(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制することができるベルト伝動装置および研削盤を提供する。【解決手段】実施形態のベルト伝動装置２は、第一回転体１０と、第一回転体１０を回転させるための駆動源２０と、第一回転体１０に対して近接または離反するように移動する第二回転体３０と、第一回転体１０と第二回転体３０との間に位置する中間回転体４０と、中間回転体４０を介して駆動源２０の駆動力を第二回転体３０に伝達するベルト５０と、第一回転体１０に対して第二回転体３０が近接または離反するように第二回転体３０を移動可能な移動機構６０と、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持する軸間保持部材７０と、を備える。【選択図】図１
2020067146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転体と、
前記第一回転体を回転させるための駆動源と、
前記第一回転体に対して近接または離反するように移動する第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体との間に位置する中間回転体と、
前記中間回転体を介して前記駆動源の駆動力を前記第二回転体に伝達するベルトと、
前記第一回転体に対して前記第二回転体が近接または離反するように前記第二回転体を移動可能な移動機構と、
前記第二回転体と前記中間回転体との軸間距離を保持する軸間保持部材と、を備えることを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項２】
前記第二回転体は、対象物と接触した状態で回転することで前記対象物を回転させ、
前記移動機構は、前記対象物に対して前記第二回転体が近接または離反するように前記第二回転体を移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のベルト伝動装置。
【請求項３】
前記ベルトは、
前記第一回転体と前記中間回転体とに架け渡された第一ベルトと、
前記中間回転体と前記第二回転体とに架け渡された第二ベルトと、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト伝動装置。
【請求項４】
前記軸間保持部材は、前記中間回転体を回転可能に支持する第一端部と、前記第二回転体を回転可能に支持する第二端部とを有するリンクであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のベルト伝動装置。
【請求項５】
前記リンクの前記第一端部は、前記中間回転体の回転中心を軸に前記中間回転体を回転可能に支持し、
前記リンクの前記第二端部は、前記第二回転体の回転中心を軸に前記第二回転体を回転可能に支持することを特徴とする請求項４に記載のベルト伝動装置。
【請求項６】
前記リンクは、前記中間回転体の回転中心と前記第二回転体の回転中心とを結ぶことを特徴とする請求項５に記載のベルト伝動装置。
【請求項７】
前記リンクは、前記中間回転体と前記第二回転体とに架け渡されたベルトの張力を調整可能な張力調整機構を備えることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載のベルト伝動装置。
【請求項８】
前記第一回転体と前記中間回転体との軸間距離を保持する第二軸間保持部材を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のベルト伝動装置。
【請求項９】
前記第二軸間保持部材は、前記第一回転体と前記中間回転体との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡、または前記仮想円弧軌跡の近似直線に沿って前記中間回転体を案内するガイドであることを特徴とする請求項８に記載のベルト伝動装置。
【請求項１０】
前記ガイドは、前記中間回転体の回転中心を軸に前記中間回転体を案内することを特徴とする請求項９に記載のベルト伝動装置。
【請求項１１】
前記第一回転体は、第一軸の周りに回転可能な原動回転体であり、
前記第二回転体は、前記第一軸と平行な第二軸の周りに回転可能な従動回転体であり、
対象物を支持する支持部材を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のベルト伝動装置。
【請求項１２】
前記第一回転体は、前記駆動源の出力軸の周りに回転可能な駆動回転体であり、
前記第二回転体は、前記出力軸と平行な第二軸の周りに回転可能な従動回転体であり、
対象物を支持する第一支持部材と、
前記対象物を前記第一支持部材とは異なる位置で支持する第二支持部材と、を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のベルト伝動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載のベルト伝動装置と、
対象物を研削可能な研削部材と、を備えることを特徴とする研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト伝動装置および研削盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転した状態で対象物と接触することで対象物を回転させる回転体を備えたベルト伝動装置がある。
例えば、特許文献１には、モーター駆動によりベルトを介して同一方向に同一速度で回転する２つのロールと、棒状ワークの外周側面に当接して両ロールと共に棒状ワークを加工位置に位置決めする１つのシューと、を備えた、いわゆる２ロール１シュー方式の研削装置が開示されている。
一方、ベルトの張力を維持するためには、テンショナを設ける必要がある。例えば、バネを用いたテンショナでは、２つのロールの軸間距離の変化が大きい場合、ベルトの張力の変化も大きくなってしまう。
例えば、特許文献２には、シリンダを用いた油圧式オートテンショナが開示されている。シリンダを用いたテンショナによれば、２つのロールの軸間距離の変化に関わらず、ベルトの張力を一定に保持可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８０６３１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シリンダを用いたテンショナをベルト伝動装置に適用すると、装置が大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、装置の大型化を抑制することができるベルト伝動装置および研削盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るベルト伝動装置は、第一回転体と、前記第一回転体を回転させるための駆動源と、前記第一回転体に対して近接または離反するように移動する第二回転体と、前記第一回転体と前記第二回転体との間に位置する中間回転体と、前記中間回転体を介して前記駆動源の駆動力を前記第二回転体に伝達するベルトと、前記第一回転体に対して前記第二回転体が近接または離反するように前記第二回転体を移動可能な移動機構と、前記第二回転体と前記中間回転体との軸間距離を保持する軸間保持部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、軸間保持部材により第二回転体と中間回転体との軸間距離が保持されるため、第二回転体と中間回転体とに架け渡されるベルトの張力を一定に保持することができる。すなわち、シリンダを用いたテンショナを設けることなく、ベルトの張力を維持することができる。したがって、装置の大型化を抑制することができる。加えて、第二回転体と中間回転体との軸間距離が保持されることで、ベルトが緩んだり張ったりしにくいため（ベルトの張力が変化しにくいため）、ベルトの長寿命化に寄与する。
【０００８】
上記のベルト伝動装置において、前記第二回転体は、対象物と接触した状態で回転することで前記対象物を回転させ、前記移動機構は、前記対象物に対して前記第二回転体が近接または離反するように前記第二回転体を移動可能であってもよい。
【０００９】
この構成によれば、第二回転体と中間回転体とに架け渡されるベルトの張力を一定に保持しながら対象物を回転させることができる。したがって、駆動源の駆動力を確実に対象物に伝えることができる。
【００１０】
上記のベルト伝動装置において、前記ベルトは、前記第一回転体と前記中間回転体とに架け渡された第一ベルトと、前記中間回転体と前記第二回転体とに架け渡された第二ベルトと、を備えてもよい。
【００１１】
この構成によれば、第一ベルトにより、第一回転体の回転力を中間回転体に伝達することができる。加えて、第二ベルトにより、中間回転体の回転力を第二回転体に伝達することができる。そのため、中間回転体を介して、第一回転体と第二回転体とを同期回転させることができる。したがって、２つのサーボモータを用いて第一回転体と第二回転体との同期回転を制御する場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００１２】
上記のベルト伝動装置において、前記軸間保持部材は、前記中間回転体を回転可能に支持する第一端部と、前記第二回転体を回転可能に支持する第二端部とを有するリンクであってもよい。
【００１３】
この構成によれば、リンクを用いた簡単な構成で第二回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。
【００１４】
上記のベルト伝動装置において、前記リンクの前記第一端部は、前記中間回転体の回転中心を軸に前記中間回転体を回転可能に支持し、前記リンクの前記第二端部は、前記第二回転体の回転中心を軸に前記第二回転体を回転可能に支持してもよい。
【００１５】
この構成によれば、リンクの各端部が各回転体の回転中心とそれぞれ同軸に回転するため、より簡単な構成で第二回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。
【００１６】
上記のベルト伝動装置において、前記リンクは、前記中間回転体の回転中心と前記第二回転体の回転中心とを結んでもよい。
【００１７】
この構成によれば、リンクの各端部間の長さが第二回転体と中間回転体との軸間距離と実質的に同じとなるため、より簡単な構成で第二回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。
【００１８】
上記のベルト伝動装置において、前記リンクは、前記中間回転体と前記第二回転体とに架け渡されたベルトの張力を調整可能な張力調整機構を備えてもよい。
【００１９】
この構成によれば、中間回転体と第二回転体とに架け渡されたベルトの張力を適切に調整した状態で、第二回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。
【００２０】
上記のベルト伝動装置において、前記第一回転体と前記中間回転体との軸間距離を保持する第二軸間保持部材を更に備えてもよい。
【００２１】
この構成によれば、第二軸間保持部材により第一回転体と中間回転体との軸間距離が保持されるため、第一回転体と中間回転体とに架け渡されるベルトの張力を一定に保持することができる。すなわち、シリンダを用いたテンショナを設けることなく、ベルトの張力を維持することができる。したがって、装置の大型化を抑制することができる。加えて、第一回転体と中間回転体との軸間距離が保持されることで、ベルトが緩んだり張ったりしにくいため（ベルトの張力が変化しにくいため）、ベルトの長寿命化に寄与する。
【００２２】
上記のベルト伝動装置において、前記第二軸間保持部材は、前記第一回転体と前記中間回転体との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡、または前記仮想円弧軌跡の近似直線に沿って前記中間回転体を案内するガイドであってもよい。
【００２３】
この構成によれば、ガイドを用いた簡単な構成で第一回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。加えて、第二軸間保持部材がリンクである場合と比較して、装置の簡素化に寄与する。
【００２４】
上記のベルト伝動装置において、前記ガイドは、前記中間回転体の回転中心を軸に前記中間回転体を案内してもよい。
【００２５】
この構成によれば、より簡単な構成で第一回転体と中間回転体との軸間距離を保持することができる。
【００２６】
上記のベルト伝動装置において、前記第一回転体は、第一軸の周りに回転可能な原動回転体であり、前記第二回転体は、前記第一軸と平行な第二軸の周りに回転可能な従動回転体であり、前記対象物を支持する支持部材を更に備えてもよい。
【００２７】
この構成によれば、原動回転体、従動回転体および支持部材を備えた構成（例えば、２ロール１シュー方式）において、装置の大型化を抑制することができる。
【００２８】
上記のベルト伝動装置において、前記第一回転体は、前記駆動源の出力軸の周りに回転可能な駆動回転体であり、前記第二回転体は、前記出力軸と平行な第二軸の周りに回転可能な従動回転体であり、前記対象物を支持する第一支持部材と、前記対象物を前記第一支持部材とは異なる位置で支持する第二支持部材と、を更に備えてもよい。
【００２９】
この構成によれば、従動回転体、第一支持部材および第二支持部材を備えた構成（例えば、１ロール２シュー方式）において、装置の大型化を抑制することができる。
【００３０】
本発明の一態様に係る研削盤は、上記のベルト伝動装置と、前記対象物を研削可能な研削部材と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、装置の大型化を抑制することができる研削盤を提供することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、装置の大型化を抑制することができるベルト伝動装置および研削盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態の研削盤の斜視図である。
【図２】実施形態の従動ローラが対象物と離反している状態を示す側面図である。
【図３】実施形態の従動ローラが対象物と接触している状態を示す側面図である。
【図４】実施形態のリンクの側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面を含む図である。
【図６】実施形態のガイドの側面図である。
【図７】実施形態のガイドおよびリンクの作用の説明図である。
【図８】実施形態の第一変形例の研削盤の側面図である。
【図９】実施形態の第二変形例のガイドの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態では、円筒部材（対象物）の内周面を研削する内周面研削盤（以下、単に「研削盤」ともいう。）を例に挙げて説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００３５】
（研削盤１）
図１は、実施形態の研削盤１の斜視図である。
図１に示すように、研削盤１は、ベルト伝動装置２および研削部材３（図２参照）を備える。以下の説明では、必要に応じてＸ，Ｙ，Ｚの直交座標系を用いて説明する。水平面内の所定方向をＸ方向、水平面内においてＸ方向と直交する方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向のうち、図中矢印方向をプラス（＋）方向とし、矢印とは反対の方向をマイナス（−）方向とする。
【００３６】
（ベルト伝動装置２）
ベルト伝動装置２は、第一回転体１０、駆動源２０、第二回転体３０、中間回転体４０、ベルト５０、移動機構６０、軸間保持部材７０、第二軸間保持部材８０および支持部材９０（図２参照）を備える。図中符号４は、ベルト伝動装置２の構成要素を搭載する基台を示す。
【００３７】
（第一回転体１０）
第一回転体１０は、Ｘ方向に平行な第一軸１１の周りに回転可能な原動回転体である。第一回転体１０は、互いに同軸に結合された原動ローラ１２および原動プーリ１３を備える。原動ローラ１２は、円筒部材５に接触した状態で回転することで円筒部材５を回転可能である（図３参照）。原動プーリ１３は、原動ローラ１２よりも小さい外形を有する。図中符号１４は、第一回転体１０を回転可能に支持する第一支持台を示す。例えば、第一支持台１４は、基台４に固定されている。
【００３８】
（駆動源２０）
駆動源２０は、第一回転体１０を回転させるための動力源である。例えば、駆動源２０は、モーター２３である。駆動源２０は、第一回転体１０に対し紙面左側（−Ｙ方向側）に配置されている。駆動源２０は、Ｘ方向に平行な出力軸２１を備える。図中において、符号２２は出力軸２１と同軸に結合された駆動プーリ、符号２４は駆動プーリ２２が回転可能に駆動源２０を支持する駆動源支持台をそれぞれ示す。例えば、駆動源支持台２４は、基台４に固定されている。
【００３９】
（第二回転体３０）
第二回転体３０は、第一軸１１と平行な第二軸３１の周りに回転可能な従動回転体である。第二回転体３０は、第一回転体１０に対し紙面右側（＋Ｙ方向側）に配置されている。第二回転体３０は、第一回転体１０を挟んで駆動源２０とは反対側に配置されている。第二軸３１（第二回転体３０の回転中心）は、第一軸１１（第一回転体１０の回転中心）よりも高い位置（＋Ｚ方向側）にある。
【００４０】
第二回転体３０は、互いに同軸に結合された従動ローラ３２および従動プーリ３３を備える。従動ローラ３２は、回転した状態で円筒部材５に接触することで円筒部材５を回転可能である（図３参照）。従動プーリ３３は、従動ローラ３２よりも小さい外形を有する。図中符号３４は、第二回転体３０を回転可能に支持する第二支持台を示す。
【００４１】
（中間回転体４０）
中間回転体４０は、第一回転体１０と第二回転体３０との間に位置する。中間回転体４０は、第一回転体１０から第二回転体３０に向けて伝達される駆動力の伝達経路の中間に位置する。中間回転体４０は、第一軸１１と平行な中間軸４１の周りに回転可能である。中間回転体４０は、第一回転体１０に対し紙面右側（＋Ｙ方向側）に配置されている。中間軸４１（中間回転体４０の回転中心）は、第一軸１１（第一回転体１０の回転中心）よりも低い位置（−Ｚ方向側）にある。
【００４２】
中間回転体４０は、中間軸４１の第一端部（＋Ｘ方向側の端部）に回転可能に設けられた中間プーリ４２と、中間軸４１の第二端部（−Ｘ方向側の端部）に回転可能に設けられた中間ローラ４３（図５参照）と、を備える。中間プーリ４２および中間ローラ４３は、互いに同軸に配置されている。図５中符号４４は、中間軸４１と中間プーリ４２との間に設けられた軸受を示す。
【００４３】
（ベルト５０）
ベルト５０は、中間回転体４０を介して駆動源２０の駆動力を第二回転体３０に伝達する動力伝達部材である。ベルト５０は、駆動源２０と第一回転体１０とに架け渡された駆動ベルト５１と、第一回転体１０と中間回転体４０とに架け渡された第一ベルト５２と、中間回転体４０と第二回転体３０とに架け渡された第二ベルト５３と、を備える。
【００４４】
具体的に、駆動ベルト５１は、駆動プーリ２２と原動プーリ１３とに架け渡されている。駆動プーリ２２の回転力は、駆動ベルト５１を介して原動プーリ１３に伝達される。
第一ベルト５２は、原動プーリ１３と中間プーリ４２とに架け渡されている。原動プーリ１３の回転力は、第一ベルト５２を介して中間プーリ４２に伝達される。
第二ベルト５３は、中間プーリ４２と従動プーリ３３とに架け渡されている。中間プーリ４２の回転力は、第二ベルト５３を介して従動プーリ３３に伝達される。
そのため、駆動プーリ２２の回転により、中間回転体４０を介して、第一回転体１０と第二回転体３０とは同期回転する。
【００４５】
例えば、駆動ベルト５１、第一ベルト５２および第二ベルト５３のそれぞれは、タイミングベルト５０である。各プーリ２２，１３，４２，３３は、各ベルト５１，５２，５３に噛み合う複数の歯部を有する。本実施形態の場合、第一回転体１０と第二回転体３０とは同期回転するため、原動プーリ１３と従動プーリ３３とのプーリ比（外径の比）は１となっている。なお、各プーリ２２，１３，４２，３３のプーリ比（外径の比）、プーリ歯数（歯部の数）は、互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００４６】
（移動機構６０）
移動機構６０は、円筒部材５（図２参照）に対して第二回転体３０（従動ローラ３２）が近接または離反するように第二回転体３０を移動可能である。すなわち、移動機構６０は、第二回転体３０をＹ方向（−Ｙ方向および＋Ｙ方向のそれぞれ）に移動可能である。
また、移動機構６０は、第一回転体１０（原動ローラ１２）に対して第二回転体３０（従動ローラ３２）が近接または離反するように第二回転体３０を移動可能である。
図２に示すように、移動機構６０は、基台４に固定されたレール６１と、第二支持台３４に固定されたスライダ６２と、スライダ６２をレール６１に沿って移動させるための駆動部（不図示）と、を備える。
【００４７】
図２は、従動ローラ３２が円筒部材５と離反している状態（以下、単に「離反状態」ともいう。）を示す。図３は、従動ローラ３２が円筒部材５と接触している状態（以下、単に「接触状態」ともいう。）を示す。
【００４８】
（軸間保持部材７０）
軸間保持部材７０は、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持する。図４に示すように、軸間保持部材７０は、中間回転体４０を回転可能に支持する第一端部７１（下端部、図５参照）と、第二回転体３０を回転可能に支持する第二端部７２（上端部）とを有するリンクである。軸間保持部材７０（以下「リンク７０」ともいう。）は、Ｘ方向において、中間回転体４０と移動機構６０との間に配置されている（図１参照）。
【００４９】
図５に示すように、中間軸４１は、リンク７０の第一端部７１に固定されている。中間軸４１は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍを軸に中間回転体４０を回転可能に支持する。すなわち、リンク７０の下端部は、中間軸４１を介して中間回転体４０を回転可能に支持する。
リンク７０の第二端部７２は、第二回転体３０の回転中心Ｃ２を軸に第二回転体３０を回転可能に支持する。すなわち、リンク７０の上端部は、第二軸３１を回転可能に支持する。図中符号７３は、リンク７０の上端部と第二軸３１との間に設けられた軸受を示す。
【００５０】
リンク７０は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍと第二回転体３０の回転中心Ｃ２とを結ぶ。図４中符号Ｋ１は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍと第二回転体３０の回転中心Ｃ２とを結ぶ仮想線を示す。リンク７０は、中間軸４１と第二軸３１とに跨るように直線状に延在している（図５参照）。
【００５１】
（張力調整機構７５）
図５に示すように、リンク７０は、中間回転体４０と第二回転体３０とに架け渡されたベルト５０（第二ベルト５３）の張力を調整可能な張力調整機構７５を備える。張力調整機構７５は、第二ベルト５３の張力を調整可能である。
張力調整機構７５は、中間軸４１を回転可能に支持する第一調整部材７６と、第二回転体３０を回転可能に支持する第二調整部材７７と、を備える。
【００５２】
第一調整部材７６は、リンク７０の下部を構成する。図４に示すように、第一調整部材７６には、仮想線Ｋ１に沿う長孔形状を有する貫通孔７６ａと、貫通孔７６ａよりも大きい長穴形状を有する凹部７６ｂと、が形成されている。貫通孔７６ａは、ボルト７８の軸部を挿通可能かつボルト７８の頭部を挿通不能な大きさを有する。凹部７６ｂは、ボルト７８の頭部を挿通可能な大きさを有する。凹部７６ｂは、ボルト７８の頭部の着座面を有する。
【００５３】
第二調整部材７７は、リンク７０の上部を構成する。第二調整部材７７には、仮想線Ｋ１に沿って第一調整部材７６を移動可能に収容する収容凹部７７ａと、ボルト７８の軸部（雄ねじ部）を螺着可能な雌ねじ部７７ｂ（図５参照）と、が形成されている。
【００５４】
例えば、ボルト７８の軸部を第一調整部材７６の貫通孔７６ａに挿通し、第二調整部材７７の雌ねじ部７７ｂに螺着することにより、第一調整部材７６と第二調整部材７７とを締結固定する（図５参照）。例えば、第二調整部材７７に対するボルト７８の螺着を緩めることにより、第一調整部材７６と第二調整部材７７とを仮想線Ｋ１に沿って相対移動可能とする（図４参照）。例えば、第二調整部材７７に対するボルト７８の螺着を解除することにより、第一調整部材７６と第二調整部材７７とを分離可能とする。
【００５５】
（第二軸間保持部材８０）
図２に示すように、第二軸間保持部材８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を保持する。第二軸間保持部材８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線Ｌ１（図７参照）に沿って中間回転体４０を案内するガイドである。近似直線Ｌ１は、仮想円弧軌跡Ｒ１上の離反状態における中間回転中心ＣｍＡと接触状態における中間回転中心ＣｍＢとを通る直線に相当する（図７参照）。第二軸間保持部材８０（以下「ガイド８０」ともいう。）は、Ｘ方向において、軸間保持部材７０（第一調整部材７６、図５参照）と移動機構６０との間に配置されている（図１参照）。なお、第二軸間保持部材８０に第一ベルト５２の張力調整機構を設けてもよい。
【００５６】
図６に示すように、ガイド８０は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍを軸に中間回転体４０を案内する。ガイド８０は、中間ローラ４３を案内するガイド溝８１を有する。ガイド溝８１は、近似直線Ｌ１（図７参照）に沿って延在している。例えば、ガイド８０は、基台４に固定されている（図１参照）。
【００５７】
（支持部材９０）
図２に示すように、支持部材９０は、円筒部材５を支持する。支持部材９０は、円筒部材５を下方から支持するシューである。例えば、支持部材９０は、基台４に固定されている。
【００５８】
（研削部材３）
例えば、研削部材３は、円筒部材５の内周面を研削可能な砥石である。研削部材３は、円筒部材５の内径よりも小さい棒状の形状を有する。研削部材３は、不図示の回転装置に取り付けられており、円筒部材５に対して接触、離反するようにＸ方向およびＹ方向に移動可能である。
【００５９】
以下、円筒部材５の内周面の研削方法の一例を説明する。
まず、移動機構６０により、円筒部材５に対して従動ローラ３２を離反させた離反状態で、円筒部材５を支持部材９０の上面に載置する（図２参照）。
次に、移動機構６０により、円筒部材５に対して従動ローラ３２を近接させる。換言すれば、移動機構６０により、原動ローラ１２に対して従動ローラ３２を近接させて接触状態とする。
次に、駆動源２０の駆動により、ベルト５０を介して原動ローラ１２と従動ローラ３２とを同期回転させることで円筒部材５を回転させる。
次に、不図示の回転装置により、研削部材３を回転させつつ、研削部材３が円筒部材５の内周面に接触するように研削部材３をＸ方向およびＹ方向に移動させる。これにより、研削部材３が円筒部材５の内周面に摺接し、円筒部材５の内周面を研削することができる（図３参照）。
【００６０】
（ガイド８０およびリンク７０の作用）
実施形態では、ガイド８０の作用により、円筒部材５に対して従動ローラ３２を近接または離反する過程で、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を保持可能である。加えて、リンク７０の作用により、円筒部材５に対して従動ローラ３２を近接または離反する過程で、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持可能である。
【００６１】
図７中において、符号Ｃ１は第一回転体１０の回転中心（以下「第一回転中心」ともいう。）、符号１３は原動プーリ、符号Ｃｍは中間回転体４０の回転中心（以下「中間回転中心」ともいう。）、符号４２は中間プーリ、符号Ｆ１は第一回転中心Ｃ１と中間回転中心Ｃｍとを結ぶ仮想線分（以下「第一仮想線分」ともいう。）、符号Ｓ１は第一仮想線分Ｆ１を半径とする仮想円軌跡、符号Ｒ１は仮想円軌跡Ｓ１の一部である仮想円弧軌跡、符号Ｌ１は仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線をそれぞれ示す。
【００６２】
ガイド８０の作用により、中間回転体４０は、仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線Ｌ１に沿って移動する（図６参照）。図７中において、実線４２Ａは離反状態における中間プーリ４２、二点鎖線４２Ｂは接触状態における中間プーリ４２をそれぞれ示す。中間回転中心Ｃｍは、円筒部材５に対して従動ローラ３２を近接または離反する過程で、仮想円軌跡Ｓ１上を移動する。近似直線Ｌ１は、離反状態における中間回転中心ＣｍＡと接触状態における中間回転中心ＣｍＢとを通る直線に相当する。
【００６３】
図７中において、符号Ｃ２は第二回転体３０の回転中心（以下「第二回転中心」ともいう。）、符号３３は従動プーリ、符号Ｆ２は第二回転中心Ｃ２と中間回転中心Ｃｍとを結ぶ仮想線分（以下「第二仮想線分」ともいう。）、符号Ｓ２は第二仮想線分Ｆ２を半径とする仮想円軌跡（以下「第二仮想円軌跡」ともいう。）をそれぞれ示す。
【００６４】
リンク７０の作用により、第二回転体３０は、第二仮想線分Ｆ２の長さを維持した状態で、円筒部材５に対して近接または離反する（図２、図３参照）。図７中において、実線３３Ａは離反状態における従動プーリ３３、二点鎖線３３Ｂは接触状態における従動プーリ３３をそれぞれ示す。離反状態における第二仮想円軌跡Ｓ２Ａと仮想円軌跡Ｓ１との交点は、離反状態における中間回転中心ＣｍＡに相当する。接触状態における第二仮想円軌跡Ｓ２Ｂと仮想円軌跡Ｓ１との交点は、接触状態における中間回転中心ＣｍＢに相当する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係るベルト伝動装置２は、第一回転体１０と、第一回転体１０を回転させるための駆動源２０と、第一回転体１０に対して近接または離反するように移動する第二回転体３０と、第一回転体１０と第二回転体３０との間に位置する中間回転体４０と、中間回転体４０を介して駆動源２０の駆動力を第二回転体３０に伝達するベルト５０と、第一回転体１０に対して第二回転体３０が近接または離反するように第二回転体３０を移動可能な移動機構６０と、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持する軸間保持部材７０と、を備える。
【００６６】
本実施形態によれば、軸間保持部材７０により第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離が保持されるため、第二回転体３０と中間回転体４０とに架け渡されるベルト５０（第二ベルト５３）の張力を一定に保持することができる。すなわち、シリンダを用いたテンショナを設けることなく、ベルト５０の張力を維持することができる。したがって、装置の大型化を抑制することができる。加えて、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離が保持されることで、ベルト５０が緩んだり張ったりしにくいため（ベルト５０の張力が変化しにくいため）、ベルト５０の長寿命化に寄与する。
【００６７】
また、本実施形態では、第二回転体３０は、円筒部材５と接触した状態で回転することで円筒部材５を回転させ、移動機構６０は、円筒部材５に対して第二回転体３０が近接または離反するように第二回転体３０を移動可能である。
【００６８】
本実施形態によれば、第二回転体３０と中間回転体４０とに架け渡されるベルト５０の張力を一定に保持しながら円筒部材５を回転させることができる。したがって、駆動源の駆動力を確実に円筒部材５に伝えることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、ベルト５０は、第一回転体１０と中間回転体４０とに架け渡された第一ベルト５２と、中間回転体４０と第二回転体３０とに架け渡された第二ベルト５３と、を備える。
【００７０】
本実施形態によれば、第一ベルト５２により、第一回転体１０の回転力を中間回転体４０に伝達することができる。加えて、第二ベルト５３により、中間回転体４０の回転力を第二回転体３０に伝達することができる。そのため、中間回転体４０を介して、第一回転体１０と第二回転体３０とを同期回転させることができる。したがって、２つのサーボモータを用いて第一回転体１０と第二回転体３０との同期回転を制御する場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、軸間保持部材７０は、中間回転体４０を回転可能に支持する第一端部７１と、第二回転体３０を回転可能に支持する第二端部７２とを有するリンク７０である。
【００７２】
本実施形態によれば、リンク７０を用いた簡単な構成で第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、リンク７０の第一端部７１は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍを軸に中間回転体４０を回転可能に支持し、リンク７０の第二端部７２は、第二回転体３０の回転中心Ｃ２を軸に第二回転体３０を回転可能に支持する。
【００７４】
本実施形態によれば、リンク７０の各端部７１，７２が各回転体の回転中心Ｃｍ，Ｃ２とそれぞれ同軸に回転するため、より簡単な構成で第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、リンク７０は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍと第二回転体３０の回転中心Ｃ２とを結ぶ。
【００７６】
本実施形態によれば、リンク７０の各端部間の長さが第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離と実質的に同じとなるため、より簡単な構成で第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、リンク７０は、中間回転体４０と第二回転体３０とに架け渡されたベルト５０の張力を調整可能な張力調整機構７５を備える。
【００７８】
本実施形態によれば、中間回転体４０と第二回転体３０とに架け渡されたベルト５０の張力を適切に調整した状態で、第二回転体３０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を保持する第二軸間保持部材８０を更に備える。
【００８０】
本実施形態によれば、第二軸間保持部材８０により第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離が保持されるため、第一回転体１０と中間回転体４０とに架け渡されるベルト５０（第一ベルト５２）の張力を一定に保持することができる。すなわち、シリンダを用いたテンショナを設けることなく、ベルト５０の張力を維持することができる。したがって、装置の大型化を抑制することができる。加えて、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離が保持されることで、ベルト５０が緩んだり張ったりしにくいため（ベルト５０の張力が変化しにくいため）、ベルト５０の長寿命化に寄与する。
【００８１】
また、本実施形態では、第二軸間保持部材８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線Ｌ１に沿って中間回転体４０を案内するガイド８０である。
【００８２】
本実施形態によれば、ガイド８０を用いた簡単な構成で第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。加えて、第二軸間保持部材８０がリンク７０である場合と比較して、装置の簡素化に寄与する。
【００８３】
また、本実施形態では、ガイド８０は、中間回転体４０の回転中心Ｃｍを軸に中間回転体４０を案内する。
【００８４】
本実施形態によれば、より簡単な構成で第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を保持することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、第一回転体１０は、第一軸１１の周りに回転可能な原動回転体であり、第二回転体３０は、第一軸１１と平行な第二軸３１の周りに回転可能な従動回転体であり、対象物を支持する支持部材９０を更に備える。
【００８６】
本実施形態によれば、原動回転体、従動回転体および支持部材９０を備えた構成（例えば、２ロール１シュー方式）において、装置の大型化を抑制することができる。
【００８７】
本実施形態に係る研削盤１は、上記のベルト伝動装置２と、対象物を研削可能な研削部材３と、を備える。
【００８８】
本実施形態によれば、装置の大型化を抑制することができる研削盤１を提供することができる。
【００８９】
（変形例）
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９０】
上述した実施形態では、第一回転体１０は、第一軸１１の周りに回転可能な原動回転体であり、第二回転体３０は、第一軸１１と平行な第二軸３１の周りに回転可能な従動回転体であり、対象物を支持する支持部材９０を備える構成について説明したが、これに限らない。
例えば、図８に示すように、第一回転体は、駆動源２０の出力軸２１の周りに回転可能な駆動回転体（駆動プーリ２２）であり、第二回転体３０は、出力軸２１と平行な第二軸３１の周りに回転可能な従動回転体であり、対象物を支持する第一支持部材１９１と、対象物を第一支持部材１９１とは異なる位置で支持する第二支持部材１９２と、を更に備えてもよい。
この構成によれば、従動回転体、第一支持部材１９１および第二支持部材１９２を備えた構成（例えば、１ロール２シュー方式）において、装置の大型化を抑制することができる。
【００９１】
上述した実施形態では、ガイド８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線Ｌ１に沿って中間回転体４０を案内する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図９に示すように、ガイド３８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡Ｒ１（曲線、図７参照）に沿って中間回転体４０を案内してもよい。図中符号３８１は仮想円弧軌跡Ｒ１（図７参照）に沿うガイド溝を示す。
【００９２】
上述した実施形態では、研削盤の一例として、円筒部材（対象物）の内周面を研削する内周面研削盤を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、研削盤は、円筒部材の外周面を研削する外周面研削盤であってもよい。例えば、対象部材は円筒部材に限らず、円柱部材、球体等であってもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、第二軸間保持部材８０は、第一回転体１０と中間回転体４０との軸間距離を半径とする仮想円弧軌跡Ｒ１の近似直線Ｌ１に沿って中間回転体４０を案内するガイド８０である例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第二軸間保持部材は、第一回転体１０を回転可能に支持する第一端部と、中間回転体４０を回転可能に支持する第二端部とを有するリンクであってもよい。例えば、軸間保持部材および第二軸間保持部材の少なくとも一方は、リンクまたはガイドであってもよい。
【００９４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…研削盤
２…ベルト伝動装置
３…研削部材                
５…円筒部材（対象物）
１０，２２…第一回転体
１１…第一軸
２０…駆動源
２１…出力軸
２２…駆動プーリ（駆動回転体）
３０…第二回転体
３１…第二軸
４０…中間回転体
５０…ベルト
５２…第一ベルト
５３…第二ベルト
６０…移動機構
７０…軸間保持部材（リンク）
７１…第一端部
７２…第二端部
７５…張力調整機構
８０，３８０…第二軸間保持部材（ガイド）
９０…支持部材
１９１…第一支持部材
１９２…第二支持部材
Ｃ１…第一回転中心（第一回転体の回転中心）
Ｃ２…第二回転中心（第二回転体の回転中心）
Ｃｍ…中間回転中心（中間回転体の回転中心）
Ｌ１…近似曲線
Ｒ１…仮想円弧軌跡
【図１】
2020067146.tif 000003
【図２】
2020067146.tif 000004
【図３】
2020067146.tif 000005
【図４】
2020067146.tif 000006
【図５】
2020067146.tif 000007
【図６】
2020067146.tif 000008
【図７】
2020067146.tif 000009
【図８】
2020067146.tif 000010
【図９】
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