(57)【要約】【課題】駆動機構を小型化することができる画像表示装置を提供する。【解決手段】画像表示装置２は、前面４ａに画像を表示するパネル状の装置本体４と、装置本体４を回動可能に支持するスタンド６とを備える。スタンド６は、支柱部材１４と、装置本体４の背面４ｂを支持するブラケット１８と、支柱部材１４とブラケット１８とを互いに回動可能に連結する支持軸部１６であって、支柱部材１４と装置本体４の背面４ｂとの間に配置され、上下方向に延びる軸線３６を有する支持軸部１６と、ブラケット１８を支柱部材１４に対して支持軸部１６の軸線３６を中心に回動させる駆動機構２０とを有する。【選択図】図３
2020067573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に画像を表示するパネル状の装置本体と、
前記装置本体を回動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
第１の部材と、
前記装置本体の背面を支持する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに回動可能に連結する支持軸部であって、前記第１の部材と前記装置本体の前記背面との間に配置され、上下方向に延びる軸線を有する支持軸部と、
前記第２の部材を前記第１の部材に対して前記支持軸部の前記軸線を中心に回動させる駆動機構と、を有する
画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記支持軸部の前記軸線に対して略平行に延びる支柱部材である
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記支持軸部の前記軸線の方向における両端部をそれぞれ支持する一対の支持部を有し、
前記第２の部材は、前記支持軸部の前記両端部とそれぞれ係合する一対の係合部を有する
請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力により回動するギアと、
前記ギアと噛み合わされるラックであって、前記第１の部材に配置され、平面視で前記支持軸部の前記軸線に対して前記第２の部材と反対側に配置されたラックと、を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記平面視において、前記軸線と前記第２の部材との間の距離は、前記軸線と前記ラックとの間の距離よりも短い
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体を回動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
第１の部材と、
前記装置本体を支持する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに回動可能に連結する支持軸部であって、前記第１の部材と前記装置本体の前記背面との間に配置され、上下方向に延びる軸線を有する支持軸部と、
前記第２の部材を前記第１の部材に対して前記支持軸部の前記軸線を中心に回動させる駆動機構と、を有する
回動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スイーベル機能を有する画像表示装置及び回動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スイーベル機能を有する画像表示装置を開示する。この種の画像表示装置は、前面に画像を表示するパネル状のディスプレイ本体と、ディスプレイ本体を下方から支持する台座部と、台座部に配置された駆動機構とを備えている。駆動機構は、ディスプレイ本体を台座部に対して所定の角度範囲で回動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、駆動機構を小型化することができる画像表示装置及び回動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、前面に画像を表示するパネル状の装置本体と、装置本体を回動可能に支持する支持部材と、を備え、支持部材は、第１の部材と、装置本体の背面を支持する第２の部材と、第１の部材と第２の部材とを互いに回動可能に連結する支持軸部であって、第１の部材と装置本体の背面との間に配置され、上下方向に延びる軸線を有する支持軸部と、第２の部材を第１の部材に対して支持軸部の軸線を中心に回動させる駆動機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における画像表示装置等によれば、駆動機構を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る画像表示装置の正面側を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る画像表示装置の背面側を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像表示装置のスタンドを示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る画像表示装置のスタンドを示す側面図である。
【図５】トップケースを省略した状態での、実施の形態に係る画像表示装置のスタンドを示す斜視図である。
【図６】図５とは異なる角度から見た状態での、実施の形態に係る画像表示装置のスタンドを示す斜視図である。
【図７】実施の形態に係る画像表示装置のスタンドの支持軸部及びブラケットを分解して示す分解斜視図である。
【図８】実施の形態に係る画像表示装置のスタンドの駆動機構を分解して示す分解斜視図である。
【図９】トップケースを省略した状態での、実施の形態に係る画像表示装置のスタンドを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態）
以下、図１〜図９を参照しながら、実施の形態について説明する。
【００１１】
［１．画像表示装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る画像表示装置２（回動装置の一例）の全体構成について説明する。図１は、実施の形態に係る画像表示装置２の正面側を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像表示装置２の背面側を示す斜視図である。
【００１２】
なお、図１において、画像表示装置２の横幅方向（左右方向）をＸ軸とし、画像表示装置２の厚み方向（前後方向）をＹ軸とし、画像表示装置２の高さ方向（上下方向）をＺ軸として定義する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、画像表示装置２は、例えばスイーベル機能を有するフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。画像表示装置２は、装置本体４と、スタンド６（支持部材の一例）とを備えている。
【００１４】
装置本体４は、画像を表示するためのパネル状の表示ユニットである。図１に示すように、装置本体４の前面４ａには、画像を表示するための表示画面８が配置されている。図２に示すように、装置本体４の背面４ｂにおける下端部には、スタンド６のブラケット１８（後述する）に支持される支持プレート１０が取り付けられている。
【００１５】
スタンド６は、装置本体４を回動可能に支持するための床置き型のスタンドである。スタンド６は、装置本体４をスタンド６に対して電動で回動させることにより、装置本体４の表示画面８の向きを左右方向に所定の角度範囲で調節するスイーベル機能を有している。スタンド６の構成については後で詳述する。
【００１６】
［２．スタンドの構成］
次に、図２〜図９を参照しながら、スタンド６の構成について説明する。図３は、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６を示す斜視図である。図４は、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６を示す側面図である。図５は、トップケース２２を省略した状態での、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６を示す斜視図である。図６は、図５とは異なる角度から見た状態での、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６を示す斜視図である。図７は、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６の支持軸部１６及びブラケット１８を分解して示す分解斜視図である。図８は、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６の駆動機構２０を分解して示す分解斜視図である。図９は、トップケース２２を省略した状態での、実施の形態に係る画像表示装置２のスタンド６を示す平面図である。
【００１７】
図２〜図６に示すように、スタンド６は、ベース部材１２と、支柱部材１４（第１の部材の一例）と、支持軸部１６と、ブラケット１８（第２の部材の一例）と、駆動機構２０と、トップケース２２とを有している。
【００１８】
図２に示すように、ベース部材１２は、矩形状の平板状に形成されており、画像表示装置２を設置するための設置面上に載置される。ベース部材１２は、例えば鉄等の金属で形成されている。なお、説明の都合上、図３〜図９では、ベース部材１２の図示を省略してある。
【００１９】
図２に示すように、支柱部材１４は、ベース部材１２の上面に立設されており、例えばアルミダイキャスト等の金属で形成されている。図３〜図７に示すように、支柱部材１４は、支持脚部１４ａと、支持本体部１４ｂとで構成されている。支持脚部１４ａは、ベース部材１２の上面に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる略円柱状に形成されている。支持本体部１４ｂは、有底筒状に形成されており、支持脚部１４ａの上端部を覆うように配置されている。図３に示すように、支持本体部１４ｂの装置本体４と反対側の側面には、複数のネジ孔２３が形成されている。ネジ２５をネジ孔２３に挿通して支持脚部１４ａのネジ孔（図示せず）に捻じ込むことにより、支持本体部１４ｂが支持脚部１４ａの上端部に固定される。図７に示すように、支持本体部１４ｂのプレート状の上端部には、上方（Ｚ軸のプラス方向）に向けて突出する突部２４が形成されている。
【００２０】
また、図７に示すように、支持本体部１４ｂの装置本体４側の側面には、支持軸部１６を支持するための一対の支持突部３２，３４が形成されている。一対の支持突部３２，３４は、上下方向に間隔を置いて配置されている。なお、一対の支持突部３２，３４の間隔を確保することにより、ブラケット１８のベース板部３８を安定させることができる。一対の支持突部３２，３４にはそれぞれ、支持軸部１６を挿通するための一対の支持孔３２ａ，３４ａ（一対の支持部の一例）が形成されている。一方の支持突部３２は、支持本体部１４ｂの上端部に配置され、他方の支持突部３４は、支持本体部１４ｂの下端部に配置されている。なお、図７に示すように、他方の支持突部３４の上面には、支持軸部１６を上下方向において位置決めするための中空状のスペーサ２７が配置されている。スペーサ２７は、支持孔３４ａと連通されるように配置されている。
【００２１】
なお、本実施の形態のように、支柱部材１４を支持脚部１４ａと支持本体部１４ｂとに分割して構成することにより、支持脚部１４ａの配置方向を、上下方向だけでなく、上下方向に対して傾斜した方向とすることができる。また、支持脚部１４ａをブロック状に構成することもできる。その結果、支柱部材１４の形状の自由度を高めることができる。
【００２２】
支持軸部１６は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂとブラケット１８とを互いに回動可能に連結するための部材であり、例えばステンレス等の金属で形成されている。図３及び図４に示すように、支持軸部１６は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂとブラケット１８のベース板部３８（後述する）との間に配置され、上下方向に延びる軸線３６を有している。すなわち、支持軸部１６は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂと装置本体４の背面４ｂ（図２参照）との間に配置されている。支持軸部１６の軸線３６は、支柱部材１４の長手方向（Ｚ軸方向）に対して略平行に延びている。図７に示すように、支持軸部１６の長手方向（すなわち、軸線３６の方向）における両端部はそれぞれ、支持本体部１４ｂの一対の支持孔３２ａ，３４ａに支持されている。なお、支持軸部１６の下端部は、スペーサ２７に挿通された状態で、支持孔３４ａに支持されている。
【００２３】
図２に示すように、ブラケット１８は、装置本体４の支持プレート１０を支持するための部材であり、例えばＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）等の板金をプレス加工することにより形成されている。図７に示すように、ブラケット１８は、ベース板部３８と、上側板部４０と、下側板部４２とを有している。
【００２４】
図６及び図７に示すように、ベース板部３８は、平板状に形成されており、複数のネジ孔４４を有している。ネジ（図示せず）をネジ孔４４に挿通して支持プレート１０のネジ孔（図示せず）に捻じ込むことにより、図２に示すように、ベース板部３８が支持プレート１０に取り付けられる。
【００２５】
図５及び図６に示すように、上側板部４０は、ベース板部３８の上端部から略垂直に延びており、支柱部材１４の支持本体部１４ｂの上端部を覆うように配置されている。図７に示すように、上側板部４０の根元部（すなわち、ベース板部３８との境界部近傍）には、係合孔４６（係合部の一例）が形成されている。係合孔４６は、ＸＹ平面視で支持本体部１４ｂの支持孔３２ａと重なるように配置されている。また、上側板部４０には、長孔４８が形成されている。図８に示すように、長孔４８は、ＸＹ平面視で、支持軸部１６の軸線３６を中心とする仮想的な円の円周に沿って円弧状に延びている。長孔４８には、支持本体部１４ｂの突部２４が移動可能に挿通されている。さらに、図８に示すように、上側板部４０の上端部には、上下方向に延びる３つの支軸２６，２８，３０が支持されている。なお、説明の都合上、図７では、３つの支軸２６，２８，３０の図示を省略してある。
【００２６】
図３〜図５に示すように、下側板部４２は、ベース板部３８の下端部から略垂直に延びており、上側板部４０と対向するように配置されている。図７に示すように、下側板部４２の先端部には、切り欠き部５０（係合部の一例）が形成されている。切り欠き部５０は、ＸＹ平面視で支持本体部１４ｂの支持孔３４ａと重なるように配置されている。
【００２７】
図７に示すように、支持軸部１６の上端部は、係合孔４６と係合されている。また、支持軸部１６の下端部は、スペーサ２７を介して切り欠き部５０と係合されている。これにより、支柱部材１４の支持本体部１４ｂ及びブラケット１８は、支持軸部１６を介して互いに回動可能に連結される。すなわち、図３に示すように、ブラケット１８は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対して支持軸部１６の軸線３６を中心に回動可能となる。この時、図８に示すように、支持本体部１４ｂの突部２４は、ブラケット１８の長孔４８に対して、長孔４８の長手方向に沿って移動する。突部２４が長孔４８の長手方向における両端部に接触することにより、ブラケット１８が支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対して回動する角度範囲が規制される。
【００２８】
駆動機構２０は、ブラケット１８を支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対して支持軸部１６の軸線３６を中心に回動させるための機構である。図５、図６、図８及び図９に示すように、駆動機構２０は、モータ５２（駆動源の一例）と、ウォームギア５４と、ウォームホイール５６と、中間ギア５８と、駆動ギア６０（ギアの一例）と、ラック６２とを有している。なお、説明の都合上、図７では、ラック６２以外の駆動機構２０の図示を省略してある。
【００２９】
モータ５２は、正方向及び逆方向に回動可能な出力軸５３（図６及び図９参照）を有する電動モータである。モータ５２は、トップケース２２（図３及び図４参照）の内部に支持されている。
【００３０】
ウォームギア５４は、モータ５２の出力軸５３に連結されている。ウォームギア５４は、モータ５２の出力軸５３と一体に正方向及び逆方向に回動する。なお、説明の都合上、図５、図６、図８及び図９では、ウォームギア５４の歯を省略して図示してある。
【００３１】
ウォームホイール５６は、モータ５２の出力を減速するための減速ギアとして機能する。ウォームホイール５６は、ブラケット１８の上側板部４０の支軸２６に回動可能に支持され、ウォームギア５４と噛み合わされている。なお、説明の都合上、図５、図６及び図８では、ウォームホイール５６の歯を省略して図示してある。
【００３２】
中間ギア５８は、モータ５２の出力を減速するための減速ギアとして機能する。中間ギア５８は、ブラケット１８の上側板部４０の支軸２８に回動可能に支持され、ウォームホイール５６と噛み合わされている。なお、説明の都合上、図５、図６及び図８では、中間ギア５８の歯を省略して図示してある。
【００３３】
駆動ギア６０は、モータ５２の出力を減速するための減速ギアとして機能する。駆動ギア６０は、ブラケット１８の上側板部４０の支軸３０に回動可能に支持され、中間ギア５８と噛み合わされている。
【００３４】
ラック６２は、支持本体部１４ｂの上端部に固定され、駆動ギア６０と噛み合わされている。図９に示すように、ラック６２は、ＸＹ平面視で、支持軸部１６の軸線３６に対してブラケット１８のベース板部３８と反対側に配置され、支持軸部１６の軸線３６を中心とする仮想的な円の円周に沿って円弧状に延びている。また、図９に示すように、支持軸部１６の軸線３６とブラケット１８のベース板部３８との間の距離Ｄ１は、支持軸部１６の軸線３６とラック６２との間の距離Ｄ２よりも短い。
【００３５】
図９に示すように、モータ５２が正方向に回動した際には、モータ５２の駆動力がウォームギア５４、ウォームホイール５６及び中間ギア５８を介して、駆動ギア６０に伝達される。これに伴い、駆動ギア６０が矢印６４で示す方向に支軸３０を中心に回動することにより、ブラケット１８は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対して、矢印６６で示す方向に支持軸部１６の軸線３６を中心に回動する。これにより、図１及び図２に示すように、装置本体４は、スタンド６に対して、矢印６６で示す方向に支持軸部１６の軸線３６（図３参照）を中心に回動する。
【００３６】
一方、モータ５２が負方向に回動した際には、モータ５２の駆動力がウォームギア５４、ウォームホイール５６及び中間ギア５８を介して、駆動ギア６０に伝達される。これに伴い、駆動ギア６０が矢印６８で示す方向に支軸３０を中心に回動することにより、ブラケット１８は、支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対して、矢印７０で示す方向に支持軸部１６の軸線３６を中心に回動する。これにより、図１及び図２に示すように、装置本体４は、スタンド６に対して、矢印７０で示す方向に支持軸部１６の軸線３６（図３参照）を中心に回動する。
【００３７】
図３及び図４に示すように、トップケース２２は、駆動機構２０を覆うようにして、ブラケット１８の上側板部４０に取り付けられている。トップケース２２の内部には、支柱部材１４の支持本体部１４ｂに対するブラケット１８の回動位置を検出するためのセンサスイッチ（図示せず）が配置されている。なお、説明の都合上、図５〜図９では、トップケース２２の図示を省略してある。
【００３８】
なお、駆動機構２０はトップケース２２の内部に配置されており、ブラケット１８の上側板部４０によりトップケース２２の下端部における開口部が閉塞されている。このようにブラケット１８、駆動機構２０及びトップケース２２を一体化することにより、組み立て性を高めることができる。さらに、トップケース２２（駆動機構２０）が無くても、支持軸部１６を含む回動構造は完結しているので、万一、駆動機構２０が破損した場合であっても、装置本体４の脱落等を回避することができ、安全性を高めることができる。
【００３９】
［３．効果］
本実施の形態では、画像表示装置２は、前面４ａに画像を表示するパネル状の装置本体４と、装置本体４を回動可能に支持するスタンド６とを備える。スタンド６は、支柱部材１４と、装置本体４の背面４ｂを支持するブラケット１８と、支柱部材１４とブラケット１８とを互いに回動可能に連結する支持軸部１６であって、支柱部材１４と装置本体４の背面４ｂとの間に配置され、上下方向に延びる軸線３６を有する支持軸部１６と、ブラケット１８を支柱部材１４に対して支持軸部１６の軸線３６を中心に回動させる駆動機構２０とを有する。
【００４０】
これにより、支持軸部１６は、支柱部材１４と装置本体４の背面４ｂとの間に配置されているので、装置本体４の重心により近い位置に配置されるようになる。そのため、支持軸部１６に加わる装置本体４の重量によるねじりモーメントを小さくすることができ、駆動機構２０の駆動力が比較的小さい場合であっても、装置本体４を容易に回動させることができる。したがって、駆動機構２０を小型化することができ、画像表示装置２の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態において、支柱部材１４は、支持軸部１６の軸線３６に対して略平行に延びる支柱部材である。
【００４２】
これにより、床置き型の画像表示装置２を実現することができる。
【００４３】
また、本実施の形態において、支柱部材１４の支持本体部１４ｂは、支持軸部１６の軸線３６の方向における両端部をそれぞれ支持する一対の支持孔３２ａ，３４ａを有する。ブラケット１８は、支持軸部１６の両端部とそれぞれ係合する係合孔４６及び切り欠き部５０を有する。
【００４４】
これにより、支持軸部１６の軸線３６の方向における両端部が支持されるので、装置本体４の重量によるねじりモーメントを支持軸部１６の軸線３６の方向における両端部で受けることができる。その結果、支持軸部１６のガタツキを抑制することができ、装置本体４をスタンド６に対して安定して回動させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、駆動機構２０は、モータ５２と、モータ５２の駆動力により回動する駆動ギア６０と、駆動ギア６０と噛み合わされるラック６２であって、支柱部材１４に配置され、ＸＹ平面視で支持軸部１６の軸線３６に対してブラケット１８と反対側に配置されたラック６２とを有する。
【００４６】
これにより、平面視でラック６２と支持軸部１６の軸線３６との間の距離を確保することができ、駆動機構２０の小型化を実現しながら、装置本体４をスタンド６に対して回動させるためのトルクを得ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態において、ＸＹ平面視において、軸線３６とブラケット１８との間の距離Ｄ１は、軸線３６とラック６２との間の距離Ｄ２よりも短い。
【００４８】
これにより、装置本体４をスタンド６に対して回動させるためのトルクを十分に得ることができる。
【００４９】
（変形例等）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００５０】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５１】
上記実施の形態では、画像表示装置２を液晶テレビジョン受像機で構成したが、これに限定されず、例えばパーソナルコンピュータ用の液晶モニタ又はデジタルサイネージ等で構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、回動装置を画像表示装置２で構成したが、これに限定されず、例えばスイーベル機能を有するスピーカ又は送風機等の各種機器で構成してもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、支持部材をスタンド６で構成したが、これに限定されず、例えば装置本体４を壁に掛けるためのブラケットで構成してもよい。これにより、壁掛け型の画像表示装置２を実現することができる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、駆動機構２０は、モータ５２の駆動力を駆動ギア６０に伝達するための駆動伝達機構として、複数のギア（ウォームホイール５６及び中間ギア５８）を用いたが、これに限定されず、例えばこれら複数のギアに加えて無端状の駆動ベルトを用いてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、支柱部材１４の支持脚部１４ａと支持本体部１４ｂとを別部材で構成したが、これに限定されず、支持脚部１４ａと支持本体部１４ｂとを一体的に（すなわち、支柱部材１４を１つの部材で）構成してもよい。
【００５６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００５７】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示の画像表示装置は、例えばスイーベル機能を有する液晶テレビジョン受像機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２  画像表示装置
４  装置本体
４ａ  前面
４ｂ  背面
６  スタンド
８  表示画面
１０  支持プレート
１２  ベース部材
１４  支柱部材
１４ａ  支持脚部
１４ｂ  支持本体部
１６  支持軸部
１８  ブラケット
２０  駆動機構
２２  トップケース
２３，４４  ネジ孔
２４  突部
２５  ネジ
２６，２８，３０  支軸
２７  スペーサ
３２，３４  支持突部
３２ａ，３４ａ  支持孔
３６  軸線
３８  ベース板部
４０  上側板部
４２  下側板部
４６  係合孔
４８  長孔
５０  切り欠き部
５２  モータ
５３  出力軸
５４  ウォームギア
５６  ウォームホイール
５８  中間ギア
６０  駆動ギア
６２  ラック
６４，６６，６８，７０  矢印
【図１】
2020067573.tif 000003
【図２】
2020067573.tif 000004
【図３】
2020067573.tif 000005
【図４】
2020067573.tif 000006
【図５】
2020067573.tif 000007
【図６】
2020067573.tif 000008
【図７】
2020067573.tif 000009
【図８】
2020067573.tif 000010
【図９】
2020067573.tif 000011