(57)【要約】【課題】価値の高い映像の削除が回避される可能性を高めること。【解決手段】映像管理装置は、ネットワークを介して受信される映像データを記憶部に記憶する記憶処理部と、前記記憶部に記憶された映像データ群を撮影場所と映像データの内容との組み合わせに基づいて分類し、前記各組み合わせの出現頻度を算出する算出部と、前記出現頻度に基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する選択部と、を有する。【選択図】図４
2020065108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信される映像データを記憶部に記憶する記憶処理部と、
前記記憶部に記憶された映像データ群を撮影場所と映像データの内容との組み合わせに基づいて分類し、前記各組み合わせの出現頻度を算出する算出部と、
前記出現頻度に基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する選択部と、
を有することを特徴とする映像管理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記出現頻度が相対的に高い前記組み合わせに係る映像データを選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の映像管理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記組み合わせごとの前記出現頻度と、前記組み合わせに応じて定まる前記映像データの利用に要する金銭的コストとに基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の映像管理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して受信される映像データを記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶部に記憶された映像データ群を撮影場所と映像データの内容との組み合わせに基づいて分類し、前記各組み合わせの出現頻度を算出する算出手順と、
前記出現頻度に基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する選択手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする映像管理方法。
【請求項５】
前記選択手順は、前記出現頻度が相対的に高い前記組み合わせに係る映像データを選択する、
ことを特徴とする請求項４記載の映像管理方法。
【請求項６】
前記選択手順は、前記組み合わせごとの前記出現頻度と、前記組み合わせに応じて定まる前記映像データの利用に要する金銭的コストとに基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の映像管理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれか一項記載の映像管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像管理装置、映像管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
映像ＩｏＴ（Internet of Things）の普及によって、店舗の防犯や動物の生態記録等、様々な目的で監視カメラを配置し、監視カメラが生成した映像ファイルをネットワーク経由でストレージに長期保存し、遠隔地にて映像の視聴や分析等を行うことが可能となってきている。
【０００３】
監視カメラで２４時間にわたって映像を記録すると、データ量が膨大となり、また必要な映像の取り出しも容易に行うことができない。これを受け、「動体検知」機能により動くものだけに反応し、一定時間撮影を行うことで、必要な映像データのみ取得し、データ量を抑制する監視カメラが既に製品化されている。
【０００４】
「動体検知」機能によりデータ量を抑制しても、ストレージ容量は有限であるため、運用を継続していくと容量不足により新たな映像ファイルを保存できない場合がある。そのため、何らかの契機で不要な映像ファイルを削除して必要なストレージ容量の確保を行う必要がある。
【０００５】
図１は、「動体検知」機能を持つ監視カメラが生成する映像データをネットワーク経由でストレージに保存する例を示す図である。図１において、各監視カメラは、物体を検知すると、一定時間撮影して映像ファイルを生成する（Ｓ１）。各監視カメラは、生成した映像ファイルをネットワーク経由でストレージに送信する（Ｓ２）。その結果、ストレージに映像ファイルが保存される（Ｓ３）。ここで、ストレージ容量は有限であるため、ストレージに保存された不要な映像ファイルをある契機で削除する必要がある（Ｓ４）。
【０００６】
従来、時間や頻度に基づき削除に関する優先度をデータにつけ、優先度が高い映像データから削除する技術（以下、「従来技術」という。）が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】KIMMING SO AND RUDOLPH N. RECHTSCHAFFEN, "Cache Operations by MRU Change", IEEE TRANSACTIONS ON COMPUTERS. VOL. 31. NO. 6, pp. 700-709, 1988
【非特許文献２】John T. Robinson Murthy V. Devarakonda, "Data Cache Management Using Frequency-Based Replacement", SIGMETRICS '90 Proceedings of the 1990 ACM SIGMETRICS conference on Measurement and modeling of computer systems, pp. 134-142,1990
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、「映像の価値」が考慮されないため、長期間残したい価値の高い映像データが早期に削除されるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、価値の高い映像の削除が回避される可能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するため、映像管理装置は、ネットワークを介して受信される映像データを記憶部に記憶する記憶処理部と、前記記憶部に記憶された映像データ群を撮影場所と映像データの内容との組み合わせに基づいて分類し、前記各組み合わせの出現頻度を算出する算出部と、前記出現頻度に基づいて、前記記憶部から削除する映像データを選択する選択部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
価値の高い映像の削除が回避される可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】「動体検知」機能を持つ監視カメラが生成する映像データをネットワーク経由でストレージに保存する例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における映像管理システムの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における映像管理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における映像管理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における監視カメラ２０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態における用途テーブルの構成例を示す図である。
【図７】映像データの受信に応じて映像管理装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態における付与情報記憶部１２２の構成例を示す図である。
【図９】映像価値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態における映像価値記憶部１２４に出現頻度が記憶された例を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態における映像価値記憶部１２４に映像価値が記憶された例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態における監視カメラ２０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態における用途テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態における付与情報記憶部１２２の構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態における映像価値記憶部１２４に映像価値が記憶された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図２は、第１の実施の形態における映像管理システムの構成例を示す図である。図２に示される映像管理システム１は、監視カメラ２０ａ及び監視カメラ２０ｂ（以下、それぞれを区別しない場合、単に「監視カメラ２０」という。）等の１以上の監視カメラ２０と、映像管理装置１０とを含む。各監視カメラ２０は、インターネット等のネットワークを介して映像管理装置１０に接続される。
【００１４】
各監視カメラ２０は、店舗の防犯や動物の生態記録等の様々な目的で、各目的に応じた撮影場所に設置（固定）される。各監視カメラ２０は、それぞれの設置場所（撮影場所）において撮影した映像を記録したデータ（以下、「映像データ」という。）を映像管理装置１０へ送信する。
【００１５】
映像管理装置１０は、各監視カメラ２０から送信される映像データを保存する。保存された映像データは、視聴や分析等に利用される。
【００１６】
図３は、第１の実施の形態における映像管理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図３に示されるように、映像管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１７】
映像管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って映像管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１９】
図４は、第１の実施の形態における映像管理システムの機能構成例を示す図である。図４において、監視カメラ２０は、映像データ生成部２１、メタデータ付与部２２及び送信部２３等を有する。これら各部は、監視カメラ２０にインストールされた１以上のプログラムが、監視カメラ２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２０】
映像データ生成部２１は、監視カメラ２０が所定の期間において撮影した映像を記録したデータ（以下、「映像データ」という。）を生成する。例えば、監視カメラ２０は、動体検知等を契機に映像を撮影してもよい。この場合、１つの映像データの撮影期間は、動体検知機能の実装に依存する。映像データ生成部２１は、生成した映像データの識別情報（以下、「映像ＩＤ」という。）や、動体検知のタイミング等、当該映像データの撮影に関する情報を生成した映像データに対して付与する。なお、１つの映像データは、１つのファイル（映像ファイル）とされてもよい。
【００２１】
メタデータ付与部２２は、各映像データに対してメタデータ（属性データ）を付与する。メタデータは、静的な情報（以下、「静的情報」という。）、動的な情報（以下、「動的情報」という。）、及び組み合わせ情報の３種類の情報を含む。静的情報とは、撮影された映像の内容に依存しない情報をいう。動的情報とは、撮影された映像の内容に依存する情報をいう。組み合わせ情報とは、静的情報と動的情報との組み合わせに応じて定まる情報をいう。本実施の形態において、映像データの用途（利用目的）が組み合わせの情報の一例である。例えば、映像データの用途として、「視聴」、「分析」等が有る。「視聴」は、映像データの用途が視聴である（映像データが視聴に利用される）ことをいう。「分析」は、映像データの用途が分析である（映像データが目的に応じた分析に利用される）ことをいう。但し、メタデータの構成は、上記に限られない。なお、メタデータと、映像データ生成部２１によって映像データに対して付与される情報とを含む情報を、以下「付与情報」という。
【００２２】
送信部２３は、付与情報が付与された映像データを映像管理装置１０へ送信する。
【００２３】
一方、映像管理装置１０は、受信部１１、出現頻度算出部１２、映像価値算出部１３及び削除部１４等を有する。これら各部は、映像管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。映像管理装置１０は、また、用途テーブル記憶部１２１、付与情報記憶部１２２、映像記憶部１２３及び映像価値記憶部１２４等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は映像管理装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
受信部１１は、送信部２３によって送信される、付与情報が付与された映像データを受信する。受信部１１は、付与情報を付与情報記憶部１２２に記憶し、映像データを映像記憶部１２３に記憶する。付与情報と映像データとは、当該映像データの映像ＩＤによって関連付けられる。
【００２５】
出現頻度算出部１２は、付与情報記憶部１２２に記憶されている各メタデータに含まれる静的情報、動的情報及び組み合わせ情報（用途）の組み合わせ（以下、「メタデータの組み合わせ」という。）ごとに、当該組み合わせの出現頻度を算出する。なお、メタデータのうち、組み合わせ情報は、静的情報及び動的情報に依存する。したがって、メタデータの組み合わせは、実質的には、出現頻度は、静的情報及び動的情報の組み合わせに基づく。
【００２６】
映像価値算出部１３は、出現頻度に基づいて、メタデータの組み合わせごとに映像データの価値（以下、「映像価値」という。）を算出する。映像価値算出部１３は、メタデータの組み合わせごとの映像価値を、映像価値記憶部１２４に記憶する。
【００２７】
削除部１４は、映像価値が相対的に低いメタデータの組み合わせに係る映像データを削除対象として選択し、選択した映像データを映像記憶部１２３から削除する。
【００２８】
用途テーブル記憶部１２１には、静的情報及び動的情報の組み合わせごとに当該組み合わせに対応する組み合わせ情報（すなわち、映像の用途）が登録されているテーブル（以下、「用途テーブル」という。）が記憶されている。
【００２９】
以下、映像管理システム１において実行される処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態における監視カメラ２０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
動体検知等を契機として所定期間の映像が撮影されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、映像データ生成部２１は、当該所定期間において撮影された映像が記録された映像データ（以下、「対象データ」という。）を生成する（Ｓ１０２）。この際、映像データ生成部２１は、映像ＩＤ、検知時刻、保存開始時刻及び保存終了時刻等、対象データの撮影に関する情報を対象データに付与する。検知時刻は、動体が検知された時刻である。保存開始時刻は、対象データの保存（記録）の開始時刻である。保存終了時刻は、対象データの保存（記録）の終了時刻である。これらの情報が、メタデータと共に付与情報を構成する。
【００３１】
続いて、メタデータ付与部２２は、メタデータを構成する情報のうち、静的情報を対象データに付与する（Ｓ１０３）。例えば、設置場所のカテゴリ（種類）を示す情報が静的情報とされてもよい。ここでは、監視カメラ２０ａは、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」という。）に設置され、監視カメラ２０ｂは、駅に設置されているとする。したがって、対象データが監視カメラ２０ａによって撮影された映像データであれば、「コンビニ」が静的情報として付与され、対象データが監視カメラ２０ｂによって撮影された映像データであれば、「駅」が静的情報として付与される。
【００３２】
続いて、メタデータ付与部２２は、対象データについて映像解析処理を実行する（Ｓ１０４）。映像解析処理とは、映像の内容を解析する処理をいい、公知の技術が利用されればよい。例えば、被写体の特性や行動等が解析されてもよい。また、映像解析処理の内容は、監視カメラ２０の設置場所のカテゴリや監視カメラ２０の設置目的等に応じて異なっても良い。すなわち、監視カメラ２０ごとに、映像解析処理の実装内容が異なっていてもよい。本実施の形態では、コンビニに設置されている監視カメラ２０ａにおいては、被写体（顧客等）の性別や購買の有無等が解析される。一方、駅に設置されている監視カメラ２０ｂにおいては、何が映っているのか（例えば、顔等）や、映っているもの（顔等）がブラックリスト（例えば、指名手配犯のリスト等）に含まれているか否か等が解析される。
【００３３】
続いて、メタデータ付与部２２は、映像解析処理によって得られた情報を動的情報として対象データに付与する（Ｓ１０５）。続いて、メタデータ付与部２２は、映像管理装置１０の用途テーブル記憶部１２１から用途テーブルを取得する（Ｓ１０６）。
【００３４】
図６は、第１の実施の形態における用途テーブルの構成例を示す図である。図６に示されるように、用途テーブルには、静的情報及び動的情報の組み合わせごとに、当該組み合わせに対応する用途が登録されている。なお、本実施の形態において、用途は「視聴」又は「分析」のいずれかであるが、これら以外の用途、又はこられとは異なる用途が定義されてもよい。
【００３５】
例えば、１行目には、静的情報が「駅」であり、動的情報が「顔（ブラックリスト）」である組み合わせに対応する用途は「視聴」であることが示されている。２行目には、静的情報が「駅」であり、動的情報が「顔」である組み合わせに対応する用途は「分析」であることが示されている。３行目には、静的情報が「コンビニ」であり、動的情報が「男」又は「女」、かつ、「購買有」又は「購買無」である組み合わせに対応する用途は「分析」であることが示されている。
【００３６】
なお、用途テーブルは、予め各監視カメラ２０に配信されていてもよい。この場合、ステップＳ１０６において、メタデータ付与部２２は、監視カメラ２０に記憶されている用途テーブルを読み込めばよい。
【００３７】
続いて、メタデータ付与部２２は、用途テーブルを参照して、対象データに付与されている静的情報及び動的情報の組み合わせに対応する用途を特定する（Ｓ１０７）。続いて、メタデータ付与部２２は、特定した用途を対象データに対して付与する（Ｓ１０８）。
【００３８】
続いて、送信部２３は、付与情報が付与された対象データを映像管理装置１０へ送信する（Ｓ１０９）。
【００３９】
図７は、映像データの受信に応じて映像管理装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
受信部１１は、いずれかの監視カメラ２０において付与情報が付与されて送信された映像データ（以下、「対象データ」という。）を受信すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、対象データに付与されている付与情報を付与情報記憶部１２２に保存（記憶）する（Ｓ２０２）。
【００４１】
図８は、第１の実施の形態における付与情報記憶部１２２の構成例を示す図である。図８に示されるように、付与情報記憶部１２２には、過去に受信された映像データごとに付与情報が記憶される。
【００４２】
続いて、受信部１１は、対象データを対象データの映像ＩＤに関連付けて映像記憶部１２３に保存する（Ｓ２０３）。例えば、対象データがファイルとしてファイルシステムに保存される場合には、当該ファイルのファイル名に映像ＩＤが含められることにより、対象データと映像ＩＤとの関連付けが実現されてもよい。
【００４３】
図９は、映像価値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図９の処理手順は、映像データが保存されるたび（すなわち、図７のステップＳ２０３に続いて）実行されてもよい（ケース１）。この場合、計算量は多く（処理負荷が高く）なるが、映像価値記憶部１２４を常に最新の状態とすることができる。又は、映像データの保存とは非同期の所定のタイミングにおいて実行されてもよい。当該所定のタイミングの一例として、映像記憶部１２３の残容量が閾値未満となった場合が挙げられる（ケース２）。この場合、映像価値記憶部１２４を常に最新の状態とすることはできないが、計算量を少なく（処理負荷を低く）することができる。又は、一定時間ごとに実行されてもよい（ケース３）。この場合、計算量と映像価値記憶部１２４の状態とについて、ケース１及びケース２の中間の状態を得ることができる。
【００４４】
ステップＳ３０１において、出現頻度算出部１２は、付与情報記憶部１２２に記憶されているメタデータの組み合わせごとに、当該組み合わせの出現頻度を算出し、算出結果を映像価値記憶部１２４に記憶する。すなわち、出現頻度算出部１２は、付与情報記憶部１２２に記憶されているメタデータ群を、メタデータの組み合わせごとに複数のグループに分類する。なお、メタデータ群の分類は、映像記憶部１２３に記憶されている映像データ群の分類と等価である。出現頻度算出部１２は、分類された各グループに属するメタデータの数（すなわち、出現回数）を、各グループに係るメタデータの組み合わせの出現頻度として算出する。なお、出現頻度は、絶対値（出現回数）でなくてもよく、相対値（例えば、出現割合又は出現比率等）であってもよい。
【００４５】
図１０は、第１の実施の形態における映像価値記憶部１２４に出現頻度が記憶された例を示す図である。図１０に示されるように、映像価値記憶部１２４は、メタデータの組み合わせごとに、出現頻度（出現回数）及び映像価値を記憶可能なように構成されている。図１０では、図８に示されているメタデータ群が６つのグループ（メタデータの組み合わせ）に分類されて、各グループの出現頻度が算出された例が示されている。
【００４６】
続いて、映像価値算出部１３は、メタデータの組み合わせごと（すなわち、ステップＳ３０１において分類されたグループごと）に、映像価値を算出し、算出結果を映像価値記憶部１２４に記憶する（Ｓ３０２）。
【００４７】
メタデータの組合せの出現頻度が少ない映像データは貴重であり（希少価値が高く）、「映像価値」が高いと考えられる。このような映像データが再度撮影される可能性は低いと考えられるからである。一方、メタデータの組合せの出現頻度が高い映像データは、再度撮影される可能性は高いと考えられる。したがって、このような映像データの「映像価値」は低いと考えられる。そこで、本実施の形態では、以下の式（１）に基づいて映像価値を算出する。
Ｖ＝１／ｆ  ・・・（１）
Ｖ：映像価値
ｆ：メタデータの組み合わせの出現頻度
すなわち、第１の実施の形態において、映像価値は、出現頻度の逆数である。
【００４８】
図１１は、第１の実施の形態における映像価値記憶部１２４に映像価値が記憶された例を示す図である。なお、映像価値Ｖの値が大きいほど、映像価値が高いことを示す。また、各メタデータの組み合わせの映像価値Ｖは、当該組み合わせに係るメタデータが付与された映像データの映像価値Ｖを示す。
【００４９】
続いて、削除部１４は、映像価値Ｖに基づいて、映像記憶部１２３に記憶されている映像データのうちの一部の映像データを削除する（Ｓ３０３）。ここで、削除部１４は、映像価値Ｖを削除の優先度として用いて削除対象を選択する。すなわち、映像価値Ｖが相対的に低いメタデータの組み合わせ（に係る映像データ）の優先度が高くなり、映像価値Ｖが相対的に高いメタデータの組み合わせ（に係る映像データ）の優先度が低くなる。例えば、削除部１４は、映像価値Ｖの昇順において、前方Ｎ番目までのメタデータの組み合わせに係る映像データを削除対象として選択し、選択した映像データを削除してもよい。ここで、Ｎの値は、映像記憶部１２３に関して確保したい空き容量等に基づいて決定されてもよい。
【００５０】
例えば、Ｎ＝１の場合、図１１において３行目のメタデータの組み合わせに係る映像データが削除対象とされる。なお、非特許文献１のように日時で削除の優先度を決める場合、図８において、映像ＩＤが「Ｂ１」である映像データが最も優先度が高くなるが、本実施の形態では、当該映像データの優先度が最も低くなる。
【００５１】
なお、ステップＳ３０３は、必ずしも、ステップＳ３０２に続いて実行されなくてもよい。例えば、映像記憶部１２３の空き容量が閾値未満となった場合等、図９の処理手順とは非同期に映像データの削除が行われてもよい。
【００５２】
上述したように、第１の実施の形態によれば、価値の高い映像の削除が回避される可能性を高めることができる。
【００５３】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５４】
第２の実施の形態では、映像価値の計算方法が第１の実施の形態と異なる。具体的には、映像価値の計算において、メタデータの組み合わせに応じて定まる映像データの利用に要する金銭的コストによって、映像価値が重み付けされる。すなわち、斯かる金銭的コストが低い方が、映像価値が高くなるように重み付けされる。利用（視聴や分析）に要する映像処理コストが少ない映像データは金銭的コストが少ない状態でも映像の価値を引き出せるため、「映像価値」が高いと考えられるからである。
【００５５】
図１２は、第２の実施の形態における監視カメラ２０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１２では、図５におけるステップＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８が、ステップＳ１０６ａ、Ｓ１０７ａ、Ｓ１０８ａに変更されている。
【００５６】
第２の実施の形態において、ステップＳ１０６ａにおいて取得される用途テーブルは、図１３に示されるように変更される。
【００５７】
図１３は、第２の実施の形態における用途テーブルの構成例を示す図である。図１３に示されるように、第２の実施の形態の用途テーブルには、静的情報及び動的情報の組み合わせごとに、更に、１つの映像データを利用するための金銭的コスト（以下、「金銭的コストｃ」という。）が登録されている。なお、金銭的コストｃの単位は、必ずしも金額（絶対値）でなくてもよい。本実施の形態では、金銭的コストｃとして相対値が用いられる。
【００５８】
金銭的コストｃは、例えば、各メタデータの組み合わせに係る映像の利用時間（視聴であれば視聴時間、分析であれば分析時間等）の平均的な値ｔ'と、単位時間当たりの金銭的コストの平均的な値ｃ'（視聴であれば人の時給、分析であればＣＰＵ１コア当たりのコスト等）から、ｃ＝ｔ'×ｃ'によって算出されてもよい。図１３では、このように算出された例が示されている。又は、金銭的コストｃは、用途のみに依存して静的に設定されてもよい。例えば、視聴の金銭的コストｃは１０００、分析の金銭的コストｃは１等のように設定されてもよい。
【００５９】
ステップＳ１０７ａにおいて、メタデータ付与部２２は、用途テーブルを参照して、対象データに付与されている静的情報及び動的情報の組み合わせに対する用途及び金銭的コストｃを特定する（Ｓ１０７ａ）。続いて、メタデータ付与部２２は、特定した用途及び金銭的コストｃを対象データに対して付与する（Ｓ１０８ａ）。すなわち、第２の実施の形態において、映像データのメタデータは、静的情報、動的情報、用途及び金銭的コストｃを含む。
【００６０】
したがって、第２の実施の形態において付与情報記憶部１２２に記憶される付与情報は、例えば、図１４に示されるようになる。
【００６１】
図１４は、第２の実施の形態における付与情報記憶部１２２の構成例を示す図である。図１４に示されるように、第２の実施の形態では、メタデータに金銭的コストｃが追加される。
【００６２】
また、図１４に示される付与情報記憶部１２２に基づいて、図９の処理手順が実行される。但し、ステップＳ３０２において、式（１）の代わりに以下の式（２）が利用される。
Ｖ＝１／（ｆ×ｃ）  ・・・（２）
Ｖ：映像価値
ｃ：１つの映像を利用するための金銭的コスト
ｆ：メタデータの組み合わせの出現頻度
したがって、第２の実施の形態において、図９のステップＳ３０２では、例えば、図１４に示されるように、映像価値の値が映像価値記憶部１２４に記憶される。
【００６３】
図１５は、第２の実施の形態における映像価値記憶部１２４に映像価値が記憶された例を示す図である。図１５と図１１とでは、各行の出現頻度は同じであるが、映像価値の値が異なる。
【００６４】
したがって、図９のステップＳ３０３において、削除部１４は、例えば、映像価値Ｖの昇順において、前方Ｎ番目までのメタデータの組み合わせに係る映像データを削除対象として選択し、削除してもよい。
【００６５】
例えば、Ｎ＝１の場合、第１の実施の形態では、図１４において３行目のメタデータの組み合わせに係る映像データが削除対象とされる。第２の実施の形態では、図１４において２行目のメタデータの組み合わせに係る映像データが削除対象とされる。なお、非特許文献１のように日時で削除の優先度を決める場合、図１４において、映像ＩＤが「Ａ１」である映像データの優先度は２番目であるが、第２の実施の形態では、当該映像データの優先度が最もが低くなる。
【００６６】
上述したように、第２の実施の形態によれば、更に、映像データの利用に要する金銭的コストも考慮して、映像価値を判定することができる。
【００６７】
なお、上記各実施の形態において、メタデータ付与部２２は、各監視カメラ２０ではなく映像管理装置１０が有するようにしてもよい。この場合、映像管理装置１０のメタデータ付与部２２は、映像データの送信元のＩＰアドレス等に基づいて、当該映像データの送信元の監視カメラ２０の設置場所等の静的情報を特定してもよい。
【００６８】
なお、本実施の形態において、映像記憶部１２３は、記憶部の一例である。受信部１１は、記憶処理部の一例である。出現頻度算出部１２は、算出部の一例である。削除部１４は、選択部の一例である。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１            映像管理システム
１０          映像管理装置
１１          受信部
１２          出現頻度算出部
１３          映像価値算出部
１４          削除部
２０          監視カメラ
２１          映像データ生成部
２２          メタデータ付与部
２３          送信部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        用途テーブル記憶部
１２２        付与情報記憶部
１２３        映像記憶部
１２４        映像価値記憶部
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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