンジなどのような部材を含んで構成してもよい。
【００６１】
ここで、スプリング（バネ）ヒンジとは、例えばヒンジを回転運動させることにより、当該ヒンジに弾性力（抗力）を生じさせる機構としてよい。このようなスプリング（バネ）ヒンジは、例えばヒンジに所定の回転運動を課すことにより、当該回転運動が課される前の状態に戻す復元力を生じさせる。スプリング（バネ）ヒンジは、従来知られた構造のものを利用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【００６２】
以下、被検者が第１実施形態の変形例に係る電子機器１による脈波の測定を開始する際の動作について説明する。まず、被検者は、図３に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させる前に、アーム支持部２０を動かすことにより、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｅ１の方向にある程度変位させる。この時、被検者は、アーム支持部２０にかけている力をそのまま維持する（力を解除するとアーム支持部２０が元の位置に戻ってしまうため）。次に、被検者は、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に適切に載置させたら、アーム支持部２０にかけている力を抜く又は弱めることにより、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｅ２の方向に復元させる。このようにして、被検者は、図４に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させて、さらにセンサ５０の脈あて部６０を被検部位に適切に接触させることができる。この状態で、電子機器１は、例えば被検者の被検部位における脈波を検出することができる。
【００６３】
電子機器１による脈波の測定が終了した後は、被検者は、上述の動作と逆の動作によって、生体情報を測定した身体部分（手首）を電子機器１から簡単かつ容易にリリースすることができる。
【００６４】
このように、第１実施形態の変形例においても、アーム支持部２０は、ベース部１０にヒンジ（例えば回動機構１４）によって接続されてもよい。一方、第１実施形態の変形例において、前述のヒンジは、例えばスプリング（バネ）ヒンジなどのように、ベース部１０に載置された被検者の身体部分の方向にアーム支持部２０を付勢するように構成されてもよい。このような構成によっても、アーム支持部２０は、ベース部１０に載置された身体部分からアーム支持部２０を遠ざける向きの力に反作用を及ぼすように構成される。
【００６５】
図５は、第１実施形態に係る電子機器１の平面図である。図５は、電子機器１を、上から見た視点、すなわち、Ｙ軸負方向に向く視点で示す図である。
【００６６】
図５に示すように，一実施形態において、ストッパ７０は、例えばその上面部分に、マーク７２を有してもよい。マーク７２は、被検者の被検部位において、センサ５０（又は脈あて部６０）が接触する位置を示す。例えば、被検者が、図５に示す電子機器１のベース部１０Ａにおいて自らの手首の位置決めに慣れていないことも想定される。このような場合、被検者は、例えば図５に示す電子機器１のベース部１０Ａに自らの左手首を載置させる前に、左手首の被検部位を右手の指によって触れて探ることで、脈動が強い部位を見つけることができる。脈動が強い部位を見つけたら、被検者は、脈動が強い部位に右手の指が触れた状態のまま、左手首をベース部１０Ａに載置させる。この時、被検者は、左手首の被検部位に触れている右手の指がストッパ７０におけるマーク７２の位置に合うように、左手首のＸ軸方向の位置を調整することができる。このようにして、被検者は、電子機器１のベース部１０Ａにおいて自らの手首を適切な位置に位置決めすることができる。
【００６７】
このように、第１実施形態に係る電子機器１において、ストッパ７０は、被検者の被検部位における脈動がセンサ５０によって検出される位置を示唆する表示（例えばマーク７２）を備えてもよい。マーク７２は、例えば、ストッパ７０の上面部分に形成された浅い凹部としてもよい。しかしながら、マーク７２は、凹部に限定されない。例えば、マーク７２は、ストッパ７０の上面部分に形成された浅い凸部などとして形成してもよい。また、マーク７２は、例えば、ストッパ７０の上面部分に塗料などでペイントされた単なるマークとしてもよい。マーク７２は、電子機器１において、被検者の被検部位における脈動がセンサ５０によって検出される位置を示唆するものであれば、任意に構成してよい。
【００６８】
また、図５に示すように、ストッパ７０の平面図に示される形状は、ストッパ７０に当接する被検者の身体部分の形状に応じて形成してよい。さらに、一実施形態において、ストッパ７０を着脱可能にして、他の形状のストッパ７０と交換可能に構成してもよい。図５に示すストッパ７０は、被検者の右手の手首及び左手の手首のどちらでも測定可能なように、対称的な形状にしてある。すなわち、図５に示す電子機器１は、被検者の右手の手首をベース部１０Ａに載置させて脈波を測定することもできるし、被検者の左手の手首をベース部１０Ａに載置させて脈波を測定することもできる。一方、一実施形態において、図５に示すストッパ７０は、他のストッパ７０に交換可能にしてもよい。
【００６９】
図６及び図７は、ストッパ７０の他の例を示す図である。図６及び図７は、図５におけるストッパ７０の付近のみを示している。例えば、電子機器１において被検者の右手首の脈波を測定する際に、図５に示したストッパ７０を、図６に示す右手首用のストッパ７０Ａに交換してもよい。また、ストッパ７０Ａは、図６に示すように、上面部分にマーク７２Ａを有してもよい。また、例えば、電子機器１において被検者の左手首の脈波を測定する際に、図５に示したストッパ７０を、図７に示す左手首用のストッパ７０Ｂに交換してもよい。また、ストッパ７０Ｂは、図７に示すように、上面部分にマーク７２Ｂを有してもよい。また、図６に示すストッパ７０Ａを左手首用として、図７に示すストッパ７０Ｂを右手首用としてもよい。このように、第１実施形態に係る電子機器１において、ストッパ７０は、例えば図６に示す７０Ａ又は図７に示す７０Ｂのように、被検者の被検部位を含む身体部分であってストッパ７０に当接する部分の形状に基づいて形成されてもよい。
【００７０】
次に、第１実施形態に係る電子機器１におけるセンサ５０による脈波の検出について、さらに説明する。
【００７１】
図８は、電子機器１によって被検者の被検部位における脈波を検出する際のセンサ５０の動きを説明する図である。図８においては、被検者の被検部位である左手の手首部分、及び、電子機器１のセンサ５０のみを図示してある。
【００７２】
例えば、図８に示すように、電子機器１に搭載されたセンサ５０は、α軸、β軸、及びγ軸の３軸のそれぞれを中心とする回転運動を検出してよい。α軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。また、β軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ平行な方向に沿う軸としてよい。また、γ軸は、例えば、α軸及びβ軸の双方にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。
【００７３】
このように、本実施形態では、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出してもよい。また、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を、少なくとも２軸の回転運動として検出してもよく、３軸の回転運動として検出してもよい。本開示において、「回転運動」とは、必ずしも円の軌道上を１周以上変位するような運動でなくてもよい。例えば、本開示において、回転運動とは、例えば円の軌道上における１周に満たない部分的な変位（例えば弧に沿うような変位）としてもよい。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、例えば３軸のそれぞれを中心とする回転運動を、センサ５０によって検出することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１は、センサ５０によって検出された複数の結果を合算するなどして合成することにより、被検者の脈波の検出感度を高めることができる。このような合算などの演算は、例えば制御部８０によって行ってもよい。この場合、制御部８０は、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出してよい。
【００７５】
例えば、図８に示す例において、α軸及びβ軸を中心とするセンサ５０の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、それぞれ被検者の脈波に基づく顕著なピークを有している。このため、制御部８０は、例えばα軸、β軸、及びγ軸についての検出結果をそれぞれ合算することにより、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００７６】
一実施形態において、電子機器１の制御部８０は、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出してもよい。この場合、制御部８０は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動（例えば３軸の回転運動）として検出した結果を合成（例えば合算）してもよい。本実施形態に係る電子機器１によれば、複数の方向の脈波信号を検出することができる。このため、本実施形態に係る電子機器１によれば、複数の軸についての検出結果を合成することで、１つの軸についての検出結果に比べて、信号強度が高まる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、ＳＮ比の良好な信号を検出することができ、検出感度を高めることができ、安定した測定が可能となる。
【００７７】
また、図８に示したγ軸についての検出結果において、被検者の脈波に基づくピークは、他のα軸又はβ軸についての検出結果に比べて顕著に現れないことも想定される。このように、γ軸についての検出結果のように信号レベルが低い検出結果を、他の軸についての検出結果に合算すると、ＳＮ比が低下することもあり得る。また、信号レベルが低い検出結果は、ほとんどがノイズ成分と見なせる場合もある。このような場合、信号レベルが低い検出結果は、良好な脈波成分を含んでいないこともある。そこで、本実施形態において、制御部８０は、複数の軸についての検出結果のうち、検出結果が所定の閾値に満たない軸がある場合、その軸の検出結果を合算しなくてもよい。
【００７８】
例えば、ある被検者の脈動を、α軸、β軸、及びγ軸のそれぞれを中心とする回転運動として、センサ５０によって検出した場合を想定する。この結果として、α軸、β軸、γ軸についての検出結果におけるピーク値は、それぞれ所定の閾値を超えているものとする。このような場合、制御部８０は、α軸についての検出結果、β軸についての検出結果、及びγ軸についての検出結果の全てを合算したものを、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。
【００７９】
一方、例えば、ある被検者の脈動を検出した結果として、α軸及びβ軸についての検出結果におけるピーク値は、それぞれ所定の閾値を超えているものとする。しかしながら、γ軸についての検出結果におけるピーク値は、所定の閾値を超えていないものとする。このような場合、制御部８０は、α軸についての検出結果及びβ軸についての検出結果のみを合算したものを、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。
【００８０】
このような処理を行う場合、制御部８０は、各軸についての検出結果を合算に含むか否かの基準となる閾値は、それぞれの軸について別個に設定してもよいし、それぞれの軸について同じものを決定してもよい。いずれの場合も、各軸についての検出結果において、被検者の脈動がそれぞれ適切に検出されるような閾値を、適宜設定してよい。
【００８１】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、制御部８０は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果のうち、所定の閾値以上の成分を有するもののみを合成してもよい。このため、本実施形態に係る電子機器１によれば、検出結果のＳＮ比の低下を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００８２】
また、上述のように、複数の軸についての検出結果を合算する際に、それぞれの軸についての検出結果を単にこのまま合算すると、不都合が生じることも想定される。これは、被検者の脈動の向きと、センサ５０との位置関係によって、センサ５０による検出される結果の極性が整合しないことに起因すると想定される。例えば、センサ５０を用いて被検者の右手の脈動を検出した場合と、左手の脈動を検出した場合とで、ある軸についての検出結果の極性が逆転することも想定される。
【００８３】
例えば、被検者の脈動を検出した場合、ある軸についての検出結果において、ほぼ周期的に上向きのピークが検出されるとする。しかしながら、同時に、他の軸についての検出結果において、逆に、ほぼ周期的に下向きのピークが検出されることも想定される。このように、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、このまま単に合算すると、ピークが打ち消し合って良好な結果が得られないことも想定される。
【００８４】
そこで、本実施形態において、制御部８０は、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させてから、他の軸についての検出結果と合算してもよい。例えば、制御部８０は、２つの軸についての検出結果において極性が逆転する場合、一方の軸についての検出結果の極性を他方の軸に合わせて反転させてよい。
【００８５】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、制御部８０は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果を、それぞれの極性が揃うようにしてから合成してもよい。本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００８６】
上述のように、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させることにより、複数の軸についての検出結果の極性を揃える処理を行う場合、それぞれの検出結果における極性の向きを判定する必要がある。このような極性の向きの判定は、種々の手法で行うことができる。例えば、制御部８０は、各軸についての検出結果のピークが信号強度の正方向側に向いているか、又は負方向側に向いているかを判定してもよい。また、例えば制御部８０は、各軸についての検出結果のピークが、信号の平均値よりも大きいか小さいかを判定してもよい。また、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させる際には、制御部８０は、極性を反転させる検出結果にマイナス１を乗算してもよい。
【００８７】
さらに、制御部８０は、上述のように検出結果の極性を適宜反転させた後、当該検出結果の全体に所定値を加減してから、他の軸についての検出結果に合算してもよい。また、制御部８０は、複数の軸についての検出結果を合算する前に、それぞれの軸についての検出結果に適宜重み付けなどをしたり、それぞれの軸についての検出結果を適宜補正したりしてもよい。
【００８８】
図９は、電子機器１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００８９】
図９に示すように、電子機器１は、センサ５０、制御部８０、バッテリ８２、記憶部８４、通信部８６、及び報知部８８などを備えてよい。
【００９０】
センサ５０については、既に説明したとおりである。
【００９１】
制御部８０は、電子機器１の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１の全体を制御及び管理するプロセッサである。また、制御部８０は、取得された脈波から、脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプロセッサである。制御部８０は、制御手順を規定したプログラム及び脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部８４等の記憶媒体に格納される。また、制御部８０は、算出した指標に基づいて、被検者の糖代謝又は脂質代謝等に関する状態を推定する。制御部８０は、報知部８８へのデータの報知を行ったりする。
【００９２】
バッテリ８２は、電子機器１の各機能部に電力を供給する電力源である。バッテリ８２は、例えばＣＲ２０３２のようなボタン型電池（コイン型電池）など、任意の電源としてよい。また、バッテリ８２は、例えば充電可能な蓄電池としてもよい。バッテリ８２は、例えばリチウムイオン電池並びにその充電及び放電のための制御回路等を適宜備えてもよい。一実施形態において、電子機器１は、バッテリ８２を備えずに、電子機器１の外部から電力を供給されるようにしてもよい。
【００９３】
記憶部８４は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部８４は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部８４は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部８４は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部８４は、各種情報及び／又は電子機器１を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部８４は、例えばセンサ５０により取得された脈波の測定結果を記憶してもよい。
【００９４】
通信部８６は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部８６は、例えば、健康状態を管理するために被検者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行い、電子機器１が測定した脈波の測定結果、及び／又は電子機器１が推定した健康状態を、当該外部装置に送信する。通信部８６は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉなどに対応した通信モジュールとしてもよい。
【００９５】
報知部８８は、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知する。報知部８８は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）などによる発光部としてよい。また、報知部８８は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の表示デバイスとしてもよい。これらのような表示デバイスを報知部８８として採用すれば、例えば、被検者の糖代謝又は脂質代謝の状態のような、比較的詳細な情報を表示することもできる。
【００９６】
報知部８８は、生体情報の測定結果などの情報のみならず、例えば電子機器１の電源のオン／オフ、又は、生体情報の測定中か否かなどのような情報を、被検者に報知してもよい。この時、報知部８８は、例えば生体情報の測定結果などの情報を報知する際とは異なる態様の発光によって、電子機器１の電源のオン／オフ、又は、生体情報の測定中か否かなどのような情報を報知してもよい。
【００９７】
一実施形態において、報知部８８は、発光部によって構成されていなくてもよい。例えば、報知部８８は、スピーカ又はブザーのような音出力部によって構成されてもよい。この場合、報知部８８は、各種の音又は音声などによって、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知してよい。
【００９８】
また、一実施形態において、報知部８８は、例えばバイブレータ又は圧電素子のような触感呈示部によって構成されてもよい。この場合、報知部８８は、各種の振動又は触感フィードバックなどによって、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知してよい。
【００９９】
図９に示したセンサ５０以外の機能部、例えば、制御部８０、バッテリ８２、記憶部８４、通信部８６、及び報知部８８は、電子機器１の任意の箇所に備えられてよい。また、図９に示したセンサ５０以外の機能部、例えば、制御部８０、バッテリ８２、記憶部８４、通信部８６、及び報知部８８は、電子機器１の外部に備えられてもよい。この場合、電子機器１は、電子機器１の外部に備えられる機能部を備えなくてもよい。
【０１００】
特に、電子機器１が外部機器と有線又は無線により接続される場合、例えば制御部８０、記憶部８４、通信部８６、及び報知部８８などの機能部の少なくともいずれかは、適宜、外部機器に備えてもよい。
【０１０１】
次に、電子機器１を用いて取得された脈波について行う処理ついて説明する。
【０１０２】
図１０は、電子機器１を用いて手首で取得された脈波の一例を示す図である。図１０は、脈動を検知するセンサ５０として、角速度センサを用いた場合について示してある。図１０は、角速度センサで取得された角速度を時間積分したものであり、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば被検者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。
【０１０３】
取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図１０を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁又は血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰR、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。
【０１０４】
図１０に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐又は血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図１０において、脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさをＰFn、脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさをＰRn、脈拍毎の脈波の最小値をＰSnで示す。また、図１０において、脈拍のピークの間隔をＴPRで示す。
【０１０５】
脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものである。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰRは、反射波による脈波のピークの大きさＰRnを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰRaveを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔnを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔaveを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩn＝（ＰRn−ＰSn）／（ＰFn−ＰSn）で表わされる。ＡＩnは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩn（ｎ＝１〜ｎの整数）の平均値ＡＩaveを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。
【０１０６】
脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰR、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰRは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、電子機器１は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、電子機器１は、同一被検者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰRは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。
【０１０７】
本実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、電子機器１が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰR、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、電子機器１は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。
【０１０８】
図１１は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。本実施の形態では、脈波は、角速度センサを備えた電子機器１を用いて約５秒間取得された。制御部８０は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩaveを算出した。本実施の形態では、電子機器１は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図１１の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図１１の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。被検者は安静の状態で、脈波は橈骨動脈上で取得された。
【０１０９】
電子機器１は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。
【０１１０】
電子機器１は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態、又は熱中症、脱水症、低体温等の被検者の健康状態によって変化する。被検者の健康状態が重篤化する前に、被検者は、本実施の形態の電子機器１を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図１１に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性は低くなり、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなり、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。電子機器１は、血液の流動性が低い状態を「どろどろ」、血液の流動性が高い状態を「さらさら」と表現して報知してもよい。例えば、電子機器１は、「どろどろ」「さらさら」の判定を、被検者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。電子機器１は、算出されたＡＩが平均値より大きければ「さらさら」、算出されたＡＩが平均値より小さければ「どろどろ」と判定してもよい。電子機器１は、例えば、「どろどろ」「さらさら」の判定は、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。電子機器１は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して「どろどろ」度合いを推定してもよい。電子機器１は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩとして、被検者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。電子機器１は、例えば、被検者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、被検者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができるので、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。
【０１１１】
図１２は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１１に示した実施の形態と同じである。図１２の右縦軸は血中の血糖値を示し、左縦軸は算出されたＡＩを示す。図１２の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。
【０１１２】
図１２に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰFに対して反射波の大きさＰRは小さくなることがある。前進波の大きさＰFに対して反射波の大きさＰRが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（本実施の形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することができる。
【０１１３】
食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩPの発生時間に基づいて、電子機器１は被検者の糖代謝の状態を推定できる。電子機器１は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩPが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１は、被検者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。
【０１１４】
食事前のＡＩであるＡＩBと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩPとの差（ＡＩB−ＡＩP）に基づいて、電子機器１は被検者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩB−ＡＩP）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、被検者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。
【０１１５】
図１３は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１３のデータは、同一被検者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１３に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であり、非常に高い相関を示した。例えば、図１３に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ被検者毎に取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することもできる。
【０１１６】
図１４は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１１に示した実施形態と同じである。図１４の右縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左縦軸はＡＩを示す。図１４の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。
【０１１７】
これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩP1が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩP2が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩP1は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩP2は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩP2は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同様に、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（本実施の形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩP2は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の中性脂肪値を推定することができる。
【０１１８】
食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩP2の発生時間に基づいて、電子機器１は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。電子機器１は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩP2が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１は、被検者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。
【０１１９】
食事前のＡＩであるＡＩBと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩP2との差（ＡＩB−ＡＩP2）に基づいて、電子機器１は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩB−ＡＩP2）が０．５以上の場合、電子機器１は、被検者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。
【０１２０】
また、図１２乃至図１４で示した測定結果から、本実施の形態の電子機器１は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩP1及びその発生時間に基づいて、被検者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、本実施の形態の電子機器１は、第１の最小極値ＡＩP1の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩP2及びその発生時間に基づいて、被検者の脂質代謝の状態を推定することができる。
【０１２１】
本実施形態では脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。電子機器１が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、善玉（ＨＤＬ：High Density Lipoprotein）コレステロール及び悪玉（ＬＤＬ：Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。これらの脂質値も、上述の中性脂肪の場合と同様の傾向を示す。
【０１２２】
図１５は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１５を用いて、実施の形態に係る電子機器１による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。
【０１２３】
図１５に示すように、電子機器１は、初期設定として、被検者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ１０１）。ＡＩ基準値は、被検者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された被検者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、電子機器１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、電子機器１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８より後にステップＳ１０１を実行する。
【０１２４】
続いて、電子機器１は、脈波を取得する（ステップＳ１０２）。例えば電子機器１は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ１０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ１０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ１０２において、例えば電子機器１は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。
【０１２５】
電子機器１は、ステップＳ１０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部８４に記憶する（ステップＳ１０３）。電子機器１は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩn（ｎ＝１〜ｎの整数）から平均値ＡＩaveを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、電子機器１は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。
【０１２６】
ＡＩは、例えば脈拍数ＰR、脈圧（ＰF−ＰS）、体温、被検出部の温度等によって補正を行い算出してもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があり、温度とＡＩとは正の相関があることが知られている。補正を行う際は、例えばステップＳ１０３において、電子機器１はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。例えば、電子機器１は、センサ５０に温度センサを搭載し、ステップＳ１０２における脈波の取得の際に、被検出部の温度を取得してもよい。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧、温度等を代入することにより、ＡＩは補正される。
【０１２７】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ１０３で算出されたＡＩとを比較して、被検者の血液の流動性を推定する（ステップＳ１０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定され、電子機器１は例えば血液の流動性が高いことをと報知する（ステップＳ１０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定され、電子機器１は例えば血液の流動性が低いことを報知する（ステップＳ１０６）。
【０１２８】
続いて、電子機器１は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを被検者に確認する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、電子機器１は処理を終了する。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ１０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ１０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ１１０のＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳの場合）ステップＳ１１１以降に進み、電子機器１は被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。
【０１２９】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ１１１）。例えば、図１２の実線で示すようなＡＩが算出された場合、電子機器１は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩP1、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩP2を抽出する。
【０１３０】
続いて、電子機器１は、第１の最小極値ＡＩP1とその時間から、被検者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ１１２）。さらに、電子機器１は、第２の最小極値ＡＩP2とその時間から、被検者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ１１３）。被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１４と同様であるので省略する。
【０１３１】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の推定結果を報知し（ステップＳ１１４）、図１５に示す処理を終了する。報知部８８は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。この場合、報知部８８は、例えば発光部が点灯又は点滅することにより、前述のような報知を行ってもよい。また、報知部８８は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、電子機器１は、図１５に示す処理を終了する。
【０１３２】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標から被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、電子機器１は、非侵襲かつ短時間で被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【０１３３】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標の極値とその時間から、糖代謝の状態の推定と、脂質代謝の状態の推定とを行うことができる。このため、電子機器１は、非侵襲かつ短時間で被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【０１３４】
本実施形態において、電子機器１は、例えば、食事前（空腹時）の脈波に基づく指標を基準にして、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、短期的に変化しない血管径又は血管の硬さ等を考慮せずに、被検者の血液の流動性及び糖代謝及び脂質代謝の状態を正確に推定できる。
【０１３５】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標と血糖値、脂質値とのキャリブレーションを取っておけば、被検者の血糖値、脂質値を非侵襲かつ短時間に推定することができる。
【０１３６】
図１６は、第１実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。図１６に示したシステムは、電子機器１と、サーバ１５１と、携帯端末１５０と、通信ネットワークを含んで構成される。図１６に示したように、電子機器１で算出された脈波に基づく指標は、通信ネットワークを通じてサーバ１５１に送信され、被検者の個人情報としてサーバ１５１に保存される。サーバ１５１では、被検者の過去の取得情報、及び／又は様々なデータベースと比較することにより、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する。サーバ１５１はさらに被検者に最適なアドバイスを作成する。サーバ１５１は、被検者が所有する携帯端末１５０に推定結果及びアドバイスを返信する。携帯端末１５０は受信した推定結果及びアドバイスを携帯端末１５０の表示部から報知する、というシステムを構築することができる。電子機器１の通信機能を利用することで、サーバ１５１には複数の利用者からの情報を収集することができるため、さらに推定の精度が上がる。また、携帯端末１５０を報知手段として用いるため、電子機器１は報知部８８が不要となり、さらに小型化される。また、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定をサーバ１５１で行うために、電子機器１の制御部８０の演算負担を軽減できる。また、被検者の過去の取得情報をサーバ１５１で保存できるために、電子機器１の記憶部８４の負担を軽減できる。そのため、電子機器１はさらに小型化、簡略化が可能となる。また、演算の処理速度も向上する。
【０１３７】
本実施形態に係るシステムはサーバ１５１を介して、電子機器１と携帯端末１５０とを通信ネットワークで接続した構成を示したが、本発明に係るシステムはこれに限定されるものではない。サーバ１５１を用いずに、電子機器１と携帯端末１５０を直接通信ネットワークで接続して構成してもよい。
【０１３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る電子機器について説明する。
【０１３９】
図１７及び図１８は、第２実施形態に係る電子機器を示す側面図である。図１７及び図１８に示すように、第２実施形態に係る電子機器２は、第１実施形態に係る電子機器１において、回動機構１４をスライド機構１６に変更したものである。すなわち、スライド機構１６は、アーム支持部２０とベース部１０’とを接続し、アーム支持部２０をベース部１０’に対してスライドさせることを可能にする。また、第２実施形態に係る電子機器２は、第１実施形態に係る電子機器１におけるベース部１０Ａ及び１０Ｂに代えて、ベース部１０’を備えている。第２実施形態に係る電子機器２における他の特徴は、上述した第１実施形態に係る電子機器１における特徴と同様又は類似であるため、より詳細な説明は省略する。
【０１４０】
第１実施形態に係る電子機器１において、回動機構１４は、アーム支持部２０のベース部１０Ｂに対する回転変位を可能にした。同様に、第２実施形態に係る電子機器２において、スライド機構１６は、アーム支持部２０のベース部１０’に対するスライド変位を可能にする。スライド機構１６は、従来知られた構造の各種のスライド機構を利用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【０１４１】
次に、第２実施形態に係る電子機器２の動作について説明する。図１７に示す第２実施形態に係る電子機器２は、図３に示した第１実施形態に係る電子機器１の状態に対応する。また、図１８に示す第２実施形態に係る電子機器２は、図４に示した第１実施形態に係る電子機器１の状態に対応する。
【０１４２】
一実施形態において、スライド機構１６は、例えば摩擦による抗力を発生するスライド機構を含んで構成されてよい。このようなスライド機構１６は、スライド機構のスライド運動に例えば摩擦による所定の抗力が課される機構としてよい。このようなスライド機構１６において、例えば所定の抗力に満たない力を課してもスライド変位させることはできないが、所定の抗力以上の力を課すことでスライド変位させることができる。また、スライド機構１６において、所定の抗力以上の力を課してスライド変位させている最中に、その力を弱めて所定の抗力に満たない程度にすると、スライド変位は停止して、当該停止状態が保持される。
【０１４３】
以下、被検者が電子機器２による脈波の測定を開始する際の動作について説明する。まず、被検者は、図１７に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させる前に、アーム支持部２０に所定以上の力をかけて、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｆ１の方向にある程度スライド変位させる。次に、被検者は、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に適切に載置させたら、アーム支持部２０に再び所定以上の力をかけて、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｆ２の方向にある程度スライド変位させる。このようにして、被検者は、図１８に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させて、さらにセンサ５０の脈あて部６０を被検部位に適切に接触させることができる。この状態で、電子機器２は、例えば被検者の被検部位における脈波を検出することができる。
【０１４４】
このように、アーム支持部２０は、ベース部１０において被検者の身体部分が載置される面に沿ってスライドするように構成されてもよい。この場合、アーム支持部２０は、ベース部１０にスライド機構１６によって接続されてもよい。さらに、スライド機構１６は、所定値を超える力に応じてスライドするように構成されてもよい。すなわち、この場合、スライド機構１６は、第１実施形態において説明したトルクヒンジの回転変位を、スライドによる直線状の変位として実現する機構としてよい。
【０１４５】
次に、上述した第２実施形態の変形例について説明する。
【０１４６】
上述した第２実施形態において、スライド機構１６は、例えば摩擦による抗力を発生するスライド機構を含んで構成した。しかしながら、スライド機構１６は、摩擦による抗力を発生するものではなく、例えばスプリング（バネ）などのような部材を含んで構成してもよい。
【０１４７】
第２実施形態の変形例に係るスライド機構１６は、例えばアーム支持部２０をスライド変位させることにより、当該スライド機構１６に弾性力（抗力）を生じさせる機構としてよい。このようなスライド機構１６は、例えばヒンジに所定の回転運動を課すことにより、当該回転運動が課される前の状態に戻す復元力を生じさせる。
このようなスプリング（バネ）などのような部材を含んで構成されるスライド機構も、従来知られた構造のものを利用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【０１４８】
以下、被検者が第２実施形態の変形例に係る電子機器１による脈波の測定を開始する際の動作について説明する。
まず、被検者は、図１７に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させる前に、アーム支持部２０を動かすことにより、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｆ１の方向にある程度スライド変位させる。この時、被検者は、アーム支持部２０にかけている力をそのまま維持する（力を解除するとアーム支持部２０が元の位置に戻ってしまうため）。次に、被検者は、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に適切に載置させたら、アーム支持部２０にかけている力を抜く又は弱めることにより、アーム支持部２０を図に示す矢印Ｆ２の方向に復元させる。このようにして、被検者は、図１８に示すように、生体情報を測定する身体部分（手首）をベース部１０に載置させて、さらにセンサ５０の脈あて部６０を被検部位に適切に接触させることができる。この状態で、電子機器１は、例えば被検者の被検部位における脈波を検出することができる。
【０１４９】
電子機器２による脈波の測定が終了した後は、被検者は、上述の動作と逆の動作によって、生体情報を測定した身体部分（手首）を電子機器１から簡単かつ容易にリリースすることができる。
【０１５０】
このように、第２実施形態の変形例においても、アーム支持部２０は、ベース部１０において被検者の身体部分が載置される面に沿ってスライドするように構成されてもよい。この場合、アーム支持部２０は、ベース部１０にスライド機構１６によって接続されてもよい。一方、第２実施形態の変形例において、スライド機構１６は、ベース部１０に載置された被検者の身体部分の方向にアーム支持部２０を付勢するように構成されてもよい。すなわち、この場合、スライド機構１６は、第１実施形態において説明したスプリング（バネ）ヒンジのような付勢された回転変位を、スライドによる直線状の付勢された変位として実現する機構としてよい。このような構成によっても、アーム支持部２０は、ベース部１０に載置された身体部分からアーム支持部２０を遠ざける向きの力に反作用を及ぼすように構成される。
【０１５１】
本開示を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【０１５２】
例えば、上述の実施形態においては、センサ５０として角速度センサ又はジャイロセンサを備える場合について説明したが、電子機器１の形態はこれに限ることはない。センサ５０は、発光部と受光部を含む光学脈波センサを備えていてもよいし、圧力センサを備えていてもよい。また、電子機器１が生体情報を測定する被検部位は、被検者の手首に限らない。首、足首、太もも、耳等、動脈上にセンサ５０が配置されていればよい。
【０１５３】
例えば、上述の実施形態においては、脈波に基づく指標の第１の極値及び第２の極値とこれらの時間とに基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定したが、電子機器１が実行する処理はこれに限ることはない。一方の極値しか表れない場合、極値が表れない場合もあり、電子機器１は、算出された脈波に基づく指標の時間変動の全体傾向（例えば積分値、フーリエ変換等）に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。また、電子機器１は、脈波に基づく指標の極値を抽出するのではなく、脈波に基づく指標が所定の値以下になった時間範囲に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。
【０１５４】
例えば、上述の実施形態においては、食事前後の血液の流動性を推定する場合について説明したが、電子機器１が実行する処理はこれに限ることはない。電子機器１は、運動前後及び運動中の血液の流動性を推定してもよいし、入浴前後及び入浴中の血液の流動性を推定してもよい。
【０１５５】
上述の実施形態において、電子機器１が脈波を測定すると説明したが、脈波は必ずしも電子機器１により測定されなくてもよい。例えば、電子機器１は、コンピュータ又は携帯電話機等の情報処理装置と有線又は無線で接続され、センサ５０で取得された角速度の情報を情報処理装置に送信してもよい。この場合、情報処理装置が、角速度の情報に基づいて脈波を測定してもよい。情報処理装置は、糖代謝及び脂質代謝の推定処理等を実行してもよい。各種情報処理を電子機器１に接続された情報処理装置が実行する場合、電子機器１は、制御部８０、記憶部８４、報知部８８等を備えていなくてもよい。また、電子機器１が有線により情報処理装置に接続されている場合、電子機器１は、バッテリ８２を有さず、情報処理装置から電力が供給されてもよい。
【０１５６】
また、電子機器１の制御部８０は、脈波の指標から、糖脂質代謝、血糖値及び脂質値のうちの少なくともいずれか１つを推定するとしてよい。また、電子機器１は、被検者のダイエットの進行状況を監視するダイエットモニタ、及び、被検者の血糖値を監視する血糖計の少なくとも一方として機能してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１，２  電子機器
１０（１０Ａ，１０Ｂ），１０’  ベース部
１２  スライドロック機構
１４  回動機構
１６  スライド機構
２０  アーム支持部
２２  調整機構
２４  アーム受け部
３０  アーム
４０  弾性部材
５０  センサ
６０  脈あて部
７０  ストッパ
７２  マーク
８０  制御部
８２  バッテリ
８４  記憶部
８６  通信部
８８  報知部
１５０  携帯端末
１５１  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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