(57)【要約】【課題】管径に関わらず安定的且つ高い離脱防止力を生じることのできる管継手離脱防止構造を提供する。【解決手段】流体管２の受口部２ａと、受口部２ａに密封状態で挿入された他の流体管３の挿口部３ａとからなる管継手に外嵌され、該管継手の離脱を防止する管継手離脱防止構造であって、挿口部の外周面３ｂに形成された側壁部１０ａと、側壁部１０ａに管軸方向に係止されるロックリング１５と、ロックリング１５を収容するとともに挿口部３ａに外嵌され、周方向に分割構造を有する挿口側部材１３と、受口部２ａに管軸方向に係止される係止部２１を有し受口部２ａに外嵌され、周方向に分割構造を有する受口側部材１２と、挿口側部材１３と受口側部材１２とを管軸方向に連結する連結部材１４と、を少なくとも備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の受口部と、該受口部に密封状態で挿入された他の流体管の挿口部とからなる管継手に外嵌され、該管継手の離脱を防止する管継手離脱防止構造であって、
前記挿口部の外周面に形成された側壁部と、該側壁部に管軸方向に係止されるロックリングと、該ロックリングを収容するとともに前記挿口部に外嵌され、周方向に分割構造を有する挿口側部材と、前記受口部に管軸方向に係止される係止部を有し該受口部に外嵌され、周方向に分割構造を有する受口側部材と、前記挿口側部材と前記受口側部材とを管軸方向に連結する連結部材と、を少なくとも備えることを特徴とする管継手離脱防止構造。
【請求項２】
前記側壁部は、前記挿口部の外周面に周方向に形成された凹溝の内側壁であることを特徴とする請求項１に記載の管継手離脱防止構造。
【請求項３】
前記凹溝は、前記挿口部の全周に亘り無端状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手離脱防止構造。
【請求項４】
前記挿口側部材は、前記ロックリングを内径方向に調整可能に押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手離脱防止構造。
【請求項５】
前記挿口側部材及び前記受口側部材のそれぞれは、互いに接続された分割部材からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手離脱防止構造。
【請求項６】
前記分割部材は、溶接により互いに接続されていることを特徴とする請求項５に記載の管継手離脱防止構造。
【請求項７】
前記挿口側部材及び前記受口側部材のそれぞれは、周方向に少なくとも３分割された分割部材からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の管継手離脱防止構造。
【請求項８】
前記挿口側部材と前記受口側部材との間に介設されるスペーサを備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の管継手離脱防止構造。
【請求項９】
前記受口部と前記挿口部との管軸方向の過挿入を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の管継手離脱防止構造。
【請求項１０】
前記規制部は、周方向に沿って複数で且つ径方向に非対向の位置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の管継手離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の受口部と、この受口部に密封状態で挿入された他の流体管の挿口部とからなる管継手の離脱を防止する管継手離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体管路には、流体管の受口部に他の流体管の挿口部を密封状に挿入することで、これら流体管の端部同士に管継手が構成されるものがある。このような管継手は、密封部材の摩擦力等により一定程度の外力に対し離脱防止されているものの、流体管路に不測の地震や不等沈下等の大きな外力が作用した場合に、管継手を構成する受口部と挿口部とが管軸方向に離脱する虞が生じる。既設の管継手には予め十分な耐震構造が施されていないものも存在することから、このような管継手に対し補強的に離脱防止具を外嵌することで抜け出しを防止するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるように、挿口部を外嵌しロック部材を収容した環状体と、受口部を外嵌した環状体とをねじ棒及びナットで連結することで、これら受口部と挿口部とが離間する方向の外力が作用した場合に、この外力を利用してロック部材を挿口部の外周面に食い込ませて、離脱を防止する構造のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２２４５６号公報（第２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の離脱防止構造にあっては、管継手の離脱方向に外力が作用した場合に、挿口部を外嵌した環状体の内部に収容されたロック部材の内径端に形成された楔状の刃部が挿口部の外周面に内径方向に食い込むことで、管継手の離脱を防止する構造であるため、挿口部の管壁に局所的且つ大きな負荷が掛かるという問題がある。
【０００６】
特に、例えば幹線の水道管など大口径の流体管にあっては、その管径に比例する抜け出し力に抗する大きな離脱防止力を要するうえに、その管径に対して管厚が相対的に小さいことから、ロック部材の食い込みに大口径管が耐えられずに破損する虞がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、管径に関わらず安定的且つ高い離脱防止力を生じることのできる管継手離脱防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の管継手離脱防止構造は、
流体管の受口部と、該受口部に密封状態で挿入された他の流体管の挿口部とからなる管継手に外嵌され、該管継手の離脱を防止する管継手離脱防止構造であって、
前記挿口部の外周面に形成された側壁部と、該側壁部に管軸方向に係止されるロックリングと、該ロックリングを収容するとともに前記挿口部に外嵌され、周方向に分割構造を有する挿口側部材と、前記受口部に管軸方向に係止される係止部を有し該受口部に外嵌され、周方向に分割構造を有する受口側部材と、前記挿口側部材と前記受口側部材とを管軸方向に連結する連結部材と、を少なくとも備えることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口側部材及び受口側部材が周方向に分割構造であるため、離脱防止対象である管継手の管径や形状あるいは変形に関わらず、これらの部材を容易に組み付けできるばかりか、挿口部の外周面に形成された側壁部にロックリングを係止することで、挿口部に大きな負荷を掛けることなく、管軸方向に高い離脱防止力を発揮することができる。また、ロックリングは、挿口側部材に収容されるので、管継手が元来有する曲げの性能にも柔軟に追随しながらも、高い離脱防止力を発揮することができる。
【０００９】
前記側壁部は、前記挿口部の外周面に周方向に形成された凹溝の内側壁であることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部の外周面に凹溝を形成するだけで簡便且つ所望の位置に側壁部を構成できるとともに、凹溝の内側壁により確実にロックリングを管軸方向に係止できる。また他方の内側壁を挿口部の過挿入を規制するために利用することができる。
【００１０】
前記凹溝は、前記挿口部の全周に亘り無端状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ロックリングを周方向に規制せずに移動を許容できるため、管継手の捻じり荷重を吸収して、管軸方向のみに離脱防止力を発揮することができる。
【００１１】
前記挿口側部材は、前記ロックリングを内径方向に調整可能に押圧する押圧部材を有することを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部材によってロックリングの挿入深さを調整できるため、流体管の管形状に追従して係止力を自由度高く調整することができる。
【００１２】
前記挿口側部材及び前記受口側部材のそれぞれは、互いに接続された分割部材からなることを特徴としている。
この特徴によれば、管継手に組付けた挿口側部材及び受口側部材のそれぞれを一体に取扱うことができる。
【００１３】
前記分割部材は、溶接により互いに接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部材同士を溶接することで、一体化により剛性が高まり、強力な離脱防止効果を奏する挿口側部材及び受口側部材を構成することができる。
【００１４】
前記挿口側部材及び前記受口側部材のそれぞれは、周方向に少なくとも３分割された分割部材からなることを特徴としている。
この特徴によれば、大口径の流体管の管継手であっても、その外周面に挿口側部材及び受口側部材を外嵌し易く、管の変形に対して許容量を有する。
【００１５】
前記挿口側部材と前記受口側部材との間に介設されるスペーサを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、スペーサにより挿口側部材と受口側部材との離間距離を一定に保持することができる。
【００１６】
前記受口部と前記挿口部との管軸方向の過挿入を規制する規制部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、規制部を備えることで、受口部と挿口部との過挿入により管継手が損傷する虞を回避することができる。
【００１７】
前記規制部は、周方向に沿って複数で且つ径方向に非対向の位置に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部と挿口部との過挿入を複数の規制部で強固に規制するとともに、これら規制部が径方向の非対向の位置に設けられていることで、受口部と挿口部との曲げを一定程度許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１における管継手離脱防止構造の受口側部材を示す正面図である。
【図２】同じく挿口側部材を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は挿口部に凹溝を形成した状態を示す断面図であり、（ｂ）は離脱防止装置を取付けた状態を示す断面図である。
【図５】図４（ｂ）と同じく一部断面正面図である。
【図６】６分割構造の挿口側部材を示す正面図である。
【図７】ロックリングを仮止めする変形例を示す一部断面正面図である。
【図８】管継手の過挿入を規制する規制部を備えた変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る管継手離脱防止構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１に係る管継手離脱防止構造につき、図１から図８を参照して説明する。先ず図１〜３の符号１は、本発明の適用された管継手離脱防止装置（以下、離脱防止装置１と称する）である。
【００２１】
図１〜３に示されるように、本実施例で離脱防止対象となる管継手は、一方の流体管である受口管２と、他方の流体管である挿口管３と、これら受口管２及び挿口管３を密封状に接続する接続具８と、から主として構成されている。受口管２及び挿口管３は、例えば、既設に地中に埋設される大口径の上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本実施例において大口径の流体管とは、φ１０００ｍｍ以上の管であるものとする。更に尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２２】
受口管２は、受口形状の受口部２ａと、受口部２ａの端部に外径方向に突出されたフランジ部２ｂと、を有しているとともに、挿口管３は、受口部２ａに挿入される先端開口部を備えた挿口部３ａを有している。また、受口管２及び挿口管３は、受口部２ａの内周面２ｃと挿口部３ａの外周面３ｂとの間に全周に亘って配置された環状の弾性部材からなるシール材４を介して挿嵌されている。また、図３に示されるように、挿口部３ａの外周面３ｂには、一体あるいは周方向に複数に分割された円弧状の部材を接続してなる環状の押輪５が外嵌設置されており、この押輪５は、フランジ部２ｂ側に突出する押圧部５ａを有しているとともに、フランジ部２ｂに対して複数のＴ頭ボルト６及びナット７により連結されている。
【００２３】
なお、受口部と挿口部との接合態様は、必ずしも本実施例のように押輪５を利用したメカニカル接合に限られず、別態様のメカニカル接合でもよいし、あるいはいわゆるプッシュオンタイプの接合態様のほか、耐震式の接合態様等であっても構わない。
【００２４】
シール材４を介して挿嵌された受口管２及び挿口管３は、Ｔ頭ボルト６及びナット７を緊締して押輪５をフランジ部２ｂに対し接近させることにより、押圧部５ａがシール材４を押圧するようになっており、シール材４が受口部２ａの内周面２ｃと挿口部３ａの外周面３ｂとに密着して密封状に接続されている。すなわち前述したシール材４、押輪５、Ｔ頭ボルト６及びナット７は、本実施例の接続具８を構成している。
【００２５】
図１〜３に示されるように、離脱防止装置１は、受口部２ａに全周に亘り外嵌され周方向に分割構造を有する受口側部材１２と、挿口部３ａに全周に亘り外嵌され周方向に分割構造を有する挿口側部材１３と、これらを管軸方向に連結する周方向に複数設けられた連結部材１４と、挿口側部材１３に収容されたロックリング１５と、を主として備えている。連結部材１４はボルト４１、ナット４２、及び、ボルト４１が挿通された中空円筒状のスペーサ４３を備え、受口側部材１２及び挿口側部材１３は、複数のボルト４１、ナット４２により連結されて、受口部２ａと挿口部３ａとの離脱方向の相対移動が規制され、すなわち密封状に接続された受口管２及び挿口管３が管軸方向に離脱することを防止するものである。以下、受口側部材１２、挿口側部材１３について説明する。
【００２６】
図１及び図３に示されるように、受口側部材１２は、本実施例では周方向に等配に３分割された分割部材２０からなり、各分割部材２０は全て同一の形状に構成され、周方向に略１２０°延設される弧状部材からなる。本実施例では各分割部材２０は、径方向に延びる弧状部材２５及び管軸方向に延びる弧状部材２６を互いに溶接し、更にこれらの部材に架けて周方向に沿って複数のリブ材２７を溶接することで、高い剛性を有し一体に構成されている。また受口側部材１２は、受口部２ａに外嵌された状態で、各分割部材２０，２０の周方向に対向する端部２０ａ，２０ａ同士を溶接することで、一体の環状に形成されるようになっている。
【００２７】
このように、受口側部材１２は、互いに接続された分割部材２０からなることで、管継手に組付けた受口側部材１２を一体に取扱うことができる。
【００２８】
またこのように、受口側部材１２は、周方向に３分割されていることで、大口径の流体管や経年等で変形した流体管の管継手であっても、その外周面に受口側部材１２を外嵌し易く、すなわち管の変形に対して許容量を有する。特に本実施例のように、受口側部材１２が周方向に少なくとも３分割されている場合、各分割部材２０が周方向に略１２０°又はそれ以下に延設されるため、組付けの際に作業者のアプローチが容易である。
【００２９】
また分割部材２０，２０同士を溶接することで、一体化により剛性が高まり、強力な離脱防止効果を奏する受口側部材１２を構成することができる。なお、必ずしも分割部材２０，２０同士を溶接するものに限られず、例えば図示しない締結部材等により分割部材２０，２０同士を締結するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本実施例では分割部材２０の端部２０ａ，２０ａの間に当て板２９を溶接により介設している。このようにすることで、管継手ごとに個別に異なる受口部２ａの管径や偏平形状に追従した適宜形状の当て板２９を介在させることができるため、受口側部材１２の汎用性が高まる。
【００３１】
受口側部材１２は、受口部２ａのフランジ部２ｂに管軸方向に係止する係止部２１を備える。本実施例の係止部２１は、各分割部材２０の管軸方向の端面に、周方向にＴ頭ボルト６及びナット７を避けて所定間隔離間して管軸方向に突設されており、その突出寸法はＴ頭ボルト６の頭部６ａの管軸方向の寸法と略同寸若しくは僅かに大寸に形成されている。このようにすることで、係止部２１とＴ頭ボルト６及びナット７との干渉を避けた状態で、フランジ部２ｂに管軸方向に係止することができる。
【００３２】
一方、図２及び図３に示されるように、挿口側部材１３は、本実施例では周方向に等配に３分割された分割部材３０からなり、各分割部材３０は全て同一の形状に構成され、周方向に略１２０°延設される弧状部材からなる。本実施例では各分割部材３０は、径方向に延びる弧状部材３５及び、断面視で内径側に開口する略コ字状の収容凹部３１を備えた弧状部材３６を互いに溶接し、更にこれらの部材に架けて周方向に沿って複数のリブ材３７を溶接することで、高い剛性を有し一体に構成されている。また挿口側部材１３は、挿口部３ａに外嵌された状態で、各分割部材３０の周方向に対向する端部３０ａ，３０ａ同士を溶接することで、一体の環状に形成されるようになっている。
【００３３】
このように、挿口側部材１３は、互いに接続された分割部材３０からなることで、管継手に組付けた挿口側部材１３を一体に取扱うことができる。
【００３４】
またこのように、挿口側部材１３は、周方向に３分割されていることで、大口径の流体管や経年等で変形した流体管の管継手であっても、その外周面に挿口側部材１３を外嵌し易く、すなわち管の変形に対して許容量を有する。特に本実施例のように、挿口側部材１３が周方向に少なくとも３分割されている場合、各分割部材３０が周方向に略１２０°又はそれ以下に延設されるため、組付けの際に作業者のアプローチが容易である。
【００３５】
なお本実施例では、受口側部材１２及び挿口側部材１３は、いずれも同じ３分割の構造であるが、分割数は２分割又は４分割以上でもよく、また互いに異なる分割数であってもよい。
【００３６】
また分割部材３０，３０同士を溶接することで、一体化により剛性が高まり、強力な離脱防止効果を奏する挿口側部材１３を構成することができる。なお、必ずしも分割部材３０，３０同士を溶接するものに限られず、例えば図示しない締結部材等により分割部材３０，３０同士を締結するようにしてもよい。
【００３７】
なお、本実施例では分割部材３０の端部３０ａ，３０ａの間に当て板３９を溶接により介設している。このようにすることで、管継手ごとに個別に異なる挿口部３ａの管径や偏平形状に追従した適宜形状の当て板３９を介在させることができるため、挿口側部材１３の汎用性が高まる。
【００３８】
挿口側部材１３を構成する分割部材３０のそれぞれは、内径側に開口するとともに周方向に弧状に延びる収容凹部３１を備える。収容凹部３１は、その開口部が挿口部３ａの外周部に管径方向に対向しており、また管軸方向に互いに対向する収容凹部３１の内壁３１ａ、３１ｂの対向面間で、且つ周方向の両端の壁部間にロックリング１５を収容している。また各分割部材３０は、収容凹部３１内のロックリング１５を内径方向に押圧可能な押圧部材としての押しボルト３２が、周方向に沿って複数螺合されている。
【００３９】
図３及び図５に示されるように、ロックリング１５は、周方向に弧状に湾曲して延設された金属製等の剛体からなり、その内径部分が挿口部３ａの外周面３ｂに形成された後述する凹溝１０内に嵌合して収容されるとともに、その外径部分が収容凹部３１内に嵌合して収容されている。
【００４０】
またロックリング１５は、断面視略長方形であって、凹溝１０の内側壁１０ａ，１０ｂにそれぞれ面接触する側端面１５ａ，１５ｂと、凹溝１０の底面１０ｃに面接触する内周面１５ｃと、を備え、押しボルト３２により内径方向に向け位置決めされ、凹溝１０内に深さ方向に嵌合された状態で保持されている。
【００４１】
このように、挿口側部材１３を構成する分割部材３０のそれぞれには、ロックリング１５が収納され、各ロックリング１５は、分割部材３０に螺合された押しボルト３２を内径方向に螺進させることによって径方向内側に押圧され、ロックリング１５の内周面１５ｃが凹溝１０の底面１０ｃに当接し、また側端面１５ａ，１５ｂが凹溝１０の内側壁１０ａ，１０ｂに接触若しくは近接した状態で挿口部３ａに係止される。
【００４２】
なお、本実施例では、一つの分割部材３０に一つのロックリング１５が収容され、このロックリング１５を内径方向に押圧する押しボルト３２が周方向に沿って複数設けられているが、これに限らず例えば、一つの分割部材３０に複数のロックリングが収容され、これらのロックリングをそれぞれ内径方向に押圧する押しボルトが一つ、若しくは周方向に沿って複数設けられてもよい。
【００４３】
次に、離脱防止装置１の組立て手順を図４及び図５を参照して説明する。最初に、凹溝の形成工程を行う。
【００４４】
先ず離脱防止対象となる管継手及びその周辺部分を掘削して外面を清掃した後、挿口部３ａの外周面３ｂの所定位置に、周方向に沿って凹溝１０を図示しない工具や切削装置等により切削形成する。凹溝１０の形状及び形成位置につき、以下に詳述する。
【００４５】
図４（ａ）に示されるように、本実施例の凹溝１０の断面形状は、外径方向に開口するとともに、内側壁１０ａ，１０ｂ及び底面１０ｃを有する略コ字状に形成されている。ここで挿口部３ａの先端側に位置する内側壁１０ａが本発明に係る側壁部に相当する。なお、例えば凹溝の断面形状は、凹曲面状に湾曲形成されていてもよい。
【００４６】
凹溝１０の管軸方向の形成位置は、フランジ部２ｂに係止するように受口部２ａに外嵌される受口側部材１２と、この凹溝１０に嵌合するロックリング１５を収容して挿口部３ａに外嵌される挿口側部材１３とがスペーサ４３により規定される離間距離で連結される位置である。凹溝１０の管軸方向の幅寸法は、少なくともロックリング１５が嵌合可能若しくは遊嵌可能な寸法であればよい。
【００４７】
また凹溝１０の管径方向の深さ寸法は、少なくともロックリング１５の側端面１５ａが凹溝１０の内側壁１０ａに管軸方向に係止可能な寸法であって、より好ましくは挿口部３ａの管壁の半分以下の寸法であればよく、このようにすることで、挿口部３ａの構造強度を維持できる。
【００４８】
更に本実施例では凹溝１０は挿口部３ａの全周に亘り略同一断面で無端状に連続形成されている。このようにすることで、ロックリング１５を周方向に規制せずに移動を許容できるため、管継手の捻じり荷重を吸収して、管軸方向のみに離脱防止力を発揮することができる。
【００４９】
なお、本実施例に限られず、例えば特に図示しないが、周方向に沿って設けられる複数のロックリング１５の位置に対応して、挿口部３ａの周方向に沿って複数の凹溝を断続的に形成してもよい。
【００５０】
次に、受口側部材１２及び挿口側部材１３の仮組工程を行う。図４（ｂ）及び図５に示されるように、受口側部材１２を構成する各分割部材２０を受口部２ａの周方向に沿って外嵌する。このとき分割部材２０の各係止部２１が、管継手の周方向に複数設けられたＴ頭ボルト６及びナット７の間に配置される位置に組付け、各分割部材２０の端部２０ａ，２０ａ同士の間に当て板２９を介設した状態で、端部２０ａ，２０ａ近傍の鍔部２４，２４に挿通した仮止め部材２８によって、各分割部材２０同士を周方向に連結させ、すなわち受口側部材１２を仮止め状態で環状に構成させる。
【００５１】
一方で、挿口側部材１３を構成する各分割部材３０を挿口部３ａの周方向に沿って外嵌する。このとき分割部材３０の収容凹部３１内に収容された各ロックリング１５が、挿口部３ａの外周面３ｂに形成された凹溝１０内に対向する位置に組付け、各分割部材３０の端部３０ａ，３０ａ同士の間に当て板３９を介設した状態で、端部３０ａ，３０ａ近傍の鍔部３４，３４に挿通した仮止め部材３８によって、各分割部材３０同士を周方向に連結させ、すなわち挿口側部材１３を仮止め状態で環状に構成させる。この仮組工程において各ロックリング１５は、例えばロックリング１５の外周面と収容凹部３１の内周面との間等に貼付した図示しない両面テープやバンド等により、収容凹部３１内の外径側に仮止め状態で配置しておく。また図５に示されるように、この仮組工程において、ロックリング１５の周端側に設けられた押しボルト３２を一旦取外すことで、当該押しボルト３２と仮止め部材３８との干渉を避けることができる。
【００５２】
次に、受口側部材１２及び挿口側部材１３の溶接工程を行う。仮止め部材２８によって連結された受口側部材１２の各分割部材２０の端部２０ａ，２０ａ同士を溶接によって接合し、すなわち受口側部材１２を一体の環状体に構成させる（図１参照）。溶接後に仮止め部材２８を取外す。尚、仮止め部材２８を取外すことなく残しておいてもよい。
【００５３】
一方で、仮止め部材３８によって連結された挿口側部材１３の各分割部材３０の端部３０ａ，３０ａ同士を溶接によって接合し、すなわち挿口側部材１３を一体の環状体に構成させる（図２参照）。溶接後に仮止め部材３８を取外し、前述した周端側の押しボルト３２を取付ける。尚、仮止め部材３８を取外すことなく残しておいてもよい。
【００５４】
次に、ロックリング１５の押圧工程を行う。図５に示されるように、挿口側部材１３に設けられた押しボルト３２を内径方向に螺挿することで、収容凹部３１内にて外径側に仮止めされたロックリング１５を内径方向に押圧し、その内径側部分を凹溝１０内に嵌合させる。
【００５５】
このように、押しボルト３２によってロックリングの挿入深さを調整できるため、受口管２及び挿口管３の管形状に追従して係止力を自由度高く調整することができる。なお、挿口側部材１３の周方向に沿って複数設けられた押しボルト３２の螺挿量を適宜調整することで、環状の挿口側部材１３を挿口部３ａに対し軸心合わせの位置調整をすることができる。
【００５６】
最後に、連結部材１４の連結工程を行う。図３に示されるように、受口側部材１２に管軸方向に貫通した挿通孔１２ｃと、挿口側部材１３に管軸方向に貫通した挿通孔１３ｃとに、連結部材１４を構成するボルト４１を挿通して、またスペーサ４３にボルト４１を挿通して受口側部材１２及び挿口側部材１３の間に配置させ、更にボルト４１にナット４２を締付けることにより、スペーサ４３の軸方向の両端が受口側部材１２及び挿口側部材１３に当接する。すなわち、受口側部材１２と挿口側部材１３とは、これらの管軸方向の離間距離がスペーサ４３により一定に保持された状態で、連結部材１４により連結される。上記した工程により、離脱防止装置１が管継手に組み付けられる。
【００５７】
なお、受口側部材１２及び挿口側部材１３の周方向に沿って複数設けられた連結部材１４を構成するボルト４１及びナット４２の螺挿量を適宜調整することで、受口側部材１２及び挿口側部材１３を管継手に対し管軸方向若しくは傾き調整をすることができる。
【００５８】
上記した工程により、離脱防止装置１が管継手に組み付けられた状態で、受口管２及び挿口管３に管軸方向に離脱する外力が作用した場合、受口部２ａのフランジ部２ｂに係止する受口側部材１２と、挿口部３ａの凹溝１０の内側壁１０ａに係止するロックリング１５を収容した挿口側部材１３とが連結部材１４によって連結されているため、これら受口管２及び挿口管３の離脱が防止されるようになっている。
【００５９】
このように、挿口側部材１３及び受口側部材１２が周方向に分割構造であるため、離脱防止対象である管継手の管径や形状あるいは変形に関わらず、これらの部材を容易に組み付けできるばかりか、挿口部３ａの外周面３ｂに形成された側壁部としての凹溝１０の内側壁１０ａにロックリング１５を係止することで、挿口部３ａに大きな負荷を掛けることなく、管軸方向に高い離脱防止力を発揮することができる。また、ロックリング１５は、挿口側部材１３に収容されるので、管継手が元来有する曲げの性能にも柔軟に追随しながらも、高い離脱防止力を発揮することができる。
【００６０】
また、挿口部３ａの外周面３ｂに凹溝１０を形成するだけで簡便且つ所望の位置に側壁部を構成できるとともに、凹溝１０の内側壁１０ａにより確実にロックリング１５を管軸方向に係止できる。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、前記実施例では、受口側部材１２及び挿口側部材１３は、それぞれ周方向に３分割された構造であるが、これに限らず例えば図６に示されるように、挿口側部材５３が周方向に６分割された分割部材５０からなる構造であってもよく、分割部材５０の端部５０ａ，５０ａ近傍の鍔部５１，５１に挿通した仮止め部材５８によって、各分割部材５０同士を周方向に連結させ、当て板を介設することなく端部５０ａ，５０ａ同士を直接に溶接してもよい。また図６に示されるように、仮止め部材５８を取外すことなく残しておいてもよい。
【００６３】
このように分割数を多く取ることで、例えばφ１３００ｍｍ以上等の大口径の流体管に適用する場合でも、組立て作業や大口径管に対する位置合わせが容易となる。なお特に図示しないが、この挿口側部材５３に替えて、若しくは挿口側部材５３に加えて、受口側部材が周方向に６分割された構造であってもよい。
【００６４】
また例えば、前記実施例では、仮組工程においてロックリング１５は、ロックリング１５の外周面と収容凹部３１の内周面との間等に貼付した図示しない両面テープやバンド等により、収容凹部３１内の外径側に仮止め状態で配置されていたが、これに限らず例えば、図７に示されるように、ロックリング１５の外周部の例えば両端などの適宜箇所に、雌ネジ部１５ｅを形成するとともに、この雌ネジ部１５ｅに対応する挿口側部材１３の適宜箇所に、雌ネジ部１５ｅに螺合する雄ネジ１９を挿通させるための挿通孔１３ｅを形成してもよい。これによれば、仮組工程において雄ネジ１９を雌ネジ部１５ｅに螺挿することで、ロックリング１５を収容凹部３１の内径側に落下させることなく外径側に引き寄せて確実に仮止めでき、また仮組工程の終了後に雄ネジ１９を雌ネジ部１５ｅから取り外すことで、ロックリング１５の仮止めを容易に解除することができる。なお、挿口側部材１３に上記した挿通孔１３ｅを特段に形成せずとも、ロックリング１５の周端側に設けられた押しボルト３２を一旦取外し、この押しボルト３２用の雌ネジ孔を挿通孔として利用し、当該雌ネジ孔よりも小径の雄ネジ１９を挿通するようにしてもよい。
【００６５】
また例えば、前記実施例では、管継手に離脱防止装置１を取付けることで、受口管２と挿口管３との管軸方向の離脱を防止する構造を提供しているが、これに限らず例えば、図８（ａ）に示されるように、挿口側部材１３が、管継手を構成する接続具８に管軸方向に係止可能に突設された規制部５４を備えるものであってもよく、このようにすることで、受口管２と挿口管３とが管軸方向に過挿入するような外力が作用した場合に、挿口管３の先端面３ｄが受口管２の奥端面２ｄに当接するよりも手前で、規制部５４が接続具８に管軸方向に係止することで、受口管２と挿口管３とを過挿入させずに、管継手の損傷の虞を回避することができる。また、挿口部３ａに形成した凹溝１０の他方の内側壁１０ｂをロックリングに係止させることで、挿口部３ａの過挿入を規制するために利用することができる。
【００６６】
同様に例えば、図８（ｂ）に示されるように、連結部材１４のスペーサ４３が受口部２ａのフランジ部２ｂに管軸方向に係止可能に径方向に膨出した規制部５５を備えるものであってもよく、このようにすることで、挿口管３の先端面３ｄが受口管２の奥端面２ｄに当接するよりも手前で、規制部５５がフランジ部２ｂに管軸方向に係止することで、管継手の損傷の虞を回避することができる。
【００６７】
また例えば、図８（ｃ）に示されるように、受口側部材１２が、受口部２ａのフランジ部２ｂに係止可能に内径方向に突設された規制部５６を備えるものであってもよく、このようにすることで、挿口管３の先端面３ｄが受口管２の奥端面２ｄに当接するよりも手前で、規制部５６が連結部材１４に管軸方向に係止することで、管継手の損傷の虞を回避することができる。
【００６８】
また、上記した規制部５４、規制部５５若しくは規制部５６は、周方向に複数設けられ、且つ径方向に互いに非対向の位置に設けられていることが好ましく、このようにすることで、受口部２ａと挿口部３ａとの過挿入を、複数の規制部５４，複数の規制部５５若しくは複数の規制部５６で強固に規制するとともに、これら規制部５４，５５，５６が径方向の非対向の位置に設けられていることで、受口部２ａと挿口部３ａとの曲げを一定程度許容することができる。
【００６９】
また、前記実施例では、挿口部３ａの外周面３ｂに凹溝１０を切削形成することで、その内側壁１０ａを側壁部として構成していたが、これに限らず例えば特に図示しないが、挿口部３ａの外周面３ｂに、凹溝を備えた部材を溶接等により取り付けることで、挿口部３ａの外周面３ｂに側壁部を形成するようにしてもよいし、あるいは挿口部３ａの外周面３ｂに、断面視略矩形状の凸部を溶接して、該凸部の側面を側壁部とするとともに、ロックリングに、前記凸部を収容する凹溝を設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、前記実施例では、複数の分割部材２０同士を周方向に接続することで環状の受口側部材１２を構成するとともに、複数の分割部材３０同士を周方向に接続することで環状の挿口側部材１３を構成していたが、これに限らず例えば特に図示しないが、分割部材２０同士及び分割部材３０同士を周方向に接続することなく、管軸方向に対向する分割部材２０と分割部材３０とを個別に連結するようにしてもよい。
【００７１】
また、前記実施例では、受口側部材１２を構成する複数の分割部材２０は全て互いに同一形状で構成されているが、これに限らず、複数の分割部材２０のうち一部又は全部が互いに異なる形状であってもよい。同様に、前記実施例では、挿口側部材１３を構成する複数の分割部材３０は全て互いに同一形状で構成されているが、これに限らず、複数の分割部材３０のうち一部又は全部が互いに異なる形状であっても構わない。
【符号の説明】
【００７２】
１                離脱防止装置
２                受口管（流体管）
２ａ              受口部
２ｂ              フランジ部
３                挿口管（他の流体管）
３ａ              挿口部
３ｂ              外周面
４                シール材
５                押輪
６                Ｔ頭ボルト
７                ナット
８                接続具
１０              凹溝
１０ａ            内側壁（側壁部）
１２              受口側部材
１３              挿口側部材
１４              連結部材
１５              ロックリング
２０              分割部材
２１              係止部
３０              分割部材
３１              収容凹部
３２              押しボルト（押圧部材）
４１              ボルト
４２              ナット
４３              スペーサ
５４              規制部
５５              規制部
５６              規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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