(57)【要約】【課題】包装機械において、位置合わせ用マークを検知する光センサの機能が低下して動作不良となる前に、その予兆を示す変化を取得して、光センサの保全が図れるようにする。【解決手段】位置合わせ用マークと該位置合わせ用マークの背景部に反射する光から光センサ１０が受光する光の受光量を取得する受光量取得部２１と、光センサ１０の初期受光量を記憶する初期受光量記憶部２２ｂと、包装機械の運転中に受光量取得部２１が取得する現在受光量と、初期受光量記憶部２２ｂに記憶された初期受光量を比較し、光センサ１０に動作不良が生ずる予兆を判定する予兆判定部２２ａと、予兆判定部２２ａの判定結果を出力する警報器２３とを備えた光センサ予兆保全装置２０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機械において供給される連続した包材に印刷された位置合わせ用マークを検知する光センサの予兆保全装置であって、
前記位置合わせ用マークと該位置合わせ用マークの背景部に反射する光から前記光センサが受光する光の受光量を取得する受光量取得手段と、
前記光センサの初期状態において前記受光量取得手段が取得した前記受光量である初期受光量を記憶する初期受光量記憶手段と、
前記包装機械の運転中に前記受光量取得手段が取得する前記受光量である現在受光量と、前記初期受光量記憶手段に記憶された前記初期受光量を比較し、前記光センサに動作不良が生ずる予兆を判定する予兆判定手段と、
前記予兆判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と
を備えたことを特徴とする光センサ予兆保全装置。
【請求項２】
前記光センサは光ファイバセンサであり、前記予兆判定手段は、前記光センサの機能低下の度合に応じた予兆を判定することを特徴とする請求項１記載の光センサ予兆保全装置。
【請求項３】
前記予兆判定手段は、前記初期受光量に対する前記現在受光量の低下が所定範囲を超えた場合に前記光センサに動作不良が生ずる予兆ありとの判定をすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光センサ予兆保全装置。
【請求項４】
前記現在受光量を表示する現在受光量表示手段と、前記所定範囲を設定する所定範囲設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の光センサ予兆保全装置。
【請求項５】
包装機械において供給される連続した包材に印刷された位置合わせ用マークを検知する光センサの予兆保全方法であって、
受光量取得手段が、前記包装機械の運転中に前記位置合わせ用マークと該位置合わせ用マークの背景部に反射する光から前記光センサが受光する光の受光量を取得し、
予兆判定手段が、前記受光量取得手段が取得した前記受光量である現在受光量と、前記光センサの初期状態において前記受光量測定手段が取得した前記光センサの初期受光量を比較して、前記光センサに動作不良が生ずる予兆を判定し、
判定結果出力手段が、前記予兆判定手段の判定結果を出力する
ステップを備えたことを特徴とする光センサ予兆保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横ピロー包装機、縦ピロー包装機、上包み包装機、深絞り包装機等の包装機械における光センサ予兆保全装置及び光センサ予兆保全方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装機械には、筒状に成形された包材の中に食品、医薬品等の被包装品を順次充填し、シールや切断等を施して包装体を製造するピロー包装機、薄葉包装材料で１個または複数個の被包装品を覆う上包み包装機、フラットシートを容器状に成形して被包装品を充填した後蓋材でシールする深絞り包装機等があり、ピロー包装機には、包材を上下方向（縦方向）に送って被包装品を充填する縦ピロー包装機と、包材を左右方向（横方向）に送って被包装品を充填する横ピロー包装機等がある。
このような包装機械においては、ロール状に巻き取られた巻取り包材から送りローラによって連続した包材（包装フィルム）が繰り出され、被包装品が供給された後、一定のタイミングで連続する包材にシールと切断が行われ、被包装品が充填された包装体が生成される。
この場合、包材のシール・切断位置にシールと切断が行われるようにするため、包材に印刷されたレジスターマーク等の位置合わせ用マークを光センサで検知し、包材の送り量の調整が行われる。
ここで、包装機械を長期間使用すると、光センサの劣化や汚れ等により、光センサの機能が低下し、光センサが位置合わせ用マークを検知しないという動作不良となり、包材のシール・切断位置にシールと切断が行われない等の事故が生じて、光センサを交換しなければならなくなり、大きな生産阻害となる場合がある。
このため、光センサの劣化等による動作不良を予測し、光センサが動作不良となる前に、光センサの交換を行い、包装機械の生産阻害を防ぐことが望まれる。
【０００３】
ところで、光センサによりマークを検知して位置合わせを行うことは、包装機械以外の装置である印刷装置でも行われ、印刷装置においても、光センサの劣化を検出することが提案されている。
例えば、特許文献１（特開２０１５−２４５０５号公報）には、用紙上のマークを光学式センサ（フォトセンサ）で検出し、用紙の位置決めを行う印刷装置（サーマルプリンタ）において、用紙なし時のフォトセンサの出力レベルの履歴に基づいてフォトセンサの劣化を検出すること（特許文献１の請求項１１、段落［００５４］）、あるいは、フォトセンサの発光部の電圧低下による発光量の減少を検出することにより、発光部の劣化を検出すること（特許文献１の請求項１０、段落［００７８］）が開示されている。
しかしながら、特許文献１の印刷装置（サーマルプリンタ）では、フォトセンサの出力レベルの低下の変動が、マークの濃度むらによるものがフォトセンサの劣化によるものかを判断するために、フォトセンサの劣化を検出しているのであり、特許文献１の印刷装置は、フォトセンサが動作不良となる状態を予測するものではない。
また、包装機械においては、連続した包材（包装フィルム）にジスターマークが印刷されており、特許文献１の印刷装置のような用紙なし（包材なし）の状態が存在せず、特許文献１におけるフォトセンサの劣化の検出方法を包装装置に適用することはできない。
さらに、包装機械の光センサの動作不良は、発光部の劣化の他汚れや受光部の劣化、光ファイバセンサの場合は光ファイバの劣化等によっても生じ、特許文献１のように発光部の劣化を検出しただけでは、光センサの動作不良を予測することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、包装機械において、位置合わせ用マークを検知する光センサの機能が低下して動作不良となる前に、その予兆を示す変化を取得して、光センサの保全が図れるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、包装機械において供給される連続した包材に印刷された位置合わせ用マークを検知する光センサの予兆保全装置であって、前記位置合わせ用マークと該位置合わせ用マークの背景部に反射する光から前記光センサが受光する光の受光量を取得する受光量取得手段と、前記光センサの初期状態において前記受光量取得手段が取得した前記受光量である初期受光量を記憶する初期受光量記憶手段と、前記包装機械の運転中に前記受光量取得手段が取得する前記受光量である現在受光量と、前記初期受光量記憶手段に記憶された前記初期受光量を比較し、前記光センサに動作不良が生ずる予兆を判定する予兆判定手段と、前記予兆判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段とを備えた光センサ予兆保全装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記光センサは光ファイバセンサであり、前記予兆判定手段は、前記光センサの機能低下の度合に応じた予兆を判定する光センサ予兆保全装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記予兆判定手段は、前記初期受光量に対する前記現在受光量の低下が所定範囲を超えた場合に前記光センサに動作不良が生ずる予兆ありとの判定をする光センサ予兆保全装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記現在受光量を表示する現在受光量表示手段と、前記所定範囲を設定する所定範囲設定手段をさらに備えた光センサ予兆保全装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項５の発明は、包装機械において供給される連続した包材に印刷された位置合わせ用マークを検知する光センサの予兆保全方法であって、受光量取得手段が、前記包装機械の運転中に前記位置合わせ用マークと該位置合わせ用マークの背景部に反射する光から前記光センサが受光する光の受光量である現在受光量を取得し、予兆判定手段が、前記受光量取得手段が取得した前記現在受光量と、前記光センサの初期状態において前記受光量測定手段が取得した前記光センサの初期受光量を比較して、前記光センサに動作不良が生ずる予兆を判定し、判定結果出力手段が、前記予兆判定手段の判定結果を出力するステップを備えた光センサ予兆保全方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明の光センサ予兆保全装置においては、位置合わせ用マークを検知する光センサの機能が低下して動作不良となる前に、その予兆を示す変化を取得して、光センサの保全が図れるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２に記載の発明の光センサ予兆保全装置は、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【００１３】
請求項３に記載の発明の光センサ予兆保全装置は、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【００１４】
請求項４に記載の発明の光センサ予兆保全装置は、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【００１５】
請求項５に記載の発明の光センサ予兆保全方法においては、位置合わせ用マークを検知する光センサの機能が低下して動作不良となる前に、その予兆を示す変化を取得して、光センサの保全が図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光センサ予兆保全装置を備えた光センサ予兆保全システムの構成を示すブロック図である。
【図２】位置合わせ用マークとしてのレジスターマークの一例が印刷された包材Ｆｉの平面図である。
【図３】レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎと背景部ＢＧが印刷された包材Ｆｉに対する光センサの１０の受光量と制御部１４が出力する検知信号を説明する説明図である。
【図４】光センサの１０がレジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎを検知する場合の、受光曲線の変化を説明する説明図である。
【図５】光センサ兆保全システム１を取り付けた横ピロー包装機本体３０の正面図と平面図である。
【図６】光センサ予兆保全装置２０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［光センサ予兆保全システム、予兆保全装置の構成］
図１は、本発明の光センサ予兆保全装置を備えた光センサ予兆保全システムの構成を示すブロック図である。
図中、１は光センサ予兆保全システム、１０は光センサ、１１は光センサ本体、１２は受光素子、１３は投光素子、１４は制御部、１５はファイバケーブル、１５ａは受光用光ファイバ、１５ｂは投光用光ファイバ、１６はファイバ頭部、２０は光センサ予兆保全装置、２１は受光量取得部、２１ａは送信部、２１ｂは受信部、２１ｃは通信回線、２２は演算制御装置、２２ａは予兆判定部、２２ｂは初期受光量記憶部、２３は警報器、Ｆｉは包材（フィルム）である。
図１に示すように、光センサ予兆保全システム１は、光センサ１０と光センサの予兆保全装置２０から構成される。
光センサ１０は、光センサ本体１１、ファイバケーブル１５及びファイバ頭部１６から構成され、光センサ本体１１は、受光素子１２、投光素子１３及び制御部１４を備えている。
受光素子１２は、ファイバケーブル１５の受光用光ファイバ１５ａから入る光を受光し、電気信号に変換して出力する。
投光素子１３は、ＬＥＤであり、発光してファイバケーブル１５の投光用光ファイバ１５ｂから投光する。
制御部１４は、受光素子１２が出力する出力信号に基づいて、包材Ｆｉに印刷されたレジスターマークを検知する検知信号を出力し、投光素子１３の発光を制御すると共に、光センサ本体１１の動作全体を制御する。
ファイバケーブル１５は、受光用光ファイバ１５ａと投光用光ファイバ１５ｂを備え、受光用光ファイバ１５ａは、ファイバ頭部１６に入る光を受光素子に導き、投光用光ファイバ１５ｂは、投光素子１３が発する光をファイバ頭部１６に導く。
ファイバ頭部１６は、包材Ｆｉに近接して設置され、投光用光ファイバ１５ｂに導かれた光をその先端部から包材Ｆｉのレジスターマーク（後述する）とその背景部に投光し、その反射光を受光用光ファイバ１５ａの先端部で受光する。
【００１８】
光センサ予兆保全装置２０は、包装機械の動作の制御する制御コンピュータ、操作パネルのコンピュータ等のコンピュータ機器により構成され、受光量取得部２１、演算制御装置２２及び警報器２３を備えている。
受光量取得部２１は、送信部２１ａ、受信部２１ｂ、通信回線２１ｃを備え、受光素子１２が受光する光の量である受光量（以下適宜「光センサ１０の受光量」という。）（数値）を制御部１４から取得する。
すなわち、受光量取得部２１においては、送信部２１ａが、制御部１４から光センサ１０の受光量を連続的に取得して、通信回線２１ｃを介して受信部２１ｂに送信し、受信部１５ｂが受信した受光量を演算制御装置２２に送る。
この受光量取得部２１は、送信部２１ａ、受信部２１ｂ、通信回線２１ｃを備えたものに代えて、光センサ１０の受光量を制御部１４からアナログ信号で取り出して伝送線等を介して演算制御装置２２に送るようにしたものであってもよい。
演算制御装置２２は、予兆判定部２２ａと初期受光量記憶部２２ｂを備え、受信部２１の動作や警報器２３の動作を制御する。
初期受光量記憶部２２ｂは、受光量取得部２１から演算制御装置２２が取得した初期状態の光センサ１０の受光量を初期受光量として記憶する。
予兆判定部２２ａは、包装機械（後述する）の運転中に、受光量取得部２１が取得した光センサ１０の受光量である現在受光量と、初期受光量記憶部２２ｂに記憶されている初期受光量を比較し、初期受光量に対する現在受光量の低下が所定範囲を超えた場合に、光センサ１０に動作不良の予兆ありの判定をする。
警報器２３は、前記制御コンピュータや操作パネル等のディスプレイ等により構成され、予兆判定部２２ａの判定結果に基づいて、光センサ１０に動作不良の予兆がある旨等の警報表示を行う。
また、光センサ予兆保全装置２０において、受光量取得部２１が取得した現在受光量を前記制御コンピュータや操作パネル等のディスプレイに表示する現在受光量表示部（図示せず）と、前記所定範囲を設定する所定範囲設定部（図示せず）を設け、現在受光量表示部に表示された現在受光量から、所定範囲設定部により前記所定範囲を設定できるようにしてもよい。
【００１９】
［位置合わせ用マーク］
図２は、位置合わせ用マークとしてのレジスターマークの一例が印刷された包材Ｆｉの平面図であり、図中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒｎはレジスターマーク、ＢＧは背景部である。
図２に示すように、連続した包材Ｆｉの一方の端部には背景部ＢＧが帯状に印刷され、背景部ＢＧの中に一定間隔ＬでレジスターマークＲ１、Ｒ２・・・Ｒｎが連続的に印刷され、包材Ｆｉは左から右に移動する。
背景部ＢＧは、一般的には白色または白っぽい色で印刷され、図にはおいては白っぽい灰色で印刷されている。
レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎは、一般的には黒色または黒っぽい色でスリット状に印刷され、図においては黒色でされている。
なお、包材Ｆｉに印刷される位置合わせ用マークと背景部は、反射光に対する光センサ１０の受光量に差があればよく、位置合わせマークが白色または白っぽい色で、背景部が黒色または黒っぽい色であってもよい。
【００２０】
［光センサ１０の受光量］
図３は、レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎと背景部ＢＧが印刷された包材Ｆｉに対する光センサの１０の受光量と制御部１４が出力する検知信号を説明する説明図であり、同図（ａ）は光センサ１０の受光量と経過時間の関係を表し、同図（ｂ）は検知信号と検知信号の関係を表している。図中、ＬＲは受光量曲線、Ｓ１、Ｓ２、Ｓｎは検知信号、ＳＨは閾値、ｔは経過時間である。
背景部ＢＧに反射する光からの光センサの１０の受光量の最大値（初期状態における光センサの１０の受光量）を１００とし、実際に背景部ＢＧに反射する光からの光センサの１０の受光量ＨＩ、レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎに反射する光からの光センサの１０の受光量ＬＯとする。
今、包材Ｆｉが移動し、光センサの１０が包材Ｆｉの端部からの反射光を受光し、経過時間ｔ１、ｔ２、ｔｎで、レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎが光センサの１０ファイバ頭部１７の真下を通過するものとすると、光センサの１０がレジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎからの反射光を受光している間は、光センサの１０の受光量はＬＯであり、それ以外は背景部ＢＧから反射光を受光し、光センサの１０の受光量はＨＩとなる。
これより光センサの１０の受光量の時間的変化は、図３（ａ）に示す受光曲線ＬＲで表される。
このとき光センサ１０の制御部１４には検知信号用の閾値ＳＨが設定されており、光センサの１０の受光量が閾値ＳＨより高い状態から低い状態に変化したときに、制御部１４が検知信号を出力し、出力した検知信号は包材Ｆｉを繰り出して送る送りローラ（後述する）の制御装置に送られ、包材Ｆｉの送り量が調整される。
図３（ａ）に示すように閾値ＳＨが６０に設定されているとすると、光センサの１０の受光量ＨＩは閾値ＳＨより高く、受光量ＬＯは閾値ＳＨより低いことから、図３（ｂ）に示すように、制御部１４は、経過時間ｔ１、ｔ２、ｔｎにおいて検知信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓｎを出力する。
【００２１】
図４は、光センサの１０がレジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎを検知する場合の、受光曲線の変化を説明する説明図であり、同図（ａ）は光センサの１０の初期状態の受光曲線を表し、同図（ｂ）は光センサの１０の受光量がやや低下した状態の受光曲線を表し、同図（ｃ）は光センサの１０の受光量が大きく低下した状態の受光曲線を表している。
図４（ａ）に示すように、光センサの１０の初期状態において、包材Ｆｉの背景部ＢＧからの反射光を受光する光センサの１０の受光量を１００とし、レジスターマークＲ１等からの反射光を受光する光センサの１０の受光量を４０とすると、光センサの１０の受光曲線は曲線ＬＲ０となる。
図４（ｂ）に示すように、光センサの１０の受光量は初期状態から下がってその受光曲線が曲線ＬＲ１となっている場合、背景部ＢＧからの反射光を受光する光センサの１０の受光量が閾値ＳＨ（６０）より高く、光センサ１０は、レジスターマークＲ１等を検知し、正常に動作している。
ところが、図４（ｃ）に示すように、光センサの１０の受光量が初期状態から大きく下がってその受光曲線が曲線ＬＲ２となっている場合、背景部ＢＧからの反射光を受光する光センサの１０の受光量は閾値ＳＨ（６０）より低くなり、光センサ１０は、レジスターマークＲ１等を検知できず、正常に動作しないこととなる。
本発明の光センサ予兆保全装置２０は、光センサの１０の受光量は初期状態から下がっているが、レジスターマークを検知して正常に動作している状態（図４（ｂ）の状態）において、光センサ１０の機能が低下して動作不良となる状態（図４（ｃ）の状態）の予兆を示すようにするものである。
【００２２】
［横ピロー包装機］
図５は、図１に示す光センサ予兆保全システム１を取り付けた横ピロー包装機の概略構成を表した図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は平面図である。
図において、３０は横ピロー包装機、３１は包材（包装材料）供給部、３２は包材送り部、３２ａは駆動ローラー、３２ｂは押えローラー、３３は被包装品供給部、３３ａは供給コンベア、３４は製筒部、３４ａは製筒器（フォーマ）、３５は紙引き部、３５ａは駆動ローラー、３５ｂは押えローラー、３６はセンターシール部、３６ａ、３６ｂはセンターシールブロック、３７は目付け部、３７ａ、３７ｂは目付けローラー、３８はエンドシール・切断部、３８ａ、３８ｂはエンドシールブロック、３９は包装体排出部、３９ａは排出コンベア、ＣＰは被包装品、ｇｒａ、ｇｒｂ、ｇｒｃはガイドローラー、ＭＲは巻取り包材、Ｐｃは包装体、ＴＦは筒状包材、ｃｓはセンターシール部分、ｅｓはエンドシール部分である。
図５に示すように、横ピロー包装機３０は、包材（包装材料）供給部３１、包材送り部３２、被包装品供給部３３、製筒部３４、紙引き部３５、センターシール部３６、目付け部３７、エンドシール・切断部３８、包装体排出部３９等から構成される。
包材供給部３１は、巻取り包材ＭＲを繰り出す巻取り包材供給装置（図示せず）等を備え、巻取り包材ＭＲから包材Ｆｉを繰り出す。
包材送り部３２は、駆動ローラー３２ａと押えローラー３２ｂで包材Ｆｉを挟み込み、モータ（図示せず）により駆動ローラー３２ａを回転させて、包材Ｆｉを一定長さだけ送り出す。
製筒部３３は、製筒器（フォーマ）３４ａにより包材Ｆｉを筒状包材ＴＦに成形（製筒）する。
被包装品供給部３４は、ベルトコンベア３４ａ上に被包装品ＣＰを載せ、筒状包材ＴＦの中に被包装品ＣＰを充填する。
紙引き部３５は、駆動ローラー３５ａと押えローラー３５ｂで筒状包材ＴＦの重ね合せされた端部を挟み込み、モータ（図示せず）により駆動ローラー３５ａを回転させて、筒状包材ＴＦを一定長さだけ送り出す。
センターシール部３６は、ヒータ（図示せず）で加熱したセンターシールブロック３６ａ、３６ｂで重ね合せされた筒状包材ＴＦの端部を挟み込み、筒状包材ＴＦにセンターシールｃｓを施す。
目付け部３７は、目付けローラー３７ａ、３７ｂで筒状包材ＴＦのセンターシールｃｓを挟み込み、モータ（図示せず）により一方の目付けローラー３７ａを回転させてセンターシールｃｓに目付けを施す。
エンドシール・切断部３８は、ヒータ（図示せず）で加熱したエンドシールブロック３８ａ、３８ｂで筒状包材ＴＦの先端部を挟み込んでエンドシールを施してエンドシール部分ｅｓを形成し、エンドシール部分ｅｓの中央部を切断して、被包装品ＣＰが袋詰めされた包装体Ｐｃを生成する。
包装体排出部３９は、包装体Ｐｃを排出コンベア３９ａにより排出する。
ここで、光センサ１０のファイバ頭部１６は、駆動ローラー３２ａとガイドローラーｇｒｂの間を通る包材Ｆｉの近傍に設置され、レジスターマークＲ１、Ｒ２、Ｒｎを検知し、制御部１４から検知信号が出力される。
そして、制御部１４から出力される検知信号は、包材送り部３２や紙引き部３５等の制御部に送られ、包材Ｆｉや筒状包材ＴＦの送り量等が調整される。
【００２３】
［光センサ予兆保全装置２０の動作］
図６は、光センサ予兆保全装置２０の動作を示すフローチャートであり、以下、光センサ予兆保全装置２０の動作を説明する。
まず、横ピロー包装機３０を運転させ、光センサの１０が包材Ｆｉに印刷されたレジスターマークを検知して検知信号を出力し、正常に動作している状態において、受光量取得部２１が、光センサ１０の受光量（現在受光量）を制御部１４から取得し、取得した受光量（現在受光量）を演算制御装置２２に送る（Ｓ１）。
具体的には、受光量取得部２１において、送信部２１ａが、制御部１４から光センサ１０の受光量（現在受光量）を連続的に取得して、通信回線２１ｃを介して受信部２１ｂに送信し、受信部１５ｂが受信した受光量（現在受光量）を演算制御装置２２に送る。
また、受光量取得部２１が取得して演算制御装置２２に送る現在受光量は、例えば、図４（ｂ）の曲線ＬＲ１で表される。
次いで、演算制御装置２２の予兆判定部２２ａが、受光量取得部２１が取得する光センサ１０の受光量（現在受光量）と、初期受光量記憶部２２ｂに記憶されている初期受光量を比較し、初期受光量に対する現在受光量の低下が所定範囲を超えているか否かを判断し（Ｓ２）、超えていると判断した場合は、光センサ１０に動作不良の予兆ありと判定し（Ｓ３）、この判定結果が警報器２７に送られ、警報器２３において、動作不良の予兆がある旨等の警報が表示され（Ｓ４）、処理を終了する。
一方、ステップＳ２で、予兆判定部２２ａが、初期受光量に対する現在受光量の低下が所定範囲を超えていないと判断した場合、光センサ１０に動作不良の予兆なしと判定し（Ｓ５）、警報器２３における警告表示を行わず処理を終了する。
この場合、ステップＳ２の判断における所定範囲の具体例としては、初期受光量と閾値ＳＨの差の２０パーセントが挙げられる。
すなわち、現在受光量と閾値ＳＨの差が、初期受光量と閾値ＳＨの差の２０パーセント以下となった場合に、予兆判定部２２ａは、初期受光量に対する現在受光量の低下が所定範囲を超えていると判断する。
また、ステップＳ３における光センサ１０に動作不良の予兆ありとの判定は段階的に行ってもよい。
具体的には、現在受光量と閾値ＳＨの差が、初期受光量と閾値ＳＨの差の３０パーセント以下となった場合に、レベル１の動作不良の予兆ありとの判定をし、現在受光量と閾値ＳＨの差が、初期受光量と閾値ＳＨの差の２０パーセント以下となった場合に、レベル２の動作不良の予兆ありとの判定をし、現在受光量と閾値ＳＨの差が、初期受光量と閾値ＳＨの差の１０パーセント以下となった場合に、レベル３の動作不良の予兆ありとの判定をするようにしてもよい。
さらに、現在受光量表示部が、図４（ｂ）の曲線ＬＲ１で表されるような現在受光量を表示し、所定範囲設定部が、予兆判定部２２ａが光センサ１０に動作不良の予兆ありとの判定する基準となる所定範囲を設定するようにしてもよい。
このように光センサの１０が正常に動作している状態であっても、光センサの１０の機能が低下し始めるとその受光量が低下することから、光センサの１０の受光量の低下が所定範囲を超えれば光センサの１０に動作不良の予兆があると判定し、光センサの１０の保全を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の駆動機器の光センサ予兆保全装置及び光センサ予兆保全方法は、包装機械において、位置合わせ用マークを検知する光センサの機能が低下して動作不良となる前に、その予兆を示す変化を取得して、光センサの保全を図ることができるものであり、横ピロー包装機、縦ピロー包装機、上包み包装機、深絞り包装機等に利用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１  光センサ予兆保全システム
１０  光センサ
１１  光センサ本体
１２  受光素子
１３  投光素子
１４  制御部
１５  ファイバケーブル
１５ａ  受光用光ファイバ
１５ｂ  投光用光ファイバ
１６  ファイバ頭部
２０  光センサ予兆保全装置
２１  受光量取得部
２１ａ  送信部
２１ｂ  受信部
２１ｃ  通信回線
２２  演算制御装置
２２ａ  予兆判定部
２２ｂ  初期受光量記憶部
２３  警告器
３０  横ピロー包装機
３１  包材（包装材料）供給部
３２  包材送り部
３２ａ  駆動ローラー
３２ｂ  押えローラー
３３  被包装品供給部
３３ａ  供給コンベア
３４  製筒部
３４ａ  製筒器（フォーマ）
３５  紙引き部
３５ａ  駆動ローラー
３５ｂ  押えローラー
３６  センターシール部
３６ａ、３６ｂ  センターシールブロック
３７  目付け部
３７ａ、３７ｂ  目付けローラー
３８はエンドシール・切断部
３８ａ、３８ｂ  エンドシールブロック
３９  包装体排出部
３９ａ  排出コンベア
Ｆｉ  包材
Ｒ１、Ｒ２、Ｒｎ  レジスターマーク
ＢＧ  背景部
ＬＲ  受光量曲線
Ｓ１、Ｓ２、Ｓｎ  検知信号
ＳＨ  閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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