(57)【要約】【課題】  津波による漂流物の衝突荷重に耐え得るようなプレストレストコンクリート製の側壁を備えた金属製の地上式円筒形タンク及びその施工方法を提供する。【解決手段】  貯蔵液５に直接に接する金属製の内槽４と、該内槽４の外側の側面に接して該側面４ｂを覆う緩衝材層８と、該緩衝材層８の外側に該緩衝材層８と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁３とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンク。【選択図】  図１
2020041357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆う緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンク。
【請求項２】
前記側壁の内周の上端と前記側面の外周の該上端に対向する箇所の間に水密に設けたシール部材と、
前記緩衝材層への雨水の浸入を防ぐように前記側面と前記側壁を覆う覆い部と
をさらに有する請求項１記載の地上式円筒形タンク。
【請求項３】
前記緩衝材層が、前記側面の外周に接し、独立気泡体からなる内側緩衝材層と、その外側に位置することになる連続気泡体からなる外側緩衝材層とが積層された多層構造である、請求項１記載の地上式円筒形タンク。
【請求項４】
貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆う緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンクの施工方法であって、
前記内槽の側板の外周面に緩衝材層を当接させて設置する工程と、
前記側板の外周に前記プレストレストコンクリート打設用の外側型枠を仮設する工程と、
前記内槽内に水を張った状態で、前記緩衝材層と外側型枠間に緊張材を配してコンクリートを打設する工程と、
前記緊張材を緊張させる工程と
を具備しており、前記内槽の前記側面をプレストレストコンクリート打設のための内側型枠として利用する、施工方法。
【請求項５】
前記側面にスタッドを前記緩衝材層の厚さを貫通するように固定し、
該スタッドの一端に前記緩衝材層を前記側面に押しつけて保持する保持部材を嵌装し、
該スタッドの型枠内突出端部と棒状部材の一端との間に亘って、連結具を固定するとともに、該棒状部材の他端と外側型枠を直接又は間接的に結合して前記側面と外側型枠との間隔を維持するものである、
請求項４に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重油などの液体を貯蔵するコンクリート壁を備えた地上式円筒形タンク及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地震に伴って発生した津波により、重油等を貯蔵する地上式円筒形タンクが押し流されて、タンクの貯蔵液が市街地に流出して火災を広げ、津波被害をより深刻にしたことから、津波に容易に押し流されないタンクの技術開発が求められている。
通常、石油類を貯蔵するタンクは鋼板製の底板と側板とからなる円筒形状であり、アンカーボルト等で基礎に固定されていない場合が多い。そのため、特に貯蔵液量が少ない場合には、津波によりタンクが浮上して押し流されてしまうことがある。また、津波により漂流した船舶や流出した家屋等の漂流物がタンクに衝突することにより、該タンクが損傷して貯蔵液が流出することもある。
そこで、タンクの流出や漂流物のタンクへの衝突を防止するために多数の杭や矢板等をタンク周囲に設置する発明や、津波による波力を受け止めることができ、流出し難いコンクリート製タンク等の発明がなされている。
【０００３】
タンク周囲に流出防止用の杭や矢板等を設置する従来の津波対策は、タンクに作用する津波の波力や浮力を避けることはできず、必ずしもタンク本体の損傷を免れることはできない。また、様々な配管類が縦横に敷設されたタンクヤード内に多数の杭を打設することには無理がある。
さらに、金属製の内張りと一体化してコンクリート製タンクを構築する従来の工法は、津波による波力や浮力に対抗させることは可能であるが、新規にタンクを設置する場合に限られ、既設の津波対策が要求されるタンクに適用することはできない。
したがって、既設又は新設の鋼製タンクに津波対策を講じる場合、タンクに接するように囲繞してコンクリート製の側壁を配設する構造を採用した津波対策タンクとすることが最も経済的であり、さらにタンク自体をコンクリート側壁構築時の内側型枠として利用することが合理的である。
【０００４】
ところで、コンクリート側壁で囲繞される鋼製タンクは、貯蔵液等による内圧を基にその側板の必要板厚を算出する設計がなされていることから、コンクリート側壁の構築時と津波被災時に作用する外圧の影響を考慮する必要がある。
新規に津波対策タンクを建設する場合には、想定される外圧に応じて該鋼製タンク側板板厚を厚くすれば良いが、材料費が増大する。また、既設の鋼製タンクに津波対策のコンクリート側壁を設ける場合においては、既設のタンクの板厚を増すことは現実的ではない。
【０００５】
ところで、地下式タンクや低温タンク等の側板に作用する外圧や内圧を軽減するために、当該タンクに緩衝材を設ける従来技術が開示されている。
【０００６】
従来技術として、特許文献１の「地下式液体貯蔵タンク」の発明がある。この発明には、外側容器と液体を貯蔵するタンクとの間に円柱状の緩衝部が形成され、緩衝部に砂を充填する地下式液体貯蔵タンクが開示されている。
【０００７】
特許文献２の「低温二重殻タンク」の発明がある。この発明には、内槽の側板外周全面にクッション材を取付け、外槽の側部内面と内槽の側部外面との間に形成される間隙に、常温で経時固化する流動体を充填物として充填し、固化したとき耐圧性を有する低温二重殻タンクが開示されている。
【０００８】
特許文献３の「外槽コンクリート低温貯槽の構築方法」の発明がある。この発明には、外槽の外周に対応して仮設型枠を配設する一方、裏面に複数のジベルが取付けられ且つ非吸水性の断熱保冷材が取付けられた内槽材を前記仮設型枠と対向設置したのち、これらの内部にコンクリートを打設して外槽を構築する外槽コンクリート低温貯槽の構築方法が開示されている。
【０００９】
特許文献４の「平板タンクの基礎構造」の発明がある。この発明には、タンク外周全体にクッション材を覆設し、このクッション材の外周全体にコンクリートを打設してスカート部を形成した有水式ガスホルダーの基礎構造が開示されている。
【００１０】
特許文献５の「高圧気体貯蔵施設」の発明がある。この発明には、高圧気体を内包する気密材層と、裏込めコンクリートと気密材層との間に介装された緩衝材層とが備えられ、緩衝材層は、外側層と内側層とが積層された多層構造とする高圧気体貯蔵施設が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３０７１０８２号公報
【特許文献２】実開昭５９−１３７４９７号公報
【特許文献３】特開昭６３−１１１３９９号公報
【特許文献４】実開昭５３−１００１２０号公報
【特許文献５】特開２００３−３２７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
コンクリート側壁を有する地上式円筒形の津波対策タンクの構築において、鋼製タンクの側板をプレストレストコンクリート（以下、ＰＣという）構築時の型枠とし、コンクリート製の側壁と鋼製のタンク側板との間に緩衝材層を設置する技術には、以下の課題がある。
鋼製タンク内に水を張った状態で、ＰＣ製側壁を構築する場合の水圧によるタンク側板の膨張に伴うコンクリート打設幅への影響の軽減。
ＰＣ製側壁を構築する場合のコンクリート打設圧やプレストレス力が鋼製タンク側板に与える影響の軽減。
ＰＣ製側壁と鋼製タンクの側板との間に雨水等が浸入することによって生ずる側板の腐食の防止。
平底円筒形タンク供用中におけるコンクリート側壁への津波漂流物衝突の場合の鋼製タンク側板の変形の軽減。すなわち、津波漂流物衝突耐性の付与。
このような課題の少なくとも1以上を解決することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆う緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンクを提供する。
【００１４】
また、本発明は、前記側壁の内周の上端と前記側面の外周の該上端に対向する箇所の間に水密に設けたシール部材と、前記緩衝材層への雨水の浸入を防ぐように前記側面と前記側壁を覆う覆い部とをさらに有する前記の地上式円筒形タンクを提供する。
【００１５】
本発明はさらに、前記緩衝材層が、前記側面の外周に接し、独立気泡体からなる内側緩衝材層と、その外側に位置することになる連続気泡体からなる外側緩衝材層とが積層された多層構造である、前記の地上式円筒形タンクを提供する。
【００１６】
本発明はさらに、貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆う緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンクの施工方法であって、
前記内槽の側板の外周面に緩衝材層を当接させて設置する工程と、
前記側板の外周に前記プレストレストコンクリート打設用の外側型枠を仮設する工程と、
前記内槽内に水を張った状態で、前記緩衝材層と外側型枠間に緊張材を配してコンクリートを打設する工程と、
前記緊張材を緊張させる工程と
を具備しており、前記内槽の前記側面をプレストレストコンクリート打設のための内側型枠として利用する、施工方法を提供する。
【００１７】
この本発明の施工方法においては、さらに、前記側面にスタッドを前記緩衝材層の厚さを貫通するように固定し、
該スタッドの一端に前記緩衝材層を前記側面に押しつけて保持する保持部材を嵌装し、
該スタッドの型枠内突出端部と棒状部材の一端との間に亘って、連結具を固定するとともに、該棒状部材の他端と外側型枠を直接又は間接的に結合して前記側面と外側型枠との間隔を維持する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る新設の地上式二重殻平底円筒形タンク１の一態様の側面図であって、左側は断面を、右側は一部透視部分（点線）を含む外側面図である。
【図２】本発明に係る既設の地上式平底円筒形タンク１の別の態様の図1に対応する外側面図である。
【図３】側壁のコンクリート打設時における、緩衝材層と、内槽の側板の外面と、スペーサーとして働く棒状部材などの関係を示す断面図である。（ａ）は緩衝材層８の保持材１１として椀状保持材１１ａ、（ｂ）は板状保持材１１ｂを使用する。
【図４】図１又は図２のＡ部の拡大図で、側壁３に作用する外圧Ｐ、Ｐｃ、Ｐｓと内槽４の内圧Ｐｗ、Ｐｌが緩衝材層８に作用する状況の一例を示す断面図である。
【図５】図１又は図２のＢ部の拡大図で、シール部材と覆い部の一態様を示す断面図である。
【図６】図１のＣ部の拡大図で、漏洩検知管の一態様を示す断面図である。
【図７】緩衝材層の厚さｔを算出するために、ＰＣ製の側壁に船舶等の津波漂流物が衝突する様子を示す模式図である。
【図８】有限要素法解析を実施し、ＰＣ製の側壁の上部に津波漂流物の衝突荷重Ｐが作用した場合の該側壁の変形前後の状態をモデル化した様子を示す斜視図である。
【図９】津波漂流物の衝突荷重ＰとＰＣ製の側壁の変位δの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る地上式平底円筒形タンク及びその施工方法の実施形態例について図１から図９を参照しながら説明する。なお、本発明は下記の実施形態にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記の構成要素の省略または付加、構成要素の形状等の実施形態の変更を加えることが出来るのはもちろんである。また、図は概略を示すもので、一部のみを描き詳細構造は省略した。
【００２０】
図１は、本発明に係る新設の地上式二重殻平底円筒形タンク１の全体側面説明図で、２は地盤、３は側壁、４は内槽、５は貯蔵液を示す。
この二重殻構造の地上式平底円筒形タンク１は、金属製の内槽４と該内槽４を囲繞して配設されるコンクリート製の側壁３とを備えた構造である。
前記内槽４は、地盤２上に打設したコンクリート製の底版３ａ上に設置され、金属製の底板４ａと、該底板４ａ上に立設した筒体状の金属製の側板４ｂとからなる構造であり、内槽側板４ｂ頂部には、トップアングル７が設置されている。また、内槽側板４ｂの高さ方向上部に、雨水浸入防止用の覆い部９を備え、雨水から側壁３を保護するようにする。
図１の実施例において、前記側壁３は、前記コンクリート製の底版３ａ上に構築した前記内槽側板４ｂを囲繞するコンクリート製の構造体である。通常、底版３ａは鉄筋コンクリート（以下、ＲＣ）、側壁３はプレストレストコンクリート（以下、ＰＣ）で構築する。
【００２１】
前記地上式平底円筒形タンク１は、難燃性及び低反発性を有する緩衝材層８を前記内槽４の側板４ｂ外周面と前記側壁３内周面に当接して介装する構造とする。緩衝材層８は、低反発性の難燃ウレタン、難燃ゴム等の材料で形成することができる。緩衝材層８の厚さは数ミリから数１０ミリ程度である。
【００２２】
図２は、本発明に係る既設の地上式平底円筒形タンク１に側壁３を設ける様子を示す。既設の地上式平底円筒形タンク１外周にコンクリート製の側壁３を設置した事例である。本発明によれば、図１に示すように金属製の内槽４全体を囲繞するようにコンクリート製の側壁３を構築する二重殻構造の新設のタンクを建設することも可能であるし、或いは図２に示すように既設の基礎２０上に載置された金属製タンク１の外周にコンクリート製の側壁３を設置して金属製タンクを補強することも可能である。
また、本発明は、地上式の固定屋根式タンクだけでなく、浮屋根式タンクにも適用することが可能である。
【００２３】
本実施態様によれば、地上式平底円筒形タンク１は、前記側壁３の側面３の上端部が前記内槽４の側板４ｂの上端部より低い高さに位置している。前記緩衝材層８の高さは、前記側板４ｂ下端から前記側壁３上端までの高さと概ね同じ高さとなるようにする。
【００２４】
新設の地上式の固定屋根式平底円筒形タンク１のコンクリート製の側壁３を構築する場合の工程の事例を示す。
まず、工程（Ａ）において、コンクリート製の底版３ａを打設する。
続いて、内槽４を構築する。内槽４は以下の工程（Ｂ）〜（Ｅ）で構築する。
工程（Ｂ）において、底版３ａ上に底板４ａを設置する。
工程（Ｃ）において、該底板４ａ上に円筒状の側板４ｂを構築する。
工程（Ｄ）において、該底板４ａ上部で屋根骨構造６ａと屋根板６ｂとから構成される固定屋根６を組み立てる。
工程（Ｅ）において、前記固定屋根６を内槽側板４ｂの頂部まで吊り上げ、前記内槽側板４ｂの頂部に固定する。
続いて、工程（Ｆ）において、前記内槽側板４ｂ外周面に緩衝材層８を当接させて設置する。
続いて、工程（Ｇ）において、前記内槽側板４ｂ外周部に前記プレストレストコンクリート打設用の外側型枠１２を仮設する。
続いて、工程（Ｈ）において、前記内槽４内に水を張った状態で、前記側板４ｂと外側型枠１２間に緊張材１９を設けながら、コンクリートを打設し、凝固させる。
続いて、工程（Ｉ）において、前記側壁３のＰＣ鋼材等の緊張材１９を緊張し、ＰＣを構築する。
【００２５】
図３は、側壁３のコンクリート打設時に、緩衝材層８を内槽４の側板４ｂ外面に設置したセパレータ１０として働く棒状部材１０ａで取付ける様子の断面図である。図３（ａ）では、緩衝材層８の保持部材１１として椀状保持部材１１ａを用い、図３（ｂ）では、板状保持部材１１ｂを使用している。
以下に、緩衝材層８の取付構造及び型枠の設置構造について説明する。
（１）前記側板４ｂの外周面にネジ部材（あるいはスタッド）２４を前記緩衝材層８の厚さｔを貫通するように溶接Ｓで固定する。
（２）前記ネジ部材２４の一端部に保持部材１１を嵌装し、前記保持部材１１と側板４ｂで緩衝材層８を側板４ｂの外周面に当接するように挟んで保持する。
（３）前記ネジ部材２４に長ナット２２ａ等の連結具２２を螺合する。
（４）棒状部材１０ａの一端部のネジ部１０ａ１を長ナット２２ａのネジ孔２２ａ１に螺合する。
（５）側板４ｂの外周部から、コンクリートの打設幅Ｗだけ離隔した距離に外側型枠１２を仮設する。
（６）外側型枠１２に設けたコーン１３に、棒状部材１０ａの他端部１０ｂを結合し、棒状部材１０ａを内側型枠４ｂと外側型枠１２間に水平に設置する。
（７）外側型枠１２の外面側に縦横の端太材１５ａ、１５ｂを配設する。
（８）コーン１３にフォームタイ（登録商標）１４を取付け、座金１６を介して、ナット１７を締め付け、外側型枠１２の外面側に配設した縦横の端太材１５ａ、１５ｂを外側型枠１２に固定する。
（９）棒状部材１０ａにより、内側型枠４ｂと外側型枠１２を連結し、型枠間が広がらないように所定の間隔Ｗに保持した状態で、コンクリートを打設する。
（１０）コンクリート構築後に、側板４ｂを残し、外側型枠１２を解体撤去する。
なお、緩衝材層８は、側板４ｂ外周面に、棒状部材１０ａ以外に、接着剤等で貼り付けたり、番線等で緊結することによっても設置することが可能である。
【００２６】
図４は、図１のＡ部の拡大図で、側壁３に作用する外圧Ｐ、Ｐｃ、Ｐｓと内槽４の内圧Ｐｗ、Ｐｌが緩衝材層８に作用する状況の事例を示す説明図である。
緩衝材層８は、津波により流出した津波漂流物Ｖによる衝突荷重Ｐ、コンクリート打設圧Ｐｃ、プレストレス付与による圧縮応力Ｐｓによる外圧、前記内槽４内に張った水圧Ｐｗや貯蔵液５による液圧Ｐlによる内圧を受けた際の該緩衝材層８の変位が弾性限界を超えない範囲で変形することを許容するだけの厚さｔを有す。
また緩衝材層８は、必要に応じて、コンクリートと側ノズル、側マンホール外周面の間にも設置し、該緩衝材層８が弾性限界の範囲内で弾性変形し、前記外圧Ｐ、Ｐｃ、Ｐｓや内圧Ｐｗ、Ｐlによる局部的な応力集中を緩和し、コンクリートのひび割れやノズル、マンホールの損傷等を防止する。
【００２７】
図５は、図１のＢ部の拡大図で、シール部材２３と覆い部９の例を示す説明図である。本発明に係る地上式平底円筒形タンク１は、前記側壁３上端部の内周部と前記側板４ｂの外周部との対向箇所に、樹脂コーキング剤等のシール部材２３を充填して水密に封止し、前記側壁３と側板４ｂとの間に設置した前記緩衝材層８への雨水の浸入を防止することができる。必要に応じて、緩衝材層８上部とシール部材２３下部の間にバックアップ材２３ａを充填することができる。また、覆い部９を設けることにより雨水の浸入を防ぐことができる。
【００２８】
緩衝材層８は、図４又は図５に示す通り、前記側壁３内周側に位置する外側緩衝材層８ａと、前記側板４ｂ外周側に位置する内側緩衝材層８ｂとが積層された多層構造としても良い。外側緩衝材層８ａは、吸水性を有する低反発性の難燃性ウレタンフォーム等の連続発泡体で構成する。一方、内側緩衝材層８ｂは、非吸水性で低反発性の難燃性ゴム等の独立発泡体で構成する。このPC側壁3に加えて緩衝材層８の利用により、本発明のタンクは、津波漂流物衝突耐性を有する。
【００２９】
図６は、図１のＣ部の拡大図で、漏洩検知管２５の事例を示す説明図である。本発明に係る地上式平底円筒形タンク１は、前記ＰＣ製の側壁３下部に、前記側板４ｂと前記側壁３間に浸入した液体を検知する漏洩検知管２５を備えている。
図６は、漏洩検知管２５を側壁３の底版３ａ上に敷設した事例であり、前記側板４ｂと前記側壁３間に浸入した雨水やタンク１から漏洩した貯蔵液５を該漏洩検知管２５からタンク１外に流出させて漏洩を検知する。
【００３０】
図７は緩衝材層８の厚さｔを算出する際に、ＰＣ製の側壁３上部に津波漂流物Ｖが衝突する条件を簡略化した図面、図８は有限要素法（以下、ＦＥＭ）解析を実施し、ＰＣ製の側壁３上部に津波漂流物Ｖの衝突荷重Ｐが作用した場合の該側壁３の変形前後の状態をモデル化した図面、図９は津波漂流物Ｖの衝突荷重ＰとＰＣ製の側壁３の変位δの関係を示すグラフ図を示す。
以下に、津波によって船舶等の津波漂流物Ｖが流出し、該船舶の側面が重油等を貯蔵する地上式平底円筒形タンク１のPC製の側壁３に衝突した場合に発生する挙動についてＦＥＭ解析を実施し、検討した事例について説明する。
【００３１】
津波によって漂流する船舶等の津波漂流物ＶがＰＣ製の側壁３上部に衝突する際の衝突荷重Ｐは、以下の通り算出する。「道路橋示方書 共通編」 （社団法人日本道路協会刊）の「2.2.17 衝突荷重」「(4)流木等の衝突」 より、P = 0.1×W×vである。ここで、 Pは、衝突荷重 (kN)であり、Wは、津波漂流物の重量 (kN)、vは、津波の表面流速(m/s)である。
また、津波の表面流速vは、次式で表される。
【数１】
2020041357.tif 000003
ここで、ｇは、重力加速度（m/s2）であり、ｈは、津波の最大浸水深（m）である。
【００３２】
次に、ＦＥＭ解析の概要について説明する。図８の変形前の図面に示す通り、ＰＣ製の側壁３の上端から所定の高さに船舶等の津波漂流物Ｖが衝突したと想定し、ＦＥＭ解析で側壁３の最頂部の変位を算出する。解析プログラムは、非線形ＦＥＭ解析プログラムを使用する。
【００３３】
図９に基づいて、ＦＥＭ解析により得られた、PC製の側壁３最上部の変位δと衝突荷重Ｐとの関係及び当該変位δは次のような観察結果と仮定に基づく。
（１）衝突荷重Ｐが降伏点Ｃに達するまでは、ＰＣ製の側壁３の最上部はほぼ弾性的に変形する。
（２）衝突荷重Ｐが所定の降伏点Ｃを超えると、ＰＣ製の側壁３の変位が大きくなり、塑性変形する。
（３）側壁３が弾性変形すると仮定した場合に受ける弾性変形時のエネルギーＥｄを算出する。
（４）最大衝突荷重ＰＤが側壁３に加わり、該側壁３が弾性変形すると仮定した場合の変位δdを算出する。
（５）弾性変形時のエネルギーＥｄは、三角形ＯＡＢの面積により得られる。
（６）前記弾性変形時のエネルギーＥｄを弾塑性変形により吸収した場合の最大変位δnとＰＣの復元後の変位δn1を算出する。これは、エネルギー一定則とＰＣの復元力特性を適用し、台形ＯＣＤＥの面積が三角形ＯＡＢの面積と等しくなるようにすることで得られる。
（７）当該変位δn及びδn1より内槽４を防護するために必要な緩衝材層８の厚さｔを算出する。
【００３４】
前記したＰＣの復元力特性の概要は、以下の通りである。
（１）ＰＣは、衝突荷重Ｐを取り去って、除荷するとＰＣ鋼線等の緊張材の張力により復元され、載荷前の元の状態に戻る復元力特性を有している。
（２）ＰＣの除荷時の残留変位は、ＲＣと比べて小さい数値となる。
（３）コンクリートにプレストレス力を付与すると、ひび割れ耐力が向上し、かつひび割れが生じてもその幅が小さく抑えられる。
【００３５】
以上の方法で緩衝材層８の厚さｔを算出することにより、下記の効果が得られる。
（１）津波漂流物が側壁３上部に衝突する場合の側壁３のタンク半径方向の最大変位に基づいて、緩衝材層８の適正な厚さｔを算出し、前記側壁３と側板４ｂ間に介装することにより、当該緩衝材層８が変位を吸収し、内槽４を防護することができる。本願では、このような特性を津波漂流物衝突耐性と呼んでおり、適正な津波漂流物衝突耐性を得て、内槽4を保護するために必要な緩衝材層８の厚さの値を計算することができる。
（２）「道路橋示方書」の算定式に基づいて、津波漂流物が前記側壁上部に水平に衝突した場合の衝突荷重を算出し、該衝突荷重を基に前記津波漂流物が前記側壁上部に衝突した場合の最大変位をＦＥＭ解析プログラムにて算出することが可能となる。
（３）ＰＣ壁のエネルギー一定則と復元力特性に基づいて、側壁３の変位を算出することにより、適正な厚さｔの緩衝材層８を設置し、内槽４を防護することができる。
（４）ＰＣ壁は変形を回復する復元力特性を有しているため、ＲＣ壁と比較して津波漂流物Vが衝突した場合のひび割れ等が抑制され、かつ除荷時の残留変位が小さいため、ＲＣ壁と比べて薄い厚さｔの緩衝材層８で内槽側板４ｂによって津波漂流物Ｖの衝突荷重Ｐから内槽４を防護することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  タンク      
２  地盤      
３  （プレストレストコンクリート製の）側壁
３ａ  底版（基礎版、鉄筋コンクリート）
４  （金属製の）内槽
４ａ  底板
４ｂ  側板（内側型枠として利用する）
５  貯蔵液
６  固定屋根
６ａ  屋根骨構造
６ｂ  屋根板
７  トップアングル
８  緩衝材層
８ａ  外側緩衝材層
８ｂ  内側緩衝材層
９  覆い部
１０  セパレータ
１０ａ  棒状部材
１０ａ１  一端部（ネジ部）
１０ｂ  他端部
１１  保持部材
１１ａ  椀状保持部材
１１ｂ  板状保持部材
１２  外側型枠
１３  コーン
１４  フォームタイ（登録商標）
１５  端太材
１５ａ  端太材
１５ｂ  端太材
１６  座金
１７  ナット
１８  型枠締付棹
１８ａ  ネジ部
１９  周方向緊張材
２０  基礎杭
２１  基礎
２２  連結具
２２ａ  長ナット
２２ａ１  ネジ孔
２３   シール部材
２３ａ  バックアップ材
２４  ネジ部材（あるいはスタッド）
２４ａ  ネジ部
２５  漏洩検知管
Ｐ  側壁３に衝突する津波漂流物Ｖの衝突荷重
Ｐｃ  コンクリートの打設圧
Ｐｓ  側壁３に付与するプレストレス力
Ｐｗ  内槽４内の水圧
Ｐl    内槽４内の液圧
Ｈｃ  側壁３の設計高さ
Ｓ    溶接
ｔ    緩衝材層８の厚み
Ｖ    津波漂流物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆い、難燃性を有する緩衝材層であって、津波漂流物の衝突荷重による外圧、又は前記内槽内に張った水又は貯蔵液による液圧による内圧を受けた際の変位が緩衝材の弾性限界を超えない範囲で変形することを許容する厚さを有する緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
貯蔵液に直接に接する金属製の内槽と、該内槽の外側の側面に接して該側面を覆い、難燃性を有する緩衝材層であって、津波漂流物の衝突荷重による外圧、又は前記内槽内に張った水又は貯蔵液による液圧による内圧を受けた際の変位が緩衝材の弾性限界を超えない範囲で変形することを許容する厚さを有する緩衝材層と、該緩衝材層の外側に該緩衝材層と接して設けたプレストレストコンクリート製の側壁とを備える、津波漂流物衝突耐性を有する地上式円筒形タンクの施工方法であって、
前記内槽の側板の外周面に緩衝材層を当接させて設置する工程と、
前記側板の外周に前記プレストレストコンクリート打設用の外側型枠を仮設する工程と、
前記内槽内に水を張った状態で、前記緩衝材層と外側型枠間に緊張材を配してコンクリートを打設する工程と、
前記緊張材を緊張させる工程と
を具備しており、前記内槽の前記側面をプレストレストコンクリート打設のための内側型枠として利用する、施工方法。