(57)【要約】【課題】無機顔料を使用しなくとも、高い白色度を有し、隠蔽性に優れる皮膚用化粧組成物及び皮膚用化粧塗膜を提供する。【解決手段】溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する皮膚用化粧組成物であり、該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには不溶である、皮膚用化粧組成物及び皮膚用化粧塗膜である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する皮膚用化粧組成物であり、
該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、
該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、
該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには不溶である、皮膚用化粧組成物。
Ｒａ＝（４×ΔＤ2＋ΔＰ2＋ΔＨ2）0.5      （１）
ΔＤ：ハンセン溶解度パラメータにおける分散成分の溶媒と水との差
ΔＰ：ハンセン溶解度パラメータにおける極性成分の溶媒と水との差
ΔＨ：ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合成分の溶媒と水との差
【請求項２】
溶媒Ａが、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項３】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー、塩基性基を有するモノマー、及びベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種を構成単位として含むポリマーを含有する、請求項１又は２に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物から形成されてなる、皮膚用化粧塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚用化粧組成物、及び皮膚用化粧塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーキャップ化粧料等の皮膚化粧料には肌のくすみのカバーや塗布仕上がりの明度を向上させるため、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等の隠蔽力の高い無機顔料を配合することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、高い白色度や隠ぺい力を付与させてなる化粧料の提供を目的として、平均粒子径が０．２μｍ以上の酸化チタンと、平均粒子径が０．０１〜１００μｍの樹脂微粒子を含有する化粧料が記載されている。
また、特許文献２には、皮膚の欠点等の隠蔽効果を長期持続させることを目的として、生理学的媒体中に、所定の屈折率及び粒径を有するプレートタイプフィラー、シリコーンエラストマー、及び１ｍｌ／ｇ以上の吸油能を有するフィラーを含む、化粧料組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２１１３７号公報
【特許文献２】特表２０１５−５２０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２の技術では、高屈折率の無機顔料を配合することにより白色度を発現している。しかしながら、近年、酸化亜鉛、酸化チタンに関しては各種の法規制により使用の制限が厳しくなりつつある。そのため、無機顔料を用いずとも、高い白色度を有し、隠蔽性に優れる皮膚用化粧組成物の開発が望まれている。
本発明は、無機顔料を使用しなくとも、高い白色度を有し、隠蔽性に優れる皮膚用化粧組成物及び皮膚用化粧塗膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、所定の沸点を有する２種類の溶媒及びポリマーを含有し、これら２種類の溶媒の水に対するハンセン溶解度パラメータを所定の範囲とし、２種類の溶媒の相溶性とポリマーの溶媒に対する溶解性をそれぞれ特定の関係とすることにより、無機顔料を使用しなくとも、高い白色度を有し、隠蔽性が向上することを見出した。
すなわち、本発明は、次に［１］及び［２］に関する。
［１］溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する皮膚用化粧組成物であり、
該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、
該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、
該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには不溶である、皮膚用化粧組成物。
Ｒａ＝（４×ΔＤ2＋ΔＰ2＋ΔＨ2）0.5      （１）
ΔＤ：ハンセン溶解度パラメータにおける分散成分の溶媒と水との差
ΔＰ：ハンセン溶解度パラメータにおける極性成分の溶媒と水との差
ΔＨ：ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合成分の溶媒と水との差
［２］前記［１］に記載の皮膚用化粧組成物から形成されてなる、皮膚用化粧塗膜。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無機顔料を使用しなくとも、高い白色度を有し、隠蔽性に優れる皮膚用化粧組成物及び皮膚用化粧塗膜を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［皮膚用化粧組成物］
本発明の皮膚用化粧組成物（以下、「化粧組成物」ともいう）は、溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する化粧組成物であり、該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには不溶である。
Ｒａ＝（４×ΔＤ2＋ΔＰ2＋ΔＨ2）0.5      （１）
ΔＤ：ハンセン溶解度パラメータにおける分散成分の溶媒と水との差
ΔＰ：ハンセン溶解度パラメータにおける極性成分の溶媒と水との差
ΔＨ：ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合成分の溶媒と水との差
【０００９】
本発明において、「相溶」とは、溶媒Ａ及び溶媒Ｂを含む混合系において、溶媒Ａと溶媒Ｂが互いに溶け合う現象をいう。溶媒Ａと溶媒Ｂとを混合して静置したときに多相に分離しない場合、又は、混合して撹拌操作を行ったときに相分離して白濁が生じない場合を、溶媒Ａ及び溶媒Ｂが相溶状態にあると判断する。
また、ポリマーＣは溶媒Ａには可溶で溶媒Ｂに不溶であり、化粧組成物中においても溶解してなるものである。
本発明において「ポリマーＣが溶媒Ａに可溶である」とは、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーＣを２５℃の溶媒Ａ１００ｇに溶解させたときの溶解量が５ｇ以上であることをいう。前記溶解量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは１０ｇ以上である。
本発明において「ポリマーＣが溶媒Ｂに不溶である」とは、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーＣを２５℃の溶媒Ｂ１００ｇに飽和するまで溶解させたときの溶解量が５ｇ未満であることをいう。前記溶解量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは２ｇ以下である。
上記の「相溶」又は「可溶」であるか否かの判断は２５℃で行う。
【００１０】
本発明において「ハンセン溶解度パラメータ」は、Hildebrandによって導入された溶解度パラメータ（ＳＰ値）を３成分（分散成分Ｄ、極性成分Ｐ、水素結合成分Ｈ）に分割して表される。各溶媒のＤ、Ｐ、Ｈは“HANSEN SOLBILITY PARAMETERS” A User’s Handbook Second Editionに詳しく記載されている。また、多くの溶媒や樹脂についてのＨＳＰ値はWesley L.Archer著、Industrial Splvents Handbook等にも記載されている。
各溶媒のＤ、Ｐ、Ｈは、Charles Hansen Consulting, Inc.（Horsholm, Denmark, hansen-solubility.com）のソフトウェアＨＳＰｉＰを用いて求めることもできる。
本発明においては、ＨＳＰｉＰバージョン４．１．０３のデータベースに登録されている溶媒（各種ＨＳＰの文献参照）に関してはその値を使用し、データベースにない溶媒に関しては、前記ＨＳＰｉＰにより推算される値を使用する。
【００１１】
本発明によれば、無機顔料を使用しなくとも、高い白色度を有し、隠蔽性に優れる化粧組成物を提供できる。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。
本発明の化粧組成物は、沸点及び水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが互いに異なる溶媒Ａ及び溶媒Ｂ、並びに該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには溶解しないポリマーＣを含有する。
このような化粧組成物を皮膚に塗布すると、塗布膜内の溶媒Ａの揮発により気化熱が奪われ、塗布膜表面に大気中の水分が凝縮し、微小な水滴として付着する。本発明においては溶媒Ａ及び溶媒Ｂの水に対する溶解度パラメータが特定の範囲であるため、この水の付着により溶媒Ａと相溶していた溶媒Ｂは相分離する。そして、ポリマーＣは溶媒Ｂには不溶であるため、相分離した溶媒ＢをポリマーＣが被覆し、溶媒Ｂの合一が抑制されることにより、溶媒ＢをコアとしてポリマーＣをシェルとするコアシェル構造を有する一次粒子が形成されると考えられる。更に、溶媒Ａの揮発と形成された一次粒子の表面整列に伴い、塗布膜内で規則的に区切られたセル状の対流構造、いわゆるベナールセル（Benard Cells）が発生し、各セル内でのベナール対流により、一次粒子が集積して二次粒子が形成された化粧塗膜が得られると考えられる。その結果、化粧塗膜内に形成された粒子構造により光が散乱され、高い白色度が発現し、隠蔽性が向上すると推察される。
【００１２】
＜溶媒Ａ＞
本発明の化粧組成物は、溶媒Ａを含有する。
溶媒Ａは、沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの前記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下である。更に溶媒Ａは、溶媒Ｂと相溶し、ポリマーＣを溶解する。これにより、化粧組成物を皮膚に塗布した際に溶媒Ａの揮発に伴い、気化熱が奪われ、塗布膜表面に微小な水滴が付着し、溶媒Ａと溶媒Ｂの相分離を生じさせることができる。
【００１３】
溶媒Ａの沸点は、一次粒子を形成し、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、９９℃未満であり、好ましくは９８℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下であり、そして、取り扱い性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上である。
溶媒Ａの水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａは、一次粒子を形成し、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、３６以下であり、好ましくは３２以下、より好ましくは３０以下、更に好ましくは２８以下、より更に好ましくは２６以下であり、そして、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２２以上である。
溶媒Ａは、１種を単独で又は２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合の沸点及び水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａは、各溶媒の含有量（質量％）で重み付けした加重平均値として求めることができる。
【００１４】
溶媒Ａとしては、炭素数１以上４以下の１価のアルコールが好ましく、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。中でも、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはエタノールである。
【００１５】
＜溶媒Ｂ＞
本発明の化粧組成物は、溶媒Ｂを含有する。
溶媒Ｂの沸点は１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの前記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａは４０以上である。更に溶媒Ｂは、溶媒Ａと相溶し、ポリマーＣを溶解しない。これにより、溶媒Ａの揮発により塗布膜表面に微小な水滴が付着した際に、溶媒Ａと溶媒Ｂの相分離が生じ、溶媒ＢをポリマーＣで被覆した一次粒子が形成される。
【００１６】
溶媒Ｂの沸点は、一次粒子を形成し、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、１５０℃以上であり、好ましくは１５５℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１６５℃以上、より更に好ましくは１７０℃以上であり、そして、取り扱い性の観点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２７０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、より更に好ましくは２３０℃以下、より更に好ましくは２１０℃以下、より更に好ましくは１８０℃以下である。
溶媒Ｂの水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａは、一次粒子を形成し、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、４０以上であり、好ましくは４２以上、より好ましくは４４以上であり、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは５７以下、更に好ましくは５５以下である。
溶媒Ｂは、１種を単独で又は２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合の沸点及び水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａは、各溶媒の含有量（質量％）で重み付けした加重平均値として求めることができる。
【００１７】
溶媒Ｂは、白色度及び隠蔽度を向上させる観点から、炭化水素油及びシリコーン油から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
炭化水素油としては、α−オレフィンオリゴマー、流動パラフィン；イソドデカン、イソヘキサデカン、水添ポリイソブテン等の流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、流動オゾケライト、スクワラン、プリスタン、スクワレン等が挙げられ、好ましくは流動イソパラフィンであり、より好ましくはイソドデカン及び水添ポリイソブテンから選ばれる１種以上である。
炭化水素油の重量平均分子量は、好ましくは１５０以上、より好ましくは１６０以上であり、そして、好ましくは１，０００以下、より好ましくは５００以下、更に好ましくは３００以下である。
水添ポリイソブテンの２０℃における粘度は、好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは０．７ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２５ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下である。水添ポリイソブテンの２０℃における粘度は、Ｅ型粘度計を用いて実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１８】
シリコーン油としては、トリシロキサン等の直鎖状シリコーン油；メチルトリメチコン等の分岐状シリコーン油；メチルシクロポリシロキサン等の環状シリコーン油が挙げられる。中でも、トリシロキサン、メチルトリメチコンが好ましい。
シリコーン油の重量平均分子量は、好ましくは１５０以上、より好ましくは１６０以上であり、そして、好ましくは１，０００以下、より好ましくは５００以下、更に好ましくは３００以下である。
シリコーン油の２５℃における粘度は、好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３ｍＰａ・ｓ以下である。シリコーン油の２５℃における粘度は、Ｅ型粘度計を用いて実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１９】
溶媒Ｂは、炭化水素油又はシリコーン油に加えて、更に保湿剤、紫外線吸収剤、害虫忌避剤、シワ防止剤、香料、染料等の添加剤を含むものであってもよい。
溶媒Ｂ中の重量平均分子量が１５０以上１，０００以下である炭化水素油及びシリコーン油から選ばれる少なくとも１種の含有量は、白色度及び隠蔽度を向上させる観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。
【００２０】
＜ポリマーＣ＞
本発明においてポリマーＣは、相分離した溶媒Ｂを被覆し、一次粒子の形成に寄与する。
ポリマーＣは、溶媒Ａに可溶で溶媒Ｂに不溶であれば特に制限はない。
ポリマーＣとしては、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマー、ベタインポリマー等のイオン性ポリマー；ノニオン性ポリマーなどが挙げられる。
【００２１】
〔アニオン性ポリマー〕
アニオン性ポリマーはアニオン性基を有し、該アニオン性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＭ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｍ）、リン酸基（−ＯＰＯ3Ｍ2）等の解離して水素イオンが放出されることにより酸性を呈する基、又はそれらの解離したイオン形（−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＰＯ32-、−ＯＰＯ3-Ｍ）等が挙げられる。上記化学式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。
アニオン性ポリマーは、好ましくは酸性基を有するモノマー由来の構成単位を含むアニオン性ポリマーＣＩ（以下、「アニオン性ポリマーＣＩ」ともいう）である。
酸性基を有するモノマーは、好ましくはカルボキシ基を有するモノマーであり、より好ましくは、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及び２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸である。
ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００２２】
アニオン性ポリマーＣＩは、更に酸性基を有するモノマー以外の他のモノマー由来の構成単位を含む共重合体であることが好ましい。他のモノマーとしては、脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有する（メタ）アクリレート、芳香族基含有モノマー等の疎水性モノマー；ノニオン性モノマーなどが挙げられる。
ここで、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートから選ばれる１種以上を意味する。
【００２３】
脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートは、好ましくは炭素数１以上２２以下、より好ましくは１以上１２以下、更に好ましくは１以上８以下の脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有するものである。該（メタ）アクリレートとしては、直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート；分岐鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート；脂環式アルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
芳香族基含有モノマーは、好ましくは、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数６以上２２以下の芳香族基を有するビニルモノマーであり、より好ましくはスチレン系モノマー及び芳香族基含有（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種である。芳香族基含有モノマーの分子量は、５００未満が好ましい。
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
アニオン性ポリマーＣＩにおけるノニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン；Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｎ＝２〜３０、ｎは当該オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。以下も同様である。）；アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｎ＝１〜３０）；フェノキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合）（ｎ＝１〜３０、その中のエチレングリコール：ｎ＝１〜２９）（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
商業的に入手しうるノニオン性モノマーの具体例としては、新中村化学工業株式会社のＮＫエステルＭ−２０Ｇ、同４０Ｇ、同９０Ｇ、同２３０Ｇ等、日油株式会社のブレンマーＰＥ−９０、同２００、同３５０等、ＰＭＥ−１００、同２００、同４００等、ＰＰ−５００、同８００、同１０００等、ＡＰ−１５０、同４００、同５５０等、５０ＰＥＰ−３００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ等が挙げられる。
前述の各モノマーは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
アニオン性ポリマーＣＩの重量平均分子量は、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは２０，０００以上であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下である。アニオン性ポリマーＣＩの重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量である。
【００２７】
商業的に入手しうるアニオン性ポリマーＣＩとしては、ウルトラホールド８、ウルトラホールド・ストロング、ウルトラホールド・パワー（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、アンフォーマーＶ−４２（ナショナルスターチ社）等のアクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）アクリルアミド共重合体；カーボポール９８０、９８１（以上、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社）等のカルボキシビニルポリマー；ダイヤホールド（三菱化学株式会社）等の（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体；プラスサイズＬ−５３Ｐ、Ｌ−７５ＣＢ、Ｌ−９５４０Ｂ、Ｌ−６４６６、Ｌ−３２００Ｂ（互応化学工業（株）等の（アクリル酸／ジアセトンアクリルアミド）コポリマーＡＭＰ又は（アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／ジアセトンアクリルアミド）コポリマーＡＭＰ）；ルビフレックスＶＢＭ３５（ＢＡＳＦ社）等の（メタ）アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／ポリビニルピロリドン共重合体等が挙げられる。
【００２８】
アニオン性ポリマーＣＩは、好ましく酸性基を有するモノマー由来の構成単位及び（メタ）アククリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含み、より好ましくは、酸性基を有するモノマー由来の構成単位、（メタ）アククリル酸アルキルエステル由来の構成単位、及び（Ｎ−アルキル）（メタ）アクリルアミド由来の構成単位を含み、更に好ましくは（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）（メタ）アクリルアミド共重合体、更に好ましくはアクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）アクリルアミド共重合体である。
【００２９】
〔カチオン性ポリマー〕
本発明においてカチオン性ポリマーの「カチオン性」とは、未中和のポリマーを純水に分散又は溶解させた場合、ｐＨが７より大となること、第４級アンモニウム基等を有するポリマーの場合はその対イオンを水酸化物イオンとして純水に分散又は溶解させた場合、ｐＨが７より大となること、又はポリマー等が純水に不溶であり、ｐＨが明確に測定できない場合には、純水に分散させた分散体のゼータ電位が正となることをいう。
カチオン性ポリマーは、好ましくは、第１〜３級アミノ基、第４級アンモニウム基、ヒドラジノ基等の塩基性基を有し、より好ましくは第４級アンモニウム基を有する。
なお、塩基性基は、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、乳酸等の酸で中和されたものを含む。
【００３０】
カチオン性ポリマーとしては、天然系カチオン性ポリマー、合成系カチオン性ポリマーが挙げられる。
天然系カチオン性ポリマーは、天然物から抽出、精製等の操作により得られるポリマー及び該ポリマーを化学的に修飾したものであり、ポリマー骨格にグルコース残基を有するものが挙げられる。具体的には、カチオン化グアガム；カチオン化タラガム；カチオン化ローカストビーンガム；カチオン化セルロース；カチオン化ヒドロキシアルキルセルロース；カチオン性澱粉などが挙げられる。
【００３１】
合成系カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン又はそれらの酸中和物、ポリグリコール−ポリアミン縮合物、カチオン性ポリビニルアルコール、カチオン性ポリビニルピロリドン、カチオン性シリコーンポリマー、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート重合体又はそれらの酸中和物、ポリ（トリメチル−２−メタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロリド）、アミン／エピクロロヒドリン共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸ジエチル硫酸塩／ビニルピロリドン共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸ジエチル硫酸塩／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／ジメタクリル酸ポリエチレングリコール共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／二酸化硫黄共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／ヒドロキシエチルセルロース共重合体、１−アリル−３−メチルイミダゾリウムクロリド／ビニルピロリドン共重合体、アルキルアミノ（メタ）アクリレート／ビニルピロリドン共重合体、アルキルアミノ（メタ）アクリレート／ビニルピロリドン／ビニルカプロラクタム共重合体、（３−（メタ）アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド／ビニルピロリドン共重合体、アルキルアミノアルキルアクリルアミド／アルキルアクリルアミド／（メタ）アクリレート／ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、好ましくは塩基性基を有するモノマー由来の構成単位を含むカチオン性ポリマーＣII−１（以下、「カチオン性ポリマーＣII−１」ともいう）、カチオン性シリコーンポリマーＣII−２である。
【００３２】
〔カチオン性ポリマーＣII−１〕
カチオン性ポリマーＣII−１は、塩基性基を有するモノマー由来の構成単位を含む。該塩基性基としては、前述と同じものが挙げられる。
塩基性基を有するモノマーとしては、アルキルアミノ（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド；ジアリルジアルキルアンモニウムなどのアミノ基含有モノマー、その酸中和物又は四級化物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
酸中和するための酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、乳酸等が挙げられ、四級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等のアルキル化剤が挙げられる。
【００３３】
カチオン性ポリマーＣII−１は、好ましくは塩基性基を有するモノマーの単独重合体、塩基性基を有するモノマーと該塩基性基を有するモノマー以外の他のモノマーとの共重合体、又は縮重合体であり、より好ましくは塩基性基を有するモノマーと該塩基性基を有するモノマー以外の他のモノマーとの共重合体であり、更に好ましくは、塩基性基を有するモノマー由来の構成単位と、前述のアニオン性ポリマーＣＩで挙げた疎水性モノマー由来の構成単位と、前述のアニオン性ポリマーＣＩで挙げたノニオン性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であり、より更に好ましくは、アミノ基含有モノマー由来の構成単位と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位と、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド由来の構成単位と、アルコキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体である。カチオン性ポリマーＣII−１は、これらのモノマーを含む原料モノマーを塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により共重合させることによって製造される。これらの重合法の中では、溶液重合法が好ましい。
【００３４】
カチオン性ポリマーＣII−１製造時における、塩基性基を有するモノマー、疎水性モノマー、及びノニオン性モノマーの原料モノマー中における含有量（未中和量としての含有量。以下同じ）、すなわちカチオン性ポリマーＣII−１中における各成分由来の構成単位の含有量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、次のとおりである。
塩基性基を有するモノマーの含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下である。
疎水性モノマーの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
ノニオン性モノマーの含有量は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である。
【００３５】
カチオン性ポリマーＣII−１の重量平均分子量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは７，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上、より更に好ましくは１００，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下である。
カチオン性ポリマーＣII−１の重量平均分子量は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３６】
〔カチオン性シリコーンポリマーＣII−２〕
カチオン性シリコーンポリマーは、オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）（以下、単に「セグメント（ｘ）」ともいう）と、該セグメント（ｘ）のケイ素原子の少なくとも１個に結合するカチオン性窒素原子を含むアルキレン基と、下記一般式（１−１）で表されるＮ−アシルアルキレンイミンの繰り返し単位とからなるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｙ）（以下、単に「セグメント（ｙ）」ともいう）とを含むポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体が好ましい。
【００３７】
【化１】
2020090473.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１以上２２以下のアルキル基、炭素数６以上２２以下のアリール基、又は炭素数７以上２２以下のアリールアルキル基若しくはアルキルアリール基を示し、ａは２又は３である。）
【００３８】
Ｒ1であるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１以上３以下のアルキル基がより好ましい。
Ｒ1であるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ1であるアリールアルキル基としては、アルキル基の炭素数が１以上２０以下のフェニルアルキル基、ナフチルアルキル基等が挙げられ、アルキルアリール基としては、アルキル基の炭素数が１以上２０以下のアルキルフェニル基、アルキルナフチル基等が挙げられる。
セグメント（ｙ）における一般式（１−１）で表される繰り返し単位の重合度は特に制限はないが、例えば１以上５００以下が好ましく、６以上１００以下がより好ましい。
【００３９】
セグメント（ｘ）を形成するオルガノポリシロキサンとしては、例えば下記一般式（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2020090473.tif 000003
（式中、Ｒ2は炭素数１以上２２以下のアルキル基、フェニル基、又は窒素原子を含むアルキル基を示し、複数個のＲ2は同一でも異なっていてもよいが、少なくとも１個はカチオン性窒素原子を含むアルキル基である。ｂは１００以上５，０００以下である。）
【００４０】
一般式（１−２）において、Ｒ2で示される炭素数１以上２２以下のアルキル基の中では、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
また、Ｒ2で示される窒素原子を含むアルキル基としては、窒素原子を好ましくは１個以上３個以下含む炭素数２以上２０以下のアルキル基が挙げられる。窒素原子を含むアルキル基は、オルガノポリシロキサンの末端又は側鎖のケイ素原子の少なくとも１個にあればよく、オルガノポリシロキサン中の窒素原子を含むアルキル基の数は１以上３００以下が好ましく、１以上１００以下がより好ましい。
【００４１】
一般式（１−２）において、ｂは、好ましくは１００以上２，０００以下、より好ましくは３５０以上１，５００以下である。
セグメント（ｘ）を形成するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下である。
【００４２】
セグメント（ｘ）とセグメント（ｙ）との結合において、介在する窒素原子を含むアルキレン基として、窒素原子を好ましくは１個以上３個以下含む炭素数２以上２０以下のアルキレン基が挙げられる。
具体的には、アルキレン鎖の炭素−炭素間又は末端に存在する窒素原子としては、（ｉ）第２級アミン又は第３級アミン、（ii）第２級アミン又は第３級アミンに水素イオンが付加したアンモニウム塩、（iii）第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体としては、セグメント（ｘ）の末端又は側鎖のケイ素原子の少なくとも１個に、カチオン性窒素原子を含むアルキレン基を介して、セグメント（ｙ）が結合したものが好ましい。
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体におけるセグメント（ｘ）及びセグメント（ｙ）の合計含有量に対するセグメント（ｘ）の質量比［セグメント（ｘ）／〔セグメント（ｘ）及びセグメント（ｙ）の合計含有量〕］は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは０．９９以下、より好ましくは０．９５以下、更に好ましくは０．９以下である。
本明細書において、質量比［セグメント（ｘ）／〔セグメント（ｘ）及びセグメント（ｙ）の合計含有量〕］は、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体におけるセグメント（ｘ）の質量（Ｍｘ）及びセグメント（ｙ）の質量（Ｍｙ）の合計量に対するセグメント（ｘ）の質量（Ｍｘ）の比である。
質量比［セグメント（ｘ）／〔セグメント（ｘ）及びセグメント（ｙ）の合計含有量〕］は、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体を重クロロホルム中に５質量％溶解させ、核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）分析により、セグメント（ｘ）中のアルキル基又はフェニル基と、セグメント（ｙ）中のメチレン基との積分比より算出することができる。
【００４４】
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体の重量平均分子量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、更に好ましくは７０，０００以上であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下である。ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体の重量平均分子量は、セグメント（ｘ）を形成するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量と前述の質量比［セグメント（ｘ）／〔セグメント（ｘ）及びセグメント（ｙ）の合計含有量〕］から算出することができる。
【００４５】
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体の好適例としては、ポリ（Ｎ−ホルミルエチレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体、ポリ（Ｎ−アセチルエチレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体、ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００４６】
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノポリシロキサン共重合体は、例えば、環状イミノエーテルの開環重合物であるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）とセグメント（ｘ）を形成するオルガノポリシロキサンとを反応させる方法により得ることができる。より具体的には、例えば特開２０１１−１２６９７８公報に記載の方法により得ることができる。カチオン性シリコーンポリマーＣII−２として用いるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）／オルガノシロキサン共重合体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
〔ベタインポリマー〕
本発明においてベタインポリマーは、アニオン性基を有するモノマーとカチオン性基を有するモノマーとの共重合体、ベタインモノマーの重合体又は共重合体、アニオン性基をカチオン性ポリマーに導入したもの、前述の塩基性基をアニオン性ポリマーに導入したもの等が挙げられる。中でも、好ましくは側鎖にベタイン構造を含むポリマーであり、より好ましくはベタインモノマー由来の構成単位を含むベタインポリマーＣIIIである。
ベタインモノマーは、好ましくはベタイン構造と（メタ）アクリルアミド構造とを含むモノマーであり、より好ましくはカルボキシベタインモノマー、スルホベタインモノマー、及びホスホベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはカルボキシベタインモノマーである。
【００４８】
ベタインポリマーとしては、ポリメタクリロイルエチルジメチルベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム／メタクリル酸／メトキシポリエチレングリコール共重合体、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体が好ましい。
【００４９】
ベタインポリマーの重量平均分子量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは３００，０００以下である。ベタインポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量である。
【００５０】
商業的に入手しうるベタインポリマーとしては、例えば、プラサイズＬ−４１０Ｗ、同Ｌ―４０２Ｗ、同Ｌ−４４０、同Ｌ−４４０Ｗ、同Ｋ−４５０、同Ｌ−４５０Ｗ（以上、互応化学工業株式会社製、商品名）；ユカフォーマーＳＭ、同３０１（以上、三菱ケミカル株式会社製、商品名）；ＲＡＭレジン−１０００、同−２０００、同−３０００、同−４０００（以上、大阪有機化学工業株式会社製、商品名）；マーコートプラス３３３０（日本ルーブリゾール株式会社製、商品名）、アンフォーマー２８−４９１０、同ＬＶ−７１（以上、アクゾノーベル株式会社、商品名）等が挙げられる。
【００５１】
〔ノニオン性ポリマー〕
ノニオン性ポリマーとしては、ノニオン性モノマー由来の構成単位を有するポリマー、水溶性多糖類（セルロース系、ガム系、スターチ系等）及びその誘導体等が挙げられる。
ノニオン性ポリマーにおけるノニオン性モノマーとしては、炭素数１以上２２以下の脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン；ビニルアルコール；ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｎ＝１〜３０）；アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｎ＝１〜３０）；（メタ）アクリルアミド及びその誘導体等が挙げられる。
また、ノニオン性ポリマーは、更に、ノニオン性モノマー以外の他のモノマー由来の構成単位を含んでもよい。他のモノマーとしては、前述のスチレン系モノマー；前述の芳香族基含有（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００５２】
ノニオン性ポリマーは、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリウレタンポリウレア、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体等のビニルピロリドンと他のノニオン性モノマーとの共重合体、ヒドロキシアルキルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリン、ポリビニルアルコール、プルラン、グアガム、ポリＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリＮ−ビニルホルムアミド、ポリ（２−アルキル−２−オキサゾリン）等が挙げられる。中でも、ポリビニルアセタール、ポリウレタンポリウレアが好ましい。
【００５３】
商業的に入手しうるノニオン性ポリマーとしては、エスレックＢシリーズ（積水化学株式会社製、商品名）等のポリビニルブチラール；ＢＡＹＣＵＳＡＮシリーズ（コベストロジャパン社製、商品名）等のポリウレタンポリウレア；ＨＥＣダイセルＳＥ９００、同ＳＥ８５０、同ＳＥ６００、同ＳＥ５５０、同ＳＥ４００（以上、ダイセルファインケム株式会社製、商品名）等のヒドロキシエチルセルロース；ＰＯＬＹＯＸＷＳＲＮ−１２、同ＷＳＲ  Ｎ−６０Ｋ、同ＷＳＲ−３０１(以上、ダウ・ケミカル株式会社製、商品名)等の高重合ポリエチレングリコール；ペオＰＥＯ−２７、同ＰＥＯ−１８、同ＰＥＯ−１５、同ＰＥＯ−８（以上、住友精化株式会社、商品名、ポリエチレンオキサイド）；ルビスコールＫ９０、同Ｋ８０、同Ｋ３０（以上、ＢＡＳＦ社製、商品名）等のポリビニルピロリドン；ゴーセノールシリーズ（以上、日本合成化学工業株式会社、商品名）等のポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００５４】
本発明においてポリマーＣの水への溶解量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーＣを２５℃の水１００ｇに溶解させたときの溶解量として、好ましくは５ｇ未満である。
なお、ポリマーＣがアニオン性ポリマーの場合、前記溶解量はポリマーＣのアニオン性基を水酸化ナトリウムで１００％中和した時の溶解量である。ポリマーＣがカチオン性ポリマーの場合、前記溶解量はポリマーのカチオン性基を塩酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００５５】
本発明においてポリマーＣは、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、溶媒Ｂには不溶であっても溶媒Ｂに対して親和性を有し、かつ水に対しても親和性を有する両親媒性ポリマーであることが好ましく、イオン性ポリマーがより好ましく、酸性基を有するモノマー、又は塩基性基を有するモノマー、及びベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種をモノマー構成単位として含むポリマーを含有するものが更に好ましい。中でも、ポリマーＣは、好ましくは２種以上のポリマーを併用するものであり、より好ましくは、アニオン性ポリマーＣＩと、カチオン性ポリマーＣII−１、カチオン性シリコーンポリマーＣII−２、及びベタインポリマーＣIIIから選ばれる少なくとも１種とを含有するものであり、更に好ましくは、アニオン性ポリマーＣＩとカチオン性ポリマーＣII−１又はベタインポリマーＣIIIとを含有するものであり、より更に好ましくはアニオン性ポリマーＣＩとベタインポリマーＣIIIとを含有するものである。
【００５６】
化粧組成物の２０℃粘度は、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下である。化粧組成物の２０℃粘度は、実施例に記載の方法で測定される。
【００５７】
本発明の化粧組成物には、任意成分として、染料、有機顔料、無機顔料、紫外線散乱剤、紫外線吸収剤、香料、美容成分、薬効成分、ｐＨ調整剤、保湿剤、酸化防止剤、殺菌剤、防腐剤等の化粧組成物に用いられる成分を含有してもよい。これらは、それぞれ１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
（化粧組成物の製造）
化粧組成物は、溶媒Ａ、溶媒Ｂ、ポリマーＣ及び必要に応じて前記任意成分を混合し、撹拌することによって得ることができる。混合順序に特に制限はないが、好ましくは、まず溶媒ＡとポリマーＣとを混合して、ポリマーＣを溶媒Ａに溶解させてポリマーＣの溶液を得た後、該溶液に溶媒Ｂを添加する工程を含むことが好ましい。必要に応じて前記任意成分を更に添加及び混合してもよい。
【００５９】
本発明の化粧組成物中の各成分の含有量は、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、以下のとおりである。
化粧組成物中の溶媒Ａの含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
化粧組成物中の溶媒Ｂの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
化粧組成物中のポリマーＣの含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは４質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
ポリマーＣが、アニオン性ポリマーＣＩと、カチオン性ポリマーＣII−１、カチオン性シリコーンポリマーＣII−２、及びベタインポリマーＣIIIから選ばれる少なくとも1種とを含有する場合、ポリマーＣ中の、アニオン性ポリマーＣＩと、カチオン性ポリマーＣII−１、カチオン性ポリマーＣII−２及びベタインポリマーＣIIIから選ばれる少なくとも１種との合計含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下であり、より更に好ましくは１００質量％である。
ポリマーＣが、アニオン性ポリマーＣＩとベタインポリマーＣIIIとを含有する場合、アニオン性ポリマーＣＩとベタインポリマーＣIIIとの質量比［アニオン性ポリマーＣＩ／ベタインポリマーＣIII］は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは０．７以上であり、そして、好ましくは９以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下である。
【００６０】
本発明の化粧組成物は、頭髪を除く皮膚、好ましくは顔、手足、身体等のいずれかに適用することができ、好ましくは塗布することにより使用することができる。これにより、肌に自然な明るさを与えることができる。
本発明の化粧組成物は、化粧下地化粧料、ファンデーション、コンシーラー；日やけ止め乳液、日焼け止めクリーム等の紫外線防御化粧料；ほお紅、アイシャドウ、マスカラ、アイライナー、アイブロウ、オーバーコート剤、口紅等のメイクアップ化粧料；洗顔料、クレンジング化粧料等の皮膚洗浄化粧料；美容液、パック、マッサージ化粧料等の基礎化粧料などの皮膚化粧料として好適に利用できる。中でも、化粧下地化粧料、ファンデーション等に適用することが好ましい。
本発明の化粧組成物の剤型としては、クリーム状、ゲル状、乳液状、溶液状、ペースト状、固形状、多層状等に適応が可能であり、さらにシート剤、スプレー剤、ムース剤としても適用できる。
【００６１】
［皮膚用化粧塗膜］
本発明の化粧塗膜は、前記化粧組成物から形成されてなる。
化粧塗膜は、日常生活の温度及び湿度条件下にて、化粧組成物を皮膚へ適用する際に通常用いられる方法により、皮膚表面に前記化粧組成物を塗布して塗布膜を形成した後、該塗布膜を大気圧条件下にて乾燥することにより形成することができる。
【００６２】
化粧組成物の皮膚への付与量は、好ましくは１ｍｇ／ｃｍ2以上、より好ましくは２ｍｇ／ｃｍ2以上、更に好ましくは３ｍｇ／ｃｍ2以上であり、そして、好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは７ｍｇ／ｃｍ2以下、更に好ましくは５ｍｇ／ｃｍ2以下である。
乾燥前の塗布膜の厚さ（以下、「湿潤膜厚」ともいう）は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上であり、そして、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
【００６３】
本発明において塗布膜の乾燥は、皮膚の温度下の自然乾燥により十分に行うことができるが、乾燥を早める観点から、送風乾燥、温風乾燥等を行ってもよい。
温風乾燥を行う場合には、温風の温度は、特に制限はないが、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６５℃以下である。
塗布膜の乾燥時間は、好ましくは５分以上、より好ましくは７分以上、更に好ましくは１０分以上であり、そして、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下である。
【００６４】
塗布膜の乾燥の際には、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、水を含有する液体の微小な液滴を発生させる装置を用いて、該液滴を皮膚表面に噴霧することが好ましい。これにより、溶媒Ａと溶媒Ｂの相分離が速やかに進行し、溶媒ＢをポリマーＣで被覆された一次粒子の形成が促進される。微小な液滴を発生させる装置は特に制限はなく、例えば、ジェット式霧化装置、超音波霧化装置、メッシュ式霧化装置等の霧化装置を用いることができる。
【００６５】
噴霧する液体は水を含有するが、水以外に他の液体を含有してもよい。
他の液体としては、炭素数１以上４以下の１価のアルコールが好ましく、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。中でも、白色度及び隠蔽性を向上させる観点から、好ましくは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはエタノールである。
噴霧する液体中の水の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下であり、より更に好ましくは１００質量％である。
【００６６】
噴霧する微小な液滴の付与量は、好ましくは０．０１ｍｇ／ｃｍ2以上、より好ましくは０．０５ｍｇ／ｃｍ2以上、更に好ましくは０．１ｍｇ／ｃｍ2以上であり、そして、好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは７ｍｇ／ｃｍ2以下、更に好ましくは５ｍｇ／ｃｍ2以下である。
噴霧する微小な液滴の平均粒径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上であり、そして、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。
【実施例】
【００６７】
以下の合成例、製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「質量部」及び「質量％」である。ポリマー等の物性の測定は、以下の方法で行った。
【００６８】
（１）カチオン性ポリマーＣII−１の重量平均分子量の測定
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに、リン酸及びリチウムブロマイドをそれぞれ６０ｍｍｏｌ／Ｌと５０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解した液を溶離液として、ゲル浸透クロマトグラフィー法〔東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）、東ソー株式会社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷ−Ｈ）、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ〕により、標準物質として分子量既知の単分散ポリスチレンキット〔ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ（Ｆ−５５０、Ｆ−８０、Ｆ−１０、Ｆ−１、Ａ−１０００）、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｃ（Ｆ−２８８、Ｆ−４０、Ｆ−４、Ａ−５０００、Ａ−５００）、東ソー株式会社製〕を用いて測定した。
測定試料は、ガラスバイアル中にカチオン性ポリマーＣII−１  ０．１ｇを前記溶離液１０ｍＬと混合し、２５℃で１０時間、マグネチックスターラーで撹拌し、シリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ  ＰＴＦＥ  ０．２μｍ、アドバンテック株式会社製）で濾過したものを用いた。
【００６９】
（２）ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）の数平均分子量
１ｍｍｏｌ／Ｌ  ファーミンＤＭ２０（商品名、花王株式会社製）／クロロホルムを溶離液として、ゲルパー浸透クロマトグラフィー法〔測定カラム：昭和電工株式会社製カラム（Ｋ−８０４Ｌ）を直列に２つ連結されたもの、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃、検出器：示差屈折率計〕により、標準物質として分子量既知のポリスチレンを用いて測定した。測定試料は、濃度５ｍｇ／ｍＬにて１００μＬ用いた。
【００７０】
（３）粘度の測定
東機産業株式会社製のＥ型粘度計ＲＥ８０を用い、測定時間１分、回転数１００ｒｐｍ、ロータは標準（１°３４’×Ｒ２４）を使用して、粘度を測定した。
なお、粘度の測定は、水添ポリイソブテンは２０℃、シリコーン油は２５℃、化粧組成物は２０℃にて行った。
【００７１】
（４）ワイヤーバー塗布による湿潤膜厚の測定
温度２５℃、湿度５０％に温湿度を制御した環境室内において、卓上コーター（三井電気精機株式会社製、商品名：ＴＣ−１）上に、あらかじめ重量を測定したＡ４サイズの透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社、商品名：ルミラー  Ｔ６０、膜厚７５μｍ）を乗せ、湿潤膜厚を確認したいワイヤーバーをセットした。次いで、エタノール１０％、水５０％、及びグリセリン４０％の混合溶液をスポイトで約２〜６ｍｌ滴下した後、直ちにセットしたワイヤーバーを用いて、毎分１ｍのワイヤーバーの移動速度で前記ＰＥＴフィルム上に前記混合溶液を塗布した。塗布した際に、ＰＥＴフィルム全面に一様に前記混合溶液が行き渡り、端部から液が溢れることを確認した。次いで、すぐに塗布したＰＥＴフィルムの重量を測定し、前記混合溶液の比重で補正することで、該ワイヤーバーを用いる際の湿潤膜厚を算出した。
【００７２】
各成分の詳細は、以下のとおりである。
【００７３】
（アニオン性ポリマーＣＩ）
ウルトラホールド８：アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）アクリルアミド共重合体（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ウルトラホールド８）、固形分１００％粉体
ウルトラホールドストロング：アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）アクリルアミド共重合体（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ウルトラホールドストロング）、固形分１００％粉体
ウルトラホールドパワー−ｄｒｙ：アクリル酸／アクリル酸アルキルエステル／（Ｎ−アルキル）アクリルアミド共重合体の溶液（固形分３２％）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ウルトラホールドパワー）を乾燥させた粉体
【００７４】
（カチオン性ポリマーＣII−１）
カチオン性ポリマー１：下記合成例１で得られた共重合体
カチオン性ポリマー２：下記合成例２で得られた共重合体
（カチオン性シリコーンポリマーＣII−２）
カチオン性シリコーンポリマー１：下記合成例３で得られたポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体
カチオン性シリコーンポリマー２：下記合成例４で得られたポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体
カチオン性シリコーンポリマー３：下記合成例５で得られたポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体
【００７５】
（ベタインポリマーＣIII）
ユカフォーマーＳＭ−ｄｒｙ：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体のエタノール溶液（固形分３０％）（三菱ケミカル株式会社製、商品名：ユカフォーマーＳＭ）を乾燥させた粉体
【００７６】
（ノニオン性ポリマー）
ポリビニルブチラール：エスレックＢＭ−１（積水化学工業株式会社、商品名）、固形分１００％粉体
ポリウレタンポリウレア：ＢＡＹＣＵＳＡＮ  Ｃ２０００（コベストロジャパン株式会社、商品名、ポリウレタン−６４の固形分４０％エタノール溶液）を乾燥させた粉体
【００７７】
（溶媒Ｂ）
〔炭化水素油〕
パールリーム３：水添ポリイソブテン（日油株式会社製、商品名：パールリーム３、沸点１７９℃、Ｒａ４５、粘度１．４ｍＰａ・ｓ）
パールリーム４：水添ポリイソブテン（日油株式会社製、商品名：パールリーム４、沸点２６２℃、Ｒａ４５、粘度３．７ｍＰａ・ｓ）
〔シリコーン油〕
ＫＦ−９６Ａ−１ｃｓ：トリシロキサン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−９６Ａ−１ｃｓ、沸点１５３℃、Ｒａ４５、粘度０．９ｍＰａ・ｓ）
ＴＭＦ−１．５：メチルトリメチコン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＴＭＦ−１．５、沸点１９１℃、Ｒａ４５、１．４ｍＰａ・ｓ）
【００７８】
合成例１（カチオン性ポリマー１の合成）
２つの滴下ロート１及び２を備えた反応容器内に、表１の「初期仕込みモノマー溶液」欄に示す組成のモノマーを入れ、窒素ガス置換を行った。
一方、表１の「滴下モノマー溶液」欄に示す組成のモノマー及び有機溶媒を混合して滴下モノマー溶液を調製し、別途表１の「重合開始剤溶液」欄に示す有機溶媒及び重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：富士フイルム和光純薬株式会社製、商品名：Ｖ−６５）を混合して重合開始剤溶液を調製し、それぞれ滴下ロート１及び２の中に入れて、窒素ガス置換を行った。
窒素雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー溶液を撹拌しながら６２℃に維持し、滴下モノマー溶液及び重合開始剤溶液を滴下されるモノマーに対する滴下される重合開始剤の割合が一定になるように２時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。
滴下終了後、６２℃に維持したまま、１時間撹拌した後、次いでアセトンを４７部添加した。更に撹拌しながら６２℃に維持し、４時間加熱熟成を行った。
次いで、限外濾過膜（日本ガイシ株式会社製、セラミック製限外濾過膜、商品名：セフィルト  孔径１０ｎｍ）を用いて、反応物から未反応モノマー及び重合開始剤残渣を除去し、乾燥して、カチオン性両親媒性ポリマー（以下、「カチオン性ポリマー１」ともいう）を得た。得られたカチオン性ポリマー１の重量平均分子量は１３０，０００であった。
【００７９】
合成例２（カチオン性ポリマー２の合成）
２つの滴下ロート１及び２を備えた反応容器内に、表１の「初期仕込みモノマー溶液」欄に示す組成のモノマーを入れ、窒素ガス置換を行った。
一方、表１の「滴下モノマー溶液」欄に示す組成のモノマー及び有機溶媒を混合して滴下モノマー溶液を調製し、別途表１の「重合開始剤溶液」欄に示す重合開始剤（Ｖ−６５）を混合して重合開始剤溶液を調製し、それぞれ滴下ロート１及び２の中に入れて、窒素ガス置換を行った。
窒素雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー溶液を撹拌しながら５５℃に維持し、滴下モノマー溶液及び重合開始剤溶液を滴下されるモノマーに対する滴下される重合開始剤の割合が一定になるように２時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。
滴下終了後、撹拌しながら５５℃に維持し、５時間加熱熟成を行った。
次いで、限外濾過膜（日本ガイシ株式会社製、セラミック製限外濾過膜、商品名：セフィルト  孔径１０ｎｍ）を用いて、反応物から未反応モノマー及び重合開始剤残渣を除去し、乾燥して、カチオン性両親媒性ポリマー（以下、「カチオン性ポリマー２」ともいう）を得た。得られたカチオン性ポリマー２の重量平均分子量は１２０，０００であった。
【００８０】
【表１】
2020090473.tif 000004
【００８１】
合成例３（カチオン性シリコーンポリマー１の合成）
２−エチル−２−オキサゾリン１２．９ｇ（０．１３モル）と酢酸エチル２７．７ｇとを混合し、混合液をモレキュラーシーブ（ゼオラムＡ−４、東ソー株式会社製）２．０ｇで、２８℃１５時間脱水を行った。得られた脱水２−エチル−２−オキサゾリンの酢酸エチル溶液に硫酸ジエチル０．７７ｇ（０．００５モル）を加え、窒素雰囲気下８時間、８０℃で加熱還流し、末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）（数平均分子量２，７００）溶液を得た。
別途、側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−８０１５、重量平均分子量１００，０００（カタログ値）、アミン当量２０，０００）１００．０ｇと酢酸エチル２０３．０ｇとを混合し、混合液をモレキュラーシーブ１５．２ｇで、２８℃１５時間脱水を行った。
次いで、上記で得られた末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）溶液を、脱水した側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン溶液に一括して加え、１０時間、８０℃で加熱還流した。得られた反応混合物を減圧濃縮し、ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体（以下、「カチオン性シリコーンポリマー１」ともいう）を白色ゴム状固体（１０８ｇ）として得た。カチオン性シリコーンポリマー１の重量平均分子量は１１５，０００（計算値）、質量比［オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）／〔オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）及びポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｙ）の合計含有量〕］は０．８７であった。
【００８２】
合成例４（カチオン性シリコーンポリマー２の合成）
２−エチル−２−オキサゾリン５３．３ｇ（０．５４モル）と酢酸エチル１２７．５ｇとを混合し、混合液をモレキュラーシーブ（ゼオラムＡ−４、東ソー株式会社製）９．０ｇで１５時間脱水を行った。得られた脱水２−エチル−２−オキサゾリンの酢酸エチル溶液に硫酸ジエチル９．４８ｇ（０．０６１モル）を加え、窒素雰囲気下８時間、８０℃で加熱還流し、末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）（数平均分子量１，３００）溶液を得た。
別途、側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−８００３、重量平均分子量４０，０００（カタログ値）、アミン当量２，０００）１５３．７ｇと酢酸エチル３１２．１ｇとを混合し、混合液をモレキュラーシーブ２３．３ｇで、２８℃１５時間脱水を行った。
次いで、上記で得られた末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）溶液を、脱水した側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン溶液に一括して加え、１０時間、８０℃で加熱還流した。反応混合物を減圧濃縮し、ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体（以下、「カチオン性シリコーンポリマー２」ともいう）を淡黄色ゴム状固体（２００ｇ）として得た。カチオン性シリコーンポリマー２の重量平均分子量は５６，０００（計算値）、質量比［オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）／〔オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）及びポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｙ）の合計含有量〕］は０．７１であった。
【００８３】
合成例５（カチオン性シリコーンポリマー３の合成）
２−エチル−２−オキサゾリン７３．７ｇ（０．７４モル）と酢酸エチル１５６．０ｇとを混合し、得られた混合液をモレキュラーシーブ（ゼオラムＡ−４、東ソー株式会社製）１２．０ｇで、２８℃１５時間脱水を行った。得られた脱水２−エチル−２−オキサゾリンの酢酸エチル溶液に硫酸ジエチル２．１６ｇ（０．０１４モル）を加え、窒素雰囲気下８時間、８０℃で加熱還流し、末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）（数平均分子量は６，０００）溶液を得た。
別途、側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−８６４、信越シリコーン社製、重量平均分子量５０，０００（カタログ値）、アミン当量３，８００）７０．０ｇと酢酸エチル１４０．０ｇとを混合し、混合液をモレキュラーシーブ１５．０ｇで、２８℃１５時間脱水を行った。
次いで、上記で得られた末端反応性ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）溶液を、上記の脱水した側鎖一級アミノプロピル変性ポリジメチルシロキサン溶液に一括して加え、１０時間、８０℃で加熱還流した。反応混合物を減圧濃縮し、ポリ（Ｎ−プロピオニルエチレンイミン）／ジメチルポリシロキサン共重合体（以下、「カチオン性シリコーンポリマー３」ともいう）を白色ゴム状固体（１３５ｇ）として得た。カチオン性シリコーンポリマー３の重量平均分子量は１００，０００（計算値）、質量比［オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）／〔オルガノポリシロキサンセグメント（ｘ）及びポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｙ）の合計含有量〕］は０．５０であった。
【００８４】
実施例１−１〜１−５及び比較例１−１〜１−７
（化粧組成物の製造）
ポリマーＣとして、ウルトラホールド８  ３部、及びユカフォーマーＳＭ−ｄｒｙ  ３部を、表２に記載の溶媒Ａに溶解し、透明で浮遊物及び沈殿物が無いことを確認した後、表２に記載の溶媒Ｂを添加し、撹拌して均一化し、孔径０．２０μｍのアドバンテック社製セルロースアセテートシリンジフィルター又は同社製ＰＴＦＥシリンジフィルターを用いてろ過し、化粧組成物Ｘ−１〜Ｘ−５及びＸＣ−１〜ＸＣ−７を得た。
用いたフィルターは、フィルター自体の溶剤耐性の観点から、液体組成物Ｘ−１〜Ｘ−５及びＸＣ−１〜ＸＣ−２及びＸＣ−７ではアドバンテック社製セルロースアセテートシリンジフィルターを用い、液体組成物ＸＣ−３〜ＸＣ−６ではアドバンテック社製ＰＴＦＥシリンジフィルターを用いた。
実施例１−１で用いたポリマーＣの溶媒Ａ１００ｇへの溶解量は５０ｇであり、溶媒Ｂ１００ｇへの溶解量は０．３ｇであった。また、実施例１−２〜１−５で用いたポリマーＣの溶媒Ｂ１００ｇへの溶解量は５ｇ未満であり、溶媒Ａ１００ｇへの溶解量は５ｇ以上であった。
【００８５】
（化粧塗膜の作製）
温度２５℃及び湿度５０％に温湿度を制御した環境室内にて、卓上コーター（三井電気精機株式会社製、ＴＣ−１）上にガラス基板（松浪硝子工業株式会社製、ＭＡＳコート付きスライドガラスＳ９２１５）をＭＡＳコート面が表側になるように固定し、各化粧組成物１ｍｌをスライドガラス端部に滴下した後、直ちにＮｏ．１６のワイヤーバーを用いて乾燥前の塗布膜の厚さが３６．６μｍとなるように、毎分１ｍのワイヤーバーの移動速度でガラス基板上に各化粧組成物を塗布した。塗布の際に、塗布と同時にワイヤーバーを追いかけるように、超音波ネブライザー（新鋭工業株式会社製、商品名：ＣＯＭＦＯＲＴ  ＯＡＳＩＳ、型式：ＫＵ−２００、液滴の平均粒径：１〜５μｍ）を用いて、イオン交換水の微小な液滴を塗布面に吹きかけ、ガラス基板端部までワイヤーバーが移動し、ガラス基板からワイヤーバーが落下した時点で超音波ネブライザーの電源を切って、液滴の噴霧を止めた。
化粧組成物の塗布及びイオン交換水の液滴の噴霧後のガラス基板を温度２５℃及び湿度５０％に温湿度を制御した環境室内に３０分放置し、各化粧組成物から形成された化粧塗膜１−１〜１−５及び１−Ｃ１〜１−Ｃ７を得た。
【００８６】
（白色度の評価）
ＪＩＳ  Ｋ５１０１−４：２００４に則り、隠蔽率試験紙の黒色部に、ガラス基板に形成された得られた化粧塗膜をそれぞれ１枚ずつ載せ、黒の画像濃度を測定した。画像濃度の測定装置は、分光測色計/濃度計（エックスライト株式会社製、商品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いた。測定条件は光源Ｄ６５、観察視野２度、濃度基準ＤＩＮ、白色ベース「Ａｂｓ」、内蔵フィルター「Ｎｏ」とした。結果を表２に示す。
何も塗布していないガラス基板を測定したところ、測定値は２．２５となった。測定値が小さいほど白色度が高く、隠蔽性に優れることを示す。測定値は好ましくは１以下であり、この場合特に白色度が高く隠蔽性に優れる。
【００８７】
【表２】
2020090473.tif 000005
【００８８】
表２から、実施例１−１〜１−５は白色度が高く、無機顔料を含まずして高い隠蔽性を示した。一方、比較例１−１〜１−７は白色度が低いことから透明性が高く、所望の隠蔽性を発現しなかった。
【００８９】
実施例２−１〜２−３０
（化粧組成物の製造）
表３及び表４に示すポリマーＣを溶媒Ａとして無水エタノールに溶解し、透明で浮遊物及び沈殿物が無いことを確認した後、溶媒Ｂとしてパールリーム３を添加し、撹拌して均一化し、孔径０．２０μｍのアドバンテック社製セルロースアセテートシリンジフィルターを用いてろ過し、化粧組成物Ｙ−１〜Ｙ−３０を得た。
実施例２−１〜２−３０で用いたポリマーＣの溶媒Ｂ１００ｇへの溶解量は５ｇ未満であり、溶媒１００ｇＡへの溶解量は５ｇ以上であった。
【００９０】
（化粧塗膜の作製及び白色度の評価）
前記と同様に化粧塗膜２−１〜２−３０を作製し、白色度の評価を行った。結果を表３及び表４に示す。
【００９１】
【表３】
2020090473.tif 000006
【００９２】
【表４】
2020090473.tif 000007
【００９３】
表３から、実施例２−１〜２−６より、ポリマーＣとして１種を単独で用いる場合には、アニオン性ポリマーＣＩ及びカチオン性ポリマーＣII−１よりもベタインポリマーＣIIIのほうが、白色度が高く、優れた隠蔽性を示した。
また、表３及び表４から、実施例２−７〜２−２７より、アニオン性ポリマーＣＩ及びカチオン性ポリマーＣII−１については、それぞれ単独で用いる場合よりもそれぞれカチオン性シリコーンポリマーＣII−２と併用する場合のほうが、白色度が高く、優れた隠蔽性を示した。更に、ベタインポリマーＣIIIについては、単独で用いる場合よりもアニオン性ポリマーＣＩ又はカチオン性ポリマーＣII−１と併用する場合のほうが、白色度が高く、優れた隠蔽性を示した。
表４から、実施例２−２８では、ベタインポリマーＣIII、アニオン性ポリマーＣＩ及びカチオン性シリコーンポリマーＣII−２の３種を用いているが、アニオン性ポリマーＣＩとカチオン性シリコーンポリマーＣII−２をそれぞれ単独で用いる場合よりも、白色度が高く、優れた隠蔽性を示した。
一方、表４から、ノニオン性ポリマーを用いた実施例２−２９及び２−３０は、イオン性を有するポリマーを用いた場合と比べて白色度は劣るものの、実用上十分な隠蔽性を示した。
【００９４】
実施例３−１〜３−１０
（化粧組成物の製造）
表５に記載のポリマーＣを溶媒Ａとして無水エタノールに溶解し、透明で浮遊物及び沈殿物が無いことを確認した後、表５に記載の溶媒Ｂを添加し、撹拌して均一化し、孔径０．２０μｍのアドバンテック社製セルロースアセテートシリンジフィルターを用いてろ過し、化粧組成物Ｚ−１〜Ｚ−１０を得た。
実施例３−１〜３−１０で用いたポリマーＣの溶媒Ｂ１００ｇへの溶解量は５ｇ未満であり、溶媒Ａ１００ｇへの溶解量は５ｇ以上であった。
【００９５】
（化粧塗膜の作製、白色度発現速度及び白色度の評価）
前記と同様に化粧塗膜３−１〜３−１０を作製し、白色度の評価を行った。
白色度の評価において、塗布後５分おきに白色度を測定し、白色度の値が安定するのに必要な時間を測定し、白色度発現速度を評価した。白色度を測定した際に、５分前に測定した白色度との差が０．１以下となった時点で白色度が安定したとして、その時間を記録し、その際の白色度を評価した。結果を表５に示す。
白色度安定までの時間は短いほど好ましく、３０分以内であれば白色度発現速度として実用上問題ない。
【００９６】
【表５】
2020090473.tif 000008
【００９７】
表５から、実施例３−１〜３−１０は高い白色度を速やかに発現し、無機顔料を含まずとも、高い隠蔽性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の化粧組成物は、無機顔料を使用しなくとも、隠蔽性に優れる皮膚用化粧塗膜を得ることができる。