(57)【要約】【課題】供給機構を用いずに、直接、軸体に部品を供給する場合に比べ、高い位置で軸体に部品を供給できるようにする。【解決手段】供給機構は、一端部に設けられた軸周りに下位置から上位置へ回転可能な回転体と、該回転体の他端部から回転方向側へ延び、該下位置において複数の部品の穴に先端から挿入され、該上位置において該先端が軸体と接続され該部品が該軸体に供給される軸部と、を備える。【選択図】図２
2020090368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に設けられた軸周りに下位置から上位置へ回転可能な回転体と、
該回転体の他端部から回転方向側へ延び、該下位置において複数の部品の穴に先端から挿入され、該上位置において該先端が軸体と接続され該部品が該軸体に供給される軸部と、
を備える供給機構。
【請求項２】
前記軸部は、前記上位置において前記先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる
請求項１に記載の供給機構。
【請求項３】
前記軸部は、前記下位置において前記先端に向かって上り勾配を有する姿勢となる
請求項１又は２に記載の供給機構。
【請求項４】
前記回転体は、前記上位置において、前記他端部が前記軸の鉛直上方に位置する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の供給機構。
【請求項５】
前記回転体は、前記下位置において、前記他端部が前記軸の鉛直下方に位置する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の供給機構。
【請求項６】
前記軸部は、前記回転体の径方向に対して鋭角をなすように、前記回転体の前記他端部から回転方向側へ延びている
請求項１に記載の供給機構。
【請求項７】
前記軸部の先端から抜ける方向への前記部品の移動を制限する制限位置と、該制限位置から退避した退避位置と、に移動可能な制限部
を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の供給機構。
【請求項８】
前記制限部を弾性力によって前記制限位置に突出させる弾性部材と、
前記上位置において前記制限部に接触して、前記弾性力に抗して前記制限部を前記退避位置に引っ込ませる接触部と、
を備える
請求項７に記載の供給機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の供給機構と、
前記供給機構の軸部の先端が該上位置において一端部に接続され、該一端部から他端部へ向けて下り勾配を有し、前記軸部から供給された前記部品の穴に挿入され、該部品が自重により下方へ供給される軸体と、
を備える供給装置。
【請求項１０】
前記軸体の上部を保持する第一保持部と、
前記軸体の下部を保持する第二保持部と、
前記軸体は、前記第一保持部の保持が解除され且つ前記第二保持部で保持されている状態で、前記軸部から前記部品が供給される
請求項９に記載の供給装置。
【請求項１１】
前記第二保持部の保持が解除され且つ前記第一保持部が前記軸体を保持している状態で、前記軸体から下方へ前記部品が供給される
請求項１０に記載の供給装置。
【請求項１２】
前記軸体の他端部との間に前記部品１つ分以上２つ分未満の隙間を有し、該他端部から抜けた部品を支持する支持面と、
前記支持面に支持された部品を前記軸体の径方向へ移動させて、被供給部へ供給する供給部と、
を備える
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給機構及び供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のベアリングが整列されたマガジンを立ててセットし、マガジンの後方に配置されたシリンダのロッドの先端に取り付けられた押し出し板によって最下端のベアリングを押し出すことにより、ベアリングを１個ずつ供給するベアリング供給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平１−３０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
穴を有する部品（例えば、ベアリング等）を、例えば、作業者の手作業で軸体に供給する場合では、作業者の手が届く高さで、部品の軸体への供給が行われる。
【０００５】
本発明は、供給機構を用いずに、直接、軸体に部品を供給する場合に比べ、高い位置で軸体に部品を供給できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の供給機構は、一端部に設けられた軸周りに下位置から上位置へ回転可能な回転体と、該回転体の他端部から回転方向側へ延び、該下位置において複数の部品の穴に先端から挿入され、該上位置において該先端が軸体と接続され該部品が該軸体に供給される軸部と、を備える。
【０００７】
第２態様の供給機構では、前記軸部は、前記上位置において前記先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。
【０００８】
第３態様の供給機構では、前記軸部は、前記下位置において前記先端に向かって上り勾配を有する姿勢となる。
【０００９】
第４態様の供給機構では、前記回転体は、前記上位置において、前記他端部が前記軸の鉛直上方に位置する。
【００１０】
第５態様の供給機構では、前記回転体は、前記下位置において、前記他端部が前記軸の鉛直下方に位置する。
【００１１】
第６態様の供給機構では、前記軸部は、前記回転体の径方向に対して鋭角をなすように、前記回転体の前記他端部から回転方向側へ延びている。
【００１２】
第７態様の供給機構は、前記軸部の先端から抜ける方向への前記部品の移動を制限する制限位置と、該制限位置から退避した退避位置と、に移動可能な制限部を備える。
【００１３】
第８態様の供給機構は、前記制限部を弾性力によって前記制限位置に突出させる弾性部材と、前記上位置において前記制限部に接触して、前記弾性力に抗して前記制限部を前記退避位置に引っ込ませる接触部と、を備える。
【００１４】
第９態様は、第１〜第８態様のいずれか１つに記載の供給機構と、前記供給機構の軸部の先端が該上位置において一端部に接続され、該一端部から他端部へ向けて下り勾配を有し、前記軸部から供給された前記部品の穴に挿入され、該部品が自重により下方へ供給される軸体と、を備える。
【００１５】
第１０態様の供給装置は、前記軸体の上部を保持する第一保持部と、前記軸体の下部を保持する第二保持部と、前記軸体は、前記第一保持部の保持が解除され且つ前記第二保持部で保持されている状態で、前記軸部から前記部品が供給される。
【００１６】
第１１態様の供給装置は、前記第二保持部の保持が解除され且つ前記第一保持部が前記軸体を保持している状態で、前記軸体から下方へ前記部品が供給される。
【００１７】
第１２態様の供給装置は、前記軸体の他端部との間に前記部品１つ分以上２つ分未満の隙間を有し、該他端部から抜けた部品を支持する支持面と、前記支持面に支持された部品を前記軸体の径方向へ移動させて、被供給部へ供給する供給部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１態様の構成によれば、供給機構を用いずに、直接、部品を軸体に供給する場合に比べ、高い位置で軸体に部品を供給できる。
【００１９】
第２態様の構成によれば、部品を自重により軸体に対して供給できる。
【００２０】
第３態様の構成によれば、軸部が下位置において水平の姿勢となる構成に比べ、下位置において軸部が穴に挿入された部品が、軸部の先端から抜けることを抑制できる。
【００２１】
第４態様の構成によれば、上位置において、回転体の他端部が、軸の鉛直上方からずれた位置に位置する場合に比べ、高い位置で軸体に部品を供給できる。
【００２２】
第５態様の構成によれば、下位置において、回転体の他端部が、軸の鉛直下方からずれた位置に位置する場合に比べ、下位置と上位置との高低差を大きくできる。
【００２３】
第６態様の構成によれば、回転体の他端部が軸の鉛直上方に位置する場合において、部品を自重により軸体に対して供給できる。
【００２４】
第７態様の構成によれば、軸部の先端から抜ける方向への部品の移動が常に許容される構成に比べ、部品が軸部から抜けることを抑制できる。
【００２５】
第８態様の構成によれば、制限部が常に制限位置に位置する構成に比べ、上位置において、軸部から軸体に供給される部品が、制限部と干渉することを抑制できる。
【００２６】
第９態様の構成によれば、供給機構を用いずに、直接、下位置において部品を軸体に供給する場合に比べ、軸体の長さを長くできる。
【００２７】
第１０態様の構成によれば、第一保持部によって、軸部から軸体への部品の供給を制御できる。
【００２８】
第１１態様の構成によれば、第二保持部によって、軸体から下方への部品の供給を制御できる。
【００２９】
第１２態様の構成によれば、部品を１つずつ被供給部に供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る供給装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る供給装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る供給装置の構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る供給装置の構成を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係るベアリングが収容された容器の断面図である。
【図６】本実施形態に係る供給装置の軸部にベアリングを装着する様子を示す側面図である。
【図７】本実施形態に係る供給装置の軸部にベアリングを装着した状態を示す側面図である。
【図８】本実施形態に係る供給装置の棒体を上位置へ回転させた状態を示す側面図である。
【図９】本実施形態に係る供給装置において、第一保持部の軸体の保持が解除され、第二保持部が軸体を保持している状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す供給装置において、ベアリングが第二保持部の一対の保持部材まで移動した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す供給装置において、第一保持部が軸体を保持している状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す供給装置において、第二保持部の軸体の保持が解除された状態を示す斜視図である。
【図１３】本実施形態に係る供給装置の切出部を示す斜視図である。
【図１４】図１４に示す切出部において、切出プレートでベアリングを切り出した状態を示す斜視図である。
【図１５】本実施形態に係る供給装置の切出部を示す側面図である。
【図１６】変形例に係る供給装置の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３２】
（供給装置１０）
まず、本実施形態に係る供給装置１０の構成を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る供給装置１０の構成を示す斜視図である。図３及び図４は、本実施形態に係る供給装置１０の構成を示す側面図である。なお、図１及び図３は、後述の棒体１６が下位置に位置する状態を示し、図２及び図４は、後述の棒体１６が上位置に位置する状態を示す。
【００３３】
なお、下記の説明で用いる＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、＋Ｚ方向（上方）及び−Ｚ方向（下方）は、図中に示す矢印方向である。また、下記の説明では、＋−を付さない「Ｘ方向」を、「＋Ｘ方向及び−Ｘ方向の両方向」又は「＋Ｘ方向及び−Ｘ方向のいずれか一方向」という意味で用いる場合がある。＋−を付さない「Ｙ方向」を、「＋Ｙ方向及び−Ｙ方向の両方向」又は「＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のいずれか一方向」という意味で用いる場合がある。＋−を付さない「Ｚ方向」を、「＋Ｚ方向及び−Ｚ方向の両方向」又は「＋Ｚ方向及び−Ｚ方向のいずれか一方向」という意味で用いる場合がある。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに交差する方向（具体的には、直交する方向）である。
【００３４】
また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味する。また、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。また、各図に示す各部材における各部分同士のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の寸法比や、各部材同士のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の寸法比は、実際の寸法比と異なる場合がある。
【００３５】
図１〜４に示される供給装置１０は、ベアリング２００を被供給部１００へ供給する装置である。具体的には、供給装置１０は、ベアリング２００を被供給部１００へ一つずつ供給する装置である。さらに具体的には、図１に示されるように、供給装置１０は、第一供給機構１１と、第二供給機構１２と、を備えている。
【００３６】
以下、ベアリング２００、被供給部１００、及び、供給装置１０の各部（第一供給機構１１及び第二供給機構１２）の具体的な構成について説明する。
【００３７】
（ベアリング２００）
図１等に示されるベアリング２００は、「部品」の一例である。具体的には、ベアリング２００は、穴を有する「部品」の一例である。さらに、さらに具体的には、ベアリング２００は、ボールベアリング（玉軸受）である。
【００３８】
なお、「部品」の一例として、ベアリング２００に限られない。例えば、部品の一例としては、ナット、ワッシャー、及びその他の環状の部材であってもよく、穴を有する部品であればよい。
【００３９】
（被供給部１００）
被供給部１００は、図１に示されるように、上部に開口１１２を有する箱体１１０を有している。被供給部１００では、開口１１２を通じて箱体１１０内に供給されたベアリング２００が、画像形成装置などの装置（図示省略）に取り付けられる。
【００４０】
（第一供給機構１１）
図１等に示される第一供給機構１１は、「供給機構」の一例である。具体的には、第一供給機構１１は、作業者の手作業により、後述の軸部１８に装着されたベアリング２００を第二供給機構１２へ供給する機構である。さらに具体的には、第一供給機構１１は、図１に示されるように、本体２０と、棒体１６と、支持部３０と、第一制限部８１（図３参照）と、第二制限部８２と、位置決部８６と、把持部１７と、軸部１８と、ストッパー部４０と、解除部５０と、を有している。
【００４１】
（本体２０）
本体２０は、図１に示されるように、第一板体２１と、第二板体２２と、支持体２３と、を有している。第一板体２１は、Ｘ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。第二板体２２は、Ｚ方向（上下方向）が厚み方向とされた板状に形成されている。この第二板体２２は、第一板体２１の−Ｘ方向側の側面から−Ｘ方向に張り出すように配置されている。
【００４２】
支持体２３は、Ｙ方向視にてＬ字状とされ、且つ、Ｙ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。支持体２３は、Ｙ方向に間隔をおいて配置された一対で構成されている。
【００４３】
一対の支持体２３の一方は、第二板体２２の−Ｚ方向面（下面）における−Ｙ方向側部分に固定されると共に、第一板体２１の−Ｘ方向の側面に固定されている。一対の支持体２３の他方は、第二板体２２の−Ｚ方向面（下面）における＋Ｙ方向側部分に固定されると共に、第一板体２１の−Ｘ方向の側面に固定されている。これにより、第一板体２１が、支持体２３によって支持されている。なお、＋Ｙ方向側に配置された支持体２３は、図示省略している。
【００４４】
第二板体２２は、本体部２２Ａと、一対の突出部２２Ｂ、２２Ｃと、を有している。一対の突出部２２Ｂ、２２Ｃは、本体部２２Ａの−Ｘ方向側の端面における＋Ｙ方向側部分及び−Ｙ方向側部分の各々から−Ｘ方向に突出している。これにより、第二板体２２は、平面視にて、−Ｘ方向側が開口した略コの字状（略Ｕの字状）に形成されている。
【００４５】
（棒体１６及び支持部３０）
図１等に示される棒体１６は、「回転体」の一例である。具体的には、棒体１６は、図１においてＺ方向（上下方向）に長さを有し、且つＹ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。
【００４６】
支持部３０は、棒体１６を回転可能に支持する支持部である。具体的には、支持部３０は、固定部３２、３３と、回転軸３４と、一対の軸受３６と、を有している。回転軸３４は、「軸」の一例である。
【００４７】
固定部３２は、本体２０の第二板体２２の突出部２２Ｂにおける＋Ｚ方向面（上面）に固定されている。固定部３３は、本体２０の第二板体２２の突出部２２Ｃにおける＋Ｚ方向面（上面）に固定されている。
【００４８】
回転軸３４は、固定部３２から固定部３３へＹ方向に沿って配置されている。この回転軸３４の軸方向一端部は、固定部３２に固定されている。回転軸３４の軸方向他端部は、固定部３３に固定されている。
【００４９】
一対の軸受３６は、棒体１６をＹ方向に挟むように棒体１６の一端部（以下、基端部という）に固定されている。さらに、一対の軸受３６は、回転軸３４に回転可能に取り付けられている。これにより、棒体１６は、回転軸３４周りに回転可能に、基端部が回転軸３４に支持されている。なお、棒体１６の基端部には、回転軸３４が通される通し孔（図示省略）が形成されている。
【００５０】
このように、棒体１６の基端部が回転可能に支持されることで、棒体１６は回転軸３４から回転軸３４の径方向外側へ延びるように配置されている。換言すれば、棒体１６は、回転軸３４の径方向に沿って長さを有する棒状とされている。
【００５１】
そして、棒体１６は、図１及び図３に示す下位置と、図２及び図４に示す上位置との間で、回転軸３４周りに回転可能とされている。換言すれば、棒体１６は、回転軸３４周りに下位置から上位置へ第一回転方向（Ａ１方向）に回転可能とされ、且つ、回転軸３４周りに上位置から下位置へ第二回転方向（Ａ２方向）に回転可能とされている。なお、第一回転方向は、「回転方向」の一例である。
【００５２】
棒体１６は、図３に示されるように、下位置において、他端部（以下、自由端部という）が、回転軸３４に対する−Ｚ方向側（下方側）に位置する。換言すれば、棒体１６は、下位置において、自由端部が、回転軸３４よりも低い位置に位置する。具体的には、棒体１６は、下位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直下方に位置する。換言すれば、棒体１６の移動範囲（回転範囲）において自由端部が最も下方側の位置（最下位置）に位置する位置が、棒体１６の下位置とされている。
【００５３】
棒体１６は、図４に示されるように、上位置において、自由端部が、回転軸３４に対する＋Ｚ方向側（上方側）に位置する。換言すれば、棒体１６は、上位置において、自由端部が、回転軸３４よりも高い位置に位置する。具体的には、棒体１６は、上位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直上方に位置する。換言すれば、棒体１６の移動範囲（回転範囲）において自由端部が最も上方側の位置（最上位置）に位置する位置が、棒体１６の上位置とされている。
【００５４】
なお、図２では、上位置に位置する棒体１６が実線で示され、下位置に位置する棒体１６が二点鎖線で示されている。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、棒体１６は、基端部に設けられた回転軸３４周りに下位置から上位置へ回転可能とされている。
【００５６】
なお、前述の支持部３０では、一対の軸受３６によって棒体１６が回転軸３４周りに回転可能とされていたが、これに限られない。例えば、棒体１６が回転軸３４に対して固定され、回転軸３４が固定部３２、３３に対して回転可能に支持される構成であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、回転体の一例として、回転軸３４の径方向に沿って長さを有する棒体１６を用いたが、これに限られない。回転体の一例としては、例えば、Ｙ方向視にてＬ字状等の形状、すなわち、屈曲部を有する形状とされた棒体であってもよい。さらに、回転体の一例としては、Ｙ方向視にて円形状や半円形状とされた回転体を用いてもよく、回転する部材であればよい。
【００５８】
（第一制限部８１）
図３に示される第一制限部８１は、下位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向への移動を制限する機能を有している。具体的には、第一制限部８１は、図３に示されるように、一対の接触ピン８１Ａと、取付部材８１Ｂと、を有している。
【００５９】
取付部材８１Ｂは、Ｙ方向視にてＬ字状に形成されている。取付部材８１Ｂは、第二板体２２の−Ｚ方向面（下面）に沿って配置され当該−Ｚ方向面に固定された固定部８１１と、固定部８１１の−Ｘ方向端部から−Ｚ方向（下方）へ延びた取付部８１２と、を有している。
【００６０】
一対の接触ピン８１Ａは、取付部８１２から−Ｘ方向へＺ方向（上下方向）に離れた位置で突出するように、取付部８１２にＺ方向に並んで取り付けられている。一対の接触ピン８１Ａは、下位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向の面に対して接触する。これにより、下位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向への移動が制限される。
【００６１】
換言すれば、一対の接触ピン８１Ａは、上位置から第二回転方向Ａ２へ回転された棒体１６の＋Ｘ方向の面に対して、Ｚ方向（上下方向）に離れた位置で接触して、棒体１６を棒体１６の回転方向において下位置に位置決めする。したがって、当該第一制限部８１は、棒体１６の回転方向（具体的には第二回転方向Ａ２）において、棒体１６を下位置に位置決めする位置決め部ともいえる。
【００６２】
（第二制限部８２）
図４に示される第二制限部８２は、上位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向への移動を制限する機能を有している。具体的には、第二制限部８２は、図４に示されるように、一対の接触ピン８２Ａと、取付部材８２Ｂと、を有している。
【００６３】
取付部材８２Ｂは、Ｙ方向視にてＬ字状に形成されている。取付部材８２Ｂは、第二板体２２の＋Ｚ方向面（上面）に沿って配置され当該＋Ｚ方向面に固定された固定部８２１と、固定部８２１の−Ｘ方向端部から＋Ｚ方向（上方）へ延びた取付部８２２と、を有している。
【００６４】
一対の接触ピン８２Ａは、取付部８２２から−Ｘ方向へＺ方向（上下方向）に離れた位置で突出するように、取付部８２２にＺ方向に並んで取り付けられている。一対の接触ピン８２Ａは、上位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向の面に対して接触する。これにより、上位置に位置する棒体１６の＋Ｘ方向への移動が制限される。
【００６５】
換言すれば、一対の接触ピン８２Ａは、下位置から第一回転方向Ａ１へ回転された棒体１６の＋Ｘ方向の面に対して、Ｚ方向（上下方向）に離れた位置で接触して、棒体１６を棒体１６の回転方向において上位置に位置決めする。したがって、当該第二制限部８２は、棒体１６の回転方向（具体的には第一回転方向Ａ１）において、棒体１６を上位置に位置決めする位置決め部ともいえる。
【００６６】
（位置決部８６）
図２に示される位置決部８６は、Ｙ方向において、棒体１６を上位置に位置決めする位置決め部である。位置決部８６は、図２に示されるように、具体的には、一対の位置決部材８６Ａを有している。一対の位置決部材８６Ａの各々は、Ｙ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。この一対の位置決部材８６Ａは、Ｙ方向に対向して配置されている。一対の位置決部材８６Ａの間隔は、棒体１６のＹ方向の厚みと同じか、当該厚みよりも若干狭くされている。
【００６７】
さらに、図１に示されるように、一対の位置決部材８６Ａの−Ｘ方向端部では、棒体１６のＹ方向の厚みよりも、広い間隔で配置され、−Ｘ方向にいくにつれて徐々に間隔が広がっている。そして、下位置から第一回転方向Ａ１へ回転された棒体１６は、一対の位置決部材８６Ａの間に差し込まれ、Ｙ方向において、上位置に位置決めされる。これにより、上位置において、軸部１８が軸体６９に対してＹ方向にずれにくい。
【００６８】
（把持部１７）
図１及び図２に示される把持部１７は、棒体１６を下位置と上位置との間で回転操作する際に、作業者が把持する把持部である。この把持部１７は、棒体１６の下位置における＋Ｘ方向側の端面に取り付けられている。把持部１７は、図３及び図４に示されるように、Ｙ方向視にて、棒体１６側が開口したコの字状（Ｕの字状）に形成されている。さらに、把持部１７は、棒体１６において、自由端部に対する基端部側（回転軸３４に近い側）に配置されている。
【００６９】
なお、把持部としては、棒体１６の−Ｙ方向側及び＋Ｙ方向側の少なくとも一方の側面に取り付けられた把持部であってもよい。この把持部としては、例えば、棒体１６の当該側面からＹ方向に突出し、棒体１６に対してＹ方向に沿った軸線周りに回転可能に取り付けられた把持部が用いられる。
【００７０】
（軸部１８）
軸部１８は、図１に示されるように、複数のベアリング２００が装着される装着部としての機能を有している。具体的には、軸部１８は、長さを有する円柱形の棒状に形成されている。この軸部１８は、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びるように、軸方向（長さ方向）の一端部（以下、固定端部いう）が、固定部１９によって棒体１６の自由端部に固定されている。
【００７１】
軸部１８の他端（以下、先端という）側の部分は、棒体１６に対して固定されておらず、棒体１６に対して軸部１８の固定端部のみが固定されている。換言すれば、軸部１８は、棒体１６に片持ち状に支持されている。
【００７２】
なお、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びるとは、棒体１６が下位置に位置する状態において（以下、単に「下位置において」という）、棒体１６よりも−Ｘ方向側に延びることをいう。Ｙ方向視にて、棒体１６（回転軸３４の径方向）に対する軸部１８の角度は、０度超え、且つ１８０度未満とされている。具体的には、本実施形態では、Ｙ方向視にて、棒体１６（回転軸３４の径方向）に対する軸部１８の角度は、９０度以下とされている。
【００７３】
さらに具体的には、軸部１８は、図３に示されるように、Ｙ方向視にて、棒体１６に対して鋭角をなすように、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びている。換言すれば、回転軸３４の径方向に対して、軸部１８の軸方向が鋭角をなしている。
【００７４】
換言すれば、軸部１８は、下位置において、軸部１８の先端に向かって上り勾配を有する姿勢となる。すなわち、下位置において、軸部１８の先端が軸部１８の固定端部よりも高い位置に位置する。また、下位置において、軸部１８の固定端部（固定部１９）は、回転軸３４に対する鉛直下方に位置する。
【００７５】
そして、本実施形態では、下位置において、ベアリング２００の穴に軸部１８の先端から軸部１８が挿入されることで、複数のベアリング２００が軸部１８に装着される。ベアリング２００の装着は、例えば、作業者の手作業によって行われる。なお、ロボット等の装置により、ベアリング２００の軸部１８への装着が行われてもよい。
【００７６】
また、装着前の複数のベアリング２００は、図５に示されるように、円筒体２３２と、開閉部２３４と、を有する容器２３０に収容されている。円筒体２３２は、軸方向一端部が有底され、軸方向他端部で開口する円筒形状に形成されている。開閉部２３４は、円筒体２３２の軸方向他端部の開口を開閉可能に当該軸方向他端部に取り付けられている。ベアリング２００は、円筒体２３２の軸方向にベアリング２００の軸方向が沿うように整列された状態で、容器２３０の内部に収容されている。
【００７７】
また、軸部１８は、図４に示されるように、棒体１６が上位置に位置する状態において（以下、単に「上位置において」という）、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。すなわち、上位置において、軸部１８の先端が軸部１８の固定端部よりも低い位置に位置する。また、上位置において、軸部１８の固定端部（固定部１９）は、回転軸３４に対する鉛直上方に位置する。
【００７８】
さらに、軸部１８は、上位置において、先端が、第二供給機構１２の後述の軸体６９と接続される。そして、先端が接続された軸部１８から、ベアリング２００の自重により、ベアリング２００が軸体６９に供給される。
【００７９】
（ストッパー部４０）
ストッパー部４０は、図１に示されるように、ストッパー４２と、支持部材４４と、棒部材４３と、圧縮ばね４６と、を有している。ストッパー４２は、「制限部」の一例である。圧縮ばね４６は、「弾性部材」の一例である。
【００８０】
棒部材４３は、軸部１８の軸方向に沿って長さを有し、且つＹ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。この棒部材４３は、棒体１６の自由端部から軸部１８の軸方向に沿って、第一回転方向Ａ１側へ延びるように、長さ方向の一端部が棒体１６の自由端部に固定されている。具体的には、棒部材４３の当該一端部は、軸部１８の固定端部に対して、回転軸３４の径方向外側で、棒体１６に固定されている。
【００８１】
支持部材４４は、ストッパー４２を支持する部材である。この支持部材４４は、棒部材４３の長さ方向他端部に固定されている。
【００８２】
ストッパー４２は、図１に示されるように、第一ロッド４２Ａと、第二ロッド４２Ｂと、連結部４２Ｃと、を有している。第一ロッド４２Ａ及び第二ロッド４２Ｂの各々は、長さを有する円柱形の棒状に形成されている。第二ロッド４２Ｂの長さ方向の中間部には、径方向外側に張り出したフランジ部４２Ｅが形成されている。
【００８３】
この第一ロッド４２Ａ及び第二ロッド４２Ｂは、棒部材４３に対する軸部１８側のＢ方向（以下、貫通方向という）に支持部材４４に対して貫通した状態で、当該貫通方向に移動可能に支持部材４４に支持されている。第一ロッド４２Ａ及び第二ロッド４２Ｂの一端部は、連結部４２Ｃで連結されている。これにより、ストッパー４２は、第一ロッド４２Ａ、第二ロッド４２Ｂ及び連結部４２Ｃが一体化されている。
【００８４】
したがって、ストッパー４２は、第一ロッド４２Ａ、第二ロッド４２Ｂ及び連結部４２Ｃが一体に貫通方向Ｂに沿って移動する構成とされている。具体的には、ストッパー４２は、貫通方向Ｂに沿って、図１及び図３に示す制限位置と、図２及び図４に示す退避位置との間を移動可能にとされている。なお、図２では、退避位置に位置するストッパー４２が実線で示され、制限位置に位置するストッパー４２が二点鎖線で示されている。また、図３、図４、図８及び図１６では、第一ロッド４２Ａを省略して図示し、図６及び図７では、第二ロッド４２Ｂ及び圧縮ばね４６を省略して図示している。
【００８５】
制限位置は、ストッパー４２が、軸部１８の先端から抜ける方向へのベアリング２００の移動を制限する位置である。具体的には、ストッパー４２は、制限位置において、第一ロッド４２Ａが、軸部１８の先端に位置するベアリング２００に接触可能な位置に位置する。換言すれば、ストッパー４２は、制限位置において、第一ロッド４２Ａが、軸部１８の先端に位置する場合のベアリング２００に接触して、ベアリング２００が軸部１８の先端から抜ける方向へ移動することを制限する。
【００８６】
退避位置は、ストッパー４２が制限位置から退避した位置である。具体的には、ストッパー４２は、退避位置において、第一ロッド４２Ａが、軸部１８の先端に位置するベアリング２００に対する径方向外側に位置する。すなわち、ストッパー４２は、退避位置において、第一ロッド４２Ａが、軸部１８の先端に位置するベアリング２００に対して非接触である位置に位置する。さらに言えば、ストッパー４２は、退避位置において、第一ロッド４２Ａが、軸部１８の先端に位置するベアリング２００が、軸部１８の先端から抜ける方向への移動を許容する。
【００８７】
なお、第二ロッド４２Ｂは、常にベアリング２００に対して非接触である位置に位置している。換言すれば、第二ロッド４２Ｂは、常に、軸部１８の先端に位置するベアリング２００が、軸部１８の先端から抜ける方向への移動を許容する。
【００８８】
圧縮ばね４６は、フランジ部４２Ｅと支持部材４４との間において、第二ロッド４２Ｂに取り付けられている。この圧縮ばね４６が、その弾性力によって、フランジ部４２Ｅと支持部材４４とが離間する方向へ押すことで、第一ロッド４２Ａを制限位置に突出させる。
【００８９】
（解除部５０）
図１に示される解除部５０は、ストッパー４２を解除する機能を有している。換言すれば、解除部５０は、上位置において、ストッパー４２を圧縮ばね４６の弾性力に抗して退避位置に移動させる機能を有している。具体的には、解除部５０は、図１に示されるように、接触部材５２と、固定部５４、５５、５６と、を有している。接触部材５２は、「接触部」の一例である。なお、解除部５０全体を、「接触部」の一例と把握してもよい。
【００９０】
固定部５６は、Ｚ方向（上下方向）が厚み方向とされた板状に形成されている。この固定部５６は、後述のシリンダ６１Ｄの＋Ｚ方向面（上面）に固定されている。
【００９１】
固定部５４、５５は、Ｘ方向が厚み方向とされた板状に形成されている。この固定部５４、５５は、Ｙ方向に間隔をおいて、固定部５６の＋Ｚ方向面（上面）に固定されている。
【００９２】
接触部材５２は、Ｙ方向視にて、Ｌ字状に形成されている。接触部材５２は、Ｙ方向の両端部の各々が、固定部５４、５５に固定されている。図２及び図４に示されるように、接触部材５２の上面（＋Ｚ方向面）５２Ａが、ストッパー４２の第二ロッド４２Ｂに接触する接触面とされている。
【００９３】
ストッパー４２は、棒体１６の上位置への移動に伴って、第二ロッド４２Ｂが接触部材５２の上面５２Ａに接触して、圧縮ばね４６の弾性力に抗して、第一ロッド４２Ａが退避位置に引っ込むようになっている。
【００９４】
（第二供給機構１２）
図１に示される第二供給機構１２は、第一供給機構１１から供給されたベアリング２００を被供給部１００へ一つずつ供給する機構である。具体的には、第二供給機構１２は、図１に示されるように、本体６３と、軸体６９と、第一保持部６１と、第二保持部６２と、切出部７０と、を有している。
【００９５】
（本体６３）
本体６３は、図３に示されるように、Ｚ方向（上下方向）が厚み方向とされた板状に形成されている。具体的には、本体６３は、−Ｘ方向端部から＋Ｘ方向端部へ向かって下り勾配を有するように配置されている。本体６３の−Ｘ方向端部は、連結部１３によって、第一供給機構１１の本体２０における第一板体２１と、連結されている。
【００９６】
（軸体６９）
軸体６９は、図１に示されるように、長さを有する円柱形の棒状に形成されている。軸体６９の外径は、軸部１８の外径と同じか、軸部１８の外径よりも若干小さくされている。この軸体６９は、第一供給機構１１の軸部１８からベアリング２００が供給される部材である。
【００９７】
さらに、図３に示されるように、軸体６９は、−Ｘ方向端部（一端部の一例）から＋Ｘ方向端部（他端部の一例）へ向かって下り勾配を有するように配置されている。軸体６９では、−Ｘ方向端部から＋Ｘ方向端部へ向けて徐々に高さが低くなっている。
【００９８】
そして、図２及び図４に示されるように、軸体６９の−Ｘ方向端部に対して、軸部１８の先端が上位置において接続される。具体的には、軸部１８は、上位置において、先端が軸体６９の−Ｘ方向端部と接触又は近接し、かつ、軸体６９と直線状をなすように配置される。そして、軸体６９は、軸部１８から供給されたベアリング２００の穴に挿入され、ベアリング２００が自重により下方へ供給される。なお、軸部１８は、上位置において、先端が軸体６９の−Ｘ方向端部と必ずしも接触しなくてもよく、ベアリング２００の１つ分の厚さ未満の隙間を有して軸体６９の−Ｘ方向端部に近接する構成であってもよい。
【００９９】
（第一保持部６１及び第二保持部６２）
図１に示される第一保持部６１は、軸体６９の−Ｘ方向側の部分（上部の一例）を保持する機能を有している。具体的には、第一保持部６１は、図１に示されるように、一対の保持部材６１Ａと、一対のアーム６１Ｂと、シリンダ６１Ｄと、を有している。
【０１００】
シリンダ６１Ｄは、本体６３の＋Ｚ方向面（上面）に固定されている。シリンダ６１Ｄは、空気圧などにより＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に伸縮させる一対のロッド６１Ｅ（図９参照）を有している。一対のアーム６１Ｂの各々は、Ｘ方向視にてＬ字状に形成されており、一対のロッド６１Ｅの各々に取り付けられている。一対のアーム６１Ｂの各々には、一対の保持部材６１Ａの各々が固定されている。
【０１０１】
第一保持部６１では、シリンダ６１Ｄがロッド６１Ｅを縮めることで、一対の保持部材６１Ａが軸体６９の−Ｘ方向側の部分を＋Ｙ方向側及び−Ｙ方向側から軸体６９を挟んで保持する。また、第一保持部６１では、シリンダ６１Ｄがロッド６１Ｅを伸長することで、一対の保持部材６１Ａが軸体６９から離間し、軸体６９の保持が解除される。
【０１０２】
第二保持部６２は、軸体６９の＋Ｘ方向側の部分（下部の一例）を保持する機能を有している。第二保持部６２は、具体的には、一対の保持部材６２Ａと、一対のアーム６２Ｂと、シリンダ６２Ｄと、を有している。第二保持部６２は、軸体６９の保持する部分が異なる点を除いて、第一保持部６１と同様に構成されているので、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
第二供給機構１２では、初期状態において、図１及び図２に示されるように、第一保持部６１及び第二保持部６２の両方が、軸体６９を保持している。そして、図９及び図１０に示されるように、第一保持部６１の軸体６９の保持が解除され、第二保持部６２が軸体６９を保持している状態において、軸部１８から軸体６９へベアリング２００が供給される。さらに、図１２に示されるように、第二保持部６２の保持が解除され、第一保持部６１が軸体６９を保持している状態において、軸体６９から下方へベアリング２００が供給される。
【０１０４】
なお、軸体６９は、第一保持部６１及び第二保持部６２のみで支持されており、第一保持部６１及び第二保持部６２の少なくとも一方が軸体６９を保持した状態が維持されることで支持される構成とされている。また、一対の保持部材６１Ａと、一対の保持部材６２Ａとの間の距離は、軸部１８に装着される複数のベアリング２００全体（容器２３０）の軸方向長さよりも長くされている。
【０１０５】
（切出部７０）
図１〜図４に示される切出部７０は、ベアリング２００の切り出しを行う機能を有している。なお、切り出しとは、複数のベアリング２００からベアリング２００を一つずつ供給する動作をいう。
【０１０６】
切出部７０は、図１３、図１４及び図１５に示されるように、本体７２と、支持板７４と、切出プレート７６と、シリンダ７８と、センサ７９と、を有している。切出プレート７６は、「供給部」の一例である。
【０１０７】
本体７２は、Ｚ方向（上下方向）が厚み方向とされた板状に形成されている。支持板７４が本体７２の−Ｘ方向の端部に取り付けられている。支持板７４は、軸体６９の＋Ｘ方向端部に対向する支持面７４Ａを有している。この支持面７４Ａは、軸体６９の軸方向に対して交差する（具体的には直交する）面である。そして、支持面７４Ａは、軸体６９の＋Ｘ方向端部との間にベアリング２００の厚さの１つ分以上２つ分未満の隙間ＳＡ（図１５参照）を有し、軸体６９の＋Ｘ方向端部から抜けたベアリング２００を支持する支持面として機能する。
【０１０８】
隙間ＳＡは、具体的には、ベアリング２００の軸方向に沿った寸法（厚さ）、１つ分以上２つ分未満の寸法を有している。これにより、複数のベアリング２００のうち、最下流側（最も＋Ｘ方向側）にある１つが、軸体６９の＋Ｘ方向端部から抜けた状態で、支持面７４Ａに支持される。
【０１０９】
センサ７９（検知部）は、ベアリング２００が支持面７４Ａで支持されているか否かを検出するセンサである。具体的には、センサ７９は、発光部７９Ａと受光部７９Ｂとを有する透過型の光センサで構成されている。なお、発光部７９Ａから受光部７９Ｂへの光は、支持面７４Ａと軸体６９との間において、切出プレート７６が存在しない空間を通過する。なお、センサ７９としては、反射型の光センサ、その他のセンサ（検知部）であってもよい。
【０１１０】
シリンダ７８は、本体７２の＋Ｚ方向側の面（上面）に固定されている。シリンダ６１Ｄは、ロッド（図示省略）に固定された可動部７８Ａを、空気圧などにより＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動させる。
【０１１１】
切出プレート７６は、支持面７４Ａに支持されたベアリング２００を軸体６９の径方向へ移動させて、被供給部１００へ供給する供給部として機能する。具体的には、切出プレート７６は、＋Ｘ方向側部分が可動部７８Ａに固定されている。切出プレート７６は、ベアリング２００の軸方向に沿った寸法よりも薄い板状に形成されている。
【０１１２】
切出プレート７６の−Ｘ方向側部分は、軸体６９の軸方向に見て、Ｌ字状に形成されている。図１４に示されるように、シリンダ７８によって可動部７８ＡをＹ方向に移動させることで、切出プレート７６の−Ｘ方向側部分が支持面７４Ａに支持されたベアリング２００を、被供給部１００の開口１１２へ落下させる。これにより、ベアリング２００が被供給部１００に供給される。
【０１１３】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【０１１４】
供給装置１０は、初期状態において、図１及び図３に示されるように、棒体１６が下位置に位置し、且つ、第一保持部６１及び第二保持部６２の両方が、軸体６９を保持している。
【０１１５】
棒体１６は、下位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直下方に位置する。また、下位置において、軸部１８は、先端に向かって上り勾配を有する姿勢となっている。
【０１１６】
供給装置１０では、まず、図６に示されるように、作業者が、例えば、ベアリング２００が収容された容器２３０で、ストッパー４２を押し下げながら、容器２３０内のベアリング２００の穴に軸部１８を挿入する。穴に軸部１８が挿入されたベアリング２００は、自重により、軸部１８の固定端部（固定部１９）側へ移動する。
【０１１７】
容器２３０に収容されていたベアリング２００が軸部１８に挿入されると、図７に示されるように、作業者は、ストッパー４２を押し下げた容器２３０を、当該ストッパー４２から外す。
【０１１８】
次に、作業者は、把持部１７を把持して、図２及び図４に示されるように、棒体１６を下位置から上位置へ向けて第一回転方向Ａ１へ回転させる。下位置から第一回転方向Ａ１へ回転された棒体１６は、一対の位置決部材８６Ａの間に差し込まれ、Ｙ方向において、上位置に位置決めされる。
【０１１９】
また、下位置から第一回転方向Ａ１へ回転された棒体１６の＋Ｘ方向の面に対して、一対の接触ピン８２ＡがＺ方向（上下方向）に離れた位置で接触して、棒体１６を棒体１６の回転方向において上位置に位置決めする。
【０１２０】
棒体１６が上位置に回転すると、ストッパー４２の第二ロッド４２Ｂが、接触部材５２の上面５２Ａに接触して、圧縮ばね４６の弾性力に抗して、第一ロッド４２Ａが退避位置に引っ込む。
【０１２１】
棒体１６は、上位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直上方に位置する。また、軸部１８は、上位置において、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。さらに、軸部１８は、上位置において、先端が、第二供給機構１２の軸体６９の−Ｘ方向端部と接続される。これにより、図８に示されるように、先端が接続された軸部１８から、ベアリング２００の自重により、ベアリング２００が軸体６９に供給される。
【０１２２】
軸体６９に供給されたベアリング２００は、第一保持部６１の一対の保持部材６１Ａに接触する。これにより、軸部１８に装着された複数のベアリング２００の一部のみが、軸体６９へ移動した状態で、ベアリング２００の移動が停止する。
【０１２３】
例えば、ベアリング２００が第一保持部６１の一対の保持部材６１Ａに接触する位置に位置することを、図示しないセンサ（検知部）が検知すると、図９及び図１０に示されるように、第二保持部６２が軸体６９を保持している状態において、第一保持部６１の軸体６９の保持を解除する。これにより、軸部１８に装着されたベアリング２００の全部が、軸部１８から軸体６９へベアリング２００が供給される。
【０１２４】
次に、図１１に示されるように、第一保持部６１が軸体６９を保持した後、図１２に示されるように、第一保持部６１が軸体６９を保持している状態において、第二保持部６２の保持を解除する。これにより、軸体６９から下方へベアリング２００が供給される。そして、図１３に示されるように、複数のベアリング２００のうち、最下流側（最も＋Ｘ方向側）にある１つが、軸体６９の＋Ｘ方向端部から抜けた状態で、支持板７４の支持面７４Ａに支持される。
【０１２５】
ベアリング２００が支持面７４Ａで支持されていることを、センサ７９が検知すると、図１４に示されるように、シリンダ７８によって可動部７８ＡをＹ方向に移動させることで、切出プレート７６の−Ｘ方向側部分が支持面７４Ａに支持された１つのベアリング２００を、被供給部１００の開口１１２へ落下させる。これにより、ベアリング２００が被供給部１００に供給される。
【０１２６】
なお、再度、ベアリング２００の供給動作を行う場合は、作業者が、把持部１７を把持して、棒体１６を上位置から下位置に第二回転方向Ａ２へ回転させる。その後、前述の供給動作が実行される。
【０１２７】
ここで、本実施形態の構成によれば、前述のように、軸部１８の先端が、上位置において軸体６９と接続されて、ベアリング２００が軸体６９に供給される（図４参照）。このため、供給機構を用いずに、直接、ベアリング２００を軸体６９に供給する場合（第一比較例）に比べ、高い位置で軸体６９にベアリング２００が供給される。換言すれば、作業者が軸部１８に対してベアリング２００の装着作業を行う位置に対して、ベアリング２００の軸体６９への供給位置が高くなる。このように、第一比較例に比べ、高い位置で軸体６９にベアリング２００が供給されるので、前述の第一比較例に比べ、軸体６９の軸方向長さが長くなる。この結果、軸体６９に挿入可能なベアリング２００の数が多くなる。
【０１２８】
また、本実施形態では、図４に示されるように、軸部１８は、上位置において、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。このため、前述のように、ベアリング２００が自重により軸体６９に対して供給される。したがって、ベアリング２００を軸体６９に供給するための駆動力が不要となる。
【０１２９】
特に、本実施形態では、軸部１８は、図３に示されるように、Ｙ方向視にて、棒体１６に対して鋭角をなすように、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びている。このため、図４に示されるように、棒体１６の自由端部が、回転軸３４に対する鉛直上方に位置する場合において、軸部１８が、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。このように、軸部１８が、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となることで、ベアリング２００が自重により軸体６９に対して供給される。
【０１３０】
また、本実施形態では、図３に示されるように、軸部１８は、下位置において、軸部１８の先端に向かって上り勾配を有する姿勢となる。このため、軸部１８が下位置において水平の姿勢となる構成に比べ、下位置において軸部１８が穴に挿入されたベアリング２００が、軸部１８の先端から抜けることが抑制される。
【０１３１】
また、本実施形態では、図４に示されるように、棒体１６は、上位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直上方に位置する。換言すれば、棒体１６の移動範囲（回転範囲）において自由端部が最も上方側の位置（最上位置）に位置する位置が、棒体１６の上位置とされている。このため、上位置において、棒体１６の自由端部が、回転軸３４の鉛直上方からずれた位置に位置する場合に比べ、高い位置で軸体６９にベアリング２００が供給される。
【０１３２】
また、本実施形態では、図３に示されるように、棒体１６は、下位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直下方に位置する。換言すれば、棒体１６の移動範囲（回転範囲）において自由端部が最も下方側の位置（最下位置）に位置する位置が、棒体１６の下位置とされている。このため、下位置において、棒体１６の自由端部が、回転軸３４の鉛直下方からずれた位置に位置する場合（第二比較例）に比べ、低い位置で軸部１８にベアリング２００が装着される。この結果、本実施形態によれば、下位置と上位置との高低差が大きくなる。すなわち、軸部１８に対するベアリング２００の装着位置と、軸部１８から軸体６９へベアリング２００が供給される供給位置と、の高低差が大きくなる。
【０１３３】
また、本実施形態では、図１に示されるように、軸部１８の先端から抜ける方向へのベアリング２００の移動を制限する制限位置に移動可能なストッパー４２が設けられている。このため、軸部１８の先端から抜ける方向へのベアリング２００の移動が常に許容される構成に比べ、ベアリング２００が軸部１８から抜けることが抑制される。
【０１３４】
また、本実施形態では、図２及び図４に示されるように、棒体１６が上位置に回転すると、ストッパー４２の第二ロッド４２Ｂが、接触部材５２の上面５２Ａに接触して、圧縮ばね４６の弾性力に抗して、第一ロッド４２Ａが退避位置に引っ込む。このため、ストッパー４２が常に制限位置に位置する構成に比べ、上位置において、軸部１８から軸体６９に供給されるベアリング２００が、ストッパー４２と干渉することが抑制される。
【０１３５】
また、本実施形態では、図９及び図１０に示されるように、第一保持部６１の軸体６９の保持が解除され、第二保持部６２が軸体６９を保持している状態において、軸部１８から軸体６９へベアリング２００が供給される。このため、第一保持部６１によって、軸部１８から軸体６９へのベアリング２００の供給が制御される。
【０１３６】
また、本実施形態では、図１２に示されるように、第二保持部６２の保持が解除され、第一保持部６１が軸体６９を保持している状態において、軸体６９から下方へベアリング２００が供給される。このため、第二保持部６２によって、軸体６９から下方へのベアリング２００の供給が制御される。
【０１３７】
また、本実施形態では、図１４に示されるように、シリンダ７８によって可動部７８ＡをＹ方向に移動させることで、切出プレート７６の−Ｘ方向側部分が支持面７４Ａに支持された１つのベアリング２００を、被供給部１００の開口１１２へ落下させる。これにより、ベアリング２００が被供給部１００に供給される。このため、ベアリング２００が１つずつ被供給部１００に供給される。
【０１３８】
（変形例）
本実施形態では、軸部１８は、図３に示されるように、Ｙ方向視にて、棒体１６に対して鋭角をなすように、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びていたが、これに限られない。例えば、軸部１８は、図１６に示されるように、Ｙ方向視にて、棒体１６に対して直角をなすように、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びている構成であってもよい。さらに言えば、軸部１８は、Ｙ方向視にて、棒体１６に対して鈍角をなすように、棒体１６の自由端部から第一回転方向Ａ１側へ延びている構成であってもよい。
【０１３９】
図１６に示す構成では、上位置に位置する棒体１６が二点鎖線で示され、下位置に位置する棒体１６が実線で示されている。この構成では、棒体１６の自由端部は、下位置において、回転軸３４に対する鉛直下方の位置ではないが、回転軸３４に対する−Ｚ方向側（下方側）には位置する。また、軸部１８は、下位置において、軸部１８の先端に向かって上り勾配を有する姿勢となる。
【０１４０】
また、図１６に示す構成では、棒体１６の自由端部は、上位置において、回転軸３４に対する鉛直上方の位置ではないが、回転軸３４に対する＋Ｚ方向側（上方側）には位置する。また、軸部１８は、上位置において、軸部１８の先端に向かって下り勾配を有する姿勢となる。
【０１４１】
また、本実施形態では、ストッパー部４０は、圧縮ばね４６を有していたが、これに限られない。例えば、ストッパー４２の自重により、制限位置と退避位置とに移動する構成であってもよい。当該構成では、下位置において、ストッパー４２は、退避位置に位置する。棒体１６を下位置から第一回転方向Ａ１に回転させる過程で、ストッパー４２の先端部（連結部４２Ｃとは反対側の端部）が下方側の向く姿勢になると、ストッパー４２が制限位置に移動する。これにより、軸部１８の先端から抜ける方向へのベアリング２００の移動を制限される。そして、棒体１６が上位置に回転すると、ストッパー４２の第二ロッド４２Ｂが、接触部材５２の上面５２Ａに接触して、圧縮ばね４６の弾性力に抗して、第一ロッド４２Ａが退避位置に引っ込む。
【０１４２】
また、本実施形態では、軸部１８は、下位置において、軸部１８の先端に向かって上り勾配を有する姿勢となったが、これに限られない。例えば、軸部１８が下位置において水平の姿勢となる構成であってもよい。
【０１４３】
また、本実施形態では、棒体１６は、上位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直上方に位置したが、これに限られない。例えば、上位置において、棒体１６の自由端部が、回転軸３４の鉛直上方からずれた位置に位置する構成であってもよい（図１６参照）。
【０１４４】
また、本実施形態では、棒体１６は、下位置において、自由端部が、回転軸３４に対する鉛直下方に位置したが、これに限られない。例えば、下位置において、棒体１６の自由端部が、回転軸３４の鉛直下方からずれた位置に位置する構成であってもよい（図１６参照）。
【０１４５】
本実施形態では、作業者が、把持部１７を把持して、棒体１６を下位置と上位置との間で回転させていたが、これに限られない。例えば、作業者による操作部の操作等によって、モータ等の駆動力により自動的に棒体１６を下位置と上位置との間で回転させる構成であってもよい。
【０１４６】
また、本実施形態では、軸部１８の先端から抜ける方向へのベアリング２００の移動を制限する制限位置に移動可能なストッパー４２を有するストッパー部４０が設けられていたが、これに限られず、ストッパー部４０を有さない構成であってもよい。この場合では、軸部１８の先端からベアリング２００が抜けないように、例えば、軸部１８の軸方向長さが長くされた構成とされる。
【０１４７】
また、本実施形態では、ストッパー４２を解除する解除部５０が設けられていたが、解除部５０を有さない構成であってもよい。この場合では、例えば、作業者の手作業、又は、アクチュエータの駆動力により、ストッパー４２が解除される構成とされる。
【０１４８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１０   供給装置
１１   第一供給機構（供給機構の一例）
１６   棒体（回転体の一例）
１８   軸部
４２   ストッパー（制限部の一例）
４６   圧縮ばね（弾性部材の一例）
６１   第一保持部
６２   第二保持部
６９   軸体
７４Ａ 支持面
７６   切出プレート（供給部の一例）
【図１】
2020090368.tif 000003
【図２】
2020090368.tif 000004
【図３】
2020090368.tif 000005
【図４】
2020090368.tif 000006
【図５】
2020090368.tif 000007
【図６】
2020090368.tif 000008
【図７】
2020090368.tif 000009
【図８】
2020090368.tif 000010
【図９】
2020090368.tif 000011
【図１０】
2020090368.tif 000012
【図１１】
2020090368.tif 000013
【図１２】
2020090368.tif 000014
【図１３】
2020090368.tif 000015
【図１４】
2020090368.tif 000016
【図１５】
2020090368.tif 000017
【図１６】
2020090368.tif 000018