(57)【要約】【課題】使用者によるアーム部の回動操作の負担を低減し、例えば筋力が弱い人や、身体の機能に障碍がある人であっても使用することができる運動器具を提供する。【解決手段】本発明の運動器具は、躯体部と、躯体部から一方向に向けて延びるアーム部と、アーム部を、躯体部に対して回動可能に支持する回動軸と、を備えた運動器具であって、アーム部における一方向の一端部に設けられた操作部と、アーム部と連結され、かつ使用者が操作部を操作して、アーム部を回動させる際に、アーム部の回動を促す加勢部と、を備えている。【選択図】図１
2020065912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体部と、
前記躯体部から一方向に向けて延びるアーム部と、
前記アーム部を、前記躯体部に対して回動可能に支持する回動軸と、を備えた運動器具であって、
前記アーム部における前記一方向の一端部に設けられた操作部と、
前記アーム部と連結され、かつ使用者が前記操作部を操作して、前記アーム部を回動させる際に、前記アーム部の回動を促す加勢部と、を備えている運動器具。
【請求項２】
前記加勢部は、前記躯体部と前記アーム部とを連結し、これらの間に引張力を発揮するバネ部材であり、
前記アーム部のうち、前記一方向における前記操作部と反対側に位置する他端部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項３】
前記アーム部のうち、前記一端部から前記回動軸までの長さは、前記他端部から前記回動軸までの長さよりも長くなっていることを特徴とする請求項２に記載の運動器具。
【請求項４】
前記アーム部における前記一端部に、前記アーム部の回動面と平行に回動可能に支持された補助アーム部を備え、
前記操作部は、前記補助アーム部を介して、前記アーム部における前記一端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の運動器具。
【請求項５】
前記加勢部は、前記アーム部の回動を促して、前記アーム部を元の位置に復元させることを特徴とする請求項２に記載の運動器具。
【請求項６】
前記アーム部における回動範囲のうち、使用者が使用を開始する際の初期位置を規定する調整板を備えていることを特徴とする請求項２に記載の運動器具。
【請求項７】
前記請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の運動器具が、使用者に対して左右対称に２台配置されていることを特徴とする運動器具セット。
【請求項８】
前記加勢部は、前記回動軸の回転に伴って回転する回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項９】
前記加勢部は、前記回動軸に設けられ、かつ前記回動軸の回転速度を増速する増速機を介して、前記回動軸と連結されていることを特徴とする請求項８に記載の運動器具。
【請求項１０】
前記アーム部は、左右対称となるように一対配置され、互いに同期して回動することを特徴とする請求項８に記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動器具、および運動器具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、躯体部と、躯体部から一方向に向けて延びるアーム部と、アーム部を、躯体部に対して回動可能に支持する回動軸と、を備えた運動器具が知られている。
このような運動器具として、特許文献１には、回動するアーム部におもりを装着し、アーム部を回動軸回りに回動させる構成が知られている。使用者は、アーム部を回動させることで、腕部や胸部を鍛えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された運動器具では、アーム部におもりが装着されるので、例えば筋力が弱い人や、身体の機能に障碍がある人が使用する場合には、運動強度が大きすぎる場合があった。また、仮におもりを外した場合でも、アーム部自体の重さが、使用者に対して大きな負担となる場合があった。
【０００５】
そこで本発明は、使用者によるアーム部の回動操作の負担を低減し、例えば筋力が弱い人や、身体の機能に障碍がある人であっても使用することができる運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の運動器具は、躯体部と、躯体部から一方向に向けて延びるアーム部と、アーム部を、躯体部に対して回動可能に支持する回動軸と、を備えた運動器具であって、アーム部において、一方向の一端部に設けられた操作部と、アーム部と連結され、かつ使用者が、操作部を操作してアーム部を回動させる際に、アーム部の回動を促す加勢部と、を備えている。
【０００７】
また、加勢部は、躯体部とアーム部とを連結し、これらの間に引張力を発揮するバネ部材であり、アーム部のうち、一方向における操作部と反対側に位置する他端部に連結されてもよい。
【０００８】
また、アーム部において、一端部から回動軸までの長さは、他端部から回動軸までの長さよりも長くなってもよい。
【０００９】
また、アーム部における一端部に、アーム部の回動面と平行に回動可能に支持された補助アーム部を備え、操作部は、補助アーム部を介して、アーム部における一端部に設けられてもよい。
【００１０】
また、加勢部は、アーム部の回動を促して、アーム部を元の位置に復元させてもよい。
【００１１】
また、アーム部における回動範囲のうち、使用者が使用を開始する際の初期位置を規定する調整板を備えてもよい。
【００１２】
また、前述したいずれかの運動器具が、使用者に対して左右対称に２台配置されてもよい。
【００１３】
また、加勢部は、回動軸の回転に伴って回転する回転部材であってもよい。
【００１４】
また、加勢部は、回動軸に設けられ、かつ回動軸の回転速度を増速する増速機を介して、回動軸と連結されてもよい。
【００１５】
アーム部は、左右対称となるように一対配置され、互いに同期して回動してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の運動器具は、アーム部と連結され、かつ使用者が、操作部を操作してアーム部を回動させる際に、アーム部の回動を促す加勢部を備えている。このため、使用者によるアーム部の回動操作を加勢部が促すことで、使用者の負担を低減することができる。これにより、筋力が弱い人や身体の機能に障害がある人であっても運動器具を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る運動器具の側面図である。
【図２】図１に示す運動器具を一対備えた運動器具セットの上面図である。
【図３】図２に示す運動器具セットの正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る運動器具の側面図である。
【図５】図４に示す運動器具の動作の開始時を示す図である。
【図６】図５に示す運動器具からアーム部が動いた状態を示す図である。
【図７】図６に示す運動器具からアーム部が更に動いた状態を示す図である。
【図８】図４に示す運動器具を一対備えた運動器具セットの上面図である。
【図９】図８に示す運動器具セットの正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る運動器具の側面図である。
【図１１】(ａ)図１０に示す運動器具の上面図、（ｂ）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、図１から図３を参照して本発明の第１実施形態に係る運動器具１、および運動器具セット１００について説明する。
図１は、運動器具１の側面図である。また、図２は、運動器具１を一対備えた運動器具セット１００の上面図であり、図３は、運動器具セット１００の正面図である。なお、図１は、図２および図３におけるＬ矢視となっている。
また、この説明において、前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、および上下方向Ｚの各方向は、この運動器具１を使用する使用者Ｐにとっての各方向と一致している。また、各図において、前方Ａ、後方Ｂとする。
【００１９】
図１に示すように、運動器具１は、躯体部１０と、躯体部１０から一方向に向けて延びるアーム部２０と、アーム部２０を、躯体部１０に対して回動可能に支持する回動軸３０と、を備えている。
【００２０】
躯体部１０は、側面視で矩形状を呈する本体フレーム１１と、枠体を左右方向Ｙの両側から覆う本体カバー１２と、本体フレーム１１を支持するベースフレーム１３と、を備えている。本体フレーム１１は、側面視で２辺が前後方向Ｘに延びるとともに、残り２辺が上下方向Ｚに延びる矩形状を呈している。
本体フレーム１１における一対の縦フレーム１１Ａは、下側に位置する横フレーム１１Ｂから、下方に向けて延びている。縦フレーム１１Ａの下端部が、ベースフレーム１３の上面と連結されている。
【００２１】
図２に示すように、ベースフレーム１３は、上面視で２辺が前後方向Ｘに向けて延びるとともに、残り２辺が左右方向Ｙに延びる枠状を呈している。
前後方向Ｘに延びる一対の前後フレーム１３Ａの上面に、左右方向Ｙに延びる一対の左右フレーム１３Ｂが固定されている。そして、左右フレーム１３Ｂの上面に、本体フレーム１１における縦フレーム１１Ａの下端部が連結されている。
ここで、左右フレーム１３Ｂに対して、本体フレーム１１を固定する左右方向Ｙの位置は、使用する態様、すなわち、運動器具１同士の配置間隔、運動器具１を使用する使用者Ｐの体格等に応じて、任意に変更可能となっている。
【００２２】
本体フレーム１１およびベースフレーム１３それぞれを構成する各フレーム部材には、アルミフレームが採用されている。これにより、運動器具１の全体の重量を抑えるとともに、各部品の重量を抑えることで、組み立て作業を容易に行うことができる。なお、各フレーム部材の材質は、アルミニウムに限られず、任意に変更することができる。
本体カバー１２には、厚さが１ｍｍ以下のスチール板が採用されている。なお、本体カバー１２の材質は、任意に変更することができる。
【００２３】
アーム部２０は、躯体部１０から前後方向Ｘに延びている。アーム部２０は、躯体部１０の外側に配置されたアーム部本体２１と、アーム部本体２１と連結されるとともに、躯体部１０の内側に配置されたスライドアーム２２と、を備えている。
アーム部本体２１とスライドアーム２２とは、回動軸３０を介して一方向にまっすぐ連結されている。このため、アーム部本体２１を回動させると、回動軸３０を中心にスライドアーム２２も同じ回動方向に回動する。回動軸３０には樹脂ベアリングが採用されている。
【００２４】
図１に示すように、運動器具１はまた、アーム部２０における一端部に、アーム部２０の回動面と平行に回動可能に支持された補助アーム部２３を備えている。
補助アーム部２３の端部が、補助回動軸３１により、アーム部本体２１の一端部に連結されている。
【００２５】
補助アーム部２３は、自重によりアーム部本体２１の一端部から下方に向けて延び、アーム部本体２１の一端部回りに回動可能となっている。
補助アーム部２３の長さは、アーム部本体２１よりも短くなっている。アーム部２０および補助アーム部２３には、スチール材が採用されている。なお、アーム部２０および補助アーム部２３の材料は任意に変更することができる。
補助回動軸３１には樹脂ベアリングが採用されている。
【００２６】
図２に示すように、運動器具１はまた、アーム部２０における一方向の一端部に設けられた操作部４０を備えている。操作部４０は、ソフトパッドが巻き付けられたスチール製のパイプ材であり、左右方向Ｙに延びている。
操作部４０は、アーム部２０のアーム部本体２１における一端部に、補助アーム部２３を介して固定されている。
すなわち、操作部４０は補助アーム部２３のうち、補助回動軸３１と反対側に位置する端部に固定されている。使用者Ｐが操作部４０を把持した状態で、アーム部２０の回動操作を行うことができる。
【００２７】
そして図１に示すように、本実施形態では、運動器具１は、アーム部２０の回動を促す加勢部５０を備えている。
加勢部５０は、アーム部２０と連結されている。加勢部５０は、使用者Ｐが操作部４０を操作して、アーム部２０を回動させる際に、アーム部２０の回動を促す。
すなわち、使用者Ｐのアーム部２０に対する回動操作に伴って、アーム部２０に対して使用者Ｐが回動させようとする方向の回動力を与える。
【００２８】
加勢部５０は、躯体部１０とアーム部２０とを連結し、これらの間に引張力Ｆを発揮するバネ部材である。加勢部５０は、アーム部２０が前後方向Ｘに延びている際に、既に引張力Ｆを発揮している。
加勢部５０は、アーム部２０のうち、一方向における操作部４０と反対側に位置する他端部に連結されている。すなわち、加勢部５０は、アーム部２０におけるスライドアーム２２に連結され、略上下方向Ｚに延びている。
【００２９】
ここで、アーム部２０のうち、一端部から回動軸３０までの長さは、他端部から回動軸３０までの長さよりも長くなっている。
言い換えると、アーム部本体２１の長さが、スライドアーム２２の長さよりも長くなっている。
【００３０】
スライドアーム２２には、一方向に沿って延びるスリット２５が形成されている。加勢部５０の一方側の端部は、スリット２５の内部を一方向に移動自在とされた連結片２６と連結されている。
このため、スライドアーム２２の姿勢の変化に伴って、連結片２６はスライドアーム２２におけるスリット２５の内部を移動し、加勢部５０の延びる向きが変化する。
【００３１】
加勢部５０の他方側の端部は、本体フレーム１１における下側に位置する横フレーム１１Ｂに載置されて固定されたテンションアジャスター６０と連結されている。
テンションアジャスター６０を調整することで、加勢部５０がアーム部２０に与える回動力を調整することができる。
【００３２】
すなわち、テンションアジャスター６０は、加勢部５０をテンションアジャスター６０に取り付ける取り付け位置を上下させることが可能となっている。そして、テンションアジャスター６０への加勢部５０の取り付け位置を上下させることにより、バネ部材である加勢部５０の引張力Ｆを調整することができる。
なお、運動器具１は、テンションアジャスター６０を備えていなくてもよい。
【００３３】
図２および図３に示すように、運動器具１を用いた運動器具セット１００では、運動器具１が使用者Ｐに対して左右対称に一対配置されている。
これにより、例えば椅子Ｃに座った使用者Ｐが、左右の手で、一対の運動器具１それぞれにおける操作部４０を把持し、それぞれのアーム部２０を回動させる運動を行うことができる。この際のアーム部２０の運動について詳述する。
【００３４】
図１に示すように、使用者Ｐは操作部４０を把持した状態で、側面視で操作部４０が時計回りに円弧を描くように回動させる。なお、図１に示す運動器具１に対して左右対称に配置された運動器具１の場合には、操作部４０を側面視で反時計回りに円弧を描くように回動させる。
【００３５】
これにより、補助アーム部２３が、補助回動軸３１回りに回動するとともに、アーム部本体２１が、回動軸３０回りにその一端部が上方に向かうように回動する。そして、スライドアーム２２が回動軸３０を中心にして回動し、連結片２６がスライドアーム２２におけるスリット２５の内部を移動する。
【００３６】
この際、バネ部材である加勢部５０が引張力Ｆを発揮するため、アーム部２０が回動する向きに沿って、加勢部５０がアーム部２０の回動を促すこととなる。これにより、使用者Ｐは小さな力で、アーム部本体２１の一端部を上方に向けて押し上げることができる。
そして、アーム部本体２１の一端部が、回動範囲の上端まで到達すると、アーム部本体２１の一端部は、初期位置に復帰するように下方に向けて回動する。このようにアーム部本体２１の一端部が、初期位置に復帰するように下方に向けて回動する際、加勢部５０は伸ばされる状態となる。
【００３７】
そして、アーム部本体２１の一端部が、回動範囲の下端部まで到達すると、加勢部５０が伸ばされた反動も加えられて、勢いをもって加勢部５０がアーム部２０を回動させる。使用者Ｐはこの動作を連続して繰り返す。
運動器具セット１００の場合には、左右の動きを交互に行うことで、体のバランスを取りやすくすることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る運動器具１は、アーム部２０と連結され、かつ使用者Ｐが、操作部４０を操作してアーム部２０を回動させる際に、アーム部２０の回動を促す加勢部５０を備えている。このため、使用者Ｐによるアーム部２０の回動操作を加勢部５０が促すことで、使用者Ｐの負担を低減することができる。
これにより、筋力が弱い人や身体の機能に障害がある人であっても運動器具１を使用することができる。そして、過度に心拍数を上げずにトレーニングをすることが可能なため、副交感神経を有意に働かせたまま運動することができる。
【００３９】
また、加勢部５０からの回動力を用いることで、例えば逆におもりをアーム部２０により持ち上げるような構成と比較して、極めて軽い力での運動を連続的に繰り返すことができる。
すなわち、使用者が脳からの随意的な指令ではなく、反射的な運動を容易に長時間繰り返すことができる。この運動の際に、筋腱複合体を伸ばしてから縮める動作を繰り返し行うことで、伸張-短縮サイクル（Stretch-Shortening Cycle: SSC）運動が行われる。
【００４０】
これにより、少ない筋力で大きな力を発揮する効率的な筋肉の使い方が獲得できる。同時に、使用者のイメージより軽い負荷による筋発揮を繰り返すことで、「身体を楽に操作できる」という感覚を脳内にフィードバックし、効率的な運動を学習することが可能である。
【００４１】
その結果、使用者が筋肉や腱の弾力性を取り戻し、筋肉の緊張を減らすことにより、無駄な力が抜けてしなやかな動きを獲得することができる。
また使用者が関節可動域を向上したり、疲れにくい体質を獲得したりすることもできる。
【００４２】
一般に、ヒトは歩行運動の開始後は、動作を意識することなく半自動的に運動を継続することができるが、これには脊髄のＣＰＧ（central pattern generator）という制御機構が関連していると考えられている。腕や下肢の交互のリズミックな運動を不随意で実施することにより、ＣＰＧを賦活させ、その結果、脳障害等で運動や歩行が困難になっている人の運動機能や歩行機能を一部回復させられる可能性がある。
【００４３】
また、加勢部５０がバネ部材であるため、アーム部２０の繰り返し動作の中で、安定して一定の力を回動力としてアーム部２０に与えることができるとともに、簡易な構成で加勢部５０を実現することができる。
【００４４】
また、アーム部２０のうち、一端部から回動軸３０までの長さが、他端部から回動軸３０までの長さよりも長くなっている。このため、他端部に連結された加勢部５０からの回動力が、回動軸３０回りのモーメントとして大きく作用するのを抑え、アーム部２０の一端部での回動操作において要する力を小さく抑えることができる。
【００４５】
また、運動器具１は補助アーム部２３を備え、操作部４０が、補助アーム部２３を介して、アーム部２０における一端部に設けられている。
このため、アーム部本体２１の一端部を、使用者Ｐが直接把持してアーム部２０を回動する構成と比較して、使用者Ｐによるアーム部２０の回動操作を容易なものとすることができる。
【００４６】
また、運動器具セット１００として、左右対称に２台の運動器具１を配置した場合には、例えば左右の腕を交互に動かして、それぞれの神経系統に均等に刺激を与えることで、より一層効果的に、前述した効果を奏することができる。
また、左右一方の神経系統に障碍がある場合には、健常な神経系統に促されて、障碍がある神経系統に効果的な改善を期待することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
以下、図４から図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る運動器具２、および運動器具セット２００について説明する。
図４は、運動器具２の側面図であり、図８は、運動器具２を一対備えた運動器具セット２００の上面図である。また、図９は、運動器具セット２００の正面図である。
なお、この説明において、第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。また、第１実施形態と同様の効果についても、その説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態の運動器具２では、加勢部５０Ｂは、板状に形成されたスライドプレート２２Ｂに連結されている。
スライドプレート２２Ｂは、第１実施形態におけるスライドアーム２２に対応する部品であり、躯体部１０Ｂの内部に配置され、アーム部２０Ｂにおけるアーム部本体２１Ｂと固定されている。
スライドプレート２２Ｂは、側面視で２辺が前後方向Ｘに延び、残り２辺が上下方向Ｚに延びるとともに、上底が下底よりも長く形成された略台形状を呈している。
【００４９】
スライドプレート２２Ｂにおける前後方向Ｘの大きさは、上下方向Ｚの大きさよりも大きくなっている。スライドプレート２２Ｂの前後方向Ｘの両端部に、台形状の脚に沿って延びるスリット２５Ｂが各別に形成されている。
加勢部５０Ｂの一方側の端部は、スリット２５Ｂ内の連結片２６Ｂと連結されている。加勢部５０Ｂはバネ部材であり、上下方向Ｚに延びている。本実施形態では、加勢部５０Ｂは、前後方向Xに間隔をあけて一対配置されている。
【００５０】
また本実施形態では、加勢部５０Ｂは、アーム部２０Ｂの回動を促して、アーム部２０Ｂを元の位置に復元させる。
すなわち、アーム部２０Ｂの回動位置の変化に伴って、一対の加勢部５０Ｂそれぞれが、スリット２５Ｂを介してスライドプレート２２Ｂを回動させることで、アーム部２０Ｂを元の位置に復元させる。
一対のバネ部材は大きさや長さ、およびバネ特性が互いに同等となっている。なお、運動の目的等により、２つのバネ特性を互いに異ならせてもよい。
【００５１】
また本実施形態では、運動器具２は、アーム部２０Ｂにおける回動範囲のうち、使用者Ｐが使用を開始する際の初期位置を規定する調整板２７を備えている。
調整板２７は、円弧が上方に位置する扇形状を呈している。調整板２７には、円弧に沿って、調整用孔２７Ａが複数形成されている。ここで、アーム部２０Ｂの他端部に連結された連結プレート２８には、固定孔が形成されている。
【００５２】
そして、調整用孔２７Ａと固定孔とを貫くように、固定ピン２９が挿入される。すなわち、アーム部２０Ｂを回動させて、図５に示す初期位置に位置した際に、複数の調整用孔２７Ａのうちのいずれかと、連結プレート２８の固定孔と、を左右方向Ｙに連通させて、固定ピン２９を挿入することで、アーム部２０Ｂの位置が固定される。
【００５３】
なお、このような態様に限られず、調整板２７に調整用孔２７Ａが形成されておらず、連結プレート２８と調整板２７とが、予め固定されていてもよい。
この場合には、図５に示すように、アーム部２０Ｂが、下方に向かうに従い漸次、後方Ｂに向けて延びる状態で、連結プレート２８と調整板２７とが固定されていてもよい。
【００５４】
図８および図９に示すように、運動器具２を使用者Ｐに対して左右対称に２台配置して、運動器具セット２００として使用することができる。これにより、使用者Ｐが例えば椅子Ｃに座った状態で、左右対称の運動を行うことができる。
このような運動器具セット２００で行う運動について、以下に詳述する。
【００５５】
図５に示すように、アーム部２０Ｂを使用者Ｐ側に少し回動させて、調整板２７を用いてアーム部２０Ｂの初期位置を規定する。この際、一対の加勢部５０Ｂそれぞれは、自然長から少し伸びた状態となっている。
そして、椅子Ｃに座った使用者Ｐが、足で操作部４０を前方Ａに向けて押し出すことで、アーム部２０Ｂを回動させる。この際、足の重みを操作部４０にかけることで、わずかな力でアーム部２０Ｂを回動させることができる。
【００５６】
そして、図６の状態になると、前方Ａに位置する加勢部５０Ｂは伸びた状態になる一方、後方Ｂに位置する加勢部５０Ｂは、自然長となり緩んだ状態となる。この状態から更に足の重みを操作部４０にかけながら足を伸ばすことで、運動器具２は、図７の状態となる。
【００５７】
図７の状態になると、前方Ａに位置する加勢部５０Ｂは更に伸びた状態になり、後方Ｂに位置する加勢部５０Ｂも、自然長から少し伸びた状態となる。この際、後方Ｂに位置する加勢部５０Ｂの上端部は、スリット２５Ｂ内において、後方Ｂに向けて少し移動する。
【００５８】
そして、一対の加勢部５０Ｂそれぞれが引張力を発揮し、アーム部２０Ｂに対して回動力を付与する。これにより、加勢部５０Ｂが縮みながら、アーム部２０Ｂの回動位置を復元させようとする。アーム部２０Ｂの位置が復元するのに伴って、使用者Ｐの足が屈伸され、初期姿勢となる。使用者はこの動きを繰り返し行う。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る運動器具２によれば、加勢部５０Ｂがアーム部２０Ｂを回動させて、アーム部２０Ｂを元の位置に戻そうとする。
このため、加勢部５０Ｂがアーム部２０Ｂに作用することで、アーム部２０Ｂの回動操作を繰り返して行うことができる。
【００６０】
また、アーム部２０Ｂにおける回動範囲のうち、使用者Ｐが使用を開始する際の初期位置を規定する調整板２７を備えている。
このため、調整板２７により、アーム部２０Ｂの初期位置を規定することで、アーム部２０Ｂの回動範囲の全域を有効に利用することができる。
【００６１】
また、運動器具セット２００として、左右対称に２台の運動器具２を配置した場合には、例えば左右の足を交互に動かして、それぞれの神経系統に均等に刺激を与えることで、より一層効果的に、前述した効果を奏することができる。
また、左右一方の神経系統に障碍がある場合には、健常な神経系統に促されて効果的な改善を期待することができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
以下、図１０および図１１を参照して、本発明の第３実施形態に係る運動器具３について説明する。
図１０は、運動器具３の側面図であり、図１１(ａ)は、運動器具３の上面図、図１１（ｂ）は、運動器具３の上面図である。
なお、この説明において、第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。また、第１実施形態と同様の効果についても、その説明を省略する。
【００６３】
図１０および図１１に示すように、本実施形態の運動器具３はバイクマシンの形状を呈している。
すなわち、運動器具３は、躯体部１０Ｃから上方に向けて延びるハンドル８０およびサドル８１と、躯体部１０Ｃに対して回動可能に支持されたクランク８２と、クランク８２に連結されたペダル８３と、を備えている。
【００６４】
そして一対のクランク８２が、運動器具３におけるアーム部として機能し、ペダル８３が、運動器具３における操作部として機能する。
クランク８２およびペダル８３は、左右対称となるように一対配置され、互いに同期して回動軸３０Ｃ回りに回動する。
【００６５】
また本実施形態では、加勢部５０Ｃは、回動軸３０Ｃの回転に伴って回転する回転部材である。加勢部５０Ｃは円盤状をなしている。
加勢部５０Ｃは、回動軸３０Ｃに設けられ、かつ回動軸３０Ｃの回転速度を増速する増速機９０を介して、回動軸３０Ｃと連結されている。
【００６６】
増速機９０は、回動軸３０Ｃと同軸に連結された第１ギア９１と、加勢部５０Ｃと同軸に連結された第２ギア９２と、第１ギア９１と第２ギア９２との間の動力を伝達するチェーン９３と、を備えている。第２ギア９２は、第１ギア９１よりも前方Ａに配置されている。
第２ギア９２のギア部の直径は、第１ギア９１のギア部の直径よりも小さくなっている。このため、第１ギア９１の回転は、第２ギア９２において増速される。
運動器具３での運動について、以下に詳述する。
【００６７】
使用者Ｐがサドル８１に座った状態で、足を各ペダル８３（操作部）に載せる。そして足の重さをペダル８３にかけると、力を入れなくてもクランク８２（アーム部）が回転する。この際、回動軸３０Ｃと連結された第１ギア９１の回転し、この回転がチェーン９３を介して第２ギア９２に増速された状態で伝達される。そして、第２ギア９２と連結された加勢部５０Ｃが回転する。
【００６８】
加勢部５０Ｃが回転すると、加勢部５０Ｃに慣性モーメントが発生する。この慣性モーメントにより、加勢部５０Ｃは回転速度を保つように回転を継続する。加勢部５０の回転により、第２ギア９２が回転し、チェーン９３を介して回転力が伝達され、第１ギア９１が回転する。これにより、ペダル８３に回動力が与えられる。このため、使用者Ｐはペダル８３をこぐ力をほとんど加えることなく、ペダル８３を連続して回動軸３０Ｃ回りに回動させることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る運動器具３によれば、加勢部５０Ｃが、回動軸３０Ｃの回転に伴って回転する回転部材である。このため、回転部材の回転に伴って発生する慣性モーメントにより、アーム部２０の回転が促される。
これにより、筋力が弱い人や身体の機能に障害がある人であっても運動器具３を使用することができる。そして、過度に心拍数を上げずにトレーニングをすることが可能なため、副交感神経を有意に働かせたまま運動することができる。
【００７０】
また、加勢部５０Ｃが、増速機９０を介して回動軸３０Ｃと連結されている。このため、回動軸３０Ｃの回動が増速されて加勢部５０Ｃに伝達されることにより、加勢部５０Ｃが有する慣性モーメントを大きくすることができる。これにより、より一層小さな力でアーム部２０を回動させる動作を連続して行うことができる。
【００７１】
また、アーム部２０が、左右対称となるように一対配置され、互いに同期して回動する。このため、左右の足を交互に動かして、それぞれの神経系統に均等に刺激を与えることで、より一層効果的に、前述した効果を奏することができる。また、左右一方の神経系統に障碍がある場合には、健常な神経系統に促されて効果的な改善を期待することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではない。
例えば、第１実施形態および第２実施形態では、運動器具セット１００、２００として２台の運動器具１、２を同時に使用する構成を示したが、このような態様に限られない。運動器具１、２をそれぞれ１台で使用してもよい。
【００７３】
また、第１実施形態および第２実施形態では、運動器具セット１００、２００を使用する際に、使用者Ｐが椅子Ｃに座った状態で使用する構成を示したが、このような態様に限られない。使用者Ｐは例えば片足や両足で起立した姿勢で、運動器具セット１００、２００を使用してもよい。
【００７４】
また、第１実施形態および第２実施形態では、加勢部５０、５０Ｂとしてバネ部材を用いた構成を示したが、このような態様に限られない。加勢部５０、５０Ｂとしては、アーム部２０、２０Ｂの回動を促す回動力を発生する機構であれば、バネ部材以外の構成であってもよい。
【００７５】
また、第２実施形態では、運動器具２は調整板２７を備えている構成を示したが、このような態様に限られない。運動器具２は調整板２７を備えなくてもよい。
【００７６】
また、第３実施形態では、ギアおよびチェーン９３により構成された増速機９０を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。増速機９０はプーリおよびタイミングベルトにより構成されてもよいし、運動器具３が増速機９０を備えなくてもよい。
【００７７】
また、第３実施形態では、回転部材を加勢部５０として備えている構成を示したが、このような態様に限られない。回動軸３０Ｃの回動に伴って回動するアーム部２０自体の慣性モーメントにより、アーム部２０の回動を促してもよい。この場合には、アーム部２０が加勢部として機能する。すなわち、本発明では、アーム部２０と加勢部とが一体に形成されてもよい。
【００７８】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。また、前述した各実施形態における構成を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３      運動器具
１０、１０Ｂ、１０Ｃ  躯体部
２０  アーム部
３０  回動軸
４０  操作部
５０、５０Ｂ、５０Ｃ  加勢部
７０  復元部
９０  減速機
１００、２００  運動器具セット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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