(57)【要約】【課題】静電場を形成する電極を改良した静電場冷却コンテナの提供。【解決手段】静電場を形成する複数の電極は、それぞれ平板形状の帯状電極７として形成されている。帯状電極７は、それぞれ電極収容部材６に収容される。各電極収容部材６は、電気絶縁性であり、コンテナ筐体２の収容室４の室内に対して帯状電極７を被覆する棒状に形成されている。複数の電極収容部材６は、並列に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室と前記収容室に出入りするドアとを有するコンテナ筐体と、
前記収容室の内壁面に設置されており、通電により前記収容室に静電場を形成する複数の電極とを備える静電場発生コンテナにおいて、
前記複数の電極は、複数の棒状電極として形成されており、
前記複数の棒状電極は、それぞれ複数の電極収容部材に収容されており、
前記複数の電極収容部材は、電気絶縁性であり、前記収容室の室内に対して前記棒状電極を被覆する棒状に形成されており、前記内壁面に並べて配置されていることを特徴とする静電場発生コンテナ。
【請求項２】
前記複数の棒状電極は、電源に対して並列接続されている請求項１記載の静電場発生コンテナ。
【請求項３】
前記複数の電極収容部材は、それぞれ前記棒状電極の全長を被覆する筒形に形成されている請求項１又は請求項２記載の静電場発生コンテナ。
【請求項４】
前記複数の電極収容部材は、前記棒状電極を収容する電極収容部と、前記内壁面に対して前記棒状電極を隔離する絶縁空間部とを有する請求項１〜請求項３何れか１項記載の静電場発生コンテナ。
【請求項５】
前記複数の棒状電極は、それぞれ前記ドアの側から前記収容室の奥壁の手前位置まで伸長する長さである請求項１〜請求項４何れか１項記載の静電場発生コンテナ。
【請求項６】
前記複数の棒状電極は、それぞれ平板導電板でなる帯状電極である請求項１〜請求項５何れか１項記載の静電場発生コンテナ。
【請求項７】
前記コンテナ筐体は、前記収容室の天井面と前記ドアが開閉する開口部との間に段差部を有しており、
前記複数の電極収容部材のドア側端部は、それぞれ前記段差部と対向して配置されている請求項１〜請求項６何れか１項記載の静電場発生コンテナ。
【請求項８】
前記コンテナ筐体は、前記収容室の天井面と前記ドアが開閉する開口部との間に段差部を有しており、
前記複数の電極収容部材は、前記開口部の上枠部よりも前記収容室の室内側に突出しない高さで形成されている請求項１〜請求項７何れか１項記載の静電場発生コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナに関し、特にコンテナ筐体の内部に収容室に静電場を形成する静電場発生コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚介類、青果（野菜・果物）、食肉等の生鮮食品は、鮮度が落ちやすく、採取から物流を経て例えば小売店で陳列されるまで、できるだけ鮮度を維持する必要がある。このため採取から物流に乗せるまでの物流前保存段階、物流中保存段階、物流後に小売店で陳列されるまでの物流後保存段階の各保存段階で、鮮度を維持することが課題とされている。この課題は、観賞用の花卉等を含む生鮮物全般に共通している。
【０００３】
生鮮物の鮮度維持には、微凍結保存（−３℃〜−１℃）、凍結直前のチルド保存（０℃〜２℃）、冷蔵保存（３℃〜１０℃）が適していると言われている。これらの冷却保存に対応するコンテナとして静電場冷却機能を有するものが知られている（特開２０１２−２５０７７３号公報）。静電場冷却コンテナは、収容室に収容した生鮮物を冷却するとともに、収容室に配置した電極に高電圧を印加して収容室に静電場を形成することで、生鮮物の鮮度維持を図るものである。
【０００４】
従来の静電場冷却コンテナは、絶縁支持部材（２１）を用いて、収容室の天井面のほぼ全面を覆うように、静電場を形成するための大型パネル電極（電極用アルミ板１Ａ）が設置されている。そして、従来の静電場冷却コンテナは、電極用アルミ板１Ａと接触しなければ、生鮮物を収容室の任意の場所に置くことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５０７７３号公報、明細書段落００４４、図８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の静電場冷却コンテナは、収容室の天井面のほぼ全面を覆う大型パネル電極を備える。このため電極の重量が重くなり、静電場冷却コンテナが全体として重くなるという課題がある。
【０００７】
また、従来の静電場冷却コンテナは、大型パネル電極を天井面に設置するのが難しいという課題がある。
【０００８】
さらに、従来の静電場冷却コンテナでは、大型パネル電極が絶縁被覆されておらず、収容室の室内に対して露出しているため、収容物が接触すると危険である。
【０００９】
さらにまた、従来の静電場冷却コンテナでは、大型パネル電極の表面積が大きいため、印加する電流が大きく、それに対応する電源装置も大型のものが必要とされる。
【００１０】
以上のような従来の技術を背景になされたのが本発明である。本発明の目的は、静電場を形成する電極を改良した静電場発生コンテナを提供することにある。また、本発明の目的は、収容物の冷却機能を有する静電場冷却コンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【００１２】
本発明は、収容室と前記収容室に出入りするドアとを有するコンテナ筐体と、前記収容室の内壁面に設置されており、通電により前記収容室に静電場を形成する複数の電極とを備える静電場発生コンテナについて、前記複数の電極は、複数の棒状電極として形成されており、前記複数の棒状電極は、それぞれ複数の電極収容部材に収容されており、前記複数の電極収容部材は、電気絶縁性であり、前記収容室の室内に対して前記棒状電極を被覆する棒状に形成されており、前記内壁面に並べて配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第１に本発明によれば、静電場を形成する複数の電極が棒状電極であるため、収容室の内壁面の全面を被覆する大型パネル電極と比べて、電極の重量を軽減することができる。したがって本発明によれば静電場発生コンテナの重量を軽量化できる。
【００１４】
第２に本発明によれば、棒状電極を収容する電極収容部材が棒状に形成されているため、内壁面への設置が難しい大型パネル電極と比べて、内壁面への設置作業が容易である。
【００１５】
第３として本発明によれば、電極収容部材が電気絶縁性であり収容室の室内に対して棒状電極を被覆する棒状に形成されているため、絶縁被覆されていない大型パネル電極と比べて、収容物が高電圧を印加する棒状電極に接触することがなく安全である。
【００１６】
第４として本発明によれば、電極が棒状電極であるため、大型パネル電極と比べて、電極の表面積が小さくなる。このため、棒状電極に印加する電流を小さくすることができ、電源装置を小型化することができる。
【００１７】
前記複数の棒状電極は、電源に対して並列接続するように構成できる。
【００１８】
並列に配置される複数の棒状電極は、直列接続することができる。しかしながら、直列接続では、棒状電極どうし間の配線が１箇所でも断線すると、すべての棒状電極が静電場を形成することができなくなる。これに対して本発明によれば、複数の棒状電極が並列接続されているため、１つの棒状電極が断線しても、他の棒状電極には影響がなく、静電場を形成し続けることができる。
【００１９】
前記複数の電極収容部材は、それぞれ前記棒状電極の全長を被覆する筒形に形成されているように構成できる。
【００２０】
複数の電極収容部材は、それぞれ様々な形状に形成することができる。その一例として本発明の電極収容部材は、棒状電極の全長を被覆する筒形に形成することができる。この電極収容部材によれば、棒状電極が全長に亘って露出しないので、収容物が触れることがなく安全である。また、塵埃が棒状電極に付着しないので、高電圧を印加しても安全である。さらに、収容室を清掃する際に、棒状電極に水が付着しないので、安全である。
【００２１】
前記複数の電極収容部材は、前記棒状電極を収容する電極収容部と、前記内壁面に対して前記棒状電極を隔離する絶縁空間部とを有するように構成できる。
【００２２】
電極収容部材は、棒状電極を収容する電極収容部だけでなく、コンテナ筐体の収容室の内壁面に対して棒状電極を隔離する絶縁空間部を有する。このため、各棒状電極から内壁面に向けて電界が形成されるのを抑制することができ、収容室の室内に向かう静電場を形成することができる。
【００２３】
前記複数の棒状電極は、それぞれ前記ドアの側から前記収容室の奥壁の手前位置まで伸長する長さであるように構成できる。
【００２４】
棒状電極が、ドアの側から収容室の奥壁の手前位置まで伸長する長さを有するため、収容室のほぼ全長に亘って静電場を形成することができる。また、１本の棒状電極で収容室のほぼ全長に亘って静電場を形成できるため、複数の棒状電極を使用する場合と比較して、部品点数を削減することができる。
【００２５】
前記複数の棒状電極は、それぞれ平板導電板でなる帯状電極とすることができる。
【００２６】
棒状電極が平板導電板でなる帯状電極であるため、薄型軽量である。また、帯状電極は、平板状で薄型であるため、筒状電極、丸棒電極、角棒電極を使用する場合と比較して、電極収容部材の内部の絶縁空間部をより大きくすることが確保することができる。よって、帯状電極であれば、収容室の室内に向かう静電場をより効率的に形成することができる。
【００２７】
前記コンテナ筐体は、前記収容室の天井面と前記ドアが開閉する開口部との間に段差部を有しており、前記複数の電極収容部材のドア側端部は、それぞれ前記段差部と対向して配置されるように構成できる。
【００２８】
複数の電極収容部材のドア側端部が、それぞれ段差部と対向して配置されているため、開口部の外部から収容室を見たときに、電極収容部材のドア側端部が開口部の上方に隠される。このため開口部から収容物を搬入する際に、収容物が電極収容部材のドア側端部と接触することがなく、スムーズに搬入することができる。
【００２９】
前記コンテナ筐体は、前記収容室の天井面と前記ドアが開閉する開口部との間に段差部を有しており、前記複数の電極収容部材は、前記開口部の上枠部よりも前記収容室の室内側に突出しない高さで形成されているように構成できる。
【００３０】
複数の電極収容部材は、開口部の上枠部よりも収容室の室内側に突出しない高さで形成されているため、複数の電極収容部材が収容室の内部に占めるスペースは、収容室の高さ方向で開口部の上枠部よりも上側となる。このため、収容室の天井面に複数の電極収容部材を設置しながらも、収容室の収容容積を大きく確保することができる。
【００３１】
以上のようなすべての本発明の静電場発生コンテナの特徴は、輸送に用いない静電場発生保管庫として構成することもできる。即ち、本発明は、収容室と前記収容室に出入りするドアとを有する筐体と、前記収容室の内壁面に設置されており、通電により前記収容室に静電場を形成する複数の電極とを備える静電場発生保管庫について、前記複数の電極は、複数の棒状電極として形成されており、前記複数の棒状電極は、それぞれ複数の電極収容部材に収容されており、前記複数の電極収容部材は、電気絶縁性であり、前記収容室の室内に対して前記棒状電極を被覆する棒状に形成されており、前記内壁面に並べて配置されていることを特徴とする。本発明の静電場発生保管庫によれば、前述した静電場発生コンテナと同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
さらに、前記本発明の静電場発生コンテナ及び静電場発生保管庫は、収容室を冷却する冷却装置を備える静電場冷却コンテナ及び静電場冷却庫として構成できる。本発明によれば、静電場と冷却による相乗効果で生鮮物の劣化を抑制し、生鮮物の鮮度保持をより効果的に行える。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、静電場を形成する電極が棒状電極であるため、従来技術の大型パネル電極と比べて、電極自体を小型化することができる。また、電気絶縁性の電極収容部材が棒状電極を被覆する棒状であるため、収容物が棒状電極に接触することなく安全である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一実施形態の静電場冷却コンテナを模式的に示す図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で断面した端面図。
【図４】図１の電極収容部材と設置具とを示す断面図。
【図５】図４で示す設置具の底面図。
【図６】図１のＶＩ部の部分拡大図。
【図７】電極収容部材と棒状電極の作用効果を説明する説明図。
【図８】電極収容部材と棒状電極の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の「静電場発生保管庫」、「静電場冷却庫」、「静電場発生コンテナ」の一実施形態である静電場冷却コンテナ１の一例について図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、静電場冷却コンテナ１のドア２ｅを正面とし、その左右方向をＸ方向、高さ方向をＺ方向、奥行方向をＹ方向として説明する。また、本明細書、特許請求の範囲に記載する「第１」、「第２」という用語は、異なる構成要素を区別するために用いられており、特定の順序や優劣を示すために用いられているものではない。さらに、各図で示す静電場冷却コンテナ１は、理解を容易にするため、装置構成の要部を模式的に示すものである。
【００３６】
静電場冷却コンテナ１の説明〔図１〜図７〕
【００３７】
静電場冷却コンテナ１は、コンテナ筐体２と冷却装置３を備える。コンテナ筐体２は、直方体形状に形成されており、内部には収容室４が形成されている。コンテナ筐体２は、天井部２ａ、一対の側壁部２ｂ、奥壁部２ｃ、床部２ｄ、ドア２ｅでなる。天井部２ａ、一対の側壁部２ｂ、奥壁部２ｃ、床部２ｄ、ドア２ｅは、それぞれ外壁と、内壁と、外壁と内壁の間に設けた断熱材とで構成されており、外気温の影響を排除して、冷却装置３によって収容室４の室内を所定温度に維持できるようにしている。なお、本実施形態の奥壁部２ｃは、冷却装置３の外面パネルによって構成されているが、冷却装置３とは別の壁パネルによって構成してもよい。冷却装置３は、収容室４の空間を吸入する吸気部３ａと、冷気を収容室４に送る吹出口３ｂとを有する。吹出口３ｂから収容室４に吹き出した冷気は、床部２ｄを構成する複数のＴレールどうしの間隙に形成されている溝形の床面通気路２ｄ１によって風向が誘導されて流れて、ドア２ｅに到達する。ドア２ｅに到達した冷気は、ドア２ｅに沿って上昇して天井部２ａの天井面２ａ１に到達する。天井面２ａ１に到達した冷気は、後述する溝形の天井面通気路２ａ３によって風向が誘導されながら冷却装置３まで流れて、吸気部３ａに吸い込まれる。このように収容室４の内部では、図１で二点鎖線の矢印で示すように循環する冷気の流れが形成される。なお、静電場冷却コンテナ１は、国際標準化機構によるコンテナの国際規格（ＩＳＯ６６８：２０１３）に準拠する構成を有している。
【００３８】
収容室４の天井面２ａ１には、複数の電極部材５が並べて設置されている。本実施形態では１０本の電極部材５が設置されている。電極部材５は、それぞれ全長に亘って棒形に形成されている。複数の電極部材５は、その長さ方向が天井面２ａ１の長手方向（Ｙ方向）に沿い、その配列方向が天井面２ａ１の短手方向（Ｘ方向）に沿うように、並列に配置されている。したがって、各側壁部２ｂと各側壁部２ｂと隣接する電極部材５との間、及び隣接する電極部材５どうしの間には、天井面２ａ１の長手方向に沿って溝形の複数の天井面通気路２ａ３が形成されることとなる。前述した天井面２ａ１に到達した冷気は、その風向が溝形の天井通気路２ａ３にガイドされて、ドア２ｅの側から冷却装置３に向けて流れる。このように複数の電極部材５は、天井面２ａ１を流れる冷気の流れをガイドする機能を有している。特に、複数の電極部材５は、後述する電極収容部材６が天井面２ａ１に接触して配置されている。このため電極収容部材６と天井面２ａ１との間には、天井通気路２ａ３から冷気が流れ込むことのできる隙間が無い。このため本実施形態の天井通気路２ａ３は、より効果的に冷気の風向をガイドすることができる。なお、一例として、電極部材５どうしは約２０ｃｍの間隔で配置されている。
【００３９】
各電極部材５は、電極収容部材６と、「棒状電極」の一実施形態である帯状電極７と、電極収容部材６を天井面２ａ１に固定する固定具８とを有する。
【００４０】
電極収容部材６は、電気絶縁性の硬質樹脂で形成されており、一例として硬質ポリ塩化ビニル樹脂にて形成されている。硬質ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は、難燃性、耐熱性、脆化温度等の点でコンテナ用途に適している。そして特に、静電場冷却コンテナ１の静電場発生機能に着目した場合、硬質ポリ塩化ビニル樹脂は、電気絶縁性に優れ、誘電率が高いことから、帯状電極７が発生する電界を透過しやすく、収容室４に静電場を形成するのに適している。
【００４１】
電極収容部材６は、角管でなる本体部６ａと、本体部６ａの両端を閉塞するキャップ６ｂとを有する。本体部６ａは、図４で示すように、天面部６ａ１と、一対の側面部６ａ２と、底面部６ａ３とを有する。電極収容部材６は、図１、図２で示すように、ドア２ｅの側から奥壁部２ｃの手前位置まで伸長する長さで形成されている。電極収容部材６は、その長手方向に沿って分割された複数本の管ではなく、全長に亘って管壁に穴等がない１本の管により構成されている。したがって、電極収容部材６は、帯状電極７を帯状電極７の全長に亘って覆っている。このため、帯状電極７は、全長に亘って収容室４の室内に露出しないので、収容室４に収容する収容物が触れることがなく安全である。また、塵埃が帯状電極７に付着しないので、高電圧を印加しても安全である。さらに、収容室４の室内を清掃する際に、帯状電極７に水が付着しないので安全である。また、帯状電極７に水が付着しないので、帯状電極７に錆等が発生して腐食して導通性が低下し、静電場をなす電界の形成が損なわれることもない。したがって、様々な貨物（収容物）が詰め込まれる収容室４の清掃を容易に行うことができる。また、電極収容部材６の両端は、キャップ６ｂで閉塞されている。このため帯状電極７は、電極収容部材６の内部に封入されている。よって、収容物が電極収容部材６の両端を通じて接触することはない。また、塵埃や清掃時の水が、電極収容部材６の中に入り込むこともない。
【００４２】
電極収容部材６の内部には、電極収容部６ｃと絶縁空間部６ｄを有している。電極収容部６ｃは、電極収容部材６の内部空間で、帯状電極７を収容する空間部分である。電極収容部６ｃとなる空間部分は、収容する棒状電極の形状、特に高さによって異なる。
【００４３】
絶縁空間部６ｄは、電極収容部６ｃに収容した帯状電極７の上方に位置しており、コンテナ筐体２の収容室４の天井面２ａ１に対して帯状電極７を隔離する空間として設けられている。帯状電極７を配置するだけであれば、絶縁空間部６ｄを設ける必要はない。電極収容部材６が高さ方向（Ｚ方向）で大型化するからである。しかしながら、電極収容部材６の内部に絶縁空間部６ｄを設けることで、電極収容部材６の内部に電気絶縁性の高い空気層を形成することができる。そしてこの空気層（絶縁空間部６ｄ）によって帯状電極７から接地電位となる天井面２ａ１に向けて電界が形成されるのを抑制する一方で、収容室４の室内に向けて分布する電界を形成し易くすることによって、収容室４の収容空間に静電場を効率的且つ効果的に形成することができる。なお、絶縁空間部６ｄは、一例として５ｃｍとして設定することができる。
【００４４】
帯状電極７は、平板導電板で形成されており、一例としてアルミ板で形成できる。帯状電極７は、ドア２ｅの側から奥壁部２ｃの手前位置まで伸長する長さを有する。このため、帯状電極７は、収容室４のほぼ全長に亘って静電場を形成することができる。また、本実施形態の帯状電極７は、一枚板である。したがって、複数枚の帯状電極７を一列に直列接続するような場合と比較して、部品点数を削減することができる。
【００４５】
帯状電極７は、薄型であり且つ軽量である。帯状電極７は、平板状であり薄型であるため、例えば筒状電極、丸棒電極、角棒電極を使用する場合と比較して、絶縁空間部６ｄを高さ方向（Ｚ方向）でより大きく形成することができる。よって、帯状電極７であれば、接地電位である天井面２ａ１に向けて電界が形成されるのを抑制し、収容室４に向かう電界を形成し易くすることで、収容室４の室内に向かう静電場をより効率的且つ効果的に形成することができる。この点を、より具体的に図７に基づいて説明する。
【００４６】
図７Ａは、帯状電極７を粘着テープ９で天井面２ａ１に固定したものである。図７Ｂは、円筒形状の電極収容部材１０とし、その内部に金属管でなる円筒状電極１１を設置したものである。この場合、電極収容部材１０は、固定具８と同様の固定具によって天井面２ａ１に固定される。図７Ｃは、本実施形態の電極収容部材６と帯状電極７である。
【００４７】
図７Ａの帯状電極７は、接地電位となる天井面２ａ１までの離間距離ｄ１が粘着テープ９の厚み分しかなく、天井面２ａ１に近接している。このため帯状電極７から天井面２ａ１に向けて電界が形成され易く、収容室４に向けて電界が形成されるのが抑制されてしまう。このため、収容室４に静電場を効果的に形成することが難しい。
【００４８】
図７Ｂの円筒状電極１１は、表面積が大きいため、静電場を形成するのに適している。しかしながら、接地電位となる天井面２ａ１までの離間距離ｄ２が電極収容部材１０の厚み分しかなく、円筒状電極１１は天井面２ａ１に近接している。また、電極収容部材１０の内部には、前述した絶縁空間部６ｄがない。このため、図７Ａと同様に、円筒状電極１１は、天井面２ａ１に向けて電界が形成され易く、収容室４に向けて電界が形成されるのが抑制されてしまう。このため、収容室４に静電場を効果的に形成することが難しい。また、円筒形状の電極収容部材１０の上側外周面１０ａは、天井面２ａ１に向かう上向きの面であるため、塵埃が堆積しやすいという課題がある。
【００４９】
他方、図７Ｃの帯状電極７は、平板状であり薄型である。このため、帯状電極７から接地電位となる天井面２ａ１までの離間距離ｄ３が最も大きくなり、高さ方向（Ｚ方向）でより大きな絶縁空間部６ｄを形成することができる。よって、帯状電極７であれば、収容室４の収容空間に静電場をより効率的且つ効果的に形成することができる。
【００５０】
また、図７Ｂで、天井面２ａ１からの離間距離ｄ２が、図７Ｃの離間距離ｄ３と同じとなるように円筒状電極１１を設置するためには、円筒状電極１１を小径とするだけでなく、電極収容部材１０を高さ方向で大型化しなければならない。したがって、本実施形態であれば、電極収容部材６を高さ方向で小型化することができる。
【００５１】
さらに、電極収容部材６は、角筒形状であり、天面部６ａ１が天井面２ａ１に接するように配置される。このため、図７Ｂの円筒形状の電極収容部材１０のように、塵埃が堆積することがなく、また収容室４の清掃も容易に行うことができる。
【００５２】
さらにまた、帯状電極７は、収容室４の天井面２ａ１のほぼ全面を被覆する従来技術の大型パネル電極と比べて、はるかに軽量である。したがって、多数本の帯状電極７を備えていても、従来技術よりもその重量を軽減することができる。よって、静電場冷却コンテナ１の重量を軽量化することができる。
【００５３】
固定具８は、電極部材５を長手方向の複数箇所で支持し、天井面２ａ１に固定する。固定具８は、図４、図５で示すように、逆Ｕ字状の保持部８ａと、保持部８ａの上端に形成されているフランジ部８ｂと、リベット８ｃとを有している。固定具８は、帯状電極７による電界の形成に対して影響を与えないように、硬質ポリ塩化ビニル樹脂等の硬質樹脂で形成されている。
【００５４】
保持部８ａは、図４で示すように、側面部６ａ２と底面部６ａ３とを支持するように、電極収容部材６に装着される。フランジ部８ｂには、リベット８ｃを挿通する穴８ｂ１が設けられている。保持部８ａとフランジ部８ｂには、高さ方向（Ｚ方向）に沿う一対の補強壁８ｄが形成されている。フランジ部８ｂに設ける補強壁８ｄは、収容物を搬入するとき等に、収容物がリベット８ｃと接触するのを防ぐため、リベット８ｃの頭部が突出しない高さで形成されている。
【００５５】
リベット８ｃは、天井面２ａ１に固定される。天井面２ａ１の裏面には、リベット８ｃを固定する位置に、天井面２ａ１の剛性を補強する補強材２ａ２が設けられている。
【００５６】
電極部材５は、電極収容部材６が棒状であるため、保持部８ａを電極収容部材６に装着して、リベット８ｃで固定すれば、天井面２ａ１に設置することができる。したがって、本実施形態であれば、天井面への設置が難しい従来技術の大型パネル電極と比べて、電極部材５の設置作業が容易である。
【００５７】
次に、複数の帯状電極７の配線接続について説明する。
【００５８】
各帯状電極７の奥壁部２ｃの側の端部には、電線１２の第１の端部が接続されている。前述したキャップ６ｂには、電線１２の挿通部が形成されている（図示略）。各電線１２の第２の端部は、分岐装置１３にそれぞれ接続されている。分岐装置１３は、電源ケーブル１４を介して電圧制御盤１５に接続されている。電圧制御盤１５は、各帯状電極７に対する高電圧の印加を制御する機能を有する。電圧制御盤１５は、奥壁部２ｃの外面側に配置されている。電源ケーブル１４は、奥壁部２ｃの外面を正面にして右上位置に設けた穴を通って配線されている（図示略）。電圧制御盤１５は、コンプレッサー、電源装置等を備える冷却装置３に接続されており、冷却装置３の電源装置から電力の供給を受けている。即ち、各帯状電極７は、電源である冷却装置３の電源装置に対して並列接続されて電力の供給を受けている。
【００５９】
このように、複数の帯状電極７は、分岐装置１３に対して並列接続されているため、１つの帯状電極７の電線１２が断線しても、他の帯状電極７には影響がなく、静電場を形成し続けることができる。
【００６０】
また、電極が帯状電極７であるため、従来技術の大型パネル電極と比べて、表面積が小さくなる。このため、帯状電極７に印加する電流を小さくすることができ、電源装置を小型化することができる。したがって、冷却装置３に備える電源装置から静電場形成用の電力を供給することができる。
【００６１】
次に、コンテナ筐体２と電極部材５との配置における特徴について、図６を参照しつつ説明する。
【００６２】
コンテナ筐体２には、ドア２ｅにより開閉される開口部２ｆが形成されている。ドア２ｅは、左右一対設けられており、それぞれ回転軸２ｅ１で回動可能に支持されている。収容室４の天井面２ａ１と開口部２ｆとの間には、段差部２ｆが形成されている。段差部２ｆは、開口部２ｆから天井面２ａ１に向けて上り傾斜面として形成されている。
【００６３】
各電極部材５（電極収容部材６）のドア２ｅの側の端部は、それぞれ段差部２ｆと対向して配置されている。このため、開口部２ｆの外（コンテナ筐体２の外）から収容室４を見たときに、電極部材５（電極収容部材６）のドア側端部は、開口部２ｆの上方に隠される。このため開口部２ｆから収容物を搬入する際に、収容物が電極部材５（電極収容部材６）のドア側の端部と接触することがなく、スムーズに搬入することができる。
【００６４】
また、各電極部材５（電極収容部材６）は、開口部２ｆの上枠部２ｆ１よりも収容室４の室内側に突出しない高さで形成されている。図６で示すように、段差部２ｆの高さｈ１は、電極収容部材６の高さｈ２よりも高い。また、段差部２ｆの高さｈ１は、固定具８の高さｈ３よりも高い。即ち、電極収容部材６と固定具８は、何れも開口部２ｆの上枠部２ｆ１よりも上側の空間に配置される。このため、収容物が開口部２ｆの高さと同じ高さであれば、収容室４への搬入時にフォークリフトで収容物を押し込んでも、収容物が電極部材５に接触することはなく、収容室４の奥までスムーズに搬入できる。したがって、本実施形態によれば、収容室４の天井面２ａ１に複数の電極部材５を設置しながらも、収容室４の収容容積を大きく確保することができる。
【００６５】
以上のような本実施形態の静電場冷却コンテナ１によれば、静電場を形成する電極が平板形状の帯状電極７であるため、従来技術の大型パネル電極と比べて、電極自体を小型化することができる。電極自体の小型化によって、電極の重量を軽減することができ、静電場冷却コンテナ１を軽量化することができる。また、電極自体の小型化によって、帯状電極７に印加する電流を小さくすることができ、電源装置を小型化することができる。さらに、電気絶縁性の電極収容部材６が帯状電極７を被覆する棒状であるため、収容物が帯状電極７に接触することなく安全である。
【００６６】
実施形態の変形例の説明〔図８〕
【００６７】
以下、本発明の実施形態の変形例について説明する。
【００６８】
前記実施形態では、１０本の電極部材５を配置する例を示したが、電極部材５の数は収容室４に生鮮物の鮮度維持に適した静電場を形成することができれば、１０本以下でも、１０本以上でもよい。
【００６９】
前記実施形態では、複数の電極部材５を天井面２ａ１に、コンテナ筐体２の左右方向（短手方向）Ｘで間隔を空けて平行に並べて配置する例を示したが、複数の電極部材５をコンテナ筐体２の奥行方向（長手方向）Ｙで間隔を空けて平行に並べて配置してもよい。但し、この場合には、電極部材５の使用本数が増えて部品点数が増加する点、冷気の風向をガイドする機能が無い点で前記実施形態の配置形態と異なる。また、複数の電極部材５をコンテナ筐体２の奥行方向（長手方向）Ｙに対して斜めとなるように配置してもよい。
【００７０】
前記実施形態では、複数の電極部材５をコンテナ筐体２の天井面２ａ１に対して収容室４に向けて突出するように配置する例を示した。しかしながら、天井面２ａ１に取付凹部を設けて、電極部材５を取付凹部に収容するように配置してもよい。これによれば、電極部材５が収容室４に突出しないか、突出を少なくすることができる。
【００７１】
前記実施形態では、複数の電極部材５をコンテナ筐体２の天井面２ａ１に配置する例を示した。しかしながら、複数の電極部材５は、収容室４を形成するコンテナ筐体２の側壁部２ｂの内部側壁面（内壁面）に配置することもできる。また、複数の電極部材５は、収容室４を形成するコンテナ筐体２の床部２ｄの床面（内壁面）に配置することもできる。棒状電極（帯状電極７）及びそれを被覆する電極収容部材６が棒状であるため、スペースが少ない様々な場所に設置することが容易である。電極部材５を内部側壁面又は床面に配置する場合には、内部側壁面及び床面に電極部材５を収容する取付凹部を設けて、電極部材５が収容室４に突出しないか又は突出を少なくして配置することができる。
【００７２】
前記実施形態では、電極収容部材６として角筒形状のものを例示したが、天井面２ａ１に面する天面部６ａ１を欠如する筒状（Ｕ字状）の電極収容部材を用いてもよい。但し、この場合には、帯状電極７を全周に亘って被覆できない点で、前記実施形態と同様の作用、効果を奏することはできない。また、Ｕ字状の電極収容部材とする場合には、帯状電極７と天井面２ａ１との間に、絶縁シートのような絶縁部材を配置してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、「棒状電極」として平板形状の帯状電極７を例示したが、例えば図８で示すようにしてもよい。
【００７４】
図８Ａの変形例は、棒状電極を円筒状電極１６ａとする例である。なお、円筒状電極１６ａとする場合には、絶縁空間部６ｄを設けるため、電極収容部材１７は縦長となって大型化する課題がある点で、前記実施形態の帯状電極７と異なる。
【００７５】
図８Ｂの変形例は、棒状電極を円弧状電極１６ｂとする例である。円弧状電極１６ｂは、図８Ａと同一の電極収容部材１７に収容した場合に、図８Ａの円筒状電極１６ａよりも絶縁空間部６ｄを大きくすることができる利点がある。また、円弧状電極１６ｂは、平板形状の帯状電極７よりも表面積が大きいため、強い静電場を形成することができる。但し、電極収容部材１７に帯状電極７の場合と同一高さの絶縁空間部６ｄを設ける場合には、電極収容部材６よりも電極収容部材１７の高さが高くなり、大型化する。
【００７６】
図８Ｃの変形例は、棒状電極を第１のＶ形電極１６ｃとする例である。この第１のＶ形電極１６ｃも図８Ｂの円弧状電極１６ｂと同様に、図８Ａと同一の電極収容部材１７に収容した場合に、図８Ａの円筒状電極１６ａよりも絶縁空間部６ｄを大きくすることができる利点がある。また、第１のＶ形電極１６ｃは、平板形状の帯状電極７よりも表面積が大きいため、強い静電場を形成することができる。但し、電極収容部材１７に帯状電極７の場合と同一高さの絶縁空間部６ｄを設ける場合には、電極収容部材６よりも電極収容部材１７の高さが高くなり、大型化する。
【００７７】
図８Ｄの変形例は、棒状電極を第２のＶ形電極１６ｄとする例である。第２のＶ形電極１６ｄは、底面部６ａ３に設置する平面部１６ｄ１を有するため、図８Ｃの第１のＶ形電極１６ｃと比べて、安定して設置することができる利点がある。
【００７８】
図８Ｅは、棒状電極を図８Ｂと同じ円弧状電極１６ｂとする例である。また、電極収容部材１８の底面部１８ａを、円弧状電極１６ｂに対応する湾曲面とする例である。これによれば、図８Ｂの利点に加えて、収容物を出し入れする際に、収容物が底面部１８ａに接触しても、湾曲面である底面部１８ａに沿って収容物を逃がすことができ、また収容物が損傷するのを和らげることができる。
【００７９】
図８Ｆは、棒状電極を丸棒電極１６ｅとする例である。また、丸棒電極１６ｅについては、複数本の小径の丸棒電極１６ｅを備えるものとしてもよい。さらに、丸棒電極１６ｅは角棒電極としてもよい。電極収容部材１８は、図８Ｅと同じである。
【００８０】
前記実施形態の電極収容部材６については、収容室４の室内に向かう側面部６ａ２、底面部６ａ３の外面に、収容物が接触した際の衝撃を緩和する緩衝材を取付けてもよい。また、前記実施形態では、電極収容部材６が硬質樹脂の角筒とする例を示したが、電極収容部材６は筒状の硬質ゴムにて形成してもよい。
【００８１】
前記実施形態の電極収容部材６と帯状電極７は、別部材である例を示したが、インサート成形により一体物として構成してもよい。これによれば、帯状電極が電極収容部材に対して動かないようにすることができる。
【００８２】
前記実施形態の電極収容部材６と帯状電極７は、収容室４の奥行方向（長手方向）Ｙに沿って単一部材であるものを例示したが、それぞれの長さを短くして、収容室４の長手方向で複数本直列接続するような構成としてもよい。しかしながら、この場合には、電極収容部材６と帯状電極７とを単一部材として構成する前記実施形態と比べて、部品点数が多くなる点で異なる。
【００８３】
前記実施形態では、静電場を形成するための電源として冷却装置３の電源を利用する例を示したが、静電場を形成するための専用の電源装置を備えるものとしてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、静電場冷却コンテナ１の実施形態を示したが、電極部材５は輸送用途に用いない固定設置用の静電場冷却庫にも用いることができる。したがって、本発明は、前述した実施形態の静電場冷却コンテナ１の特徴を有する静電場冷却庫としても構成できる。また前記実施形態では、冷却装置３を備える静電場冷却コンテナ１を示したが、冷却装置３を備えない静電場発生コンテナ、静電場冷却庫として構成することもできる。これらの実施形態については、冷却機能を有さない点で、前記実施形態の静電場冷却コンテナ１と相違する。
【符号の説明】
【００８５】
１      静電場冷却コンテナ
２      コンテナ筐体
２ａ    天井部
２ａ１  天井面
２ａ２  補強材
２ａ３  天井面通気路
２ｂ    側壁部
２ｃ    奥壁部
２ｄ    床部
２ｄ１  床部通気路
２ｅ    ドア
２ｅ１  回転軸
２ｆ    開口部
２ｆ１  上枠部
２ｇ    段差部
３      冷却装置
４      収容室
５      電極部材
６      電極収容部材
６ａ    本体部
６ａ１  天面部
６ａ２  側面部
６ａ３  底面部
６ｂ    キャップ
６ｃ    電極収容部
６ｄ    絶縁空間部
７      帯状電極（棒状電極）
８      固定具
８ａ    保持部
８ｂ    フランジ部
８ｂ１  穴
８ｃ    リベット
８ｄ    補強縦壁
９      粘着テープ
１０      電極収容部材
１０ａ    上側外周面
１１      円筒状電極
１２      電線
１３      分岐装置
１４      電源ケーブル
１５      電圧制御盤
１６ａ    円筒状電極
１６ｂ    円弧状電極
１６ｃ    第１のＶ形電極
１６ｄ    第２のＶ形電極
１６ｄ１  平面部
１６ｅ    丸棒電極
１７      電極収容部材
１８      電極収容部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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