(57)【要約】【課題】推進装置を備える他の船を準備しなくても、水上を移動することが可能な、推進装置付き組立式台船を提供する。【解決手段】水中で浮力を生じる第１フロートと、前記第１フロートに設けられる推進装置とを有する第１ユニットと、水中で浮力を生じ、前記第１フロートの側部に対して連結される第２フロートを有し、推進装置を有しない第２ユニットと、を備えることを特徴とする。プロセッサによって実行されるとき、ＧＰＳ信号に基づき前記推進装置の動作を制御することで、前記第１フロートを定点保持制御することが可能なプログラムを有する制御装置をさらに備える。【選択図】図１
2020090184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で浮力を生じる第１フロートと、前記第１フロートに設けられる推進装置とを有する第１ユニットと、
水中で浮力を生じ、前記第１フロートの側部に対して連結される第２フロートを有し、推進装置を有しない第２ユニットと、
を備えることを特徴とする、推進装置付き組立式台船。
【請求項２】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、複数の側面を有する多角柱状に形成され、前記側面同士が当接又は近接した状態で互いに連結される、請求項１に記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項３】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、四角柱状に形成される、請求項２に記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項４】
前記第１及び前記第２ユニットの少なくともいずれか一方を複数備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項５】
前記第１ユニットは、前記推進装置を駆動するための原動機をさらに有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項６】
プロセッサによって実行されるとき、ＧＰＳ信号に基づき前記推進装置の動作を制御することで、前記第１フロートを定点保持制御することが可能なプログラムを有する制御装置をさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項７】
前記推進装置は、アジマススラスタとして構成され、
前記アジマススラスタは、
前記第１フロート内に設けられる基部と、
水平面内で旋回可能であるように前記基部に接続され、少なくともその一部が前記第１フロートの底部側から突出して前記第１フロートの外部に設けられるポッドと、
前記ポッドに対して取り付けられるプロペラと、
を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進装置付き組立式台船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水中で浮力を生じる複数のフロートを互いに連結して用いる組立式台船が知られている。このような組立式台船が、例えば、特許文献１で提案されている。
【０００３】
特許文献１の組立式台船は、全て同一構造の四角柱状をなす多数のフロータを連結することにより構成される。そして、第１フロータの側面部から突出する連結部材を、第２フロータの側面部の連結部に貫通させて連結するため、隣接するフロータ間の隙間を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１及びその他の従来からある組立式台船は、一般に、推進装置を備える他の船に牽引されて水上を移動する。しかし、前記他の船を準備することが難しい場合がある。また、前記他の船を準備することに時間やコストがかかってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、推進装置を備える他の船を準備しなくても、水上を移動することが可能な、推進装置付き組立式台船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る推進装置付き組立式台船は、水中で浮力を生じる第１フロートと、前記第１フロートに設けられる推進装置とを有する第１ユニットと、水中で浮力を生じ、前記第１フロートの側部に対して連結される第２フロートを有し、推進装置を有しない第２ユニットと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、推進装置を有する第１ユニットと、推進装置を有しない第２ユニットとが互いに連結して用いられるので、推進装置を備える他の船を準備しなくても、水上を移動することが可能な、推進装置付き組立式台船を提供することができる。
【０００９】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、複数の側面を有する多角柱状に形成され、前記側面同士が当接又は近接した状態で互いに連結されてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、第１及び第２ユニットは、それぞれ、安定した状態で容易に連結されることが可能となる。
【００１１】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、四角柱状に形成されてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、第１及び第２ユニットは、それぞれ、いっそう安定した状態で容易に連結されることが可能となる。
【００１３】
前記第１及び前記第２ユニットの少なくともいずれか一方を複数備えてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、第１ユニットと第２ユニットを多様な態様で組み立てることが可能となる。
【００１５】
前記第１ユニットは、前記推進装置を駆動するための原動機をさらに有してもよい。
【００１６】
上記構成によれば、第１ユニットが推進装置に加えて原動機を有するので、例えば、台船全体を小型化することができ、且つ、メンテナンス性を向上させることが可能となる。
【００１７】
プロセッサによって実行されるとき、ＧＰＳ信号に基づき前記推進装置の動作を制御することで、前記第１フロートを定点保持制御することが可能なプログラムを有する制御装置をさらに備えてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、台船全体を定点保持制御することが可能となる。
【００１９】
前記推進装置は、アジマススラスタとして構成され、前記アジマススラスタは、前記第１フロート内に設けられる基部と、水平面内で旋回可能であるように前記基部に接続され、少なくともその一部が前記第１フロートの底部側から突出して前記第１フロートの外部に設けられるポッドと、前記ポッドに対して取り付けられるプロペラと、を有してもよい。
【００２０】
上記構成によれば、容易に水上を移動することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、推進装置を備える他の船を準備しなくても、水上を移動することが可能な、推進装置付き組立式台船を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面側から見た部分的な断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船が備える第１ユニット２０単体の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船を定点保持制御するための制御システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船の変形例の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面側から見た部分的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船について図面を参照して説明する。なお、本実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２４】
（推進装置付き組立式台船１０）
図１は、本発明の実施形態に係る推進装置付き組立式台船の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面側から見た部分的な断面図である。本実施形態に係る推進装置付き組立式台船１０（以下、単に「組立式台船１０」と称する）は、例えば、水中貯木場で木材を取り扱う際に用いられる。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態に係る組立式台船１０は、４つの第１ユニット２０と、８つの第２ユニット６０と、を互いに連結して用いる。具体的には、第１及び第２ユニット２０、６０を４×３の行列状に並列させて互いに連結して用いる。第１ユニット２０が行列の４つの角部（すなわち、１行１列、４行１列、１行３列、及び４行３列の位置）それぞれに配置され、第２ユニット６０が残りの箇所に配置される。
【００２６】
第１ユニット２０は、水中で浮力を生じる第１フロート２２を有し、第２ユニット６０は、水中で浮力を生じる第２フロート６２を有する。本実施形態では、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、中空の四角柱状に形成され、互いに同様の外形及び体積を有する。第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、四角柱状に形成されることで、底面及び天面と、当該底面と天面を互いに接続する４つの側面と、を有する。そして、第１フロート２２が第１ユニット２０の外形を概ね画定し、第２フロート６２が第２ユニット６０の外形を概ね画定する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る組立式台船が備える第１ユニット単体の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。図２に示すように、第１フロート２２は、長さ方向において対向する側面２４ａ、２４ｂと、幅方向において対向する側面２４ｃ、２４ｄと、を有する。そして、第１フロート２２の４つの側面２４ａ〜２４ｄには、それぞれ、嵌合雌部８６及び嵌合雄部６８の少なくともいずれか一方が設けられる。嵌合雌部８６及び嵌合雄部６８は、それぞれ、側面２４ａ〜２４ｄのいずれかの上端から下端までを高さ方向に延びるように配置される。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、側面２４ａの幅方向の一方端部及び他方端部には、それぞれ、嵌合雌部８６が設けられる。また、側面２４ｂの幅方向の一方端部及び他方端部には、それぞれ、嵌合雄部６８が設けられる。さらに、側面２４ｃの長さ方向の一方端部及び他方端部には、それぞれ、嵌合雌部８６が設けられる。また、側面２４ｃの長さ方向の中央部にも嵌合雌部８６が２つ設けられる。そして、側面２４ｄの長さ方向の一方端部及び他方端部には、それぞれ、嵌合雄部６８が設けられる。また、側面２４ｄの長さ方向の中央部にも嵌合雄部６８が２つ設けられる。
【００２９】
第２フロート６２にも、第１フロート２２と同じ構造及び配置で、嵌合雌部８６及び嵌合雄部６８が設けられるが、ここでは同様となる説明を繰り返さない。
【００３０】
第１及び第２フロート２２、６２を行列状に並列させたとき、互いに隣接する第１フロート２２の嵌合雌部８６と第２フロート６２の嵌合雄部８８とが嵌合するか、又は、互いに隣接する第１フロート２２の嵌合雄部８８と第２フロート６２の嵌合雌部８６とが嵌合する。或いは、互いに隣接する第２フロート６２の嵌合雌部８６と第２フロート６２の嵌合雄部８８とが嵌合する。
【００３１】
上記のように、本実施形態に係る組立式台船１０は、互いに隣接する第１フロート２２と第２フロート６２とが嵌合することで（又は互いに隣接する第２フロート６２同士が嵌合することで）、４つの第１ユニット２０と、８つの第２ユニット６０と、を互いに連結することが可能となる。このとき、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、側面同士が当接又は近接した状態で互いに連結される。
【００３２】
なお、上記構成によれば、第１ユニット２０同士が互いに隣接するような場合、互いに隣接する第１フロート２２の嵌合雌部８６と第１フロート２２の嵌合雄部８８とが嵌合することで、第１ユニット２０同士を互いに連結することも可能である。
【００３３】
再び図１（Ｂ）を参照して、第１ユニット２０は、第１フロート２２に加えて、第１フロート２２に設けられるアジマススラスタ３０（推進装置）と、当該アジマススラスタ３０を駆動するための原動機４０と、原動機４０に供給される燃料を貯えるための燃料タンク４２と、をさらに有する。原動機４０及び燃料タンク４２は、それぞれ、第１フロート２２内に配置される。
【００３４】
アジマススラスタ３０は、第１フロート２２内に設けられる基部３２と、水平面内で旋回可能であるように基部３２に接続され、第１フロート２２の底面側から突出して第１フロート２２の外部に設けられるポッド３４と、当該ポッド３４に対して取り付けられるプロペラ３６と、を有する。
【００３５】
また、第１ユニット２０は、アジマススラスタ３０と原動機４０との間に設けられる軸部材４４及び油圧クラッチ４６と、原動機４０から第１フロート２２の外部へと延びる排気管４８と、当該排気管４８の先端部に設けられる冷却水膨張タンク５０と、をさらに有する。
【００３６】
再び図１（Ａ）を参照して、第２ユニット６０は、天面に２つの開口（図示せず）が穿設されており、当該２つの開口それぞれが蓋部材６４で塞がれている。第２ユニット６０は、例えば、当該蓋部材６４を取り外すことで、内部空間のメンテナンスを容易に行うことが可能である。なお、第２ユニット６０は、上記第１ユニット２０とは異なり、アジマススラスタ３０等の推進装置を有しない。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る組立式台船を定点保持制御するための制御システムを示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る組立式台船１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）の一部を構成する制御装置５２及びＧＰＳ受信機５４をさらに備える。
【００３８】
制御装置５２は、ＧＰＳ衛星９０からＧＰＳ受信機５４を介してＧＰＳ信号を受信する。そして、制御装置５２は、プロセッサによって実行されるとき、前記ＧＰＳ信号に基づきアジマススラスタ３０（及び原動機４０）の動作を制御することで、第１フロート２２を定点保持制御することが可能なプログラムを有する。
【００３９】
本実施形態に係る組立式台船１０は、第１フロート２２及びアジマススラスタ３０をそれぞれ４つ備える。したがって、制御装置５２は、４つのアジマススラスタ３０を協働させて、４つの第１フロート２２、ひいては組立式台船１０全体を定点保持制御することが可能である。
【００４０】
制御装置５２は、第１ユニット２０又は第２ユニット６０（例えば、第１フロート２２又は第２フロート６２の内部空間）に予め設けられてもよいし、第１ユニット２０又は第２ユニット６０とは別個に設けられてもよい。制御装置５２の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、公知のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ等）が記憶部（例えば、メモリ等）に格納されるプログラムにしたがって動作することで実現されてもよい。
【００４１】
（効果）
本実施形態に係る組立式台船１０は、アジマススラスタ３０（推進装置）を有する第１ユニット２０と、アジマススラスタ３０等の推進装置を有しない第２ユニット６０とが互いに連結して用いられる。したがって、当該組立式台船１０は、推進装置を備える他の船を準備しなくても、水上を移動することが可能となる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る組立式台船１０は、アジマススラスタ３０（及び原動機４０）が予め第１ユニット２０に組み込まれているので、前記のように組み込まれていない場合と比較して、例えば作業現場までの容易に輸送することができる。また、組立式台船１０は、前記のように組み込まれていない場合と比較して、作業現場での組み立ても容易に行うことが可能となる。
【００４３】
本実施形態では、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、四角柱状に形成されるので、安定した状態で容易に連結することが可能となる。
【００４４】
本実施形態では、第１ユニット２０がアジマススラスタ３０（推進装置）に加えて原動機４０を有するので、例えば、組立式台船１０全体を小型化することができ、且つ、メンテナンス性を向上させることが可能となる。
【００４５】
本実施形態に係る組立式台船１０は、第１フロート２２を定点保持制御することが可能なプログラムを有する制御装置５２を備えるので、組立式台船１０自らを定点保持制御することが可能となる。
【００４６】
本実施形態では、推進装置がアジマススラスタ３０として構成されるので、容易に水上を移動することが可能となる。また、制御装置５２が第１フロート２２を容易に定点保持制御することが可能となる。さらに、アジマススラスタ３０は、そのポッド３４及びプロペラ３６が第１フロート２２の底面側から突出する構成であるため、互いの側面同士が当接又は近接した状態で連結される第１及び第２フロート２２、６２の連結を妨げることがない。したがって、第１ユニット２０と第２ユニット６０をいっそう多様な態様で組み立てることが可能となる。
【００４７】
（変形例）
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【００４８】
図４は、上記実施形態に係る組立式台船の変形例の全体構成を示す概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面側から見た部分的な断面図である。なお、本変形例に係る推進装置付き組立式台船１０´（以下、単に「組立式台船１０´」と称する）は、第２ユニット６０を８つ備えることを除き、上記実施形態に係る組立式台船１０と同じ構造である。したがって、同一部分には同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
【００４９】
図４に示すように、本変形例に係る組立式台船１０´は、上記実施形態と同じ態様で第１及び第２ユニット２０、６０を４×３の行列状に並列させることに加えて、１行１列の位置に配置される第１ユニット２０の側面２４ａ（図４において左側面）に対して１つの第２ユニット６０が連結され、且つ、４行１列の位置に配置される第１ユニット２０の側面２４ａ（同前）に対して１つの第２ユニット６０が連結される。
【００５０】
なお、上記実施形態から嵌合雌部８６及び嵌合雄部８８を追加で設けなくても、上記のように第２ユニット６０を追加で連結することが可能である。このような態様で第１及び第２ユニット２０、６０を連結することで、例えば、２行１列の位置に配置される第２ユニット６０と、３行１列の位置に配置される第２ユニット６０と、追加した２つの第２ユニット６０と、で囲まれる位置から起重機のロープを下して水中に沈んだ沈没体の引き上げ作業などを行うことが可能である。
【００５１】
このように、上記実施形態に係る推進装置付き組立式台船１０は、作業内容にあわせて第１及び第２ユニット２０、６０を任意に連結して用いることが可能である。例えば、１つのみの第１ユニット２０と、１つのみの第２ユニット６０とを連結して用いることも可能である。なお、第１及び前記第２ユニット２０、６０の少なくともいずれか一方を複数備えることで、第１ユニット２０と第２ユニット６０を多様な態様で組み立てることが可能となる。
【００５２】
上記実施形態及びその変形例では、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、四角柱状である場合を説明した。しかし、この場合に限定されず、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、多角柱状であってもよいし、その他の形状であってもよい。なお、第１及び第２フロート２２、６２は、それぞれ、側面同士が当接又は近接した状態で互いに連結可能であれば、互いに異なる外形を有してもよい。
【００５３】
上記実施形態及びその変形例では、推進装置がアジマススラスタ３０として構成される場合を説明した。しかし、この場合に限定されず、推進装置は、例えばホールスラスタ等のその他の推進装置として構成されてもよい。
【００５４】
上記実施形態及びその変形例では、推進装置がアジマススラスタ３０として構成される場合を説明した。しかし、この場合に限定されず、推進装置は、例えばポンプジェット式の推進装置等のその他の推進装置として構成されてもよい。
【００５５】
上記実施形態及びその変形例では、組立式台船１０（及び組立式台船１０´）が、第１フロート２０を定点保持制御することが可能な制御装置５２及びＧＰＳ受信機５４を備える場合について説明した。しかし、この場合に限定されず、組立式台船１０は、制御装置５２及びＧＰＳ受信機５４を備えなくてもよい（すなわち、組立式台船１０は、定点保持制御されなくてもよい）。これにより、組立式台船１０をいっそう簡単な構造にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  組立式台船
２０  第１ユニット
２２  第１フロート
２４  側面
３０  アジマススラスタ
３２  基部
３４  ポッド
３６  プロペラ
４０  原動機
４２  燃料タンク
４４  軸部材
４６  油圧クラッチ
４８  排気管
５０  冷却水膨張タンク
５２  制御装置
５４  ＧＰＳ受信機
６０  第２ユニット
６２  第２フロート
６４  蓋部材
８６  嵌合雌部
８８  嵌合雄部
９０  ＧＰＳ衛星
【図１】
2020090184.tif 000003
【図２】
2020090184.tif 000004
【図３】
2020090184.tif 000005
【図４】
2020090184.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で浮力を生じる第１フロートと、前記第１フロートに設けられる推進装置とを有する第１ユニットと、
水中で浮力を生じ、前記第１フロートの側部に対して連結される第２フロートを有し、推進装置を有しない複数の第２ユニットと、
を備え、
前記推進装置は、アジマススラスタとして構成され、
前記アジマススラスタは、
前記第１フロート内に設けられる基部と、
水平面内で旋回可能であるように前記基部に接続され、少なくともその一部が前記第１フロートの底部側から突出して前記第１フロートの外部に設けられるポッドと、
前記ポッドに対して取り付けられるプロペラと、を有することを特徴とする、推進装置付き組立式台船。
【請求項２】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、複数の側面を有する多角柱状に形成され、前記側面同士が当接又は近接した状態で互いに連結される、請求項１に記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項３】
前記第１及び前記第２フロートは、それぞれ、四角柱状に形成される、請求項２に記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項４】
前記第１ユニットを複数備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項５】
前記第１ユニットは、前記推進装置を駆動するための原動機をさらに有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項６】
プロセッサによって実行されるとき、ＧＰＳ信号に基づき前記推進装置の動作を制御することで、前記第１フロートを定点保持制御することが可能なプログラムを有する制御装置をさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。
【請求項７】
前記第１及び前記第２ユニットは、行列状に並列されて互いに接続される、請求項１乃至６のいずれかに記載の推進装置付き組立式台船。