(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外用フィルムは、雨水や太陽光によってフィルムが黄変してしまうことがある。その結果、フィルムの黄変により外観が損なわれてしまうおそれがある。よって耐候性に優れ、特に黄変が少ないポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤５〜５０重量部と紫外線吸収剤０．１〜１０重量部とヒンダードアミン系光安定剤０．１〜１０重量部と過塩素酸塩０．０１〜２重量部とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤５〜５０重量部と紫外線吸収剤０．１
〜１０重量部とヒンダードアミン系光安定剤０．１〜１０重量部と過塩素酸塩０．０１〜２重量部とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記可塑剤がポリエステル系可塑剤である請求項１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム
【請求項３】
水冷式メタルハライドランプを用いた促進耐候性試験において、促進耐候性試験前の黄色度と３０４時間後との黄色度との差（ΔＹＩ）が３０未満である請求項１又は請求項２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に屋外で用いられるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外で用いられるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムには一般的に耐候性が求められる。このような耐候性が求められるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとしては、広告に用いるメディアフィルムや車両の窓用フィルム等が挙げられる。
ここで、用途によって求められる耐候性は様々であり、上記のメディアフィルムや窓用フィルムは屋外で用いられた際の外観の変化、特にフィルムが黄色く変色する黄変を防ぐことが求められる傾向にある。
また、フィルムが雨水や海水に濡れることが多く、フィルムの透明性を維持することが求められる用途もある。
【０００３】
特許文献1には、屋内及び屋外用の間仕切り、車両の窓、ボートの窓等の透明性を必要とする箇所で、かつ雨水や海水で濡れる箇所にも好適に使用できる透明軟質ポリ塩化ビニル系樹脂製フィルム又はシートとして、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜６５重量部、エポキシ樹脂０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を添加してなる耐吸水白化性に優れたフィルム又はシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムでは、屋外での雨水や太陽光によるフィルムの黄変を必ずしも充分に防ぐことができていなかった。
そこで、本発明は上記の課題を解決したものであって、耐候性に優れ、特に黄変が少ないポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するために本発明が用いた手段は、ポリ塩化ビニル系樹脂に可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤および過塩素酸塩とを添加したポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとすることを要旨とする。具体的には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤５〜５０重量部と紫外線吸収剤０．１〜１０重量部とヒンダードアミン系光安定剤０．１〜１０重量部と過塩素酸塩０．０１〜２重量部とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとすることであり、可塑剤をポリエステル系可塑剤とすることが好ましい。また、水冷式メタルハライドランプを用いた促進耐候性試験において、促進耐候性試験前の黄色度と３０４時間後との黄色度との差（ΔＹＩ）が３０未満であるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとしても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐候性に優れ、特に黄変が少ないポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを得ることができる。これにより本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを屋外にて用いた際に、雨水や太陽光によるフィルムの黄変を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳述する。
本発明に用いるポリ塩化ビニル系樹脂は、ポリ塩化ビニルやエチレン‐塩化ビニル、プロピレン‐塩化ビニル共重合体、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル‐塩化ビニリデン共重合体などを用いことができる。
【０００９】
ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度としては、実質的に成型加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、平均重合度５００〜２０００の範囲が好ましく、平均重合度７００〜１３００の範囲がさらに好ましい。平均重合度５００未満では溶融時の粘度が低いため加工し難く、平均重合度２０００を超える場合は溶融時の粘度が高いため加工し難くなる可能性がある。
【００１０】
本発明で用いられる可塑剤はポリ塩化ビニル系樹脂の柔軟化や加工性の向上等を目的として添加されるものであって、ＤＯＰ（ジ‐２‐エチルヘキシルフタレート）、ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）、ＤＩＤＰ（ジイソデシルフタレート）、ＤＯＴＰ（ジオクチルテレフタレート）等のフタル酸系可塑剤、二塩基酸とグリコールの重縮合を基本構造とし、その両末端を一塩基酸または一価アルコールにより停止することにより分子量を８００〜８０００としたポリエステル系可塑剤、ＤＯＡ（ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート）、ＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）などのアジピン酸エステル系可塑剤、ＤＯＳ（ジ‐２‐エチルヘキシルセバケート）などのセバシン酸エステル系可塑剤、ＤＯＺ（ジ‐２‐エチルヘキシルアゼレート）などのアゼライン酸エステル系可塑剤といった脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリス（イソプロピル化フェニル）、リン酸トリス（ジクロロプロピル）等などのリン酸エステル系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤を用いることができる。
【００１１】
可塑剤の添加量はポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部が好ましい。可塑剤の添加量が５０重量部を超えるとポリ塩化ビニル系樹脂フィルムからの可塑剤のブリードやブロッキング等が起こる場合がある。１０重量部より少ないと加工が困難になる可能性がある。可塑剤の添加量は１０〜４０重量部がより好ましく、適度な柔軟性と延伸性を有するとともにべた付きや加工中でのプレートアウトがないとの点で優れる。
【００１２】
ここで、耐候性に優れるとの点からポリエステル系可塑剤、特にアジピン酸系ポリエステル可塑剤が好適に用いられる。アジピン酸系ポリエステル可塑剤はアジピン酸あるいはアジピン酸誘導体とアルコールからなるポリエステルで、例えばポリエチレンアジペート、ポリアジピン酸ジオクチル、ポリアジピン酸ジイソオクチル、ポリアジピン酸ジイソデシル等が挙げられる。アジピン酸系ポリエステル可塑剤はフィルムからの移行が少ないという点でも優れており、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムに粘着剤層や他の樹脂層を積層する場合にはアジピン酸系ポリエステル可塑剤を用いることが好ましい。
また粘度として１００ｍＰａ・ｓ／２５℃〜５０００ｍＰａ・ｓ／２５℃程度であるアジピン酸系ポリエステル可塑剤を用いることができる。粘度において、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ／２５℃〜３０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、より好ましくは１２０ｍＰａ・ｓ／２５℃〜２５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、さらに好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ／２５℃〜２０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。アジピン酸系ポリエステル可塑剤の粘度が概ね５０００ｍＰａ・ｓ／２５℃を超えると流動性が低く、加工時に取り扱いにくくなる。粘度が３０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であれば流動性も向上し取り扱いやすくなり、２０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であればＤＯＰ等のフタル酸系可塑剤と同様な取り扱いができるために好ましい。
【００１３】
本発明で用いられる過塩素酸塩としては過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸アンモニウム等が挙げられる。その添加量は０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましく、０．１〜０．５重量部がさらに好ましい。０．０１重量部未満では十分な耐候性が得られず、添加量が２重量部よりも多い場合には、加工中の熱安定性の低下やプレートアウト、加工後のブリードアウトのおそれがある。
ここで、過塩素酸塩はポリ塩化ビニル系樹脂に添加剤を配合しフィルムに加工する際に安定剤として機能することが期待される。一方発明者らは、その機構は不明であるが、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの耐候性試験機を用いた試験においてポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの黄変を低減させることを見出した。
【００１４】
ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの黄変は、分光色測計等を用いて黄色度（ＹＩ）を測定し、その黄色度の変化を算出することで評価することができる。黄色度の変化をΔＹＩとすると、ΔＹＩは変色後の黄色度（ＹＩ）から変色前の初期の黄色度（ＹＩ）を引くことで算出される。ここでポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの黄変を評価する際には耐候性試験機が用いられることも多い。そこで、耐候性試験前後のフィルムの黄変は以下の様な式によりΔＹＩを求めて評価することが出来る。
「ΔＹＩ」＝「所定時間、耐候性試験を行った後に測定した黄色度（ＹＩ）」−「耐候性試験を行う前に測定した黄色度（ＹＩ）」
測定方法は、プラスチック−黄色度及び黄変度の求め方（ＪＩＳ Ｋ７３７３：２００６）に従って測定することができる。
【００１５】
本発明で用いられる紫外線吸収剤はポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの劣化を防ぐことを目的として添加されるものである。紫外線吸収剤の主な作用は紫外線を吸収して熱エネルギーや長光波に変換すると考えられている。
例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等の従来ポリ塩化ビニル系樹脂に配合しているようなものが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの劣化による黄変に関与していると考えられている波長領域（３２０ｎｍ〜４００ｎｍ）での紫外線吸収能に優れ、得られるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの初期の色調において黄味が少ないことから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体例には２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−ブチル−２’ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチル−ブチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（２−メタクリルロイルオキシエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔｅｒｔ−オクチル−２’−ヒドロキフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール；、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）−２’−ヒド��キシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は一種または二種以上組み合わせて使用することができる。
【００１６】
紫外線吸収剤の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部である。０．２〜３重量部がより好ましく、０．３〜２重量部がさらに好ましい。０．１重量部未満では十分な耐候性が得られず、添加量が１０重量部よりも多い場合には、紫外線吸収剤がポリ塩化ビニル系樹脂に添加し加工した際に、加工機の金属ロールに紫外線吸収剤がプレートアウトし加工性を低下させたり、得られるポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの初期の色調が黄味を帯びたり、経時でブリードアウトしたりすることから好ましくない。
【００１７】
本発明で用いられるヒンダードアミン系光安定剤は、紫外線によって発生したフリーラジカルを捕捉する等の機能が期待されている。さらに可塑剤を添加したポリ塩化ビニル系樹脂に対し、ヒンダードアミン系光安定剤を添加することで可塑剤の紫外線による劣化を低減することもポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの黄変の低減に寄与していると考えている。
具体例には２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ホスファイト、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリアジン−２，４，６−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトロトリアセテート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３−トリカルボキシレート、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、１，２，３，４−テトラ（４−カルボニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ブタン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソ−スピロ［４，５］デカン、トリ（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アミン、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ｐ−トルエンスルホニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、１,２,３,４−ブタンテトラカルボン酸と１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３,９−ビス（２−ヒドロキシ−１,１−ジメチルエチル） −２,４,８,１０−テトラオキサスピロ［５.５］ウンデカンとの混合エステル化物等が挙げられる。また、これらの光安定剤は一種または二種以上組み合わせて使用することができる。
【００１８】
ヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部である。０．２〜３重量部がより好ましく、０．３〜２重量部がさらに好ましい。０．１重量部未満では十分な耐候性が得られず、１０重量部よりも多い場合には、配合量に見合った耐候性向上効果は得られない。
【００１９】
本発明においては紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系光安定剤を組み合わせて使用することで、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの黄変を低減に寄与している。ここで、この作用の機構については明確にはわかっていないが、紫外線を吸収する紫外線吸収剤とフリーラジカルを捕捉する等の効果を有するヒンダードアミン系光安定剤とが別個に作用することで相乗効果をもたらしていると考えている。これにより紫外線吸収剤またはヒンダードアミン系光安定剤のみを使用した場合よりも耐候性の向上、特に黄変の低減効果が得られると推定している。
【００２０】
安定剤としてＢａ系、Ｃａ系、Ｚｎ系安定剤を用いることができ、これらを複合したＢａ／Ｚｎ系複合安定剤やＣａ／Ｚｎ系複合安定剤を用いることができる。より具体的には、ステアリン酸Ｂａ等のＢａ系、Ｃａ系、Ｚｎ系金属石鹸が好適に用いられる。さらに、スズ系安定剤やホスファイト、エポキシ化大豆油、βジケントン等を用いても良い。
【００２１】
また、必要に応じて、安定剤、顔料、充填剤、紫外線遮蔽剤、帯電防止剤、難燃剤、増粘剤、界面活性剤、蛍光剤、架橋剤、衝撃改良剤など、一般的に樹脂に添加される他の配合剤を添加してもよい。
【００２２】
ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、用途にもよるが１０〜１０００μｍ程度とすることができる。印刷用やオーバーラミ用、積層用、テープ用などに用いる場合は２０〜５００μｍが好ましい。また、厚みが薄い方が黄変が大きく、特にポリ塩化ビニル系樹脂フィルムが透明の場合は厚みによる影響が大きくなる。そのため、厚みは４０〜３００μｍ程度が好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましい。
【００２３】
ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを製造する際の混合工程には、通常、熱可塑性樹脂において用いられている公知の装置を利用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂に可塑剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、過塩素酸等を添加したポリ塩化ビニル系樹脂組成物を高速攪拌機、低速攪拌機、ヘンシェルミキサーなどで均一に混合し、バッチ式混練ミキサー、バンバリーミキサー、コニーダ、押出機などで溶融混合し、直ちに成型してもよい。また、溶融混合した後、一旦ペレット化し、その後成型してもよい。
【００２４】
ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを製造する際の溶融賦形する工程はシート成型法を用いることができる。シート成型法として、得られたシートの厚み精度の点から、カレンダー成型法またはロール成型法が好ましく、さらに加工速度の点からもカレンダー成型法が好ましい。その他にも一般的なシート成型法により成型することができる。例えば押出成型法、プレス成型法、ブロー成型法などが挙げられる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２６】
実施例および比較例に使用した各配合剤は以下の通りである。
ポリ塩化ビニル系樹脂Ａ−１：ポリ塩化ビニル樹脂平均重合度７００
ポリ塩化ビニル系樹脂Ａ−２：ポリ塩化ビニル樹脂平均重合度１０００
可塑剤Ｂ−１：アジピン酸系ポリエステル可塑剤（粘度：１５０mPa・s／２５℃）
可塑剤Ｂ−２：アジピン酸系ポリエステル可塑剤（粘度：１４００mPa・s／２５℃）
可塑剤Ｂ−３：フタル酸系可塑剤  ＤＯＰ
過塩素酸塩Ｃ−１：過塩素酸ナトリウム
紫外線吸収剤Ｄ−１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（分子量：３２３）
紫外線吸収剤Ｄ−２：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（分子量：２２５）
紫外線吸収剤Ｄ−３：トリアジン系紫外線吸収剤（分子量：７００）
ヒンダードアミン系光安定剤Ｅ−１（分子量：４８１）
ヒンダードアミン系光安定剤Ｅ−２（分子量：約２０００）
安定剤Ｆ−１：金属石鹸系複合安定剤
顔料Ｇ−１：白色顔料
【００２７】
「実施例１」
表１の配合欄の記載した実施例１の配合剤を用いて、表中の成型条件によりポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを成型し、表中に示した評価項目について以下の方法により評価を行った。
他の実施例、比較例も実施例１と同様に表１〜表４に従って成型し評価を行った。
【００２８】
表１〜表４に示した成型方法は以下の方法で行った。
＜成型条件１＞
配合剤を攪拌して混合した後、１８０℃に設定した二本ロールにて、所定の厚さのシート状に成型した。
＜成型条件２＞
配合剤をヘンシェルミキサーにて混合した後、バンバリーミキサーにて混練し、カレンダー成型機を用いて設定温度１６０℃で所定の厚さのシート状に成型した。
【００２９】
実施例及び比較例の評価は以下の方法で行った。
【００３０】
耐候性１および耐候性２の評価は、以下の試験条件にて耐候性試験を行った後、所定時間後のフィルムの表面を目視による観察と黄色度（ＹＩ）の変化であるΔＹＩにより評価した。
【００３１】
＜耐候性試験＞
耐候性１および耐候性２における耐候性試験は以下の方法で行った。
実施例または比較例のフィルムを以下の耐候性試験機の試料板上に２枚重ね、アルミテープにて周囲を固定して試験を実施した。耐候性試験機はダイプラ・ウィンテス社製超促進耐候性試験機（水冷式メタルハライドランプ使用、型式：ＫＷ−Ｒ６ＴＰ−Ａ）を使用し、パネル温度６３℃、槽内湿度５０％ＲＨ、シャワーリング２時間間隔、シャワー噴射時間１２０秒、放射照度６０ｍＷ/ｃｍ^２の条件にて所定時間の促進耐候性試験を行った。耐候性１では３０４時間、耐候性２では６０８時間実施後に試料板上に重ねた２枚のフィルムの内、最上部のフィルムを取り出し評価を行った。
【００３２】
＜黄色度（ＹＩ）の測定方法＞
スガ試験機製ＳＭカラーコンピュータ（型番：ＳＭ−４−２）を用いて黄色度（ＹＩ）の測定を行った。実施例または比較例の成型後または所定時間の促進耐候性試験後のフィルムをＳＭカラーコンピュータの測定開口部の上に置き、更にフィルムの上に白色校正標準板（セラミック製、三刺激値・・・Ｘ：７７．２５、Ｙ：７９．９７、Ｚ：９２．７１）を被せて黄色度（ＹＩ）の測定を行った。
＜ΔＹＩの算出方法＞
上記の方法により測定した黄色度（ＹＩ）から以下の式によりΔＹＩを算出した。
「ΔＹＩ」＝「所定時間、耐候性試験を行った後に測定した黄色度（ＹＩ）」−「耐候性試験を行う前に測定した黄色度（ＹＩ）」
【００３３】
＜耐候性１＞
上記の耐候性試験を３０４時間実施した後に、目視による表面観察と、上記の方法による黄色度（ＹＩ）の変化であるΔＹＩを算出した。
［評価基準］
◎・・・ΔＹＩ≦１５または目視でほとんど黄変が見られない、もしくはその両方。
○・・・１５＜ΔＹＩ≦３０または目視で部分的に黄変が見られる、もしくはその両方。
△・・・３０＜ΔＹＩ≦６０または目視で全体的に黄変が見られる、もしくはその両方。
×・・・６０＜ΔＹＩまたは目視で著しい黄変が見られる、もしくはその両方。
【００３４】
＜耐候性２＞
上記の耐候性試験を６０８時間実施した後に、目視による表面観察と、上記の方法による黄色度（ＹＩ）の変化であるΔＹＩを算出した。なお、各表の耐候性２において「−」との表記は耐候性１での黄変が大きく、３０４時間以上の評価継続ができないと判断し６０８時間での評価を行っていないことを示す。
［評価基準］
◎・・・ΔＹＩ≦１５または目視でほとんど黄変が見られない、もしくはその両方。
○・・・１５＜ΔＹＩ≦３０または目視で部分的に黄変が見られる、もしくはその両方。
△・・・３０＜ΔＹＩ≦６０または目視で全体的に黄変が見られる、もしくはその両方。
×・・・６０＜ΔＹＩまたは目視で著しい黄変が見られる、もしくはその両方。
【００３５】
＜初期の色調＞
実施例または比較例のフィルムについて成型後の初期の色調を上記の「黄色度の測定方法」を用いて、黄色度（ＹＩ）を測定し評価した。
［評価基準］
○・・・ＹＩ≦１０
△・・・１０＜ＹＩ≦２５
×・・・２５＜ＹＩ
【００３６】
＜加工性＞
＜成型条件１＞または＜成型条件２＞で成型を行った際の加工性について、ロール粘着性、プレートアウトについて評価した。
［評価基準］
○・・・ロールへの粘着がなくプレートアウトもなく、加工性に優れる
△・・・ロールへの粘着がある、またはプレートアウトがあるが、加工することができる
×・・・ロールへの粘着が大きく、またはプレートアウトが大きく、加工性に劣る。
【００３７】
＜総合評価＞
耐候性１、耐候性２、初期の色調、加工性を総合的に評価し、○は耐候性、初期の色調、加工性に優れ、△は耐候性、初期の色調、加工性のいずれかで劣る部分があるが概ね良好であり、×は耐候性、初期の色調、加工性のいずれかで大きく劣る部分があり不可と判断される。ここで、耐候性について、耐候性１で◎、○の評価であれば、耐候性２で△、×の評価であっても、耐候性としては可として評価した。
【００３８】
【表１】
2020041086.tif 000002
【００３９】
【表２】
2020041086.tif 000003
【００４０】
【表３】
2020041086.tif 000004
【００４１】
【表４】
2020041086.tif 000005
【００４２】
過塩素酸塩である過塩素酸ナトリウムＣ−１を用いた場合（実施例１〜１７）、比較例１および比較例５と比較して黄変が少なく耐候性に優れていた。
【００４３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤Ｄ−１およびヒンダードアミン系光安定剤Ｅ−１を用いた場合、比較例４および比較例５に示すベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤Ｄ−１のみを用いた場合よりも黄変が少なく耐候性に優れていた。
【００４４】
実施例１５〜１７は厚みを他の実施例の２００μｍから薄くし、７０μｍ、２０μｍとしている。厚みを薄くすることで２００μｍの実施例と比較して耐候性２では黄変は大きくなる傾向にある（例えば実施例２と実施例１７の比較）。しかし、実施例１５〜１７は２００μｍである比較例と比較して耐候性１において黄変は少なく、特に比較例６と比較すると黄変が大きく良化している。このように、厚みを薄くしても厚みの厚い場合よりも黄変が少なく、同じ厚みで比較すると大幅に黄変が低減される。