(57)【要約】      （修正有）【課題】飛行体の保険料をリスクに応じて定める情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、飛行体に関してユーザに指示が行われる場合に当該指示の内容を取得する指示内容取得部と、指示を受け取ったユーザによって行われた飛行体の飛行の履歴を取得する飛行履歴取得部と、取得した指示の内容に従った場合の飛行と、取得した履歴が示す飛行との差分が小さいほど、小さな額を飛行体の保険料として決定する保険料決定部と、を備える。【選択図】図５
2020067878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に関してユーザに指示が行われる場合に当該指示の内容を取得する指示取得部と、
前記指示を受け取った前記ユーザによって行われた前記飛行体の飛行の履歴を取得する履歴取得部と、
取得された前記指示の内容に従った場合の飛行と取得された前記履歴が示す飛行との差分が小さいほど小さな額を前記飛行体の保険料として決定する決定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記指示は、当該指示に従った飛行をすべき時期を定め、
前記決定部は、前記時期と取得された前記履歴が示す飛行がされた時期との時間的なずれを前記差分とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示は、当該指示に従った飛行をすべき空間内の位置を定め、
前記決定部は、前記位置と取得された前記履歴が示す飛行がされた位置との空間的なずれを前記差分とする
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示には重要度が異なる複数の種類があり、
前記決定部は、前記差分を求める際に用いた前記指示の種類の重要度が高いほど当該差分に重みを付けて前記保険料を決定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示には飛行中に行われる指示と飛行前に行われる指示があり、
前記決定部は、前記飛行中に行われる指示の方が前記飛行前に行われる指示よりも重要度が高いと判断する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記指示がされた時刻から当該指示に従う飛行を開始しなければならない時刻までの期間が短いほど重要度が高いと判断する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示は、定められた飛行範囲の境界との距離に応じて段階的に行われ、
前記決定部は、前記指示の段階に応じて重要度が高いと判断する
請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指示に従う飛行を阻害する事象の発生時期を示す時期情報を取得する時期取得部を備え、
前記決定部は、前記指示に従う飛行が行われた時期に前記事象が生じたことを示す前記時期情報が取得された場合、当該時期における前記差分の重みを小さくする
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体向けの保険サービスを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行体向けの保険サービスを支援する技術に関連して、特許文献１には、移動体やその部品の故障又は事故の情報を活用してより最適な保険商品の開発に寄与させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１７−０１３８５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術で言う保険商品の開発への寄与とは、過去の履歴から将来の事故の可能性を保険料に反映するリスクの高さとして評価することと解される。ドローン等の飛行体を対象とした保険サービスにおいても、そのようなリスクを考慮して保険料が決定されることが望ましい。
そこで、本発明は、飛行体の保険料をリスクに応じて定めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、飛行体の飛行に関してユーザに指示が行われる場合に当該指示の内容を取得する指示取得部と、前記指示を受け取った前記ユーザによって行われた前記飛行体の飛行の履歴を取得する履歴取得部と、取得された前記指示の内容に従った場合の飛行と取得された前記履歴が示す飛行との差分が小さいほど小さな額を前記飛行体の保険料として決定する決定部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記指示は、当該指示に従った飛行をすべき時期を定め、前記決定部は、前記時期と取得された前記履歴が示す飛行がされた時期との時間的なずれを前記差分としてもよい。
【０００７】
また、前記指示は、当該指示に従った飛行をすべき空間内の位置を定め、前記決定部は、前記位置と取得された前記履歴が示す飛行がされた位置との空間的なずれを前記差分としてもよい。
【０００８】
また、前記指示には重要度が異なる複数の種類があり、前記決定部は、前記差分を求める際に用いた前記指示の種類の重要度が高いほど当該差分に重みを付けて前記保険料を決定してもよい。
【０００９】
また、前記指示には飛行中に行われる指示と飛行前に行われる指示があり、前記決定部は、前記飛行中に行われる指示の方が前記飛行前に行われる指示よりも重要度が高いと判断してもよい。
【００１０】
また、前記決定部は、前記指示がされた時刻から当該指示に従う飛行を開始しなければならない時刻までの期間が短いほど重要度が高いと判断してもよい。
【００１１】
また、前記指示は、定められた飛行範囲の境界との距離に応じて段階的に行われ、前記決定部は、前記指示の段階に応じて重要度が高いと判断してもよい。
【００１２】
また、前記指示に従う飛行を阻害する事象の発生時期を示す時期情報を取得する時期取得部を備え、前記決定部は、前記指示に従う飛行が行われた時期に前記事象が生じたことを示す前記時期情報が取得された場合、当該時期における前記差分の重みを小さくしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、飛行体の保険料をリスクに応じて定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係る保険料決定システムの全体構成の一例を表す図
【図２】各装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図３】ドローンのハードウェア構成の一例を表す図
【図４】プロポのハードウェア構成の一例を表す図
【図５】各装置が実現する機能構成を表す図
【図６】表示された指示内容の一例を表す図
【図７】保険料テーブルの一例を表す図
【図８】指示処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】決定処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】変形例の保険料テーブルの一例を表す図
【図１１】重みテーブルの一例を表す図
【図１２】重要度テーブルの一例を表す図
【図１３】段階的な指示の一例を表す図
【図１４】変形例のサーバ装置が実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］実施例
図１は実施例に係る保険料決定システム１の全体構成の一例を表す。保険料決定システム１は、ユーザの操作により飛行する飛行体に対する保険料を算出するシステムである。ここでいう保険料は、保険会社が飛行体を対象として提供する保険に関するものであればよく、例えば賠償保険（人の怪我及び物の破損等に対する保険）及び機体保険（飛行体自体の破損等に対する保険）等が含まれる。
【００１６】
保険料決定システム１は、本実施例では、飛行体であるドローンに対する保険料を算出する。保険料決定システム１は、ネットワーク２と、サーバ装置１０と、ドローン２０と、プロポ３０と、飛行関連指示装置４０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを中継する。
【００１７】
ネットワーク２には、サーバ装置１０及び飛行関連指示装置４０が有線通信によりアクセスし（無線通信でもよい）、ドローン２０及びプロポ３０が無線通信によりアクセスしている。ドローン２０は、上述した保険の対象となる飛行体である。ドローン２０は、撮影、監視、検査及び搬送等の様々な用途で用いられる。ドローン２０は、本実施例では、１以上の回転翼を備え、それらの回転翼を回転させて飛行する回転翼機型の飛行体である。
【００１８】
ドローン２０は、定められた飛行経路を自律的に飛行することもできるが、本実施例では、操作者の操作によって飛行する。プロポ３０は、プロポーショナル式の制御（比例制御）を行う装置であり、操作者がドローン２０の操作に用いる。飛行関連指示装置４０は、ドローン２０の飛行に関する指示（以下「飛行関連指示」という）を、そのドローン２０の操作者に対して行う装置である。この飛行関連指示は、ドローンの飛行の安全性を高めるために行われるものであり、例えば所定の行政機関又は事業者が行うものとする。
【００１９】
サーバ装置１０は、ドローン２０に対する保険料を決定するための各種処理を行う。サーバ装置１０は本発明の「情報処理装置」の一例である。サーバ装置１０は、本実施例では、上記の飛行関連指示にユーザが従った度合いに応じて保険料を決定する。サーバ装置１０は、例えばユーザが新規に保険に入るとき、又は、加入済みの保険の料金を定期的に見直すときに、保険料を決定する。
【００２０】
図２は各装置のハードウェア構成の一例を表す。図２では、サーバ装置１０及び飛行関連指示装置４０のハードウェア構成が表されている。これらの装置は、物理的には、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、バス１５などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【００２１】
また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。
【００２２】
例えば、ベースバンド信号処理部等は、プロセッサ１１によって実現されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１３及び通信装置１４の少なくとも一方からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。
【００２３】
上述の各種処理は、１つのプロセッサ１１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
メモリ１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２５】
ストレージ１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。
【００２６】
ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及びストレージ１３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。通信装置１４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。
【００２７】
通信装置１４は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００２８】
例えば、上述の送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置１４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。また、プロセッサ１１、メモリ１２などの各装置は、情報を通信するためのバス１５によって接続される。バス１５は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００２９】
図３はドローン２０のハードウェア構成の一例を表す。ドローン２０は、物理的には、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４と、飛行装置２５と、センサ装置２６と、バッテリー２７と、カメラ２８と、バス２９などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。これらのうち図２に同名のハードウェアが表されているものは、性能及び仕様等の違いはあるがそれらと同種のハードウェアである。
【００３０】
通信装置２４は、ネットワーク２との通信に加え、プロポ３０との通信を行う機能（例えば２．４ＧＨｚ帯の電波による無線通信機能）を有する。飛行装置２５は、モータ及びローター等を備え、自機を飛行させる装置である。飛行装置２５は、空中において、あらゆる方向に自機を移動させたり、自機を静止（ホバリング）させたりすることができる。
【００３１】
センサ装置２６は、飛行制御に必要な情報を取得するセンサ群を有する装置である。センサ装置２６は、例えば、自機の位置（緯度及び経度）を測定する位置センサと、自機が向いている方向（ドローンには自機の正面方向が定められており、その正面方向が向いている方向）を測定する方向センサと、自機の高度を測定する高度センサとを備える。
【００３２】
また、センサ装置２６は、自機の速度を測定する速度センサと、３軸の角速度及び３方向の加速度を測定する慣性計測センサ（ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit））とを備える。バッテリー２７は、電力を蓄積し、ドローン２０の各部に電力を供給する装置である。カメラ２８は、イメージセンサ及び光学系の部品等を備え、レンズが向いている方向にある物体を撮影する。
【００３３】
図４はプロポ３０のハードウェア構成の一例を表す。プロポ３０は、物理的には、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、入力装置３５と、出力装置３６と、バス３７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。これらのうち図２に同名のハードウェアが表されているものは、性能及び仕様等の違いはあるがそれらと同種のハードウェアである。
【００３４】
入力装置３５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えばスイッチ、ボタン及びセンサ等）である。特に、入力装置３５は、左スティック３５１及び右スティック３５２を備え、これらのスティックへの操作をドローン２０の前後方向、上下方向、左右方向、回転方向への移動操作として受け付ける。出力装置３６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えばモニター３６１、スピーカー及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等）である。なお、入力装置３５及び出力装置３６は、一体となった構成（例えばモニター３６１がタッチスクリーン）であってもよい。
【００３５】
また、上記の各装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよい。また、上記の各装置は、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３６】
保険料決定システム１が備える各装置における各機能は、各々のプロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、各々の通信装置による通信を制御したり、メモリ及びストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３７】
図５は各装置が実現する機能構成を表す。サーバ装置１０は、指示内容取得部１０１と、飛行履歴取得部１０２と、保険料決定部１０３と、保険料出力部１０４とを備える。ドローン２０は、動作制御部２０１と、センサ測定部２０２と、飛行履歴通知部２０３とを備える。プロポ３０は、操作受付部３０１と、動作指示部３０２と、指示表示部３０３と、指示内容通知部３０４とを備える。飛行関連指示装置４０は、飛行状況取得部４０１と、飛行計画取得部４０２と、飛行関連指示部４０３とを備える。
【００３８】
プロポ３０の操作受付部３０１は、操作者がドローン２０に対して行う操作を受け付ける。ドローン２０に対して行う操作には、例えば、上昇、下降、前進、後退、右移動、左移動、右転回及び左転回という基本的な移動の操作の他、自動離陸、自動帰還及び自動追尾等のドローン２０に自動的に所定の飛行を行わせる操作及びカメラ２８を用いた撮影の操作が含まれる。操作受付部３０１は、受け付けた操作内容を示す操作データを動作指示部３０２に供給する。
【００３９】
動作指示部３０２は、供給された操作データが示す操作内容に応じた動作をドローン２０に対して指示する。動作指示部３０２は、動作を指示する動作指示データを生成してドローン２０に送信することで、操作内容に応じた動作を指示する。ドローン２０の動作制御部２０１は、受信した動作指示データが示す動作を行うよう自機の各部を制御する。動作制御部２０１は、各部の制御を行うために、センサ測定部２０２に対してセンサによる測定結果を要求する。
【００４０】
センサ測定部２０２は、図３に表すセンサ装置２６が備える各センサ（位置センサ、方向センサ、高度センサ、速度センサ、慣性計測センサ）による測定を行い、自機の位置、方向、高度、速度、角速度、加速度を所定の時間間隔で繰り返し測定する。センサ測定部２０２は、それらの測定結果を動作制御部２０１及び飛行履歴通知部２０３に供給する。動作制御部２０１は、供給された測定結果に基づいて自機の各部を制御して自機を飛行させる。
【００４１】
飛行履歴通知部２０３は、供給された測定結果に基づいて自機の飛行履歴をサーバ装置１０に通知する。飛行履歴通知部２０３は、本実施例では、ドローン２０が飛行中に通過した飛行経路と、その飛行経路上の各位置を通過した時刻（通過時刻）と、それらの位置における飛行速度とを飛行履歴として通知する。このうちの飛行経路及び飛行速度は、測定結果が示す位置、高度、速度によって示される。
【００４２】
飛行履歴通知部２０３は、測定結果が供給される度に、それらの飛行経路及び飛行速度を示す測定結果と、通過時刻（例えば現在時刻）と、自機を識別する情報（例えばドローンＩＤ（Identification））とを示す飛行履歴データを生成する。飛行履歴通知部２０３は、生成した飛行履歴データをサーバ装置１０に送信する。
【００４３】
サーバ装置１０の飛行履歴取得部１０２は、送信されてきた飛行履歴データを受信すると、その飛行履歴データが示す飛行履歴を、その飛行履歴データが示すドローンＩＤのドローン２０の飛行履歴として取得する。飛行履歴取得部１０２は本発明の「履歴取得部」の一例である。飛行履歴取得部１０２は、取得した飛行履歴をドローンＩＤに対応付けて記憶しておく。
【００４４】
センサ測定部２０２は、上記の測定結果のうち、飛行状況を示す測定結果（例えば飛行位置、飛行高度及び飛行速度等を示す測定結果）を飛行関連指示装置４０にも送信する。飛行関連指示装置４０の飛行状況取得部４０１は、送信されてきた測定結果を、ドローン２０の飛行状況（を示す情報）として取得する。飛行状況取得部４０１は、取得した飛行状況を飛行関連指示部４０３に供給する。
【００４５】
飛行関連指示装置４０の飛行計画取得部４０２は、ドローン２０に飛行計画が定められている場合にその飛行計画を取得する。飛行計画とは、例えば、出発地から目的地まで向かう飛行経路と、その飛行経路を飛行すべき期間とを示す情報である。他にも、例えば測量エリア又は監視エリアまでの往復飛行における飛行経路及び飛行期間と、各エリアにおける飛行経路及び飛行期間とを示す情報が飛行計画として用いられる。
【００４６】
飛行計画取得部４０２は、例えばドローン２０の運航を管理する事業者のシステムに対してドローン２０の飛行計画を要求し、その応答で送信されてくる飛行計画を取得する。飛行計画取得部４０２は、取得した飛行計画を飛行関連指示部４０３に供給する。飛行関連指示部４０３は、取得された飛行状況及び飛行計画に基づいて、主に安全な飛行を目的として、ドローン２０に対して飛行に関する指示を行う。
【００４７】
飛行関連指示部４０３は、例えば、飛行区域が決められており、取得された飛行状況がその区域を飛び出しそうな飛行を表している場合に、その飛行状況が取得されたドローンに対して緊急停止、減速又は方向転換等を指示する。また、飛行関連指示部４０３は、取得された飛行計画及び飛行状況が或る飛行区域における過度な混雑を表している場合に、その区域では飛行を開始せずに一時待機するよう指示する。
【００４８】
また、飛行関連指示部４０３は、取得された飛行状況が２台のドローンが衝突する危険があることを表している場合に、その飛行状況が取得された各ドローンに対して緊急停止、減速又は方向転換等を指示する。飛行関連指示部４０３は、これらの指示を例えば文字列で表す指示データを生成し、指示対象のドローンを操作するユーザに対応付けられた宛先に送信する。
【００４９】
飛行関連指示部４０３は、本実施例では、プロポ３０の通信時の宛先（例えばＩＰアドレス等）に対して指示データを送信する。プロポ３０の指示表示部３０３は、受信した指示データが示す指示内容を自装置のモニター３６１に表示する。
図６は表示された指示内容の一例を表す。指示表示部３０３は、図６の例では、飛行時の各種の状況を表す飛行画面をモニター３６１に表示している。
【００５０】
指示表示部３０３は、この飛行画面に、カメラ２８が撮影する画像Ａ１と、指示データが示す「飛行区域の端が近づいています。停止するか方向を変えてください！」という文字列の画像Ａ２とを表示している。指示表示部３０３は、上記のとおり指示内容を表示すると、表示した指示内容を示す指示データに現在時刻（指示内容が表示された時刻を示す）を指示内容として付加して指示内容通知部３０４に供給する。
【００５１】
指示内容通知部３０４は、供給された指示データが示す指示内容及び現在時刻を通知する通知データを生成し、生成した通知データをサーバ装置１０に送信することで、その通知データが示す指示内容（その表示時刻を含む）をサーバ装置１０に通知する。サーバ装置１０の指示内容取得部１０１は、送信されてきた指示データを受信することで、その指示データが示す指示内容を取得する。つまり、指示内容取得部１０１は、ユーザが飛行させる飛行体に関してそのユーザに指示が行われる場合に、その指示の内容を取得する。指示内容取得部１０１は本発明の「指示取得部」の一例である。
【００５２】
指示内容取得部１０１は、ドローン２０が飛行する度に、そのドローン２０を操作するユーザに対して行われた指示内容を取得する。また、飛行履歴取得部１０２は、その指示を受け取ったユーザによって行われたドローン２０の飛行履歴を取得する。サーバ装置１０の保険料決定部１０３は、そうして取得された指示内容及び飛行履歴に基づいて、それらが取得されたドローン２０の保険料を決定する。
【００５３】
保険料決定部１０３は、具体的には、取得された指示の内容に従った場合の飛行と取得された履歴が示す飛行との差分が小さいほど小さな額をドローン２０の保険料として決定する。例えば上述した緊急停止、減速及び方向転換という指示は、その指示がされたときにすぐに行わなければならない。つまり、これらの指示は、指示に従った（指示の内容に従った）飛行をすべき時期が定められている。
【００５４】
なお、上記の例では、指示に従った飛行をすべき時期とは、指示を受け取った直後の時期を意味するが、これに限らず、例えば指示から少し先の時点としてもよいし、時間的な長さを有する期間としてもよい。例えば、取得された飛行計画により１０分後に飛行空域が混雑することが表されていた場合に１０分後までに着陸するという指示が行われたとする。その場合は、指示に従いドローン２０を着陸させるべき時期は、現在から１０分後までの期間内の時期であればいつでもよい。
【００５５】
保険料決定部１０３は、上記のように飛行時期が指定された指示が行われた場合に、その飛行時期と取得された履歴が示す飛行がされた時期との時間的なずれを前述した差分（時間的な差分）として用いて保険料を決定する。保険料決定部１０３は、例えば、時間的な差分と、基準となる保険料に対する掛け率とを対応付けた保険料テーブルを用いて保険料を決定する。
【００５６】
図７は保険料テーブルの一例を表す。図７の例では、「Ｔｈ１未満」、「Ｔｈ１以上Ｔｈ２未満」及び「Ｔｈ２以上」という時間的な差分に、「０．８」、「０．９」及び「１．０」という掛け率が対応付けられている。保険料決定部１０３は、例えばドローン２０について過去に取得された指示内容及び飛行の履歴が示す差分の平均値を算出する。例えば「緊急停止」の指示がされた場合、その指示が表示された時刻から実際にドローン２０の位置が移動しなくなった時刻までの時間が時間的な差分として算出される。
【００５７】
また、例えば「１０分後までに着陸」という指示がされた場合、１０分後までにドローン２０の高度が「０」になった場合は時間的な差分が「０」と算出され、１０分経過した後にドローン２０の高度が「０」になった場合は経過した時間が時間的な差分として算出される。保険料決定部１０３は、算出した時間的な差分の平均値が「Ｔｈ１未満」である場合、ドローン２０についての保険料を、基準となる保険料を０．８倍した金額に決定する。
【００５８】
また、保険料決定部１０３は、算出した平均値が「Ｔｈ２以上」である場合、ドローン２０についての保険料を、基準となる保険料を１．０倍した金額に決定する。つまり、図７の例では、指示に対して早く反応して指示どおりの飛行を行ったドローンほど、保険料が安くなるように掛け率が定められている。保険料決定部１０３は、例えば図７のテーブルを用いることで、上記のとおり、上記差分が小さいほど小さな額をドローン２０の保険料として決定する。
【００５９】
なお、上記の例では、ドローン毎に保険料が決定されている。例えばドローン２０を操作するユーザが複数いる場合（例えば企業で複数のユーザがドローン２０を共有する場合）でも、保険料決定部１０３は、ドローン２０の操作者に対して行われた指示内容及び飛行の履歴に基づいて保険料を決定する。ただし、これに限らず、例えばユーザ毎（個人ユーザであってもよいし、企業内の個々のユーザであってもよい）に保険料が決定されてもよい。その場合、指示内容及び飛行の履歴がユーザＩＤに対応付けて取得されればよい。
【００６０】
保険料決定部１０３は、同じユーザＩＤに対応付けて取得された指示内容及び飛行履歴に基づいて、そのユーザＩＤが識別するユーザの保険料を決定する。また、指示内容及び飛行履歴がユーザＩＤ及びドローンＩＤの両方に対応付けて取得されてもよい。その場合、保険料決定部１０３は、同じユーザＩＤ及びドローンＩＤに対応付けて取得された指示内容及び飛行履歴に基づいて、そのユーザＩＤが識別するユーザがそのドローンＩＤが識別するドローンを操作した場合の保険料を決定する。
【００６１】
保険料決定部１０３は、決定した保険料を保険料出力部１０４に通知する。保険料出力部１０４は、通知された保険料を所定の表示装置又は外部装置に対して出力する。例えば保険契約の更新時に保険料をユーザに提示するシステムがあった場合、保険料出力部１０４は、そのシステムに対して保険料を出力する。
【００６２】
保険料決定システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、ドローン２０の操作者に対して指示を行う指示処理と、その指示に対する応答状況から保険料を決定する決定処理とを行う。
図８は指示処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ドローン２０の飛行を開始することを契機に開始される。
【００６３】
まず、ドローン２０（センサ測定部２０２）は、自機が備える各センサによる測定を繰り返し行い（ステップＳ１１）、測定結果を飛行関連指示装置４０に送信する（ステップＳ１２）。飛行関連指示装置４０（飛行状況取得部４０１）は、送信されてきた測定結果をドローン２０の飛行状況として取得する（ステップＳ１３）。また、飛行関連指示装置４０（飛行計画取得部４０２）は、ドローン２０に飛行計画が定められている場合にその飛行計画を取得する（ステップＳ１４）。
【００６４】
ステップＳ１３及びＳ１４の動作は、前後関係が反対でもよいし、並行して行われてもよい。次に、飛行関連指示装置４０（飛行関連指示部４０３）は、取得された飛行状況及び飛行計画に基づいて、ドローン２０に対して飛行に関する指示を示す指示データを生成し（ステップＳ１５）、生成した指示データをプロポ３０に送信する（ステップＳ１６）。プロポ３０（指示表示部３０３）は、受信した指示データが示す指示内容を自装置のモニター３６１に表示する（ステップＳ２１）。
【００６５】
次に、プロポ３０（操作受付部３０１）は、操作者がドローン２０に対して行った操作を受け付ける（ステップＳ２２）。続いて、プロポ３０（動作指示部３０２）は、受け付けられた操作の内容に応じた動作をドローン２０に対して指示する動作指示データを生成し（ステップＳ２３）、生成した動作指示データをドローン２０に送信する（ステップＳ２４）。ドローン２０（動作制御部２０１）は、受信した動作指示データが示す動作を行うよう自機の各部を制御する（ステップＳ２５）。以上で指示処理における動作手順が終了する。
【００６６】
図９は決定処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ドローン２０の飛行中又は飛行終了後の任意のタイミングにおいて開始される。まず、プロポ３０（操作受付部３０１）は、上記指示処理において指示された指示内容を通知する通知データを生成し（ステップＳ３１）、生成した通知データをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３２）。
【００６７】
サーバ装置１０（指示内容取得部１０１）は、送信されてきた指示データが示す指示内容を取得する（ステップＳ３３）。一方、ドローン２０（飛行履歴通知部２０３）は、自機において測定された測定結果のうち飛行履歴を示すものと現在時刻とを示す飛行履歴データを生成し（ステップＳ４１）、自機のドローンＩＤに対応付けてサーバ装置１０に送信する（ステップＳ４２）。サーバ装置１０（飛行履歴取得部１０２）は、送信されてきた飛行履歴データが示すドローン２０の飛行履歴を取得する（ステップＳ４３）。
【００６８】
ステップＳ３１からＳ３３までの処理と、ステップＳ４１からＳ４３までの処理とは、前後関係が反対でもよいし、並行して行われてもよい。サーバ装置１０（保険料決定部１０３）は、取得された指示内容及び飛行履歴に基づいて、それらが取得されたドローン２０（又はユーザ）の保険料を上述したように決定する（ステップＳ５１）。サーバ装置１０（保険料出力部１０４）は、決定された保険料を所定の装置に対して出力する（ステップＳ５２）。
【００６９】
ドローンを安全に飛行させるための指示が行われる場合、ユーザがその指示の内容に的確に従うほど安全が確保されやすくなる。言い換えると、指示の内容に対して的確に従わないほど（本実施例では上述した時間的な差分が大きいほど）、ドローンの飛行に関わるリスク（衝突、落下、制御不能及び禁止区域の飛行等）が増加する。本実施例では、上記のとおり時間的な差分に応じて保険料が決定されるので、ドローンの保険料をリスクに応じて定めることができる。
【００７０】
具体的には、指示に従う飛行をタイミングよく行うほどリスクが低いと見做して保険料を低くしている。リスクが低いほど保険料を低額にすることは、ユーザの納得感に繋がり、保険商品の競争力を高めることができる。また、保険料を低額にすることが上記の指示に従う動機付けになり、指示に従った飛行を増やして安全性の向上にも寄与することができる。
【００７１】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は必要に応じてそれぞれ組み合わせてもよい。その際は、各変形例について優先順位を付けて（各変形例を実施すると競合する事象が生じる場合にどちらを優先するかを決める順位付けをして）実施してもよい。
【００７２】
また、具体的な組み合わせ方法として、例えば共通する値（例えば保険料）を求めるために異なるパラメータを用いる変形例を組み合わせて、それらのパラメータを共に用いて共通する値等を求めてもよい。また、個別に求めた値等を何らかの規則に従い合算して１つの値等を求めてもよい。また、それらの際に、用いられるパラメータ毎に異なる重み付けをしてもよい。
【００７３】
［２−１］指示内容
飛行関連指示部４０３は、実施例とは異なる指示を行ってもよい。飛行関連指示部４０３は、例えば、飛行速度が制限された区域において飛行速度を制限する指示、他のドローンを回避する飛行ルートを指定する指示、風の影響を受けにくい着陸地点を指定する指示等を行ってもよい。
【００７４】
また、飛行関連指示部４０３は、風が強く危険な状況での離陸を禁止する指示及び撮影禁止区域におけるカメラの撮影を禁止する指示等を行ってもよい。飛行関連指示部４０３は、これらの指示を行う際の条件（風速が閾値以上等）を記憶して起き、その条件を判断するための情報（風速等）を取得することでこれらの指示を行う。要するに、飛行関連指示部４０３は、ドローンの飛行の安全性を向上させたり、他人に迷惑をかけないようにしたりするための指示であれば、どのような指示を行ってもよい。
【００７５】
［２−２］空間的なずれ
飛行関連指示部４０３は、上述した飛行ルートを指定する指示及び着陸地点を指定する指示のように、指示に従った飛行をすべき空間内の位置を定める指示を行う場合がある。その場合に、保険料決定部１０３は、飛行すべき空間内の位置と取得された飛行履歴が示す飛行がされた位置との空間的なずれを差分（空間的な差分）として用いて保険料を決定してもよい。
【００７６】
保険料決定部１０３は、例えば、空間的な差分と、基準となる保険料に対する掛け率とを対応付けた保険料テーブルを用いて保険料を決定する。
図１０は本変形例の保険料テーブルの一例を表す。図１０の例では、「Ｔｈ１１未満」、「Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満」及び「Ｔｈ１２以上」という空間的な差分に、「０．８」、「０．９」及び「１．０」という掛け率が対応付けられている。
【００７７】
保険料決定部１０３は、例えばドローン２０について過去に取得された指示内容及び飛行履歴が示す差分の平均値を算出する。例えば「飛行ルートの指定」の指示がされた場合、その飛行ルートと実際にドローン２０が飛行したルートの平均的な距離が空間的な差分として算出される。また、「着陸地点の指定」の指示がされた場合、その着地点と実際にドローン２０が着地した地点との距離が空間的な差分として算出される。
【００７８】
保険料決定部１０３は、算出した空間的な差分の平均値を算出するが、その際、指示の内容によって重み付けをしてもよい。例えば指定された着陸地点に着陸させるよりも指定された飛行ルートのとおりに飛行させる方が難しいので、差分も大きくなりやすい。そこで、飛行ルートの指示における差分の重みを小さくして両方の指示における差分を公平に扱うことができる。
【００７９】
保険料決定部１０３は、算出した空間的な差分の平均値を用いて、図７の例と同じように保険料を決定する。本変形例においても、指示の内容に対して的確に従わないほど（空間的な差分が大きいほど）、特に衝突のリスクが増加する。本実施例では、上記のとおり空間的な差分に応じて保険料が決定されるので、ドローンの保険料をリスク（特に衝突のリスク）に応じて定めることができる。
【００８０】
［２−３］指示の重要度
飛行関連指示部４０３は、重要度が異なる複数の種類の指示を行う場合がある。例えば緊急停止及び緊急着陸等の即時性の高い指示は重要度が高く、着陸地点の指定等の即時性の低い指示は重要度が低いものとする。その場合に、保険料決定部１０３は、差分を求める際に用いた指示の種類の重要度が高いほどその差分に重みを付けて保険料を決定してもよい。
【００８１】
保険料決定部１０３は、例えば、飛行中に行われる指示と飛行前に行われる指示という２つの種類がある場合に、飛行中に行われる指示の方が飛行前に行われる指示よりも重要度が高いと判断する。飛行中に行われる指示とは、例えば、「緊急停止」、「緊急着陸」及び「方向転換」等である。飛行前に行われる指示とは、例えば、「一時待機」及び「飛行ルートの指定」等である。
【００８２】
なお、「飛行ルートの指定」は、飛行中に行われる場合もある。また、「速度制限」及び「着陸地点の指定」等の指示も、飛行中及び飛行前のどちらでも行われる場合がある。本変形例では、飛行関連指示部４０３が、飛行中及び飛行前のどちらの指示であるかを示す指示データを生成する。そして、指示内容取得部１０１は、その指示データが示す指示の種類（飛行中及び飛行前のいずれか）も指示内容として取得する。
【００８３】
保険料決定部１０３は、指示内容の種類に対応する重要度と、重みとして差分に乗算する重み係数とを対応付けた重みテーブルを用いて保険料を決定する。
図１１は重みテーブルの一例を表す。図１１の例では、「高」、「中」及び「低」という指示内容の重要度に対して、「２．０」、「１．５」及び「１．０」という重み係数とがそれぞれ対応付けられている。
【００８４】
保険料決定部１０３は、取得された指示内容の種類に対応付けらえた重み係数を読み出し、その指示内容について算出された差分（時間的な差分又は空間的な差分）に対して読み出した重み係数を乗算する。保険料決定部１０３は、取得された指示内容毎にこの重み付けをした値を算出し、算出した値の平均値を差分として用いて保険料を決定する。
【００８５】
本変形例では、ドローンの事故の防止に直結する飛行中の指示の重要度を高くして、その指示における差分の大きさを、飛行前の指示における差分よりも大きく保険料に反映することができる。その結果、上記重み付けをしない場合に比べて、ドローンの保険料をそのドローンの飛行に関わるリスク（飛行中の指示の方が従わないときのリスクが大きい）とより高い精度で連動させることができる。
【００８６】
なお、指示の種類の重要度の定め方は他にもある。例えば、保険料決定部１０３は、指示がされた時刻からその指示に従う飛行を開始しなければならない時刻までの期間（指示への応答が求められるまでの期間であり以下では「応答期間」という）が短いほど重要度が高いと判断してもよい。例えば「緊急停止」及び「緊急着陸」は応答期間が「０」であり、指示をされたら即時に応答しなければならない。
【００８７】
一方、例えば「５分後から着陸開始」という指示であれば、応答期間は５分間である。また、「１０分後までに着陸」という指示であれば、飛行状況によって応答期間が変化する。この場合、保険料決定部１０３は、取得された飛行履歴から、この指示が表示された時刻における飛行位置から着陸までに要する時間を特定し、着陸の期限からその時間だけ遡った時刻までの期間を応答期間として特定する。
【００８８】
保険料決定部１０３は、応答期間と重要度とを対応付けた重要度テーブルを用いて各指示の重要度を判断する。
図１２は重要度テーブルの一例を表す。図１２の例では、「Ｔｈ２１未満」、「Ｔｈ２１以上Ｔｈ２２未満」及び「Ｔｈ２２以上」という応答期間に、「高」、「中」及び「低」という指示内容の重要度が対応付けられている。
【００８９】
保険料決定部１０３は、上記のとおり特定した応答期間の長さに重要度テーブルで対応付けられている重要度を指示の重要度として判断する。後は、保険料決定部１０３は、図１１の説明で述べたように重要度に応じた重みを付けて保険料を決定する。応答期間が短い指示ほど素早く従わなければドローンの事故に繋がることになりやすい。図１２の例で述べた重み付けを行うことで、そのようにドローンの事故に繋がりやすい指示への反応が早くリスクが少ないほど保険料を低額にすることができる。
【００９０】
また、飛行関連指示部４０３は、定められた飛行範囲の境界との距離に応じて段階的に指示を行う場合がある。
図１３は段階的な指示の一例を表す。図１３には、飛行可能区域の境界Ｂ１が表されている。また、図１３には、境界Ｂ１から距離Ｌ１の境界Ｂ２で囲まれた範囲と、境界Ｂ１から距離Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）の境界Ｂ３で囲まれた範囲とが表されている。
【００９１】
飛行関連指示部４０３は、境界Ｂ３で囲まれた範囲を飛行中は何も指示しないが、ドローン２０が境界Ｂ３を超えると、すなわち境界Ｂ１までの距離がＬ２よりも短くなると方向転換を「注意」する指示を行う。そして、飛行関連指示部４０３は、ドローン２０が境界Ｂ２を超えると、すなわち境界Ｂ１までの距離がＬ１よりも短くなると方向転換を「警告」する指示を行う。
【００９２】
飛行関連指示部４０３は、例えば、「注意」の場合は文字列だけで指示内容を伝えるが、「警告」の場合は文字列に加えて警告音を発して（警告音を示す指示データを送信して）指示内容を伝える。さらに、飛行関連指示部４０３は、ドローン２０が境界Ｂ１を超えると、すなわち境界Ｂ１までの距離が一度「０」になってから再び大きくなると、方向転換を「強制」する指示を行う。
【００９３】
飛行関連指示部４０３は、例えば、ドローン２０の飛行方向を飛行可能区域に戻すように方向転換させる動作指示データを含む指示データを送信することで、ドローン２０の飛行方向を強制的に転換させる。なお、段階的な指示の方法は図１３に示すものに限らない。例えば境界Ｂ１から出た後に、境界Ｂ１からの距離に応じて段階的な指示が行われてもよい。その場合は、距離が大きいほど（境界Ｂ１から離れるほど）重要度が高い指示が行われる。
【００９４】
以上の例のように段階的な指示が行われる場合には、保険料決定部１０３は、指示の段階に応じて重要度が高いと判断する。保険料決定部１０３は、図１３の例であれば、例えば「強制」の指示の重要度が最も高く、次いで「警告」の指示の重要度が高く、「注意」の指示の重要度は最も低いと判断する。後は、保険料決定部１０３は、図１１の説明で述べたように重要度に応じた重みを付けて保険料を決定する。
【００９５】
上記の判断がされた場合、重要度が高いほど、ドローン２０の飛行に関わるリスク（事故の可能性及び事故発生時の損害の大きさ）が高まった状態における指示であることを示すことになる。このようにリスクが高まった状態での指示に従うということは、それだけ重大なリスクを回避することになる。従って、重大なリスクをしっかり回避することが可能なドローン又はユーザについての保険料を低額にすることができる。
【００９６】
なお、上記の例では、保険料決定部１０３は、「注意」の指示の重要度が最も高く、「強制」の指示の重要度が最も低いと判断してもよい。この判断がされた場合、重要度が高いほど、ドローン２０の飛行に関わるリスクが低い状態における指示であることを示すことになる。つまり、リスクが低いうちに指示に従うドローン又はユーザについての保険料を低額にすることができる。
【００９７】
［２−４］阻害事象
ユーザが指示に従った飛行をしている場合でも、例えば強風が吹いてドローン２０が意図せぬ方向に移動してしまうことがある。その場合、指示に従おうとするユーザの努力に関わらず上述した差分（時間的な差分及び空間的な差分）が大きくなり、保険料が上昇することが起こり得る。
【００９８】
そこで、本変形例では、保険料決定部１０３は、指示に従った飛行を阻害する事象が発生していた場合に、それを考慮した保険料を決定する。
図１４は本変形例のサーバ装置１０ａが実現する機能構成を表す。サーバ装置１０ａは、図５に表す各部に加えて事象情報取得部１０５を備える。事象情報取得部１０５は、飛行関連指示部４０３による指示に従う飛行を阻害する事象（阻害事象）を示す事象情報を取得する。
【００９９】
事象情報取得部１０５は、例えば、ドローン２０の操作者が風速計を用いて測定した現地の風速の定期的な（例えば１秒毎の）測定結果及び測定日時を対応付けた測定結果データがサーバ装置１０ａに送信されてきた場合に、その測定結果データが示す情報を事象情報として取得する。この事象情報は、前述した阻害事象の発生時期を示しており、本発明の「時期情報」の一例である。また、事象情報取得部１０５は本発明の「時期取得部」の一例である。
【０１００】
事象情報取得部１０５は、取得した事象情報を保険料決定部１０３に供給する。保険料決定部１０３は、指示に従う飛行が行われた時期に前述した阻害事象が生じたことを示す事象情報が取得された場合、その時期の飛行における差分（時間的な差分及び空間的な差分の一方又は両方）の重みを小さくする。保険料決定部１０３は、まず、供給された事象情報が閾値以上の風速を示す期間を特定する。
【０１０１】
保険料決定部１０３は、例えば「飛行ルートの指定」の指示がされて空間的な差分を算出した場合は、飛行ルートを飛行した期間のうち特定した期間における差分については重みとして係数Ｋ（１＞Ｋ≧０）を乗じて差分の平均値を算出する。この係数Ｋを乗じることで、強風が吹いている期間に生じた差分の影響を小さくした空間的な差分の平均値が算出されることになる。
【０１０２】
また、「着陸地点の指定」の指示がされた場合であれば、保険料決定部１０３は、例えば着地の前の所定の期間に上記のとおり特定した期間が含まれている場合（つまり着陸操作の最中に強風が吹いた場合）に、算出した空間的な差分に係数Ｋを乗じる。また、時間的な差分を算出する場合であれば、保険料決定部１０３は、指示に従った飛行をすべき時期の前後の所定の期間に上記のとおり特定した期間が含まれている場合（つまり指示に従った飛行操作の最中に強風が吹いた場合）に、算出した時間的な差分に係数Ｋを乗じる。
【０１０３】
以上のとおり重みを小さくすることで、ユーザは指示に従おうとしたが不可抗力で指示どおりの飛行が妨げられた場合に、その時に生じた差分の影響を少なくした保険料を決定することができる。従って、上記のように重みを小さくしない場合に比べて、決定される保険料にユーザが納得しやすいようにすることができる。なお、阻害事象（指示に従った飛行を阻害する事象）は強風に限らない。例えば風速の変化量が閾値以上である事象（いわゆる突風）が阻害事象であってもよい。
【０１０４】
また、ドローン２０に不具合が発生した事象が阻害事象であってもよい。この場合は、ドローン２０のセンサ装置２６が各部品の不具合を検知するためのセンサを備えておき、飛行履歴取得部１０２が、そのセンサの測定結果及び測定日時を含む飛行履歴を取得する。保険料決定部１０３は、取得された飛行履歴に基づいて所定の不具合が生じた期間を特定し、後は上記の強風の場合と同様にして重み付けをして保険料を決定する。
【０１０５】
また、ドローン２０が他のプロポからの電波を受信した事象（いわゆる混線）が阻害事象であってもよい。この場合は、例えばプロポ３０の動作指示部３０２が、自機を識別するプロポＩＤを含む動作指示データを送信し、ドローン２０の動作制御部２０１が、受信した動作指示データが示すプロポＩＤを現在時刻（プロポ３０による操作が行われた操作時刻）に対応付けて飛行履歴通知部２０３に定期的（例えば１秒毎）に供給する。飛行履歴通知部２０３は、供給されたプロポＩＤ及び操作時刻を飛行履歴としてサーバ装置１０ａに通知する。
【０１０６】
保険料決定部１０３は、取得された飛行履歴から、プロポ３０のプロポＩＤが通知されなかった期間を混線が生じた期間として特定し、後は上記の強風の場合と同様にして重み付けをして保険料を決定する。いずれの阻害事象が用いられる場合でも、その阻害事象において生じた差分の影響を少なくした保険料を決定することができ、決定される保険料にユーザが納得しやすいようにすることができる。
【０１０７】
［２−５］自律飛行
実施例では、操作者がプロポ３０を用いてドローン２０を操作したが、これに限らない。操作者は、例えば飛行経路（緯度、経度、高度、飛行方向及び飛行速度等を含む情報）等を示す飛行データをパソコン等で作成してドローン２０に与え、その飛行データに基づいてドローン２０に自律飛行をさせてもよい。この自律飛行は、飛行関連指示を受け取る前に行われるものである。
【０１０８】
そして、自律飛行中に飛行関連指示装置４０からの飛行関連指示があった場合には、操作者がその飛行関連指示に従った飛行をさせる状態に切り替えられることが必要である。ここでいう飛行関連指示に従った飛行には、プロポを用いた操作による飛行はもちろん、例えばノートパソコン等を用いて指示どおりに飛行する飛行ルートをその場で作成して行う自律飛行も含まれる。このように飛行関連指示に従った飛行への切り替えが行われることで、上記の差分（時間的な差分及び空間的な差分）によってドローンの飛行に関わるリスクが表されることになる。
【０１０９】
［２−６］飛行体に関する指示
実施例では、飛行関連指示装置４０が、ドローン２０の飛行に関する指示（飛行関連指示）を行ったが、これに限らず、例えば、ドローン２０の整備に関する指示及びドローン２０の配置に関する指示等を行ってもよい。整備に関する指示とは、例えばバッテリーが寿命に近いので交換を推奨する指示である。
【０１１０】
ユーザがこの指示に従った場合、新品のバッテリーで飛行した場合の飛行距離を示す飛行履歴が取得される。よって、保険料決定部１０３は、新品のバッテリーでの飛行と、取得された飛行履歴が示す飛行との差分が小さいほど小さな額を保険料として決定すればよい。また、配置に関する指示とは、例えば複数の拠点にドローン２０を配置してそれらの拠点からドローン２０を離発着させる事業者があった場合に、より混雑の少ない空域に近い拠点にドローン２０を所定の台数だけ配置させる指示である。
【０１１１】
ユーザがこの指示に従った場合、その拠点から離発着した所定の台数のドローン２０の飛行履歴が取得される。よって、保険料決定部１０３は、指示どおりにドローン２０が配置されたその拠点において想定される離発着回数と、取得された飛行履歴が示すその拠点からの離発着回数との差分が小さいほど小さな額を保険料として決定すればよい。要するに、ドローンを安全に飛行させるための指示が行われ、且つ、その指示に従ったか否かが飛行履歴との差分に現れるのであれば、どのような指示が行われてもよい。いずれ指示が行われた場合も、実施例と同様に、ドローンの保険料をリスクに応じて定めることができる。
【０１１２】
［２−７］飛行体
実施例では、自律飛行を行う飛行体として回転翼機型の飛行体が用いられたが、これに限らない。例えば飛行機型の飛行体であってもよいし、ヘリコプター型の飛行体であってもよい。要するに、ユーザから与えられた指示（プロポからのリアルタイムな指示又は予め定められた飛行経路を飛行させる指示等）に従い飛行する飛行体であればよい。
【０１１３】
［２−８］各機能を実現する装置
図５等に表す各機能を実現する装置は、上述した装置に限らない。例えば、サーバ装置１０及び飛行関連指示装置４０が実現する機能を１台の装置で実現してもよい。その場合はその１台の装置が本発明の「情報処理装置」の一例となる。また、プロポ３０が実現する機能をパソコン及びスマートフォン等の装置が実現してもよい。要するに、保険料決定システム１の全体で図５等に表す各機能が実現されていればよい。
【０１１４】
［２−９］発明のカテゴリ
本発明は、サーバ装置１０及び飛行関連指示装置４０のような情報処理装置の他、それらの情報処理装置、ドローン２０のような飛行体及びプロポ３０のような操作用の装置を備える情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、それらの装置（ドローン２０を含む）が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、その装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１１５】
［２−１０］機能ブロック
なお、上記実施例の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。
【０１１６】
すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１１７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１１８】
［２−１１］入出力の方向
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１９】
［２−１２］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２０】
［２−１３］判定方法
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２１】
［２−１４］情報の通知、シグナリング
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施例に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２２】
［２−１５］処理手順等
本開示において説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２３】
［２−１６］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２４】
［２−１７］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２６】
［２−１８］情報、信号
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２７】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１２８】
［２−１９］システム、ネットワーク
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２９】
［２−２０］パラメータ、チャネルの名称
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１３０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１３１】
［２−２１］「判断」、「決定」
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。
【０１３２】
また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１３３】
［２−２２］「に基づいて」の意味
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３４】
［２−２３］「異なる」
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１３５】
［２−２４］「及び」、「又は」
本開示において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１３６】
［２−２５］態様のバリエーション等
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３８】
１…保険料決定システム、１０…サーバ装置、２０…ドローン、３０…プロポ、４０…飛行関連指示装置、１０１…指示内容取得部、１０２…飛行履歴取得部、１０３…保険料決定部、１０４…保険料出力部、１０５…事象情報取得部、２０１…動作制御部、２０２…センサ測定部、２０３…飛行履歴通知部、３０１…操作受付部、３０２…動作指示部、３０３…指示表示部、３０４…指示内容通知部、４０１…飛行状況取得部、４０２…飛行計画取得部、４０３…飛行関連指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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