(57)【要約】      （修正有）【課題】歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが薄型の場合であっても、十分な紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を抑制することができる粘着剤層付き偏光フィルムを提供することを目的とする。また、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することも目的とする。【解決手段】画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルム１であって、前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルム５と当該偏光フィルムの両面に粘着剤層２ａ、２ｂを有し、前記偏光フィルムは、偏光子４と当該偏光子の両面に透明保護フィルム３ａ、３ｂを有し、前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、かつ前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルムである。【選択図】図１
2020184082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、
前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、かつ
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルム、アクリルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、かつ厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層の厚さが、前記偏光フィルムの画像表示部側の粘着剤層の厚さの２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４００ｎｍの透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの透過率が７５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項６】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層のｂ＊値が３．０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項７】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項８】
液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置に用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルムを画像表示部より視認側に用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に用いる粘着剤層付き偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置に関する。画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等は、その画像形成方式から、例えば、液晶表示装置では、液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。また液晶パネル及び有機ＥＬパネル等の表示パネルには偏光フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。
【０００３】
これらの画像表示装置に用いられる偏光フィルムは、一般に偏光子を２枚の保護フィルムで挟持する構成を有しており、保護フィルムとしてはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が広く用いられている。
【０００４】
近年、画像表示装置の軽量化、薄膜化の流れに伴い、画像表示装置に使用される各部材について薄膜化が要求されており、偏光フィルムの保護フィルムについても薄膜化が要求されている。前記保護フィルムの厚さが薄くなると、画像表示装置に入射する紫外線を十分にカットできなくなり、偏光子のみならず、画像表示装置に用いられる液晶パネル、有機ＥＬ素子等をはじめとする各種光学部材の紫外線による劣化を早めるといった問題があった。
【０００５】
このような問題を解消するために、例えば、画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を一体化させるための両面粘着シートであって、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上である画像表示装置用透明両面粘着シート（例えば、特許文献１参照）や、アクリル系ポリマー及びトリアジン系紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を有する粘着シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。また、光学フィルムの片面又は両面に粘着剤層が設けられている粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層に紫外線吸収能を付与できることが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１１３０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−７５９７８号公報
【特許文献３】特許第４２０８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、特許文献１〜３に記載されているように、紫外線吸収機能を有する透明粘着剤を用いて画像表示装置に用いる各種部材を貼り合わせることが知られているが、この場合、厚みムラが生じたり、歩留まり悪化、作業性といった観点で課題があった。
【０００８】
また、偏光フィルムの用途によっては、偏光フィルムに、より高い紫外線吸収機能が要求される場合がある。具体的には、長時間（具体的には３００時間程度）紫外線に曝された場合や、幅広い波長領域を有する紫外線に曝された場合であっても、光学特性が変化しないことが要求されており、そのようなより高い紫外線吸収機能を満足する偏光フィルムが望まれていた。
【０００９】
また、偏光フィルムの偏光子や保護フィルムの薄膜化により、得られる偏光フィルムにカールが生じるといった問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが薄型の場合であっても、より高い紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を抑制することができる粘着剤層付き偏光フィルムを提供すること目的とする。また、本発明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤層付き偏光フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、
前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、かつ
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルムに関する。
【００１３】
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルム、アクリルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、かつ厚さが４０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層の厚さが、前記偏光フィルムの画像表示部側の粘着剤層の厚さの２倍以上であることが好ましい。
【００１５】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４００ｎｍの透過率が６０％以上であることが好ましい。
【００１６】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層のｂ＊値が３．０以下であることが好ましい。
【００１７】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの透過率が７５％以下であることが好ましい。
【００１８】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有していることが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置に用いることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムを画像表示部より視認側に用いたことを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、紫外線吸収機能を有する粘着剤層が偏光フィルムの視認側に予め積層されている構成であるため、工程削除、歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが薄型の場合であっても、より高い紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を抑制することができる。また、本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いているため、画像表示装置に用いられる液晶パネル、有機ＥＬ素子等をはじめとする各種光学部材の紫外線による劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．粘着剤層付き偏光フィルム
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられ、
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、
前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、かつ
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする。
【００２４】
図１に示すように、本発明の粘着剤層付き偏光フィルム１は、視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂを含む構成であればよく、さらに位相差フィルム等を含む構成であってもよい。具体的には、視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂ／位相差フィルム（不図示）／画像表示部側粘着剤層（不図示）等の構成であってもよい。偏光フィルム５は、視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂから構成される。各層について、以下に詳細に説明する。
【００２５】
（１）視認側粘着剤層
本発明において、前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層（視認側粘着剤層）が紫外線吸収機能を有することを特徴とする。前記視認側粘着剤層は、紫外線吸収機能を有すればよく、その組成は特に限定されない。
【００２６】
前記視認側粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な密着性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。前記アクリル系粘着剤（組成物）は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する。
【００２７】
前記アクリル系粘着剤組成物は、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物及び／又は前記モノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーと、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００２８】
（１−１）モノマー成分の部分重合物、及び（メタ）アクリル系ポリマー
前記アクリル系粘着剤組成物は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物及び／又は前記モノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む。
【００２９】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するものを例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートはアルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３０】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、前記炭素数１〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートを好ましく例示することができる。当該アルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
本発明において、前記炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。
【００３２】
前記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。共重合モノマーは、モノマー成分における前記アルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。
【００３３】
共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマーを含むことができる。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。前記環状窒素含有モノマーの中でも、ラクタム系ビニルモノマーが好ましい。
【００３４】
本発明において、環状窒素含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、０．５〜５０重量％であるのが好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、０．５〜３０重量％がさらに好ましい。
【００３５】
本発明で用いるモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、ヒドロキシル基含有モノマーを含むことができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。これらの中でもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００３６】
本発明において、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、接着力、凝集力を高める点から１重量％以上であるのが好ましく、２重量％以上であるがより好ましく、３重量％以上であるのがさらに好ましい。一方、前記ヒドロキシル基含有モノマーが多くなりすぎると、粘着剤層が固くなり、接着力が低下する場合があり、また、粘着剤の粘度が高くなりすぎたり、ゲル化したりする場合があることから、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、３０重量％以下であるのが好ましく、２７重量％以下がより好ましく、２５重量％以下がさらに好ましい。
【００３７】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマーとして、その他の官能基含有モノマーを含有することができ、例えば、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーが挙げられる。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、これらは単独で又は組み合わせて使用できる。イタコン酸、マレイン酸はこれらの無水物を用いることができる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。なお、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの製造に用いるモノマー成分にはカルボキシル基含有モノマーを任意に用いることができ、一方では、カルボキシル基含有モノマーを用いなくともよい。
【００３９】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基又はオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。
【００４０】
本発明において、前記カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、３０重量％以下であるのが好ましく、２７重量％以下がより好ましく、２５重量％以下がさらに好ましい。
【００４１】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、共重合モノマーとしては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（前記Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜３の置換されたアルキル基、環状のシクロアルキル基を表す。）で表されるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４２】
ここで、Ｒ２としての、炭素数１〜３の置換されたアルキル基の置換基としては、炭素数３〜８個のアリール基又は炭素数３〜８個のアリールオキシ基であることが好ましい。アリール基としては、限定はされないが、フェニル基が好ましい。
【００４３】
このようなＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表されるモノマーの例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。
【００４４】
本発明において、前記ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、５０重量％以下で用いることができ、４５重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３５重量％以下がさらに好ましい。
【００４５】
他の共重合モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等も使用することができる。また、共重合モノマーとしては、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状構造を有するモノマーを用いることができる。
【００４６】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４７】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【００４８】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が前記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【００５０】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線（ＵＶ）重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【００５１】
また、本発明においては、前記モノマー成分の部分重合物も好適に用いることができる。
【００５２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーをラジカル重合により製造する場合には、前記モノマー成分に、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を適宜添加して、重合を行うことができる。前記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
【００５３】
例えば、溶液重合等においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５４】
溶液重合等に用いられる、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、モノマー成分の全量１００重量部に対して、１重量部以下程度であることが好ましく、０．００５〜１重量部程度であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがさらに好ましい。
【００５６】
なお、重合開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いる場合、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．２重量部以下程度であることが好ましく、０．０６〜０．２重量部程度とするのがより好ましい。
【００５７】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３重量部程度以下である。
【００５８】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等が挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５９】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基等のラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬（株）製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）等がある。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましい。
【００６０】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分に、電子線、紫外線（ＵＶ）等の放射線を照射することにより重合して製造することができる。これらの中でも、紫外線重合が好ましい。以下、放射線重合の中で好ましい態様である紫外線重合について説明する。
【００６１】
紫外線重合を行う際には、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることが好ましい。従って、紫外線重合を行う場合、例えば、前記アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分及び／又は前記モノマー成分の部分重合物、紫外線吸収剤、及び光重合開始剤を含む紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を紫外線重合することにより形成されることが好ましい。前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を紫外線重合することにより形成された粘着剤層は、１５０μｍ以上の厚手のものも形成が可能になり、幅広い厚みの粘着剤層を形成することができるため好ましい。
【００６２】
前記光重合開始剤としては、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）を含むものであることが好ましい。粘着剤組成物に紫外線吸収剤を含む場合、紫外線重合を行うと、前記紫外線吸収剤により紫外線が吸収されてしまい十分に重合できないものであった。しかしながら、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）であれば、紫外線吸収剤を含むにもかかわらず十分に重合することができるため、好ましい。
【００６３】
波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００６４】
前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
また、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）の添加量は、特に限定されるものではないが、後述する紫外線吸収剤の添加量よりも少ないことが好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。光重合開始剤（Ａ）の添加量が前記範囲であることで、紫外線重合を十分に進行することができるため好ましい。
【００６６】
また、前記光重合開始剤には、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）を含有することができる。また、光重合開始剤（Ｂ）は、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有さないことが好ましい。当該光重合開始剤（Ｂ）としては、紫外線によりラジカルを発生し、光重合を開始するものであって、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤をいずれも好適に用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００６７】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン等が挙げられる。
【００６９】
α−ケトール系光重合開始剤としては例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７０】
光活性オキシム系光重合開始剤としては例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００７１】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン等が挙げられる。
【００７２】
ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジル等が含まれる。
【００７３】
ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
【００７４】
ケタール系光重合開始剤には、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。
【００７５】
チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００７６】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤には、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が含まれる。
【００７７】
前記波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。前記波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、添加量としては、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．１重量部程度であることがより好ましい。
【００７８】
本発明においては、前記モノマー成分を紫外線重合する場合は、前記モノマー成分に波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）を先に添加して、紫外線を照射して一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）及び紫外線吸収剤を添加して紫外線重合することが好ましい。紫外線照射をして一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）を添加する際には、前記光重合開始剤をモノマーに溶解した後添加することが好ましい。
【００７９】
（１−２）紫外線吸収剤
前記アクリル系粘着剤組成物に含まれる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため好ましい。
【００８０】
１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的には、２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦ製）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０−Ｃ１６（主としてＣ１２−Ｃ１３）アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＢＡＳＦ製）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］−フェノール（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ４６、ＡＤＥＫＡ製）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９、ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
【００８１】
また、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＢＡＳＦ製）、ベンゼンプロパン酸および３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキル）のエステル化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦ製）、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＢＡＳＦ製）、２（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＢＡＳＦ製）、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＢＡＳＦ製）、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＢＡＳＦ製）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３、４、５，６−テトラヒドロフタルイミドーメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、住友化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００８２】
また、前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物）、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤（オキシベンゾフェノン系化合物）としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸（無水及び三水塩）、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４−ジメトキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００８３】
また前記サリチル酸エステル系紫外線吸収剤（サリチル酸エステル系化合物）としては、例えば、フェニル−２−アクリロイルオキシベンゾエ−ト、フェニル−２−アクロリイルオキシ−３−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−４−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−５−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−３−メトキシベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−３−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−４メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンゾエ−ト、フェニル２−ヒドロキシ−３−メトキシベンゾエ−ト、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮ１２０、ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００８４】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物）としては、例えば、アルキル−２−シアノアクリレート、シクロアルキル−２−シアノアクリレート、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレート、アルケニル−２−シアノアクリレート、アルキニル−２−シアノアクリレート等を挙げることができる。
【００８５】
また、紫外線吸収剤として、例えば、商品名「ＦＤＢ−００１」（山田化学工業（株）製）、商品名「ＳＭＰ−１２２」（林原（株）製）、アゾメチン化合物（商品名：ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１、オリエント化学工業（株）製）、インドール化学物（商品名：ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３７０１、オリエント化学工業（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ５４（商品名：ＫＡＹＡＳＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ＡＧ、日本化薬（株）製）、キノフタロン化合物（商品名：ＭＳ  ＹＥＬＬＯＷ  ＨＤ−１３７、山田化学工業（株）製）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３（ＰＬＡＳＴＹＥＬＬＯＷ  ８０００、有本化学工業（株）製）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６３（ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＭＫ、紀和化学工業（株）製）等の染料を用いることもできる。
【００８６】
前記紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部程度であることが好ましく、０．５〜３重量部程度であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量を前記範囲とすることで、粘着剤層の紫外線吸収機能を十分に発揮することでき、かつ、紫外線重合をする場合は、当該重合の妨げとはならないため、好ましい。
【００８７】
（１−３）シランカップリング剤
さらに、本発明で用いるアクリル系粘着剤組成物にはシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して１重量部以下であるのが好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０２〜０．６重量部がさらに好ましい。
【００８８】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００８９】
（１−４）架橋剤
本発明で用いるアクリル系粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。
【００９０】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対し、５重量部以下であることが好ましく、０．０１〜５重量部であることがより好ましく、０．０１〜４重量部がさらに好ましく、０．０２〜３重量部が得に好ましい。
【００９１】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤又は数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００９２】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００９３】
（１−５）その他添加剤
本発明で用いるアクリル系粘着剤組成物には、前記成分の他に、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。例えば、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体、あるいは液状のもの）；中空ガラスバルーン等の充填剤；可塑剤；老化防止剤；酸化防止剤等が挙げられる。
【００９４】
（１−６）視認側粘着剤層の形成方法
本発明において、前記アクリル系粘着剤組成物は、基材上に塗布等する作業に適した粘度に調整するのが好ましい。アクリル系粘着剤組成物の粘度の調整は、例えば、増粘性添加剤等の各種ポリマーや多官能性モノマー等の添加や、アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分を部分重合させることにより行う。なお、当該部分重合は、増粘性添加剤等の各種ポリマーや多官能性モノマー等を添加する前に行っても良く、その後に行っても良い。上記アクリル系粘着剤組成物の粘度は添加剤の量等によって変わるため、アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分を部分重合させる場合の重合率は、一意に決めることはできないが、目安としては２０％以下程度であることが好ましく、３〜２０％程度がより好ましく、５〜１５％程度がさらに好ましい。２０％を超えると粘度が高くなりすぎるため、基材へ塗布が難しくなる。
【００９５】
視認側粘着剤層は、前記アクリル系粘着剤組成物を基材の少なくとも片面に塗工し、当該アクリル系粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成するか、又は、紫外線等の活性エネルギー線を照射して形成することができる。
【００９６】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材や、後述する偏光フィルムも基材として好適に用いることができる。視認側粘着剤層を偏光フィルム以外の基材に形成した場合には、当該視認側粘着剤層は偏光フィルムに貼り合せて転写することができる。
【００９７】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９８】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００９９】
前記離型フィルムの厚さは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１００】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１０１】
前記フィルム基材の厚さは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
上記アクリル系粘着剤組成物を上記基材上に塗布する方法は、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等公知適宜な方法を用いることができ、特に制限されない。
【０１０３】
視認側粘着剤層は、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成する場合、その乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、６０〜１７０℃程度、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【０１０４】
前記アクリル系粘着剤組成物が紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物であって、当該紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物から形成される塗布膜に紫外線を照射して形成する場合、照射する紫外線の照度は、５ｍＷ／ｃｍ２以上が好ましい。当該紫外線の照度が５ｍＷ／ｃｍ２未満であると、重合反応時間が長くなり、生産性に劣ることがある。なお、当該紫外線の照度は２００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。当該紫外線の照度が２００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光重合開始剤が急激に消費されるため、重合体の低分子量化が起こり、特に高温での保持力が低下することがある。また、紫外線の積算光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１０５】
本発明に用いられる紫外線ランプは、特に限定されるものではないが、ＬＥＤランプが好ましい。ＬＥＤランプは他の紫外線ランプに比べて放出熱が低いランプであるため、粘着剤層の重合中の温度を抑えることができる。そのため、重合体の低分子量化を防ぐことができ、粘着剤層の凝集力の低下を防ぐとともに粘着シートとした場合の高温における保持力を高めることができる。また、複数の紫外線ランプを組み合わせることも可能である。また、紫外線を間欠的に照射し、紫外線を照射する明期と紫外線を照射しない暗期とを設けることもできる。
【０１０６】
本発明において、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分の最終的な重合率は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上が更に好ましい。
【０１０７】
本発明において、上記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物に照射する紫外線のピーク波長は、２００〜５００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、３００〜４５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。紫外線のピーク波長が５００ｎｍを超えると、光重合開始剤が分解せず、重合反応が開始しないことがある。また、紫外線のピーク波長が２００ｎｍ未満であると、ポリマー鎖が切断され、接着特性が低下することがある。
【０１０８】
反応は空気中の酸素に阻害されるため、酸素を遮断するために、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物から形成される塗布膜上に離型フィルム等を形成したり、光重合反応を窒素雰囲気下で行ったりすることが好ましい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。なお、離型フィルムを用いた場合、当該離型フィルムはそのまま粘着剤層付き偏光フィルムのセパレータとして用いることができる。
【０１０９】
また、本発明で用いる紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物が、光重合開始剤（Ｂ）を含有する場合は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分と前記光重合開始剤（Ｂ）（「前添加重合開始剤」ということもある）を含む組成物に紫外線を照射して、前記モノマー成分の部分重合物を形成し、前記モノマー成分の部分重合物に、紫外線吸収剤、並びに波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）（「後添加重合開始剤」ということもある）を添加して、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を作製することが好ましい。部分重合物の重合率は、２０％以下程度であることが好ましく、３〜２０％程度がより好ましく、５〜１５％程度がさらに好ましい。紫外線の照射条件は前述の通りである。
【０１１０】
前述の通り、光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物から粘着剤層を形成する場合、前述のような２段階で重合することにより、モノマー成分の重合率を上げることができ、かつ、最終的に作製された粘着剤層の紫外線吸収機能を向上することができる。
【０１１１】
前記視認側粘着剤層の厚さは、紫外線吸収機能を確保する観点から、後述する偏光フィルムの画像表示部側の粘着剤層（画像表示部側粘着剤層）の厚さの２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることがさらに好ましい。具体的には、前記視認側粘着剤層の厚さは、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、１５０μｍ以上であることがさらに好ましい。視認側粘着剤層の厚さの上限値は特に限定されないが、１０ｍｍ以下であることが好ましい。粘着剤層の厚さが１０ｍｍを超えると紫外線の透過が困難になり、モノマー成分の重合に時間がかかり、生産性が劣る場合があるため、好ましくない。
【０１１２】
本発明の視認側粘着剤層のゲル分率は、特に限定されるものではないが、３５％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。視認側粘着剤層のゲル分率が小さい場合には凝集力に劣り、大きすぎると接着力に劣る場合がある。
【０１１３】
前記視認側粘着剤層の透過ｂ＊値は、特に限定されないが、３．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。上記ｂ＊値とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値（色度）を指し、例えば、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて測定することができる。
【０１１４】
前記視認側粘着剤層の波長３８０ｎｍにおける透過率が、９％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。波長３８０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する紫外線をより高度に遮断することができるため、液晶パネル、有機ＥＬ素子、偏光子等をはじめとする光学部材の劣化を著しく抑制することができる。
【０１１５】
前記視認側粘着剤層の波長４００ｎｍにおける透過率が、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。波長４００ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する可視光を十分の透過することができ、画像表示装置において十分な視認性を確保できるため好ましい。
【０１１６】
また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムを有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）に用いる場合、前記視認側粘着剤層の波長４２０ｎｍにおける透過率が、７５％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。波長４２０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、ＯＬＥＤの発光素子保護の観点から好ましい。
【０１１７】
前記視認側粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記離型フィルムは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１１８】
（２）画像表示部側粘着剤層
偏光フィルムの画像表示部側表面の粘着剤層（画像表示部側粘着剤層）としては、特に限定されるものではなく、前記視認側粘着剤層で詳述したアクリル系粘着剤組成物と同様のものを用いてもよく、通常用いられる各種粘着剤層を用いることができる。
【０１１９】
画像表示部側表面の粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な密着性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１２０】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、視認側粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤組成物に用いるものと同様のものを挙げることができる。また、共重合モノマーやその割合としても、前記アクリル系粘着剤組成物に用いるものと同様のものを挙げることができる。
【０１２１】
前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は、通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては、一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は、通常２０〜８０重量％程度とされる。
【０１２２】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とすることができる。架橋剤としても前述のものを挙げることができるが、特に、イソシアネート系架橋剤が好ましい。アクリル系ポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度であることが好ましく、０．０１〜１５重量部程度がより好ましい。
【０１２３】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層等としても良い。シランカップリング剤としては、前述のものを挙げることができる。
【０１２４】
画像表示部側粘着剤層は、前記粘着剤組成物を、偏光フィルム又は離型フィルム等の各種基材に塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルム等の各種基材に形成した場合には、当該粘着剤層は偏光フィルムに貼り合せて転写することができる。前記粘着剤の塗布方法、前記各種基材は、前記アクリル系粘着剤組成物の塗布方法、各種基材と同様のものを挙げることができる。
【０１２５】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。画像表示部側粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、視認側粘着剤層の厚さの１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることが好ましい。画像表示部側粘着剤層の厚さは、具体的には、１〜１００μｍ程度であることが好ましく、３〜５０μｍ程度がより好ましく、５〜３０μｍ程度がさらに好ましい。
【０１２６】
画像表示部側粘着剤層の形成にあたっては、塗布された粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度、乾燥時間は特に限定されるものではなく、適宜設定されるが、例えば、８０〜２００℃程度で、０．５〜１０分間であることが好ましい。
【０１２７】
前記画像表示部側粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記離型フィルムは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１２８】
（３）偏光フィルム
本発明で用いる偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、偏光子の視認側の透明保護フィルム（視認側透明保護フィルム）は波長３８０ｎｍにおける透過率は６％未満であることを特徴とする。
【０１２９】
（３−１）視認側透明保護フィルム
本発明で用いる視認側透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率は、６％未満であり、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。本発明においては、波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満である視認側透明保護フィルムと、前記視認側粘着剤層（紫外線吸収剤含有）とを組み合わせることによって、より高度な紫外線吸収能力を達成することができるものである。また、視認側透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率の下限値は特に限定されるものではなく、小さければ小さいほど、紫外線吸収機能の観点から好ましい。
【０１３０】
視認側透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらの中でも、視認側透明保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム、アクリルフィルム（アクリル系ポリマーを用いたフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであることが好ましく、トリアセチルセルロースフィルムがより好ましい。
【０１３１】
視認側透明保護フィルムの厚さは、特に限定されないが、４０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、視認側透明保護フィルムの厚さの下限値は特に限定されないが、１μｍ以上であることが好ましい。視認側透明保護フィルムの厚さが前記範囲であることで、偏光フィルムの薄型化が十分に達成でき、かつ偏光子の保護機能を損なうことがないため好ましい。
【０１３２】
後述する偏光子と視認側保護フィルムとは、水系接着剤等を介して密着することが好ましい。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と視認側透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の視認側透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３３】
前記視認側透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１３４】
（３−２）偏光子
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１３５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１３６】
また、本発明においては、厚さが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚さは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚さも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１３７】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１３８】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１３９】
（３−３）画像表示部側透明保護フィルム
画像表示側透明保護フィルムについては、従来から用いられているものを適宜用いることができる。具体的には、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる材料から形成される透明保護フィルムが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１４０】
画像表示部側保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【０１４１】
前記偏光子と画像表示部側透明保護フィルムも、通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、前述のものを挙げることができる。
【０１４２】
前記画像表示部側透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１４３】
２．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムを用いたことを特徴とする。
【０１４４】
画像表示装置の具体的な構成の一例としては、例えば、図２〜図４に示すように、カバーガラス又はカバープラスチック６／視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂ／液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）７（図２）；カバーガラス又はカバープラスチック６／粘着剤層８ａ／センサー層９／視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂ／液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）７
（図３）；カバーガラス又はカバープラスチック６／粘着剤層８ａ／センサー層９／粘着剤層８ｂ／センサー層９／視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂ／液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）７（図４）；のように、各層がこの順に積層された画像表示装置を挙げることができる。本発明の粘着剤層付き偏光フィルム１は、前述の構成中、「視認側粘着剤層２ａ／視認側透明保護フィルム３ａ／偏光子４／画像表示部側透明保護フィルム３ｂ／画像表示部側粘着剤層２ｂ」の部分をいい、これら以外にも位相差フィルム等を含んでいてもよい。また、位相差フィルムを含む場合、具体的には、前記画像表示部側粘着剤層２ｂと液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）７との間に粘着剤層を介して積層することができる。また、各層の積層において、適宜粘着剤層及び／又は接着剤層を用いることができる。
【０１４５】
画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等が挙げられるが、これらの中でも、前述の構成を有する液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置等が好ましい。
【実施例】
【０１４６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１４７】
製造例１（アクリル系粘着剤組成物（ａ−１）の製造）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、波長２００〜３７０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、波長２００〜３８０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物（重合率：８％）を得た。次に、該プレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して混合し、アクリル系粘着剤組成物（ａ−１）を得た。
【０１４８】
製造例２  （アクリル系粘着剤組成物（ａ−２）の製造）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７２重量部、メタクリル酸アクリレート（ＭＭＡ）１重量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１２重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１５重量部から構成されるモノマー混合物に、重合開始剤として、アゾビスブチルニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部、及び酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素雰囲気下、６０℃で７時間反応させることで上記モノマー成分の一部が重合した部分重合物を得た。次に、該部分重合物に、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）０．２１重量部を添加して、アクリル系粘着剤組成物（ａ−２）を得た。
【０１４９】
製造例３（画像表示部側粘着剤層（Ｂ−１）の製造）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ブチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、及び酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。
上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、得られた粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが１２μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「画像表示部側粘着剤層（Ｂ−１）」と言う。
【０１５０】
製造例４（画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）の製造）
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、製造例３で得られた粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）」と言う。
【０１５１】
実施例１
（紫外線吸収機能付き粘着剤組成物の製造）
得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ−１）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、表１、２中の「紫外線吸収剤１」、ＢＡＳＦジャパン社製）１．４重量部と、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収耐を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２重量部を添加し撹拌することにより紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を得た。
【０１５２】
前記紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、視認側粘着剤層（Ａ−１）を形成した。
【０１５３】
（偏光フィルム（Ｐ−１）の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の視認側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムを貼り合せ、偏光子の画像表示部側表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２０μｍのアクリルフィルムを積層し、偏光フィルム（Ｐ−１）とした。偏光フィルムの偏光度は９９．９９５であった。
【０１５４】
（粘着剤層付き偏光フィルムの製造）
前記偏光フィルム（Ｐ−１）の視認側（すなわち、厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムの表面）に、視認側粘着剤層（Ａ−１）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ−１）の画像表示部側表面（すなわち、厚さ２０μｍのアクリルフィルムの表面）に、画像表示部側粘着剤層（Ｂ−１）を積層し、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、視認側粘着剤層（Ａ−１）／偏光フィルム（Ｐ−１）／画像表示部側粘着剤層（Ｂ−１）／位相差フィルム／画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）の構成を有していた。
【０１５５】
実施例２〜３
アクリル系粘着剤組成物の種類、紫外線吸収剤１の添加量、及び視認側粘着剤層形成後の厚さを表１に記載のようにした以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。
【０１５６】
実施例４
視認側の粘着剤層を、視認側粘着剤層（Ａ−１）から下記で得られた視認側粘着剤層（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを形成した。
【０１５７】
（視認側粘着剤層（Ａ−２）の製造）
製造例２で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ−２）に、酢酸エチルに固形分１５％になるように溶解させた２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．４重量部を添加し撹拌することにより紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を得た。
【０１５８】
前記紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、６０℃で２分、１２０℃で２分乾燥させた後、剥離処理されたフィルムを貼り合わせることで視認側粘着剤層（Ａ−２）を形成した。
【０１５９】
実施例５〜６
視認側粘着剤層形成後の厚さ、画像表示部側粘着剤層を表１に記載のようにした以外は、実施例４と同様にして粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。
【０１６０】
実施例７
（視認側粘着剤層（Ａ−３）の製造）
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ−１）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）０．７重量部、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６３（ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＭＫ、表２中の「紫外線吸収剤２」、紀和化学工業（株）製）０．２重量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収耐を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２重量部を添加し撹拌することにより紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を得た。
【０１６１】
前記紫外線吸収機能付き粘着剤組成物を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、視認側粘着剤層（Ａ−３）を形成した。
【０１６２】
視認側の粘着剤層を、視認側粘着剤層（Ａ−１）から上記で得られた視認側粘着剤層（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを形成した。
【０１６３】
比較例１
視認側粘着剤層（Ａ−１）、位相差フィルム、及び画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。
【０１６４】
比較例２
視認側粘着剤層（Ａ−１）を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。
【０１６５】
比較例３、４
視認側粘着剤層（Ａ−１）、（Ａ−２）に、紫外線吸収剤を添加しなかったこと以外は実施例１、４と同様の方法で粘着剤付き偏光フィルムを形成した。
【０１６６】
比較例５
（偏光フィルム（Ｐ−２）の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ１２μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の視認側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せ、偏光子の画像表示部側表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２０μｍのアクリルフィルムを積層し、偏光フィルム（Ｐ−２）とした。偏光フィルムの偏光度は９９．９９５であった。
【０１６７】
実施例２において、偏光フィルム（Ｐ−１）を前記偏光フィルム（Ｐ−２）に変更した以外は、実施例２と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを形成した。
【０１６８】
得られた粘着剤層、粘着剤層付き偏光フィルムについて、以下の評価を行った。
【０１６９】
＜重合率＞
実施例及び比較例で得られた視認側粘着剤層の離型フィルムを剥離して、重さを測ったアルミシャーレに視認側粘着剤層のみをのせた。（アルミシャーレ＋視認側粘着剤層）の重さを測定し、乾燥前の粘着剤層の重さを求めた。１３０℃、２時間乾燥後、常温で約２０分冷却した後に、再び（アルミシャーレ＋粘着剤）の重さを測定し、乾燥後の視認側粘着剤層の重さを求めた。以下の計算式により重合率を求めた。
【数１】
2020184082.tif 000003
【０１７０】
＜ゲル分率＞
実施例及び比較例で得られた視認側粘着剤層から約０．１ｇ採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名：ＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し（Ｚｇ）、該重量を浸漬前重量とした。なお、該浸漬前重量は、視認側粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定した（Ｙｇ）。次に、視認側粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍＬ容器に入れ、２３℃にて７日間静置した。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し（Ｘｇ）、該重量を浸漬後重量とした。下記の式からゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ−Ｙ）×１００
【０１７１】
＜視認側粘着剤層の透過率、ｂ＊値の測定＞
実施例及び比較例で得られた視認側粘着剤層の離型フィルムを剥離して、視認側粘着剤層を測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍにおける透過率を測定した（但し、波長４２０ｎｍについては、実施例２、７のみで測定した）。
【０１７２】
＜残存応力＞
実施例及び比較例で得られた視認側粘着剤層から、幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍを切り出し、筒状にして試験片を作製した。これをチャック間２０ｍｍで設置し、該試験片を引張速度２００ｍｍ／分で、６０ｍｍ（３００％）引っ張った（引張後のチャック間は８０ｍｍ）。６０ｍｍ引っ張った位置で、３００秒間固定（保持）し、３００秒後の応力値（Ｎ）を測定した。以下の式により、残存応力を求めた。
３００秒後残存応力＝３００秒後の応力値（Ｎ）／（４×試験片の厚さ／１０）
【０１７３】
＜光学信頼性＞
実施例１で用いた偏光フィルム（Ｐ−１）のＣＯＰフィルムに対して実施例１〜７及び比較例３〜５で得られた視認側粘着剤層を貼り合わせた。さらに、視認側粘着剤層を貼り合わせた偏光フィルムの逆側（アクリルフィルム側）に１５μｍの粘着剤付き５６μｍの位相差フィルム（日東電工（株）製）を貼り合わせた。そのサンプルの両面をガラス（商品名：Ｓ２００２００、厚さ：１．３ｍｍ、サイズ：４５ｍｍ×５０ｍｍ、松浪硝子工業（株）製）で貼り合わせをし、オートクレーブ処理（気圧：０．５ＭＰａ、温度：５０℃）を１５分間実施した。その後、以下の各種信頼性条件下に投入し、分光透過率測定器（製品名：ＤＯＴ−３、（株）村上色彩技術研究所製）で透過率を測定した。初期からの透過率変化量を求めた。以下の評価基準により評価した。
（各種信頼性条件）
（条件１）８５℃×５００ｈ
（条件２）６０℃、９５％×５００ｈ
（条件３）ヒートショック（ＨＳ）（−４０℃〜８５℃）×３００サイクル
（条件４）ＵＶ照射下×１００ｈ、照度：５００Ｗ／ｃｍ２（３００〜７００ｎｍ）、環境温度：６０〜６５℃、環境湿度：５０％
（条件５）Ｘｅｎｏｎ照射下×３００ｈ、照度：２．４０Ｗ／ｃｍ２（４２０ｎｍ）、環境温度：５０℃、環境湿度：３０％
（評価基準）
○：透過率変化量が２．０％以下である。
△：透過率変化量が２．０％を超え、３．０％以下である。
×：透過率変化量が３．０％を超える。
【０１７４】
＜糊汚れ、寸法精度、端部外観＞
実施例、比較例で得られた粘着剤層付き偏光フィルムを、スーパーカッターにて、２５ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切断した。その後、端面加工機（メガロテクニカ（株）製）により、切断片の側面の四面を０．０５ｍｍ切削し、サンプルとした。糊汚れについてはサンプルの側面を目視で確認し、糊汚れの有無を確認した。寸法精度、端部外観については光学顕微鏡で観測し、以下の評価基準で評価した。
（寸法精度）
○：±０．３ｍｍ以内
×：±０．３ｍｍを超える
（端部外観）
○：手で触った際に端部のベトツキが無い場合
×：手で触った際に端部のベトツキがある場合
【０１７５】
＜カール測定＞
５０ｍｍ×４０ｍｍに切断したサンプルを平坦な机の上にサンプルを置き、スキマゲージによりカールを測定した。
（カール）
○：±１．０ｍｍ以内
△：±１．０ｍｍより大きく、±２．０ｍｍ以内
×：±２．０ｍｍより大きい
【０１７６】
【表１】
2020184082.tif 000004
【０１７７】
【表２】
2020184082.tif 000005
【０１７８】
表１中、Ｐ−１は、偏光フィルム（Ｐ−１）を、Ｐ−２は、偏光フィルム（Ｐ−２）を、ａ−１は、製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ−１）を、ａ−２は、製造例２で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ−２）を、紫外線吸収剤１は、２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）を、紫外線吸収剤２は、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６３（ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＭＫ、紀和化学工業（株）製）を、Ｂ−１は、製造例３で得られた画像表示部側粘着剤層（Ｂ−１）を、Ｂ−２は、製造例４で得られた画像表示部側粘着剤層（Ｂ−２）を、示す。
【符号の説明】
【０１７９】
１    粘着剤層付き偏光フィルム
２ａ  視認側粘着剤層
２ｂ  画像表示部側粘着剤層
３ａ  視認側透明保護フィルム
３ｂ  画像表示部側透明保護フィルム
４    偏光子
５    偏光フィルム
６    カバーガラス又はカバープラスチック
７    液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）
８ａ、８ｂ  粘着剤層
９    センサー層
【図１】
2020184082.tif 000006
【図２】
2020184082.tif 000007
【図３】
2020184082.tif 000008
【図４】
2020184082.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、
前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層の厚さが、前記偏光フィルムの画像表示部側の粘着剤層の厚さの２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４００ｎｍの透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長３８０ｎｍの透過率が９％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの透過率が７５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項６】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層のｂ＊値が３．０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項７】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項８】
液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置に用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルムを画像表示部より視認側に用いたことを特徴とする画像表示装置。