(57)【要約】【課題】壁鉄筋を容易に配筋することができるようにした壁鉄筋の配筋方法、この壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置及び揚重装置を提供する。【解決手段】壁鉄筋の配筋方法では、長手方向が互いに平行になるように配置される複数本の鉄筋材１１と、隣り合っている鉄筋材１１を所定の間隔をもって連結する間隔保持線１２と、を備えた鉄筋ユニット１を施工現場の壁下地２に沿わせて壁鉄筋とする。壁鉄筋の配筋方法は、鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１を揚重装置であるフォークリフト４の昇降部４２に掛止し、鉄筋ユニット１の巻き芯側を鉄筋材の揚重補助装置３に当てることによって鉄筋ユニット１を巻かれた状態に維持しつつ、フォークリフト４の昇降部４２を相対的に上昇させることにより、鉄筋ユニット１の外端側を壁下地２に沿って揚重補助装置３から相対的に上昇させ、鉄筋ユニット１を周方向に回転させて展開する。【選択図】図５
2020063582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が互いに平行になるように配置される複数本の鉄筋材と、隣り合っている前記鉄筋材を所定の間隔をもって連結する間隔保持線と、を備えた鉄筋ユニットを施工現場の壁下地に沿わせて壁鉄筋とする壁鉄筋の配筋方法であって、
鉄筋材の揚重補助装置を施工現場の壁下地付近に設置する揚重補助装置設置工程と、
昇降部を備えた揚重装置を施工現場に配備する揚重装置配備工程と、
前記鉄筋ユニットをロール状に巻かれた状態で前記揚重補助装置に設置する鉄筋ユニット設置工程と、
前記鉄筋ユニットの外端側の前記鉄筋材を前記揚重装置の前記昇降部に掛止し、前記鉄筋ユニットの巻き芯側を前記揚重補助装置に当てることによって前記鉄筋ユニットを巻かれた状態に維持しつつ、前記揚重装置の前記昇降部を相対的に上昇させることにより、前記鉄筋ユニットの外端側を前記壁下地に沿って前記揚重補助装置から相対的に上昇させ、前記鉄筋ユニットを周方向に回転させて展開する鉄筋ユニット展開工程と、
を含む、
壁鉄筋の配筋方法。
【請求項２】
前記鉄筋ユニット展開工程において、ロール状に巻かれた状態の前記鉄筋ユニットの外端側の２本の前記鉄筋材を前記昇降部に掛止する、
請求項１に記載の壁鉄筋の配筋方法。
【請求項３】
前記壁下地にすでに配筋された既設鉄筋材に掛止具を設置する工程と、
前記鉄筋ユニットの外端側で前記揚重補助装置から相対的に上昇した前記鉄筋材を前記掛止具に掛止する工程と、
を含む、
請求項１又は２に記載の壁鉄筋の配筋方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置であって、
ロール状に巻かれた前記鉄筋ユニットの巻き芯側が周方向に回転しやすいように前記鉄筋材を設置する収容部を備えている、
鉄筋材の揚重補助装置。
【請求項５】
前記収容部は、並列に配置された複数本のローラを備えている、
請求項４に記載の鉄筋材の揚重補助装置。
【請求項６】
揺動可能なように前記収容部の各端部の外側に配置された一対の端盤を備えている、
請求項４又は５に記載の鉄筋材の揚重補助装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部を備えた揚重装置であって、
前記昇降部は、前記鉄筋材を載せるフォークと、当該フォークの先端部に着脱可能な留部材と、を備えている、
揚重装置。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部を備えた揚重装置であって、
前記昇降部は、前記鉄筋材を全長ないしほぼ全長に亘って載せる溝型状の載置部と、前記間隔保持線を前記載置部内から前記載置部外へ延出するための切欠部と、を備えている、
揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の鉄筋材がすだれ状に配置された鉄筋ユニットを壁下地に沿わせて壁鉄筋とするための壁鉄筋の配筋方法、この壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置及び揚重装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建築物は、縦横に組まれた多数本の鉄筋材とコンクリートとによって壁部や床部などが構築される。多数本の鉄筋材は、コンクリート内に配筋される。多数本の鉄筋材を合理的に配筋することができるようにした鉄筋ユニット（巻取り式鉄筋束）が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
鉄筋ユニット（巻取り式鉄筋束）は、平行に配置された多数本の鉄筋材（鉄筋）と、この鉄筋材に直交する方向に配置された多数本の細径の間隔保持線（鉄線）と、を備え、鉄筋材と間隔保持線とが連結されている。この鉄筋ユニットは、製造工場において円筒状の巻芯に巻き付けられてロール状に巻かれ、施工現場へ搬送される。
【０００４】
ロール状に巻かれた鉄筋ユニットは、床部の配筋とする場合において、コンクリートが打設されていない床下地に置かれ、外端側を固定した状態で、巻き芯側を押し出すようにして水平方向に展開される。鉄筋材は、間隔保持線が緊張されることにより、所定の間隔で配筋される。鉄筋ユニットは、鉄筋材が直交するように２セット展開される。交差した鉄筋材同士は、結束部材によって結束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１６９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された鉄筋ユニット（巻取り式鉄筋束）は、床部に配筋する作業において合理的に展開することができる。しかし、特許文献１に記載された鉄筋ユニット（巻取り式鉄筋束）は、壁下地に沿って展開するようにして、壁部に容易に配筋することができない。
【０００７】
すなわち、ロール状に巻かれ、壁下地付近の床部又は床下地に置かれた鉄筋ユニットは、外端側を単に引き上げると、巻き芯側が壁下地から離れる方向に展開してしまい、間隔保持線に連結された状態の多数本の鉄筋材が斜め方向に上昇することになる。多数本の鉄筋材を斜め方向に上昇させるには、真上に上昇させるよりも大きな揚力を要する。
【０００８】
さらに、壁下地に配筋するために、ロール状に巻かれた鉄筋ユニットの外端部を引き上げるにつれて、上端側の鉄筋材に吊り下げられる下側の鉄筋材が増加し、全ての鉄筋材が配筋された状態では、上端側の鉄筋材には、下側の全ての鉄筋材の荷重が作用する。したがって、ロール状に巻かれた鉄筋ユニットを壁下地に沿って展開するには、大掛かりな装置を使用しなければならず、面倒な作業となる。
【０００９】
本発明は、壁鉄筋を容易に配筋することができるようにした壁鉄筋の配筋方法、この壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置及び揚重装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る壁鉄筋の配筋方法は、
長手方向が互いに平行になるように配置される複数本の鉄筋材と、隣り合っている前記鉄筋材を所定の間隔をもって連結する間隔保持線と、を備えた鉄筋ユニットを施工現場の壁下地に沿わせて壁鉄筋とする壁鉄筋の配筋方法であって、
鉄筋材の揚重補助装置を施工現場の壁下地付近に設置する揚重補助装置設置工程と、
昇降部を備えた揚重装置を施工現場に配備する揚重装置配備工程と、
前記鉄筋ユニットをロール状に巻かれた状態で前記揚重補助装置に設置する鉄筋ユニット設置工程と、
前記鉄筋ユニットの外端側の前記鉄筋材を前記揚重装置の前記昇降部に掛止し、前記鉄筋ユニットの巻き芯側を前記揚重補助装置に当てることによって前記鉄筋ユニットを巻かれた状態に維持しつつ、前記揚重装置の前記昇降部を相対的に上昇させることにより、前記鉄筋ユニットの外端側を前記壁下地に沿って前記揚重補助装置から相対的に上昇させ、前記鉄筋ユニットを周方向に回転させて展開する鉄筋ユニット展開工程と、
を含む。
【００１１】
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法は、
前記鉄筋ユニット展開工程において、ロール状に巻かれた状態の前記鉄筋ユニットの外端側の２本の前記鉄筋材を前記昇降部に掛止してもよい。
【００１２】
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法は、
前記壁下地にすでに配筋された既設鉄筋材に掛止具を設置する工程と、
前記鉄筋ユニットの外端側で前記揚重補助装置から相対的に上昇した前記鉄筋材を前記掛止具に掛止する工程と、
を含んでもよい。
【００１３】
本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置であって、
ロール状に巻かれた前記鉄筋ユニットの巻き芯側が周方向に回転しやすいように前記鉄筋材を設置する収容部を備えている。
【００１４】
前記本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置において、
前記収容部は、並列に配置された複数本のローラを備えている。
【００１５】
前記本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置は、
揺動可能なように前記収容部の各端部の外側に配置された一対の端盤を備えていてもよい。
【００１６】
本発明に係る揚重装置は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部を備えた揚重装置であって、
前記昇降部は、前記鉄筋材を載せるフォークと、当該フォークの先端部に着脱可能な留部材と、を備えている。
【００１７】
本発明に係る揚重装置は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部を備えた揚重装置であって、
前記昇降部は、前記鉄筋材を全長ないしほぼ全長に亘って載せる溝型状の載置部と、前記間隔保持線を前記載置部内から前記載置部外へ延出するための切欠部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、壁鉄筋を容易に配筋することができるようにした壁鉄筋の配筋方法、鉄筋材の揚重補助装置及び揚重装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の鉄筋材の揚重補助装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋ユニットの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の壁鉄筋の配筋方法において鉄筋ユニットによって配筋する壁下地を示す斜視図である。
【図４】本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって、最初の工程を示す斜視図である。
【図５】本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって、中間の工程を示す斜視図である。
【図６】本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって、最終の工程を示す斜視図である。
【図７】本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態によって、壁下地に配筋された鉄筋ユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の揚重装置の一変形例の要部を示す斜視図である。
【図９】本発明の揚重装置の他実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の揚重装置の他実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他実施形態の揚重装置によって鉄筋ユニットを配筋している中間の工程を示す斜視図である。
【図１２】本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具の一実施形態であって、掛止具を既設鉄筋材に設置した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具の一実施形態であって、掛止具に鉄筋ユニットの鉄筋材を掛止した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具の他実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の壁鉄筋の配筋方法、鉄筋材の揚重補助装置及び揚重装置の一実施形態について、図１から図７を参照して説明する。図１は、本発明の鉄筋材の揚重補助装置の一実施形態を示す斜視図である。図２は、本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋ユニットの一例を示す斜視図である。図３は、本発明の壁鉄筋の配筋方法において鉄筋ユニットによって配筋する壁下地を示す斜視図である。図４は、本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって最初の工程を示す斜視図である。図５は、本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって中間の工程を示す斜視図である。図６は、本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態であって最終の工程を示す斜視図である。図７は、本発明の壁鉄筋の配筋方法の一実施形態によって、壁下地に配筋された鉄筋ユニットを示す斜視図である。
【００２１】
本発明の壁鉄筋の配筋方法は、図２に示すような鉄筋ユニット１を図３に示すような壁下地２に沿わせて壁鉄筋とする。図２に示すように、鉄筋ユニット１は、長手方向が互いに平行になるように配置される複数の鉄筋材１１と、隣り合った鉄筋材１１を所定の間隔を隔てて連結する間隔保持線１２と、を備えている。
【００２２】
鉄筋材１１には、多数の節（図示せず）が形成されている。間隔保持線１２は、鉄筋ユニット１が壁下地２に沿って展開した状態において、多数本の鉄筋材１１の荷重（引張り力）が加えられても、切断しない強度を有している。鉄筋ユニット１は、製造工場において、螺旋形の鉄筋や円筒形のフレームなどを芯材にしてロール状に巻かれる。ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１は、施工現場まで搬送される。
【００２３】
図３に示すように、壁下地２には、多数本の縦方向の既設鉄筋材（既設の縦筋）２１と、複数本の横方向の既設鉄筋材（既設の横筋）２２とが配筋されている。既設の縦筋２１は、天井と床部（ともに採番せず）との間で縦方向に配筋される。既設の横筋２２は、天井付近において、多数本の既設の縦筋２１に架け渡される。既設の縦筋２１と既設の横筋２２とは、結束線（図示せず）によって結束される。既設の縦筋２１と既設の横筋２２とにも多数の節（図示せず）が形成されている。既設の縦筋２１と既設の横筋２２とは、各節が噛み合う状態となって位置ずれしないようにされている。
【００２４】
図示したように、施工現場が地下の場合において、既設の縦筋２１と既設の横筋２２の奥側は、土にセメントミルクを含浸させて固めたような仮設の壁（例えば山留壁）２３が構築されている。本明細書及び特許請求の範囲の記載では、仮設の壁２３の手前側に配筋された既設鉄筋材２１，２２を含めた壁を、「壁下地２」という。
【００２５】
図４に示すように、施工現場の壁下地２付近の床部上には、複数台（図面では３台）の鉄筋材の揚重補助装置３が設置され、少なくとも１台の揚重装置が配備される。コンクリートが打設されていない床下地の上に、揚重補助装置３が設置されてもよく、揚重装置が配備されてもよい。ただし、この実施の形態では、床部として説明する。揚重補助装置３にロール状に巻かれた鉄筋ユニット１が設置される。
【００２６】
揚重装置としては、フォークリフト４が使用される。図４から図６に示すように、フォークリフト４は、マスト４１や昇降部４２などを備えている。マスト４１は、鉛直姿勢であって、昇降部４２を昇降させるための役割を有している。昇降部４２は、マスト４１によって昇降する水平向きのフォーク（つめ）４２１を備えている。フォーク４２１の先端部は、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１が２か所で引っ掛けられる。
【００２７】
図１に示すように、揚重補助装置３は、間隔をあけて配置される一対の端盤３１と、この両端盤３１間に設けられる収容部３２と、を備えている。収容部３２は、複数本のロッド３２１と、複数本のローラ３２２と、を備えている。端盤３１は、円弧状に形成された棒状の部材である。端盤３１は、揺動可能なように膨らんでいる外側が床部上に置かれる。端盤３１には、異なる曲率半径で外側と内側の２列に複数の小孔（図示せず）が形成されている。外側の小孔は、不均等で広いピッチで少なく形成されている。内側の小孔は、均等で狭いピッチで多く形成されている。
【００２８】
いずれの小孔にもロッド３２１の各端部が貫通している。すなわち、ロッド３２１が一対の端盤３１に並列に架け渡される。ロッド３２１の少なくとも先端部には、雄ネジが形成されている。ロッド３２１の先端部は、各端盤３１から突出し、袋ナット３２３が締められている。端盤３１の外周側の小孔に架け渡された各ロッド３２１の各端部には、端盤３１の対向面に当たる鍔部（図示せず）が形成されている。端盤３１の対向面がロッド３２１の鍔部に当たり、袋ナット３２３が締め付けられることで、一対の端盤３１の間隔がローラ３２２の長さよりも若干長めに維持される。
【００２９】
内周側の小孔に架け渡された各ロッド３２１をローラ３２２が外嵌する。すなわち、ローラ３２２内をロッド３２１が貫通する。複数本のローラ３２２は、並列に配置され、全体的に樋形状となる。ローラ３２２は、一対の端盤３１の間隔よりもわずかに短く、周方向にスムーズに回転可能とされる。
【００３０】
ここで、図４から図７を参照して、壁鉄筋の配筋方法について説明する。図４に示すように、揚重補助装置３を施工現場の壁下地２付近の床部に設置する（揚重補助装置設置工程）。揚重補助装置３は、ローラ３２２が壁下地２と平行になるように下地壁に沿って直列に３台並べられる。
【００３１】
施工現場には、フォークリフト４が配備される（揚重装置配備工程）。フォークリフト４は、フォーク４２１の先端部が並べられた揚重のローラ３２２を結ぶラインと重ならないような後退した位置で停止している。なお、揚重補助装置設置工程と揚重装置配備工程は、どちらが先の工程で、どちらが後の工程であってもよい。
【００３２】
次に、揚重補助装置３の収容部３２であるローラ３２２上にロール状に巻かれた鉄筋ユニット１が設置される（鉄筋ユニット設置工程）。鉄筋ユニット設置工程は、揚重装置配備工程の前の工程であってもよい。フォークリフト４のフォーク４２１は、マスト４１の下部の位置に下降している。ただし、フォークリフト４のフォーク４２１は、設置された鉄筋ユニット１の上面よりも若干、上側に位置する。
【００３３】
ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１は、壁下地２と平行又はほぼ平行に向けられる。ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１は、壁下地２と平行又はほぼ平行になる。鉄筋ユニット１の外周下側の各鉄筋材１１は、束ねられた状態にあるため、ローラ３２２とローラ３２２との間に入り込まず、線接触ないし点接触する。
【００３４】
図４に示すように、フォークリフト４は、設置された鉄筋ユニット１の上方にフォーク４２１の先端部が位置するように前進する。なお、鉄筋ユニット設置工程の後に揚重装置配備工程に移行する場合は、揚重装置配備工程において、フォーク４２１の先端部が設置された鉄筋ユニット１の上方に位置するようにしてもよい。
【００３５】
次に、作業者が鉄筋ユニット１の外端側の２本の鉄筋材１１を若干、持ち上げるようにして上昇させ、フォークリフト４のフォーク４２１の先端部に掛止する。フォークリフト４のフォーク４２１は、フォークリフト４のマスト４１の下部に位置している。したがって、作業者は、２本の鉄筋材１１をわずかに持ち上げるだけで、フォーク４２１に掛止することができる。最外端の鉄筋材１１は、最外端から２番目の鉄筋材１１に邪魔されないでフォーク４２１の先端部から立ち上げることができるようにフォーク４２１の先端部に掛止される。
【００３６】
図５に示すように、フォークリフト４のフォーク４２１が上昇することで、最外端の鉄筋材１１及び最外端から２番目の鉄筋材１１が真上方向に上昇し、外端側の２本の鉄筋材１１に間隔保持線１２によって連結された巻き芯側の鉄筋材１１が吊り上げられる。つまり、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１が壁下地２に沿って次第に展開される（鉄筋ユニット展開工程）。
【００３７】
鉄筋ユニット展開工程において、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１が揚重補助装置３の収容部３２に設置されないで、鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１を引き上げると、鉄筋ユニット１の巻き芯側が周方向に回転しにくくなるため、鉄筋材を連結した状態の間隔保持線に大きな引張り力が作用する。したがって、鉄筋ユニット１は、複数本の鉄筋材１１によって、単に下向きの荷重が加えられるときよりも、間隔保持線１２の引張り強度が大きかったり、あるいは、多数本の間隔保持線１２を備えたりすることで、間隔保持線１２が破断しないようにして、壁鉄筋を壁に沿って展開することができる。
【００３８】
しかし、鉄筋ユニット展開工程において、鉄筋ユニット１のロール状に巻かれた巻き芯側は、樋形状の収容部３２に設置されることで、揚重補助装置３に当たるため、ロール状に巻かれた状態を維持しつつ周方向に回転する。このとき、揚重補助装置３の収容部３２に備えられたローラ３２２が回転する。周方向に回転する鉄筋ユニット１の鉄筋材１１は、ローラ３２２に線接触ないし点接触することにより、大きな摩擦力が生じない。
【００３９】
ただし、鉄筋ユニット１の鉄筋材１１が吊り上げられるに際して、巻き芯側は若干、短い周期で振り子のように揺れる。この揺れによって、間隔保持線１２には、引張り力が作用しようとする。しかし、揚重補助装置３は、円弧状に形成された端盤３１の外周側が床部に設置され、揺動できるようにされている。間隔保持線１２に引張り力が生じたとしても、端盤３１が若干、浮くようになることで、間隔保持線１２への引張り力は、緩和される。
【００４０】
これらのことから、最外端の鉄筋材１１が引き上げられ、鉄筋ユニット１が展開するに際して、間隔保持線１２には、強い引張り力が作用しない。したがって、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１は、フォークリフト４のフォーク４２１の上昇によってスムーズに展開する。
【００４１】
図６に示すように、フォークリフト４のフォーク４２１がフォークリフト４のマスト４１の上部まで上昇すると、フォーク４２１の先端部に掛止されている最外端の鉄筋材１１が壁下地２に配筋された既設の横筋２２に沿わされる。巻き芯側の最内端の鉄筋材１１は、床部付近に近接する。隣り合った鉄筋材１１同士が間隔保持線１２によって連結されているため、完全に展開した状態の鉄筋ユニット１は、既設の横筋２２よりも下側の壁下地２に沿う。
【００４２】
最外端から２番目の鉄筋材１１がフォークリフト４の先端部に掛止されたまま、最外端の鉄筋材１１が立ち上げられ、最下の既設の横筋２２に沿わされる。最外端から２番目の鉄筋材１１がフォークリフト４の先端部に掛止されていることにより、展開している下方の鉄筋材１１の荷重がフォークリフト４の先端部から吊り下げられた状態となる。したがって、立ち上げられた最外端の鉄筋材１１は、下側の鉄筋材１１に引っ張られない状態となり、既設の横筋２２に結束線（図示せず）によって複数箇所で結束される。
【００４３】
最外端の鉄筋材１１が既設の横筋２２に結束線によって結束された後、フォークリフト４が後退する。壁下地２に沿って展開した状態の鉄筋ユニット１の各鉄筋材１１は、既設の縦筋２１と結束線によって結束される。
【００４４】
図７に示すように、これにより、壁下地２の全面に既設の縦筋２１と既設の横筋２２及び鉄筋ユニット１の横方向の鉄筋材１１とが配筋され、壁下地２に壁鉄筋を配筋する作業が終了する。この後、配筋された既設鉄筋材２１，２２及び鉄筋ユニット１の鉄筋材１１を覆うように型枠（図示せず）が設置され、コンクリートが打設されることで、鉄筋コンクリートの壁が構築される。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。また本発明の要旨を逸脱しない範囲内であれば種々の変更や上記実施の形態の組み合わせを施してもよい。
【００４６】
上記実施の形態では、フォークリフト４のフォーク４２１にロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１を掛止した。図８に示すように、フォークリフト４の昇降部４２は、フォーク４２１の先端に着脱可能なブロック状の留部材４２２を備えてもよい。フォークリフト４のフォーク４２１は、鋼鉄製であるため、留部材４２２は、例えばマグネット製のブロックが使用される。マグネット製の留部材４２２は、フォーク４２１に容易に着脱することができる。
【００４７】
ブロック状の留部材４２２は、一端側にテーパ面を備え、他端側に直立面を備えていてもよい。テーパ面がフォーク４２１の先端側を向くようにフォーク４２１に取り付けられることで、鉄筋材１１がテーパ面に沿ってフォーク４２１に掛止されるようにすることができる。
【００４８】
また、フォーク４２１に掛止された鉄筋材１１は、留部材４２２の直立面に当たることで、フォーク４２１が上昇している間に、２本の鉄筋材１１が先端側へ移動しても、フォーク４２１から脱落しないようにすることができる。２本の鉄筋材１１は、留部材４２２を取り付けたフォーク４２１の先端部よりも基端側にさせることが好ましい。ただし、２本の鉄筋材１１は、留部材４２２を間に入れるようにフォーク４２１に掛止されてもよい。
【００４９】
ただし、テーパ面を有する留部材４２２は、テーパ面を基端側に向け、直立面を外向きに取り付けられてもよい。また、留部材４２２は、テーパ面を有しない直方体状としてもよい。いずれの留部材４２２も鉄筋材１１がフォーク４２１から脱落しないようにすることができる。
【００５０】
上記実施の形態では、揚重装置は、フォークリフト４であるとした。しかし、揚重装置は、図９から図１１に示すような屋内用小型のクレーン４０としてもよい。図９は、本発明の揚重装置の他実施形態を示す斜視図である。図１０は、本発明の揚重装置の他実施形態を示す斜視図である。図１１は、本発明の他実施形態の揚重装置によって鉄筋ユニット１を配筋している中間の工程を示す斜視図である。
【００５１】
図９から図１１に示すように、揚重装置として使用されるクレーン４０は、鉄筋ユニット１の鉄筋材１１を載せる昇降部４２と、鉛直姿勢のマスト４３と、マスト４３に沿って昇降し、前方に突出したアーム４４と、アーム４４の先端部に備えられたフック４５と、フック４５に引っ掛けられ、昇降部４２を水平姿勢で吊り下げるワイヤーロープ４６とを備えている。
【００５２】
昇降部４２は、突条を有する変形Ｈ形鋼のような形状であって、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の２本の鉄筋材１１を全長ないしほぼ全長に亘って載せる載置部４２５と、突条の複数箇所に形成された切欠部４２６と、を備えている。載置部４２５に載せられた鉄筋ユニット１の外端側の２本の鉄筋材１１は、突条によって脱落しない。切欠部４２６は、隣り合った鉄筋材１１を連結する間隔保持線１２を載置部４２５内から載置部４２５外へ延出する。したがって、切欠部４２６の間隔は、複数本の間隔保持線１２の間隔と同じとされる。
【００５３】
ここで、このような昇降部４２を備えたクレーン４０を使用する壁鉄筋の配筋方法について説明する。揚重補助装置配備工程において、昇降部４２が施工現場である壁下地２付近の床部に設置される。施工現場の床部には、上記実施の形態で説明したような揚重補助装置設置工程において揚重補助装置３が設置されている。
【００５４】
上記実施の形態で説明したような鉄筋ユニット設置工程において、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１が揚重補助装置３の収容部３２に設置される。この鉄筋ユニット１の外端側の２本の鉄筋材１１が昇降部４２の載置部４２５に載せられる。隣り合った鉄筋材１１を連結している間隔保持線１２は、切欠部４２６において載置部４２５内から載置部４２５外へ延出する。
【００５５】
鉄筋材１１を載せた載置部４２５がアーム４４の上昇によって吊り上げられることで、収容部３２に設置された鉄筋ユニット１が展開する（鉄筋ユニット展開工程）。このとき、上記実施の形態で説明したように、鉄筋ユニット１の巻き芯側が樋形状の収容部３２に設置されることで、揚重補助装置３に当たるため、ロール状に巻かれた状態を維持しつつ周方向に回転することにより、複数本の鉄筋材１１を連結している間隔保持線１２には、大きな引張り力が作用しない。
【００５６】
壁下地２に沿うように展開した鉄筋ユニット１は、各鉄筋材１１が既設の縦筋２１と結束線（図示せず）によって結束される。これにより、壁下地２の全面に既設の縦筋２１と既設の横筋２２及び鉄筋ユニット１の横方向の鉄筋材１１とが配筋され、壁下地２に壁鉄筋を配筋する作業が終了する。この後、配筋された既設鉄筋材２１，２２及び鉄筋ユニット１の鉄筋材１１を覆うように型枠（図示せず）が設置され、コンクリートが打設されることで、鉄筋コンクリートの壁が構築される。
【００５７】
上記実施の形態では、展開された鉄筋ユニット１の最外端の鉄筋材１１が既設の横筋２２に結束線によって結束される。結束線によって最外端の鉄筋材１１と既設の横筋２２とを結束する前工程においては、図１２及び図１３に示すような掛止具５１を使用してもよい。
【００５８】
図１２は、本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具５１の一実施形態であって、掛止具５１を既設の鉄筋材である横筋２２に設置した状態を示す斜視図である。図１３は、本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具５１の一実施形態であって、掛止具５１に鉄筋ユニット１の鉄筋材１１を掛止した状態を示す斜視図である。
【００５９】
この掛止具５１は、第１，第２のＵボルト５１１ａ，５１１ｂと、第１，第２の連結板５１２ａ，５１２ｂと、４個のナット５１３と、１本の支持棒５１４と、を備えている。２本のＵボルト５１１ａ，５１１ｂの両端部には、雄ネジが形成されている。各連結板５１２ａ，５１２ｂは、長方形状で、それぞれ端部付近にはＵボルト５１１ａ，５１１ｂの先端部が貫通する貫通穴が形成されている。支持棒５１４は、鉄筋ユニット１の最外端の鉄筋材１１を掛止する。支持棒５１４には、鉄筋材１１と同様の節が多数等間隔に形成されている。
【００６０】
ここで、このような掛止具５１を既設の縦筋２１に設置する方法について説明する。２本のＵボルト５１１ａ，５１１ｂのターン側が既設の縦筋２１の下端部を挟むように横向きとされる。２本のＵボルト５１１ａ，５１１ｂの先端部は、同じ方向を向き、支持棒５１４を挟むように上下に配置される。支持棒５１４は、仮設の壁２３から垂直向きに手前側に突出する。
【００６１】
２枚の連結板５１２ａ，５１２ｂが縦向きで支持棒５１４に当てられる。第１の連結板５１２ａの各貫通穴には、第１，第２のＵボルト５１１ａ，５１１ｂの一方の端部が貫通する。第２の連結板５１２ｂの各貫通穴には、第１，第２のＵボルト５１１ａ，５１１ｂの他方の端部が貫通する。第１，第２のＵボルト５１１ａ，５１１ｂの各先端部にナット５１３が締結される。このようにして、支持棒５１４が既設の縦筋２１に複数箇所で固定（設置）される。支持棒５１４の節と縦筋２１の節とが噛み合う状態となる。
【００６２】
既設の縦筋２１から手前側に突出した状態の支持棒５１４には、鉄筋ユニット展開工程において上昇した鉄筋ユニット１の最外端の鉄筋材１１が掛止される。これにより、展開した鉄筋ユニット１が支持棒５１４に吊り下げられた状態となり、フォークリフト４やクレーン４０の昇降部４２は、壁下地２付近から後退しても、支持棒５１４に掛止された鉄筋材１１と既設の横筋２２とを結束線によって結束することができる。支持棒５１４に掛止された鉄筋材１１と支持棒５１４とも結束線によって結束されてもよい。
【００６３】
掛止具は、図１４に示すように構成してもよい。図１４は、本発明の壁鉄筋の配筋方法において使用する掛止具５２の他実施形態（変形例）を示す斜視図である。
【００６４】
変形例の掛止具５２は、Ｃ字形フックのように構成され、Ｕ字状の一対のターン部５２１ａ，５２１ｂと、Ｉ字状のストレート部５２２とを有し、両ターン部５２１ａ，５２１ｂの内側面が対向し、両ターン部５２１ａ，５２１ｂの対向する一方の端部同士がストレート部５２２によって一体的に連結されたような形状とされている。各ターン部５２１ａ，５２１ｂの内寸は、既設の横筋２２及び鉄筋材１１の外径よりも若干、大きくされている。ストレート部５２２の長さは、鉄筋材１１の間隔と同じないしほぼ同じとされている。
【００６５】
この変形例の掛止具５２は、一方のターン部５２１ａを既設の横筋２２に掛止（設置）し、他方のターン部５２１ｂが吊り下げられた状態として、鉄筋ユニット展開工程に備える。掛止具５２の両ターン部５２１ａ，５２１ｂの各端部は、既設の横筋２２よりも手前側にある。鉄筋ユニット展開工程において、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１が上昇した後、最外端の鉄筋材１１を掛止具５２の他方のターン部５２１ｂに掛止する。
【００６６】
これにより、展開した鉄筋ユニット１が掛止具５２に吊り下げられた状態となる。その後、フォークリフト４やクレーン４０の昇降部４２は、壁下地２付近から後退し、掛止された鉄筋ユニット１の最外端の鉄筋材１１と既設の横筋２２とが結束線によって結束される。掛止された最外端の鉄筋材１１と掛止具５２とも結束線によって結束してもよい。
【００６７】
変形例の掛止具５２は、Ｃ字形フックに限定されず、Ｓ字形フックのように構成されてもよい。Ｓ字形フックは、下側の端部が手前側に向けられることで、上昇した最外端の鉄筋材１１を容易に掛止することができる。
【００６８】
上記実施の形態では、揚重補助装置３が一対の円弧状の端盤３１と、複数本のローラ３２２を並列に配置した収容部３２と、を備えているとした。しかし、図示しないが、揚重補助装置３は、さらに円弧状の端盤３１の下側とされる外側に着脱可能又は着脱不可能な台座を備えてもよい。台座を備えた揚重補助装置３は、床部上に設置された状態で揺動しなくなる。
【００６９】
図示しないが、揚重補助装置３の収容部３２は、ローラ３２２に替え、一部のみ露出して回転する多数のボールを備えたり、波形凹凸形状などとしてもよい。あるいは、揚重補助装置３の収容部３２は、摩擦抵抗がない又はほとんどない滑面状の樋形状としてもよい。あるいは、揚重補助装置３の収容部３２は、Ｕ字溝のような形状やＶ字溝のような形状としてもよい。
【００７０】
さらに、揚重補助装置３の収容部３２は、２個の角柱状や三角柱状などのブロックを横臥姿勢としてロール状に巻かれた状体の鉄筋ユニット１を挟むように設置するようにして設けてもよい。あるいは、ブロックは、ロール状に巻かれた状態の鉄筋ユニット１を壁下地２との間に置くように設置してもよい。
【００７１】
上記実施の形態での壁鉄筋の配筋方法は、揚重補助装置３を床部に設置し、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１を上昇させるとした。しかし、壁鉄筋の配筋方法は、揚重装置であるフォークリフト４のフォーク４２１上に幅広のプレート（図示せず）を固定し、又は、クレーン４０のワイヤーロープ４６が幅広のプレート（図示せず）を吊り下げ、このプレート上に揚重補助装置３に設置してもよい。
【００７２】
この場合は、揚重補助装置３の収容部３２にロール状に巻かれた鉄筋ユニット１を設置し、プレートを上昇させることで鉄筋ユニット１を既設の横筋２２と並べるようにする。そして、鉄筋ユニット１の外端側の鉄筋材１１を既設の鉄筋材１１に結束した後、プレートを下降さることで、鉄筋ユニット１を展開する。プレートが下降することは、揚重装置の昇降部４２が相対的に上昇することになる。下降するプレートが壁下地２から接離するよう揺れが生じないようにするため、プレートには、揺動しないようにした揚重補助装置３を設置してもよい。
【００７３】
上記実施の形態での壁鉄筋の配筋方法は、施工現場が地下であるとした。しかし、本発明は、図示しない上層階を含む地上であっても実施することができる。施工現場が地上の場合は、当然ながら仮設の壁２３が構築されず、多数本の縦筋２１と、天井から床部まで配筋された多数本の横筋２２とが配筋された後に、この縦筋２１と横筋２２とを挟むように型枠が設置される。
【００７４】
以上まとめると、本発明が適用される壁鉄筋の配筋方法は、
長手方向が互いに平行になるように配置される複数本の鉄筋材１１と、隣り合っている前記鉄筋材１１を所定の間隔をもって連結する間隔保持線１２と、を備えた鉄筋ユニット１を施工現場の壁下地２に沿わせて壁鉄筋とする壁鉄筋の配筋方法であって、
鉄筋材１１の揚重補助装置３を施工現場の壁下地２付近に設置する揚重補助装置設置工程と、
昇降部４２を備えた揚重補助装置（フォークリフト４又はクレーン４０）を施工現場に配備する揚重装置配備工程と、
前記鉄筋ユニット１をロール状に巻かれた状態で前記揚重補助装置３に設置する鉄筋ユニット設置工程と、
前記鉄筋ユニット１の外端側の前記鉄筋材１１を前記揚重補助装置（フォークリフト４又はクレーン４０）の前記昇降部４２に掛止し、前記鉄筋ユニット１の巻き芯側を前記揚重補助装置３に当てることによって前記鉄筋ユニット１を巻かれた状態に維持しつつ、前記揚重補助装置（フォークリフト４又はクレーン４０）の前記昇降部４２を相対的に上昇させることにより、前記鉄筋ユニット１の外端側を前記壁下地２に沿って前記揚重補助装置３から相対的に上昇させ、前記鉄筋ユニット１を周方向に回転させて展開する鉄筋ユニット１展開工程と、
を含む。
【００７５】
この壁鉄筋の配筋方法は、揚重補助装置３や揚重補助装置（フォークリフト４又はクレーン４０）を使用することで、ロール状に巻かれた状態の鉄筋ユニット１を展開し、壁鉄筋として容易に配筋することができる。すなわち、ロール状に巻かれた状態の鉄筋ユニット１が揚重補助装置３に設置され、この鉄筋ユニット１の外端側が揚重補助装置（フォークリフト４又はクレーン４０）によって相対的に上昇することで、鉄筋ユニット１を回転させて展開させる。鉄筋ユニット１が揚重補助装置３に当たり、回転することで、鉄筋材１１が真上方向に相対的に上昇する。鉄筋材１１を連結している間隔保持線１２は、鉄筋材１１が斜め方向に上昇するときよりも小さな引張り力が作用し、多数本の間隔保持線１２でなくても、あるいは大きな引張り力に耐えられる間隔保持線１２でなくても、切断されないようにして、展開することができる。
【００７６】
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法は、
前記鉄筋ユニット展開工程において、ロール状に巻かれた状態の前記鉄筋ユニット１の外端側の２本の前記鉄筋材１１を前記昇降部４２に掛止する。
【００７７】
この壁鉄筋の配筋方法は、２本の鉄筋材１１が昇降部４２に掛止されることにより、相対的に上昇した位置において、最外端から２本目の鉄筋材１１を昇降部４２に掛止したまま、最外端の１本の鉄筋材１１を既設鉄筋材（既設の横筋２２）に容易に沿わせ、結束することができる。
【００７８】
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法は、
前記壁下地２にすでに配筋された既設鉄筋材（既設の横筋２２）に掛止具５１，５２を設置する工程と、
前記鉄筋ユニット１の外端側で前記揚重補助装置３から相対的に上昇した前記鉄筋材１１を前記掛止具５１，５２に掛止する工程と、
を含む。
【００７９】
この壁鉄筋の配筋方法は、既設鉄筋材（既設の横筋２２）に設置された掛止具５１，５２に、揚重補助装置３から相対的に上昇した鉄筋材１１を掛止することで、上昇した鉄筋材１１を既設鉄筋材（既設の横筋２２）に容易に結束することができる。
【００８０】
本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置３は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する鉄筋材の揚重補助装置３であって、
ロール状に巻かれた前記鉄筋ユニット１の巻き芯側が周方向に回転しやすいように前記鉄筋材１１を設置する収容部３２を備えている。
【００８１】
この鉄筋材の揚重補助装置３は、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１を設置する収容部３２を備えることにより、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側を相対的に上昇させるに際して、この収容部３２が鉄筋ユニット１の巻き芯側を回転しやすくし、隣り合った鉄筋材１１を連結する間隔保持線１２に大きな張力が加わらないようにすることができる。
【００８２】
前記本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置３において、
前記収容部３２は、並列に配置された複数本のローラ３２２を備えている。
【００８３】
この鉄筋材の揚重補助装置３は、複数本のローラ３２２が収容部３２に並列に配置され、周方向に回転することにより、ロール状に巻かれた鉄筋材１１がスムーズに周方向に回転可能にすることができる。
【００８４】
前記本発明に係る鉄筋材の揚重補助装置３は、
揺動可能なように前記収容部３２の各端部の外側に配置された一対の端盤３１を備えている。
【００８５】
この鉄筋材の揚重補助装置３は、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット１の外端側が収容部３２に設置された後、相対的に上昇するに際して、鉄筋ユニット１が揺れるとしても、一対の端盤３１が連動するように揺動することで、間隔保持線１２に引張り力が加えられにくいようにすることができる。
【００８６】
本発明に係る揚重装置（フォークリフト４）は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部４２を備えた揚重装置（フォークリフト４）であって、
前記昇降部４２は、前記鉄筋材１１を載せるフォーク４２１と、当該フォーク４２１の先端部に着脱可能な留部材４２２と、を備えている。
【００８７】
この揚重装置（フォークリフト４）は、フォーク４２１の向きと直交する方向に鉄筋材１１が載せられるが、フォーク４２１の移動によって相対的に上昇する鉄筋材１１がフォーク４２１の先端部の方へ移動するとしても、留部材４２２に当たることで、フォーク４２１の先端部から脱落しないようにすることができる。
【００８８】
本発明に係る揚重装置（クレーン４０）は、
前記本発明に係る壁鉄筋の配筋方法において使用する昇降部４２を備えた揚重装置（クレーン４０）であって、
前記昇降部４２は、前記鉄筋材１１を全長ないしほぼ全長に亘って載せる溝型状の載置部４２５と、前記間隔保持線１２を前記載置部４２５内から前記載置部４２５外へ延出するための切欠部４２６と、を備えている。
【００８９】
この揚重装置（クレーン４０）は、突条を有する溝型形状の載置部４２５が鉄筋材１１を全長ないしほぼ全長に亘って載せることで、鉄筋材１１を安定した状態で相対的に上昇させることができる。この揚重装置（クレーン４０）は、載置部４２５が突条を有する溝型形状であっても、突条がない切欠部４２６が備えられることにより、間隔保持線１２を載置部４２５内から載置部４２５外へ延出し、載置部４２５の突条によって間隔保持線１２が折り曲げられないようにして鉄筋材１１を吊り下げることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…鉄筋ユニット
１１…鉄筋材
１２…間隔保持線
２…壁下地
２１…既設鉄筋材（既設の縦筋）
２２…既設鉄筋材（既設の横筋）
３…揚重補助装置
３１…端盤
３２…収容部
３２２…ローラ
４…フォークリフト（揚重装置）
４０…クレーン（揚重装置）
４２…昇降部
４２１…フォーク
４２２…留部材
４２５…載置部
４２６…切欠部
５１…掛止具
５２…掛止具
【図１】
2020063582.tif 000003
【図２】
2020063582.tif 000004
【図３】
2020063582.tif 000005
【図４】
2020063582.tif 000006
【図５】
2020063582.tif 000007
【図６】
2020063582.tif 000008
【図７】
2020063582.tif 000009
【図８】
2020063582.tif 000010
【図９】
2020063582.tif 000011
【図１０】
2020063582.tif 000012
【図１１】
2020063582.tif 000013
【図１２】
2020063582.tif 000014
【図１３】
2020063582.tif 000015
【図１４】
2020063582.tif 000016