(57)【要約】【課題】複数の無線装置を無線通信で接続して情報を伝送する情報処理システムにおいて、無線装置の破損や燃焼を低減しつつ、無線通信による管理が可能な無線装置を提供する。【解決手段】無線装置は、複数の無線装置の間を第１の無線通信により順次に情報を伝送する無線通信ネットワークの前記無線装置であって、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材と、前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、を有し、前記第１のスリット部は、前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする。【選択図】図１１
2020141422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置の間を第１の無線通信により順次に情報を伝送する無線通信ネットワークの前記無線装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
を有し、
前記第１のスリット部は、
前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、第２の無線通信の電波を送信する第２のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第２の無線通信の電波の波長に対応する第２のスリット部と、
を有する請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
複数の無線装置の間を第１の無線通信により順次に情報を伝送する第１の無線通信部と、端末装置との通信を前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信により行う第２の無線通信部とを収納する導電性の収納部材と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、第２の無線通信の電波を送信する第２のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第２の無線通信の電波の波長に対応する第２のスリット部と、
を有する無線装置。
【請求項４】
前記第１のスリット部は、
前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第２のスリット部は、
前記第２のスリット部の長辺の方向が、前記第１のスリット部の長辺の方向と交差するように設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２の無線通信の電波の波長は、
前記第１の無線通信の電波の波長と異なることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第１の無線通信の電波を送信するとき、前記第２の無線通信を停止することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナ部は、
前記第２のアンテナ部の偏波方向と、前記第２のスリット部の長辺の方向とが略直交するように設けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１の無線通信で受信した情報に基づいて、前記第２の無線通信で前記無線装置を識別する識別情報を含む電波を送信するビーコン送信部を有する請求項２乃至８のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ部は、
前記第１のアンテナ部の偏波方向と、前記第１のスリット部の長辺の方向とが交差するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記第１のスリット部は、
前記導電性の収納部材が有する１つ以上の面のうち、前記無線装置が設置される設置面に対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記導電性の収納部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１３】
誘電体材料で形成され、前記導電性の収納部材の前記第１のスリット部に設けられた誘電体部を有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記無線装置が情報を送受信する方向である通信方向のうち、一の方向にある無線装置から受信した前記情報を、他の方向にある無線装置に転送する通信制御部を有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１５】
複数の無線装置の間を第１の無線通信により順次に情報を伝送する無線通信ネットワークを含む情報処理システムであって、
前記複数の無線装置の各々は、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
を有し、
前記第１のスリット部は、
前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
前記複数の無線装置のうちの一の無線装置を介して、前記複数の無線装置と通信を行う情報処理装置を有する請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置に無線通信を介して接続し、前記情報処理装置と前記一の無線装置との間の前記情報の通信を中継する中継装置を有する請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記複数の無線装置の各々は、自装置を識別する識別情報を含む信号を出力し、
前記情報処理装置は、
前記第１の無線通信を利用して、前記複数の無線装置の各々が出力する前記識別情報を管理する無線装置管理部を有する請求項１６又は１７に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車内や建物内の通路等、一般の利用者が利用する場所に無線装置を設置して、例えば、位置情報等の情報を提供する情報提供システムがある。
【０００３】
また、金属の筐体に無指向性の内蔵アンテナを収納し、筐体に長辺の長さが無線波の略半波長に等しいスロットを設けて、内蔵アンテナからの無線波に指向性をもたせる無線装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、列車内等に複数の無線装置を設置して情報を提供する情報提供システムでは、無線装置は、乗客による悪戯や、乗客の荷物の衝突等により容易に破損せず、また、燃えにくいように、金属製のカバーや筐体等の収納部材に収納されることが望ましい。また、このような情報提供システムでは、例えば、管理サーバ等により、無線通信を用いて複数の無線装置が出力する情報の管理や、メンテナンス等を行えることが望ましい。
【０００５】
特許文献１に開示された技術のように、無線装置及びアンテナを金属製の筐体に収納することにより、無線装置を破損や燃焼等から保護することができるが、アンテナの指向特性が制限される。この場合、例えば、管理サーバ等から、無線通信を用いて複数の無線装置を管理することが難しくなる。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の無線装置を無線通信で接続して情報を伝送する情報処理システムにおいて、無線装置の破損や燃焼を低減しつつ、無線通信による管理が可能な無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による無線装置は、複数の無線装置の間を第１の無線通信により順次に情報を伝送する無線通信ネットワークの前記無線装置であって、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材と、前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、を有し、前記第１のスリット部は、前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の無線装置を無線通信で接続して情報を伝送する情報処理システムにおいて、無線装置の破損や燃焼を低減しつつ、無線通信による管理が可能な無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る無線装置の通信範囲の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線装置の外観の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナの放射特性の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るアンテナの実装位置、及び実装方向の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るアンテナの実装位置の別の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る無線装置の電波の放射特性のイメージを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る無線装置の設置方向の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るスリットの有用性の確認結果を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るスリットの変形例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る無線装置の外観の例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る無線装置の設置方向の例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。
【図１７】第２の実施形態に係る管理サーバが管理する情報の例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る情報設定処理の例を示すシーケンス図である。
【図１９】第２の実施形態に係る情報提供処理の例を示すシーケンス図である。
【図２０】第２の実施形態に係る情報端末の表示画面の例を示す図である。
【図２１】第３の実施形態に係る無線装置の通信範囲の例を示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。
【図２３】第３の実施形態に係る情報設定処理の例を示すシーケンス図である。
【図２４】第３の実施形態に係る無線装置の監視処理の一例を示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係る無線装置の監視処理の別の一例を示す図である。
【図２６】その他の実施形態に無線装置の構成例を示す図である。
【図２７】その他の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
図１は、一実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を示す図である。情報提供システム（情報処理システム）１００は、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・・、１０１−ｎ（ｎは２以上の整数）と、管理サーバ１０２と、ゲートウェイ１０３と、情報端末１０４と、を有する。なお、以下の説明の中で、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・・、１０１−ｎのうち、任意の無線装置を示す場合、「無線装置１０１」を用いる。
【００１２】
図１において、無線装置１０１−１は、例えば、電車やモノレール等のように、複数の車両１０７−１、１０７−２、・・・、１０７−ｎが連結された列車のうち、車両１０７−１の、天井等に取り付けられ、所定の無線通信（第１の無線通信）で通信を行う。
【００１３】
同様に無線装置１０１−２は、列車の車両１０７−２に取り付けられており、無線装置１０１−ｎは、列車の車両１０７−ｎに取り付けられている。なお、以下の説明の中で、複数の車両１０７−１〜１０７−ｎのうち、任意の車両を示す場合、「車両１０７」を用いる。
【００１４】
ゲートウェイ（中継装置）１０３は、例えば、車両１０７−１の乗務員室１０８等に取り付けられており、第１の無線通信により、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎと共に無線通信ネットワークを形成している。また、ゲートウェイ１０３は、例えば、アンテナ１０３ａを用いて、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の公衆無線通信に接続し、インターネット等のネットワーク１０６を介して、管理サーバ１０２と通信を行う。或いは、ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２に接続された通信装置１０９に無線通信で接続し、通信装置１０９を介して管理サーバ１０２と通信を行うものであっても良い。
【００１５】
また、ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２と、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎとの間で行われる情報の送受信を中継する。
【００１６】
例えば、管理サーバ１０２が、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎに制御情報を送信する場合、管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６、又は通信装置１０９を介して、ゲートウェイに制御情報を送信する。
【００１７】
ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２から受信した制御情報を、第１の無線通信を用いて、隣接する無線装置１０１−１に転送する。
【００１８】
無線装置１０１−１は、ゲートウェイ１０３から制御情報を受信すると、制御情報から必要な情報を取得した後、第１の無線通信を用いて、受信した制御情報を隣接する無線装置１０１−２に送信する。
【００１９】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−１から制御情報を受信すると、制御情報から必要な情報を取得した後、第１の無線通信を用いて、受信した制御情報を隣接する無線装置１０１に送信する。このように、管理サーバ１０２から送信された制御情報等は、第１の無線通信を用いて、ゲートウェイ１０３から無線装置１０１−ｎまで、順次に転送される。
【００２０】
一方、無線装置１０１が、管理サーバ１０２に応答情報を送信する場合、無線装置１０１が送信した応答情報は、第１の無線通信を用いて、無線装置１０１からゲートウェイ１０３まで、順次に転送される。また、ゲートウェイ１０３は、無線装置１０１から受信した応答情報を、ネットワーク１０６、又は通信装置１０９を介して管理サーバ１０２に送信する。
【００２１】
管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６に接続された情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６、又は通信装置１０９を介して通信可能なゲートウェイ１０３と、第１の無線通信とを用いて、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎが出力する情報の管理や、メンテナンス等を行うことができる。
【００２２】
また、図１において、各無線装置１０１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥと呼ぶ）等の近距離無線（第２の無線通信）により、無線装置１０１毎に異なる識別情報（以下、出力ＩＤと呼ぶ）を出力している。例えば、無線装置１０１−１は、自装置に割り当てられた出力ＩＤを含む電波を、第２の無線通信により、車両１０７−１内に送信している。同様に、無線装置１０１−２は、自装置に割り当てられた出力ＩＤを含む電波を、第２の無線通信により、車両１０７−２内に送信している。
【００２３】
情報端末（端末装置）１０４は、利用者１０５が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、公衆無線通信等により、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２と通信可能である。また、情報端末１０４は、情報提供システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。
【００２４】
情報端末１０４は、情報端末１０４用のアプリを実行することにより、内蔵されたＢＬＥモジュール等により、無線装置１０１−２が出力するＢＬＥの電波を受信し、受信した電波に含まれる出力ＩＤを取得する。
【００２５】
また、情報端末１０４用のアプリは、情報端末１０４にインストールされたアプリ毎に固有の識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を有する。情報端末１０４は、アプリを実行し、無線装置１０１−２の出力ＩＤを取得すると、取得した出力ＩＤと、自己のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。
【００２６】
なお、アプリＩＤは、情報端末１０４、情報端末１０４の利用者、又は情報端末１０４で動作するアプリ等を識別する送信元の識別情報の一例である。情報提供システム１００は、アプリＩＤを用いることにより、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４やアプリを識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに代えて、情報端末１０４の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
【００２７】
一方、管理サーバ１０２は、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎが設置された列車の情報や、列車の運行情報を管理しており、情報端末１０４から受信した要求情報に応じて、列車の情報や、運行情報等を情報端末１０４に提供する。
【００２８】
図２は、一実施形態に係る無線装置の通信範囲の例を示す図である。図２は、図１に示す車両１０７−１、１０７−２を上から見た図であり、無線装置１０１−１の第１の無線通信による通信範囲２０１、２０２、及び第２の無線通信による通信範囲２０３の例を示している。
【００２９】
図２に示すように、無線装置１０１−１の第１の無線通信による通信範囲２０１、２０２は、少なくとも、隣接するゲートウェイ１０３、及び無線装置１０１−２を含むように形成されている。また、無線装置１０１−１の第２の無線通信による通信範囲２０３は、例えば、無線装置１０１−１が設置された車両１０７−１内を含むように形成されている。
【００３０】
このように、無線装置１０１の通信範囲は限られているが、図１に示す構成により、管理サーバ１０２と、複数の無線装置１０１−１〜１０１−ｎとは、互いに情報の送受信を行うことができる。
【００３１】
なお、図１、２に示す情報提供システム１００の構成は一例である。例えば、図１の例では、各車両１０７に１台ずつ無線装置１０１が設置されているものとして説明を行ったが、各車両１０７に設置される無線装置１０１の数は、２台以上であっても良い。
【００３２】
また、車両１０７は、輸送機器の一例であり、例えば、船舶等の車輪を有していない輸送機器であっても良い。
【００３３】
さらに、上記の説明では、無線装置１０１が、第２の無線通信を用いて、出力ＩＤを含む電波を出力するものとして説明を行ったが、無線装置１０１は、例えば、スピーカ等を用いて、出力ＩＤを含む音波を出力するもの等であっても良い。
【００３４】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
第１の実施形態では、無線装置１０１のハードウェア構成のうち、第１の無線通信に係るアンテナの構成を中心に説明を行う。
【００３５】
（無線装置の外観）
図３は、一実施形態に係る無線装置の外観の例を示す図である。
【００３６】
図３（ａ）は、無線装置１０１の斜視図である。無線装置１０１は、例えば、車両１０７の天井や壁等の設置面３０３に設置可能な導電性のカバー又は筐体等の収納部材（以下、便宜上、導電性のカバー３００を例に説明する）を有する。また、無線装置１０１は、導電性のカバー３００の内側（内部）に、第１の無線通信を行うための無線回路や、アンテナ等が収納されている。
【００３７】
好ましくは、導電性のカバー３００は、アルミニウムや、鉄等の金属で形成されている。これにより、無線装置１０１は、乗客による悪戯や、乗客の荷物の衝突等により容易に破損しにくく、また、燃えにくい構造となっている。
【００３８】
また、無線装置１０１は、導電性のカバー３００が有する複数の面のうち、少なくとも１つの面（以下、アンテナ面と呼ぶ）３０１に、第１の無線通信で用いる電波の波長（又は周波数）に対応する第１のスリット部３０２が設けられている。
【００３９】
好ましくは、アンテナ面３０１、及び第１のスリット部は、導電性のカバー３００が有する複数の面のうち、設置面３０３と対向する面に設けられている。図３（ａ）の例では、第１のスリット部３０２は、設置面３０３と対向するアンテナ面３０１に設けられている。
【００４０】
図３（ｂ）は、第１のスリット部３０２の例を示している。図３（ｂ）において、無線装置１０１は、第１の送受信方向３０４にある一の無線装置１０１（又はゲートウェイ１０３）から、第１の無線通信で電波を受信し、第２の送受信方向３０５にある別の無線装置１０１に第１の無線通信で電波を送信する。
【００４１】
この第１の無線通信で情報を送信、又は受信する方向を通信方向３０６とすると、第１のスリット部は、第１のスリット部の長辺の方向３０７が、通信方向３０６と交差するように設けられている。
【００４２】
また、第１のスリット部３０２の形状は、第１の無線通信で用いる電波の波長（又は周波数）に共振するように形成されている。例えば、第１の無線通信で用いる電波の波長をλとすると、第１のスリット部３０２の長辺の長さＬを波長λの１／２、第１のスリット部３０２の幅Ｗを波長λの１／１０以下とすることが望ましい。
【００４３】
なお、電波の波長（電気長）は、第１のスリット部３０２の周囲の誘電率に応じた波長短縮率により短くなるので、例えば、第１のスリット部３０２に誘電体を装着することにより、第１のスリット部３０２の物理的な長さを短くすることができる。波長短縮率は、誘電体の比誘電率をＥｒとすると、１／√Ｅｒで求められる。例えば、誘電体の比誘電率Ｅｒを４．５とすると、波長短縮率は約０．４７となる。
【００４４】
（アンテナの放射特性）
図４は、第１の実施形態に係るアンテナの放射特性の一例を示す図である。導電性のカバー３００の内側には、第１の無線通信を行う無線通信部と、第１の無線通信の電波を送受信するアンテナが設けられている。
【００４５】
ここでは、図４に示すように、無線通信部の回路基板４０２の端面の近くに実装されたアンテナ４０１の放射特性の一例について説明する。
【００４６】
図４（ａ）は、図４（ａ）の上図に示すように、回路基板４０２にアンテナ４０１を装着し、回転軸４０３を中心に回転させたときの、アンテナ４０１の垂直偏波、及び水平偏波の放射特性を示している。
【００４７】
図４（ａ）の下図に示すように、アンテナ４０１の垂直偏波の放射特性は、ほぼ無指向性であり、アンテナ利得の平均値を計算すると、約−０．２ｄＢとなっている。一方、アンテナ４０１の水平偏波の放射特性は、方向によってアンテナ利得が異なり、アンテナ利得の平均値を計算すると、約−１６．５ｄＢとなっている。
【００４８】
また、図４（ｂ）は、図４（ｂ）の上図に示すように、回路基板４０２にアンテナ４０１を装着し、回転軸４０３を中心に回転させたときの、アンテナ４０１の垂直偏波、及び垂直偏波の放射特性を示している。
【００４９】
図４（ｂ）の下図に示すように、アンテナ４０１の垂直偏波の放射特性は、ほぼ無指向性であり、アンテナ利得の平均値を計算すると、約−１５．３ｄＢとなっている。一方、アンテナ４０１の水平偏波の放射特性は、方向によってアンテナ利得が異なり、アンテナ利得の平均値を計算すると、約−３．３ｄＢとなっている。
【００５０】
このように、図４に示すアンテナ４０１は、図（ａ）の上図において、垂直偏波方向の偏波が支配的であると考えられる。
【００５１】
（アンテナの配置）
図５は、第１の実施形態に係るアンテナの実装位置、及び実装方向の例を示す図である。図５（ａ）は、無線装置１０１の第１のスリット部３０２に対するアンテナ４０１の実装方向の例を示している。なお、図５（ａ）において、ブロック矢印５０１は、アンテナ４０１の偏波方向（垂直偏波）を示すものとする。
【００５２】
図５（ａ）において、無線装置１０１におけるアンテナ４０１の実装方向は、ブロック矢印５０１で表されるアンテナ４０１の偏波方向と、複数の曲線の矢印で示す第１のスリット部３０２が作る電界の偏波方向とが同じ方向になることが望ましい。言い換えると、無線装置１０１において、アンテナ４０１は、アンテナの偏波方向（ブロック矢印５０１の方向）と、第１のスリット部３０２の長辺の方向とが直交するように配置されることが望ましい。
【００５３】
ただし、ここでいう直交とは、完全に直交している場合に限られず、所定の範囲の誤差が含まれていても良いので、以下の説明の中で略直交と呼ぶ場合がある。
【００５４】
図５（ｂ）は、無線装置１０１におけるアンテナ４０１の実装位置の例を示す図である。図５（ｂ）は、無線装置１０１を、図５（ａ）の一点鎖線Ｃの位置で見た断面図を示している。
【００５５】
図５（ｂ）において、アンテナ４０１と、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１との距離ｄは、アンテナ４０１がアンテナ面３０１に接触せず、かつアンテナ４０１とアンテナ面３０１との距離が離れすぎない距離（例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度）である。
【００５６】
また、図５（ａ）に示すように、アンテナ４０１と、第１のスリット部３０２との位置は、所定のオフセット（例えば、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度）をつけて配置される。
【００５７】
上記の距離ｄ、及びオフセットの値は、無線装置１０１の指向特性、及びアンテナ利得が最適となるように、例えば、実験的に決定される。
【００５８】
図６は、第１の実施形態に係るアンテナの実装位置の別の一例を示す図である。図５（ｂ）の例では、無線通信部の回路基板４０２と、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１とが、対向するように配置されていた。別の一例として、無線通信部の回路基板４０２は、図６（ａ）に示すように、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１と交差するように配置されるものであっても良い。この場合でも、アンテナ４０１の偏波方向が、ブロック矢印６００に示すように、第１のスリット部３０２の長辺の方向と略直交するように配置されることが望ましい。
【００５９】
また、図６（ｂ）に示す例では、第１のスリット部３０２に誘電体材料で形成された誘電体部６０１を設けている。これにより、前述したように波長短縮率を変化させて、第１のスリット部３０２を小型化することができる。また、誘電体部６０１により、防水、防塵等の効果が期待できる。さらに、誘電体部６０１を介して、アンテナ４０１、及び回路基板４０２をアンテナ面３０１に実装することにより、アンテナ４０１と、アンテナメントの間の距離ｄを安定化させる効果も期待できる。
【００６０】
（無線装置の電波の放射特性）
図７は、第１の実施形態に係る無線装置の電波の放射特定の例を示す図である。例えば、図５に示すようにアンテナが配置された無線装置１０１における第１の無線通信の電波は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように放射される。
【００６１】
図７（ａ）は、無線装置１０１を、アンテナ面３０１の方向から見た場合の電波の放射パターン７０２、７０３を示している。図７（ａ）に示すように、無線装置１０１の第１のスリット部３０２から放射される電波は、第１のスリット部３０２の長辺の方向７０１と交差する方向に強く放射され、長辺の方向７０１には弱く放射される。
【００６２】
また、図７（ｂ）に示すように、無線装置１０１の第１のスリット部３０２から放射される電波は、図７（ｂ）の上の方向７０４に、最も強く放射される。
【００６３】
（無線装置の設置方向）
図８は、第１の実施形態に係る無線装置の設置方向の例を示す図である。図８において、無線装置１０１ｃは、無線装置１０１ａとの通信方向８０１と、第１のスリット部３０２の長辺の方向７０１とが交差するように配置されている。同様に、無線装置１０１ａは、無線装置１０１ｃとの通信方向８０１と、第１のスリット部３０２の長辺の方向７０１とが交差するように配置されている。
【００６４】
このような配置とすることにより、無線装置１０１ａと無線装置１０１ｃとの間における第１の無線通信の電波の伝搬損失が減少し、より安定した通信を行うことができる。
【００６５】
一方、無線装置１０１ｂは、無線装置１０１ａとの通信方向８０２と、第１のスリット部３０２の長辺の方向７０１とが概ね平行となっている。同様に、無線装置１０１ａは、無線装置１０１ｂとの通信方向８０２と、第１のスリット部３０２の長辺の方向とが、概ね平行となっている。
【００６６】
このような配置では、無線装置１０１ａと無線装置１０１ｃとの間における第１の無線通信の電波の伝搬損失が増大し、通信が不安定になると考えられる。
【００６７】
（開口部の形状について）
図９は、第１の実施形態に係るスリットの有用性の確認結果を示す図である。この図は、第１のスリット部３０２の有用性を確認するために、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１に、第１のスリット部３０２とは異なる形状の開口部を設けて、伝搬損失を測定したものである。
【００６８】
図９では、導電性のカバー３００なしで、無線装置１０１から第１の無線通信の電波を所定の出力で送信し、他のアンテナを用いて測定した場合の伝搬損失を０ｄＢとしている。また、無線装置１０１の導電性のカバー３００の開口部の形状を、「条件」に示すように変化させて、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１の方向から、他のアンテナを用いて測定した場合の減衰量を「伝搬損失」に示している。
【００６９】
図９に示すように、導電性のカバー３００がある場合、「導電性カバー＋第１のスリット部」以外の組合せでは、「カバーなし」に対して、−２０ｄＢを超える減衰が発生していることが判る。
【００７０】
一方、「導電性のカバー＋第１のスリット部」では、「カバーなし」に対して、４ｄＢ程度の利得があり、「カバーなし」よりも良好な特性が得られていることが判る。
【００７１】
従って、第１のスリット部３０２の形状は、第１の無線通信で用いる電波の波長に共振する形状となるよう留意する必要があることが判る。
【００７２】
（変形例）
上記の説明では、第１のスリット部３０２の形状を、長さが第１の無線通信の電波の波長λの１／２、幅がλの１／１０以下であるものとして説明を行ったが、第１のスリット部３０２の形状は、様々な変形が可能である。
【００７３】
例えば、図１０（ａ）に示すように、第１のスリット部３０２の両端１００２を、三角形等にすることにより、第１のスリット部３０２の共振周波数を低く変化させ、第１のスリット部３０２の長辺の方向１００１の長さを短くすることができる。
【００７４】
なお、図１０（ａ）に示す三角形は一例であり、例えば、図１０（ｂ）に示すように、第１のスリット部３０２の両端１００３を、四角形やスリットにするものであっても良いし、他の多角形や円形等にするものであっても良い。
【００７５】
また、図１０（ｃ）に示すように、第１のスリット部３０２は、第１のスリット部３０２の両端１００４を、第１のスリット部３０２の長辺の方向１００１に対して、折り曲げることにより、第１のスリット部３０２の長辺の方向１００１の長さを短くするものであっても良い。
【００７６】
図１０（ｄ）は、第１のスリット部３０２を十字型に形成した例を示している。例えば、このように、第１のスリット部３０２の長辺の方向１００１に交差するスリット部１００５により、十字型のスリットを形成することにより、無線装置１０１の電波の放射特性を、円形に近くすることも可能である。
【００７７】
図１０（ａ）〜（ｄ）の各例についても、第１のスリット部３０２の形状は、第１の無線通信で用いる電波の波長で共振するように調整される。
【００７８】
以上、第１の実施形態では、図１で前述した情報提供システム１００で用いられる無線装置１０１の好適な構成例について説明した。
【００７９】
本実施形態に係る無線装置１０１によれば、導電性のカバー３００を、例えば、アルミや鉄等の金属で形成することにより、乗客による悪戯や、乗客の荷物の衝突等により容易に破損しにくく、また、燃えにくい構造を実現することができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る無線装置１０１によれば、情報提供システム１００において、第１の無線通信により情報を送受信する通信方向に対して、好適な電波の放射特性を得ることができる。
【００８１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、主に無線装置１０１の第１の無線通信で用いるアンテナに関する事項を中心に説明を行ったが、第２の実施形態では、図１に示す情報提供システムの構成について、詳しく説明する。
【００８２】
＜ハードウェア構成＞
（無線装置のハードウェア構成）
図１１は、第２の実施形態に係る無線装置の外観の例を示す図である。図１１（ａ）に示すように、無線装置１０１は、図３（ａ）に示す第１の実施形態に係る無線装置１０１の構成に加えて、導電性のカバー３００のアンテナ面３０１に、第２の無線通信で用いられる電波の波長に対応する第２のスリット部１１０１が設けられている。
【００８３】
図１１（ｂ）は、無線装置１０１の第１のスリット部３０２、及び第２のスリット部１１０１の構成例を示している。
【００８４】
図１１（ｂ）において、第１のスリット部３０２は、第１の実施形態で説明したように、第１の無線通信で用いる電波の波長（又は周波数）に共振するように形成されており、また、第１の無線通信の通信方向３０６と交差するように設けられている。
【００８５】
また、無線装置１０１の導電性のカバー３００の内側には、第１の無線通信の電波を送受信するアンテナ（第１のアンテナ部）４０１が設けられている。
【００８６】
好ましくは、アンテナ４０１は、アンテナ４０１の偏波方向１１０５と、第１のスリット部３０２の長辺の方向３０７とが、略直交するように設けられている。
【００８７】
図１１（ｂ）において、第２のスリット部１１０１は、第２の無線通信で用いる電波の波長（又は周波数）に共振するように形成されている。例えば、第２のスリット部の長辺の長さを、第２の無線通信で用いられる電波の波長の１／２とし、第２のスリット部の幅を、第２の無線通信で用いられる電波の波長の１／１０以下とすることができる。
【００８８】
また、無線装置１０１の導電性のカバー３００の内側には、第２の無線通信の電波を送受信するアンテナ（第２のアンテナ部）１１０２が設けられている。
【００８９】
好ましくは、アンテナ１１０２は、アンテナ１１０２の偏波方向１１０４と、第２のスリット部１１０１の長辺の方向１１０３とが、略直交するように設けられている。
【００９０】
このように、第２のスリット部１１０１、及び第２の無線通信の電波を送受信するアンテナ１１０２は、第１のスリット部３０２、及びアンテナ４０１と同様の構成を有している。
【００９１】
また、好ましくは、第２のスリット部１１０１は、第２のスリット部１１０１の長辺の方向１１０３が、第１のスリット部３０２の長辺の方向３０７と交差するように設けられている。これにより、第１のスリット部３０２と、第２のスリット部１１０１との間の干渉を低減させることができる。
【００９２】
なお、第１のスリット部３０２、及び第２のスリット部１１０１には、例えば、図６（ｂ）に示すような誘電体部６０１が設けられていても良い。また、第１のスリット部３０２、及び第２のスリット部１１０１のうち、少なくとも一方は、例えば、図１０の（ａ）〜（ｃ）に示すような変形例の形状を有していても良い。
【００９３】
図１２は、第２の実施形態に係る無線装置の設置方向の例を示す図である。図１２において、無線装置１０１は、車両１０７の前後方向に通信を行うので、無線装置１０１は、通信方向３０６が車両１０７の前後方向となるように設置されることが望ましい。この場合、無線装置１０１は、図１２に示すように、第１のスリット部３０２の長辺の方向３０７が、車両１０７の前後方向（通信方向３０６）と交差するように配置される。
【００９４】
図１３は、第２の実施形態に係る無線装置のハードウェア構成例を示す図である。無線装置１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１３０３、無線通信部１３０４、近距離無線通信部１３０５、及びバス１３０６等を有する。
【００９５】
ＣＰＵ１３０１は、フラッシュＲＯＭ１３０３等に格納された無線装置１０１用のプログラムを実行することにより、無線装置１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ１３０３は、無線装置１０１用のプログラムや、識別情報等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００９６】
無線通信部（第１の無線通信部）１３０４は、第１の無線通信により、ゲートウェイ１０３や他の無線装置１０１と通信するための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ等を含む。無線通信部１３０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等、各種の無線通信方式の無線通信装置を用いることができる。ここでは、一例として、無線通信部１３０４が、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線を用いた無線通信装置であるものとして、以下の説明を行う。
【００９７】
近距離無線通信部（第２の無線通信部）１３０５は、第２の無線通信により、出力ＩＤを含む電波を、車両１０７内に送信する無線通信装置である。ここでは、一例として、近距離無線通信部１３０５が、ＢＬＥ通信を用いて、出力ＩＤを含む電波を送信するものとして以下の説明を行う。
【００９８】
バス１３０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００９９】
（ゲートウェイのハードウェア構成例）
図１４は、一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。ゲートウェイ１０３は、例えば、ＣＰＵ１４０１、ＲＡＭ１４０２、ＲＯＭ１４０３、無線通信部１４０４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部１４０５、及びバス１４０６を有する。
【０１００】
ＣＰＵ１３０１は、ＲＯＭ１４０３等に格納されたプログラムを実行することにより、ゲートウェイ１０３の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ１４０２は、ＣＰＵ１４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ１４０３は、ゲートウェイ１０３のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。なお、ＲＯＭ１４０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【０１０１】
無線通信部１４０４は、例えば、前述した無線装置１０１の無線通信部１３０４と同じ無線通信方式により第１の無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ等が含まれる。
【０１０２】
通信Ｉ／Ｆ部１４０５は、ゲートウェイ１０３をネットワーク１０６、又は通信装置１０９に接続するための通信インタフェースであり、例えば、ＬＴＥ等の公衆無線通信や、所定の無線通信等が用いられる。
【０１０３】
バス１４０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１０４】
（コンピュータのハードウェア構成）
管理サーバ１０２、及び情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有する情報処理装置である。ここでは、一般的なコンピュータのハードウェア構成について説明する。
【０１０５】
図１５は、第２の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。コンピュータ１５００は、例えば、ＣＰＵ１５０１、ＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ストレージ部１５０４、入力部１５０５、表示部１５０６、通信Ｉ／Ｆ部１５０７、外部Ｉ／Ｆ部１５０８、近距離無線通信部１５０９、及びバス１５１０等を有する。
【０１０６】
ＣＰＵ１５０１は、ＲＯＭ１５０３やストレージ部１５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ１５０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１５００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ１５０２は、ＣＰＵ１５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ１５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【０１０７】
ストレージ部１５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【０１０８】
入力部１５０５は、利用者がコンピュータに入力操作を行うための、例えば、ポインティングデバイス、キーボード、又はタッチパネル等の入力装置である。
【０１０９】
表示部１５０６は、コンピュータ１５００の処理結果等を表示するディスプレイ等の表示装置である。
【０１１０】
通信Ｉ／Ｆ部１５０７は、コンピュータ１５００をネットワーク１０６に接続するための有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。コンピュータ１５００が、管理サーバ１０２である場合、通信Ｉ／Ｆ部１５０７は、例えば、有線／無線ＬＡＮのインタフェース等である。また、コンピュータ１５００が、情報端末１０４である場合、通信Ｉ／Ｆ部１５０７は、例えば、ＬＴＥ等の公衆無線通信、又は無線ＬＡＮ等のインタフェースである。
【０１１１】
外部Ｉ／Ｆ部１５０８は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、通信装置１０９等が含まれる。
【０１１２】
近距離無線通信部１５０９は、第２の無線通信により、無線装置１０１の近距離無線通信部と通信可能な無線通信装置である。なお、コンピュータ１５００が、管理サーバ１０２である場合、コンピュータ１５００には、近距離無線通信部１５０９が含まれていなくても良い。
【０１１３】
バス１５１０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１１４】
＜機能構成＞
図１６は、第２の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。図１６に示す情報提供システム１００の機能構成は、図１に示した情報提供システム１００のシステム構成に対応している。
【０１１５】
情報提供システム（情報処理システム）１００は、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・、及びゲートウェイ１０３を含む無線通信ネットワーク１６５０と、管理サーバ１０２と、情報端末１０４と、を有する。
【０１１６】
（無線装置の機能構成）
無線装置１０１は、例えば、通信制御部１６１１、識別情報管理部１６１２、及びビーコン送信部１６１３等を有する。
【０１１７】
通信制御部１６１１は、ゲートウェイ１０３、及び複数の無線装置１０１で構成される無線通信ネットワーク１６５０における第１の無線通信に関する制御を行う。通信制御部１６１１は、例えば、図１３の無線通信部１３０４、及び図３のＣＰＵ１３０１で実行されるプログラム等によって実現される。
【０１１８】
例えば、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、管理サーバ１０２から、ゲートウェイ１０３を介して制御情報を受信すると、制御情報から必要な情報を取得し、受信した制御情報を無線装置１０１−２に転送する。
【０１１９】
好ましくは、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、管理サーバ１０２から、ゲートウェイ１０３を介して受信した制御情報に対する応答情報を、ゲートウェイ１０３を介して管理サーバ１０２に返信する。また、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２から管理サーバ１０２宛ての情報（応答情報等）を受信すると、受信した情報を、ゲートウェイ１０３を介して管理サーバ１０２に転送する。
【０１２０】
識別情報管理部１６１２は、通信制御部１６１１が、管理サーバ１０２から受信した制御情報から自装置の出力ＩＤを抽出して、例えば、図１３のフラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶して、管理する。また、識別情報管理部１６１２は、自装置の識別情報である無線装置ＩＤを、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶して、管理する。識別情報管理部１６１２は、例えば、図１３のＣＰＵ１３０１で実行されるプログラムによって実現される。
【０１２１】
ビーコン送信部１６１３は、識別情報管理部１６１２が管理する出力ＩＤを含む電波を、第２の無線通信で送信する手段であり、例えば、図１３の近距離無線通信部１３０５、及び図１３のＣＰＵ１３０１で実行されるプログラム等によって実現される。ビーコン送信部１６１３は、例えば、管理サーバ１０２や、通信制御部１６１１等からの送信開始指示に応じて、出力ＩＤを含む電波を、所定の時間間隔（例えば、１００ｍｓ間隔）で送信を開始する。また、ビーコン送信部１６１３は、例えば、管理サーバ１０２や、通信制御部１６１１等からの送信停止指示に応じて、出力ＩＤを含む電波の送信を停止する。
【０１２２】
上記の構成により、無線装置１０１は、管理サーバ１０２から指定された出力ＩＤを含む電波を、第２の無線通信を用いて車両１０７内に送信する。また、無線装置１０１は、管理サーバ１０２からの指示等に応じて、出力ＩＤを含む電波の送信、又は送信の停止を行う。
【０１２３】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ１０２は、第１の通信部１６２１、車両情報管理部１６２２、運行情報管理部１６２３、情報提供部１６２４、無線装置管理部１６２５、記憶部１６２６、及び第２の通信部１６２７等を有する。
【０１２４】
第１の通信部１６２１は、ネットワーク１０６、又は通信装置１０９を介して、ゲートウェイ１０３と通信を行うための手段であり、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。
【０１２５】
第２の通信部１６２７は、ネットワーク１０６を介して、情報端末１０４と通信を行うための手段であり、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。なお、第１の通信部１６２１と第２の通信部１６２７とは、１つの通信部であっても良い。
【０１２６】
車両情報管理部１６２２は、複数の無線装置１０１が設置された列車及び車両１０７の情報と、各車両１０７に設置された無線装置の情報とを記憶した車両情報１６３１を、例えば、記憶部１６２６に記憶して、管理する。車両情報管理部１６２２は、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。車両情報管理部１６２２が管理する車両情報１６３１の例を図１７（ａ）に示す。
【０１２７】
図１７（ａ）の例では、車両情報１６３１には、列車ＩＤ、車両番号、無線装置ＩＤ、及び出力ＩＤ等の情報が含まれる。
【０１２８】
列車ＩＤは、列車を識別する識別情報である。車両番号は、列車ＩＤと組み合わせて、車両１０７を識別するために用いられる情報である。無線装置ＩＤは、無線装置１０１を識別する識別情報である。出力ＩＤは、各無線装置１０１が送信する電波に含めて送信する識別情報である。出力ＩＤは、例えば、無線装置管理部１６２５等によって設定、変更等が行われる。
【０１２９】
図１６に戻り、管理サーバ１０２の機能構成の説明を続ける。
【０１３０】
運行情報管理部１６２３は、各列車の運行状態を示す運行情報１６３２を管理する手段であり、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。運行情報管理部１６２３は、例えば、列車の運行を管理する運行管理サーバ等から、列車の運行情報１６３２を取得し、記憶部１６２６に記憶して、管理する。運行情報管理部１６２３が管理する運行情報１６３２の例を図１７（ｂ）に示す。
【０１３１】
図１７（ｂ）の例では、運行情報１６３２には、列車ＩＤ、路線、行き先、次の停車駅、遅延情報、及び複数の停車駅における到着／出発時刻の情報等が含まれる。
【０１３２】
列車ＩＤは、列車を識別する識別情報であり、車両情報１６３１の列車ＩＤに対応している。路線は、列車の路線を識別する識別情報、又は路線名等の情報である。行き先は、列車の終着駅を識別する識別情報、又は駅名等の情報である。
【０１３３】
次の停車駅は、列車が次に停車する駅の識別情報、又は駅名等の情報であり、列車の現在位置に関する情報の一例である。遅延情報は、例えば、時刻表に対する列車の運行時刻の遅れ等を示す情報である。
【０１３４】
複数の停車駅における到着／出発時刻の情報は、列車の各停車駅における到着時刻、発車時刻等の情報である。到着時刻、発車時刻等の情報は、時刻表の時刻であっても良いし、遅延情報等に基づいて予測される予定時刻の情報等であっても良い。
【０１３５】
情報提供部１６２４は、情報端末１０４から送信された要求情報に応じて、情報端末１０４に提供情報（例えば、列車の運行情報等）を提供する手段であり、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。
【０１３６】
無線装置管理部１６２５は、管理サーバ１０２が管理する複数の無線装置１０１を管理する手段であり、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。
【０１３７】
無線装置管理部１６２５は、車両情報１６３１に記憶されている出力ＩＤを、例えば、定期的に、或いは列車の起動時等に更新し、更新した出力ＩＤを複数の無線装置１０１に、ゲートウェイ１０３を介して通知する。また、無線装置管理部１６２５は、複数の無線装置１０１による出力ＩＤを含む電波の送信開始、送信停止等の制御も行う。
【０１３８】
記憶部１６２６は、前述した車両情報１６３１、及び運行情報１６３２等を記憶する手段であり、例えば、図１５のストレージ部１５０４、及び図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラム等によって実現される。
【０１３９】
上記の構成により、管理サーバ１０２は、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・・の管理、及び制御を行うと共に、情報端末１０４からの要求情報に応じて、列車の運行情報等の提供情報を要求元の情報端末１０４に提供する。
【０１４０】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、ビーコン受信部１６４１、通信部６４２、識別情報送信部１６４３、表示制御部１６４４、操作受付部１６４５、及び記憶部１６４６等を有する。
【０１４１】
情報端末１０４は、記憶部１３１８に記憶された情報提供システム１００に対応するプログラム（例えば、情報提供アプリ１６４７）を実行することにより、上記の各構成要素が実現される。
【０１４２】
ビーコン受信部１６４１は、無線装置１０１から送信される第２の無線通信の電波を受信し、受信した電波に含まれる出力ＩＤを取得する。ビーコン受信部１６４１は、例えば、図１５の近距離無線通信部１５０９、及び図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラム（情報提供アプリ１６４７）等によって実現される。
【０１４３】
通信部１６４２は、情報端末１０４をネットワーク１０６に接続し、管理サーバ１０２等と通信を行うための手段である。通信部１６４２は、例えば、図１５の通信Ｉ／Ｆ部１５０７、及び図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラム等によって実現される。
【０１４４】
識別情報送信部１６４３は、ビーコン受信部１６４１が取得した出力ＩＤと、情報端末１０４の識別情報（アプリＩＤ等）とを含む要求情報を、通信部１６４２を介して管理サーバ１０２に送信する。識別情報送信部１６４３は、例えば、図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラムによって実現される。
【０１４５】
表示制御部１６４４は、例えば、情報提供アプリ１６４７による提供情報（例えば、列車の運行情報等）を、情報端末１０４に表示させる手段であり、例えば、図１５の表示部１５０６、及び図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラム等によって実現される。
【０１４６】
操作受付部１６４５は、例えば、情報提供アプリ１６４７に対する、利用者の操作を受付ける手段であり、例えば、図１５入力部１５０５、及び図１５のＣＰＵ１５０１で実行されるプログラム等によって実現される。
【０１４７】
上記の構成により、情報端末１０４は、無線装置１０１が第２の無線通信で送信する電波に含まれる出力ＩＤを取得し、取得した出力ＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。また、情報端末１０４は、送信した要求情報に対して、管理サーバ１０２から送信される提供情報を、表示部１５０６に表示する。
【０１４８】
＜処理の流れ＞
次に、管理サーバ１０２による無線装置１０１の制御方法、及び情報提供方法の処理の流れについて説明する。
【０１４９】
（情報設定処理）
図１８は、第２の実施形態に係る情報設定処理の例を示すシーケンス図である。ここでは、情報設定処理の一例として、管理サーバ１０２が、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・の出力ＩＤを設定する処理について説明する。
【０１５０】
なお、図１８に示す処理の開始時点において、ゲートウェイ１０３、及び複数の無線装置１０１によって形成される無線通信ネットワークが起動され、各無線装置１０１は、第２の無線通信による電波（以下、ビーコンと呼ぶ）を、まだ送信していないものとする。
【０１５１】
ステップＳ１８０１において、管理サーバ１０２の無線装置管理部１６２５は、ゲートウェイ１０３を介して、複数の無線装置１０１に、出力ＩＤの設定を要求する情報設定要求を送信する。このスピーカＩＤの設定要求には、例えば、図１７（ａ）に示す車両情報１６３１のうち、１つの車両ＩＤ（例えば、ＴＲ０００１）に対応する複数の無線装置ＩＤと、各無線装置ＩＤに対応する出力ＩＤとが含まれる。
【０１５２】
ステップＳ１８０２において、ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２から受信した情報設定要求を、無線装置１０１−１に転送する。
【０１５３】
ステップＳ１８０３において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、ゲートウェイ１０３から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得し、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０１５４】
ステップＳ１８０４において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、受信した情報設定要求を、隣接する無線装置１０１−２に送信（転送）する。
【０１５５】
ステップＳ１８０５、Ｓ１８０６において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１の出力ＩＤの設定を完了したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−１の無線装置ＩＤが含まれており、管理サーバ１０２は、無線装置１０１−１の出力ＩＤの設定が完了したことを認識することができる。
【０１５６】
ステップＳ１８０７において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得し、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０１５７】
ステップＳ１８０８において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、受信した情報設定要求を、隣接する無線装置１０１−３に送信（転送）する。
【０１５８】
ステップＳ１８０９〜Ｓ１８１１において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２の出力ＩＤの設定を管理したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３、及び無線装置１０１−１を介して、管理サーバ１０２に送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−２の無線装置ＩＤが含まれている。
【０１５９】
ステップＳ１８１２において、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得し、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０１６０】
また、無線装置１０１−３に隣接する無線装置１０１がさらにある場合、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、受信した情報設定要求を、隣接する無線装置１０１に送信（転送）する。
【０１６１】
ステップＳ１８１３〜Ｓ１８１６において、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−３の出力ＩＤの設定を管理したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３、及び無線装置１０１−１〜１０１−２を介して管理サーバ１０２に送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−３の無線装置ＩＤが含まれている。
【０１６２】
上記の処理により、管理サーバ１０２の無線装置管理部１６２５は、複数の無線装置１０１−１〜１０１−３に、出力ＩＤが設定されたことを判断することができる。
【０１６３】
ステップＳ１８１７において、管理サーバ１０２の無線装置管理部１６２５は、ゲートウェイ１０３を介して、各無線装置１０１にビーコンの送信開始を指示する送信開始指示を送信する。
【０１６４】
ステップＳ１８１８において、ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２から受信した送信開始指示を、無線装置１０１−１に転送する。
【０１６５】
ステップＳ１８１９において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、ゲートウェイ１０３から送信開始指示を受信すると、ビーコン送信部１６１３にビーコンの送信開始を要求する。要求を受けたビーコン送信部１６１３は、識別情報管理部１６１２が管理する出力ＩＤを取得し、取得した出力ＩＤを含むビーコンの送信を開始する。
【０１６６】
ステップＳ１８２０において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、ゲートウェイ１０３から受信した送信開始指示を、無線装置１０１−２に転送する。
【０１６７】
ステップＳ１８２１において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１から送信開始指示を受信すると、ビーコン送信部１６１３にビーコンの送信開始を要求する。要求を受けたビーコン送信部１６１３は、識別情報管理部１６１２が管理する出力ＩＤを取得し、取得した出力ＩＤを含むビーコンの送信を開始する。
【０１６８】
ステップＳ１８２２において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１から受信した送信開始指示を、無線装置１０１−３に転送する。
【０１６９】
ステップＳ１８２３において、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２から送信開始指示を受信すると、ビーコン送信部１６１３にビーコンの送信開始を要求する。要求を受けたビーコン送信部１６１３は、識別情報管理部１６１２が管理する出力ＩＤを取得し、取得した出力ＩＤを含むビーコンの送信を開始する。
【０１７０】
上記の処理により、管理サーバ１０２の無線装置管理部１６２５は、ゲートウェイ１０３を介して、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・・の出力ＩＤを設定し、ビーコンの送信開始を指示することができる。
【０１７１】
なお、出力ＩＤは、管理サーバ１０２が、無線装置１０１に設定する情報の一例である。管理サーバ１０２が、無線装置１０１に設定する情報は、例えば、ビーコンの出力レベル、出力周波数、送信間隔等の情報であっても良い。
【０１７２】
また、送信開始指示は、管理サーバ１０２が、無線装置１０１に要求する指示の一例である。管理サーバ１０２が、無線装置１０１に要求する指示は、例えば、ビーコンの送信停止の指示等であっても良い。
【０１７３】
（情報提供処理）
図１９は、第２の実施形態に係る情報の提供処理の例を示すシーケンス図である。
【０１７４】
ステップＳ１９０１において、無線装置１０１−１のビーコン送信部１６１３は、例えば、所定の時間間隔（１００ｍｓ間隔等）でビーコンを継続的に送信しているものとする。
【０１７５】
ステップＳ１９０２において、例えば、利用者１０５の操作により、情報端末１０４は、情報提供システム１００に対応する情報提供アプリ１６４７を起動する。
【０１７６】
ステップＳ１９０３において、情報端末１０４のビーコン受信部１６４１は、無線装置１０１−１から送信されるビーコンを受信し、ビーコンに含まれる出力ＩＤを取得する。
【０１７７】
ステップＳ１９０４において、情報端末１０４の識別情報送信部１６４３は、ビーコン受信部１６４１が取得した出力ＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を、通信部１６４２を介して、管理サーバ１０２に送信する。
【０１７８】
ステップＳ１９０５において、管理サーバ１０２の第１の通信部１６２１は、情報端末１０４から要求情報を受信する。また、管理サーバ１０２の情報提供部１６２４は、記憶部１６２６に記憶された車両情報１６３１と、要求情報に含まれる出力ＩＤとにより、情報端末１０４がビーコンを受信した列車の列車ＩＤ、車両番号等を取得する。
【０１７９】
例えば、図１７（ａ）に示す車両情報１６３１において、情報端末１０４から受信した出力ＩＤが「ＯＩＤ１００１」である場合、情報提供部１６２４は、情報端末１０４が、列車ＩＤ「ＴＲ０００１」の車両番号「０１」の車両で出力ＩＤを受信したと判断する。
【０１８０】
ステップＳ１９０６において、管理サーバ１０２の情報提供部１６２４は、取得された列車ＩＤと、記憶部１６２６に記憶された運行情報１６３２とを用いて、取得された列車ＩＤに対応する列車の運行情報を取得する。
【０１８１】
ステップＳ１９０７において、管理サーバ１０２の情報提供部１６２４は、ステップＳ１９０５、Ｓ１９０６で取得した情報に基づいて、要求情報の要求元の情報端末１０４に、提供情報を送信する。この提供情報には、例えば、ステップ１９０５で取得した列車の情報や、ステップ１９０６で取得した列車の運行情報等が含まれる。
【０１８２】
ステップＳ１９０８において、情報端末１０４の表示制御部１６４４は、管理サーバ１０２から受信した提供情報に基づく表示画面を、情報端末１０４の表示部１５０６に表示する。このとき、情報端末１０４が表示する表示画面の例を図２０に示す。
【０１８３】
図２０は、第２の実施形態に係る情報端末の表示画面の例を示す図である。情報端末１０４の表示画面２００１には、例えば、情報端末１０４の利用者１０５が乗車している列車、及び車両の情報２００２、２００３、列車が停車する停車駅の情報２００４等が含まれる。
【０１８４】
また、情報端末１０４の表示画面２００１には、例えば、情報端末１０４の利用者１０５が乗車している列車が、次に到着する駅や、終点の駅等に到着する時刻の情報２００５や、列車の運行状況を示す情報２００６等も含まれている。
【０１８５】
このような表示画面２００１により、情報端末１０４の利用者は、現在乗車している列車の行き先、到着予定時刻、運行状況等の情報を得ることができる。
【０１８６】
［第３の実施形態］
＜システム構成＞
第３の実施形態に係る情報提供システム１００の構成は、図１に示す情報提供システム１００と同様であるが、無線装置１０１の通信範囲が、図２に示す無線装置１０１の通信範囲と異なる。
【０１８７】
図２１は、第３の実施形態に係る無線装置の通信範囲の例を示す図である。図２１は、車両１０７−２の天井等に設置された無線装置１０１−２の通信範囲を、上方から見た状態を示している。
【０１８８】
図２１において、無線装置１０１−２は、隣接する車両１０７−１に設置された無線装置１０１−１、及び隣接する車両１０７−３に設置された無線装置１０１−３と通信を行うための第１の通信範囲２１０１を有している。
【０１８９】
また、無線装置１０１−２は、車両１０７−１に設けられたゲートウェイ１０３や、車両１０７−４に設けられた無線装置１０１−４と通信を行うための第２の通信範囲２１０２を有している。無線装置１０１−２は、例えば、第１の通信範囲２１０１の状態に対して、無線通信部１３０４の送信出力を高く設定することにより、第２の通信範囲２１０２を実現する。
【０１９０】
これにより、無線装置１０１−２は、例えば、無線装置１０１−３が故障等により通信できないとき、無線通信部１３０４の送信出力をアップさせて、第２の通信範囲２１０２内にある無線装置１０１−４と通信を行うことができる。
【０１９１】
このように、本実施形態では、各無線装置１０１は、１つの無線区間に対応する第１の通信範囲２１０１と、２つ以上の無線区間に対応する第２の通信範囲２１０２とを有する。
【０１９２】
また、本実施形態では、ゲートウェイ１０３も、１つの無線通信区間に対応する第１の通信範囲と、２つ以上の無線通信区間に対応する第２の通信範囲とを有するものとして、以下の説明を行う。
【０１９３】
＜機能構成＞
図２２は、第３の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。なお、管理サーバ１０２、及び情報端末１０４の機能構成は、図１６に示す第２の実施形態に係る情報提供システム１００の構成と同様なので、ここでは、第２の実施形態に係る情報提供システム１００との相違点を中心に説明を行う。
【０１９４】
（ゲートウェイの機能構成）
ゲートウェイ１０３は、例えば、図１４のＣＰＵ１４０１で所定のプログラムを実行することにより、通信制御部２２０１、及び無線システム管理部２２０２を実現している。
【０１９５】
通信制御部２２０１は、ゲートウェイ１０３の通信に関する制御を行う手段であり、例えば、管理サーバ１０２と複数の無線装置１０１との間の通信の中継を行う。また、本実施形態に係る通信制御部２２０１は、図１４の無線通信部１４０４の送信出力を変更することにより、ゲートウェイ１０３の通信範囲を変更する。
【０１９６】
例えば、通信制御部２２０１は、通常時には、隣接する無線装置１０１−１と通信するための第１の通信範囲となるように無線通信部１４０４の送信出力を制御する。また、通信制御部２２０１は、例えば、無線装置１０１−１と通信できないとき、無線装置１０１−２と通信するための第２の通信範囲となるように無線通信部１４０４の送信出力を制御する。
【０１９７】
無線システム管理部２２０２は、無線通信ネットワーク１６５０に含まれる複数の無線装置１０１−１、１０１−２、１０１−３等を管理する。
【０１９８】
例えば、無線システム管理部２２０２は、無線通信ネットワーク１６５０の起動時等に、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、１０１−３に、各無線装置１０１の状態の報告を要求する状態報告要求を送信する。また、無線システム管理部２２０２は、各無線装置１０１から送信される状態情報を受信し、受信した状態情報に基づいて、無線通信ネットワーク１６５０の情報を管理サーバ１０２に通知する。
【０１９９】
（無線装置の機能構成）
第３の実施形態に係る無線装置１０１は、図１６に示す第２の実施形態に係る無線装置１０１の機能構成に加えて、装置制御部２２０３を有している。なお、その他の機能構成は、図１６に示す第２の実施形態に係る無線装置１０１の機能構成と同様なので、ここでは、相違点を中心に説明を行う。
【０２００】
装置制御部２２０３は、例えば、図１３の無線通信部１３０４の送信出力を変更することにより、無線装置１０１の通信範囲を変更する。
【０２０１】
例えば、装置制御部２２０３は、通常時には、隣接する無線装置１０１と通信するための第１の通信範囲となるように無線通信部１３０４の送信出力を制御する。また、装置制御部２２０３は、例えば、隣接する無線装置１０１と通信できないとき、隣接する無線装置１０１に隣接する他の無線装置１０１と通信するための第２の通信範囲となるように無線通信部１４０４の送信出力を制御する。
【０２０２】
また、装置制御部２２０３は、管理サーバ１０２、又はゲートウェイ１０３等からの要求に応じて、自装置の状態を確認し、確認した自装置の状態を示す状態情報を要求元に通知する。
【０２０３】
＜処理の流れ＞
（情報設定処理）
図２３は、第３の実施形態に係る情報設定処理の例を示すシーケンス図である。図２３に示す情報設定処理の基本的な処理は、図１８に示す第２の実施形態に係る情報設定処理と同様なので、ここでは、第２の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０２０４】
ステップＳ２３０１において、管理サーバ１０２は、ゲートウェイ１０３に、複数の無線装置１０１が出力する出力ＩＤの設定を要求する情報設定要求を送信する。
【０２０５】
ステップＳ２３０２において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、管理サーバ１０２から、出力ＩＤの設定を要求する情報設定要求を受信すると、隣接する無線装置１０１に、情報設定要求を送信する。
【０２０６】
ステップＳ２３０３において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、ゲートウェイ１０３から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得して、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０２０７】
ステップＳ２３０４において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、受信した情報設定要求を、隣接する無線装置１０１−２に送信（転送）する。
【０２０８】
ステップＳ２３０５において、無線装置１０１−１の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１の出力ＩＤの設定を完了したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３に送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−１の無線装置ＩＤが含まれている。
【０２０９】
ステップＳ２４０６において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−１から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得して、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０２１０】
ステップＳ２４０７において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、受信した情報設定要求を、隣接する無線装置１０１−３に送信（転送）する。
【０２１１】
ステップＳ１２３０８〜Ｓ２３０９において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２の出力ＩＤの設定を管理したことを示す完了通知を、無線装置１０１−１を介して、ゲートウェイに送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−２の無線装置ＩＤが含まれている。
【０２１２】
ステップＳ２３１０において、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−２から情報設定要求を受信し、識別情報管理部１６１２は、受信した情報設定要求に含まれる自装置の出力ＩＤを取得して、フラッシュＲＯＭ１３０３等に記憶する。
【０２１３】
ステップＳ２３１１〜Ｓ２３１３において、無線装置１０１−３の通信制御部１６１１は、無線装置１０１−３の出力ＩＤの設定を管理したことを示す完了通知を、無線装置１０１−１、１０１−２を介してゲートウェイ１０３に送信する。この完了通知には、例えば、無線装置１０１−３の無線装置ＩＤが含まれている。
【０２１４】
ステップＳ２３１４において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、複数の無線装置１０１−１〜１０１−３から送信される完了通知を集計する。
【０２１５】
ステップＳ１２１５において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、完了通知を集計した設定完了通知を管理サーバ１０２に送信する。この設定完了通知には、例えば、無線装置１０１−１〜１０１−３の無線装置ＩＤが含まれる。
【０２１６】
上記の処理により、比較的不安定な、管理サーバ１０２とゲートウェイ１０３との間の通信を削減しつつ、管理サーバ１０２により、複数の無線装置１０１−１〜１０１−３の出力ＩＤを設定することができる。
【０２１７】
（無線装置の監視処理）
図２４は、第３の実施形態に係る無線装置の監視処理の一例を示すシーケンス図である。ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、例えば、無線通信ネットワーク１６５０の起動時（電源投入時等）に、無線通信ネットワーク１６５０に含まれる各無線装置１０１の状態を取得する監視処理を行う。
【０２１８】
ステップＳ２４０１において、無線通信ネットワーク１６５０が起動され、ゲートウェイ１０３、及び複数の無線装置１０１−１〜１０１−３に電源が投入されるものとする。
【０２１９】
ステップＳ２４０２において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、各無線装置１０１の起動を待つため、所定の時間待機する。
【０２２０】
ステップＳ２４０３において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、無線装置１０１−１に、各無線装置１０１の状態を示す状態情報の報告を要求する状態報告要求を送信する。
【０２２１】
ステップＳ２４０４、Ｓ２４０５において、ゲートウェイ１０３が送信した状態報告要求は、無線装置１０１−２、１０１−３に、順次に転送される。
【０２２２】
ステップＳ２４０６において、無線装置１０１−１の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等を確認する。
【０２２３】
ステップＳ２４０７において、無線装置１０１−１の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等の確認結果を報告する状態情報をゲートウェイ１０３に通知する。なお、図２４の例では、各無線装置１０１の状態は、「良好」であるものとする。
【０２２４】
ステップＳ２４０８において、無線装置１０１−２の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等を確認する。
【０２２５】
ステップＳ２４０９、Ｓ２４１０において、無線装置１０１−２の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等の確認結果を報告する状態情報を、無線装置１０１−１を介して、ゲートウェイ１０３に通知する。
【０２２６】
ステップＳ２４０８において、無線装置１０１−３の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等を確認する。
【０２２７】
ステップＳ２４１２〜Ｓ２４１４において、無線装置１０１−３の装置制御部２２０３は、自装置の動作状態等の確認結果を報告する状態情報を、無線装置１０１−１、１０１−２を介して、ゲートウェイ１０３に通知する。
【０２２８】
ステップＳ２４１５において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、複数の無線装置１０１−１〜１０１−３から送信される状態情報を集計する。図２４の例では、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、無線通信ネットワーク１６５０の各無線装置１０１−１〜１０１−３に異常がないと判断し、システムに異常がないことを示す起動完了報告を、管理サーバ１０２に通知する。
【０２２９】
上記の処理により、無線通信ネットワーク１６５０が起動されると、無線通信ネットワーク１６５０の状態を示す起動完了報告が、自動的に管理サーバ１０２に通知されるようになる。
【０２３０】
（別の一例）
図２５は、第３の実施形態に係る無線装置の監視処理の別の一例を示すシーケンス図である。ここでは、例えば、故障等により、無線装置１０１−１が通信を行えない状態であるものとして、以下の説明を行う。
【０２３１】
ステップＳ２５０１において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、無線装置１０１−１に状態報告要求を送信する。この処理は、図２４のステップＳ２４０３の処理に対応している。
【０２３２】
ここでは、無線装置１０１−１が通信を行えない状態なので、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２が送信した状態報告要求は、無線装置１０１−２、１０１−３には転送されない。
【０２３３】
ステップＳ２５０２において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、所定の時間待機し、無線装置１０１−１〜１０１−３から状態情報を受信できない場合、ステップＳ１５０３において、状態報告要求のリトライを行う。
【０２３４】
ステップＳ２５０４において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、再び所定の時間待機し、同様のリトライを所定のリトライ回数繰り返す。
【０２３５】
ステップＳ２５０５において、ゲートウェイ１０３は、リトライ回数が満了すると、通信制御部２２０１により、ゲートウェイ１０３の送信出力を上げる。これにより、ゲートウェイ１０３は、隣接する無線装置１０１−１と通信するための第１の通信範囲から、無線装置１０１−１を介して隣接する無線装置１０１−２と通信するための第２の通信範囲に切り替える。
【０２３６】
ステップＳ２５０５において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、状態報告要求を送信する。この状態報告要求は、第２の通信範囲内にある無線装置１０１−２まで到達するものとする。
【０２３７】
ステップＳ２５０７において、無線装置１０１−２の通信制御部１６１１は、受信した状態報告要求を、無線装置１０１−３に転送する。
【０２３８】
ステップＳ２５０８において、無線装置１０１−２の装置制御部２２０３は、自装置の状態を確認する。
【０２３９】
ステップＳ２４０９において、無線装置１０１−２の装置制御部２２０３は、自装置の状態の確認結果を報告する状態情報をゲートウェイ１０３に通知する。このとき、無線装置１０１−２の装置制御部２２０３は、送信出力を上げて、通信範囲を第２の通信範囲に変更してから、状態情報を送信することが望ましい。
【０２４０】
ステップＳ２５１０において、無線装置１０１−３の装置制御部２２０３は、自装置の状態を確認する。
【０２４１】
ステップＳ２５１１、Ｓ１５１２において、無線装置１０１−３の装置制御部２２０３は、自装置の状態の確認結果を報告する状態情報を、無線装置１０１−２を介して、ゲートウェイ１０３に通知する。
ステップＳ２５１３において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、複数の無線装置１０１−１〜１０１−３から送信される状態情報を集計する。図２５の例では、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、無線装置１０１−１からの状態報告を受信することができない。
【０２４２】
ステップＳ２５１４において、ゲートウェイ１０３の無線システム管理部２２０２は、無線装置１０１−１から応答がないことを示す起動完了報告を、管理サーバ１０２に通知する。
【０２４３】
このように、本実施形態に係る無線通信ネットワーク１６５０では、例えば、１つの無線装置１０１が故障しても、無線装置１０１の監視処理を実行し、故障している無線装置１０１を特定することができる。
【０２４４】
［その他の実施形態］
上記の説明では、無線装置１０１が、列車等の車両１０７内に設置されるものとして説明を行ったが、本発明に係る無線装置１０１は、複数の無線装置１０１の間で第１の無線通信により順次に情報を伝送する様々な無線通信ネットワークに適用することができる。
【０２４５】
図２６は、その他の実施形態に係る無線装置の構成例を示す図である。
【０２４６】
図２６（ａ）は、貨物列車における金属製のコンテナ２６１１を、無線装置１０１の導電性のカバーとし、コンテナ２６１１の上面に第１のスリット部２６１２を設けた場合の例を示している。
【０２４７】
この例では、管理サーバ１０２は、複数のコンテナ（無線装置）２６１１に対して、例えば、図１８に示すような情報設定処理を実行することにより、列車に連結されているコンテナ２６１１の識別情報（無線装置ＩＤ）を管理することができるようになる。
【０２４８】
図２６（ｂ）は、道路２６２１等に設置されたマンホールの蓋２６２２を、無線装置１０１の導電性のカバーとし、マンホールの蓋２６２２の上面に第１のスリット部２６２３を設けた場合の例を示している。
【０２４９】
この例においても、管理サーバ１０２は、複数のマンホールの蓋（無線装置）２６２２に対して、図１８に示すような情報設定処理を実行することにより、道路２６２１に設置されたマンホールの蓋２６２２等の識別情報を管理することができるようになる。
【０２５０】
図２６（ａ）、（ｂ）に示す無線通信ネットワークにおいて、例えば、図１に示す管理サーバ１０２、及びゲートウェイ１０３を用いて、複数のコンテナ２６１１、マンホールの蓋２６２２等の複数の無線装置を管理することができる。
【０２５１】
また、別の一例として、複数のコンテナ２６１１のうちの一のコンテナ２６１１、又は複数のマンホールの蓋２６２２のうちの一のマンホールの蓋２６２２と通信可能な端末装置を用いて複数の無線装置を管理することもできる。
【０２５２】
図２７は、その他の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。図２７の例では、複数の無線装置１０１−１、１０１−２、・・・は、例えば、建物や、船舶等の通路２７０１に順次に設置されている場合の例を示している。例えば、このように、情報提供システム１００は、列車以外の様々な、輸送機器や、建物等の通路に適用することができる。
【０２５３】
なお、導電性のカバー３００、金属製のコンテナ２６１１、及びマンホールの蓋２６２２等は、導電性の収納部材の一例である。導電性の収納部材は、例えば、無線装置１０１の全体を覆う筐体等であっても良いし、無線装置１０１の少なくとも一部を覆うカバーや、蓋等であっても良い。また、導電性の収納部材は、例えば、金属製のコンテナ２６１１のように、無線装置１０１と共に、無線装置１０１以外の物や人等を収納可能なものであっても良い。
【符号の説明】
【０２５４】
１００      情報提供システム（情報処理システム）
１０１      無線装置
１０２      管理サーバ（情報処理装置）
１０３      ゲートウェイ（中継装置）
１０４      情報端末（端末装置）
３００      導電性のカバー（導電性の収納部材）
３０１      アンテナ面
３０２      第１のスリット部
３０３      設置面
４０１      アンテナ（第１のアンテナ部）
６０１      誘電体部    
１１０２    アンテナ（第２のアンテナ部）
１３０４    無線通信部（第１の無線通信部）
１３０５    近距離無線通信部（第２の無線通信部）
１６１１    通信制御部
１６１３    ビーコン送信部
１６５０    無線通信ネットワーク
２６１１    金属製のコンテナ（導電性の収納部材）
２６２２    マンホールの蓋（導電性の収納部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５５】
【特許文献１】特開２００４−３５７０９７号公報
【図１】
2020141422.tif 000003
【図２】
2020141422.tif 000004
【図３】
2020141422.tif 000005
【図４】
2020141422.tif 000006
【図５】
2020141422.tif 000007
【図６】
2020141422.tif 000008
【図７】
2020141422.tif 000009
【図８】
2020141422.tif 000010
【図９】
2020141422.tif 000011
【図１０】
2020141422.tif 000012
【図１１】
2020141422.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020141422.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020141422.tif 000018
【図１７】
2020141422.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の各車両に設けられ、第１の無線通信により情報を伝送する無線装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられている、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
当該無線装置の通信範囲が、当該無線装置が設けられた車両と隣接する他の車両に設けられた他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第１の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する装置制御部と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記無線装置は、前記導電性の収納部材の内側に設けられ、第２の無線通信の電波を送信する第２のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第２の無線通信の電波の波長に対応する第２のスリット部と、
を有する請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記装置制御部は、前記通信範囲が、当該無線装置の状態に応じた第２の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する、請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記装置制御部は、前記隣接する他の車両に設けられた他の無線装置との前記第１の無線通信ができないとき、当該無線装置の通信範囲が、前記隣接する他の車両にさらに隣接する他の車両に設けられた前記他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第２の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記無線装置は、前記第２の無線通信を音波で行うスピーカをさらに備える、請求項２に記載の無線装置。
【請求項６】
列車の各車両に設けられ、第１の無線通信により情報を伝送する無線装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部と、端末装置との通信を前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信により行う第２の無線通信部とを収納する導電性の収納部材と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、第２の無線通信の電波を送信する第２のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第２の無線通信の電波の波長に対応する第２のスリット部と、
当該無線装置の通信範囲が、当該無線装置が設けられた車両と隣接する他の車両に設けられた他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第１の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する装置制御部と、
を有する無線装置。
【請求項７】
前記装置制御部は、前記通信範囲が、当該無線装置の状態に応じた第２の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する、請求項６記載の無線装置。
【請求項８】
前記装置制御部は、前記隣接する他の車両に設けられた他の無線装置との前記第１の無線通信ができないとき、当該無線装置の通信範囲が、前記隣接する他の車両にさらに隣接する他の車両に設けられた、さらに他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第２の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する、請求項６または７に記載の無線装置。
【請求項９】
前記無線装置は、前記第２の無線通信を音波で行うスピーカをさらに備える、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第１のスリット部は、前記第１のスリット部の長辺の方向が、前記無線装置が情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記第２のスリット部は、前記第２のスリット部の長辺の方向が、前記第１のスリット部の長辺の方向と交差するように設けられていることを特徴とする請求項２、又は６乃至１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記第２の無線通信の電波の波長は、前記第１の無線通信の電波の波長と異なることを特徴とする請求項２、又は６乃至１１のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記無線装置は、前記第１の無線通信の電波を送信するとき、前記第２の無線通信を停止することを特徴とする請求項２、又は６乃至１２のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記第２のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部の偏波方向と、前記第２のスリット部の長辺の方向とが略直交するように設けられていることを特徴とする請求項２、又は６乃至１３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記第２の無線通信部は、前記第１の無線通信で受信した情報に基づき、前記無線装置を識別する識別情報を含む電波を送信する、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記第１のアンテナ部は、前記第１のアンテナ部の偏波方向と、前記第１のスリット部の長辺の方向とが交差するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記第１のスリット部は、前記導電性の収納部材が有する１つ以上の面のうち、前記無線装置が設置される設置面に対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１８】
前記導電性の収納部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記無線装置は、誘電体材料で形成され、前記導電性の収納部材の前記第１のスリット部に設けられた誘電体部を有する請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項２０】
前記無線装置は、前記無線装置が情報を送受信する方向である通信方向のうち、一の方向にある無線装置から受信した前記情報を、他の方向にある無線装置に転送する通信制御部を有する請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項２１】
第１の無線通信により情報を伝送する無線装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられている、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
当該無線装置の通信範囲が、前記通信方向に順次に設置されている他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第１の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する装置制御部と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２２】
第１の無線通信により情報を伝送する無線装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部と、端末装置との通信を前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信により行う第２の無線通信部とを収納する導電性の収納部材と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、
前記導電性の収納部材の内側に設けられ、第２の無線通信の音波を送信する第２のアンテナ部と、
前記導電性の収納部材に設けられ、前記第２の無線通信の電波の波長に対応する第２のスリット部と、
当該無線装置の前記第１の無線通信の通信範囲が、前記第１の無線通信の通信方向に順次に設置されている他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第１の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する装置制御部と、
を有する無線装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による無線装置は列車の各車両に設けられ、第１の無線通信により情報を伝送する前記無線装置であって、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信部を収納する導電性の収納部材の内側に設けられ、前記第１の無線通信の電波を送受信する第１のアンテナ部と、前記導電性の収納部材に設けられ、長辺の方向が、前記無線装置が前記情報を送信又は受信する方向である通信方向と交差するように設けられている、前記第１の無線通信の電波の波長に対応する第１のスリット部と、当該無線装置の通信範囲が、当該無線装置が設けられた車両と隣接する他の車両に設けられた他の無線装置と前記第１の無線通信を行う第１の通信範囲となるように、前記第１の無線通信部の送信出力を制御する装置制御部と、を有することを特徴とする。