(57)【要約】【課題】被包装物に対する高分子型帯電防止剤由来の成分の付着が抑制されると共に、帯電防止性能に優れ、剛性が高くハンドリング性の良好な発泡シートとそれを用いた間紙を提供する。【解決手段】本発明の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に積層されているポリオレフィン系樹脂層とを有する多層発泡シートであって、該樹脂層は、シートの最表面側に位置する表面層と、該表面層に積層接着されている中間層とを含み、該表面層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、実質的に高分子型帯電防止剤を含有せず、該中間層は、ポリオレフィン系樹脂と高分子型帯電防止剤とを含有し、該表面層の厚みが２〜２０μｍであり、多層発泡シートの前記樹脂層積層側の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω未満であることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に積層されているポリオレフィン系樹脂層とを有する多層発泡シートであって、
該樹脂層は、シートの最表面側に位置する表面層と、該表面層に積層接着されている中間層とを含み、
該表面層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、実質的に高分子型帯電防止剤を含有せず、
該中間層は、ポリオレフィン系樹脂と高分子型帯電防止剤とを含有し、
該表面層の厚みが２〜２０μｍであり、
多層発泡シートの前記樹脂層積層面側の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω未満であることを特徴とする多層発泡シート。
【請求項２】
前記樹脂層の厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の多層発泡シート。
【請求項３】
前記表面層の厚みと前記中間層の厚みの比が１：０．３〜１：１０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層発泡シート。
【請求項４】
前記中間層の高分子帯電防止剤の含有量が前記中間層１００質量％に対して８〜６０質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項５】
前記発泡層を構成する樹脂組成物が、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーを含有するポリスチレン系樹脂組成物であり、
該ポリスチレン系樹脂組成物中のポリスチレン系樹脂の含有量が６０〜９４質量％、ポリオレフィン系樹脂の含有量が５〜３０質量％、スチレン系エラストマーの含有量が１〜１０質量％（ただし、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーの合計量を１００質量％とする）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の両面に積層されている前記ポリオレフィン系樹脂層とを有する多層発泡シートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項７】
前記表面層を構成するポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項８】
前記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の多層発泡シート。
【請求項９】
前記多層発泡シート全体の坪量が３０ｇ／ｍ２を超え、２２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項１０】
前記多層発泡シートの総厚みが０．１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項１１】
前記多層発泡シートの総厚みに対する、前記樹脂層の厚みの比が０．００１〜０．１であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層発泡シート。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層発泡シートからなる間紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂多層発泡シートとそれを用いた間紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂発泡体は、軽量性に優れること、また、剛性が高くハンドリング性に優れることから、緩衝包装材として好適に使用されている。近年、ポリスチレン系樹脂発泡体は、その用途によっては、帯電防止性能を有することが求められることがある。帯電防止性能は、例えば、高分子型帯電防止剤を配合することにより付与される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、特許文献１に記載されたポリスチレン系樹脂発泡体は、その包装状態や、包装物が置かれる環境によっては、高分子型帯電防止剤に由来する成分が被包装物に付着し、被包装物を汚染するおそれのあるものであった。特に、緩衝包装材と被包装物とが接触した状態で摩擦等が生じた場合には、帯電防止剤に由来する成分の付着量が多くなりやすく、被包装物を汚染するおそれのより高いものであった。
したがって、剛性に優れ、良好な帯電防止性能を示すと共に、被包装物に対する高分子型帯電防止剤に由来する成分の付着が抑制されたポリスチレン系樹脂発泡体が望まれていた。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、被包装物に対する高分子型帯電防止剤由来の成分の付着が抑制されると共に、帯電防止性能に優れ、剛性が高くハンドリング性の良好な発泡シートとそれを用いた間紙を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に積層されているポリオレフィン系樹脂層とを有する多層発泡シートであって、
該樹脂層は、シートの最表面側に位置する表面層と、該表面層に積層接着されている中間層とを含み、
該表面層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、実質的に高分子型帯電防止剤を含有せず、
該中間層は、ポリオレフィン系樹脂と高分子型帯電防止剤とを含有し、
該表面層の厚みが２〜２０μｍであり、
多層発泡シートの前記樹脂層積層側の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω未満であることを特徴としている。
本発明の間紙は、前記多層発泡シートからなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の多層発泡シートとそれを用いた間紙は、被包装物に対する高分子型帯電防止剤由来の成分の付着が抑制されると共に、帯電防止性能に優れ、剛性が高くハンドリング性が良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一例である多層発泡シートの一部を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に積層されているポリオレフィン系樹脂層とを有する。
【００１０】
図１に本発明の一例を模式的に示すように、本発明の多層発泡シート１は、ポリスチレン系樹脂発泡層２と、該発泡層２に積層されているポリオレフィン系樹脂層３とを有する。該樹脂層３はシートの最表面側に位置し、実質的に帯電防止剤を含有しない表面層３ａと、該表面層３ａに積層接着され、高分子型帯電防止剤を含有する中間層３ｂとを含む。図１（ａ）のようにポリスチレン系樹脂発泡層２と、該発泡層１の両面に積層されているポリオレフィン系樹脂層３とを有する多層発泡シート１は好ましい態様であるが、図１（ｂ）のようにポリスチレン系樹脂発泡層２と、該発泡層１の片面に積層されているポリオレフィン系樹脂層３とを有する多層発泡シート１であってもよい。
【００１１】
本発明の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層を有することにより、剛性を担保し、ハンドリング性が向上する。すなわち、本発明の多層発泡シートを間紙として用いた場合には、片持ち時の垂れ下がり量が小さく（コシ強度が強く）、ガラス板等の被包装物間に介装する際の作業性が良好なものとなる。また、ガラス板等に介装した後においても、ガラス板等からはみ出している部分の垂れ下がり抑制されるため、発泡シートを排除する際の作業性にも優れるものとなる。
【００１２】
ポリスチレン系樹脂発泡層は、ポリスチレン系樹脂組成物から構成されている。ポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂単独又はこれを主成分とするものであり、ポリスチレン系樹脂組成物におけるポリスチレン系樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【００１３】
ポリスチレン系樹脂は、スチレンを主体とする重合体であり、スチレン単独重合体のみならず、スチレンと共重合し得るビニル系単量体とスチレンとの共重合体を用いることができる。具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物等が挙げられる。また、これらのポリスチレン系樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
なお、本発明におけるポリスチレン系樹脂は、スチレン成分が５０モル％以上のものであり、６０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の多層発泡シートは、発泡層における樹脂組成物がポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーを含有するポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）であることが好ましい。この場合、剛性と耐衝撃性との物性バランスに優れ、かつ耐折り曲げ割れ性にも優れると共に、低コストで製造可能となる。
【００１６】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル等が挙げられる。ここでポリエチレン系樹脂は、エチレン成分が５０モル％以上のものであり、６０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。
【００１７】
これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましい。その中でも、発泡体製造時の押出発泡性、発泡体の耐衝撃性と剛性のバランス、コスト性の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましい。
【００１８】
発泡層を構成するポリエチレン系樹脂として低密度ポリエチレンを用いる場合、押出発泡性や発泡体の物性バランスの観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４（試験温度：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に基づいて測定される低密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲが、０．０５〜５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．１〜３ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００１９】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、スチレン系エラストマーは、既知の一般的なスチレン系エラストマーを用いることができる。例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、ＳＥＢＳと略称する）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、ＳＢＢＳと略称する）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等が挙げられる。これらの中でも、樹脂層との接着性や回収原料としての使いやすさの観点から、ＳＥＢＳ、ＳＢＢＳを好適に用いることができる。
【００２０】
スチレン系エラストマーのスチレン成分比率については、本発明の目的、効果が達成される範囲であれば特に限定されるものではないが、概ね２０〜５０質量％であることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００２１】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、ポリスチレン系樹脂の含有量は、６０〜９４質量％であることが好ましい（ただし、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーの合計を１００質量％とする）。ポリスチレン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、発泡シートはより剛性に優れ、間紙として用いた場合にはハンドリング性により優れるものとなる。上記観点から、ポリスチレン系樹脂の含有量は６５〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜８５質量％であることがさらに好ましい。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、ポリオレフィン系樹脂の含有量は、５〜３０質量％であることが好ましい（ただし、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーの合計を１００質量％とする）。ポリオレフィン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、発泡層と樹脂層との接着性により優れると共に、発泡シートは耐衝撃性と剛性とのバランスにより優れたものとなる。また、発泡シートの独立気泡率が維持されると共に、外観にも優れるものとなる。
上記観点から、ポリオレフィン系樹脂の含有量は１０〜２５質量％であることがより好ましく、１５〜２３質量％であることがさらに好ましい。
【００２３】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、スチレン系エラストマーの含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい（ただし、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーの合計を１００質量％とする）。スチレン系エラストマーの含有量が上記範囲内であると、発泡シートの剛性を維持しつつ、耐衝撃性や耐折り曲げ割れ性に優れたものとなる。また、ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）中のポリオレフィン系樹脂の分散状態が良好なものとなり、発泡シートの表面状態に優れるものとなる。
上記観点から、スチレン系エラストマーの含有量は１．５〜９質量％であることがより好ましく、２〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの質量比は、１００：１５〜１００：８０であることが好ましい。これらの質量比を上記範囲とすることで、発泡層と樹脂層との接着性が良好であると共に、発泡シートの剛性、耐衝撃性及びコスト性のバランスにより優れる発泡シートを得ることができる。
上記観点から、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの質量比は、１００：１５〜１００：７０であることがより好ましく、１００：１５〜１００：６０であることがさらに好ましい。
【００２５】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）において、ポリスチレン系樹脂の含有量が６０〜９４質量％、ポリオレフィン系樹脂の含有量が５〜３０質量％、スチレン系エラストマーの含有量が１〜１０質量％（ただし、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーの合計量を１００質量％とする）であると、十分な剛性があり、かつ耐衝撃性との物性バランス等も良好である点でより好ましい。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）には、本発明の目的を阻害しない範囲において、上記したポリオレフィン系樹脂とスチレン系エラストマー以外のその他の樹脂やエラストマーを配合することができる。その場合、その他の樹脂やエラストマーの配合量は、これらを含むポリスチレン系樹脂組成物（Ａ）１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、配合しないことがさらに好ましい。
【００２７】
本発明の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂組成物に、本発明の目的を阻害しない範囲において、気泡調整剤、熱安定剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤等のその他の成分を配合することができる。
【００２８】
従来、発泡層を構成する樹脂として、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含む混合樹脂組成物を用いて厚みの薄い発泡シートを製造する場合、単体の樹脂を用いる場合と比較して引取時に発泡シートの表面にピンホールや、樹脂の伸びムラに伴う破れ等が生じやすく、発泡シートの外観が悪化しやすくなる傾向があった。本発明の発泡シートは、発泡層がポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物から構成される多層発泡シートであっても、上記のような問題がなく、外観が良好な多層発泡シートとなる。
【００２９】
本発明の多層発泡シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）から構成される複数の層を含む。ここで複数の層には、表面層、中間層が含まれる。
樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂単独又はこれを主成分とするものであり、ポリオレフィン系樹脂組成物におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂層には、表面層、中間層の他に、本発明の所期の目的を達成することができる範囲において、帯電防止剤を実質的に含有しない樹脂層を設けることができる。例えば、表面層と中間層の間に表面層と中間層とを接着させるための接着層を設け、あるいは中間層と発泡層の間に中間層と発泡層とを接着させるための接着層を設けてもよい。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂層における表面層は、シートの最表面側に位置し、実質的に帯電防止剤を含有しない。
表面層が実質的に帯電防止剤を含有しないことにより、発泡シートの表面に高分子型帯電防止剤が存在しないものとなり、帯電防止剤由来の成分が被包装物に付着して被包装物が汚染されることが抑制されたものとなる。特に、発泡シートと被包装物とが接触した状態で摩擦等が生じた場合であっても、帯電防止剤由来の成分が被包装物に付着することが抑制され、被包装物の汚染が低減されたものとなる。
【００３２】
なお、本発明において、「表面層は、シートの最表面側に位置し」とは、表面層が、外部に露出する表面を有する層であることを意味する。
【００３３】
また、本発明における「実質的に帯電防止剤を含有しない」とは、具体的には、表面層全体の質量１００質量％に対して概ね３質量％以下（０を含む）であることをいい、１質量％以下（０を含む）であることがより好ましく、含まない（０質量％である）ことがさらに好ましい。
ポリオレフィン系樹脂層において表面層、中間層の他に設けることができる、帯電防止剤を実質的に含有しない樹脂層においても、樹脂層全体の質量１００質量％に対して概ね３質量％以下（０を含む）であることが好ましく、１質量％以下（０を含む）であることがより好ましく、含まない（０質量％である）ことがさらに好ましい。
また、発泡層の発泡性を維持する観点から、発泡層も、実質的に帯電防止剤を含有しないことが好ましく、具体的には、発泡層全体の質量１００質量％に対して概ね３質量％以下（０を含む）であることが好ましく、１質量％以下（０を含む）であることがより好ましく、含まない（０質量％である）ことがさらに好ましい。
【００３４】
表面層は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）のうち、ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であることが好ましい（以下、ポリエチレン系樹脂組成物ともいう。）。この場合、より緩衝性に優れる発泡シートとなる。ここでポリエチレン系樹脂は、エチレン成分が５０モル％以上のものであり、６０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましい。
【００３５】
表面層を構成するポリエチレン系樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂のほか、他の樹脂やエラストマー等を配合してもよいが、ポリエチレン系樹脂のみから構成されていることが好ましい。
【００３６】
その中でも、表面層はポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であり、該ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とを含有するポリエチレン系樹脂であることがより好ましい。この場合、滑り性が確保され、ハンドリング性がより向上する。特に、発泡シートを間紙として使用する場合、ガラス板等の被包装物と発泡シートとの滑り性が良く、発泡シートの介装時や排除時の作業性により優れるものとなる。また、発泡シート表面の緩衝性、柔軟性により優れ、耐折り曲げ割れ性にもより優れるものとなる。さらに、発泡シートと被包装物とが接触した状態で摩擦等が生じた場合であっても、帯電防止剤に由来する成分の付着量がより低減された発泡シートとなる。上記観点から、表面層を構成する低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの質量比は、１０：９０〜８０：２０であることが好ましく、２０：８０〜７０：３０であることがより好ましく、２５：７５〜６０：４０であることがより好ましい。
【００３７】
表面層に含有される低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４（試験温度：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に基づいて測定されるＭＦＲが、０．２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。表面層に含有される低密度ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲内であると、発泡シート表面におけるピンホールの発生が少なくなり、被包装物に対する帯電防止剤由来の成分の付着が抑制されたものとなる。さらに、表面層の厚みが薄い場合であっても、厚みが均一な表面層を形成しやすくなり、発泡シート全体にわたって良好な帯電防止性能が発揮される。上記観点から、表面層に含有される低密度ポリエチレンのＭＦＲは１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また、該ＭＦＲは８ｇ／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、７ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
表面層に含有される高密度ポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４（試験温度：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に基づいて測定されるＭＦＲが、４〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。表面層に含有される高密度ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲内であると、表面層の成膜時における樹脂の延展性が良好なものとなるため、表面層の厚みが薄い場合であっても、厚みが均一な表面層を形成しやすくなり、発泡シート全体にわたって良好な帯電防止性能が発揮される。上記観点から、表面層に含有される高密度ポリエチレンのＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また、該ＭＦＲは１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
表面層に含有される低密度ポリエチレンは、融点が８０〜１３０℃であることが好ましい。表面層に含有される低密度ポリエチレンの融点が上記範囲内であると、高温の環境下に使用、保管等された場合であっても発泡シート同士や発泡シートと被包装物とが互いにくっつくことが抑制される。上記観点から、表面層に含有される低密度ポリエチレンの融点は９０℃以上であることがより好ましい。また、該融点は１２０℃以下であることがより好ましい。
表面層に含有される高密度ポリエチレンは、上記低密度ポリエチレンの融点と同様の観点から、融点が１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。また、該融点は１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましい。
本発明において、樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−２０１２に準拠して求められる融解ピークの頂点温度のことである。なお、ＤＳＣ曲線においてピークが２つ以上現れる場合は、ピーク面積の最も大きいピークの頂点温度を融点とする。また、測定試料は、各層の製造に用いる原料を使用するものとする。
【００４０】
本発明の多層発泡シートは、表面層の厚みが２〜２０μｍである。本発明の多層発泡シートは、表面層を上記範囲内とすることにより、実質的に帯電防止剤を含有しない表面層を設けた場合であっても、十分な帯電防止性能が発現されるものとなる。また、発泡シートと被包装物とが接触した状態で摩擦等が生じた場合であっても、高分子型帯電防止剤に由来する成分の付着が抑制されたものとなる。
表面層の厚みが厚すぎると、帯電防止性能が不十分となるおそれがある。一方、表面層の厚みが薄すぎると、表面層を良好に形成させることが困難となり、発泡シート表面にピンホールや破れ等が発生するおそれがある。その結果、高分子型帯電防止剤が発泡シート表面に露出し、高分子型帯電防止剤に由来する成分の被包装物に対する付着物が多くなるおそれがある。上記観点から、該厚みは２．５μｍ以上であることが好ましく、３．０μｍ以上であることがより好ましく、３．５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、該厚みは１５μｍ以下であることが好ましく、１２μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、表面層と中間層との間に接着層等が設けられている場合、表面層の厚みは、表面層と該接着層との合計厚みとする。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂層における中間層は、表面層に積層接着され、高分子型帯電防止剤を含有する。
【００４２】
中間層は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）のうち、ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であることが好ましい（以下、ポリエチレン系樹脂組成物ともいう。）。ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であることにより、発泡シートの柔軟性を高めることができ、発泡層がポリスチレン系樹脂組成物から構成される場合であっても、耐折り曲げ割れ性に優れた発泡シートとなる。上記観点から、中間層は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）のうち、ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレンであることがより好ましい。
【００４３】
中間層に含有される低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４（試験温度：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に基づいて測定されるＭＦＲが、０．２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。中間層に含有される低密度ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲内であると、高分子型帯電防止剤が中間層中に分散しやすくなり、帯電防止剤性能がより良好なものとなる。また、中間層の成膜時における樹脂の延展性が良好なものとなるため、中間層の厚みがより均一となりやすく、帯電防止性能をより安定して発現することができる。上記観点から、中間層に含有される低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また、該ＭＦＲは８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、７ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
中間層に含有される低密度ポリエチレンは、耐熱性等の観点から、融点が８０〜１３０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましい。なお、該融点は、前記表面層に含有されるポリエチレン系樹脂の融点と同様の方法により求めることができる。
【００４５】
中間層を構成するポリエチレン系樹脂組成物はポリエチレン系樹脂のみから構成されてもよいが、ポリエチレン系樹脂組成物には、ポリエチレン系樹脂のほか、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。
これらの樹脂やエラストマーとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、スチレン系エラストマーやそれらの水添物等を挙げることができる。中間層を構成する樹脂組成物としてポリスチレン系樹脂を配合した場合、発泡層との接着性をより向上させることができると共に、発泡シートの剛性をより向上させることができる。ポリプロピレン系樹脂としては、メタロセン系重合触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂（ｍ−ＰＰ）等を好適に用いることができ、この場合、ヒンジ性（繰り返し折り曲げ性）を高めることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等を好適に用いることができ、この場合、中間層と発泡層との接着性を高めることができる。
これらの中でも、中間層を構成する樹脂組成物としてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系エラストマーを配合することが好ましい。
【００４６】
他の樹脂やエラストマー等を配合する場合、その配合量は、発泡層と中間層との間で接着し、本発明の所期の目的を達成できる範囲であればよいが、中間層のポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、概ね５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましく、２５質量％以下であることが最も好ましい。
【００４７】
前記高分子型帯電防止剤としては、具体的には、体積抵抗率が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍの親水性ポリマー（以下、単に親水性ポリマーともいう。）や、親水性ポリマーブロックと疎水性ポリマーブロックとのブロックポリマー、アイオノマー等が挙げられる。親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー等が挙げられる。一方、疎水性ポリマーブロックとしては、ポリオレフィンやポリアミド等が挙げられる。また、親水性ポリマーブロックと疎水性ポリマーブロックとの結合としては、エステル結合、アミド結合、エーテル結合等が挙げられる。これらの中でも、優れた帯電防止効果を与えると共に、帯電防止剤を添加することによる物性低下を抑制する効果を得るために、親水性ポリマーとしてポリエーテルブロックを有し、疎水性ポリマーブロックとしてポリオレフィンブロックを有するブロック共重合体が好ましい。また、少量の添加量で所望の帯電防止効果を得ることができ、有機物の移行量を少なく抑えることができる点から、表面抵抗率が１×１０７Ω以下のものが好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる高分子型帯電防止剤の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１３５℃以下であることがより好ましく、１２５℃以下であることがさらに好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。高分子型帯電防止剤の融点が上記範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂への分散性により優れるため、中間層中の高分子型帯電防止剤の分散状態が良化し、多層発泡シート全体にわたって均一な帯電防止性能が発現する。
【００４９】
さらに、高分子型帯電防止剤の融点と、中間層を構成するポリオレフィン系樹脂の融点との差の絶対値は４０℃未満であることが好ましい。高分子型帯電防止剤の融点と、中間層を構成するポリオレフィン系樹脂の融点との差の絶対値が上記範囲内であると、中間層中の高分子型帯電防止剤の分散状態がより良好なものとなり、多層発泡シート全体にわたって均一な帯電防止性能が発現する。上記観点から、該差の絶対値は３０℃未満であることがより好ましく、２０℃未満であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明において、高分子型帯電防止剤の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−２０１２に準拠して求められる融解ピークの頂点温度のことである。なお、ＤＳＣ曲線においてピークが２つ以上現れる場合は、ピーク面積の最も大きいピークの頂点温度を融点とする。また、測定試料は、各層の製造に用いる原料を使用するものとする。
【００５１】
さらに、前記高分子型帯電防止剤のメルトフローレートは１〜５０ｇ／１０分以上であることが好ましい。該メルトフローレートが上記範囲内であると、高分子型帯電防止剤のポリオレフィン系樹脂への分散状態が良化し、多層発泡シートの帯電防止性能がより向上する。上記観点から、前記高分子型帯電防止剤のメルトフローレートは５ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。また、該ＭＦＲは４５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
本発明における高分子型帯電防止剤のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に従って、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定される値である。
【００５２】
本発明の多層発泡シートは、中間層の高分子帯電防止剤の含有量が、中間層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物と高分子型帯電防止剤との合計１００質量％に対して８〜６０質量％であることが好ましい。中間層の帯電防止剤の含有量が上記範囲内であると、多層発泡シートは帯電防止性能により優れるものとなる。特に、本明細書に例示したような表面層の厚み、表面層と中間層の厚みの合計及びこれら厚みの比の範囲内において、より容易に多層発泡シートの表面層側の表面抵抗率を１．０×１０１３Ω未満とすることができる。上記観点から、該含有量は１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。また、該含有量は５５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましい。
【００５３】
本発明の多層発泡シートは、樹脂層における各層、すなわち表面層や中間層等を構成する樹脂組成物に、本発明の目的を阻害しない範囲において、無機充填剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、抗菌剤等のその他の成分を配合することができる。
【００５４】
本発明の多層発泡シートは、樹脂層積層面側の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω未満である。すなわち、本発明の多層発泡シートは、中間層がポリマータイプの帯電防止剤（高分子型帯電防止剤）を含有しており、該ポリマータイプの帯電防止剤は多層発泡シートの表面抵抗率が１×１０１３（Ω）未満、好ましくは１×１０１２（Ω）以下、より好ましくは１×１０１１（Ω）以下となるように、高分子型帯電防止剤が中間層を構成する樹脂組成物に配合されている。なお、表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、概ね１×１０８（Ω）である。
表面抵抗率を上記範囲とすることで、帯電防止性能が良好な多層発泡シートを得ることができる。
本発明における表面抵抗率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２７１（２００１）に準拠して行なうものとする。具体的には、得られた多層発泡シートから、所定の試験片（例えば、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：試験片厚み）を３片以上切り出し、試験片を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置した後、表面抵抗率を測定し、得られた測定値の平均値を表面抵抗率とする。
【００５５】
本発明において、樹脂層の厚み、典型的には表面層と中間層との合計厚みは、５〜５０μｍであることが好ましい。該厚みが上記範囲内であると、発泡シートの緩衝性や軽量性に優れると共に、表面平滑性にも優れるものとなる。また、発泡シート表面にピンホールが発生することが抑制されるため、被包装物を汚染するおそれのより少ないものとなる。さらに、後述する共押出により発泡層に中間層及び表面層を積層した場合であっても、押出発泡性が良好であるとともに、製造時のコルゲートが抑制され外観に優れる発泡シートとなる。上記観点から、該厚みは６μｍ以上であることがより好ましく、７μｍ以上であることがさらに好ましい。また、該厚みは４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明の多層発泡シートは、表面層の厚みと中間層の厚みの比が１：０．３〜１：１０であることが好ましい。表面層と中間層の厚みの比が上記範囲内であると、帯電防止性能により優れると共に、表面層と中間層の厚みがより均一なものとなり、部位による帯電防止性能のバラツキが抑制される。また、中間層に対して表面層の厚みが好適に確保されるため、高分子型帯電防止剤が表面に露出するおそれが少なく、被包装物に対する汚染の低減されたものとなる。さらに、後述する共押出により多層発泡シートを製造する場合であっても、表面層にピンホール等が発生することがなく、被包装物に対する汚染がより一層低減されたものとなる。これらの観点から、表面層の厚みと中間層の厚みの比は１：０．４〜１：５であることが好ましく、１：０．５〜１：４であることがより好ましく、１：０．６〜１：３であることがさらに好ましい。
【００５７】
本発明の多層発泡シートにおいて、中間層、表面層の厚みの測定方法は以下の通りである。
まず、多層発泡シートを押出方向に直交する方向に切断して垂直断面を切り出す。次に、多層発泡シートの各面における該垂直断面において、シート幅方向に等間隔に１０点以上、計２０点以上の拡大写真を撮影する。撮影した各点における中間層、表面層の厚みを測定し、得られた値のそれぞれの算術平均値を中間層、表面層の厚みとする。
なお、中間層の厚み［μｍ］は、多層発泡シートを製造する際における、片面あたりの中間層の吐出量Ｘ［ｋｇ／時］と、得られる多層発泡シートの幅Ｗ［ｍ］、得られる多層発泡シートの単位時間あたりの長さＬ［ｍ／時］が判る場合には、中間層を構成する基材樹脂の密度ρ１［ｇ／ｃｍ３］を用いて、以下の（１）式にて求めることができ、更に片面あたりの表面層の吐出量Ｙ［ｋｇ／時］が判る場合には、表面層を構成する基材樹脂の密度ρ２［ｇ／ｃｍ３］を用いて、以下の（２）式にて求めることができる。
中間層の厚み［μｍ］＝〔Ｘ／（１０００×Ｌ×Ｗ×ρ１）〕・・・（１）
表面層の厚み［μｍ］＝〔Ｙ／（１０００×Ｌ×Ｗ×ρ２）〕・・・（２）
【００５８】
本発明の多層発泡シートの見掛け密度は２０〜３５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。該多層発泡シートの見掛け密度が上記範囲であると、強度や剛性等の機械的物性と軽量性と緩衝性とのバランスに優れたものとなる。この観点から該見掛け密度は３５〜２６０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、５０〜２１０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００５９】
本発明の多層発泡シート全体の坪量は、３０〜１０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２を超え、２２０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。該多層発泡シートの坪量を上記範囲とすることで、軽量性と機械的物性とのバランスが良好となり、より剛性に優れると共に軽量なシートとなって、間紙としての取扱性にも優れたものとなる。上記観点から、多層発泡シートの坪量は、４０ｇ／ｍ２を超え、２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５０を超え、１８０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
本発明において、多層発泡シートの見掛け密度の測定方法は下記の通りである。まず前述した方法により、多層発泡シートの厚みを測定し、次に坪量を測定する。多層発泡シートの坪量［ｇ／ｍ２］は、多層発泡シートから所定の試験片を切り出し、試験片の質量を測定した後、試験片の面積でその質量を除して単位換算することで得られる。さらに、求めた坪量［ｇ／ｍ２］を多層発泡シートの厚み［ｍｍ］で除し、単位換算することにより、見掛け密度［ｋｇ／ｍ３］を求めることができる。
【００６１】
中間層、表面層の坪量は、各層の厚みに各層を構成している基材樹脂の密度を乗じ、単位換算を行なって求められる。表面層がフィラー（無機充填剤）を含有している場合は表面層の基材樹脂の密度の代わりにフィラー含有表面層の密度を乗じ、単位換算を行い表面層の坪量（ｇ/ｍ２）を求める。また、前記したように、吐出量から厚みを求める方法と同様に、中間層の吐出量Ｘ［ｋｇ／時］、表面層の吐出量Ｙ［ｋｇ／時］、得られる多層発泡シートの幅Ｗ［ｍ］、得られる多層発泡シートの単位時間あたりの長さＬ［ｍ／時］を用いて、下記（３）式、（４）式により求めることもできる。
中間層の坪量［ｇ／ｍ２］＝〔Ｘ／（１０００×Ｌ×Ｗ）〕・・・（３）
表面層の坪量［ｇ／ｍ２］＝〔Ｙ／（１０００×Ｌ×Ｗ）〕・・・（４）
なお、中間層の坪量、表面層の坪量は、発泡層の両面に積層されている各層のうち、片面のみの坪量である。
【００６２】
本発明の多層発泡シートは、総厚みが０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、０．２〜５ｍｍであることがより好ましく、０．３〜３ｍｍであることがさらに好ましい。本発明の多層発泡シートは、薄物であってもピンホール等がなく、表面美麗な発泡シートとなる。
本発明において、多層発泡シートの厚みは次のようにして測定する。
まず、多層発泡シートを押出方向に直交する方向に切断し、幅方向垂直断面を切り出す。該垂直断面において、多層発泡シートの厚みを多層発泡シート幅方向に等間隔に１０点測定し、得られた値の算術平均値を多層発泡シートの厚みとする。
【００６３】
本発明の多層発泡シートにおいて、総厚みに対する樹脂層の厚みの比は０．００１〜０．１であることが好ましく、０．００５〜０．０５であることがより好ましい。該比が上記範囲内であると、発泡シートは表面平滑性、緩衝性等により優れるものとなる。
【００６４】
剛性や圧縮強度が良好な多層発泡シートが得られる観点から、本発明における多層発泡シートの独立気泡率は、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましい。
本発明において、多層発泡シートの独立気泡率：Ｓ（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに準拠し、東芝ベックマン株式会社製の空気比較式比重計９３０型を使用して測定される多層発泡シートの真の体積：Ｖｘから、下記（５）式により算出される。
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）…（５）
但し、上記（５）式において、Ｖｘは上記した方法で測定される真の体積（ｃｍ３）で、測定に使用した多層発泡シートを構成する樹脂の容積と、測定に使用した多層発泡シート内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。その他、上記（５）式中の、Ｖａ、Ｗ、ρは以下の通りである。
Ｖａ：測定に使用した多層発泡シートの外形寸法から計算される多層発泡シートの見掛けの体積（ｃｍ３）
Ｗ  ：測定に使用した多層発泡シートの全質量（ｇ）
ρ  ：多層発泡シートを構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
なお、多層発泡シートを構成する樹脂の密度ρは、ヒートプレスにより該多層発泡シートから気泡を脱泡させる操作を行い、得られたサンプルから密度を求めることができる。
なお、独立気泡率の測定は、縦と横がそれぞれ２．５ｃｍ、見掛け体積が２５ｃｍ３の試験片を用いるものとする。但し、多層発泡シートの見掛け体積２５ｃｍ３に満たない場合は２５ｃｍ３に最も近づくように該多層発泡シートからカットした測定用試験片を複数枚組み合わせて試験片として使用する。
【００６５】
本発明の多層発泡シートは公知の方法で製造することができる。その代表的な方法としては、例えば、多層共押出法により発泡層の両面に中間層及び表面層をこの順で積層し押出発泡を行って、多層発泡シートを製造する方法が好ましく挙げられる。但し、多層発泡シートの製造は多層共押出法に限定されることはない。例えば、発泡層（発泡シート）を製造し、製造工程ライン上又は別ラインから中間層と表面層との積層フィルムを導入して中間層を介して表面層を熱ロールにより発泡層の一方の面に積層し、発泡層の他方の面にも同様に中間層と表面層を積層する方法、また発泡層を製造し、製造工程ライン上又は別ラインから中間層を構成する樹脂溶融物を供給すると同時に、表面層を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムを供給して発泡層に中間層と表面層を発泡層の一方の面に積層し、他方の面にも同様に中間層と表面層を積層する方法等が挙げられる。この場合、発泡層と中間層とを積層接着させるためにラミネート等により接着層を設けて両者を積層接着させても良く、また、中間層と表面層とを積層接着させる場合においても同様である。
【００６６】
これらの方法のうち多層共押出法が、他の方法に比べ工程がシンプルであり、コストの面からも好ましい方法である。また、多層共押出法を用いることにより、発泡層と樹脂層との接着強度が良好な多層発泡シートを安定して得ることができる。
多層共押出法により多層発泡シートを得る方法についてさらに詳しく述べると、（１）フラットダイを用いシート状に共押出して積層する方法、（２）環状ダイを用いて共押出して筒状の多層発泡体を製造し、次いで筒状多層発泡体を切り開いて多層発泡シートとする方法がある。上記のうち、幅が１０００ｍｍ以上ある幅広の多層発泡シートを得やすいという観点から、環状ダイを用いた多層共押出法を好適に用いることができる。
【００６７】
本発明の多層発泡シートを構成する発泡層は、従来公知の方法により製造することができる。この場合、発泡剤としては、無機系物理発泡剤、有機系物理発泡剤、分解型発泡剤等が用いることができる。無機系物理発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素等を用いることができる。有機系物理発泡剤としてはプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン等の脂環式族炭化水素、メチルクロライド、エチルクロライド、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。また分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等を用いることができる。これらの発泡剤は適宜併用することができる。
【００６８】
発泡剤は、発泡剤の種類、所望する発泡倍率等によっても異なるが、発泡層を構成する樹脂１００質量部に対して概ね１〜３０質量部の範囲で調整される。
【００６９】
前記発泡層を得るに当たって、必要に応じて樹脂と発泡剤との前記溶融混練物中に気泡調整剤を添加することもできる。気泡調整剤としては、タルク、シリカ等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物が挙げられる。気泡調整剤は発泡層を構成する樹脂１００質量部当たり概ね０．０１〜１０質量部添加することが好ましい。また、必要に応じてさらに熱安定剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を添加することもできる。
【００７０】
本発明の間紙は、以上に説明した本発明の多層発泡シートからなる。
本発明の間紙は、緩衝性、剛性及び帯電防止性能に優れると共に、被包装物への低分子量成分の移行が抑制された板状物用の間紙であることから、ガラス基板や、ガラス基板から得られる液晶パネルなどの間紙として好適に使用できるものである。
【００７１】
特に、図１（ａ）に示したような、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の両面に積層されているポリオレフィン系樹脂層とを有する多層発泡シートであると、両面に帯電防止性能を発現させることができるため、間紙等の用途においてより好適である。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
各実施例及び各比較例に用いた原料は以下のとおりである。
【００７３】
発泡層
（ポリスチレン系樹脂ＰＳ１）
ポリスチレン樹脂、ＰＳジャパン（株）製「Ｇ９３０５」、ＭＦＲ１．４ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）
（ポリエチレン系樹脂ＰＥ１）
低密度ポリエチレン、日本ユニカー（株）製「ＮＳ−１」、ＭＦＲ０．４１ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、融点１０８．５℃
（スチレン系エラストマーＴＰＳ１）
ＳＥＢＳ、旭化成（株）製「Ｈ１０４１」、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
（発泡剤）
イソブタン３０ｗｔ％とノルマルブタン７０ｗｔ％との混合ブタン
【００７４】
中間層
（ポリエチレン系樹脂ＰＥ２）
低密度ポリエチレン、日本ユニカー（株）製「ＮＵＣ８００８」、ＭＦＲ４．７ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、融点１０８℃
（スチレン系エラストマーＴＰＳ２）
ＳＥＢＳ、旭化成（株）製「Ｈ１０５２」、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
（高分子型帯電防止剤）
三洋化成工業（株）製「ペレクトロンＬＭＰ」、融点１１４℃、ＭＦＲ３０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
【００７５】
表面層
（低密度ポリエチレン系樹脂ＰＥ２）
低密度ポリエチレン、日本ユニカー（株）製「ＮＵＣ８００８」、ＭＦＲ４．７ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、融点１０８℃
（高密度ポリエチレン系樹脂ＰＥ３）
高密度ポリエチレン、東ソー（株）製「ＮＨ２５００」、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、融点１３１．３℃
（スチレン系エラストマーＴＰＳ２）
ＳＥＢＳ、旭化成（株）製「Ｈ１０５２」、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
（高分子型帯電防止剤）
三洋化成工業（株）製「ペレクトロンＬＭＰ」、融点１１４℃、ＭＦＲ３０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
（タルクＭＢ）
タルクマスターバッチ、松村産業（株）製「ＰＭＡ１４０」（タルク４０質量％含有、粒径１０μｍ
【００７６】
装置
発泡層形成用の押出機として内径９０ｍｍの第一押出機と内径１２０ｍｍの第二押出機２台の押出機が直列に接続されたタンデム押出機を使用し、中間層形成用の押出機として直径６５ｍｍの第三押出機を使用し、表面層形成用の押出機として内径５０ｍｍの第四押出機を使用し、第二押出機の出口と第三押出機の出口と第四押出機の出口が共押出用環状ダイに接続された装置を用いた。共押出用環状ダイは、中間層形成用溶融物が発泡層形成用溶融物の両面に合流積層され、さらにその両面に表面層形成用溶融物が合流積層される構造を有し、ダイ出口のリップの直径は１３６ｍｍである。なお、実施例３については表面層形成用の押出機として直径６５ｍｍの第四押出機を使用し、実施例６については中間層形成用の押出機として直径５０ｍｍの第三押出機を使用した。
【００７７】
表１Ａに示す種類、量の原料１００質量部に対し、気泡調整剤として気泡調整剤マスターバッチ１質量部を配合した原料を、第一押出機の原料投入口に供給し、加熱混練し、溶融樹脂混合物とした。該溶融樹脂混合物に物理発泡剤として表１Ａに示す量の混合ブタン（ノルマルブタン／イソブタン＝７０質量％／３０質量％）を圧入し、次いで第一押出機の下流側に連結された第二押出機に供給して、表２に示す押出樹脂温度に調整して発泡層形成用樹脂溶融物を得た。
【００７８】
同時に、表１Ａに示す種類、量の原料を第三押出機の原料投入口に供給し、表２に示す押出樹脂温度に調整して中間層形成用樹脂溶融物を得た。
【００７９】
同時に、表１Ｂに示す種類、量の原料を第四押出機の原料投入口に供給し、表２に示す押出樹脂温度に調整して表面層形成用樹脂溶融物を得た。
【００８０】
前記発泡層形成用樹脂溶融物、中間層形成用樹脂溶融物、表面層形成用樹脂溶融物のそれぞれを表２に示す吐出量で共押出用環状ダイ中へ導入し、中間層形成用樹脂溶融物を発泡層形成用樹脂溶融物の内外両面に合流積層させ、更に各中間層形成用樹脂溶融物に表面層形成用樹脂溶融物を合流積層させて環状ダイから共押出し、発泡層の内外両面に中間層が積層接着され、さらに各中間層に表面層が積層接着された筒状多層発泡体を形成した。押出された筒状積層発泡体を直径３６８ｍｍの筒状拡幅装置にて拡幅しながら表３に示した全体坪量となるよう引き取り速度を調整し、筒状積層発泡体を切り開いて、発泡層と該発泡層の両面に積層接着されている樹脂層とを有する、５層構造のポリスチレン系樹脂多層発泡シートを得た。なお、筒状拡幅装置に接触して引き取られた多層発泡シートの面をＭ面、もう一方の多層発泡シートの面をＳ面とした。
【００８１】
表３中の各種物性測定、評価は次のように行った。
［１］多層発泡シートの見掛け密度、坪量、全体厚みは次のように測定した。
まず、多層発泡シートを幅方向に亘って押出方向（ＭＤ）に１００ｍｍの長さに切り出し、さらに押出方向に直交する幅方向（ＴＤ）の両端部を切除し、幅方向中央部１０００ｍｍの部分を試験片とした。この試験片をさらに幅方向に１０等分し、その中央付近の厚みをマイクロメータにより測定した。各測定点における厚みを算術平均した値を多層発泡シートの厚みとした。また、該試験片の質量を測定し、その質量を試験片の面積（具体的には、１０００ｍｍ×１００ｍｍ）で除し、ｇ／ｍ２に単位換算して多層発泡シートの坪量とした。さらに、該坪量を上記厚みで除し、単位換算して多層発泡シートの見掛け密度を求めた。
また、表面層及び中間層の厚みは、前記（１）、（２）式を用い、多層発泡シート製造時の条件から算出した。
【００８２】
［２］表面抵抗率
多層発泡シートの押出方向に対して垂直な幅方向において、多層発泡シートの中央部及び両端部付近から、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：試験片厚みの試験片を３片切り出した。ＪＩＳ  Ｋ６２７１（２００１年）に準じて試験片に５００Ｖの電圧を印加し、印加１分後の試験片の表面抵抗率を採用した。なお、測定は試験片の両面に対して行ない（計６回）、得られた測定値の平均値から表面抵抗率を求めた。測定装置は（株）日置電機製「ＳＭ−８２２０」と「Ｍ−８３１０」とを接続した装置を用いた。
【００８３】
［３］摩耗付着物試験
多層発泡シートの押出方向に対して垂直な幅方向において、多層発泡シートの中央部及び両端部付近から、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚み：試験片厚みの試験片を３片切り出した。その後、摩耗試験機（Nihon Rigaku Kogyo Co.,LTD.製）を用いて試験片の上から７．４２ｇ／ｃｍ２の荷重を掛けた状態で、速度１２００ｍｍ／ｍｉｎで５００回、試験片のＳ面とガラスとを摩耗させた。試験後のガラスを（株）キーエンス製ＶＨＸ−６０００を用いて拡大倍率４０００倍で拡大観察し、異物が付着したガラスの表面を写真撮影した。撮影した写真を画像処理し、異物が付着している箇所の面積を算出した。得られた異物付着箇所の面積、および撮影した写真全体の面積から、下記式（６）を用いて１ｍｍ２あたりの付着面積を求めた。
摩耗付着面積[μｍ２／ｍｍ２]＝異物付着箇所の面積[μｍ２]÷写真全体の面積[ｍｍ２]  （６）
その後、Ｍ面についても同様に摩耗付着面積を測定し、Ｓ面とＭ面の摩耗付着面積[μｍ２／ｍｍ２]の平均値を多層発泡シートの摩耗付着面積とした。
【００８４】
［４］独立気泡率
多層発泡シートの独立気泡率：Ｓ（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに準拠し、東芝ベックマン株式会社製の空気比較式比重計９３０型を使用して測定される多層発泡シートの真の体積から、前記（５）式により算出した。多層発泡シートを構成する樹脂の密度は、ヒートプレスにより該多層発泡シートから気泡を脱泡させる操作を行い、得られたサンプルから求めた。
なお、独立気泡率の測定は、多層発泡シートから２．５ｃｍ×２．５ｃｍ×厚み：試験片厚みの試験小片を切り出し、２５ｃｍ３に最も近づくように該試験小片を複数枚組み合わせたものを試験片として測定した。
【００８５】
実施例、比較例における発泡層、中間層、表面層の原料配合を表１Ａ、Ｂに、製造条件を表２に示す。また、実施例、比較例で得られた多層発泡シートの物性を表３に示す。
【００８６】
【表１Ａ】
2020090026.tif 000002
【００８７】
【表１Ｂ】
2020090026.tif 000003
【００８８】
【表２】
2020090026.tif 000004
【００８９】
【表３】
2020090026.tif 000005
【００９０】
実施例の多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層を有しているため剛性が高くハンドリング性が良好なものであった。また、摩耗付着物試験における異物の付着面積が小さく、被包装物に対する高分子型帯電防止剤由来の成分の付着が抑制されたものであった。さらに、表面抵抗率の値が小さく、帯電防止性能に優れるものであった。
【符号の説明】
【００９１】
１    多層発泡シート
２    ポリスチレン系樹脂発泡層
３    ポリオレフィン系樹脂層
３ａ  表面層
３ｂ  中間層
【図１】
2020090026.tif 000006