(57)【要約】【課題】疾患を伴う被検眼であってもその眼特性を測定することができる眼科装置及びその作動方法を提供する。【解決手段】第１光束出射部及び第１レンズの一方が第１光軸に沿って進退自在に配置されている視標投影光学系と、第２光束出射部が第２光軸に沿って進退自在に配置されている測定用パターン投影光学系と、第３光軸に沿って進退自在に配置された第２レンズを有する受光光学系と、一方、第２光束出射部、及び第２レンズを、第１光軸に平行な平行方向に連動して移動させる連動移動機構と、一方を第１光軸上で移動させる移動処理を実行する移動制御部と、移動処理を停止させる停止操作を受け付ける停止操作受付部と、移動処理を停止させる停止制御部と、停止制御部により停止された一方の停止位置に基づき、視標の光束を眼底に合焦させる一方の合焦位置を決定する合焦位置決定部と、を備える。【選択図】図５
2020044281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光軸を有し、被検眼の眼底に視標の光束を投影する視標投影光学系であって、且つ前記視標の光束を出射する第１光束出射部と、前記視標の光束が透過する第１レンズとを有し、前記第１光束出射部及び前記第１レンズの一方が前記第１光軸に沿って進退自在に配置されている視標投影光学系と、
第２光軸を有し、前記眼底に測定用パターンの光束を投影する測定用パターン投影光学系であって、且つ前記測定用パターンの光束を出射する第２光束出射部が前記第２光軸に沿って進退自在に配置されている測定用パターン投影光学系と、
第３光軸を有し、前記測定用パターン投影光学系から前記眼底に投影された前記測定用パターンの光束の眼底反射光を受光する受光光学系であって、且つ前記第３光軸に沿って進退自在に配置された第２レンズを有する受光光学系と、
前記第１光軸に沿った前記一方の移動、前記第２光軸に沿った前記第２光束出射部の移動、及び前記第３光軸に沿った前記第２レンズの移動を連動して行う連動移動機構と、
前記受光光学系が受光した前記眼底反射光に基づくリング像を解析して、前記被検眼の眼特性を演算する眼特性演算部と、
前記連動移動機構を制御して、前記一方を前記第１光軸に沿って移動させる移動処理を実行する移動制御部と、
前記移動制御部による前記移動処理の実行中に、前記被検眼が前記視標を自覚的に認識した位置で前記移動処理を停止させる停止操作を受け付ける停止操作受付部と、
前記停止操作受付部が前記停止操作を受け付けた場合に、前記連動移動機構を制御して前記移動処理を停止させる停止制御部と、
前記停止制御部により前記第１光軸上で停止された前記一方の停止位置に基づき、前記視標の光束を前記眼底に合焦させる前記一方の合焦位置を決定する合焦位置決定部と、
前記連動移動機構を制御して、前記一方を前記合焦位置決定部が決定した前記合焦位置に位置決めする位置決め制御部と、
前記一方が前記合焦位置まで移動された場合に、前記測定用パターン投影光学系による前記被検眼への前記測定用パターンの光束の投影と、前記受光光学系による前記眼底反射光の受光と、前記眼特性演算部による前記眼特性の演算と、を含む他覚式測定を実行させる他覚式測定制御部と、
を備える眼科装置。
【請求項２】
前記第１光束出射部が、視力値の異なる複数種類の前記視標の光束を選択的に出射可能であり、
前記第１光束出射部を制御して、前記視標の光束を前記視標の種類別に順番に出射させる出射制御部と、
前記第１光束出射部から新たな前記視力値に対応した前記視標の光束が出射されるごとに、前記移動制御部、前記停止操作受付部、及び前記停止制御部を繰り返し作動させる繰り返し制御部と、
を備え、
前記合焦位置決定部が、前記視標の種類ごとの前記停止位置に基づき、前記合焦位置を決定する請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記合焦位置決定部が、前記視標の種類ごとの前記停止位置の中で最も前記視力値が高い前記視標に対応した前記停止位置を、前記合焦位置として決定する請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記合焦位置決定部が、前記視標の種類ごとの前記停止位置に基づき、予め定めた基準値以上の前記視力値の前記視標に対応した前記停止位置である推定停止位置を演算し、前記推定停止位置を前記合焦位置として決定する請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記合焦位置決定部が、前記視標の種類と前記停止位置との対応関係を示す対応情報を生成し、前記対応情報に基づき前記推定停止位置を演算する請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記出射制御部が、前記第１光束出射部を制御して、前記視力値の低い前記視標から順番に前記視標の光束を出射させる請求項２から５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記移動制御部が、前記連動移動機構を制御して、前記一方を前記視標の光束の進行方向に沿って移動させる請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記移動制御部が、前記連動移動機構を制御して１回目の前記移動処理を実行させる場合に、前記一方を、前記被検眼を雲霧させる初期位置から前記進行方向に沿って移動させ、且つ前記連動移動機構を制御して２回目以降の前記移動処理を実行させる場合に、前記一方を、前回の前記停止位置から前記進行方向に沿って移動させる請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記第２光束出射部が、リング状の前記測定用パターンの光束を出射する請求項１から８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
両眼に対応した一対の前記視標投影光学系と、一対の前記測定用パターン投影光学系と、一対の前記受光光学系と、を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記第１光軸、前記第２光軸、及び前記第３光軸が互いに平行である請求項１から１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
第１光軸を有し、被検眼の眼底に視標の光束を投影する視標投影光学系であって、且つ前記視標の光束を出射する第１光束出射部と、前記視標の光束が透過する第１レンズとを有し、前記第１光束出射部及び前記第１レンズの一方が前記第１光軸に沿って進退自在に配置されている視標投影光学系と、
第２光軸を有し、前記眼底に測定用パターンの光束を投影する測定用パターン投影光学系であって、且つ前記測定用パターンの光束を出射する第２光束出射部が前記第２光軸に沿って進退自在に配置されている測定用パターン投影光学系と、
第３光軸を有し、前記測定用パターン投影光学系から前記眼底に投影された前記測定用パターンの光束の眼底反射光を受光する受光光学系であって、且つ前記第３光軸に沿って進退自在に配置された第２レンズを有する受光光学系と、
前記第１光軸に沿った前記一方の移動、前記第２光軸に沿った前記第２光束出射部の移動、及び前記第３光軸に沿った前記第２レンズの移動を連動して行う連動移動機構と、
前記受光光学系が受光した前記眼底反射光に基づくリング像を解析して、前記被検眼の眼特性を演算する眼特性演算部と、
を備える眼科装置の作動方法において、
移動制御部が、前記連動移動機構を制御して、前記一方を前記第１光軸に沿って移動させる移動処理を実行する移動制御工程と、
停止操作受付部が、前記移動制御部による前記移動処理の実行中に、前記被検眼が前記視標を自覚的に認識した位置で前記移動処理を停止させる停止操作を受け付ける停止操作受付工程と、
停止制御部が、前記停止操作受付部により前記停止操作が受け付けられた場合に、前記連動移動機構を制御して前記移動処理を停止させる停止制御工程と、
合焦位置決定部が、前記停止制御部により前記第１光軸上で停止された前記一方の停止位置に基づき、前記視標の光束を前記眼底に合焦させる前記一方の合焦位置を決定する合焦位置決定工程と、
位置決め制御部が、前記連動移動機構を制御して、前記一方を前記合焦位置決定部が決定した前記合焦位置に位置決めする位置決め制御工程と、
他覚式測定制御工程が、前記一方が前記合焦位置まで移動された場合に、前記測定用パターン投影光学系による前記被検眼への前記測定用パターンの光束の投影と、前記受光光学系による前記眼底反射光の受光と、前記眼特性演算部による前記眼特性の演算と、を含む他覚式測定を実行させる他覚式測定制御工程と、
を有する眼科装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の眼特性を他覚的に測定（検査）する眼科装置及び眼科装置の作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の眼特性として眼屈折力（球面度数、円柱度数、及び乱視軸角度等）を他覚的に測定する眼科装置（レフラクトメータ及びオートレフケラトメータ等）が良く知られている（特許文献１から３参照）。このような眼科装置では、その光学系のピントを被検眼に合せる自動アライメントを行った後、被検眼の眼底にリング状の測定用パターンを投影すると共に、眼底にて反射された測定用パターンの眼底反射光を撮像する。そして、眼科装置は、眼底反射光の撮像画像を解析して、この撮影画像中から測定用パターンに対応するリング像を検出すると共にこのリング像に近似する近似楕円を求め、この近似楕円の形状（長径、短径、及び軸角度）に基づき被検眼の眼屈折力を演算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６３９７９号公報
【特許文献２】特開２０１８−３８４８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１４は、被検眼の眼底で反射された測定用パターンの眼底反射光を撮像して得られた撮像画像２３の一例を示した説明図である。図１４に示すように、眼科装置では、自動アライメントにより光学系のピントを被検眼（正常眼）の眼底に合せることにより、撮像画像２３中のリング像２４が眼科装置において眼屈折力の演算に適した大きさになる、すなわちリング像２４が眼科装置で予め定められたスケール１００の範囲内に収まる。その結果、このリング像２４から被検眼の眼屈折力を精度良く求めることができる。このため、眼科装置では、リング像２４がスケール１００の範囲内に収まるように、より好ましくはスケール１００の内側のスケール１００ａ内に収まるように、眼科装置の光学系のピント調整を行うことが望ましい。
【０００５】
しかしながら、被検眼に屈折異常（乱視等）及び白内障等の疾患が生じている場合、眼科装置で自動アライメントを行ったとしても光学系のピントが被検眼の眼底に合わず、スケール１００の内側にリング像２４が収まらなかったり、撮像画像２３からリング像２４が検出不能になったりする場合ある。この場合、被検眼の眼特性の測定ができないおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、疾患を伴う被検眼であってもその眼特性を測定することができる眼科装置及びその作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するための眼科装置は、第１光軸を有し、被検眼の眼底に視標の光束を投影する視標投影光学系であって、且つ視標の光束を出射する第１光束出射部と、視標の光束が透過する第１レンズとを有し、第１光束出射部及び第１レンズの一方が第１光軸に沿って進退自在に配置されている視標投影光学系と、第２光軸を有し、眼底に測定用パターンの光束を投影する測定用パターン投影光学系であって、且つ測定用パターンの光束を出射する第２光束出射部が第２光軸に沿って進退自在に配置されている測定用パターン投影光学系と、第３光軸を有し、測定用パターン投影光学系から眼底に投影された測定用パターンの光束の眼底反射光を受光する受光光学系であって、且つ第３光軸に沿って進退自在に配置された第２レンズを有する受光光学系と、第１光軸に沿った一方の移動、第２光軸に沿った第２光束出射部の移動、及び第３光軸に沿った第２レンズの移動を連動して行う連動移動機構と、受光光学系が受光した眼底反射光に基づくリング像を解析して、被検眼の眼特性を演算する眼特性演算部と、連動移動機構を制御して、一方を第１光軸に沿って移動させる移動処理を実行する移動制御部と、移動制御部による移動処理の実行中に、被検眼が視標を自覚的に認識した位置で移動処理を停止させる停止操作を受け付ける停止操作受付部と、停止操作受付部が停止操作を受け付けた場合に、連動移動機構を制御して移動処理を停止させる停止制御部と、停止制御部により第１光軸上で停止された一方の停止位置に基づき、視標の光束を眼底に合焦させる一方の合焦位置を決定する合焦位置決定部と、連動移動機構を制御して、一方を合焦位置決定部が決定した合焦位置に位置決めする位置決め制御部と、一方が合焦位置まで移動された場合に、測定用パターン投影光学系による被検眼への測定用パターンの光束の投影と、受光光学系による眼底反射光の受光と、眼特性演算部による眼特性の演算と、を含む他覚式測定を実行させる他覚式測定制御部と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、第２光束出射部及び第２レンズを自覚検査から推定された被検眼Ｅに対する合焦位置に位置決めすることができるので、測定用パターン投影光学系から眼底に投影される測定パターンの光束のピントを眼底Ｅｆに一致（略一致）させることができる。
【０００９】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、第１光束出射部が、視力値の異なる複数種類の視標の光束を選択的に出射可能であり、第１光束出射部を制御して、視標の光束を視標の種類別に順番に出射させる出射制御部と、第１光束出射部から新たな視力値に対応した視標の光束が出射されるごとに、移動制御部、停止操作受付部、及び停止制御部を繰り返し作動させる繰り返し制御部と、を備え、合焦位置決定部が、視標の種類ごとの停止位置に基づき、合焦位置を決定する。これにより、疾患が生じている被検眼であっても第１レンズの合焦位置を決定することができる。
【００１０】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、合焦位置決定部が、視標の種類ごとの停止位置の中で最も視力値が高い視標に対応した停止位置を、合焦位置として決定する。これにより、疾患が生じている被検眼であっても第１レンズの合焦位置を決定することができる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、合焦位置決定部が、視標の種類ごとの停止位置に基づき、予め定めた基準値以上の視力値の視標に対応した停止位置である推定停止位置を演算し、推定停止位置を合焦位置として決定する。これにより、疾患が生じている被検眼であっても第１レンズの合焦位置を決定することができる。
【００１２】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、合焦位置決定部が、視標の種類と停止位置との対応関係を示す対応情報を生成し、対応情報に基づき推定停止位置を演算する。これにより、疾患が生じている被検眼であっても第１レンズの合焦位置を決定することができる。また、対応情報を別途の装置での自覚検査に利用することができる。
【００１３】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、出射制御部が、第１光束出射部を制御して、視力値の低い視標から順番に視標の光束を出射させる。これにより、第１レンズの停止位置を次第に被検眼側に近づけることができる。
【００１４】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、移動制御部が、連動移動機構を制御して、一方を視標の光束の進行方向に沿って移動させる。これにより、第１レンズの移動処理中に被検眼が視標を認識することができる。
【００１５】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、移動制御部が、連動移動機構を制御して１回目の移動処理を実行させる場合に、一方を、被検眼を雲霧させる初期位置から進行方向に沿って移動させ、且つ連動移動機構を制御して２回目以降の移動処理を実行させる場合に、一方を、前回の停止位置から進行方向に沿って移動させる。
【００１６】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、第２光束出射部が、リング状の測定用パターンの光束を出射する。
【００１７】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、両眼に対応した一対の視標投影光学系と、一対の測定用パターン投影光学系と、一対の受光光学系と、を備える。
【００１８】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、第１光軸、第２光軸、及び第３光軸が互いに平行である。
【００１９】
本発明の目的を達成するための眼科装置の作動方法は、第１光軸を有し、被検眼の眼底に視標の光束を投影する視標投影光学系であって、且つ視標の光束を出射する第１光束出射部と、視標の光束が透過する第１レンズとを有し、第１光束出射部及び第１レンズの一方が第１光軸に沿って進退自在に配置されている視標投影光学系と、第２光軸を有し、眼底に測定用パターンの光束を投影する測定用パターン投影光学系であって、且つ測定用パターンの光束を出射する第２光束出射部が第２光軸に沿って進退自在に配置されている測定用パターン投影光学系と、第３光軸を有し、測定用パターン投影光学系から眼底に投影された測定用パターンの光束の眼底反射光を受光する受光光学系であって、且つ第３光軸に沿って進退自在に配置された第２レンズを有する受光光学系と、第１光軸に沿った一方の移動、第２光軸に沿った第２光束出射部の移動、及び第３光軸に沿った第２レンズの移動を連動して行う連動移動機構と、受光光学系が受光した眼底反射光に基づくリング像を解析して、被検眼の眼特性を演算する眼特性演算部と、を備える眼科装置の作動方法において、移動制御部が、連動移動機構を制御して、一方を第１光軸に沿って移動させる移動処理を実行する移動制御工程と、停止操作受付部が、移動制御部による移動処理の実行中に、被検眼が視標を自覚的に認識した位置で移動処理を停止させる停止操作を受け付ける停止操作受付工程と、停止制御部が、停止操作受付部により停止操作が受け付けられた場合に、連動移動機構を制御して移動処理を停止させる停止制御工程と、合焦位置決定部が、停止制御部により第１光軸上で停止された一方の停止位置に基づき、視標の光束を眼底に合焦させる一方の合焦位置を決定する合焦位置決定工程と、位置決め制御部が、連動移動機構を制御して、一方を合焦位置決定部が決定した合焦位置に位置決めする位置決め制御工程と、他覚式測定制御工程が、一方が合焦位置まで移動された場合に、測定用パターン投影光学系による被検眼への測定用パターンの光束の投影と、受光光学系による眼底反射光の受光と、眼特性演算部による眼特性の演算と、を含む他覚式測定を実行させる他覚式測定制御工程と、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、疾患を伴う被検眼であってもその眼特性を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の眼科装置の概略図である。
【図２】眼科装置の光学系の構成を示すブロック図である。
【図３】チャート板に形成されている複数種類の視標チャートの一例を説明するための説明図である。
【図４】制御装置の機能ブロック図である。
【図５】視力値「０．１」の視標チャートに対応した自覚式検査制御部の各部による１回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御を説明するための説明図である。
【図６】視力値「０．２」の視標チャートに対応した自覚式検査制御部の各部による２回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御を説明するための説明図である。
【図７】視力値「０．８」の視標チャートに対応した自覚式検査制御部の各部による５回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御が完了した後の合焦レンズのレンズ位置を説明するための説明図である。
【図８】合焦位置決定部による合焦レンズの合焦位置の決定方法を説明するための説明図である。
【図９】再測定モード時にモニタに表示される操作画面の一例を示した説明図である。
【図１０】眼科装置による被検眼の眼屈折力の他覚測定処理の流れ、特に再測定モードにおける眼屈折力の測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】再測定モードで取得された撮像画像（リング像）を説明するための説明図である。
【図１２】別実施形態１の眼科装置の概略図である。
【図１３】別実施形態２の眼科装置の視標投影光学系、測定用パターン投影光学系、及び受光光学系の概略図である。
【図１４】被検眼の眼底で反射された測定用パターンの眼底反射光を撮像して得られた撮像画像の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［眼科装置の構成］
図１は、本発明の眼科装置１の概略図である。図１に示すように、眼科装置１は、被検眼Ｅの眼特性として眼屈折力等を測定可能なオートレフケラトメータ等であり、ベース２と、顔受け部３と、架台４と、測定ヘッド５と、を備える。
【００２３】
なお、図中のＸ軸方向は被検者を基準とした左右方向（被検眼Ｅの眼幅方向）であり、Ｙ軸方向は上下方向であり、Ｚ軸方向は被検者（被検眼Ｅ）に近づく前方向と被検者から遠ざかる後方向とに平行な前後方向（作動距離方向ともいう）である。
【００２４】
顔受け部３は、測定ヘッド５のＺ軸方向の前方向側の位置において、ベース２と一体に設けられている。この顔受け部３は、Ｙ軸方向に位置調整可能な顎受け３ａ及び額当て３ｂを有しており、被検者の顔を支持する。
【００２５】
架台４は、ベース２上に設けられており、ベース２に対してＸＺ軸の各方向（前後左右方向）に移動可能である。この架台４上には、測定ヘッド５及び操作レバー６が設けられている。
【００２６】
操作レバー６は、架台４上で且つ測定ヘッド５のＺ軸方向の後方向側（検者側）の位置に設けられており、測定ヘッド５をＸＹＺ軸の各方向に移動させる際に操作される操作部材である。例えば、操作レバー６がＺ軸方向（前後方向）又はＸ軸方向（左右方向）に傾倒操作されると、不図示の電動駆動機構により測定ヘッド５がＺ軸方向又はＸ軸方向に移動される。また、操作レバー６がその長手軸周りに回転操作されると、その回転操作方向に応じて、上述の電動駆動機構により測定ヘッド５がＹ軸方向（上下方向）に移動される。なお、操作レバー６の頂部には、眼科装置１による被検眼Ｅの眼屈折力等の測定を開始させるための測定ボタンが設けられている。
【００２７】
測定ヘッド５は、被検眼Ｅの眼特性（眼屈折力及び角膜形状）の測定機能を有している。この測定ヘッド５のＺ軸方向後方側の面にはモニタ７が設けられている。また、測定ヘッド５内には、眼屈折力等の測定に対応した光学系８（撮像素子、各種光源、及び各種駆動部を含む）と、制御装置９とが設けられている。
【００２８】
モニタ７は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置である。このモニタ７は、測定ヘッド５のアライメント等に利用される被検眼Ｅの前眼部の観察像２２（図９参照）、測定ヘッド５により得られた被検眼Ｅの眼屈折力等の測定結果、及び測定に係る操作（設定）を行うための入力画面等を表示する。また、モニタ７は、後述の図９に示すように再測定モード時に、前眼部の観察像２２、撮像画像２３（リング像２４）、及び測定状況等を示す操作画面２５を表示する。
【００２９】
制御装置９は、各種の演算処理装置が用いられ、眼科装置１の各部の動作を統括制御すると共に、被検眼Ｅの眼屈折力等の演算を行う。なお、制御装置９には、例えば不図示の眼鏡レンズ測定装置が接続可能であり、この眼鏡レンズ測定装置から被検者が装用する眼鏡レンズの測定データ（レンズ度数等）が入力される。
【００３０】
［眼科装置の光学系］
図２は、眼科装置１の光学系８の構成を示すブロック図である。図２に示すように、光学系８は、観察光学系１２と、Ｚアライメント光学系１３と、ＸＹアライメント光学系１４と、視標投影光学系１５と、測定用パターン投影光学系１６と、受光光学系１７と、を含む。
【００３１】
（観察光学系の構成）
観察光学系１２は、被検眼Ｅの前眼部の観察等に用いられる光学系であり、この前眼部を撮影する。観察光学系１２はＺ軸方向に平行な主光軸Ｏ１を有している。この観察光学系１２には、主光軸Ｏ１上に沿って被検眼Ｅ側から順に、対物レンズ１２ａと、ダイクロイックフィルタ１２ｂと、ハーフミラー１２ｃと、リレーレンズ１２ｄと、ダイクロイックフィルタ１２ｅと、結像レンズ１２ｆと、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（Charge Coupled Device）型の撮像素子１２ｇと、が配置されている。また、観察光学系１２は、不図示の照明光源を有している。なお、観察光学系１２を構成する各部については公知技術であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００３２】
観察光学系１２の照明光源から出射された照明光は、被検眼Ｅの前眼部を照明し、前眼部で反射される。この反射光は、観察光学系１２に入射し、この観察光学系１２の各部を経て撮像素子１２ｇの撮像面に入射する。これにより、反射光が撮像素子１２ｇにより撮像され、撮像素子１２ｇにより被検眼Ｅの前眼部の観察像２２の撮像画像データが取得される。撮像素子１２ｇは、観察像２２の撮像画像データを制御装置９へ出力する。
【００３３】
対物レンズ１２ａの周囲には、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの角膜形状の測定に用いられるケラト板１２ｈ及びケラトリング光源１２ｉが設けられている。ケラト板１２ｈ及びケラトリング光源１２ｉは、１重又は多重のリング状光束を前眼部の角膜Ｅｃに投影する。角膜Ｅｃにより反射されたリング状光束は、対物レンズ１２ａ及びダイクロイックフィルタ１２ｂ等を介して撮像素子１２ｇの撮像面に入射する。これにより、ケラトリング像が撮像素子１２ｇにより撮像される。撮像素子１２ｇは、ケラトリング像の撮像画像データを制御装置９へ出力する。
【００３４】
（Ｚアライメント光学系）
Ｚアライメント光学系１３は、被検眼Ｅに対する測定ヘッド５のＺ軸方向のアライメント状態の検出に用いられる。Ｚアライメント光学系１３は、ケラト板１２ｈの後方（撮像素子１２ｇ側）の２箇所に設けられている。各Ｚアライメント光学系１３は、アライメント光源１３ａと、投影レンズ１３ｂとを有する。各アライメント光源１３ａはそれぞれ投影レンズ１３ｂに向けて光束を出射する。各アライメント光源１３ａから出射された一対の光束は、各投影レンズ１３ｂにてそれぞれ平行光束に変換された後、ケラト板１２ｈの一対の透過孔（不図示）を透過して角膜Ｅｃに投影される。
【００３５】
角膜Ｅｃにより反射された一対の光束は、対物レンズ１２ａ及びダイクロイックフィルタ１２ｂ等を介して撮像素子１２ｇの撮像面に入射する。これにより、一対の輝点像が撮像素子１２ｇにより撮像され、撮像素子１２ｇが一対の輝点像の撮像画像データを制御装置９へ出力する。これにより、モニタ７に前述の観察像２２及びケラトリング像と共に一対の輝点像を表示させることができる。そして、制御装置９が自動で又は検者が手動で不図示の電動駆動機構を駆動して、例えば既述のケラトリング像と一対の輝点像とが所定の位置関係となるように測定ヘッド５をＺ軸方向に移動させることで、Ｚ軸方向のアライメント（Ｚアライメント）が実行される。なお、Ｚアライメントは公知の他の方法を用いてもよい。
【００３６】
（ＸＹアライメント光学系）
ＸＹアライメント光学系１４は、被検眼Ｅに対する測定ヘッド５のＸ軸方向及びＹ軸方向のアライメント状態の検出に用いられる。ＸＹアライメント光学系１４は、ハーフミラー１２ｃを介して観察光学系１２から分岐した光路を形成する。このＸＹアライメント光学系１４は、アライメント光源１４ａと、投影レンズ１４ｂとを有する。アライメント光源１４ａは、投影レンズ１４ｂに向けて光束を出射する。アライメント光源１４ａから出射された光束は、投影レンズ１４ｂにて平行光束に変換された後、ハーフミラー１２ｃにより反射され、ダイクロイックフィルタ１２ｂ及び対物レンズ１２ａを経て角膜Ｅｃに投影される。
【００３７】
角膜Ｅｃにより反射された光束は、対物レンズ１２ａ及びダイクロイックフィルタ１２ｂ等を介して撮像素子１２ｇの撮像面に入射する。これにより、輝点像が撮像素子１２ｇにより撮像され、撮像素子１２ｇが輝点像の撮像画像データを制御装置９へ出力する。これにより、モニタ７において前述の観察像２２、ケラトリング像、及び一対の輝点像と共に、ＸＹアライメント用の輝点像を表示させることができる。そして、制御装置９が自動で又は検者が手動で不図示の電動駆動機構を駆動して、輝点像のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置を調整することで、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のアライメント（ＸＹアライメント）が実行される。なお、ＸＹアライメントは公知の他の方法を用いてもよい。
【００３８】
（視標投影光学系の構成）
視標投影光学系１５は、被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定時に被検眼Ｅを固視又は雲霧させるために固視標の光束を被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影すると共に、後述の再測定モードの自覚検査中には視標チャート２６（図３参照）の光束を眼底Ｅｆに投影する。
【００３９】
視標投影光学系１５は、白色光を発生するＬＥＤ（light emitting diode）を用いたＬＥＤ光源１５ａと、色補正フィルタ１５ｂと、コリメータレンズ１５ｃと、チャート板１５ｄと、ハーフミラー１５ｅ、リレーレンズ１５ｆと、反射ミラー１５ｇと、合焦レンズ１５ｈ（移動レンズともいう）と、リレーレンズ１５ｉと、フィールドレンズ１５ｊと、バリアブルクロスシリンダーレンズ（Variable cross cylinder lens）であるＶＣＣレンズ１５ｋと、反射ミラー１５ｍと、ダイクロイックフィルタ１５ｎ，１２ｂと、対物レンズ１２ａと、を有する。なお、視標投影光学系１５を構成する各部については公知技術であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００４０】
また、視標投影光学系１５は、被検眼Ｅのグレアテストに用いられるグレア光源１５ｐを有している。グレア光源１５ｐは、グレアテスト時にグレア光をハーフミラー１５ｅに出射する。これにより、グレア光がハーフミラー１５ｅから対物レンズ１２ａまでの各部を経て被検眼Ｅに照射される。
【００４１】
チャート板１５ｄは、複数の視標が形成された円板である。チャート板１５ｄは、ＬＥＤ光源１５ａから出射される白色光の光路１５ｑに対して平行な回転軸を有する。このチャート板１５ｄは、その回転軸に接続されたチャート板駆動機構２０（モータ等により構成）により回転駆動されることで、複数の視標のいずれか一つを光路１５ｑ中に選択的に挿入する。これにより、光路１５ｑ中に挿入された視標が、ＬＥＤ光源１５ａから色補正フィルタ１５ｂ及びコリメータレンズ１５ｃを介して入射される白色光によって照明される。その結果、チャート板１５ｄから視標の光束がハーフミラー１５ｅに向けて出射され、さらにこの視標の光束がハーフミラー１５ｅから対物レンズ１２ａまでの各部を経て眼底Ｅｆに投影される。
【００４２】
なお、チャート板１５ｄは、ＬＥＤ光源１５ａ、色補正フィルタ１５ｂ、及びコリメータレンズ１５ｃと共に本発明の第１光束出射部を構成する。なお、チャート板１５ｄ等の代わりに、本発明の第１光束出射部として、任意の視標の光束を出射可能な液晶ディスプレイ（liquid crystal display：ＬＣＤ）、マイクロディスプレイ（マイクロディスプレイプロジェクタともいう）、透過型ＬＣＤ、及び画像生成用のマイクロスキャナなどを用いてもよい。また、これらＬＣＤ等は光軸Ｏ２上に配置してもよい。
【００４３】
チャート板１５ｄには、複数種類の視標として、固視標と、視標チャート２６（図３参照）とが形成されている。固視標は、被検眼Ｅを固視又は雲霧させるための視標であり、例えば風景チャートなどが用いられる。
【００４４】
図３は、チャート板１５ｄに形成されている複数種類の視標チャート２６の一例を説明するための説明図である。図３に示すように、各視標チャート２６は、被検眼Ｅの視力値の自覚検査に用いられる視標（ランドル環）であって、視力値別にチャート板１５ｄに形成されている。各視標チャート２６は、チャート板駆動機構２０がチャート板１５ｄを回転駆動することにより光路１５ｑ中に選択的に挿入される。これにより、チャート板１５ｄから、視力値が異なる複数の視標チャート２６の光束が選択的にハーフミラー１５ｅに向けて出射され、さらにこの光束がハーフミラー１５ｅから対物レンズ１２ａまでの各部を経て眼底Ｅｆに投影される。これら各視標チャート２６は、後述の再測定モードの自覚検査で使用される。
【００４５】
なお、後述の再測定モードで使用される視標チャート２６の種類は、図３に示したランドルト環に限定されるものではなく、被検眼Ｅの視力値の自覚検査に用いられる公知の各種の視標チャート２６（Ｅ文字視標等）、或いは風景チャート等の任意の視標を使用可能である。
【００４６】
図２に戻って、視標投影光学系１５は、既述の主光軸Ｏ１に平行な光軸Ｏ２（本発明の第１光軸に相当）を有している。この光軸Ｏ２上には、合焦レンズ１５ｈ、リレーレンズ１５ｉ、フィールドレンズ１５ｊ、及びＶＣＣレンズ１５ｋ等が配置されている。
【００４７】
合焦レンズ１５ｈは、本発明の第１レンズ及び「一方」に相当するものであり、視標投影光学系１５の光軸Ｏ２に沿って進退自在に配置されている。合焦レンズ１５ｈは、後述の連動移動機構２７により光軸Ｏ２上を進退移動される。なお、本実施形態では、合焦レンズ１５ｈのレンズ位置をディオプター（Diopter：Ｄ）換算値で表す。
【００４８】
図中の矢印「マイナス［Ｄ］」に示すように、合焦レンズ１５ｈの光軸Ｏ２上のレンズ位置を視標（固視標、視標チャート２６）の光束の進行方向側、すなわち被検眼Ｅ側に移動させることで、視標の光束の屈折力をマイナス側に変位させることができる。また逆に、図中の矢印「プラス［Ｄ］」に示すように、合焦レンズ１５ｈのレンズ位置を被検眼Ｅから遠ざかる方向に移動させることで、視標の光束の屈折力をプラス側に変位させることができる。従って、合焦レンズ１５ｈの進退移動により、被検眼Ｅに対する視標チャート２６の提示距離を変更することができる。また、固視標により被検眼Ｅを固視又は雲霧させることができる。
【００４９】
ＶＣＣレンズ１５ｋは、正及び負の一対のシリンダーレンズを有する。一対のシリンダーレンズは、光軸Ｏ２を中心として、それぞれ独立して回転可能となっている。ＶＣＣレンズ１５ｋは、被検眼Ｅの屈折特性に起因する収差のうち、円柱度数（乱視度数）及び軸角度（乱視軸角度）を補正（矯正）する機能を有する。
【００５０】
ＶＣＣレンズ１５ｋは、制御装置９の制御下、モータ等により構成されるＶＣＣレンズ駆動機構１９（図４参照）によって駆動される。ＶＣＣレンズ駆動機構１９により一対のシリンダーレンズを互いに逆方向に回転させることで乱視度数を調整することができ、同じ方向に一体的に回転させることで乱視軸角度を調整することができる。
【００５１】
（測定用パターン投影光学系の構成）
測定用パターン投影光学系１６は、眼底Ｅｆに対して被検眼Ｅの他覚的な眼屈折力の測定に用いられるリング状の測定パターン（以下、単に測定パターンという）の光束を投影する。測定用パターン投影光学系１６は、レフ測定ユニット１６ａと、リレーレンズ１６ｂと、瞳リング１６ｃと、フィールドレンズ１６ｄと、穴開きプリズム１６ｅと、ロータリープリズム１６ｆと、ダイクロイックフィルタ１５ｎと、ダイクロイックフィルタ１２ｂと、対物レンズ１２ａと、を有する。なお、測定用パターン投影光学系１６を構成する各部については公知技術であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００５２】
また、測定用パターン投影光学系１６は、既述の主光軸Ｏ１及び光軸Ｏ２に平行な光軸Ｏ３（本発明の第２光軸に相当）を有している。この光軸Ｏ２上には、レフ測定ユニット１６ａと、リレーレンズ１６ｂと、瞳リング１６ｃと、フィールドレンズ１６ｄと、穴開きプリズム１６ｅと、が配置されている。
【００５３】
レフ測定ユニット１６ａは、本発明の第２光束出射部に相当するものであり、ＬＥＤ光源１６ｈと、コリメータレンズ１６ｉと、円錐プリズム１６ｊと、測定パターンの形成板１６ｋとを有する。なお、ＬＥＤ光源１６ｈと瞳リング１６ｃとは光学的に共役な位置に配置されている。また、形成板１６ｋと眼底Ｅｆとは光学的に共役な位置に配置されている。
【００５４】
レフ測定ユニット１６ａは、測定用パターン投影光学系１６の光軸Ｏ３に沿って進退自在に配置されている。レフ測定ユニット１６ａは、後述の連動移動機構２７により光軸Ｏ３上を進退移動される。
【００５５】
ＬＥＤ光源１６ｈから出射された光束は、コリメータレンズ１６ｉにより平行光とされた後、円錐プリズム１６ｊ及び形成板１６ｋを経て測定パターンの光束に変換される。これにより、測定パターンの光束がリレーレンズ１６ｂに向けて出射される。この光束は、リレーレンズ１６ｂ、瞳リング１６ｃ、フィールドレンズ１６ｄ、穴開きプリズム１６ｅの反射面、ロータリープリズム１６ｆを経てダイクロイックフィルタ１５ｎ、ダイクロイックフィルタ１５ｎ、ダイクロイックフィルタ１２ｂ、及び対物レンズ１２ａを経て眼底Ｅｆに投影される。なお、測定パターンの光束は、被検眼Ｅの眼屈折力によりその形状を歪められた状態で眼底Ｅｆに投影される。
【００５６】
（受光光学系の構成）
受光光学系１７は、測定用パターン投影光学系１６により眼底Ｅｆに投影された測定パターンの光束の眼底反射光を受光（検出）する。受光光学系１７は、対物レンズ１２ａと、ダイクロイックフィルタ１２ｂ，１５ｎと、ロータリープリズム１６ｆと、穴開きプリズム１６ｅと、フィールドレンズ１７ａと、反射ミラー１７ｂと、リレーレンズ１７ｃと、合焦レンズ１７ｄ（移動レンズともいう）と、反射ミラー１７ｅと、ダイクロイックフィルタ１２ｅと、結像レンズ１２ｆと、撮像素子１２ｇと、を有する。なお、受光光学系１７を構成する各部については公知技術であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００５７】
また、受光光学系１７は、既述の主光軸Ｏ１、光軸Ｏ２、及び光軸Ｏ３に平行な光軸Ｏ４（本発明の第３光軸に相当）を有する。この光軸Ｏ４上には、反射ミラー１７ｂと、リレーレンズ１７ｃと、合焦レンズ１７ｄと、反射ミラー１７ｅと、が配置されている。
【００５８】
合焦レンズ１７ｄは、本発明の第２レンズに相当するものであり、受光光学系１７の光軸Ｏ４に沿って進退自在に配置されている。合焦レンズ１７ｄは、後述の連動移動機構２７により光軸Ｏ４上を進退移動される。
【００５９】
眼底Ｅｆで反射された測定パターンの光束の眼底反射光は、対物レンズ１２ａ、ダイクロイックフィルタ１２ｂ，１５ｎ、ロータリープリズム１６ｆ、穴開きプリズム１６ｅの穴部、フィールドレンズ１７ａと、反射ミラー１７ｂと、リレーレンズ１７ｃと、合焦レンズ１７ｄ（移動レンズともいう）と、反射ミラー１７ｅ、ダイクロイックフィルタ１２ｅ、及び結像レンズ１２ｆを経由して撮像素子１２ｇの受光面に入射する。撮像素子１２ｇは、眼底反射光を撮像して、この眼底反射光の撮像画像２３の撮像画像データを制御装置９に出力する。
【００６０】
連動移動機構２７は、図示は省略するが、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを一体に保持（連結）する保持部材と、この保持部材を主光軸Ｏ１（各光軸Ｏ２〜Ｏ４）に対して平行方向（Ｚ軸方向）にスライド移動自在に保持するスライド機構と、保持部材をＺ軸方向に進退移動させるモータ等の駆動機構と、を備える。これにより、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄは、連動移動機構２７により連動して（一体に）Ｚ軸方向に沿って移動される。なお、ここでいう連動して移動（連動移動）とは、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを、各光軸Ｏ２〜Ｏ４上において被検眼Ｅに近づく方向又は遠ざかる方向に同一移動量で移動させることである。
【００６１】
［制御装置の構成］
図４は、制御装置９の機能ブロック図である。図４に示すように、制御装置９は、各種のプロセッサ（Processor）及びメモリ等から構成された演算回路を備える。各種のプロセッサには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、及びプログラマブル論理デバイス［例えばＳＰＬＤ（Simple Programmable Logic Devices）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）、及びＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Arrays）］等が含まれる。なお、制御装置９の各種機能は、１つのプロセッサにより実現されてもよいし、同種または異種の複数のプロセッサで実現されてもよい。
【００６２】
制御装置９は、操作レバー６及びタッチパネル式のモニタ７に対する検者の入力操作に基づき、不図示の記憶部から読み出した制御プログラムを実行することで、眼科装置１の各部の動作を統括的に制御する。この制御装置９には、操作レバー６及びモニタ７の他に、既述の光学系８の撮像素子１２ｇ、ケラトリング光源１２ｉ、アライメント光源１３ａ，１４ａ、ＬＥＤ光源１５ａ、グレア光源１５ｐ、ＬＥＤ光源１６ｈ、ＶＣＣレンズ駆動機構１９、チャート板駆動機構２０、及び連動移動機構２７等が接続されている。また、制御装置９には、後述の再測定モード時に被検者により操作される操作スイッチ２９が接続されている。
【００６３】
制御装置９は、上述の制御プログラムを実行することにより、動作制御部３０と、アライメント制御部３２と、測定制御部３４と、眼特性演算部３６として機能する。以下、本実施形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、又は「〜機器」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、及びハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで構成されていてもよい。
【００６４】
動作制御部３０は、光源制御部４０、駆動制御部４２、撮像制御部４４、表示制御部４６、チャート板駆動制御部４８、及びＶＣＣレンズ駆動制御部５０を有する。
【００６５】
光源制御部４０は、後述の測定制御部３４の制御の下、制御装置９に接続されている各光源（ケラトリング光源１２ｉ、アライメント光源１３ａ，１４ａ、ＬＥＤ光源１５ａ、グレア光源１５ｐ、及びＬＥＤ光源１６ｈ）のオンオフを制御する。
【００６６】
駆動制御部４２は、操作レバー６に対する操作（傾倒操作及び回転操作）に応じて、不図示の電動駆動機構を駆動し、測定ヘッド５をＸＹＺ軸の各軸方向にそれぞれ移動させる。また、駆動制御部４２は、後述の測定制御部３４の制御の下、連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを連動して（一体に）Ｚ軸方向に沿って移動させる。
【００６７】
撮像制御部４４は、後述の測定制御部３４の制御の下、撮像素子１２ｇを駆動して、既述の観察像２２、Ｚアライメント用の一対の輝点像、ＸＹアライメント用の輝点像、及び撮像画像２３の各撮像画像データの撮像をそれぞれ実行させる。
【００６８】
表示制御部４６は、モニタ７による画像表示を制御する。表示制御部４６は、後述の再測定モード時において観察像２２、撮像画像２３（リング像２４）、及び測定状況等を示す操作画面２５（図９参照）をモニタ７に表示させる。
【００６９】
チャート板駆動制御部４８は、後述の測定制御部３４の制御の下、チャート板駆動機構２０を駆動してチャート板１５ｄを回転させることにより、チャート板１５ｄに形成されている複数の視標（固視標及び視標チャート２６等）を選択的に光路１５ｑ中に挿入する。これにより、視標投影光学系１５から眼底Ｅｆに対して視標の種類別に視標の光束を投影することができる。
【００７０】
ＶＣＣレンズ駆動制御部５０は、公知の他覚式測定等で得られた被検眼Ｅの乱視状態（乱視度及び乱視軸）の測定結果がタッチパネル式のモニタ７に入力された場合に、この測定結果に基づき、ＶＣＣレンズ駆動機構１９を駆動して一対のシリンダーレンズを回転させることで被検眼Ｅの乱視状態を矯正する。
【００７１】
アライメント制御部３２は、被検眼Ｅの眼特性の他覚測定を開始する前に、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅに対する測定ヘッド５のアライメント（オートアライメント又は手動アライメント）を実行する。なお、このアライメントは、被検眼Ｅに固視標（風景チャート）を固視させている状態で実行されるが、具体的な方法については公知技術であるのでここでは説明を省略する。
【００７２】
測定制御部３４は、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅの眼特性（ここでは眼屈折力）の他覚測定及び自覚検査を実行する。なお、角膜形状の測定については従来と基本的に同じであるので具体的な説明は省略する。以下、被検眼Ｅの眼特性とはリング像２４を解析して得られる特性（本実施形態では眼屈折力）を指すものとする。
【００７３】
測定制御部３４は、被検眼Ｅの眼特性を測定する測定モードとして、他覚測定モードと、自覚検査モードと、再測定モードと、を有する。これら測定モードの切替操作は、タッチパネル式のモニタ７に対するモード切替操作の入力に応じて実行される。
【００７４】
測定制御部３４は、他覚測定モードが選択された場合、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定を実行する。この場合には、既述のアライメントが実行された後、測定制御部３４が駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して合焦レンズ１５ｈを＋１．５Ｄ分だけ移動させて被検眼Ｅを雲霧視状態とする。次いで、測定制御部３４は、光源制御部４０を制御してＬＥＤ光源１６ｈを点灯させて、測定用パターン投影光学系１６から眼底Ｅｆに対して測定パターンの光束を投影させる。そして、測定制御部３４は、撮像制御部４４を制御して、眼底Ｅｆにて反射された測定パターンの眼底反射光の撮像を撮像素子１２ｇに実行させ、撮像素子１２ｇから後述の眼特性演算部３６へ撮像画像２３の撮像画像データの出力を実行させる。
【００７５】
測定制御部３４は、自覚検査モードが選択された場合、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅの眼特性の自覚検査（遠用検査、近用検査、コントラスト検査、及びグレア検査など）を実行する。この場合、測定制御部３４は、光源制御部４０を制御してＬＥＤ光源１５ａを点灯させると共に、チャート板駆動機構２０を駆動してチャート板１５ｄの自覚検査用の視標（視標チャート２６等）を光路１５ｑ中に挿入させる。これにより、視標投影光学系１５から眼底Ｅｆに対して自覚検査用の視標の光束が投影されるので、被検者は自覚検査用の視標に対する応答を行う。また、測定制御部３４は、グレア検査を行う場合には、光源制御部４０を制御してグレア光源１５ｐを点灯させる。
【００７６】
測定制御部３４は、再測定モードが選択された場合、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定の再測定を実行する。この再測定モードは、上述の他覚測定モードで被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定が不可である場合に実行される。この他覚測定が不可である場合とは、被検眼Ｅの疾患等が原因でアライメント完了後であっても測定用パターン投影光学系１６から出射される測定パターンの光束のピントが眼底Ｅｆからずれていたり、或いは撮像画像２３からリング像２４が検出不能であったりする場合である。測定制御部３４は、再測定モードが選択された場合、詳しくは後述するが、被検眼Ｅの他覚検査に被検眼Ｅの自覚検査を組み合わせて実行する。
【００７７】
眼特性演算部３６は、撮像素子１２ｇから入力された撮像画像２３の撮像画像データを解析して、撮像画像２３からのリング像２４の検出と、リング像２４の形状解析（楕円近似等）とを行い、このリング像２４の形状解析結果に基づき被検眼Ｅの眼屈折力を演算する。なお、眼屈折力の具体的な演算方法は公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００７８】
（再測定モード）
次に、再測定モードについて説明する。測定制御部３４は、再測定モードに切り替えられた場合、最初に、被検眼Ｅの自覚検査を実行して、視力値の異なる複数種類の視標チャート２６ごとに被検眼Ｅが視標チャート２６を認識可能な合焦レンズ１５ｈのレンズ位置（後述の停止位置）を取得する。次いで、測定制御部３４は、視標チャート２６ごとの合焦レンズ１５ｈのレンズ位置（停止位置）に基づき、視標チャート２６の光束を眼底Ｅｆに合焦させる合焦レンズ１５ｈの合焦位置（推定値）を決定する。そして、測定制御部３４は、合焦レンズ１５ｈを合焦位置に位置決めした後、被検眼Ｅの眼特性の他覚測定を再実行する。
【００７９】
この測定制御部３４は、再測定モード時には、自覚式検査制御部５２、合焦位置決定部５４、位置決め制御部５６、及び他覚式測定制御部５８として機能する。
【００８０】
自覚式検査制御部５２は、測定制御部３４が再測定モードに切り替えられた場合、上述の合焦位置を決定するための被検眼Ｅの自覚検査を実行する。この自覚検査では、被検眼Ｅに対する視標チャート２６の提示と、合焦レンズ１５ｈを光軸Ｏ２に沿って移動させる移動処理と、被検眼Ｅが視標チャート２６を自覚的に認識した位置での移動処理の停止操作の受付及び移動処理の停止制御と、を視力値の異なる複数の視標チャート２６ごとに繰り返し実行する。このため、自覚式検査制御部５２は、出射制御部５２ａ、移動制御部５２ｂ、停止操作受付部５２ｃ、停止制御部５２ｄ、及び繰り返し制御部５２ｅとして機能する。
【００８１】
出射制御部５２ａは、測定制御部３４が再測定モードに切り替えられると、光源制御部４０を制御してＬＥＤ光源１５ａを点灯させると共に、チャート板駆動制御部４８を介してチャート板駆動機構２０を駆動してチャート板１５ｄの中で最も視力値の低い視標チャート２６を光路１５ｑ中に挿入させる。これにより、視力値「０．１」の視標チャート２６の光束が眼底Ｅｆに投影される。
【００８２】
また、出射制御部５２ａは、モニタ７に対する視標切替操作の入力に応じて、チャート板駆動制御部４８を介してチャート板駆動機構２０を駆動して、チャート板１５ｄの中で２番目に視力値が低い視標チャート２６を光路１５ｑ中に挿入させる。これにより、視力値「０．２」の視標チャート２６の光束が眼底Ｅｆに投影される。
【００８３】
以下、出射制御部５２ａは、モニタ７に対して視標切替操作が入力されるごとに、チャート板駆動制御部４８を介してチャート板駆動機構２０を駆動することで、残りの視標チャート２６を視力値の低い方から順番に光路１５ｑに挿入させる。これにより、視標投影光学系１５から眼底Ｅｆに対して視標チャート２６の光束が視力値の低い方から順番に投影される。なお、本実施形態の自覚検査では、視力値「０．１」、「０．２」、「０．３」、「０．５」、「０．８」、「１．０」の計６種類の視標チャート２６を用いるが、視標チャート２６の種類は適宜増減してもよい。
【００８４】
移動制御部５２ｂは、被検眼Ｅに視力値「０．１」の視標チャート２６が提示された場合に、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを、被検眼Ｅを雲霧させるレンズ位置である初期位置（被検眼Ｅが近視眼である場合には例えば＋１．５Ｄ、後述の図５参照）に移動させる。次いで、移動制御部５２ｂは、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを初期位置から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる１回目の移動処理を行う。これにより、被検眼Ｅが視標チャート２６を認識することができる。この場合、被検眼Ｅの視力値が低いほど合焦レンズ１５ｈの移動量は大きくなる。
【００８５】
そして、移動制御部５２ｂは、合焦レンズ１５ｈの１回目の移動処理を、後述の停止制御部５２ｄにより停止されるまで継続する。なお、合焦レンズ１５ｈの移動に連動して、連動移動機構２７によりレフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄも一体にマイナス［Ｄ］方向に移動される。
【００８６】
また、移動制御部５２ｂは、既述の視標切替操作に応じて後述の繰り返し制御部５２ｅから繰り返し制御指令が入力されるごとに、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを前回の停止位置から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる２回目以降の移動処理を実行する。なお、移動制御部５２ｂは、２回目以降の移動処理についても、後述の停止制御部５２ｄにより停止されるまで継続する。
【００８７】
停止操作受付部５２ｃは、移動制御部５２ｂによる合焦レンズ１５ｈの移動処理の実行中に、タッチパネル式のモニタ７或いは操作スイッチ２９に入力された移動処理の停止操作を受け付ける。この停止操作は、被検眼Ｅが視標チャート２６を自覚的に認識した位置で移動処理を停止させるための操作である。例えば、合焦レンズ１５ｈの移動処理中に被検者が視標チャート２６を認識した場合に、被検者からの合図を受けて検者がモニタ７に対して停止操作を入力したり、或いは被検者が操作スイッチ２９を直接操作して停止操作を入力したりすることで、停止操作受付部５２ｃが移動処理の停止操作を受け付ける。
【００８８】
停止制御部５２ｄは、停止操作受付部５２ｃが停止操作を受け付けた場合に、駆動制御部４２を制御して連動移動機構２７を駆動停止させることで、合焦レンズ１５ｈの移動処理を停止させる。また、停止制御部５２ｄは、光軸Ｏ２上で停止した合焦レンズ１５ｈのレンズ位置である停止位置を検出し、この停止位置に関する情報を後述の合焦位置決定部５４へ出力する。なお、合焦レンズ１５ｈの停止位置は、各種位置検出センサを用いて検出したり、連動移動機構２７のモータの回転数のカウント値から検出したりするなど公知の各種方法で検出可能である。
【００８９】
なお、高い視力値（例えば「１．０」）の視標チャート２６の光束を眼底Ｅｆに投影している場合、被検眼Ｅの状態によっては、合焦レンズ１５ｈの移動処理を継続しても被検眼Ｅにより視標チャート２６が認識されない場合がある。このため、停止制御部５２ｄは、合焦レンズ１５ｈの移動量或いは移動時間が所定の上限値を超えた場合には、駆動制御部４２を制御して合焦レンズ１５ｈの移動処理を停止させると共に、合焦レンズ１５ｈの停止位置の検出は実行しない。
【００９０】
繰り返し制御部５２ｅは、モニタ７に対して視標切替操作が入力されるごと、すなわち視標投影光学系１５から眼底Ｅｆに対して新たな視力値に対応した視標チャート２６の光束が投影されるごとに、上述の移動制御部５２ｂ、停止操作受付部５２ｃ、及び停止制御部５２ｄを繰り返し作動させる。これにより、移動制御部５２ｂによる２回目以降の合焦レンズ１５ｈの移動処理と、停止操作受付部５２ｃによる停止操作の受付と、停止制御部５２ｄによる移動処理の停止制御と、が繰り返し実行される。
【００９１】
図５は、視力値「０．１」の視標チャート２６に対応した自覚式検査制御部５２の各部による１回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御を説明するための説明図である。図５の符号ＶＡに示すように、測定制御部３４が再測定モードに切り替えられると、出射制御部５２ａによる光源制御部４０及びチャート板駆動制御部４８の制御により視力値「０．１」の視標チャート２６の光束が眼底Ｅｆに投影される。また、移動制御部５２ｂによる駆動制御部４２（連動移動機構２７）の制御により合焦レンズ１５ｈが初期位置（＋１．５Ｄ）に移動される。以下、これらの状態を「初期状態」という。初期状態では、被検眼Ｅは雲霧状態であるため、被検眼Ｅで視力値「０．１」の視標チャート２６を認識することはできない。
【００９２】
なお、被検眼Ｅが遠視眼である場合には、合焦レンズ１５ｈの初期位置は＋１．５Ｄよりも更にプラス［Ｄ］側に設定される。
【００９３】
移動制御部５２ｂは、視標チャート２６及び合焦レンズ１５ｈが初期状態にセットされると、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して合焦レンズ１５ｈを初期位置から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる１回目の移動処理を開始させる。また、合焦レンズ１５ｈの移動に連動して、連動移動機構２７によりレフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄも一体にマイナス［Ｄ］方向に移動される。
【００９４】
図５の符号ＶＢに示すように、合焦レンズ１５ｈのマイナス［Ｄ］方向への移動処理が継続すると、何れかの時点で被検眼Ｅが視力値「０．１」の視標チャート２６を自覚的に認識することができる。被検眼Ｅが視標チャート２６を認識すると、検者が被検者からの合図によりモニタ７に対して停止操作を入力したり、或いは被検者が操作スイッチ２９に対して停止操作を入力したりすることで、停止操作受付部５２ｃが１回目の移動処理の停止操作を受け付ける。
【００９５】
次いで、停止制御部５２ｄは、駆動制御部４２を制御して連動移動機構２７を駆動停止させることで、合焦レンズ１５ｈの１回目の移動処理を停止させる。また、停止制御部５２ｄは、合焦レンズ１５ｈの停止位置（本実施形態では＋１．２５Ｄ）を検出し、この停止位置に関する情報を合焦位置決定部５４へ出力する。以上で視力値「０．１」の視標チャート２６に対応した１回目の移動処理が完了する。
【００９６】
図６は、視力値「０．２」の視標チャート２６に対応した自覚式検査制御部５２の各部による２回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御を説明するための説明図である。１回目の移動処理が完了すると、検者がモニタ７に対して視標切替操作を入力する。これにより、出射制御部５２ａがチャート板駆動制御部４８を介してチャート板駆動機構２０を駆動して、視力値「０．２」の視標チャート２６の光束を眼底Ｅｆに投影させる。次いで、繰り返し制御部５２ｅが移動制御部５２ｂ、停止操作受付部５２ｃ、及び停止制御部５２ｄを繰り返し作動させる。
【００９７】
図６の符号ＶＩＡに示すように、移動制御部５２ｂは、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して合焦レンズ１５ｈを前回（１回目）の停止位置（＋１．２５Ｄ）から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる２回目の移動処理を開始させる。なお、合焦レンズ１５ｈの移動に連動して、連動移動機構２７によりレフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄも一体にマイナス［Ｄ］方向に移動される。
【００９８】
図６の符号ＶＩＢに示すように、合焦レンズ１５ｈのマイナス［Ｄ］方向への移動処理が継続すると、何れかの時点で被検眼Ｅが視力値「０．２」の視標チャート２６を自覚的に認識することができる。被検眼Ｅが視標チャート２６を認識すると、検者又は被検者による停止操作に応じて停止操作受付部５２ｃが２回目の移動処理の停止操作を受け付けると共に、停止制御部５２ｄが駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動停止させることで２回目の移動処理を停止させる。そして、停止制御部５２ｄは、合焦レンズ１５ｈの停止位置（本実施形態では＋１．００Ｄ）を検出し、この停止位置に関する情報を合焦位置決定部５４へ出力する。以上で視力値「０．２」の視標チャート２６に対応した２回目の移動処理が完了する。
【００９９】
以下同様に、モニタ７に対して視標切替操作が入力されるごとに、眼底Ｅｆに対する前回よりも視力値の高い視標チャート２６の光束の投影と、合焦レンズ１５ｈの移動処理と、停止操作の受付と、移動処理の停止及び停止位置の検出と、が繰り返し実行される。
【０１００】
図７は、視力値「０．８」の視標チャート２６に対応した自覚式検査制御部５２の各部による５回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御が完了した後の合焦レンズ１５ｈのレンズ位置を説明するための説明図である。図７に示すように、眼底Ｅｆに対して視力値「０．８」の視標チャート２６の光束を投影した状態で５回目の移動処理、停止操作受付、及び停止制御を実行することで、例えば本実施形態では合焦レンズ１５ｈの停止位置が＋０．２５Ｄまで移動する。
【０１０１】
このように眼底Ｅｆに対して前回よりも視力値の高い視標チャート２６の光束を投影するのに従って、すなわち被検眼Ｅに対して提示される視標チャート２６の視力値が高くなるのに従って、合焦レンズ１５ｈの停止位置が被検眼Ｅ側（マイナス［Ｄ］方向側）に移動する。
【０１０２】
この際に、連動移動機構２７による合焦レンズ１５ｈの移動に連動してレフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄも一体に被検眼Ｅ側に移動される。このため、合焦レンズ１５ｈが高い視力値の視標チャート２６（例えば視力値「０．８」以上）に対応した停止位置又はその近傍位置に位置している場合、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄの全てが被検眼Ｅに対する合焦位置又はその近傍位置にセットされる。その結果、視標チャート２６の光束のピントが眼底Ｅｆに一致（略一致を含む、以下同じ）するのに応じて、測定用パターン投影光学系１６から眼底Ｅｆに投影される測定パターンの光束のピントを眼底Ｅｆに一致させることができる。これにより、既述の図１４に示したように、撮像画像２３からリング像２４を眼屈折力の演算に適した大きさで検出、すなわちリング像２４がスケール１００の範囲内で検出される。
【０１０３】
図４に戻って、合焦位置決定部５４は、停止制御部５２ｄによる視標チャート２６ごとの停止位置の検出結果に基づき、視標チャート２６の光束を眼底Ｅｆに合焦させる合焦レンズ１５ｈの光軸Ｏ２上の合焦位置（推定値）を決定する。なお、既述の通り、連動移動機構２７により合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄは連動して移動するため、合焦レンズ１５ｈの合焦位置は、測定パターンの光束を眼底Ｅｆに合焦させるレフ測定ユニット１６ａの合焦位置（推定位）、及びこれに対応した合焦レンズ１７ｄの合焦位置（推定値）を示す。
【０１０４】
図８は、合焦位置決定部５４による合焦レンズ１５ｈの合焦位置の決定方法を説明するための説明図である。図８に示すように、合焦位置決定部５４は、停止制御部５２ｄによる視標チャート２６ごとの停止位置の検出結果に基づき、視標チャート２６の種類（視力値）と停止位置（レンズ位置）との対応関係を示す対応情報６０を生成する。そして、合焦位置決定部５４は、対応情報６０に基づき、合焦レンズ１５ｈの合焦位置を以下の第１決定方法又は第２決定方法で決定する。なお、図８中では対応情報６０をグラフ化しているが、他の形式で表現してもよい。また、図８では、視力値「１．０」の視標チャート２６が被検眼Ｅにて認識されなかったものとして説明を行う。
【０１０５】
合焦位置決定部５４は、第１決定方法を選択した場合、対応情報６０に基づき、各停止位置の中で最も視力値が高い視標チャート２６に対応した停止位置（図中の矢印Ａ１参照）、すなわち視力値「０．８」の視標チャート２６に対応する停止位置（＋０．２５Ｄ）を合焦レンズ１５ｈの合焦位置として決定する。
【０１０６】
また、合焦位置決定部５４は、第２決定方法を選択した場合、対応情報６０に基づき、予め定めた基準値以上の視力値（例えば「１．０」）の視標チャート２６に対応した停止位置である推定停止位置（図中の矢印Ａ２参照）を公知の最小二乗法等のフィッティング法を用いて演算し、この推定停止位置を合焦レンズ１５ｈの合焦位置として決定する。
【０１０７】
そして、合焦位置決定部５４は、第１決定方法又は第２決定方法で決定した合焦レンズ１５ｈの合焦位置の決定結果を位置決め制御部５６へ出力する。
【０１０８】
図４に戻って、位置決め制御部５６は、合焦位置決定部５４から入力された合焦レンズ１５ｈの合焦位置の決定結果に基づき、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを合焦位置に位置決めする。これにより、レフ測定ユニット１６ａが光軸Ｏ３上において被検眼Ｅに対する合焦位置又はその近傍位置に位置決めされ、且つ合焦レンズ１７ｄが光軸Ｏ４上において被検眼Ｅに対する合焦位置又はその近傍位置に位置決めされる。その結果、レフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄを、自覚検査から推定された被検眼Ｅに対する合焦位置に位置決めすることができる。
【０１０９】
他覚式測定制御部５８は、合焦レンズ１５ｈが合焦位置に位置決めされた後に、動作制御部３０の各部を制御して、既述の他覚測定モード時の被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定と同様に、被検眼Ｅの雲霧視状態への移行と、眼底Ｅｆに対する測定パターンの光束の投影と、撮像素子１２ｇによる測定パターンの眼底反射光の撮像と、を実行させる。これにより、撮像素子１２ｇから眼特性演算部３６へ撮像画像２３の撮像画像データが出力され、眼特性演算部３６にて被検眼Ｅの眼屈折力の演算が実行される。
【０１１０】
［再測定モード時の操作画面］
図９は、再測定モード時にモニタ７に表示される操作画面２５の一例を示した説明図である。図９に示すように、表示制御部４６は、再測定モード時にモニタ７に操作画面２５を表示させる。操作画面２５は、観察像表示領域６２と、自覚検査用表示領域６４と、撮像画像表示領域６６とを含む。
【０１１１】
観察像表示領域６２には、被検眼Ｅの前眼部の観察像２２が表示される。表示制御部４６は、再測定モード時に撮像素子１２ｇより撮像された前眼部の観察像２２の撮像画像データを取得し、この撮像画像データに基づき観察像２２を観察像表示領域６２に表示させる。そして、表示制御部４６は、撮像素子１２ｇより新たな観察像２２の撮像画像データが撮像されるごとに、観察像表示領域６２に表示される観察像２２を更新する。これにより、検者は被検眼Ｅの固視状態等を確認することができる。
【０１１２】
自覚検査用表示領域６４は、再測定モード時の自覚検査の状況を表示する。この自覚検査用表示領域６４は、視標表示領域６４ａと、状況表示領域６４ｂとを含む。
【０１１３】
視標表示領域６４ａには、再測定モード時の自覚検査で被検眼Ｅに対して提示された視標チャート２６が表示される。表示制御部４６は、既述の出射制御部５２ａから光路１５ｑ中に挿入されている視標チャート２６の種類に関する情報を取得して、光路１５ｑ中の視標チャート２６の画像を視標表示領域６４ａに表示させる。これにより、検者は被検眼Ｅに提示されている視標チャート２６を確認することができる。
【０１１４】
状況表示領域６４ｂには、レンズ位置表示バー７０と、検査結果画面７２と、表示切替用のアイコン７４と、が含まれる。
【０１１５】
レンズ位置表示バー７０は、移動処理中の合焦レンズ１５ｈのレンズ位置を示す。表示制御部４６は、既述の位置検出センサ（不図示）の検出結果、或いは連動移動機構２７のモータの回転数のカウント値のカウント結果に基づき、光軸Ｏ２上で移動する合焦レンズ１５ｈのレンズ位置を取得し、このレンズ位置をバー表示形式で表わしたレンズ位置表示バー７０を状況表示領域６４ｂに表示させる。そして、表示制御部４６は、光軸Ｏ２上での合焦レンズ１５ｈのレンズ位置の変化に応じて、このレンズ位置を示すレンズ位置表示バー７０のカーソル７０ａを移動させる。これにより、検者は合焦レンズ１５ｈのレンズ位置を判別することができる。
【０１１６】
検査結果画面７２は、視力値が異なる視標チャート２６ごとの停止位置を示す。表示制御部４６は、停止制御部５２ｄにより検出され視標チャート２６ごとの停止位置の検出結果に基づき、検査結果画面７２を生成して状況表示領域６４ｂに表示させる。また、表示制御部４６は、既述の光路１５ｑ中に挿入されている視標チャート２６の種類に関する情報に基づき、被検者に提示されている視標チャート２６の種類（視力値）を他と識別可能に表示している。これにより、検者は視標チャート２６ごとの停止位置を判別することができる。
【０１１７】
アイコン７４は、状況表示領域６４ｂの表示を、レンズ位置表示バー７０及び検査結果画面７２と、既述の図８に示した対応情報６０（グラフ）とに交互に切り替える際に操作される。表示制御部４６は、状況表示領域６４ｂにレンズ位置表示バー７０及び検査結果画面７２が表示されている状態で検者によりアイコン７４が操作された場合、既述の合焦位置決定部５４が生成した対応情報６０に基づき、この対応情報６０のグラフを状況表示領域６４ｂに表示させる。そして、表示制御部４６は、検者によりアイコン７４が再操作された場合、状況表示領域６４ｂの表示を元のレンズ位置表示バー７０及び検査結果画面７２に戻す。
【０１１８】
撮像画像表示領域６６には、被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定で撮像素子１２ｇにより撮像された撮像画像２３（リング像２４）が表示される。表示制御部４６は、再測定モードの他覚測定時に撮像素子１２ｇより撮像された撮像画像２３の撮像画像データを取得し、この撮像画像データに基づき撮像画像２３を撮像画像表示領域６６に表示させる。また、表示制御部４６は、既述の図１４に示したように、眼屈折力の演算に適したリング像２４の大きさを示す指標となるスケール１００，１００ａを撮像画像表示領域６６内の撮像画像２３に重畳表示させる。撮像画像２３を撮像画像表示領域６６に表示することで、検者はリング像２４が撮像画像２３中に存在しているか否か、及びリング像２４が眼屈折力の演算に適した大きさであるか否かを確認することができる。
【０１１９】
［本実施形態の眼科装置の作用］
図１０は、上記構成の眼科装置１による被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定処理の流れ、特に再測定モードにおける眼屈折力の測定処理（本発明の眼科装置の作動方法に相当）の流れを示すフローチャートである。なお、他覚測定モードでの被検眼Ｅの眼屈折力の測定処理については公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【０１２０】
図１０に示すように、被検眼Ｅの疾患が原因で測定用パターン投影光学系１６から出射される測定パターンの光束のピントが眼底Ｅｆからずれていたり、或いは撮像画像２３からリング像２４が検出不能であったりすると、他覚測定モードでの被検眼Ｅの眼屈折力の測定が不可となる（ステップＳ１）。この場合、検者はタッチパネル式のモニタ７に対して、再測定モードへのモード切替操作を入力する。そして、モニタ７に対するモード切替操作を受けて測定制御部３４は測定モードを再測定モードに切り替える（ステップＳ２）。
【０１２１】
測定制御部３４が再測定モードに切り替えられると、自覚式検査制御部５２の各部が作動して、視標の光束を眼底Ｅｆに合焦させる合焦レンズ１５ｈの合焦位置を決定するための自覚検査が開始される（ステップＳ３）。
【０１２２】
最初に、出射制御部５２ａによる光源制御部４０及びチャート板駆動制御部４８の制御と、移動制御部５２ｂによる駆動制御部４２の制御とにより、視標チャート２６及び合焦レンズ１５ｈが初期状態にセットされる（ステップＳ４）。これにより、視力値「０．１」の視標チャート２６の光束が眼底Ｅｆに投影されると共に、光軸Ｏ２上で合焦レンズ１５ｈが初期位置（＋１．５Ｄ）に移動される。
【０１２３】
次いで、移動制御部５２ｂは、既述の図５に示したように、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを初期位置から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる１回目の移動処理を開始させる（ステップＳ５、本発明の移動制御工程に相当）。
【０１２４】
１回目の移動処理が開始されると、何れかの時点で被検眼Ｅが視力値「０．１」の視標チャート２６を自覚的に認識することができる。このため、既述の図５で説明したように、モニタ７又は操作スイッチ２９に対する停止操作の入力と、停止操作受付部５２ｃによる停止操作の受付と（ステップＳ６、本発明の停止操作受付工程に相当）、停止制御部５２ｄによる移動処理の停止（ステップＳ７、本発明の停止制御工程に相当）と、が実行される。また、停止制御部５２ｄは、合焦レンズ１５ｈの停止位置を検出し、この停止位置に関する情報を合焦位置決定部５４へ出力する。以上で視力値「０．１」の視標チャート２６に対応した１回目の移動処理が完了する。
【０１２５】
１回目の移動処理が完了すると、検者がモニタ７に対して視標切替操作を入力する。この操作を受けて、出射制御部５２ａがチャート板駆動制御部４８を介してチャート板駆動機構２０を駆動して、視力値「０．２」の視標チャート２６の光束を眼底Ｅｆに投影させる（ステップＳ８）。
【０１２６】
次いで、移動制御部５２ｂは、既述の図６に示したように、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを１回目の停止位置から光軸Ｏ２に沿ってマイナス［Ｄ］方向に移動させる２回目の移動処理を開始させる（ステップＳ５）。
【０１２７】
２回目の移動処理が開始されると、何れかの時点で被検眼Ｅが視力値「０．２」の視標チャート２６を自覚的に認識することができる。これにより、既述のステップＳ６及びステップＳ７の処理が繰り返し実行される（図６参照）。また、ステップＳ７において、停止制御部５２ｄは、合焦レンズ１５ｈの停止位置の検出と、停止位置に関する情報の合焦位置決定部５４への出力と、を実行する。以上で視力値「０．２」の視標チャート２６に対応した２回目の移動処理が完了する。
【０１２８】
以下同様に、モニタ７に対して視標切替操作が入力されるごとに、既述のステップＳ５からステップＳ７までの処理が繰り返し実行される。そして、視力値「１．０」の視標チャート２６に対応した６回目の移動処理が完了すると、被検眼Ｅの自覚検査が終了する（ステップＳ８でＮＯ、ステップＳ９）。
【０１２９】
自覚検査が終了すると、合焦位置決定部５４は、視標チャート２６ごとの停止位置の検出結果に基づき既述の図８に示した対応情報６０を生成し、さらにこの対応情報６０に基づき既述の第１決定方法又は第２決定方法にて合焦レンズ１５ｈの合焦位置を決定する（ステップＳ１０、本発明の合焦位置決定工程に相当）。そして、合焦位置決定部５４は、合焦レンズ１５ｈの合焦位置の決定結果を位置決め制御部５６へ出力する。
【０１３０】
次いで、位置決め制御部５６は、合焦位置決定部５４からの決定結果の入力を受けて、駆動制御部４２を介して連動移動機構２７を駆動して、合焦レンズ１５ｈを合焦位置に位置決めする（ステップＳ１１、本発明の位置決め制御工程に相当）。これにより、合焦レンズ１５ｈの位置決めに連動して、レフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄが、自覚検査から推定された被検眼Ｅに対する合焦位置に位置決めされる。
【０１３１】
合焦レンズ１５ｈが合焦位置に位置決めされると、他覚式測定制御部５８は、動作制御部３０の各部を制御して、被検眼Ｅの雲霧視状態への移行と、眼底Ｅｆに対する測定パターンの光束の投影と、撮像素子１２ｇによる眼底反射光の撮像と、を実行させる（ステップＳ１２、本発明の他覚式測定制御工程に相当）。これにより、撮像素子１２ｇから眼特性演算部３６に対して撮像画像２３の撮像画像データが出力される。
【０１３２】
図１１は、再測定モードで取得された撮像画像２３（リング像２４）を説明するための説明図である。図１１の符号ＸＩＡに示すように、通常の他覚測定モードでは被検眼Ｅに疾患が発生している場合、撮像画像２３からリング像２４が検出不能になったり、或いは図示は省略するがリング像２４がスケール１００の内側に収まらなかったりする。
【０１３３】
これに対して再測定モードでは、被検眼Ｅの自覚検査により決定した合焦位置に合焦レンズ１５ｈを位置決めすることで、測定用パターン投影光学系１６から眼底Ｅｆに投影される測定パターンの光束のピントが眼底Ｅｆに一致するように、連動移動機構２７を介してレフ測定ユニット１６ａ及び合焦レンズ１７ｄが位置調整される。その結果、図１１の符号ＸＩＢに示すように、撮像画像２３からリング像２４を眼屈折力の演算に適した大きさで検出、すなわちスケール１００の範囲内でリング像２４を検出することができる。
【０１３４】
図１０に戻って、眼特性演算部３６は、撮像素子１２ｇから入力された撮像画像２３の撮像画像データを公知の手法で解析して被検眼Ｅの眼屈折力を演算する（ステップＳ１３）。この眼特性演算部３６による眼屈折力の演算結果は、被検眼Ｅの眼屈折力の測定結果として不図示の記憶部に記憶されると共に、表示制御部４６によりモニタ７に表示される。
【０１３５】
また、眼特性演算部３６により演算された被検眼Ｅの眼屈折力の演算結果は、他の装置での自覚検査に用いられる。なお、再測定モードでも被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定が不可であった場合には、既述の対応情報６０に基づき他の装置での自覚検査が行われる。
【０１３６】
［本実施形態の効果］
以上のように本実施形態では、疾患を伴う被検眼Ｅの眼屈折力の他覚測定が不可であった場合に、被検眼Ｅの自覚検査を実施することにより被検眼Ｅに対する合焦レンズ１５ｈ及びレフ測定ユニット１６ａの合焦位置（推定位置）を決定し、この決定した位置に合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを位置決めした状態で眼屈折力の他覚測定を再実行する。その結果、撮像画像２３からリング像２４を眼屈折力の演算に適した大きさで検出することができる。これにより、疾患を伴う被検眼Ｅであってもその眼屈折力を測定することができる。
【０１３７】
［別実施形態１の眼科装置］
図１２は、別実施形態の眼科装置１Ａの概略図である。上記実施形態の眼科装置１は被検眼Ｅ（片眼）に対応した１つの測定ヘッド５（光学系８）を備えているが、別実施形態の眼科装置１Ａは両眼に対応した一対の測定ヘッド５（光学系８）を備える。なお、眼科装置１Ａは、テーブル８０上に設けられた一対の測定ヘッド５Ｒ，５Ｌと一対のミラー８２Ｒ，８２Ｌとを備える点を除けば、上記実施形態の眼科装置１と基本的に同じ構成である。このため、上記第実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１３８】
図１２に示すように、一対の測定ヘッド５Ｒ，５Ｌ及び一対のミラー８２Ｒ，８２Ｌはそれぞれテーブル８０の上面に対して垂直な軸周りに回転調整可能に設けられている。一対の測定ヘッド５Ｒ，５Ｌは上記実施形態の測定ヘッド５と同一構成である。
【０１３９】
ミラー８２Ｒは、測定ヘッド５Ｒから出射された既述の各種光束を被検眼Ｅ（右眼）に向けて反射すると共に、被検眼Ｅ（右眼）にて反射された各種光束の反射光を測定ヘッド５Ｒに向けて反射する。また、ミラー８２Ｌは、測定ヘッド５Ｌから出射された既述の各種光束を被検眼Ｅ（左眼）に向けて反射すると共に、被検眼Ｅ（左眼）にて反射された各種光束の反射光を測定ヘッド５Ｌに向けて反射する。これにより、測定ヘッド５Ｒにて被検眼Ｅ（右眼）の眼屈折力の他覚測定（撮像画像２３の取得）を行い、測定ヘッド５Ｌにて被検眼Ｅ（左眼）の眼屈折力の他覚測定（撮像画像２３の取得）を行うことができる。その結果、制御装置９にて両眼の眼屈折力を演算することができる。
【０１４０】
この際に、測定ヘッド５Ｒによる被検眼Ｅ（右眼）の眼屈折力の他覚測定と、測定ヘッド５Ｌによる被検眼Ｅ（左眼）の眼屈折力の他覚測定とは同時に実行することはできない。このため、被検眼Ｅ（右眼）の眼屈折力の他覚測定を行う場合、測定ヘッド５Ｌの視標投影光学系１５は視標（固視標、視標チャート２６）の背景の光束のみを左眼に投影する。なお、視標の背景とは、例えば図３及び図９に示した視標チャート２６の場合にはランドル環を囲む黒枠である。また逆に、被検眼Ｅ（左眼）の眼屈折力の他覚測定を行う場合、測定ヘッド５Ｒの視標投影光学系１５は視標の背景の光束のみを右眼に投影する。これにより、両眼の固視を安定させることができる。
【０１４１】
［別実施形態２の眼科装置］
図１３は、別実施形態２の眼科装置１Ｂの視標投影光学系１５、測定用パターン投影光学系１６、及び受光光学系１７の概略図である。上記実施形態の眼科装置１の視標投影光学系１５は、ＬＥＤ光源１５ａ、色補正フィルタ１５ｂ、及びコリメータレンズ１５ｃから視標（固視標、視標チャート２６）の光束を出射すると共に、光軸Ｏ２上で合焦レンズ１５ｈを進退移動させることで被検眼Ｅに対する視標の提示距離を変化させている。
【０１４２】
これに対して、図１３に示すように、別実施形態２の眼科装置１Ｂの視標投影光学系１５は、ＬＥＤ光源１５ａ、色補正フィルタ１５ｂ、コリメータレンズ１５ｃ、及び合焦レンズ１５ｈの代わりに、光軸Ｏ２に配置された視標光束出射部１５Ｓ（本発明の第１光束出射部に相当）を備える。なお、別実施形態２の眼科装置１Ｂは、視標光束出射部１５Ｓを備える点を除けば、上記実施形態の眼科装置１と基本的に同じ構成である。このため、上記第実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１４３】
視標光束出射部１５Ｓは、ＬＥＤ光源１５ｔと、拡散板１５ｕと、ＮＤフィルタ及び色補正フィルタ等のフィルタ１５ｖと、コリメートレンズ１５ｗと、視標部１５ｘと、を備える。ＬＥＤ光源１５ｔは、拡散板１５ｕに向けて白色光を出射する。これにより、白色光は、拡散板１５ｕにて拡散され、フィルタ１５ｖにて各種処理が施され、さらにコリメートレンズ１５ｗにて平行光束に変換された後、視標部１５ｘに入射する。
【０１４４】
視標部１５ｘは、上記実施形態で説明したチャート板１５ｄ又は任意の視標を表示可能な透過型ＬＣＤ等が用いられる。視標部１５ｘは、コリメートレンズ１５ｗから入射された白色光の平行光束を透過して、視標（固視標、視標チャート２６）の光束を出射する。これにより、上記実施形態と同様に視標の光束が眼底Ｅｆに投影される。
【０１４５】
視標光束出射部１５Ｓは、光軸Ｏ２に沿って進退自在に配置されている。このため、視標光束出射部１５Ｓは本発明の「一方」に相当する。このため、別実施形態２では、連動移動機構２７により視標光束出射部１５Ｓを光軸Ｏ２に沿って進退移動させることにより、被検眼Ｅに対する視標の提示距離を変化させることができる。
【０１４６】
別実施形態２の連動移動機構２７は、視標光束出射部１５Ｓ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを各光軸Ｏ２〜Ｏ４に対して平行方向（Ｚ軸方向）に連動して移動させる。このため、別実施形態２は、連動移動機構２７により上記実施形態の「合焦レンズ１５ｈ」を移動させる代わりに「視標光束出射部１５Ｓ」を移動させる点を除けば上記実施形態と基本的に同じであり、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４７】
［その他］
上記各実施形態では、再測定モードの自覚検査において６種類の視標チャート２６に対応して合焦レンズ１５ｈ（視標光束出射部１５Ｓ）の移動処理を６回繰り返し実施しているが、移動処理の繰り返し回数（視標チャート２６の種類数）は特に限定はされない。例えば、被検眼Ｅの視力値が高いことが想定される場合には、最初から視力値「１．０」又は「０．８」の視標チャート２６を被検眼Ｅに提示した状態で移動処理を行い、移動処理は１回〜２回で終了してもよい。
【０１４８】
上記各実施形態では、測定用パターン投影光学系１６から眼底Ｅｆに対してリング状の測定パターンを投影しているが、測定用パターン投影光学系１６から眼底Ｅｆに対して点状の測定パターンを投影し、受光光学系１７にてリング状の眼底反射光を受光してもよい。すなわち、受光光学系１７にてリング状の眼底反射光が受光可能であれば、測定パターンの形状は特に限定されるものではない。
【０１４９】
上記各実施形態では、各光軸Ｏ２〜Ｏ４が互いに平行である場合について説明したが、各光軸Ｏ２〜Ｏ４が互いに平行なくともよい。この場合、連動移動機構２７は、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄをそれぞれ個別に移動させる移動機構（モータ駆動機構等）と、各移動機構を連動して駆動する連動駆動制御部（プロセッサ等）とを備える。これにより、各光軸Ｏ２〜Ｏ４が非平行であっても、合焦レンズ１５ｈ、レフ測定ユニット１６ａ、及び合焦レンズ１７ｄを、被検眼Ｅに近づく方向又は遠ざかる方向に同一移動量で連動して移動させることができる。
【０１５０】
上記各実施形態では、制御装置９が眼科装置１，１Ａ，１Ｂ内に組み込まれているが、制御装置９が眼科装置１，１Ａ，１Ｂとは別体の演算装置（パーソナルコンピュータ及び携帯端末等）に組み込まれていてもよい。すなわち、演算装置のプロセッサ等を制御装置９として機能させてもよい。
【０１５１】
上記各実施形態では、被検眼Ｅの眼特性として眼屈折力を測定する眼科装置１，１Ａ，１Ｂを例に挙げて説明したが、被検眼Ｅの各種撮影画像に含まれるリング像２４を画像解析して被検眼Ｅの眼屈折力以外の各種眼特性を測定する眼科装置に対しても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１Ａ，１Ｂ…眼科装置，
７…モニタ，
８…光学系，
９…制御装置，
１２…観察光学系，
１２ｇ…撮像素子，
１５…視標投影光学系，
１５ｄ…チャート板，
１５ｈ…合焦レンズ，
１５Ｓ…視標光束出射部，
１６…測定用パターン投影光学系，
１６ａ…レフ測定ユニット，
１７…受光光学系，
１７ｄ…合焦レンズ，
２２…観察像，
２３…撮像画像，
２４…リング像，
２５…操作画面，
２６…視標チャート，
２７…連動移動機構，
３０…動作制御部，
３６…眼特性演算部，
４２…駆動制御部，
４８…チャート板駆動制御部，
５２…自覚式検査制御部，
５２ａ…出射制御部，
５２ｂ…移動制御部，
５２ｃ…停止操作受付部，
５２ｄ…停止制御部，
５２ｅ…繰り返し制御部，
５４…合焦位置決定部，
５６…位置決め制御部，
５８…他覚式測定制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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