(57)【要約】【課題】測定容易なノギスを提供すること。【解決手段】ノギス１は、第１ジョー４１を備えた本尺２と、第１ジョー４１と共に被測定部に当接される第２ジョー４２を備え、本尺２に対して摺動可能に設けられたスライダ３と、スライダ３に固定された軸支部５１と、軸支部５１と本尺２とを連結するリンク機構６と、を有する。リンク機構６は、軸支部５１に対して回動自在に設けられた回動リンク６１を有する。回動リンク６１に対する回動操作によって、本尺２に対するスライダ３の摺動を実現できるよう構成されている。【選択図】図１
2020041940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギス。
【請求項２】
上記軸支部は、上記スライダに対して、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向と、上記回動リンクの回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されている、請求項１に記載のノギス。
【請求項３】
上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダに対する上記軸支部の隣接方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向である、請求項２に記載のノギス。
【請求項４】
上記リンク機構は、上記回動リンクの回動軸方向において、上記軸支部の両側に設けてある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノギス。
【請求項５】
上記回動リンクは、回動軸方向における、上記軸支部と反対側の面から突出した第１突起部及び第２突起部を有し、回動軸方向から見たとき、上記第１突起部及び上記第２突起部は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有し、かつ、上記第１突起部の長手方向と、上記第２突起部の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のノギス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノギスに関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定部の長さを測定する測定器の一つとして、ノギスがある。
ノギスは、一方の測定ジョーを備えた本尺と、本尺の長手方向に摺動可能に設けられると共に他方の測定ジョーを備えたスライダとを有する。特許文献１に記載の左右兼用ノギスは、右利きでも左利きでも便利に使用することができるよう考案されたものである。つまり、ノギスは、本尺の部分を、片手で把持しながら、スライダを摺動させて用いる。このとき、右手で本尺を持つ場合と、左手で本尺を持つ場合とでは、ノギスの表裏が逆となる。そこで、特許文献１に記載の左右兼用ノギスは、両面に目盛を設けることで、左右兼用としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１８３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたノギスも、本尺を片手で把持してスライダを摺動させるという使用方法については、一般的なノギスと差異はない。そうすると、被測定部の周囲に障害物がある場合において、測定者の手が障害物に干渉して、測定が困難となることがある。例えば、自動車の車室内等における狭い空間に配置された被測定部を測定する場合においては、当該空間の周囲の障害物（各種部品や壁部等）に、ノギスを操作する測定者の手が干渉しやすい。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、測定容易なノギスを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギスにある。
【発明の効果】
【０００７】
上記ノギスは、上記リンク機構を有する。そして、リンク機構は、回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている。すなわち、本尺に対する上記スライダの摺動を、摺動方向と異なる方向の操作によって、実現することが可能となる。そのため、測定者によるノギスの把持態様に自由度を与えることができる。その結果、被測定部の周囲の空間的環境の影響を抑制して、測定を容易に行うことができる。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、測定容易なノギスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、第１ジョーと第２ジョーとの間を閉じた状態の、ノギスの部分正面図。
【図２】実施形態１における、第１ジョーと第２ジョーとの間を開いた状態の、ノギスの部分正面図。
【図３】実施形態１における、第１ジョーと第２ジョーとの間をさらに開いた状態の、ノギスの部分正面図。
【図４】実施形態１における、ノギスの正面図。
【図５】実施形態１における、ノギスの背面図。
【図６】実施形態１における、ノギスの斜視図。
【図７】実施形態１における、ノギスの他の斜視図。
【図８】図６のVIII矢視図。
【図９】図６のIX矢視図。
【図１０】図６のＡ矢視図。
【図１１】図６のＣ矢視図。
【図１２】比較形態のノギスにて、平面部分に形成されたスリットの測定を試みる状態を示す説明図。
【図１３】実施形態１のノギスにて、平面部分に形成されたスリットの測定を行う状態を示す説明図。
【図１４】実施形態１のノギスを、裏返しにして把持する状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記リンク機構は、上記回動リンクと上記本尺とを連結する連結リンクを有し、該連結リンクは、上記回動リンクに対して回動可能に接続された第１端部と、上記本尺に回動可能に接続された第２端部とを有し、上記スライダに対する上記回動リンクの回動軸と、上記回動リンクに対する上記連結リンクの回動軸と、上記本尺に対する連結リンクの回動軸とは、互いに平行であるものとすることができる。この場合には、簡素な構成にて、リンク機構を構成することができる。
【００１１】
また、上記軸支部は、上記スライダに対して、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向と、上記回動リンクの回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されているものとすることができる。この場合には、摺動方向におけるノギスの体格を抑制しつつ、操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダに対する上記軸支部の隣接方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向であるものとすることができる。この場合には、被測定部に第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを挿入配置する際のノギスの移動方向と、スライダに対する軸支部の隣接方向とが反対向きとなる。つまり、リンク機構を、手前側にした姿勢にて、ノギスを扱うことができる。それゆえ、測定時におけるノギスの取り扱いを容易にすることができる。
【００１３】
また、上記リンク機構は、上記回動リンクの回動軸方向において、上記軸支部の両側に設けてあるものとすることができる。この場合には、ノギスを裏返しても、同じ手で、同じようにノギスを操作することができる。これにより、被測定部の周囲の空間的環境に応じたノギスの姿勢の自由度が増す。
【００１４】
また、上記回動リンクは、回動軸方向における、上記軸支部と反対側の面から突出した第１突起部及び第２突起部を有し、回動軸方向から見たとき、上記第１突起部及び上記第２突起部は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有し、かつ、上記第１突起部の長手方向と、上記第２突起部の長手方向とは、互いに異なる向きを向いているものとすることができる。この場合には、上記第１突起部と上記第２突起部とのいずれかに指をかけて、リンク機構を操作することができる。それゆえ、測定者の手の姿勢の自由度が増し、測定を一層容易にすることができる。
【００１５】
（実施形態１）
ノギスに係る実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
本形態のノギス１は、図１〜図３に示すごとく、本尺２とスライダ３と軸支部５１とリンク機構６と、を有する。本尺２は、第１ジョー４１を備えている。スライダ３は、第１ジョー４１と共に被測定部Ｓ（図１３参照）に当接される第２ジョー４２を備えている。スライダ３は、本尺２に対して摺動可能に設けられている。軸支部５１は、スライダ３に固定されている。リンク機構６は、軸支部５１と本尺２とを連結している。
【００１６】
リンク機構６は、軸支部５１に対して回動自在に設けられた回動リンク６１を有する。図１〜図３に示すごとく、回動リンク６１に対する回動操作によって、本尺２に対するスライダ３の摺動を実現できるよう構成されている。なお、以下において、本尺２とスライダ３との間の相対的な摺動方向を、単に摺動方向Ｘともいう。
【００１７】
リンク機構６は、回動リンク６１と本尺２とを連結する連結リンク６２を有する。連結リンク６２は、回動リンク６１に対して回動可能に接続された第１端部６２１と、本尺２に回動可能に接続された第２端部６２２とを有する。スライダ３に対する回動リンク６１の回動軸６０１と、回動リンク６１に対する連結リンク６２の回動軸６０２と、本尺２に対する連結リンク６２の回動軸６０３とは、互いに平行である。
【００１８】
また、これらの回動軸６０１、６０２、６０３の軸方向は、いずれも、第１ジョー４１及び第２ジョー４２の突出方向と摺動方向Ｘとの双方に直交する方向である。また、連結リンク６２の第２端部６２２は、後述する、本尺２における第１外側用ジョー４１２の一部に、取り付けてある。回動軸６０１と回動軸６０２とは、互いに異なる位置に設けてある。
【００１９】
軸支部５１は、スライダ３に対して、摺動方向Ｘと、回動リンク６１の回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されている。
また、ノギス１は、第１ジョー４１及び第２ジョー４２として、被測定部Ｓ（図１３参照）の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１を有する。スライダ３に対する軸支部５１の隣接方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。
【００２０】
本形態のノギス１は、第１ジョー４１及び第２ジョー４２として、被測定部（図示略）の外側寸法を測定するための第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２をも有する。つまり、本形態においては、ノギス１は、２つの第１ジョー４１と、２つの第２ジョー４２とを有する。
【００２１】
第１外側用ジョー４１２は、本尺２から、スライダ３に対する軸支部５１の隣接側と同じ側へ突出している。第２外側用ジョー４２２は、スライダ３に対する軸支部５１の隣接側と同じ側へ突出している。すなわち、第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２は、第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１と反対方向に突出している。
【００２２】
また、スライダ３は、摺動方向Ｘにおける、第２ジョー４２を設けた側と反対側の端部（以下において適宜、後端部という。）に、デブスバー３２を有する。デブスバー３２は、図２、図３に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２との間を開いたとき、本尺２の後端部から摺動方向Ｘに突出するよう構成されている。一方、図１に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２との間を閉じたとき、本尺２の後端部とデブスバー３２の後端部とが、摺動方向Ｘの位置において一致する。
【００２３】
図４〜図１１に示すごとく、リンク機構６は、回動リンク６１の回動軸方向において、軸支部５１の両側に設けてある。図８、図９に示すごとく、摺動方向Ｘから見て、一対のリンク機構６は、軸支部５１の中心軸を挟んで、互いに面対称の形状を有する。
【００２４】
図６〜図９に示すごとく、回動リンク６１は、回動軸方向における、軸支部５１と反対側の面から突出した第１突起部６１１及び第２突起部６１２を有する。図１〜図３に示すごとく、回動軸方向から見たとき、第１突起部６１１及び第２突起部６１２は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有する。そして、第１突起部６１１の長手方向と、第２突起部６１２の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている。
【００２５】
本形態においては、第１突起部６１１と第２突起部６１２とは、これらの長手方向が、互いに略直交している。また、回動軸方向から見たとき、第１突起部６１１の長手方向の延長線上に、回動軸６０１が存在するように、第１突起部６１１が配設されている。すなわち、第１突起部６１１の長手方向は、回動方向に対して略直交している。また、第１突起部６１１は、図１に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２とが閉じた状態において、回動軸６０１に対する位置が、第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出側と、反対側となるように形成されている。
【００２６】
第１突起部６１１及び第２突起部６１２は、回動リンク６１を回動操作する際に、使用者の指がかかりやすいように形成されている。つまり、例えば、把持部５を把持した手の親指が、第１突起部６１１又は第２突起部６１２にかかるようにしてある。
【００２７】
また、図４〜図１１に示すごとく、本形態のノギス１は、スライダ３に固定された把持部５を有する。把持部５は、摺動方向Ｘに直交する方向に延びるように設けてある。また、本形態においては、図４〜図９に示すごとく、把持部５におけるスライダ３側の端部が、軸支部５１となっている。スライダ３からの把持部５の延設方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。
【００２８】
図４に示すごとく、ノギス１において、摺動方向Ｘにおける全体寸法ｗ１は、把持部５の延設方向における全体寸法ｈ１よりも小さい。本形態において、全体寸法ｗ１は、第１ジョー４１と第２ジョー４２とを開いたとき（図２、図３）も、閉じたとき（図１）も、略同等である。また、本形態においては、把持部５の長さｈ５よりも、全体寸法ｗ１が短い。
【００２９】
図４〜図１０に示すごとく、把持部５は、軸支部５１から延びる棒状部５２と、棒状部５２の外周面の一部に取り付けられた弾性部５３とを有する。棒状部５２は、金属等からなり、弾性部５３は、ゴム、ウレタンフォーム等の弾性部材からなる。棒状部５２は、略円柱形状を有する。弾性部５３は、把持部５の長手方向（延設方向）において、互いに離れた二箇所に取り付けてある。２つの弾性部５３は、いずれも略円環状に形成されている。
【００３０】
また、本形態においては、図１に示すごとく、スライダ３に、デジタル表示ユニット３１を取り付けてある。デジタル表示ユニット３１は、ノギス１による測定結果が表示部３１１に表示されるよう構成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記ノギス１は、リンク機構６を有する。そして、リンク機構６は、回動リンク６１に対する回動操作によって、本尺２に対するスライダ３の摺動を実現できるよう構成されている。すなわち、本尺２に対するスライダ３の摺動を、摺動方向Ｘと異なる方向の操作によって、実現することが可能となる。そのため、測定者によるノギス１の把持態様に自由度を与えることができる。その結果、被測定部Ｓの周囲の空間的環境の影響を抑制して、測定を容易に行うことができる。
【００３２】
例えば、図１２、図１３に示すごとく、平面部分Ｂ１に形成されたスリットＳ（被測定部）の内側寸法を測定する場面を考えてみる。この寸法を、図１２に示すごとく、リンク機構６を備えないノギス９（「比較形態のノギス９」ともいう。）にて測定する場合、第１内側用ジョー４１１と第２内側用ジョー４２１とをスリットＳに挿入しようとすると、本尺９２を把持してスライダ９３を操作する測定者の手Ｈが、平面部分Ｂ１に干渉する。それゆえ、正確な測定が困難となりやすい。
【００３３】
これに対して、図１３に示すごとく、同様の箇所のスリットＳの内側寸法を、実施形態１のノギス１にて測定する場合は、回動リンク６１を回動操作することで、本尺２とスライダ３との相対的な摺動を行うことができるため、測定者の手Ｈが平面部分Ｂ１に干渉しないようにすることができる。それゆえ、正確な測定が容易となる。
【００３４】
また、リンク機構６が、厚み方向の両側に設けてあるため、図１３、図１４に示すごとく、ノギス１を裏返しても（厚み方向の向きを反対にしても）、同じ手（例えば右手ＲＨ）で、同じようにノギス１を操作することができる。これにより、被測定部Ｓの周囲の空間的環境に応じたノギス１の姿勢の自由度が増す。
【００３５】
また、軸支部５１は、スライダ３に対して、摺動方向Ｘと回動リンク６１の回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されている。これにより、摺動方向Ｘにおけるノギス１の体格を抑制しつつ、操作性を向上させることができる。
【００３６】
また、スライダ３に対する軸支部５１の隣接方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。これにより、被測定部Ｓに第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１を挿入配置する際のノギス１の移動方向と、スライダ３に対する軸支部５１の隣接方向とが反対向きとなる。つまり、リンク機構６を、手前側にした姿勢にて、ノギス１を扱うことができる。それゆえ、測定時におけるノギス１の取り扱いを容易にすることができる。
【００３７】
また、回動リンク６１は、第１突起部６１１及び第２突起部６１２を有する。そして、第１突起部６１１及び第２突起部６１２は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有する。さらに、第１突起部６１１の長手方向と、第２突起部６１２の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている。これにより、第１突起部６１１と第２突起部６１２とのいずれに指をかけて、リンク機構６を操作することができる。それゆえ、測定者の手の姿勢の自由度が増し、測定を一層容易にすることができる。
【００３８】
以上のごとく、本実施形態によれば、測定容易なノギスを提供することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、スライダ３に対する軸支部５１の隣接方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。これとは異なり、軸支部の隣接方向を、本尺２及びスライダ３からの第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２の突出方向と反対向きとすることもできる。この場合は、被測定部の両外側面間の寸法の測定を、容易にすることができる。
【００４０】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、種々の形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ノギス
２  本尺
３  スライダ
４１  第１ジョー
４２  第２ジョー
５１  軸支部
６  リンク機構
６１  回動リンク
【図１】
2020041940.tif 000003
【図２】
2020041940.tif 000004
【図３】
2020041940.tif 000005
【図４】
2020041940.tif 000006
【図５】
2020041940.tif 000007
【図６】
2020041940.tif 000008
【図７】
2020041940.tif 000009
【図８】
2020041940.tif 000010
【図９】
2020041940.tif 000011
【図１０】
2020041940.tif 000012
【図１１】
2020041940.tif 000013
【図１２】
2020041940.tif 000014
【図１３】
2020041940.tif 000015
【図１４】
2020041940.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して一つの軸支部側回動軸によってのみ接続され、上記本尺に対して一つの本尺側回動軸によってのみ接続されており、
上記リンク機構は、上記軸支部側回動軸において上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギス。
【請求項２】
上記リンク機構は、上記回動リンクと、該回動リンクと上記本尺とを連結する連結リンクとを有し、該連結リンクは、上記回動リンクに対して回動可能に接続された第１端部と、上記本尺に対して回動可能に接続された第２端部とを有し、上記第１端部は、上記本尺側回動軸とは異なる位置において上記回動リンクに接続され、上記第２端部は、上記本尺に接続されている、請求項１に記載のノギス。
【請求項３】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されており、
上記軸支部は、上記スライダに対して、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向と、上記回動リンクの回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されており、
上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダに対する上記軸支部の隣接方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向である、ノギス。
【請求項４】
上記回動リンクは、回動軸方向における、上記軸支部と反対側の面から突出した第１突起部及び第２突起部を有し、回動軸方向から見たとき、上記第１突起部及び上記第２突起部は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有し、かつ、上記第１突起部の長手方向と、上記第２突起部の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノギス。
【請求項５】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されており、
上記回動リンクは、回動軸方向における、上記軸支部と反対側の面から突出した第１突起部及び第２突起部を有し、回動軸方向から見たとき、上記第１突起部及び上記第２突起部は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有し、かつ、上記第１突起部の長手方向と、上記第２突起部の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている、ノギス。
【請求項６】
上記軸支部は、上記スライダに対して、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向と、上記回動リンクの回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されている、請求項１、２、又は５に記載のノギス。
【請求項７】
上記リンク機構は、上記回動リンクの回動軸方向において、上記軸支部の両側に設けてある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノギス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して一つの軸支部側回動軸によってのみ接続され、上記本尺に対して一つの本尺側回動軸によってのみ接続されており、
上記リンク機構は、上記軸支部側回動軸において上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギスにある。
本発明の他の態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されており、
上記軸支部は、上記スライダに対して、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向と、上記回動リンクの回動軸方向との双方に直交する方向に、隣接配置されており、
上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダに対する上記軸支部の隣接方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向である、ノギスにある。
本発明のさらに他の態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定された軸支部と、
上記軸支部と上記本尺とを連結するリンク機構と、を有し、
上記リンク機構は、上記軸支部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されており、
上記回動リンクは、回動軸方向における、上記軸支部と反対側の面から突出した第１突起部及び第２突起部を有し、回動軸方向から見たとき、上記第１突起部及び上記第２突起部は、回動方向に対して交差する向きに長尺な形状を有し、かつ、上記第１突起部の長手方向と、上記第２突起部の長手方向とは、互いに異なる向きを向いている、ノギス。