(57)【要約】      （修正有）【課題】山岳地の高所に送配電用の鉄塔などの建造物を建造するにあたり、自然環境に与える影響が少なく、多方面に有益でかつ工期の短期化を図る建造物建造方法を提供する。【解決手段】山岳地１の低地から高地の間の山中の急峻な傾斜地の上に位置する建造物設置場所までの間の森林に生える樹木の間伐が行えるよう路網を整備するためのエリア２２に、低地からフェラバンチャ３１ａを搭載した重機３１が入山して樹木を伐採しながら平坦な車道を造成するステップと、造成した車道を自走式基礎工事重機が建造物設置場所まで登坂して建造物設置場所にて基礎工事を行い建造物の基礎部を設けるステップと、造成した車道を建造物組み立て用の資材を積載した不整地運搬車が登坂して前記建造物設置場所に運搬するステップと、運搬された資材を基礎部に組み立てて建造物を建造するステップとを有する。【選択図】図２
2020063559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山岳地の低地から高地の間の山中の急峻な傾斜地の上に位置する建造物設置場所までの間の森林に生える樹木の間伐が行えるよう路網を整備するためのエリアに、前記低地から入山したフェラバンチャを搭載した重機が前記エリアの樹木を伐採しながら前記建造物設置場所に至る平坦な車道を造成するステップと、
造成した前記車道を自走式基礎工事重機が前記低地から前記建造物設置場所まで登坂して前記建造物設置場所にて基礎工事を行い建造物の基礎部を設ける基礎工事ステップと、
造成した前記車道を建造物組み立て用の資材を積載した不整地運搬車が前記低地から前記建造物設置場所まで登坂して前記建造物設置場所に資材を運搬するステップと、
前記建造物設置場所に運搬された前記資材を前記基礎部に組み立てて前記建造物を建造するステップと
を有する山岳地における建造物建造方法。
【請求項２】
前記樹木を伐採した前記エリアに置かれた樹木を、前記車道を登坂させたハーベスタ付きの重機が木材に加工するステップと、
造成した前記車道を不整地運搬車およびアイアンフォーク付きの重機が登坂して前記木材を前記不整地運搬車に積載し前記低地へ運搬するステップと
をさらに有する請求項１記載の山岳地における建造物建造方法。
【請求項３】
前記基礎工事ステップでは、前記自走式基礎工事重機として導入したキャタピラを備えた全周旋回掘削機が縦孔を掘削し深礎基礎工事を行う請求項１記載の建造物建造方法。
【請求項４】
前記傾斜地は、斜度が１５°以上２５°以下の急峻な傾斜地であることを特徴とする請求項１記載の山岳地における建造物建造方法。
【請求項５】
前記エリアには、幅３．５ｍ以下の平坦な造成部とこの造成部の内側に幅３．０ｍ程度の車道とを造成することを特徴とする請求項１記載の山岳地における建造物建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば山岳地の比較的高い場所（頂上やその付近の狭い土地）に送電用の鉄塔などの建造物を建造するための建造物建造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳地に、送電用の鉄塔などの建造物を建造するためには、鉄塔建設場所となる山岳地の山中における鉄塔設置場所（用地）の確保、鉄塔設置場所まで傾斜地を登って建設機材（作業機械や鉄骨、生コンなどの材料）を輸送する運搬手段（モノレールや車両など）の選定と、選定した運搬手段の運搬路を作るための山林伐採、運搬手段が車両の場合は作業道の整備、運搬手段を利用した建設機材の運搬、鉄塔設置場所での基礎工事、鉄塔組み立て工事、送電線の架線工事など、多大な労力と長い工期が必要になる。
【０００３】
このように山岳地の山中に鉄塔を建造する場合、山肌の傾斜がきつい山頂付近では機械がほとんど使えず、平地での一般的な杭打ち工事の工法が使えないため、深礎基礎工事などは主に手作業で行うことになる。深礎基礎工事とは、例えば直径２ｍ程度の円形の深い縦穴（深さ２０ｍ程度）を掘り、そこにコンクリートを打設して基礎とする工事である。
【０００４】
鉄塔設置場所まで機材や資材を運搬する運搬手段として、例えばモノレールを選定した場合、図１のような山岳地１の森林のうち、図１０に示すようなレールルートの狭いエリア８１を伐採する。この際、伐採した木々８２は、レールルートの脇に放置することになる。この後、図１１に示すように、伐採したエリア８１に、モノレールのレール９１を設置し、設置したレール９１に動力車と荷台からなる運搬機９２を移動自在に取り付けて、運搬機９２に機材や資材を積載して山頂付近の作業現場８４まで運搬することになる。
【０００５】
運搬手段としてモノレールを選定した場合の工事は、山林の伐採範囲が狭く自然保護という面でよいものの、輸送重量がある程度の重さに制限されるため、平地で利用している中・大型の重機などは搬送できず、山頂付近の作業現場での深礎基礎工事は、人手の作業が多くなり、工期がかかる。
【０００６】
また、傾斜のきついレールルートの整備には、多くの人手を要することになり、伐採とレールの設置工事を含めてモノレールが利用可能になるまで数週間から１か月程度を要する。
【０００７】
なお、運搬手段として車両を選定する場合、平地で利用している重機が通行可能な幅の作業道を作るには山岳地という急勾配を考慮すると、現状では幅広な作業道の作設が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１８９７６号公報
【特許文献２】特開昭５５−１０１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、山岳地に送配電用の鉄塔を建造するにあたり、山中の鉄塔設置場所までの資材や機材の運搬手段として従来はモノレールを利用することがあるが、この場合、運搬重量に制限があり、人手の作業が多くレールの整備や山中の鉄塔設置場所での深礎基礎工事に工期がかかるという問題がある。また、レールルートの整備で伐採した樹木の木材や葉などは置き去りにされたままになり利益が生まれない上に材料が活用されない。なお、搬送手段として車両を利用する場合、急勾配の傾斜地では、大型重機のような幅広な車両を通す道路の作設が難しい。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、山岳地の高所に送電用の鉄塔などの建造物を建造するにあたり、自然環境に与える影響が少なく、有益でかつ工期の短期化を図ることができる山岳地における建造物建造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の山岳地における建造物建造方法は、山岳地の低地から高地の間の山中の急峻な傾斜地の上に位置する建造物設置場所までの間の森林に生える樹木の間伐が行えるよう路網を整備するためのエリアに、前記低地から入山したフェラバンチャを搭載した重機が前記エリアの樹木を伐採しながら前記建造物設置場所に至る平坦な車道を造成するステップと、造成した前記車道を自走式基礎工事重機が前記低地から前記建造物設置場所まで登坂して前記建造物設置場所にて基礎工事を行い建造物の基礎部を設ける基礎工事ステップと、造成した前記車道を建造物組み立て用の資材を積載した不整地運搬車が前記低地から前記建造物設置場所まで登坂して前記建造物設置場所に資材を運搬するステップと、前記建造物設置場所に運搬された前記資材を前記基礎部に組み立てて前記建造物を建造するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、急峻な傾斜地を有する山岳地において自然環境を有効に保護しつつ低コストでかつ多方面に利益が生まれるようにして山岳地の高所に建造物を建造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用される山岳地（山林）を示す図である。
【図２】山岳地の山頂付近（高所）の鉄塔設置場所までの間伐ルートの樹木を伐採したエリアを示す図である。
【図３】図２のエリアに作道した車道を示す図である。
【図４】図３の車道を登坂させた自走式工事車両（杭基礎工事機、キャタピラクレーンなどの重機）が鉄塔設置場所の基礎工事を行う様子を示す図である。
【図５】図４の自走式工事重機の拡大図である。
【図６】従来の深礎基礎工事の孔を示す図である。
【図７】本発明の基礎工事の杭打ち孔を示す図である。
【図８】鉄塔設置場所に設けられる基礎部を示す図である。
【図９】図８の基礎部に資材を組み立てて据え付けた鉄塔を示す図である。
【図１０】従来のモノレールを設置するためのレールルートのエリアを示す図である。
【図１１】図１０のエリアにモノレールを設置して山頂付近の作業現場に資材や機材を運搬し鉄塔を建てる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一つの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用する急峻な傾斜地を有する山岳地を示す図である。
【００１５】
この実施形態では、建造物として例えば送電用鉄塔（以下「送電鉄塔」と称す）などの設置場所を、図１に示すように、山岳地１の例えば斜度２０°を超えるような急峻な傾斜地の上の高所（山頂付近）を想定し説明する。
【００１６】
一般に、山岳地１に送電鉄塔工事を計画する際には、電力会社が地権者と契約を交わす前に、一般に温暖化対策を目的とした森林整備事業で適用されている別契約を交わす。これは森林の樹木を『植栽→育成→伐採→植栽』のサイクルで循環（リサイクル）することで二酸化炭素の吸収を高めるもので、これまで伐採補償・積み置きされていた支障木を、その木材として利用するためである。
【００１７】
森林整備事業は、近年、社会的意義が高いことから、補助金が適用され、樹木の間伐などは、機械化により生産性と安全性が著しく高まっており、伐採した樹木は木材として活用されることから、それで得られた収益の一部を地権者に還元することなども可能である。
【００１８】
一方、上記と同じような環境の山岳地に送電鉄塔を建設する場合、伐採した樹木などを活用しない実態から環境破壊という面で見られがちであり、特に山岳地の高所に鉄塔を建設する場合は、地権者との交渉が難航しがちである。
【００１９】
地権者との交渉で、送電鉄塔工事の許可が得られたとしても、鉄塔を建設する高い場所までの工事ルートは、急斜面が多く平地で利用する重機が入れないばかりか環境保全を前提に鉄塔建設工事を行うため、工事ルートとなるエリアを絞り狭い範囲で樹木を伐採する必要がある。また、伐採した樹木も地権者の所有物であることから工事事業者側では活用できず放置するしかなかった。また、地権者が樹木を持ち出すことは、現実的に費用面で困難であり、活用されることがないのが一般的である。
【００２０】
そこで、本願発明では、森林整備事業と送電鉄塔工事を連携して行うことで、自然環境、地権者、工事事業者の３者全てにとって利益が得られるようにするものである。
【００２１】
森林整備事業では、間伐のため樹木が生い茂る山林部分について路網を整備する。この路網整備を、急峻な傾斜地の上（高所）の鉄塔工事現場（以下「鉄塔設置場所２６」と称す）まで行うものとする。
【００２２】
以下、図１乃至図７を参照して建造物建造方法（山林伐採、路網整備、深礎基礎工事、鉄塔組み立てなどの手順）を説明する。
【００２３】
この建造物建造方法は、第１ステップから第６ステップを有する。第１ステップは、山岳地の基地２１（低地）から高地（山頂付近など）の間の山中の急峻な傾斜地（例えば傾斜角１５°以上２５°以下）の上に位置する鉄塔設置場所２６までの間の森林に生える樹木の間伐が行えるよう路網を整備するためのエリア２２（図２参照）に、基地２１（低地）から入山したフェラバンチャ３１ａを搭載した重機（油圧ショベル３１）（図２参照）が樹木を伐採しながら鉄塔設置場所２６に至る幅３．５ｍ以下の平坦な造成部２４（図３参照）を形成しその造成部２４の内側に幅３．０ｍ程度の重機道２５を造成する伐採および車道造成ステップである。
【００２４】
第２ステップは、樹木を伐採したエリア２２に置かれた樹木を、重機道２５を登坂させたハーベスタ３２ａ付きの重機（油圧ショベル３２）（図２参照）により木材に加工する木材加工ステップである。
【００２５】
第３ステップは、造成した重機道２５にアイアンフォーク３３ａ付きの重機（油圧ショベル３３）およびキャリダンプ３４（不整地運搬車）を登坂させて、その重機（油圧ショベル３３）により木材をキャリダンプ３４に積載し基地２１（低地）へ運搬する木材運搬ステップである。
【００２６】
第４ステップは、造成した重機道２５を自走式基礎工事重機（キャタピラ付きの全周旋回掘削機６０、キャタピラクレーン５０、生コンミキサ機能を搭載したキャリダンプ４１および生コン圧送車（図示せず）など）が基地２１（低地）から鉄塔設置場所２６まで登坂して鉄塔設置場所２６にて基礎工事を行い建造物の基礎部６９（深礎基礎）（図６参照）を設ける基礎工事ステップである。
【００２７】
第５ステップは、造成した重機道２５を建造物組み立て用の資材を積載したキャリダンプ３４が登坂し鉄塔設置場所２６に運搬する資材運搬ステップである。
【００２８】
第６ステップは、鉄塔設置場所２６において、運搬された資材を基礎部６９に組み立てて鉄塔７１（図７参照）を建造する鉄塔建造ステップである。
【００２９】
以下、各ステップを詳細に説明する。
まず、伐採および車道造成ステップ（第１ステップ）を説明する。
図１のような樹木が生い茂った山岳地１において、図２に示すように、山岳地１のふもと（平地）の通常の大型車両が運行できる平坦な場所に、重機（油圧ショベル３１、３２など）の待機場所を造成し、その場所をスタート地点（以下「基地２１」と称す）にする。
【００３０】
そして、図２に示すように、基地２１に配置した自走式重機、例えば０．４５ｍ３バケットの油圧ショベル３１（立木伐倒用の重機）を基地２１から山中に入らせて、山の斜面を例えば３．５ｍ幅で順に平坦にしながら造成部２４を生成し、造成部２４の両縁０．５ｍ内側の部分を路網と呼ばれる３．０ｍ幅の重機道２５（重機が通行できる道路）として敷設する。
【００３１】
この際、油圧ショベル３１は、山の斜面を登りながら重機道２５を作設する。なお、この図２では、説明を解り易くするため重機道２５を単純な１本の登り坂の道としたが、森林設備の間伐に利用するためには鉄塔設置場所２６に至る主道から縦横に分岐した枝道なども設けるものとする。
【００３２】
油圧ショベル３１は、通常のバケット以外に、フェラバンチャ３１ａ（図２参照）と呼ばれる樹木を掴んでチェンソーで伐採する機構（アタッチメント）を搭載した重機である。この油圧ショベル３１（樹木伐倒用の重機）は、山の斜面に生える立木を伐倒し、倒した立木を路側部（道路脇）に集積しながら平らな面の造成を進める。
【００３３】
この際、伐倒した立木の根部を活用し土止め代わりになるよう路網の谷側に並べ、山側を切土し谷川となる側にそれを盛土して、先述した３．５ｍ幅が平らになるよう整地する。
【００３４】
高所になるにつれて山の傾斜が険しくなると、斜面を直に登らずに迂回（蛇行）する方向に道路を敷設することで、登坂する傾斜を極力緩やか（例えば傾斜角２５°以下）にしながら路網を整備する。
【００３５】
木材加工ステップ（第２ステップ）
フェラバンチャ３１ａを搭載した油圧ショベル３１により、立木を切り倒し切盛土により路網を設置した後、油圧ショベル３１と同じクラスの、ハーベスタ３２ａ（図２参照）を搭載した０．４５ｍ３バケットの油圧ショベル３２を、基地２１から登坂させて、車道脇に点在する樹木の集積場所に向かわせる。
【００３６】
油圧ショベル３２が樹木の集積場所に到着すると、油圧ショベル３２は、その場所に集積されている樹木（立木）を、枝払い・規定長さ（３〜５ｍ程度）に玉切りして、図３に示すように、木材２３に加工し、それぞれの集積場所に蓄積してゆく。
【００３７】
木材運搬ステップ（第３ステップ）
集積場所に木材２３がある程度蓄積されると、アイアンフォーク３３ａ付きの重機である油圧ショベル３３と、３．５〜８ｔ積載できる不整地運搬車であるキャタピラ付きのダンプ車３４（以下これを「キャリダンプ３４」と称す）を、基地２１から木材２３の集積場所まで登坂させる。
【００３８】
これら重機が木材２３の集積場所に到着すると、アイアンフォーク３３ａ付きの油圧ショベル３３が、集積されている木材２３をキャリダンプ３４に積載し、キャリダンプ３４が重機道２５を下って、下の基地２１へ運搬していく。
【００３９】
キャリダンプ３４が基地２１に到着すると、基地２１に配置した別の油圧ショベルにて基地２１側の積載場所に一時集材する。
【００４０】
基地２１側の積載場所に木材２３がある程度集材されると、集積された木材２３を大型の搬送車（木材輸送車）にて市場に運搬し売却する。また枝木・葉についても、キャリダンプ３４で下の基地２１へ運搬し基地２１側の積載場所に集約してリユース先のバイオマス発電所などの売却先に売却する。
【００４１】
これらを繰り返すことで、立木を伐採・搬出・売却しながら、基地２１から山頂付近の鉄塔設置場所２６までの路網を整備する。これにより、少なくとも０．４５ｍ３油圧ショベル３１〜３３が通行できる重機道が整備されることになる。
【００４２】
０．４５ｍ３油圧ショベル３１〜３３は、総重量が約１２ｔ程度あり、従来の同０．１ｍ３油圧ショベルに比べて能力も４倍程度もあることから、山岳地１での鉄塔工事が著しく進むようになり、効率化が図られる。
【００４３】
基礎工事ステップ（第４ステップ）
山頂付近の鉄塔設置場所２６までの重機道２５が整備されると、造成した重機道２５にキャタピラ付きの全周回転オールケーシング掘削機６０（以下「全周旋回掘削機６０」と称す）、キャタピラクレーン５０、０．４５ｍ３バケットの油圧ショベル４０および生コンミキサ機能を搭載したキャリダンプ４１などの自走式基礎工事重機を基地２１から登坂させて山頂付近の鉄塔設置場所２６に移動させる（図４参照）。
【００４４】
０．４５ｍ３バケットの油圧ショベル４０は、日本では最も流通している重機の一つであり、それを山頂付近の工事に導入できるメリットは大きい。例えば上記樹木の伐採、加工で使用したフェラバンチャ３１ａ、ハーベスタ３２ａ、アイアンフォーク３３ａなどの他、油圧ブレーカーなどの各種アタッチメントが豊富にあることが挙げられ、アタッチメントの交換で異なる作業を行える。
【００４５】
鉄塔設置場所２６が、岩が多い地形の場合、０．４５ｍ３バケットの油圧ショベルに油圧ブレーカーを装着すると、これまでの手作業による掘削と比較すると飛躍的に生産性は向上する。特に『パイプクラム』と呼ばれるテレスコ（伸縮）式のバケットを使用することで、かなりの部分で掘削・排土がこの重機１台で完結するため、作業員の労力を大幅に削減することができる。
【００４６】
山頂付近の鉄塔設置場所２６においては、全周旋回掘削機６０、キャタピラクレーン５０などが、深さ２０ｍ程度までの杭打ち基礎工事を行ってから、例えば深さ３ｍ程度まで土止めしながら掘削して下部の杭基礎と上部の鉄塔の基礎となる台を形成することで、図８に示すような基礎部６９を設ける。
【００４７】
ここで、図５を参照して全周旋回掘削機６０、キャタピラクレーン５０について説明する。  
図５に示すように、キャタピラクレーン５０は、機体５１、伸縮式ブーム５２、クレーン５３、ハンマークラブ５４などを有する。キャタピラクレーン５０は、自走式のクレーンであり、例えば４．９ｔ吊り以上のクローラクレーンなどを利用する。
【００４８】
伸縮式ブーム５２は、例えば３段式のブームであり、ブーム長を５ｍから１２ｍ程度の範囲で可変可能である。クレーン５３は、伸縮式ブーム５２の先端からワイヤーでフック５３ａを昇降可能に支持し、フック５３ａにハンマークラブ５４を引掛けて、上下に移動させる。ハンマークラブ５４は、全周旋回掘削機６０のケーシングチューブ６２に挿入されて、ケーシングチューブ６２の孔内の掘削を行い、場所打ち杭を打設する。
【００４９】
全周旋回掘削機６０は、山岳用のキャタピラ６１、ケーシングチューブ６２、カウンタウェイト６３、ケーシングドライバ６４、転落防止柵６５などを有する。すなわち、この全周旋回掘削機６０は、山岳用のキャタピラ６１を有する駆動装置の上に平地で使用する全周旋回掘削機の機体を軽量化し載置したものである。
【００５０】
山岳用のキャタピラ６１は、例えば傾斜角２０°〜２５°程度に傾斜した重機道を走行するためのものである。ケーシングチューブ６２は、ケーシングドライバ６４により全周回転するように駆動される。
【００５１】
ケーシングチューブ６２の下端には、ファーストチューブ６５が設けられている。ファーストチューブ６５の先端には、カッター６５ａが取り付けられており、土砂は、勿論のこと、転石、岩盤や地中の障害物となる地中梁などを切崩する。
【００５２】
カウンタウェイト６３は、ファーストチューブ６５の回転トルクで機体が共回りしないようにするための重石である。ケーシングドライバ６４は、ケーシングチューブ６２を回転駆動する。転落防止柵６６は、作業者が転落しないように設けた柵である。
【００５３】
山頂付近における深礎基礎工事は、上記重機により全周回転式オールケーシング工法により行われる。  
全周回転式オールケーシング工法における主な作業手順は、以下のとおりである。
すなわち、施工準備、杭芯出し、全周旋回掘削機６０の固定、掘削、支持層への根入れ、鉄筋の建込み（コンクリート打設）、全周旋回掘削機６０の移動、埋戻し、などを行う。
【００５４】
従来、深礎基礎を施工する場合、一般的には、柱体部と呼ばれる箇所は、主に３〜４ｍの直径の円形で５０ｃｍ程度毎に手作業で掘削してはライナープレートで土止めを施していく。これを繰り返して、規定の深さ（例えば図６に示す地面から５ｍ程度）まで掘削・土止めを行う。その後、地下の躯体部と呼ばれる箇所は、規定の直径（例えば２〜３．５ｍ程度）で、５０ｃｍ毎に手作業で掘削土止めを繰り返して、規定の深さ（例えば地表部から２０ｍ程度）まで掘削する必要があった。
【００５５】
これに対して、本発明では、鉄塔設置場所２６に重機を導入可能なことから、２つのケースで機械による掘削工事を行うことができる。一つのケースは、基礎型を深礎基礎のまま行う第１ケース、他の一つのケースは、基礎型を場所打ち杭に変更して行う第２ケースである。
【００５６】
（第１ケース）
第１ケースでは、基地２１から鉄塔設置場所２６に自走して登坂した０．４５ｍ３バケットの油圧ショベル４０が、地面から直径３〜４ｍ、深さ５ｍ程度まで掘削することから、柱体部の掘削・排土による労力を著しく削減することができる。またこれは地質により一概には言えないが、岩などの自立性のよい地質の場合、地面から深さ３〜４ｍ程度掘削した後で、地上で地組したライナープレートを０．４５ｍ３バックホー（この重機はクレーン機能を搭載したもの）にて吊り上げ、掘削した坑内に下ろすことで土止めが成立するため、一連の掘削・土止め作業が、ほぼ機械化されることになる。なお躯体部の掘削からは、従来通りである。
【００５７】
また、現場の土質によって大きく左右されるが、例えばブレーカーを使用しないと砕けない岩混じりの地表の場合、従来の工法であれば、柱体部だけでも４人の作業員が手堀または０．１ｍ３程度の小型バックホーを併用したとして１０日程度要する。これに対して本工法ならば０．４５ｍ３バックホーに油圧ブレーカーなどの各種アタッチメントを活用できることもあり、バックホーオペレター１人と地上作業員１名程度で２〜３日程度もあれば同じ作業を終わらせることができるため、圧倒的な工期短縮となる。
【００５８】
（第２ケース）
従来、重機が現場に辿り着けないことから、基礎形状を深礎基礎にしていたが、本発明の工法では、全周旋回掘削機やキャタピラクレーンなどを鉄塔設置場所２６で稼働させることができることから、基礎型を、深礎基礎から場所打ち杭基礎に変更することが可能になる。
【００５９】
この場合、地面に水平に設置した全周旋回掘削機で、図７に示すように、規定の直径（例えば１．５ｍ）で規定の深さ（例えば２０ｍ）まで土止め・掘削し、その後、鉄筋の建て込み・生コン打設という工事を全て機械で実施することができる。
【００６０】
その後、基礎工事と呼ばれる作業は、地面を規定の深さまで（例えば２〜４ｍ）作業に支障のない直径（例えば２〜３ｍ）を０．４５ｍ３バックホーで土止め掘削する。杭の主鉄筋部分の生コン部分を撤去して（これを杭頭処理という）、そこに基礎材と呼ばれる上部鉄塔材と連結する部材を設置する。その後、型枠により、規定の太さ（例えば直径１ｍ）、規定長さ（例えば２〜３ｍ）の基礎になるよう生コンを打設して場所打ち杭部と連結する。
【００６１】
これは、現場の土質や地形により左右されるが、機械を水平に据えるための造成作業に、オペレーター１人と地上作業員１人で２日、掘削・鉄筋建て込み・生コン打設（一連の作業を場所打ち杭作業と呼ぶ）は、クレーンのオペレーター１人・全周旋回掘削機のオペレーター１人・地上作業員３名程度で２〜４日で終了する。その後、基礎工事は、バックホーオペ１人・地上作業員２名で７日程度で終了する（通常２班同時で施工するため、７日×４脚÷２班＝１４日）。
【００６２】
従来の深礎基礎の工事は、柱体部掘削１０日×４脚＝４０日、躯体部掘削４０日、配筋２日×４脚＝８日、躯体部Ｌ１生コン打設１日×４脚＝４日、基礎材据付２日×４脚＝８日、躯体部Ｌ２生コン打設１日×４脚＝４日、柱体型枠と生コン打設３日日×４脚＝１２日、その他、養生・休日などで約４ヶ月要する。
【００６３】
これに対して、本発明の工法によれば、基礎型を、場所打ち杭に変更した場合、地表部造成２日×４脚＝８日、場所打ち杭最大４日×４脚、基礎作業１４日、都合１〜２ヶ月以内で終了する。
【００６４】
資材運搬ステップ（第５ステップ）
造成した重機道２５を建造物組み立て用の資材を積載したキャリダンプ３４が自走、登坂して鉄塔設置場所２６に資材を運搬する。建造物組み立て用の資材としは、例えば山形鋼、ボルト、ナット、碍子などである。
【００６５】
鉄塔建造ステップ（第６ステップ）
図９に示すように、鉄塔設置場所２６において、運搬された資材を基礎部６９（図８参照）に組み立てて鉄塔７１を建造する。この際、キャタピラクレーン５０により資材を吊り上げて基礎部６９に組み付ける。
【００６６】
このようにして鉄塔設置場所２６に鉄塔７１を据え付けた後、余分な機材や工事車両を上記の作業手順と逆の順序で搬出および撤収する。なお、基地２１（低地）から鉄塔７１までの間に作設した重機道２５は、以降の森林整備事業における間伐作業や鉄塔７１の定期メンテナンスなどに利用するため、残すものとする。
【００６７】
（発明の効果）
このように本発明の建造物建造方法（山岳基礎工法）によれば、山岳地１の基地２１（低地）から鉄塔設置場所２６に至る道筋に間伐が行えるよう路網を整備し、この際に、基地２１から入山したフェラバンチャ３１ａを搭載した油圧ショベル３１がエリア２２の樹木を伐採しながら鉄塔設置場所２６に至る平坦な重機道２５を造成し、造成した重機道２５を自走式の重機（キャタピラクレーン５０、全周旋回掘削機６０、生コンミキサ機能を搭載したキャリダンプ４１など）が登坂して鉄塔設置場所２６に移動して鉄塔設置工事を行うので、従来の人手の工事に比べて工期を大幅に短縮でき、また生産性を向上することができる。
【００６８】
また、重機道２５は、森林保全活動の際の樹木の間伐に利用する道路も兼ねるので、森林保全活動を行う上でも有効である。
【００６９】
さらに、地権者には、重機道２５の作設のための山林伐採により得られた木材２３を市場に売却したり、伐採した樹木の枝木・葉をリユース先のバイオマス発電所などの売却することで得られた利益を還元するので、収益面での効果が期待できる。
【００７０】
また、基地２１から鉄塔設置場所２６までを路網整備することにより、油圧ショベルだけでなく、平地での工事では広く普及している４．９ｔ吊りのクローラークレーンの導入が可能になる。クローラークレーンを使用する工種は、掘削（排土・土止め材荷下ろし他）・配筋・生コン打設・組立など多様で、これまで分解して運搬していたものを自走で使えることから、複数台による活用が可能になることで、より安全に効率よく施工することになる。
【００７１】  今回、（公序良俗違反につき、不掲載）のクローラークレーンの登坂能力を向上させた山岳地仕様のキャタピラクレーン５０を導入したことで、最大吊り重量５０ｔ〜７５ｔのクレーンを山岳地１で使用できるようになった。山岳地仕様とは、キャタピラの凹凸量を大きくしかつ傾斜面を登る方向（進行方向）に重心を置いて（前重心にして）登坂能力を向上させたものである。
【００７２】
また、山岳用のキャタピラ６１を装備した全周旋回掘削機６０を新たに開発し、基地２１から鉄塔設置場所２６まで自走、登坂させて、山岳地仕様のキャタピラクレーン５０と組み合わせて使用することで、山岳地１の高所において、平地同様の杭打ち施工を行うことができる。
【００７３】
これら山岳地仕様の重機と重機道の整備により、従来のモノレールを利用した深礎基礎工事では３〜４ヶ月程度時間を要したが、本発明の工法に変更することで、工期をおよそ１．５〜２ヶ月に短縮することができる。また、深礎基礎工事以降に実施される鉄塔の組立工事においても、最も時間を費やす下部（鉄塔下部）のクレーン組立を山中においても実現できる。
【００７４】
さらに、地組など、総じてクレーン作業により効率化されることから、従来の工法（全て台棒工法による）では工期が１５日程度かかったものが約１０日程度に短縮される。これらにより、コストは、従来の工法の半額程度に削減されるものと試算できる。
【００７５】
すなわち、工事事業者としては、工期の大幅な短縮効果とコスト削減効果の２つの大きな効果が得られることになる。
【００７６】
造成した重機道２５を重機に自走、登坂させるメリットは、掘削工事以外にも物資の輸送面（物輸面）で大きな効果がある。
【００７７】
従来のモノレールによる物輸では、最高速度で時速１．８〜２．４ｋｍで、最大積載量が２〜３ｔ程度である（仮に５００ｍ程度の輸送距離がある場合、１時間当たり３．６〜７．２ｔ運搬可能となる）。
【００７８】
本発明では、重機道を登坂させる重機の一つとしてキャリダンプ３４を使用して資材や機材などの物資を輸送するため、最高速度８〜１０Ｋｍ、最大積載量が３．５〜８ｔとなり（同条件で１時間当たり３５〜６４ｔ）運搬時間はケタ違いに向上する上、モノレールと違い普及品のため複数台の使用も容易となる。
【００７９】
また、ヘリコプタ・索道による物輸の場合、作業員は、山登り通勤を余儀なくされるが、本発明のような路網整備により、作業員輸送専用の乗用車両（キャリダンプ３４を改造し積載部に座席を設けたもの）を導入することで、作業員の山登りの安全確保と労力の大幅な削減が可能になった。
【００８０】
以上のように本発明によれば、急峻な傾斜地を有する山岳地１において自然環境を保護しつつ低コストでかつ多方面に利益が生まれるようにして山岳地１の高所に送電用の鉄塔７１を設置（建造）することができる。
【００８１】
なお、このような作業手順（ステップ）の例は一例であり、各作業手順（ステップ）を入れ替え、また新たな作業手順（ステップ）を追加したり、一部の作業手順（ステップ）を削除することで、建造物建造方法（工法）をさまざまに変えることも可能である。
【００８２】
本発明の実施の形態を説明したが、実施の形態は、例として示したものであり、この他の様々な形態で実施が可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成要素の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…山岳地
２６…鉄塔設置場所
３１、３２、３３、４０…油圧ショベル
３１ａ…フェラバンチャ
３２ａ…ハーベスタ
３３ａ…アイアンフォーク
３４…ダンプ車（キャリダンプ）
４１…生コンミキサ機能付きキャリダンプ
５０…キャタピラクレーン
５１…機体
５２…伸縮式ブーム
５３…クレーン
５３ａ…フック
５４…ハンマークラブ
６０…全周回転オールケーシング掘削機（全周旋回掘削機）
６１…キャタピラ
６２…ケーシングチューブ
６３…カウンタウェイト
６４…ケーシングドライバ
６５…転落防止柵
６５…ファーストチューブ
６５ａ…カッター
６６…転落防止柵
６９…基礎部
７１…鉄塔
【図１】
2020063559.tif 000003
【図２】
2020063559.tif 000004
【図３】
2020063559.tif 000005
【図４】
2020063559.tif 000006
【図５】
2020063559.tif 000007
【図６】
2020063559.tif 000008
【図７】
2020063559.tif 000009
【図８】
2020063559.tif 000010
【図９】
2020063559.tif 000011
【図１０】
2020063559.tif 000012
【図１１】
2020063559.tif 000013