(57)【要約】【課題】誤動作が起こる可能性を低減する。【解決手段】制御システム１０は、電源装置１から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置２を制御する制御システムである。制御システム１０は、処理部１１を備える。処理部１１は、出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、電源装置１に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置を制御する制御システムにおいて、
前記出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、前記電源装置に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行する処理部を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記出力制御指示を受けると、前記電力変換装置の現在の動作状態に応じて、実行する前記処理を更に変更する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記設備認定容量が設定されている場合、前記出力制御指示を受けると、前記設備認定容量及び前記出力制御指示に従って前記電力変換装置を制御する、
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記設備認定容量が設定されていない場合、前記出力制御指示を受けると、前記電力変換装置からの前記出力電力を停止させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記設備認定容量が設定されていない場合、前記出力制御指示を受けると、所定の条件に基づいて、前記電力変換装置から前記出力電力を出力させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記所定の条件は、現在の前記出力電力を維持するという条件である、
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記設備認定容量以外の参照容量と前記出力制御指示とに従う、という条件である、
請求項５に記載の制御システム。
【請求項８】
前記参照容量は、前記電源装置に対して設定された前記設備認定容量のデフォルト値、又は前記電力変換装置の定格容量の値を含む、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記参照容量は、前記電力変換装置からの前記出力電力の履歴に基づいて求められた値を含む、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記電力変換装置以外の他の電力変換装置を制御する他の制御システムから、前記他の電力変換装置に対応する他の電源装置に対して設定された他の設備認定容量を取得する取得部を更に備え、
前記参照容量は、前記他の設備認定容量に基づいて求められた値を含む、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記出力制御指示を受けた場合に前記設備認定容量が設定されていなければ、その旨を報知する報知部を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記処理部は、第１指示と第２指示とを受けて、前記出力電力を制御するよう構成され、
前記第１指示は、前記出力制御指示とは別の指示であり、前記電力変換装置からの前記出力電力が出力される電力系統に対して電力を供給する電力事業者から送信され、
前記第２指示は、前記出力制御指示であり、前記電力事業者以外から送信される、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御システムと、
前記電力変換装置と、
を備える、
電力変換システム。
【請求項１４】
電源装置から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置を制御する制御方法において、
前記出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、前記電源装置に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行すること
を含む、
制御方法。
【請求項１５】
１以上のプロセッサに、請求項１４に記載の制御方法を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は制御システム、電力変換システム、制御方法、プログラムに関し、より詳細には、電力変換装置を制御する制御システム、制御方法、プログラム、及び電力変換装置及び制御システムを備えた電力変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力管理システムの一例が開示されている。電力管理システムは、需要家施設と、外部サーバと、を有している。需要家施設は、分散電源（太陽電池）と、電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、を有している。外部サーバは、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送信する。
【０００３】
出力抑制メッセージは、分散電源の出力抑制のレベルを示す目標出力抑制レベルを含む。目標出力抑制レベルは、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力に応じて、定められる。具体的には、目標出力抑制レベルは、設備認定出力に応じて定められる絶対値（例えば、○○ｋＷ）、設備認定出力に対する相対値（例えば、○○ｋＷの減少）、設備認定出力に対する抑制割合（例えば、○○％）等で表される。ＰＣＳに設けられている制御部は、出力抑制メッセージに従って、分散電源の出力を制御する。特許文献１には、設備認定出力に代えて設備認定容量が用いられる場合もあることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電力管理システムでは、例えば、ユーザが設備認定容量（或いは設備認定出力）の値の入力を失念していた等の理由によって、制御部が設備認定容量を参照できない場合、ＰＣＳが適切に動作できない可能性がある。例えば、目標出力抑制レベルが抑制割合で表されている場合、制御部は、設備認定容量を参照できないと、目標とする出力レベルの具体的な値を決めることができない。これは、ＰＣＳの誤動作の原因となり得る。
【０００６】
本開示は、誤動作が起こる可能性を低減可能な制御システム、電力変換システム、制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る制御システムは、電源装置から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置を制御する制御システムである。前記制御システムは、処理部を備える。前記処理部は、前記出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、前記電源装置に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行する。
【０００８】
本開示の一態様に係る電力変換システムは、前記制御システムと、前記電力変換装置と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る制御方法は、電源装置から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置を制御する制御方法である。前記制御方法は、前記出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、前記電源装置に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行することを含む。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記制御方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の態様に係る制御システム、電力変換システム、制御方法、プログラムは、誤動作が起こる可能性を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る制御システムを含む発電システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態の制御システム（出力制御ユニット）１０は、例えば、需要家施設に設けられる発電システム２００に用いられる。発電システム２００が設けられる需要家施設は特に限定されず、戸建て住宅、集合住宅等の住宅施設であってもよいし、オフィスビル、病院、商業施設、学校、及び専用の広場等の非住宅施設であってもよい。
【００１４】
図１に示すように、発電システム２００は、電力変換システム１００と、電源装置１と、分電盤５と、を備える。電力変換システム１００は、制御システム１０と、電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２と、を備える。
【００１５】
電源装置１は、系統電源以外の電源であって、ここでは直流電力を出力する直流発電装置である。電源装置１は、例えば、発電電力が可変の（発電電力の大きさが変動し得る）分散電源である。電源装置１は、太陽光発電装置、風力発電装置等の、自然エネルギーを利用して発電する発電装置であってもよい。ここでは、電源装置１が太陽光発電装置であることを想定する。
【００１６】
電力変換装置２は、電源装置１から出力される電力を変換して、出力電力を出力する。出力電力の一部は、分電盤５を介して電力系統Ａ１に逆潮流され得る。電力変換装置２の動作は、制御システム１０によって制御される。
【００１７】
図１に示すように、制御システム１０は、処理部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を備えている。処理部１１は、電力変換装置２を制御する。記憶部１２は、電源装置１に対して設定されるべき設備認定容量の値を記憶する。通信部１３は、外部の装置との通信機能を有する通信インタフェースである。
【００１８】
処理部１１は、電力変換装置２の出力電力を制御するための出力制御指示を、通信部１３を介して外部から受けると、受け取った出力制御指示を参照して電力変換装置２を制御する。本実施形態では、出力制御指示は、電力変換装置２の出力電力のうちで電力系統Ａ１に逆潮流される電力（以下、「逆潮流電力」ともいう）の上限値を、設備認定容量に基づいて指定する指示である。出力制御指示は例えば、設備認定容量に対する割合（％）で、逆潮流電力（の上限）を指示する。
【００１９】
本実施形態の処理部１１は、出力制御指示を受け取った場合に、記憶部１２に設備認定容量が記憶（設定）されているか否かに応じて異なる処理を実行する。具体的には、処理部１１は、出力制御指示を受け取ると、まず、記憶部１２に設備認定容量が記憶されているか否かを判定する。記憶部１２に設備認定容量が記憶されている場合、処理部１１は、設備認定容量が設定されている場合のための第１処理を実行する。記憶部１２に設備認定容量が記憶されていない場合、処理部１１は、設備認定容量が設定されていない場合のための第２処理を実行する。
【００２０】
このように、処理部１１は、出力制御指示を外部から受けると、設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行する。すなわち、処理部１１は、設備認定容量が設定されていない場合にも、設備認定容量が設定されている場合の第１処理とは異なる第２処理を実行する。そのため、本実施形態の制御システム１０では、参照すべき設備認定容量が見つからないこと等に起因して誤動作が発生する可能性を、低減することが可能となる。
【００２１】
（２）構成
以下、本実施形態の発電システム２００について、図１、図２を用いて説明する。上述のように、発電システム２００は電力変換システム１００を含む。電力変換システム１００は制御システム１０を含む。なお、図１において、実線は電力の供給経路を示し、破線は信号の伝送経路を示す。
【００２２】
図１に示すように、発電システム２００は、上述の電力変換システム１００、電源装置１、分電盤５に加えて、蓄電装置３とコントローラ４とを備えている。電力変換システム１００は、上述のように、制御システム１０と電力変換装置２とを備えている。
【００２３】
本実施形態の電源装置１は、上述のように自然エネルギーを利用して発電する発電装置であり、ここでは太陽光発電装置である。電源装置１（太陽光発電装置）から出力される電力（直流電力）は、電源装置１が設置されている需要家施設の環境（ここでは日射量）に応じて変動し得る。電源装置１で発電された電力は、電力系統Ａ１への逆潮流が許容されている。
【００２４】
電力変換装置２は、電源装置１及び分電盤５と電気的に接続されている。電力変換装置２は、ＡＣ／ＤＣコンバータを備えている。電力変換装置２は、電源装置１から出力される直流電力を交流電力に変換して、得られた交流電力（出力電力）を、分電盤５を介して負荷６、電力系統Ａ１等に出力する。
【００２５】
蓄電装置３は、充電及び放電が可能な二次電池を備えている。蓄電装置３は、電力変換装置２と電気的に接続されている。電力変換装置２は、蓄電装置３から出力される直流電力を交流電力に変換して、得られた交流電力を、分電盤５を介して電力系統Ａ１に出力する。また、電力変換装置２は、電力系統Ａ１から分電盤５を介して供給される交流電力を直流電力に変換して、得られた直流電力を蓄電装置３に供給して蓄電装置３（二次電池）を充電する。また、電力変換装置２は、電源装置１から出力される直流電力を適宜の直流電力に変換して、得られた直流電力を蓄電装置３に供給して蓄電装置３（二次電池）を充電する。
【００２６】
分電盤５は、電力系統Ａ１及び電力変換装置２と電気的に接続されている。また、分電盤５には、需要家施設の内外に設置されている一又は複数の負荷（電気負荷）６が電気的に接続されている。負荷６は、分電盤５から供給される交流電力によって動作する電気機器である。
【００２７】
コントローラ４は、負荷６のうちでＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎｂａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御を行うように構成されている。また、コントローラ４は、外部の機器から出力制御指示を受け取り、受け取った出力制御指示を制御システム１０に送信するように構成されている。外部の機器は、例えば、電力取引市場の取引装置、電力会社と需要家との間で配電電力の調整を行う電力アグリゲータのサーバ装置等である。
【００２８】
制御システム１０は、上述のように処理部１１と記憶部１２と通信部１３とを備え、更に入力部１４と報知部１５とを備えている。
【００２９】
入力部１４は、ユーザ等が、記憶部１２に記憶すべきデータ等を入力するための入力インタフェースである。入力部１４は、例えば、タッチパネルディスプレイにより実現される。ただしこれに限らず、入力部１４は、スイッチ、キーボード等の適宜の入力インタフェースを備えていてもよい。また、入力部１４は、キーボードなどの入力インタフェースのコネクタが接続される適宜の接続部（例えば、ＵＳＢインタフェース等）を備えていてもよい。
【００３０】
記憶部１２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。記憶部１２は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部１２は、設備認定容量を記憶する。また、記憶部１２は、後述の出力制御スケジュールを記憶する。
【００３１】
処理部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
処理部１１は、電力変換装置２を制御する。処理部１１は、基本的には、記憶部１２に記憶されている出力制御スケジュールに従って、電力変換装置２の出力電力を制御する。なお、処理部１１は時計部としての機能を有している。時計部は、出力制御スケジュールの時間の基準となる、現在年月日及び現在時刻を計時する。
【００３３】
出力制御スケジュールは、例えば、電力変換装置２の出力制御量（出力上限値、時間等）のスケジュールの情報を含んでいる。そして、例えば、処理部１１は、逆潮流電力が出力制御スケジュールで規定された出力上限値を超えないように、電力変換装置２を制御する。
【００３４】
出力制御スケジュールは、固定スケジュールと更新スケジュールとに基づいて設定され得る。
【００３５】
固定スケジュールは、例えば、発電システム２００の施工業者等の作業者によって、入力部１４を介して手入力で記憶部１２に入力されるスケジュールである。固定スケジュールは、特に限定されないが、例えば１ヶ月又は１年程度の比較的長期間にわたる、電力変換装置２の出力制御量のスケジュールの情報を含み得る。
【００３６】
更新スケジュールは、インターネット等の通信ネットワーク及び通信部１３を介して、電力事業者Ｕ１等から定期的に受け取るスケジュールである。更新スケジュールは、例えば、現在年月日と現在年月日翌日の、３０分毎の出力制御量の情報を含み得る。ここでの電力事業者Ｕ１は、例えば発電設備を備え電力系統Ａ１に商用電力を供給する電力会社である。
【００３７】
処理部１１は、通信部１３を介して更新スケジュールを受け取ると、記憶部１２に記憶されている出力制御スケジュールの内容を、受け取った更新スケジュールの内容に従って書き換える。これにより、処理部１１は、出力制御スケジュールを更新する。もちろん、出力制御スケジュールは、固定スケジュールと更新スケジュールのうちの一方のみに基づいて設定されてもよい。
【００３８】
このように、処理部１１が電力変換装置２を制御するために参照する指示である更新スケジュール（第１指示）は、電力事業者Ｕ１（電力変換装置２からの出力電力が出力される電力系統Ａ１に対して電力を供給する電力事業者）から、送信される。
【００３９】
なお、出力制御スケジュールは、逆潮流電力の上限値のスケジュールを規定するものであってもよいし、電力変換装置２から出力される出力電力の上限値のスケジュールを規定するものであってもよい。
【００４０】
ここで、余剰買取契約の場合、逆潮流電力は、例えば、電力変換装置２から出力される出力電力から、需要家施設内の負荷６で消費される電力（需要家施設で消費される自家消費分）を差し引いた余剰分に相当する。また、全量買取契約の場合、逆潮流電力は、例えば、電力変換装置２から出力される出力電力に相当する。
【００４１】
また、処理部１１は、コントローラ４から、通信部１３を介して出力制御指示（第２指示）を受け取るよう構成されている。出力制御指示は、出力制御設定値を、設備認定容量に対する割合（％）で設定させる出力制御設定を含んでいる。
【００４２】
ここで、出力制御設定値は、逆潮流電力の上限値を指定する値である。ただしこれに限らず、出力制御設定値は、電力変換装置２から出力される出力電力の上限値を指定する値であってもよい。また、出力制御設定値は、逆潮流電力（或いは、電力変換装置２から出力される出力電力）の平均値、中央値等を指定する値であってもよい。
【００４３】
設備認定容量は、例えばユーザ又は施工業者等が、入力部１４等を介して記憶部１２に記憶させる値（データ）である。一般に、設備認定容量は、電源装置１（太陽光発電装置）の発電容量と電力変換装置２の定格容量とのうちの小さい方として規定される。つまり、設備認定容量は、電源装置１及び電力変換装置２を含むシステム全体が電力系統Ａ１に出力し得る、逆潮流電力の最大値である。なお、電力変換装置２が複数の電力変換装置を含み、複数の電力変換装置が協働して電源装置１からの出力電力を変換する場合、設備認定容量を規定するために参照される電力変換装置２の定格容量は、複数の電力変換装置の定格容量の合計値を意味する。
【００４４】
このように、処理部１１は、出力制御指示（第２指示）を、電力事業者Ｕ１以外の外部（コントローラ４）から受け取るように構成されている。
【００４５】
処理部１１は、コントローラ４から出力制御指示を受け取ると、まず、電力変換装置２が現在動作中か否かを判定する。本実施形態では、電力変換装置２が停止中の場合、処理部１１は、電力変換装置２の停止を維持する。一方、電力変換装置２が動作中の場合、処理部１１は、記憶部１２に設備認定容量が記憶されているか否か、言い換えれば設備認定容量が設定されているか否かを判定する。要するに、処理部１１は、出力制御指示を受けると、電力変換装置２の現在の動作状態に応じて、実行する処理を変更する。
【００４６】
次に、設備認定容量が設定されている場合、処理部１１は、設備認定容量及び出力制御指示に従って電力変換装置２を制御する（第１処理）。例えば、処理部１１は、設定されている設備認定容量の値（Ｗ；ワット）と出力制御指示で指定される割合（％）との積に基づいて、出力制御設定値（逆潮流電力の上限値）を求める。そして、処理部１１は、求めた出力制御設定値に従って、電力変換装置２を制御する。
【００４７】
一方、設備認定容量が設定されていない場合、処理部１１は、所定の条件に基づいて、電力変換装置２から出力電力を出力させる（第２処理）。
【００４８】
所定の条件は、ここでは、設備認定容量以外の参照容量と出力制御指示とに従う、という条件である。
【００４９】
参照容量は、ここでは、電力変換装置２からの出力電力の履歴に基づいて求められた値である。例えば、分電盤５には、電力変換装置２からの出力電力を計測する計測ユニットが設けられており、処理部１１は、通信部１３を介して計測ユニットから出力電力の計測値を受け取る。処理部１１は、この受け取った計測値の履歴に基づいて、参照容量を求める。
【００５０】
参照容量は、例えば、所定期間（例えば１ヶ月、１年等）内に計測ユニットで計測された出力電力の最大値であってもよい。上記のように、設備認定容量は、電源装置１の発電容量と電力変換装置２の定格容量とのうちの小さい方として規定される。したがって、計測ユニットで計測された出力電力の最大値は、上記の設備認定容量を超えることはなく、上記の設備認定容量に近い値になることが予期される。そのため、処理部１１は、計測ユニットから受け取った出力電力の最大値を、仮の設備認定容量として用いて、出力制御設定値（電力変換装置２の出力電力の上限値）を求めてもよい。
【００５１】
もちろん、参照容量は、計測ユニットで計測された出力電力の最大値を加工して得られた値（出力電力の最大値に所定の係数を加算（減算）又は乗算して得られた値等）であってもよい。或いは、参照容量は、計測ユニットで計測された出力電力の最大値以外の値（平均値、中央値等）、又はそれを加工して得られた値であってもよい。また、参照容量は、分電盤５から電力系統Ａ１に逆潮流される逆潮流電力の履歴に基づいて得られた値であってもよい。
【００５２】
参照容量は、電力変換装置２からの出力電力の履歴とは関係なく決められた値であってもよい。
【００５３】
一例において、参照容量は、電源装置１に対して予め設定された設備認定容量のデフォルト値、又は電力変換装置２の定格容量の値であってもよい。設備認定容量のデフォルト値は、電源装置１又は電力変換装置２に備えられているメモリから取得される値であってもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して外部のサーバから取得される値であってもよい。同様に、電力変換装置２の定格容量は、電力変換装置２に備えられているメモリ又は記憶部１２から取得した値であってもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して外部のサーバから取得した値であってもよい。
【００５４】
別例において、参照容量は、着目する需要家施設以外の他の施設に設けられている他の発電システムで設定されている他の設備認定容量に基づいて、求められた値であってもよい。つまり、制御システム１０は、電力変換装置２以外の他の電力変換装置を制御する他の制御システムから、この他の電力変換装置に対応する他の電源装置に対して設定された他の設備認定容量を取得する取得部（通信部１３）を備えてもよい。そして、参照容量は、他の設備認定容量に基づいて求められた値を含んでもよい。ここでの他の電力変換装置、他の電源装置、及び他の制御システムは、電力変換装置２、電源装置１、及び制御システム１０と同様の構成であることが好ましい。例えば、処理部１１は、通信部１３を介して、近隣の需要家施設に設けられている発電システムの制御システムから、設備認定容量の設定値を取得し、取得した値（或いは取得した値を加工して得られた値）を参照容量として用いてもよい。
【００５５】
さらに、上記の所定の条件は、現在の出力電力を維持するという条件であってもよい。つまり、設備認定容量が設定されていない場合、出力制御指示を受けると、処理部１１は、現在の出力電力を維持するように、電力変換装置２から出力電力を出力させてもよい。
【００５６】
また、蓄電装置３に空き容量がある場合、処理部１１は、電源装置１から出力される電力を電力変換装置２で変換して得られる直流電力を用いて、蓄電装置３を充電してもよい。例えば、処理部１１は、出力制御指示を受け取った場合、逆潮流電力の大きさが出力制御指示を受け取った時点のそれよりも大きくならないように、出力電力の一部を用いて蓄電装置３を充電してもよい。
【００５７】
いずれの場合でも、処理部１１は、設備認定容量が設定されていなくても電力変換装置２から出力電力を出力させる（電力の逆潮流が行われている場合には、逆潮流を維持する）ことが可能となる。これにより、電力変換装置２を停止させる場合に比べて、電源装置１から出力される電力を有効に利用することが可能となる。
【００５８】
また、処理部１１は、出力制御指示を受けた場合に設備認定容量が設定されていなければ、報知部１５を動作させてその旨を報知させる。報知部１５は、特に限定されないが、例えば、所定の文字情報又は図形を表示する表示部、光を放射する発光部、所定の音声情報を出力する発音部のうちの少なくとも一つを含む。表示部に表示させる文字情報は、例えば、「設備認定容量が未設定です」等のメッセージを含んでもよい。表示部は、入力部１４のタッチパネルディスプレイと共用されていてもよい。なお、報知部１５が報知する内容は、設備認定容量が未設定であることを明示的に示していなくてもよく、発光部の点灯、点滅又は消灯、或いは発音部からの音（警報音）の出力等であってもよい。
【００５９】
上述のように、設備認定容量が設定されていない場合に、処理部１１がどのような処理を行うかについては、様々なバリエーションがあり得る。しかしながら、設備認定容量が設定されていない場合に処理部がどのような処理を行うにせよ、設備認定量が設定されている場合と異なる処理を行うのであれば、そのような処理部を備えた制御システムは、本開示の制御システム１０に相当し得る。例えば、設備認定容量のデフォルト値が設定されているような場合であっても、処理部が、出力制御指示を受け取った場合に設備認定容量が設定されているか否かの判定を行い、設備認定容量が設定されている場合とされていない場合とで異なる処理を行うのであれば、そのような処理部を備えた制御システムは、本開示の制御システム１０に相当し得る。
【００６０】
（３）動作
以下に、コントローラ４から出力制御指示を受け取った場合の、処理部１１の動作について、図２を参照して説明する。
【００６１】
処理部１１は、出力制御指示を受け取ると（Ｓ１）、電力変換装置２が動作中（出力電力を出力中）か否かを判定する（Ｓ２）。電力変換装置２が停止中の（出力電力出力していない）場合（Ｓ２；Ｎｏ）、処理部１１は、電力変換装置２の停止を維持する（Ｓ３）。電力変換装置２が動作中（出力電力を出力している）場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）、処理部１１は、設備認定容量が設定されているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００６２】
設備認定容量が設定されている場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）、処理部１１は、設備認定容量及び出力制御指示を用いて、出力制御設定値を求める（Ｓ５）。そして、処理部１１は、求めた出力制御設定値に基づいて電力変換装置２を制御し、出力電力を出力させる（Ｓ６）。
【００６３】
一方、設備認定容量が設定されていない場合（Ｓ４；Ｎｏ）、処理部１１は、所定の条件に基づいて電力変換装置２を制御し、出力電力を出力させる（Ｓ７）。また、処理部１１は、報知部１５を制御して、設備認定容量が設定されていない旨の報知を行う（Ｓ８）。
【００６４】
このように、本実施形態の制御システム１０では、処理部１１が、出力制御指示を外部から受けると設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行するので、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。
【００６５】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、制御システム１０の機能は、制御方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６６】
一態様に係る制御方法は、電源装置１から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置２を制御する制御方法である。この制御方法は、出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、電源装置１に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行することを含む。
【００６７】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の制御方法を実行させるための、プログラムである。
【００６８】
一態様に係る非一時的記録媒体は、上記のプログラムを記録した非一時的記録媒体である。
【００６９】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、上述の実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７０】
本開示における制御システム１０は、例えば、処理部１１等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（UltraLarge Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７１】
また、制御システム１０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１０に必須の構成ではない。制御システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７２】
一変形例において、設備認定容量が設定されていない場合、出力制御指示を受けると、処理部１１は、電力変換装置２が出力電力を出力中であれば出力電力の出力を停止させてもよい。
【００７３】
一変形例において、制御システムの機能の全部又は一部は、電力変換装置２と一体に設けられていてもよい。
【００７４】
一変形例において、電力事業者から送信される第１指示が設備認定容量に基づいて出力制御設定値を指定している場合、処理部１１は、第１指示を受けた場合でも、設備認定容量が設定されているかに応じて異なる処理を実行してもよい。
【００７５】
一変形例において、処理部１１は、出力制御スケジュールに従って動作するよう構成されていなくてもよい。
【００７６】
一変形例において、出力制御指示を受けて動作する場合、処理部１１は、所定期間（例えば３０分）内での逆潮流電力の時間的な平均値が出力制御設定値以下となるように、電力変換装置２を制御してもよい。この場合、逆潮流電力が一時的に出力制御設定値を超えることは、許容され得る。
【００７７】
一変形例において、処理部１１は、設備認定容量が設定されていない場合に出力制御指示を受けると、出力制御指示を無視して（出力制御指示を受けていない場合と同様のやり方で）電力変換装置２を制御してもよい。
【００７８】
一変形例において、出力制御指示は、設備認定容量に対して減算される値で、逆潮流電力（の上限）を指示してもよい。
【００７９】
（５）まとめ
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【００８０】
第１の態様に係る制御システム（１０）は、電源装置（１）から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置（２）を制御する。制御システム（１０）は、処理部（１１）を備える。処理部（１１）は、電力変換装置（２）の出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、電源装置（１）に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて、異なる処理を実行する。
【００８１】
この態様によれば、電源装置（１）に対して設備認定容量が設定されていない場合にも、設備認定容量が設定されている場合とは異なる処理が実行されるので、設備認定容量が設定されていないことに起因する誤動作の発生の可能性を抑制することが可能となる。
【００８２】
第２の態様に係る制御システム（１０）では、第１の態様において、処理部（１１）は、出力制御指示を受けると、電力変換装置（２）の現在の動作状態に応じて、実行する処理を更に変更する。
【００８３】
この態様によれば、例えば、電力変換装置（２）が現在動作しているか否かに応じて処理部（１１）が異なる処理を実行するので、誤動作の発生の可能性を更に抑制することが可能となる。
【００８４】
第３の態様に係る制御システム（１０）では、第１又は第２の態様において、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されている場合、出力制御指示を受けると、設備認定容量及び出力制御指示に従って電力変換装置（２）を制御する。
【００８５】
この態様によれば、設備認定容量が設定されている場合には、処理部（１１）に、出力制御指示に従って電力変換装置（２）を制御させることができる。
【００８６】
第４の態様に係る制御システム（１０）では、第１〜第３のいずれか１つの態様において、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されていない場合、出力制御指示を受けると、電力変換装置（２）からの出力電力を停止させる。
【００８７】
この態様によれば、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。また、電力変換装置（２）からの出力電力を停止させるので、例えば、電力変換装置（２）が接続されている電力系統（Ａ１）での電圧の上昇を抑制することが可能となる。
【００８８】
第５の態様に係る制御システム（１０）では、第１〜第３のいずれか１つの態様において、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されていない場合、出力制御指示を受けると、所定の条件に基づいて、電力変換装置（２）から出力電力を出力させる。
【００８９】
この態様によれば、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。また、電力変換装置（２）から出力電力を出力させるので、例えば、電力変換装置（２）が接続されている電力系統（Ａ１）での電圧の上昇に寄与させることが可能となる。
【００９０】
第６の態様に係る制御システム（１０）では、第５の態様において、上記の所定の条件は、現在の出力電力を維持するという条件である。
【００９１】
この態様によれば、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。また、現在の出力電力が維持されるので、例えば電源装置（１）が太陽光発電装置等の場合、電源装置（１）から出力される電力が使用されずに無駄になる可能性を低減することが可能となる。
【００９２】
第７の態様に係る制御システム（１０）では、第５の態様において、上記の所定の条件は、設備認定容量以外の参照容量と出力制御指示とに従う、という条件である。
【００９３】
この態様によれば、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されていなくても、参照容量に従って電力変換装置（２）を制御することが可能となり、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。
【００９４】
第８の態様に係る制御システム（１０）では、第７の態様において、参照容量は、電源装置（１）に対して設定された設備認定容量のデフォルト値、又は電力変換装置（２）の定格容量の値を含む。
【００９５】
この態様によれば、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されていなくても、設備認定容量のデフォルト値又は電力変換装置（２）の定格値に従って電力変換装置（２）を制御することが可能となり、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。
【００９６】
第９の態様に係る制御システム（１０）では、第７の態様において、参照容量は、電力変換装置（２）からの出力電力の履歴に基づいて求められた値を含む。
【００９７】
この態様によれば、電力変換装置（２）から出力された出力電力の履歴に基づいて求められた値、例えば、出力電力の最大値、平均値、中央値等に基づいて、電力変換装置（２）を制御することが可能となり、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。
【００９８】
第１０の態様に係る制御システム（１０）は、第７の態様において、取得部（通信部１３）を更に備える。取得部は、電力変換装置（２）以外の他の電力変換装置を制御する他の制御システムから、他の電力変換装置に対応する他の電源装置に対して設定された他の設備認定容量を取得する。参照容量は、他の設備認定容量に基づいて求められた値を含む。
【００９９】
この態様によれば、処理部（１１）は、設備認定容量が設定されていなくとも、上記の他の設備認定容量に従って電力変換装置（２）を制御することが可能となり、誤動作が発生する可能性を低減することが可能となる。
【０１００】
第１１の態様に係る制御システム（１０）は、第１〜第１０のいずれか１つの態様において、出力制御指示を受けた場合に設備認定容量が設定されていなければ、その旨を報知する報知部（１５）を更に備える。
【０１０１】
この態様によれば、出力制御指示を受けた場合に設備認定容量が設定されていなければ、その旨が報知されるので、制御システム（１０）の使用者に、設備認定容量の設定を促すことが可能となる。
【０１０２】
第１２の態様に係る制御システム（１０）では、第１〜第１１のいずれか１つの態様において、処理部（１１）は、第１指示と第２指示とを受けて、出力電力を制御するよう構成される。第１指示は、出力制御指示とは別の指示であり、電力変換装置（２）からの出力電力が出力される電力系統（Ａ１）に対して電力を供給する電力事業者から送信される。第２指示は、上記の出力制御指示であり、電力事業者以外から送信される。
【０１０３】
この態様によれば、設備認定容量が設定されていない場合に、電力事業者以外から第２指示（出力制御指示）が送信されると、設備認定容量が設定されている場合とは異なる処理が実行されるので、誤動作の発生の可能性を抑制することが可能となる。
【０１０４】
第１３の態様に係る電力変換システム（１００）は、第１〜第１２のいずれか１つの態様に係る制御システム（１０）と、電力変換装置（２）と、を備える。
【０１０５】
この態様によれば、誤動作の発生の可能性を抑制することが可能となる。
【０１０６】
第１４の態様に係る制御方法は、電源装置（１）から出力される電力を変換して出力電力を出力する電力変換装置（２）を制御する制御方法である。この制御方法は、出力電力を制御する出力制御指示を外部から受けると、電源装置（１）に対して設備認定容量が設定されているか否かに応じて異なる処理を実行することを含む。
【０１０７】
この態様によれば、電源装置（１）に対して設備認定容量が設定されていない場合にも、設備認定容量が設定されている場合とは異なる処理が実行されるので、設備認定容量が設定されていないことに起因する誤動作の発生の可能性を抑制することが可能となる。
【０１０８】
第１５の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１４の態様の制御方法を実行させるための、プログラムである。
【０１０９】
この態様によれば、電源装置（１）に対して設備認定容量が設定されていない場合にも、設備認定容量が設定されている場合とは異なる処理が実行されるので、設備認定容量が設定されていないことに起因する誤動作の発生の可能性を抑制することが可能となる。
【０１１０】
第２〜第１２の態様は、制御システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  電源装置
２  電力変換装置
１０  制御システム
１１  処理部
１３  通信部（取得部）
１５  報知部
１００  電力変換システム
Ａ１  電力系統
【図１】
2020120478.tif 000003
【図２】
2020120478.tif 000004