(57)【要約】【課題】本発明は、結合ピンの回転の抑止により容易に引き抜き作業が行える抜け止め用具の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、複数の部材間を結合し、周面に開口する穴を有する棒状の結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、一側縁側に開口し上記結合ピンと嵌合可能な切り欠きを有する基材と、上記切り欠きの奥部から開口方向へ突出して配設され、上記結合ピンの穴に挿抜可能な回転止めピンと、上記結合ピンが上記切り欠きに嵌合した状態で、上記結合ピンと上記切り欠きとの間に位置し、上記結合ピンが上記切り欠きから脱離することを防止できる外れ止め機構とを備え、上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した際に、上記切り欠きの開口が位置する上記基材の側縁が上記部材に当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材間を結合し、周面に開口する穴を有する棒状の結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、
一側縁側に開口し上記結合ピンと嵌合可能な切り欠きを有する基材と、
上記切り欠きの奥部から開口方向へ突出して配設され、上記結合ピンの穴に挿抜可能な回転止めピンと、
上記結合ピンが上記切り欠きに嵌合した状態で、上記結合ピンと上記切り欠きとの間に位置し、上記結合ピンが上記切り欠きから脱離することを防止できる外れ止め機構と
を備え、
上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した際に、上記切り欠きの開口が位置する上記基材の側縁が上記部材に当接する抜け止め用具。
【請求項２】
上記切り欠きの内周縁が、上記結合ピンの周方向に形成された係合溝に嵌合可能である請求項１に記載の抜け止め用具。
【請求項３】
上記外れ止め機構が、上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した状態で、上記結合ピンをその周方向に取り囲むように配置可能な環状体を有する請求項１又は請求項２に記載の抜け止め用具。
【請求項４】
上記環状体が、線状のばね材から形成され、両端部が上記基材の厚さ方向に間隔を開けて保持される請求項３に記載の抜け止め用具。
【請求項５】
周面に開口する穴を有する棒状の結合ピンと、
上記結合ピンによって結合される第１部材及び第２部材と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の抜け止め用具と
を備える結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抜け止め用具及び結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数の部材間を分離可能に結合する構造として、複数の部材の重複部分に形成された結合穴に結合ピンを挿入する構造が広く採用されている。このような結合構造において、結合ピンが意図せず抜け落ちることを防止するために、結合ピンの一端に結合穴よりも大きい頭部を設け、結合穴を貫通して露出する結合ピンの他端には径方向の貫通孔が形成され、この貫通孔に軸状の抜け止め用具が挿入される構成が一般的である（例えば特開２０１７−２６０１１号公報参照）。
【０００３】
このような結合構造では、結合ピンが回転すると抜け止め用具を引き抜く方向に結合した部材の結合部近傍に配設された構成要素が干渉して抜け止め用具を引き抜くことができなくなる場合がある。この場合、複数の部材間を分離する際には、結合ピンを回転させて抜け止め用具を引き抜き可能とする作業が必要となる。しかしながら、例えば建設機械のブームの結合構造等では、複数の部材及び結合ピンが大きく、結合ピンを回転させて抜け止め用具を引き抜き可能にする作業が容易ではない。
【０００４】
また、上記従来の結合構造では、結合ピンの回転を抑止することができないため、抜け止め用具を引き抜く際に結合ピンが回転し得る。このため、抜け止め用具の引き抜き方向を一定に保つことが難しく、抜け止め用具の引き抜き作業が困難となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、結合ピンの回転の抑止により容易に引き抜き作業が行える抜け止め用具及び容易に分離可能な結合構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、複数の部材間を結合し、周面に開口する穴を有する棒状の結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、一側縁側に開口し上記結合ピンと嵌合可能な切り欠きを有する基材と、上記切り欠きの奥部から開口方向へ突出して配設され、上記結合ピンの穴に挿抜可能な回転止めピンと、上記結合ピンが上記切り欠きに嵌合した状態で、上記結合ピンと上記切り欠きとの間に位置し、上記結合ピンが上記切り欠きから脱離することを防止できる外れ止め機構とを備え、上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した際に、上記切り欠きの開口が位置する上記基材の側縁が上記部材に当接する。
【０００８】
当該抜け止め用具は、上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した際に、上記切り欠きの開口が位置する上記基材の側縁が上記部材に当接する。このため、当該抜け止め用具の回転が抑止され、回転止めピンが固定される。また、上記回転止めピンが固定されると、結合ピンの回転も抑止される。従って、当該抜け止め用具は、結合ピンの回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができるので、容易に引き抜き作業が行える。
【０００９】
上記切り欠きの内周縁が、上記結合ピンの周方向に形成された係合溝に嵌合可能であるとよい。このように上記切り欠きの内周縁を上記結合ピンの係合溝に嵌合可能に構成することで、回転止めピンを引き抜く際の引き抜き方向をさらに安定的に保つことができる。また、この係合溝により結合ピンが軸方向に抜け落ちることを抑止することができる。
【００１０】
上記外れ止め機構が、上記結合ピンの穴に上記回転止めピンを挿入した状態で、上記結合ピンをその周方向に取り囲むように配置可能な環状体を有するとよい。このように上記外れ止め機構が上記環状体を有することで、比較的簡単な構成で、当該抜け止め用具が結合ピンから脱離することを防止することができる。
【００１１】
上記環状体が、線状のばね材から形成され、両端部が上記基材の厚さ方向に間隔を開けて保持されるとよい。このように上記環状体を上述のような線状のばね材で形成することで、環状体自身の弾性力により外れ止め機構の設定及び解除が容易かつ確実に行える。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、周面に開口する穴を有する棒状の結合ピンと、上記結合ピンによって結合される第１部材及び第２部材と、当該抜け止め用具とを備える結合構造である。
【００１３】
当該結合構造は、結合ピンの回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができる本発明の抜け止め用具を備えるので、第１部材と第２部材との分離が容易である。また、当該結合構造は、第１部材及び第２部材に特別の構成を必要としないので、既存の部材間の結合に広く用いることができる。
【００１４】
なお、「ばね材」とは、例えばＪＩＳ等の規格において「ばね用」と冠された材料に限定されず、例えばピアノ線、ステンレス鋼線等のばねとして使用可能な材料を含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の抜け止め用具は、結合ピンの回転の抑止により容易に引き抜き作業が行える。また、本発明の抜け止め用具を用いた結合構造は、容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の結合構造を示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線での模式的断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の抜け止め用具を示す模式的斜視図である。
【図４】図４は、図１の抜け止め用具の模式的正面図である。
【図５】図５は、図１の抜け止め用具の模式的側面図である。
【図６】図６は、図１とは異なる結合構造を示す模式的斜視図である。
【図７】図７は、図３とは異なる抜け止め用具を示す模式的斜視図である。
【図８】図８は、図１及び図６とは異なる結合構造を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る結合構造及び抜け止め用具について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
〔結合構造〕
本発明の一実施形態に係る結合構造は、図１及び図２に示すように、棒状の結合ピン１と、結合ピン１によって結合される第１部材２及び第２部材３と、本発明の一実施形態に係る抜け止め用具４とを備える。
【００１９】
＜結合ピン＞
結合ピン１は、図２に示すように、基端に第１部材２及び第２部材３に挿入不能な大径の頭部１１を有し、先端側が第１部材２及び第２部材３を貫通可能に構成される。
【００２０】
また、結合ピン１は、周面に開口する穴１２と、周方向に形成される係合溝１３とを有する。結合ピン１の穴１２及び係合溝１３は、結合ピン１が第１部材２及び第２部材３に挿入された状態で、第１部材２及び第２部材３から突出する部分に設けられ、穴１２が係合溝１３よりも先端側に配設される。
【００２１】
（穴）
穴１２は、後述する当該抜け止め用具４の回転止めピン４２が挿入可能に形成される。
【００２２】
穴１２の横断面形状は、回転止めピン４２が挿入できる限り特に限定されないが、回転止めピン４２の断面形状と同形状とすることが好ましく、例えば共に円形状とできる。この場合、穴１２の内径は、回転止めピン４２の外径より大きいが、当該抜け止め用具４の引き抜き方向を一定に保ち易くするため、回転止めピン４２と略同径、すなわち回転止めピン４２の外径よりわずかに大きくすることが好ましい。
【００２３】
また、穴１２の深さは、回転止めピン４２が挿入できる限り特に限定されない。図２に示す結合ピン１では、回転止めピン４２の長さに合わせて、穴１２は結合ピン１の中心軸付近までの深さとされているが、穴１２は結合ピン１を径方向に貫通するものであってもよい。穴１２を貫通孔とする場合、穴１２の内部に異物が溜まり難く、より確実に回転止めピン４２を挿入できる。
【００２４】
（係合溝）
係合溝１３は、結合ピン１の全周に形成されてもよいし、後述する当該抜け止め用具４の基材４１が有する切り欠き４１ａの内周縁が結合ピン１と接する部分にのみ形成されてもよい。
【００２５】
係合溝１３の断面形状（結合ピン１の中心軸を通る断面における形状）としては、当該抜け止め用具４の基材４１との接触面積が大きくすることができるよう直線状の側壁と、基材４１との隙間を小さくすることができる直線状の底壁とを有する矩形状とすることが好ましい。
【００２６】
係合溝１３の幅は、当該抜け止め用具４の切り欠き４１ａの内周部の厚さよりもわずかに大きく、切り欠き４１ａの内周部を容易に挿入可能な幅とされる。また、係合溝１３の深さは、基材４１との十分な係合面積（軸方向視での重複面積）を確保できるよう選択される。
【００２７】
＜第１部材＞
第１部材２は、当該結合機構の土台となる底部２１と、この底部２１の表面から立設し、互いに平行な一対の板状部２２とを有する。
【００２８】
底部２１の側縁部は、一対の板状部２２の外側面よりも外側に突出している。
【００２９】
一対の板状部２２は、結合ピン１が貫通可能な結合穴２３を有する。このように一対の板状部２２が結合穴２３を有することによって、第１部材２の先端部に結合ピン１を一定の向きで保持し、この結合ピン１を中心に第２部材３を相対的に揺動可能に接続することができる。
【００３０】
＜第２部材＞
第２部材３は、第１部材２と結合される先端部に、第１部材２の一対の板状部２２の間に挿入される板状部３１を有する。このように第２部材３が第１部材２の一対の板状部２２に挿入される板状部３１を有することによって、第１部材２と第２部材３との結合が比較的正確かつ容易となる。
【００３１】
板状部３１は、結合ピン１を貫通可能な結合穴３２を有する。この結合穴３２は、第１部材２及び第２部材３を結合された状態において、第１部材２の結合穴２３と重なる。つまり、第１部材２及び第２部材３を結合された状態において、結合ピン１を第１部材２の結合穴２３及び第２部材３の結合穴３２を連続して貫通させることで、第１部材２及び第２部材３を結合することができる。
【００３２】
第１部材２及び第２部材３としては、特に限定されないが、例えばウインチを旋回フレームに取り付ける場合、各種のリンク同士を結合する場合など、両者が共に小型の構造物である場合に本発明の有利性が特に顕著となる。また、第１部材２及び第２部材３が、連結されてクレーンのブームやジブを構成する複数のラチス構造体のうちの隣接し合う２つの構造体、揺動可能に連結されるブームの先端部及びジブの基端部等、共に大型の構造物である場合にも当該結合機構を好適に用いることができる。
【００３３】
〔抜け止め用具〕
当該抜け止め用具４は、複数の部材（第１部材２及び第２部材３）間を結合し、周面に開口する穴１２を有する棒状の結合ピン１の抜け落ちを防止する抜け止め用具であり、図１に示す結合構造に用いられている。当該抜け止め用具４は、図３乃至図５に示すように、基材４１と、回転止めピン４２と、外れ止め機構４３とを備える。
【００３４】
＜基材＞
基材４１は、板状であり、一側縁側に開口し結合ピン１と嵌合可能な切り欠き４１ａを有する。
【００３５】
基材４１は、板材から形成され、切り欠き４１ａの内周縁が、結合ピン１の係合溝１３に嵌合可能である。このように切り欠き４１ａの内周縁を結合ピン１の係合溝１３に嵌合可能に構成することで、回転止めピン４２を引き抜く際の引き抜き方向をさらに安定的に保つことができる。また、当該抜け止め用具４は、この係合溝１３により結合ピン１が軸方向に抜け落ちることを抑止することができる。
【００３６】
この切り欠き４１ａの内周縁の形状は、係合溝１３に係合可能とするために、係合溝１３の底部の直径よりもわずかに大きい幅を有し、奥部が係合溝１３に対応する半円形に形成される「Ｕ」の字状とすることが好ましい。
【００３７】
基材４１の材質としては、鉄、ステンレス鋼等が挙げられる。また、基材４１の厚さとしては、想定される結合ピン１を引き抜く方向に作用する力によって変形しない程度の厚さとすればよい。なお、基材４１は、結合ピン１の係合溝１３が切り欠き４１ａの奥部まで嵌合せず、切り欠き４１ａの内周縁のうちの対向する２直線部のみに係合する状態であっても変形しないよう設計されることが好ましい。
【００３８】
図１乃至図４に示すように、Ｕ字状に形成される基材４１は、このＵ字の脚部（側縁４１ｂ）を下にして結合ピン１に嵌合され、嵌合した際にＵ字の脚部が両方とも第１部材２の底部２１に当接するように構成されている。つまり、当該抜け止め用具４は、結合ピン１が切り欠き４１ａに嵌合した状態で、切り欠き４１ａの開口が位置する基材４１の側縁４１ｂが、切り欠き４１ａの両側で第１部材２に当接する。
【００３９】
＜回転止めピン＞
回転止めピン４２は、切り欠き４１ａの奥部から開口方向へ突出して配設され、結合ピン１の穴に挿抜可能に構成される。
【００４０】
回転止めピン４２は、基材４１に対して相対的に動かないように固定されている。基材４１は、側縁４１ｂを切り欠き４１ａの両側で第１部材２に当接させた状態で第１部材２及び第２部材３に対して相対的に動かないように固定されているので、回転止めピン４２も第１部材２及び第２部材３に対して相対的に動かない。さらに、基材４１の側縁４１ｂを切り欠き４１ａの両側で第１部材２に当接させた状態で、固定された回転止めピン４２は結合ピン１の穴１２に挿入されているので、結合ピン１は回転することができない。このようにして、回転止めピン４２は、結合ピン１が回転することを抑止できる。
【００４１】
回転止めピン４２を配設する方法は、特に限定されないが、例えば図４に示すように、切り欠き４１ａの奥部に配設される外れ止め機構４３の保持ブロック４３ａ（詳細は後述する）に、先端が切り欠き４１ａの奥部から開口方向へ突出するよう固定する方法を挙げることができる。回転止めピン４２の保持ブロック４３ａへの固定方法としては、特に限定されないが、例えば回転止めピン４２を、基材４１の切り欠き４１ａとは反対側まで保持ブロック４３ａを貫通させ、その基端部４２ｂをかしめる方法を挙げることができる。このように固定することで、回転止めピン４２が強固に固定できるので、結合ピン１の回転抑止能力を高めることができる。
【００４２】
回転止めピン４２の形状は、特に限定されないが、結合ピン１への挿抜が容易である円柱状とすることが好ましく、さらにその先端部４２ａが縮径しているとよい。回転止めピン４２の長さは、回転止めピン４２を結合ピン１に挿入した際に、回転止めピン４２の先端が結合ピン１の穴１２の底部に接しない長さとされる。なお、結合ピン１の回転抑止の観点から、回転止めピン４２の長さは、先端が結合ピン１の穴１２の底部に接しない範囲内で、できるだけ長くとることが好ましい。
【００４３】
なお、回転止めピン４２は、結合ピン１に挿入されることで、結合ピン１が軸方向に抜け落ちることを抑止する効果も有する。
【００４４】
＜外れ止め機構＞
外れ止め機構４３は、結合ピン１が切り欠き４１ａに嵌合した状態で、結合ピン１と切り欠き４１ａとの間に位置する。外れ止め機構４３は、結合ピン１が切り欠き４１ａから脱離することを防止できる。
【００４５】
本実施形態の外れ止め機構４３は、切り欠き４１ａの奥部に配設される保持ブロック４３ａと、結合ピン１の穴１２に回転止めピン４２を挿入した状態で、結合ピン１をその周方向に取り囲むよう配置可能な環状体４３ｂとを有する。このように外れ止め機構４３が環状体４３ｂを有することで、比較的簡単な構成で、当該抜け止め用具４が結合ピン１から脱離することを防止することができる。
【００４６】
（保持ブロック）
保持ブロック４３ａは、環状体４３ｂ及び回転止めピン４２を保持する。このため、保持ブロック４３ａの形状及び大きさは、環状体４３ｂ及び回転止めピン４２を保持できるように適宜決定される。
【００４７】
保持ブロック４３ａの材質としては、環状体４３ｂ及び回転止めピン４２を保持できる強度を有する限り、特に限定されないが、例えば基材４１の材質と同一とできる。保持ブロック４３ａの材質が基材４１の材質と同一である場合、強度の観点から保持ブロック４３ａと基材４１とは一体成形されているとよい。
【００４８】
（環状体）
環状体４３ｂは、線状のばね材から形成され、図３に示すように、両端部が基材４１の厚さ方向に間隔を開けて保持ブロック４３ａに保持される。さらに詳細に説明すると、環状体４３ｂは、両端近傍部が保持ブロック４３ａにより互いに平行かつ間隔を開けて回転可能に保持される。この環状体４３ｂは、図５に示すように、保持ブロック４３ａに保持される端部を中心に回動させることができる。なお、「両端近傍部」とは、図示する環状体４３ｂのように最端部に屈曲された抜け止め構造を有するもの等が可能であることを企図する。
【００４９】
このように環状体４３ｂを上述のような線状のばね材で形成することで、環状体４３ｂ自身の弾性力により外れ止め機構４３の設定及び解除が容易かつ確実に行える。
【００５０】
環状体４３ｂの両端部は、回転止めピン４２が保持される位置よりも外側（基材４１から遠い側）で保持ブロック４３ａに保持されるとよい。このように配設することで、環状体４３ｂの移動に対して回転止めピン４２が干渉することを抑止できる。
【００５１】
さらに、環状体４３ｂは、弾性力によって結合ピン１をその周方向に取り囲む状態となるよう、結合ピン１を取り囲む状態で内部応力が緩和されるよう形成されることが好ましく、基材４１が存在しなければ基材４１の裏側空間（第１部材２及び第２部材３側の空間）に突出するよう回動した状態で内部応力が最小となるように形成されることがより好ましい。
【００５２】
このような環状体４３ｂは、両端近傍部の保持位置をずらすことによって、結合ピン１を取り囲んだ状態から脱離させる方向（図５における反時計方向）保持ブロック４３ａに保持される両端近傍部を中心に回動させると形状が歪んで弾性エネルギーを蓄積する。この弾性エネルギーによって、環状体４３ｂは、結合ピン１を取り囲む状態に復帰する。
【００５３】
このように環状体４３ｂが結合ピン１をその周方向に取り囲むことによって、結合ピン１の係合溝１３に嵌合する基材４１が結合ピン１から脱離することが防止されるので、結合ピン１が第１部材２及び第２部材３から抜け落ちることがより確実に防止される。
【００５４】
環状体４３ｂの太さは、上述の弾性エネルギーによる弾性力が、ユーザーが環状体４３ｂを容易に回動させることができ、かつ意図せずに回動して外れ止め機構４３を解除することがないよう選択される。
【００５５】
なお、環状体４３ｂを形成するばね材の断面形状としては、典型的には円形とされるが、例えば多角形等の任意の形状とすることができる。環状体４３ｂの断面形状を非円形とする場合、保持ブロック４３ａが回転可能に保持できるように両端近傍部に円筒状のスリーブを装着する等の構成を有してもよい。
【００５６】
また、環状体４３ｂの弾性力は、保持ブロック４３ａにより保持される両端近傍部の位置関係によっても調整することができる。具体的には、環状体４３ｂの両端近傍部の間隔を大きくすることによって、環状体４３ｂの弾性力を大きくすることができる。
【００５７】
＜利点＞
当該抜け止め用具４は、結合ピン１の穴１２に回転止めピン４２を挿入した際に、切り欠き４１ａの開口が位置する基材４１の側縁４１ｂが第１部材２に当接する。このため、当該抜け止め用具４の回転が抑止され、回転止めピン４２が固定される。また、回転止めピン４２が固定されると、結合ピン１の回転も抑止される。従って、当該抜け止め用具４は、結合ピン１の回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができるので、容易に引き抜き作業が行える。
【００５８】
また、当該抜け止め用具４は、切り欠き４１ａの開口が位置する基材４１の側縁４１ｂが切り欠き４１ａの両側で第１部材２に当接するので、結合ピ１ンの回転をより確実に防止できる。
【００５９】
当該結合構造は、結合ピン１の回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができる本発明の抜け止め用具４を備えるので、第１部材２と第２部材３との分離が容易である。また、当該結合構造は、第１部材２及び第２部材３に特別の構成を必要としないので、既存の部材間の結合に広く用いることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
以下、本発明の他の一実施形態に係る結合構造及び抜け止め用具について図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
〔結合構造〕
本発明の一実施形態に係る結合構造は、図６に示すように、棒状の結合ピン１と、結合ピン１によって結合される第１部材５及び第２部材３と、本発明の一実施形態に係る抜け止め用具６とを備える。
【００６２】
＜結合ピン＞
結合ピン１は、第１実施形態における結合ピン１と同様であるので、同一符合を付して説明を省略する。
【００６３】
＜第１部材＞
第１部材５は、当該結合機構の土台となる底部５１と、この底部５１の表面から立設し、互いに平行な一対の板状部２２とを有する。
【００６４】
底部５１の側縁部は、一対の板状部２２の外側面よりも外側に突出している。また、底部５１は、一対の板状部２２のうち結合ピン１の先端側が位置する側の板状部２２の外側に接する凸部５１ａを有する。凸部５１ａは、図６に示すように、結合ピン１の左外側に位置し、結合ピン１の左端と凸部５１ａの右端とが、鉛直方向に略一致する。
【００６５】
一対の板状部２２は、第１実施形態の第１部材２の板状部２２と同様であるので、同一符号を付して詳細説明を省略する。
【００６６】
＜第２部材＞
第２部材３は、第１実施形態における第２部材３と同様であるので、同一符合を付して説明を省略する。
【００６７】
〔抜け止め用具〕
当該抜け止め用具６は、複数の部材（第１部材５及び第２部材３）間を結合し、周面に開口する穴１２を有する棒状の結合ピン１の抜け落ちを防止する抜け止め用具であり、図６に示す結合構造に用いられている。当該抜け止め用具６は、基材６１と、回転止めピン４２と、外れ止め機構４３とを備える。
【００６８】
当該抜け止め用具６の回転止めピン４２及び外れ止め機構４３は、第１実施形態における抜け止め用具４の回転止めピン４２及び外れ止め機構４３と同様であるので、同一符合を付して説明を省略する。以下、基材６１について説明する。
【００６９】
＜基材＞
基材６１は、板状であり、一側縁側に開口し結合ピン１と嵌合可能な切り欠き６１ａを有する。
【００７０】
基材６１は、板材から形成され、切り欠き６１ａの内周縁が、結合ピン１の係合溝１３に嵌合可能である。この切り欠き６１ａの内周縁の形状は、第１実施形態における抜け止め用具４の基材４１の切り欠き４１ａと同様、「Ｕ」の字状とすることが好ましい。また、基材６１の材質としては、第１実施形態における抜け止め用具４の基材４１と同様とできる。
【００７１】
図６に示すように、略Ｕ字状に形成される基材６１は、このＵ字の脚部（側縁６１ｂ）を下にして結合ピン１に嵌合され、嵌合した際にＵ字の脚部が両方とも第１部材５の底部５１に当接するように構成されている。
【００７２】
本実施形態においては、第１部材５の凸部５１ａにより第１部材５の底部５１の高さ（第１部材５の底面からの高さ）が、結合ピン１の左側と右側とで異なり、段差を有する。このため、基材６１は、Ｕ字状の両脚部の高さを、この段差と一致するように変えることで、側縁６１ｂが両方とも第１部材５の底部５１に当接するように調整されている。基材６１は板材であり、このような段差を設けることは比較的容易である。例えば、予め両脚部の高さが等しい基材６１を準備しておき、第１部材５の凸部５１ａによる段差に適合するように切断する方法を用いることができる。また、基材６１に溶接やボルト固定等により上記段差に適合する部品を追加する方法によってもよい。
【００７３】
以上のように、当該抜け止め用具６は、結合ピン１が切り欠き６１ａに嵌合した状態で、切り欠き６１ａの開口が位置する基材６１の側縁６１ｂを切り欠き６１ａの両側で第１部材５に当接させている。
【００７４】
＜利点＞
当該抜け止め用具６は、第１実施形態の抜け止め用具４と同様に、結合ピン１の回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができるので、容易に引き抜き作業が行える。
【００７５】
また、当該結合構造は、結合ピン１の回転を抑止し、引き抜き方向を一定に保つことができる本発明の抜け止め用具６を備えるので、第１部材５と第２部材３との分離が容易である。
【００７６】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００７７】
上記実施形態では、結合ピンの穴が係合溝よりも結合ピンの先端側に配設される場合を説明したが、係合溝を結合ピンの穴より先端側に配設することもできる。
【００７８】
上記実施形態では、結合ピンが周方向に形成される係合溝を有しており、抜け止め用具の基材の切り欠きの内周縁が、上記結合ピンの係合溝に嵌合可能である場合を説明したが、結合ピンの係合溝は必須の構成要素ではなく、係合溝のない結合ピンに対しても本発明の抜け止め用具を用いることができる。この場合、基材の切り欠きは、直接結合ピンの外周を嵌合するように構成される。この場合、結合ピンが係合溝を有することを要しないので、第１部材及び第２部材に加え、結合ピンにも特別の構成を必要とせず、既存の部材間の結合にさらに広く用いることができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、基材が板状である場合を説明したが、基材は板状に限定されるものではない。例えば基材はブロック状や円柱状の棒をＵ字状としたものであってもよい。
【００８０】
本発明に係る抜け止め用具は、例えば図７に示す抜け止め用具７のように、基材７１の側縁を外れ止め機構４３が設けられる側に折り曲げる等の構成により、基材７１の側縁に保護壁７１ｃを形成してもよい。このように、基材７１の側縁に保護壁７１ｃを形成することにより、意図せずに他の物体が外れ止め機構４３を解除することをさらに確実に防止できる。なお、図７において、第１実施形態の抜け止め用具４と同一の構成については、同一符号を付している。
【００８１】
基材７１の保護壁７１ｃは、外れ止め機構４３の構成に応じて外れ止め機構４３の解除防止に効果的な位置を選択して設けられることが好ましい。また、この保護壁７１ｃは、基材７１の切り欠き４１ａが開口する側の側縁にも、結合ピン１と干渉しない範囲で設けることができる。
【００８２】
上記実施形態では、結合ピンが抜け止め用具の切り欠きに嵌合した状態で、基材が切り欠きの両側で同方向に部材に当接する場合を説明したが、基材が部材に当接する方向は限定されず、例えば図８に示す抜け止め用具８のように、基材８１が切り欠き８１ａの右側にある側縁８１ｂが第１部材５の底部５１に当接し、切り欠き８１ａの左側にある側縁８１ｂが凸部５１ａの側方に当接する構成であってもよい。このように基材８１が第１部材５のどこかに当接することで、結合ピン１の回転を抑止できる。なお、図８において、第１実施形態の抜け止め用具４と同一の構成については、同一符号を付している。
【００８３】
また、上記実施形態では、結合ピンが抜け止め用具の切り欠きに嵌合した状態で、切り欠きの開口が位置する基材の側縁が、切り欠きの両側で部材に当接する場合を説明したが、片側で部材に当接する構成も本発明の意図するところである。
【００８４】
上記実施形態では、抜け止め用具の外れ止め機構の保持ブロックが切り欠きの奥部に配設される場合を説明したが、保持ブロックの位置はこれに限定されず、例えば基材の他の場所に拝謁してもよい。また、複数の外れ止め機構を基材の異なる位置に設けて複数の環状体が結合ピンを重畳して取り囲むように構成してもよい。
【００８５】
また、抜け止め用具の外れ止め機構は、基材の切り欠きの開口部を結合ピンが通過できないようにできるものであればよく、例えば外れ止め機構が、基材の切り欠きの開口部の両側に着脱可能に係合する棒状部材を有するものであってもよい。このような棒状部材の係合方法としては、ばねを利用したスナップ係合、ねじを用いた係合、クランプを用いた締結等が挙げられる。
【００８６】
上記実施形態では、部材の構成として、第１部材が底部と、底部の表面から立設し、互いに平行な一対の板状部とを有し、第２部材が第１部材の一対の板状部の間に挿入される板状部を有する構成を説明したが、板状部の構成は逆であってもよい。つまり、第２部材が互いに平行な一対の板状部を有し、第１部材が底部と、底部の表面から立設し、第２部材の一対の板状部の間に挿入される板状部を有する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように、本発明の抜け止め用具は、結合ピンの回転の抑止により容易に引き抜き作業が行える。また、本発明の抜け止め用具を用いた結合構造は、容易に分離することができる。従って、本発明に係る抜け止め用具及び結合構造は、例えば建設機械の作業装置の組み立て構造などの重量物同士を結合するために特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  結合ピン
１１  頭部
１２  穴
１３  係合溝
２、５  第１部材
２１、５１  底部
５１ａ  凸部
２２  板状部
２３  結合穴
３  第２部材
３１  板状部
３２  結合穴
４、６、７、８  抜け止め用具
４１、６１、７１、８１  基材
４１ａ、６１ａ、８１ａ  切り欠き
４１ｂ、６１ｂ、８１ｂ  側縁
７１ｃ  保護壁
４２  回転止めピン
４２ａ  先端部
４２ｂ  基端部
４３  外れ止め機構
４３ａ  保持ブロック
４３ｂ  環状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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