(57)【要約】【課題】水を介してコイルから漏電するのを抑止する。【解決手段】流体温度調節装置（20）は、磁気作業物質（31）を収容しかつ磁気作業物質（31）と熱交換する流体が流れる磁気作業物質収容部（30）、および磁気作業物質収容部（30）に磁界を印加するためのコイル（33）が設けられた磁気回路部（25）を備える。磁気回路部（25）には、磁気作業物質収容部（30）で生じた水がコイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気作業物質（31）を収容しかつ上記磁気作業物質（31）と熱交換する流体が流れる磁気作業物質収容部（30）、および該磁気作業物質収容部（30）に磁界を印加するためのコイル（33）が設けられた磁気回路部（25）と、
上記磁気回路部（25）に設けられ、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が上記コイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造とを備える
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が流れる経路よりも高い位置に配置された構造である
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記コイル（33）は、上記磁気作業物質収容部（30）の上方に配置されている
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が巻回されるボビン（32）であって、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）に到達するのを阻止する下鍔部（32c）を含むボビン（32）を有する
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）と上記コイル（33）との間に間隙（G1）が形成された構造である
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）の下方に形成され、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水を上記コイル（33）に到達しないように導く導水溝（27）である
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に形成されたエアギャップ（G2）である
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられた凹部（28）または凸部（29）である
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられ、上記流体温度調節装置（20）を所定部材（90）に固定する固定部材（80）を備え、
上記固定部材（80）は、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）まで到達するのを阻止すると共に上記コイル防水構造を構成している
ことを特徴とする流体温度調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体温度調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、磁気作業物質を利用して流体の温度を調節する装置が知られている。例えば、特許文献１には、磁気作業物質を収容する磁気作業物質収容部と、この磁気作業物質収容部に磁界を印加するためのコイルとが設けられた磁気回路を備え、磁気作業物質収容部においてこの内部を流れる流体と磁気作業物質とが熱交換を行うように構成された温度調整装置が開示されている。磁気作業物質は、例えば、磁界を印加されると発熱する一方、磁界を除去されると吸熱する（磁気熱量効果）。温度調節装置では、この磁気熱量効果を利用して流体を加熱または冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１７０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、磁気作業物質収容部では、磁気作業物質の吸熱作用によって周囲の空気が冷却されて結露水が生じることがある。そのような結露水が磁気回路を構成するコア等の部材を伝わり流れてコイルに到達すると、コイルからの漏電が生じるおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、水を介してコイルから漏電するのを抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、流体温度調節装置（20）を対象とする。この流体温度調節装置（20）は、磁気作業物質（31）を収容しかつ上記磁気作業物質（31）と熱交換する流体が流れる磁気作業物質収容部（30）、および該磁気作業物質収容部（30）に磁界を印加するためのコイル（33）が設けられた磁気回路部（25）と、上記磁気回路部（25）に設けられ、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が上記コイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造とを備える。
【０００７】
第１の態様では、磁気回路部（25）において、コイル（33）によって磁気作業物質収容部（30）に磁界が印加されたり除去されたりする。この磁界の印加または除去に伴って、磁気作業物質（31）が発熱するかまたは吸熱し、それにより磁気作業物質収容部（30）を流れる流体が、磁気作業物質（31）と熱交換して加熱または冷却される。
【０００８】
ここで、流体温度調節装置（20）では、例えば、磁気作業物質（31）が吸熱する際に、磁気作業物質収容部（30）の周囲の空気が冷却されて結露水が生じることがある。そのような結露水あるいは水が磁気回路部（25）を伝わり流れてコイル（33）まで到達すると、当該流体を介してコイル（33）から漏電が生じるおそれがある。
【０００９】
これに対し、第１の態様では、磁気回路部（25）に、磁気作業物質収容部（30）で生じた水がコイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造が設けられている。このため、磁気作業物質収容部（30）で結露水が生じても、当該結露水はコイル防水構造によってコイル（33）まで流れることを抑止される。これにより、水を介してコイル（33）から漏電が生じるのを抑止することができる。
【００１０】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が流れる経路よりも高い位置に配置された構造であることを特徴とする。
【００１１】
第２の態様では、コイル（33）が、磁気作業物質収容部（30）で生じた水が流れる経路よりも高い位置に配置されている。当該経路よりも上側に水が流れることはなく、そのため、当該経路よりも高い位置に配置されたコイル（33）に水が到達することは実質的にない。
【００１２】
本開示の第３の態様は、上記第２の態様において、上記コイル（33）は、上記磁気作業物質収容部（30）の上方に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の態様では、磁気作業物質収容部（30）で生じた水が、その上方に配置されたコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００１４】
本開示の第４の態様は、上記第２の態様において、上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が巻回されるボビン（32）であって、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）に到達するのを阻止する下鍔部（32c）を含むボビン（32）を有することを特徴とする。
【００１５】
第４の態様では、磁気作業物質収容部（30）から水が流れてきても、ボビン（32）の下鍔部（32c）によって当該水がコイル（33）に到達するのが阻止される。
【００１６】
本開示の第５の態様は、上記第１の態様において、上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）と上記コイル（33）との間に間隙（G1）が形成された構造であることを特徴とする。
【００１７】
第５の態様では、磁気回路部（25）を構成するコア（26）とコイル（33）との間に間隙（G1）が形成されている。磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の配置箇所まで到達したとしても、当該間隙（G1）を通り抜けるように流れてコイル（33）には到達しない。
【００１８】
本開示の第６の態様は、上記第１の態様において、上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）の下方に形成され、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水を上記コイル（33）に到達しないように導く導水溝（27）であることを特徴とする。
【００１９】
第６の態様では、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、その下方に形成された導水溝（27）に導かれるように流れてコイル（33）には到達しない。
【００２０】
本開示の第７の態様は、上記第１の態様において、上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に形成されたエアギャップ（G2）であることを特徴とする。
【００２１】
第７の態様では、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在するエアギャップ（G2）でその流れを遮られる。よって、当該水がエアギャップ（G2）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００２２】
本開示の第８の態様は、上記第１の態様において、上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられた凹部（28）または凸部（29）であることを特徴とする。
【００２３】
第８の態様では、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在する凹部（28）または凸部（29）でその流れを遮られる。よって、当該水が凹部（28）または凸部（29）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００２４】
本開示の第９の態様は、上記第１の態様において、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられ、上記流体温度調節装置（20）を所定部材（90）に固定する固定部材（80）を備え、上記固定部材（80）は、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）まで到達するのを阻止すると共に上記コイル防水構造を構成していることを特徴とする。
【００２５】
第９の態様では、固定部材（80）によって流体温度調節装置（20）が所定部材（90）に固定される。さらに、この固定部材（80）は、コイル防水構造を構成している。磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在する固定部材（80）によりその流れを遮られる。よって、当該水が固定部材（80）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１の空調システムの構成を概略的に示す回路図である。
【図２】図２は、実施形態１の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態２の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態３の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態４の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図６】図６は、実施形態５の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図７】図７は、実施形態６の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図８】図８は、実施形態６の変形例の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図９】図９は、実施形態７の流体温度調節装置の構成を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の流体温度調節装置（20）は、磁気熱量効果を利用して流体の温度を調節するものであって、例えば冷専チラーとして構成された空調システム（10）に設けられる。なお、流体温度調節装置（20）の用途は、これに限られるものではもちろんない。例えば、流体温度調節装置（20）は、空気調和装置や冷蔵庫などに設けられていてもよい。
【００２８】
−空調システムの構成−
図１は、実施形態１の空調システム（10）の構成を概略的に示す回路図である。同図に示すように、空調システム（10）は、流体温度調節装置（20）と、低温側熱交換器（40）と、高温側熱交換器（50）と、流体ポンプ（60）とが設けられた流体回路（11）を備える。流体回路（11）の各構成要素は、流体配管を介して互いに接続されている。
【００２９】
流体温度調節装置（20）は、磁気作業物質（31）を備えていて、当該磁気作業物質（31）に磁場を印加したり除去したりすることで磁気熱量効果を生じさせ、それにより内部を流れる流体を加熱または冷却する装置である。流体温度調節装置（20）は、低温側流入部（21）と、低温側排出部（22）と、高温側流入部（23）と、高温側排出部（24）とを有する。各流入部（21,23）および各流出部（22,24）は、流体温度調節装置（20）の磁気作業物質収容部（30）（図２を参照）の内部空間に連通している。低温側流入部（21）から流入した流体は、磁気作業物質収容部（30）内を流れて高温側排出部（24）から排出される。高温側流入部（23）から流入した流体は、磁気作業物質収容部（30）内を流れて低温側排出部（22）から排出される。流体温度調節装置（20）の構成について、詳しくは後述する。
【００３０】
低温側熱交換器（40）は、流体温度調節装置（20）で冷却された流体と、図示を省略する利用ユニット（例えば、エアハンドリングユニット）を流れる二次冷媒とを熱交換させるものである。低温側熱交換器（40）は、流体温度調節装置（20）の低温側排出部（22）に接続された第１流入部（41）と、流体温度調節装置（20）の低温側流入部（21）に接続された第１流出部（42）と、利用ユニットに接続された第３流入部（43）および第３流出部（44）とを有する。
【００３１】
ここで、低温側排出部（22）と第１流入部（41）との間の流体配管には、前者から後者への流体の流れを許容する一方でその逆の流体の流れを禁止する第１逆止弁（71）が設けられている。また、低温側流入部（21）と第１流出部（42）との間の流体配管には、後者から前者への流体の流れを許容する一方でその逆の流体の流れを禁止する第２逆止弁（72）が設けられている。
【００３２】
高温側熱交換器（50）は、流体温度調節装置（20）で加熱された流体と、図示を省略する熱源ユニット（例えば、クーリングタワー）を流れる二次冷媒とを熱交換させるものである。高温側熱交換器（50）は、流体温度調節装置（20）の高温側排出部（24）に接続された第２流入部（51）と、流体温度調節装置（20）の高温側流入部（23）に接続された第２流出部（52）と、熱源ユニットに接続された第４流入部（53）および第４流出部（54）とを有する。
【００３３】
ここで、高温側排出部（24）と第２流入部（51）との間の流体配管には、前者から後者への流体の流れを許容する一方でその逆の流体の流れを禁止する第３逆止弁（73）が設けられている。また、高温側流入部（23）と第２流出部（52）との間の流体配管には、後者から前者への流体の流れを許容する一方でその逆の流体の流れを禁止する第４逆止弁（74）が設けられている。
【００３４】
流体ポンプ（60）は、流体温度調節装置（20）と各熱交換器（40,50）との間で流体を流すためのものである。流体ポンプ（60）は、この例ではピストンポンプとして構成されていて、シリンダ（61）とその内部に配置されたピストン（64）とを有する。シリンダ（61）は、ピストン（64）によって第１室（62）と第２室（63）とに仕切られている。第１室（62）は、低温側熱交換器（40）と第２逆止弁（72）との間の流体配管に連通し、第２室（63）は、高温側熱交換器（50）と第４逆止弁（74）との間の流体配管に連通している。
【００３５】
流体ポンプ（60）は、ピストン（64）がシリンダ（61）内で往復運動を行うことにより、第１室（62）から流体を吐出しかつ第２室（63）に流体を吸入する第１動作と、第２室（63）から流体を吐出しかつ第１室（62）に流体を吸入する第２動作とを行うように構成されている。
【００３６】
−流体温度調節装置の構成−
図２は、流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、流体温度調節装置（20）は、磁気作業物質収容部（30）およびコイル（33）が設けられた磁気回路部（25）を備える。コイル（33）には、これに電流を流すための電源部（図示せず）が接続されている。
【００３７】
磁気回路部（25）は、磁気作業物質収容部（30）の一端部（図２における上端部）と他端部（図２における下端部）とが、磁性材料で構成された略ロ字状のコア（26）を介して磁気的に接続されて閉回路を構成したものである。そして、コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）の上方にコイル（33）が巻回されている。このようなコイル（33）の配置構造は、磁気作業物質収容部（30）で生じた水が当該コイル（33）に到達するのを阻止するコイル防水構造を構成している。
【００３８】
磁気作業物質収容部（30）は、磁気作業物質（31）が収容されると共に内部を流体が流れるＡＭＲベッドで構成されている。磁気作業物質（31）は、コイル（33）に電流が流れると磁場が印加され、それにより発熱する一方、コイル（33）の電流が遮断されると磁場が除去され、それにより吸熱する。磁気作業物質（31）の材料としては、例えば、Ｇｄ5（Ｇｅ0.5Ｓｉ0.5）4、Ｌａ（Ｆｅ1-xＳｉx）13、Ｌａ（Ｆｅ1-xＣｏxＳｉy）13、Ｌａ（Ｆｅ1-xＳｉx）13Ｈy、Ｍｎ（Ａｓ0.9Ｓｂ0.1）等を用いることができる。
【００３９】
−運転動作−
次に、空調システム（10）および流体温度調節装置（20）の運転動作について説明する。
【００４０】
空調システム（10）は、流体ポンプ（60）に第１動作と第２動作を交互に行わせると共に、両動作に対応させて流体温度調節装置（20）のコイル（33）に電流を流したり遮断したりすることにより、利用ユニットに冷熱を供給する。
【００４１】
具体的に、まず、流体の流れを止めた状態で、流体温度調節装置（20）のコイル（33）に電流を流す。これにより、磁気作業物質収容部（30）内の磁気作業物質（31）に磁場が印加され、当該磁気作業物質（31）が発熱する。この状態で流体ポンプ（60）が第１動作を行うと、図１中の左方にピストン（64）が移動し、第１室（62）から流体が吐出される。第１室（62）から吐出された流体は、第２逆止弁（72）を通過して磁気作業物質収容部（30）に流れ込む。磁気作業物質収容部（30）内では、流体が発熱状態の磁気作業物質（31）と熱交換して加熱され、かつ流体の流入によって押し出される。加熱された流体は、第３逆止弁（73）を通過して高温側熱交換器（50）に流入し、そこで熱源ユニットの二次冷媒に放熱して高温側熱交換器（50）から流出する。高温側熱交換器（50）から流出した流体は、流体ポンプ（60）の第２室（63）に吸入される。
【００４２】
次に、流体の流れを止めた状態で、流体温度調節装置（20）のコイル（33）への電流を遮断する。これにより、磁気作業物質収容部（30）内の磁気作業物質（31）から磁場が除去され、当該磁気作業物質（31）が吸熱する。この状態で流体ポンプ（60）が第２動作を行うと、図１中の右方にピストン（64）が移動し、第２室（63）から流体が吐出される。第２室（63）から吐出された流体は、第４逆止弁（74）を通過して磁気作業物質収容部（30）に流れ込む。磁気作業物質収容部（30）内では、流体が吸熱状態の磁気作業物質（31）と熱交換して冷却され、かつ流体の流入によって押し出される。冷却された流体は、第１逆止弁（71）を通過して低温側熱交換器（40）に流入し、そこで利用ユニットの二次冷媒を冷却して低温側熱交換器（40）から流出する。低温側熱交換器（40）から流出した流体は、流体ポンプ（60）の第１室（62）に吸入される。
【００４３】
以上の動作を繰り返し行うことにより、低温側熱交換器（40）に冷熱を供給しかつ高温側熱交換器（50）に温熱を供給することができ、これにより利用ユニットで対象空間の冷房を行うことができる。定常状態においては、低温側熱交換器（40）と高温側熱交換器（50）は、磁気作業物質収容部（30）内の磁気作業物質（31）に応じた略一定の温度にそれぞれ維持される。本実施例では、低温側熱交換器（40）の温度が、対象空間の温度や、磁気作業物質収容部（30）の周辺の空気の温度よりも低い温度に維持されるように、磁気作業物質（31）が選定される。
【００４４】
−結露水の発生とその流れ−
磁気作業物質（31）が吸熱する際には、磁気作業物質収容部（30）内を流れる流体のみでなくその周囲の空気が冷却されることで磁気作業物質収容部（30）で結露水が生じることがある。具体的に、磁気作業物質（31）が吸熱することで磁気作業物質収容部（30）内を流れる流体が冷えて、それにより磁気作業物質収容部（30）が冷え、そして磁気作業物質収容部（30）の表面の空気が冷えて結露水が生じる。そして、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）を伝わり流れて水平方向や下方向に流れる（図２では、下方向への流れを例示している）。この流れに対して、本実施形態では、コイル（33）が磁気作業物質収容部（30）の上方に配置されているので、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水がコイル（33）に到達することが実質的にない。
【００４５】
−実施形態１の効果−
本実施形態の流体温度調節装置（20）は、磁気作業物質（31）を収容しかつ上記磁気作業物質（31）と熱交換する流体が流れる磁気作業物質収容部（30）、および該磁気作業物質収容部（30）に磁界を印加するためのコイル（33）が設けられた磁気回路部（25）と、上記磁気回路部（25）に設けられ、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が上記コイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造とを備える。
【００４６】
この流体温度調節装置（20）では、磁気回路部（25）において、コイル（33）によって磁気作業物質収容部（30）に磁界が印加されたり除去されたりする。この磁界の印加または除去に伴って、磁気作業物質（31）が発熱するかまたは吸熱し、それにより磁気作業物質収容部（30）を流れる流体が、磁気作業物質（31）と熱交換して加熱または冷却される。
【００４７】
ここで、流体温度調節装置（20）では、例えば、磁気作業物質（31）が吸熱する際に、磁気作業物質収容部（30）の周囲の空気が冷却されて結露水が生じることがある。そのような結露水あるいは水が磁気回路部（25）を伝わり流れてコイル（33）まで到達すると、当該流体を介してコイル（33）から漏電が生じるおそれがある。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、磁気回路部（25）に、磁気作業物質収容部（30）で生じた水がコイル（33）まで流れるのを抑止するコイル防水構造が設けられている。このため、磁気作業物質収容部（30）で結露水が生じても、当該結露水はコイル防水構造によってコイル（33）まで流れることを抑止される。これにより、水を介してコイル（33）から漏電が生じるのを抑止することができる。
【００４９】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水が流れる経路よりも高い位置に配置された構造である。したがって、当該経路よりも上側に水が流れることはなく、当該経路よりも高い位置に配置されたコイル（33）に水が到達することは実質的にない。
【００５０】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）は、上記コイル（33）が、上記磁気作業物質収容部（30）の上方に配置されている。したがって、磁気作業物質収容部（30）で生じた水が、その上方に配置されたコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００５１】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００５２】
図３は、実施形態２の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）に取り付けられたボビン（32）を介して当該コア（26）に巻回されている。ボビン（32）は、磁気作業物質収容部（30）と離間して配置されていて、コア（26）に沿って上下に延びる筒部（32a）と、この筒部（32a）の上端部から径方向外側に延びる上鍔部（32b）と、筒部（32a）の下端部から径方向外側に延びる下鍔部（32c）とを有する。ボビン（32）は、コイル防水構造を構成している。
【００５３】
図３に示すように、ボビン（32）の下鍔部（32c）は、磁気作業物質収容部（30）で生じてコイル（33）の方へ流れてきた結露水をせき止めて、それがコイル（33）に到達するのを阻止する。あるいは、ボビン（32）の下鍔部（32c）の厚み、すなわち上下長さは、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水がコイル（33）に到達するのを阻止できる大きさに設定されている。ボビン（32）の下鍔部（32c）の下面は、コア（26）に接していてもよいし、コア（26）から離れていてもよい。
【００５４】
−実施形態２の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記コイル（33）が巻回されるボビン（32）であって、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）に到達するのを阻止する下鍔部（32c）を含むボビン（32）を有する。したがって、磁気作業物質収容部（30）から水が流れてきても、その流れがボビン（32）の下鍔部（32c）によってせき止められて当該水がコイル（33）に到達するのが阻止される。
【００５６】
《実施形態３》
実施形態３について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００５７】
図４は、実施形態３の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）において磁気作業物質収容部（30）の下方に取り付けられたボビン（32）を介して当該コア（26）に巻回されている。ボビン（32）は、コア（26）に沿って上下に延びる筒部（32a）と、この筒部（32a）の上端部から径方向外側に延びる上鍔部（32b）と、筒部（32a）の下端部から径方向外側に延びる下鍔部（32c）とを有する。ボビン（32）の筒部（32a）とコア（26）との間には、ボビン（32）の上下方向の全長にわたって間隙（G1）が形成されている。すなわち、コア（26）とコイル（33）との間に間隙（G1）が形成されており、この間隙（G1）が形成された構造はコイル防水構造を構成している。
【００５８】
図４に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じて下方へ流れてきた結露水は、ボビン（32）とコア（26）との間の間隙（G1）を通り抜けてさらに下方へ流れる。このため、当該結露水は、ボビン（32）に巻回されたコイル（33）には到達しない。
【００５９】
−実施形態３の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６０】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）と上記コイル（33）との間に間隙（G1）が形成された構造である。したがって、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の配置箇所まで到達したとしても、当該間隙（G1）を通り抜けるように流れてコイル（33）には到達しない。
【００６１】
また、本実施形態では、例えば、磁気作業物質収容部（30）を介してコア（26）が冷却され、それによりコア（26）で結露水が生じて当該結露水がコア（26）を伝わり流れてコイル（33）の配置箇所まで到達したとしても、結露水は当該間隙（G1）を通り抜けるように流れてコイル（33）には到達しない。
【００６２】
また、本実施形態では、コア（26）とコイル（33）との間に間隙（G1）が存在するため、コイル（33）で発生した熱がコア（26）を介して磁気作業物質収容部（30）まで伝わりにくい。このため、コイル（33）の発熱に起因して磁気作業物質収容部（30）内の生成温度差が低下するのを抑止することができる。
【００６３】
《実施形態４》
実施形態４について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６４】
図５は、実施形態４の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）において磁気作業物質収容部（30）の側方に当該磁気作業物質収容部（30）と離間して巻回されている。そして、コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）の下側の部分には、磁気作業物質収容部（30）の下端からコア（26）の下端まで上下に延びる導水溝（27）が形成されている。この導水溝（27）は、コイル防水構造を構成している。
【００６５】
図５に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、導水溝（27）に導かれて下方へ流れる。このため、当該結露水は、磁気作業物質収容部（30）の側方に配置されたコイル（33）には到達しない。なお、導水溝（27）は、このように磁気作業物質収容部（30）で生じた水をコイル（33）に到達しないように導く機能を有するのであれば、いかなる形状や大きさを有するものであってもよい。
【００６６】
−実施形態４の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６７】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）の下方に形成され、上記磁気作業物質収容部（30）で生じた水を上記コイル（33）に到達しないように導く導水溝（27）である。したがって、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、その下方に形成された導水溝（27）に導かれるように流れてコイル（33）には到達しない。
【００６８】
《実施形態５》
実施形態５について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６９】
図６は、実施形態５の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）において磁気作業物質収容部（30）の側方に当該磁気作業物質収容部（30）と離間して巻回されている。そして、コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）とコイル（33）との間の部分には、コア（26）を分断するようにエアギャップ（G2）が形成されている。このエアギャップ（G2）は、コイル防水構造を構成している。
【００７０】
図６に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、エアギャップ（G2）においてその流れを遮られてコイル（33）には到達しない。
【００７１】
−実施形態５の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７２】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に形成されたエアギャップ（G2）である。したがって、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在するエアギャップ（G2）でその流れを遮られる。よって、当該水がエアギャップ（G2）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００７３】
《実施形態６》
実施形態６について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００７４】
図７は、実施形態６の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）において磁気作業物質収容部（30）の側方に当該磁気作業物質収容部（30）と離間して巻回されている。そして、コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）とコイル（33）との間の部分には、コア（26）を切り欠いたような形状の凹部（28）が形成されている。この凹部（28）は、コイル防水構造を構成していて、コア（26）の下面に形成されていることが好ましい。
【００７５】
図７に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、凹部（28）においてその流れを遮られてコイル（33）には到達しない。
【００７６】
−実施形態６の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７７】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）の上記コイル防水構造は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられた凹部（28）である。したがって、磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在する凹部（28）でその流れを遮られる。よって、当該水が凹部（28）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００７８】
−実施形態６の変形例−
実施形態６の変形例について説明する。本変形例は、コイル防水構造のコイル防水構造の構成が上記実施形態６と異なる。以下、実施形態６と異なる点について主に説明する。
【００７９】
図８は、実施形態６の変形例の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）とコイル（33）との間の部分には、コア（26）の下面から下方に突出する凸部（29）が形成されている。この凸部（29）は、コイル防水構造を構成している。
【００８０】
図８に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、凸部（29）においてその流れを遮られてコイル（33）には到達しない。
【００８１】
《実施形態７》
実施形態７について説明する。本実施形態は、流体温度調節装置（20）のコイル防水構造の構成が上記実施形態１のそれと異なる。以下、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００８２】
図９は、実施形態７の流体温度調節装置（20）の構成を概略的に示す正面図である。同図に示すように、コイル（33）は、磁気回路部（25）を構成するコア（26）において磁気作業物質収容部（30）の側方に当該磁気作業物質収容部（30）と離間して巻回されている。そして、コア（26）のうち磁気作業物質収容部（30）とコイル（33）との間の部分には、固定部材（80）が設けられている。そして、流体温度調節装置（20）は、この固定部材（80）を介して所定部材（90）（例えば、ケーシング）に固定されている。固定部材（80）は、コイル防水構造を構成していて、磁気作業物質収容部（30）とコイル（33）との間のコア（26）の上下方向の全長にわたって延びていることが好ましい。
【００８３】
図９に示すように、磁気作業物質収容部（30）で生じた結露水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、固定部材（80）によってその流れをせき止められてコイル（33）には到達しない。
【００８４】
−実施形態７の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００８５】
また、本実施形態の流体温度調節装置（20）は、上記磁気回路部（25）を構成するコア（26）のうち上記磁気作業物質収容部（30）と上記コイル（33）との間に設けられ、上記流体温度調節装置（20）を所定部材（90）に固定する固定部材（80）を備え、上記固定部材（80）は、上記磁気作業物質収容部（30）から流れてきた水が上記コイル（33）まで到達するのを阻止すると共に上記コイル防水構造を構成している。したがって、固定部材（80）によって流体温度調節装置（20）が所定部材（90）に固定される。さらに、この固定部材（80）は、コイル防水構造を構成している。磁気作業物質収容部（30）で生じた水は、コア（26）を伝わり流れてコイル（33）の方へ向かったとしても、コイル（33）の手前に存在する固定部材（80）によりその流れを遮られる。よって、当該水が固定部材（80）を超えてコイル（33）に到達することは実質的にない。
【００８６】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００８７】
各上記実施形態では、磁気作業物質（31）に磁場を印加したり除去したりする動作を、コイル（33）の電流のオンオフ制御によって行うが、同動作は、コイル（33）の電流強度を強めたり弱めたりする制御によって行われてもよい。
【００８８】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、本開示は、流体温度調節装置について有用である。
【符号の説明】
【００９０】
20  流体温度調節装置
25  磁気回路部
27  導水溝
28  凹部
29  凸部
30  磁気作業物質収容部
31  磁気作業物質
32  ボビン
32c  下鍔部
33  コイル
80  固定部材
90  所定部材
G1  間隙
G2  エアギャップ
【図１】
2020041792.tif 000003
【図２】
2020041792.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020041792.tif 000006
【図５】
2020041792.tif 000007
【図６】
2020041792.tif 000008
【図７】
2020041792.tif 000009
【図８】
2020041792.tif 000010
【図９】
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