(57)【要約】  【課題】利用対象物の利用管理技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減する。  【解決手段】利用制御装置１は、近距離無線通信６３でのみ通信可能であり、管理装置２に記憶されている第１の秘密鍵と対の第１の公開鍵を記憶している。提供者端末３からホールデータを第１の署名とともに受信すると、この第１の署名を第１の公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、このホールデータを自装置１に設定する。このホールデータは、管理装置２に記憶されている第２の秘密鍵と対の第２の公開鍵を含んでいる。また、利用者端末４から利用許可証を第２の署名とともに受信すると、この第２の署名を第２の公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、この利用許可証に含まれている取引情報を取得する。そして、取得した取引情報を参照し、この取引情報により特定される条件を満足するならば、利用対象物（家屋５０）の利用制限を解除する。【選択図】図１
2020120231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象物の利用を管理する利用管理システムであって、
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用対象物を前記利用制御装置に対応付けて管理する管理装置と、
前記利用制御装置に、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを設定する提供者端末と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用者端末と、を備え、
前記管理装置は、
前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理する取引管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第１の秘密鍵・公開鍵を管理するオブジェクト管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第２の秘密鍵・公開鍵を管理するホール管理手段と、
前記オブジェクト管理手段により管理されている前記第１の秘密鍵を用いて、前記ホール管理手段により管理されている前記第２の公開鍵を含む前記ホールデータに対する第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を前記提供者端末に送信するホールデータ処理手段と、
前記ホール管理手段により管理されている前記第２の秘密鍵を用いて、前記取引管理手段により管理されている前記取引情報を含む前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を前記利用者端末に送信する利用許可証処理手段と、を有し、
前記提供者端末は、
前記管理装置から受信した前記ホールデータおよび前記第１の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用者端末は、
前記管理装置から受信した前記利用許可証および前記第２の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記提供者端末から前記ホールデータとともに受信した前記第１の署名を、予め登録されている前記第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定するホール設定手段と、
前記利用者端末から前記利用許可証とともに受信した前記第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている前記第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用管理システムであって、
前記管理装置において、
前記取引管理手段は、前記取引情報に利用許可証取得可能時刻を含めて管理し、
前記利用許可証処理手段は、前記利用者端末から前記取引情報の指定を伴う利用許可証要求を受信した場合に、前記取引管理手段により管理されている前記利用許可証要求で指定された前記取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過しているならば、前記取引情報を含む前記利用許可証を生成するとともに、前記ホール管理手段により管理されている前記第２の秘密鍵を用いて、前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を前記利用者端末に送信する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の利用管理システムであって、
前記管理装置は、
前記利用者端末から前記利用対象物の利用に関する条件を含む利用要求を受信した場合に、当該条件を含み、前記利用対象物の利用サービスの取引認否を問い合せる取引認否問合せを前記提供者端末に送信する取引認否問合せ手段と、
前記取引認否問合せ手段により前記提供者端末に送信された前記取引認否問合せに対する応答として、前記提供者端末から取引許諾応答を受信した場合に、前記取引認否問合せに含まれている前記利用対象物の利用に関する条件および前記利用許可証取得可能時刻を含む前記取引情報を生成するとともに、当該利用許可証取得可能時刻を含む取引成立通知を前記利用者端末に送信する取引情報処理手段と、をさらに有する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記管理装置において、
前記ホールデータ処理手段は、前記提供者端末から前記利用制御装置の指定を伴うホール生成要求を受信した場合に、前記第２の秘密鍵・公開鍵を生成するとともに、前記オブジェクト管理手段により管理されている前記第１の秘密鍵を用いて、前記ホール生成要求に従い前記第２の公開鍵を含む前記ホールデータに対する前記第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を前記提供者端末に送信する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記管理装置において、
前記提供者端末から前記利用制御装置の指定を伴うオブジェクト登録要求を受信した場合に、前記第１の秘密鍵・公開鍵を生成するとともに、当該第１の公開鍵を含むオブジェクト登録通知を前記提供者端末に送信するオブジェクト登録要求処理手段をさらに有し、
前記提供者端末は、
前記管理装置から受信した前記オブジェクト登録通知を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
前記提供者端末から受信した前記オブジェクト登録通知に含まれている前記第１の公開鍵を登録する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記管理装置において、
前記ホール管理手段は、前記利用制御装置に対応付けて共通鍵も管理しており、
前記ホールデータ処理手段は、前記ホールデータに前記共通鍵を含めて送信し、
前記利用許可証処理手段は、前記共通鍵を用いて、前記利用許可証に含める前記取引情報を暗号化し、
前記利用制御装置において、
前記取引情報取得手段は、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている前記共通鍵を用いて、前記利用許可証に含まれている暗号化された前記取引情報を復号化する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記利用制御装置に接続されたＩＤリーダをさらに備え、
前記管理装置において、
前記取引管理手段は、前記利用対象物の利用に関する条件の一つとして、前記利用対象物の利用に必要な許可ＩＤのリストを含む前記取引情報を管理しており、
前記利用制御装置において、
前記解除手段は、前記ＩＤリーダによってＩＤ記憶媒体から前記許可ＩＤが読み取られた場合に、当該許可ＩＤが前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報により特定される条件に含まれている前記リストに掲載されており、かつ前記リスト以外の前記取引情報により特定される条件を満足しているならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項８】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置を管理する管理装置であって、
前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理する取引管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第１の秘密鍵・公開鍵を管理するオブジェクト管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第２の秘密鍵・公開鍵を管理するホール管理手段と、
前記オブジェクト管理手段により管理されている前記第１の秘密鍵を用いて、前記ホール管理手段により管理されている前記第２の公開鍵を含む、前記利用許可証の検証に必要なホールデータに対する第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を、前記利用制御装置に前記ホールデータを設定する提供者端末に送信するホールデータ処理手段と、
前記ホール管理手段により管理されている前記第２の秘密鍵を用いて、前記取引管理手段により管理されている前記取引情報を含む前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用者端末に送信する利用許可証処理手段と、を有する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置であって、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
提供者端末から前記利用許可証の検証に必要なホールデータとともに受信した第１の署名を、予め登録されている第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定するホール設定手段と、
利用者端末から前記利用許可証とともに受信した第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する利用制限解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用制御装置。
【請求項１０】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、前記利用対象物を前記利用制御装置に対応付けて管理する管理装置と、前記利用制御装置に、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを設定する提供者端末と、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用者端末と、を用いて、前記利用対象物の利用を管理する利用管理方法であって、
前記管理装置は、
前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理するとともに、前記利用制御装置に対応付けて、第１の秘密鍵・公開鍵および第２の秘密鍵・公開鍵を管理し、
前記第１の秘密鍵を用いて、前記第２の公開鍵を含む前記ホールデータに対する第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を前記提供者端末に送信し、
前記第２の秘密鍵を用いて、前記取引情報を含む前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を前記利用者端末に送信し、
前記提供者端末は、
前記管理装置から受信した前記ホールデータおよび前記第１の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用者端末は、
前記管理装置から受信した前記利用許可証および前記第２の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記提供者端末から前記ホールデータとともに受信した前記第１の署名を、予め登録されている前記第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定し、
前記利用者端末から前記利用許可証とともに受信した前記第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている前記第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用管理方法。
【請求項１１】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置を管理する管理装置として機能させ、
前記管理装置は、
前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理する取引管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第１の秘密鍵・公開鍵を管理するオブジェクト管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第２の秘密鍵・公開鍵を管理するホール管理手段と、
前記オブジェクト管理手段により管理されている前記第１の秘密鍵を用いて、前記ホール管理手段により管理されている前記第２の公開鍵を含む、前記利用許可証の検証に必要なホールデータに対する第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を、前記利用制御装置に前記ホールデータを設定する提供者端末に送信するホールデータ処理手段と、
前記ホール管理手段により管理されている前記第２の秘密鍵を用いて、前記取引管理手段により管理されている前記取引情報を含む前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用者端末に送信する利用許可証処理手段と、を有する
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置として機能させ、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
提供者端末から前記利用許可証の検証に必要なホールデータとともに受信した第１の署名を、予め登録されている第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定するホール設定手段と、
利用者端末から前記利用許可証とともに受信した第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する利用制御解除手段と、を有する
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の出入口、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設内において、ルームキーを携帯するだけで、部屋の解錠および施錠を含む各種サービスを利用することができるシステムが開示されている。このシステムは、ルームナンバ、暗証番号、顧客情報等の情報を記憶し、読み書き可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線タブを有するルームキーと、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに対して情報の読み書きをするために施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと、施設内の各部屋および各設備に関する情報を記憶したデータベースと、ネットワークを介してＲＦＩＤリーダおよびデータベースに接続され、施設内の各部屋および各設備の管理を行うサーバと、を備えている。そして、例えば、施設内の各部屋のドア、部屋内等に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取ってサーバに送信し、これを受けてサーバが、ＲＦＩＤリーダから受信した情報に含まれているルームナンバとこのＲＦＩＤリーダが設置されている部屋のルームナンバとを照合して、この部屋の解錠および施錠を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムは、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設の受付において、ルームキーの貸与および返却が行われることを前提としている。このため、例えば、インターネット上で施設の予約をした場合でも、この施設を管理する管理部門の受付に立ち寄ってルームキーを借りてから、予約した施設に移動しなければならない。また、施設の利用後には、この管理部門の受付に立ち寄ってルームキーを返却しなければならない。したがって、予約した施設とこの施設を管理する管理部門の受付とが地理的に離れている場合、利便性が悪い。
【０００５】
また、特許文献１のシステムでは、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取って、ネットワーク経由でサーバに送信している。このため、例えばサーバが施設外に設置されており、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと施設外に設置されたサーバとがインターネット経由で接続されている場合、ＲＦＩＤリーダがルームキーのＲＦＩＤ無線タグから情報を読み取る都度、この読み取った情報がインターネット上を伝送することとなる。したがって、セキュリティ上のリスクが高くなる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の出入口、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用管理技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、利用対象物を利用制御装置に対応付けて管理する管理装置と、利用制御装置に利用許可証の検証に必要なホールデータを設定する提供者端末と、利用制御装置に利用許可証を通知する利用者端末と、を備えている。
【０００８】
ここで、利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。また、利用制御装置は、自装置に対応付けられて管理装置に記憶されている第１の秘密鍵と対の第１の公開鍵を記憶している。そして、利用制御装置は、近距離無線通信を介して、提供者端末からホールデータを第１の署名とともに受信すると、この第１の署名を第１の公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、このホールデータを自装置に設定する。このホールデータは、自装置に対応付けられて管理装置に記憶されている第２の秘密鍵と対の第２の公開鍵を含んでいる。また、利用制御装置は、近距離無線通信を介して、利用者端末から利用許可証を第２の署名とともに受信すると、この第２の署名を第２の公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、この利用許可証に含まれている取引情報を取得する。そして、取得した取引情報を参照し、この取引情報により特定される条件を満足するならば、利用対象物の利用制限を解除する。
【０００９】
なお、利用許可証に含める取引情報は、利用制御装置が管理装置と共有する共通鍵で暗号化されていてもよい。そして、利用制御装置が、利用者端末から受信した利用許可証に含まれている暗号化された取引情報をこの共通鍵を用いて復号化する。この場合、共通鍵は、ホールデータに含めて利用制御装置に送信してもよい。
【００１０】
例えば、本発明は、
利用対象物の利用を管理する利用管理システムであって、
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用対象物を前記利用制御装置に対応付けて管理する管理装置と、
前記利用制御装置に、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを設定する提供者端末と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用者端末と、を備え、
前記管理装置は、
前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理する取引管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第１の秘密鍵・公開鍵を管理するオブジェクト管理手段と、
前記利用制御装置に対応付けて、第２の秘密鍵・公開鍵を管理するホール管理手段と、
前記オブジェクト管理手段により管理されている前記第１の秘密鍵を用いて、前記ホール管理手段により管理されている前記第２の公開鍵を含む前記ホールデータに対する第１の署名を生成し、前記ホールデータおよび前記第１の署名を前記提供者端末に送信するホールデータ処理手段と、
前記ホール管理手段により管理されている前記第２の秘密鍵を用いて、前記取引管理手段により管理されている前記取引情報を含む前記利用許可証に対する第２の署名を生成し、前記利用許可証および前記第２の署名を前記利用者端末に送信する利用許可証処理手段と、を有し、
前記提供者端末は、
前記管理装置から受信した前記ホールデータおよび前記第１の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用者端末は、
前記管理装置から受信した前記利用許可証および前記第２の署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記提供者端末から前記ホールデータとともに受信した前記第１の署名を、予め登録されている前記第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定するホール設定手段と、
前記利用者端末から前記利用許可証とともに受信した前記第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている前記第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明において、利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。このため、利用制御装置がインターネット等のネットワークを介して外部から攻撃されることはない。また、利用対象物の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている第２の署名を検証することによりその正当性が証明され、さらに、ホールデータは、第１の公開鍵を用いて、このホールデータに付加されている第１の署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本発明によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【００１２】
また、本発明では、利用許可証に含まれている取引情報により特定される条件を満足する場合にのみ、利用対象物の利用制限が解除され、満足しない場合には、利用対象物の利用制限は解除されない。このため、利用期限、利用回数等の条件を取引情報に含めておくことで、これらの条件に合致しない利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるため、利用対象物の利用者（利用者端末の利用者）から利用許可証を返却してもらう必要がない。したがって、本発明によれば、利便性が向上する。
【００１３】
このように、本発明によれば、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用管理技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１を管理装置２に登録するオブジェクト登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１にホールデータを設定するホール設定動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を管理装置２に登録する取引情報登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムにおいて、管理装置２が利用者端末４に利用許可証を発行する利用許可証発行動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１が利用対象物の利用制限を解除する利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、利用制御装置１の概略機能構成図である。
【図８】図８は、利用制御装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、管理装置２の概略機能構成図である。
【図１０】図１０は、利用者情報記憶部２２１の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１１】図１１は、提供者情報記憶部２２２の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１２】図１２は、オブジェクトデータ記憶部２２３の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１３】図１３は、ホールデータ記憶部２２４の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１４】図１４は、取引情報記憶部２２５の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１５】図１５は、管理装置２の動作を説明するためのフロー図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すオブジェクト登録要求処理Ｓ３０５を説明するためのフロー図である。
【図１７】図１７は、図１５に示すホール生成要求処理Ｓ３０６を説明するためのフロー図である。
【図１８】図１８は、図１５に示す取引要求処理Ｓ３０９を説明するためのフロー図である。
【図１９】図１９は、図１５に示す利用許可証要求処理Ｓ３１０を説明するためのフロー図である。
【図２０】図２０は、図１に示す利用管理システムの変形例の概略構成図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す利用管理システムの変形例において、利用制御装置１Ａが利用対象物の利用制限を解除する利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る利用管理システムの概略構成図である。
【００１７】
図示するように、本実施の形態に係る利用管理システムは、利用制御装置１と、管理装置２と、提供者端末３と、利用者端末４と、を備えている。
【００１８】
利用制御装置１は、利用対象物毎に設けられ、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信６３でのみ通信可能であり、利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する。ここでは、利用対象物を家屋５０とし、出入口５１の施錠・解錠により家屋５０の利用を制御している。管理装置２は、利用制御装置１を管理する。また、管理装置２は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０を介して、利用許可証の検証に用いるホールデータを提供者端末３に送信するとともに、利用許可証を利用者端末４に送信する。提供者端末３は、提供者毎に設けられ、無線ネットワーク６２および無線基地局、アクセスポイント等の中継装置６１を介してＷＡＮ６０に接続されて、管理装置２からホールデータを受信する。また、提供者端末３は、近距離無線通信６３により管理装置２から受信したホールデータを利用制御装置１に送信する。利用者端末４は、利用者毎に設けられ、無線ネットワーク６２および中継装置６１を介してＷＡＮ６０に接続されて、管理装置２から利用許可証を受信する。また、提供者端末３は、近距離無線通信６３により管理装置２から受信した利用許可証を利用制御装置１に送信する。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１を管理装置２に登録するオブジェクト登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【００２０】
まず、提供者端末３は、利用対象物（家屋５０）の利用サービスを提供する提供者からログイン操作を受け付けると（Ｓ１００）、提供者のユーザＩＤ、パスワードを含むログイン要求を管理装置２に送信する（Ｓ１０１）。これを受けて、管理装置２は、ログイン要求に含まれているパスワードと、このログイン要求に含まれているユーザＩＤに紐付けて管理しているパスワードと、を用いて認証処理を実施する（Ｓ１０２）。そして、認証成立ならば、ログイン要求の送信元である提供者端末３のログインを許可し、ログイン許可通知をこの提供者端末３に送信する（Ｓ１０３）。
【００２１】
つぎに、提供者端末３は、提供者から利用対象物である家屋５０の物件名、住所等を含む施設情報を伴うオブジェクト登録要求操作を受け付けると（Ｓ１０４）、家屋５０の施設情報を含むオブジェクト登録要求を管理装置２に送信する（Ｓ１０５）。これを受けて、管理装置２は、家屋５０の利用制御（出入口５１の施錠・解錠制御）に用いる利用制御装置１に付与するオブジェクトＩＤを発行する。また、公開鍵暗号方式に従って第１の秘密鍵・公開鍵を生成する。そして、オブジェクトＩＤおよび第１の秘密鍵・公開鍵と、オブジェクト登録要求に含まれている施設情報と、を含むオブジェクトデータを生成する（Ｓ１０６）。それから、管理装置２は、生成したオブジェクトデータを提供者のユーザＩＤに紐付けて登録・管理する（Ｓ１０７）。その後、管理装置２は、オブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を含むオブジェクト登録通知を提供者端末３に送信する（Ｓ１０８）。
【００２２】
つぎに、提供者端末３は、利用制御装置１と近距離無線通信６３が可能な距離まで利用制御装置１に近づいた状態において、提供者からオブジェクト設定操作を受け付けると（Ｓ１０９）、利用制御装置１に管理装置２から受信したオブジェクト登録通知を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ１１０）。これを受けて、利用制御装置１は、オブジェクト登録通知に含まれているオブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を自措置１に設定する（Ｓ１１１）。
【００２３】
図３は、本実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１にホールデータを設定するホール設定動作の一例を示すシーケンス図である。
【００２４】
まず、提供者端末３は、利用対象物（家屋５０）の利用サービスを提供する提供者からログイン操作を受け付けると（Ｓ１２０）、提供者のユーザＩＤ、パスワードを含むログイン要求を管理装置２に送信する（Ｓ１２１）。これを受けて、管理装置２は、ログイン要求に含まれているパスワードと、このログイン要求に含まれているユーザＩＤに紐付けて管理しているパスワードと、を用いて認証処理を実施する（Ｓ１２２）。そして、認証成立ならば、ログイン要求の送信元である提供者端末３のログインを許可し、ログイン許可通知をこの提供者端末３に送信する（Ｓ１２３）。
【００２５】
つぎに、提供者端末３は、提供者から利用制御装置１のオブジェクトＩＤの指定を伴うホール生成要求操作を受け付けると（Ｓ１２４）、オブジェクトＩＤを含むホール生成要求を管理装置２に送信する（Ｓ１２５）。これを受けて、管理装置２は、共通鍵暗号方式に従って共通鍵を生成するとともに、公開鍵暗号方式に従って第２の秘密鍵・公開鍵を生成する。そして、オブジェクトＩＤ、共通鍵、および第２の公開鍵を含むホールデータを生成する（Ｓ１２６）。それから、管理装置２は、ホールデータを第２の秘密鍵とともに登録・管理する（Ｓ１２７）。また、管理装置２は、自身が管理しているオブジェクトデータからホール生成要求操作で指定されているオブジェクトＩＤを含むオブジェクトデータを特定し、このオブジェクトデータに含まれている第１の秘密鍵を用いて、ホールデータに対する第１の署名を生成する（Ｓ１２８）。その後、管理装置２は、生成したホールデータおよび第１の署名を提供者端末３に送信する（Ｓ１２９）。
【００２６】
つぎに、提供者端末３は、利用制御装置１と近距離無線通信が可能な距離まで利用制御装置１に近づいた状態において、提供者からホール設定操作を受け付けると（Ｓ１３０）、利用制御装置１に管理装置２から受信したホールデータおよび第１の署名を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ１３１）。これを受けて、利用制御装置１は、提供者端末３より受信したホールデータと、自身に設定されている第１の公開鍵とを用いて、提供者端末３より受信した第１の署名を検証する（Ｓ１３２）。そして、署名検証に成功したならば、ホールデータを自装置１に設定する（Ｓ１３３）。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用対象物（家屋５０）の利用に関する条件を含む取引情報を管理装置２に登録する取引情報登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【００２８】
まず、利用者端末４は、利用対象物（家屋５０）の利用サービスを享受する利用者からログイン操作を受け付けると（Ｓ１４０）、利用者のユーザＩＤ、パスワードを含むログイン要求を管理装置２に送信する（Ｓ１４１）。これを受けて、管理装置２は、ログイン要求に含まれているパスワードと、このログイン要求に含まれているユーザＩＤに紐付けて管理しているパスワードと、を用いて認証処理を実施する（Ｓ１４２）。そして、認証成立ならば、ログイン要求の送信元である利用者端末４のログインを許可し、ログイン許可通知をこの利用者端末４に送信する（Ｓ１４３）。
【００２９】
つぎに、利用者端末４は、希望する利用対象物（家屋５０）の利用サービスを提供する提供者のユーザＩＤ、この利用対象物に設置された利用制御装置１のオブジェクトＩＤ、および、利用希望開始・終了時刻、利用回数等の利用対象物の利用に関する希望情報の指定を伴う取引要求操作を、利用者から受け付けると（Ｓ１４４）、これらの指定された提供者のユーザＩＤ、オブジェクトＩＤ、および利用に関する希望情報を含む取引要求を、管理装置２に送信する（Ｓ１４５）。
【００３０】
これを受けて、管理装置２は、取引要求に含まれている情報に基づいて取引内容を確認する（Ｓ１４６）。具体的には、取引要求に含まれている提供者のユーザＩＤに紐付けて管理しているオブジェクトデータのなかに、取引要求に含まれているオブジェクトＩＤを有するオブジェクトデータがあることを確認することにより、利用者が希望する利用サービスを提供可能であることを確認する。それから、管理装置２は、取引要求に含まれているオブジェクトＩＤおよび利用に関する希望情報を含む取引認否問合せを生成し、取引要求に含まれている提供者のユーザＩＤに紐付けて管理しているアドレス情報により特定される提供者端末３に、この取引認否問合せを送信する（Ｓ１４７）。
【００３１】
つぎに、提供者端末３は、管理装置２から取引認否問合せを受信すると、この取引認否問合せに含まれているオブジェクトＩＤおよび利用に関する希望情報を表示して、提供者に取引認否を確認する。そして、提供者から取引を許諾する（利用者にオブジェクトＩＤにより特定される利用制御装置１によって利用が制限される利用対象物の利用サービスを提供する）旨の取引許諾操作を受け付けると（Ｓ１４８）、この取引認否問合せに対する返信として、管理装置２に取引許諾応答を送信する（Ｓ１４９）。
【００３２】
これを受けて、管理装置２は、取引成立と判断し、取引ＩＤを発行する。そして、この取引ＩＤと、利用者のユーザＩＤと、取引要求に含まれている提供者のユーザＩＤ、オブジェクトＩＤ、および利用に関する希望情報と、利用に関する希望情報に含まれている利用希望開始時刻に基づいて定められる利用許可証取得可能時刻（例えば利用希望開始時刻の２４時間前）と、を含む取引情報を生成する（Ｓ１５０）。つぎに、管理装置２は、生成した取引情報を登録・管理する（Ｓ１５１）。それから、管理装置２は、取引情報を含む取引成立通知を利用者端末４に送信し（Ｓ１５２）、利用者端末４にこの取引情報を表示させる。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係る利用管理システムにおいて、管理装置２が利用者端末４に利用許可証を発行する利用許可証発行動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３４】
利用者端末４が管理装置２から受信した取引成立通知に含まれている取引情報の利用許可証取得可能時刻を経過したものとする（Ｓ１６０）。利用者端末４は、この利用許可証取得可能時刻の経過を認識した利用者からログイン操作を受け付けると（Ｓ１６１）、利用者のユーザＩＤ、パスワードを含むログイン要求を管理装置２に送信する（Ｓ１６２）。これを受けて、管理装置２は、ログイン要求に含まれているパスワードと、このログイン要求に含まれているユーザＩＤに紐付けて管理しているパスワードと、を用いて認証処理を実施する（Ｓ１６３）。そして、認証成立ならば、ログイン要求の送信元である利用者端末４のログインを許可し、ログイン許可通知をこの利用者端末４に送信する（Ｓ１６４）。
【００３５】
つぎに、利用者端末４は、この取引情報に含まれている取引ＩＤの指定を伴う利用許可証要求操作を、利用者から受け付けると（Ｓ１６５）、この取引ＩＤを含む利用許可証要求を、管理装置２に送信する（Ｓ１６６）。
【００３６】
これを受けて、管理装置２は、管理している取引情報のなかから利用許可証要求に含まれている取引ＩＤを有する取引情報を特定し、この取引情報に基づいて利用許可証の発行条件を満足していることを確認する（Ｓ１６７）。具体的には、利用者端末４の利用者のユーザＩＤが取引情報に含まれている利用者のユーザＩＤと一致し、かつ取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過していることを確認する。それから、管理装置２は、管理しているホールデータのなかから、取引情報に含まれているオブジェクトＩＤを有するホールデータを特定する。そして、特定したホールデータの共通鍵を用いて取引情報を暗号化し、この暗号化された取引情報を含む利用許可証を発行する（Ｓ１６８）。つぎに、管理装置２は、特定したホールデータに対応付けて管理している第２の秘密鍵を用いて、利用許可証に対する第２の署名を生成する（Ｓ１６９）。その後、管理装置２は、利用許可証および第２の署名を利用者端末４に送信する（Ｓ１７０）。
【００３７】
図６は、本実施の形態に係る利用管理システムにおいて、利用制御装置１が利用対象物の利用制限を解除する利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３８】
利用者端末４が管理装置２から受信した取引成立通知に含まれている取引情報の利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始時刻を経過したものとする（Ｓ１８０）。利用者端末４は、利用者が利用サービスを希望する利用対象物（家屋５０）に設置された利用制御装置１と近距離無線通信６３が可能な距離まで利用制御装置１に近づいた状態において、現在日時が取引情報の利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを認識した利用者から利用操作を受け付けると（Ｓ１８１）、利用制御装置１に管理装置２から受信した利用許可証および第２の署名を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ１８２）。
【００３９】
これを受けて、利用制御装置１は、利用者端末４より受信した利用許可証と、自装置１に設定されているホールデータに含まれている第２の公開鍵とを用いて、利用者端末４より受信した第２の署名を検証する（Ｓ１８３）。そして、署名検証に成功したならば、ホールデータに含まれている共通鍵を用いて利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化する（Ｓ１８４）。
【００４０】
つぎに、利用制御装置１は、復号化した取引情報に含まれている利用に関する希望情報により特定される条件を満足していることを確認する（Ｓ１８５）。具体的には、現在日時が利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認する。また、取引情報の取引ＩＤに紐付けて管理している利用回数が利用に関する希望情報に含まれている利用回数未満であることを確認する。それから、利用制御装置１は、利用に関する希望情報により特定される条件を満足していることを確認できたならば、利用対象物の利用制限を解除する（Ｓ１８６）。ここでは、利用対象物である家屋５０の出入口５１のオートロック装置を解錠する。
【００４１】
その後、利用制御装置１は、利用者端末４に利用制限解除通知を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ１８７）。それから、取引情報の取引ＩＤに紐付けて管理している利用回数を１つインクリメントする（Ｓ１８８）。ここで、取引情報の取引ＩＤに紐付けて利用回数が管理されていないならば、利用回数「１」を取引情報の取引ＩＤに紐付けて管理する。
【００４２】
つぎに、本実施の形態に係る利用管理システムを構成する利用制御装置１および管理装置２の詳細を説明する。なお、提供者端末３および利用者端末４には、スマートホン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の近距離無線通信機能を備えた既存のネットワーク端末を利用することができるので、これらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
まず、利用制御装置１の詳細を説明する。
【００４４】
図７は、利用制御装置１の概略機能構成図である。
【００４５】
図示するように、利用制御装置１は、近距離無線通信部１０と、設定情報等記憶部１１と、オブジェクト設定部１２と、ホール設定部１３と、利用制限解除部１４と、署名検証部１５と、復号化部１６と、を備えている。
【００４６】
近距離無線通信部１０は、ＩｒＤＡデバイス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信６３により、提供者端末３および利用者端末４と通信を行う。
【００４７】
設定情報等記憶部１１は、オブジェクトＩＤ、第１の公開鍵、ホールデータ等の設定情報を記憶する。また、利用回数等、利用対象物の利用に関する条件を満足しているか否かを判断するために用いられる判断情報を記憶する。
【００４８】
オブジェクト設定部１２は、提供者端末３より取得したオブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を設定情報として設定情報等記憶部１１に記憶する。
【００４９】
ホール設定部１３は、提供者端末３よりホールデータとともに取得した第１の署名の検証が成立した場合に、このホールデータを設定情報として設定情報等記憶部１１に記憶する。
【００５０】
利用制限解除部１４は、利用者端末４より利用許可証とともに取得した第２の署名の検証が成立し、かつ利用許可証に含まれている取引情報の利用に関する希望情報により特定される条件を満足している場合に、利用対象物の利用制限を解除する。本実施の形態では、家屋５０の出入口５１のオートロック装置に解錠命令を出力する。また、利用制限解除部１４は、利用回数等の判断情報を設定情報等記憶部１１に登録・更新する。
【００５１】
署名検証部１５は、ホール設定部１３の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されている第１の公開鍵を用いて、ホールデータに対する第１の署名を検証する。また、署名検証部１５は、利用制御解除部１４の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、利用許可証に対する第２の署名を検証する。
【００５２】
復号化部１６は、利用制御解除部１４の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化する。
【００５３】
なお、図７に示す利用制御装置１の概略機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＩｒＤＡ通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置等の近距離無線通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【００５４】
図８は、利用制御装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【００５５】
オブジェクト設定部１２は、近距離無線通信部１０を介して提供者端末３よりオブジェクト登録通知を受信すると（Ｓ２００でＹＥＳ）、このオブジェクト登録通知に含まれているオブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を設定情報として設定情報等記憶部１１に記憶する（Ｓ２０１）。
【００５６】
また、ホール設定部１３は、近距離無線通信部１０を介して提供者端末３よりホールデータおよび第１の署名を受信すると（Ｓ２０２でＹＥＳ）、このホールデータおよび第１の署名を署名検証部１５に渡して、第１の署名の検証を依頼する。これを受けて、署名検証部１５は、設定情報等記憶部１１に記憶されている第１の公開鍵を用いて、ホールデータに対する第１の署名を検証する（Ｓ２０３）。具体的には、第１の公開鍵を用いて第１の署名を復号化し、その復号化情報が、ホールデータあるいはそのメッセージダイジェスト（ハッシュ値）と一致するか否かを判断することにより、第１の署名の正当性を検証する。
【００５７】
つぎに、署名検証部１５は、第１の署名の検証結果をホール設定部１３に通知する。これを受けて、ホール設定部１３は、第１の署名の検証に成功し、第１の署名の正当性を立証できたならば（Ｓ２０４でＹＥＳ）、このホールデータを設定情報として設定情報等記憶部１１に記憶する（Ｓ２０５）。一方、第１の署名の検証に失敗し、第１の署名の正当性を立証できなかったならば（Ｓ２０４でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して提供者端末３にエラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２０６）。
【００５８】
また、利用制限解除部１４は、近距離無線通信部１０を介して利用者端末４より利用許可証および第２の署名を受信すると（Ｓ２０７でＹＥＳ）、この利用許可証および第２の署名を署名検証部１５に渡して、第２の署名の検証を指示する。これを受けて、署名検証部１５は、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、利用許可証に対する第２の署名を検証する（Ｓ２０８）。具体的には、第２の公開鍵を用いて第２の署名を復号化し、その復号化情報が、利用許可証あるいはそのメッセージダイジェストと一致するか否かを判断することにより、第２の署名の正当性を検証する。
【００５９】
つぎに、署名検証部１５は、第２の署名の検証結果を利用制御解除部１４に通知する。これを受けて、利用制御解除部１４は、第２の署名の検証に成功し、第２の署名の正当性を立証できたならば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、この利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化部１６に渡して復号化を指示する。一方、第２の署名の検証に失敗し、第２の署名の正当性を立証できなかったならば（Ｓ２０９でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して利用者端末４に、エラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２１４）。
【００６０】
つぎに、復号化部１６は、利用制御解除部１４より復号化の指示とともに暗号化された取引情報を受け取ったならば、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、この暗号化された取引情報を復号化する（Ｓ２１０）。そして、復号化された取引情報を利用制限解除部１４に渡す。
【００６１】
これを受けて、利用制限解除部１４は、復号化された取引情報に含まれている利用に関する希望情報により特定される条件を満足しているか否かを判断する（Ｓ２１１）。具体的には、現在日時が利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であるか否かを判断する。また、取引情報の取引ＩＤに紐付けて設定情報等記憶部１１に記憶されている利用回数が利用に関する希望情報に含まれている利用回数未満であるか否かを判断する。なお、取引情報の取引ＩＤに紐付けて設定情報等記憶部１１に記憶されている利用回数が存在しない場合は、この利用回数を「０」と判断する。
【００６２】
つぎに、利用制限解除部１４は、取引情報に含まれている利用に関する希望情報により特定される条件を満足していると判断した場合（Ｓ２１１でＹＥＳ）、利用対象物の利用制限を解除する（Ｓ２１２）。本実施の形態では、家屋５０の出入口５１のオートロック装置に解錠命令を出力する。また、利用制限解除部１４は、取引情報の取引ＩＤに紐付けて設定情報等記憶部１１に記憶されている利用回数を更新する（Ｓ２１３）。ここで、取引情報の取引ＩＤに紐付けられて設定情報等記憶部１１に利用回数が登録されていないならば、利用回数「１」を取引情報の取引ＩＤに紐付けて設定情報等記憶部１１に登録する。
【００６３】
一方、利用制限解除部１４は、取引情報に含まれている利用に関する希望情報により特定される条件を満足していないと判断した場合（Ｓ２１１でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して利用者端末４に、エラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２１４）。
【００６４】
つぎに、管理装置２の詳細を説明する。
【００６５】
図９は、管理装置２の概略機能構成図である。
【００６６】
図示するように、管理装置２は、ＷＡＮインターフェース部２００と、記憶部２０１と、ユーザ管理部２０２と、オブジェクト管理部２０３と、ホール管理部２０４と、取引管理部２０５と、ログイン処理部２０６と、オブジェクト登録要求処理部２０７と、ホール生成要求処理部２０８と、取引認否問合せ部２０９と、取引要求処理部２１０と、利用許可証要求処理部２１１と、を備えている。
【００６７】
ＷＡＮインターフェース部２００は、ＷＡＮ６０に接続するためのインターフェースである。
【００６８】
記憶部２０１は、利用者情報記憶部２２１と、提供者情報記憶部２２２と、オブジェクトデータ記憶部２２３と、ホールデータ記憶部２２４と、取引情報記憶部２２５と、を有する。
【００６９】
利用者情報記憶部２２１には、利用者毎に利用者情報が記憶される。
【００７０】
図１０は、利用者情報記憶部２２１の登録内容例を模式的に表した図である。
【００７１】
図示するように、利用者情報記憶部２２１には、利用者毎に利用者情報のレコード２２１０が記憶されている。利用者情報のレコード２２１０は、利用者のユーザＩＤを登録するフィールド２２１１と、利用者のパスワードを登録するフィールド２２１２と、利用者端末４のＷＡＮ６０上のアドレス情報を登録するフィールド２２１３と、利用者の氏名、住所、連絡先等の個人情報を登録するフィールド２２１４と、を有する。
【００７２】
提供者情報記憶部２２１には、利用者毎に利用者情報が記憶される。
【００７３】
図１１は、提供者情報記憶部２２２の登録内容例を模式的に表した図である。
【００７４】
図示するように、提供者情報記憶部２２２には、提供者毎に提供者情報のレコード２２２０が記憶されている。提供者情報のレコード２２２０は、提供者のユーザＩＤを登録するフィールド２２２１と、提供者のパスワードを登録するフィールド２２２２と、提供者端末３のＷＡＮ６０上のアドレス情報を登録するフィールド２２２３と、提供者の氏名、住所、連絡先等の個人情報を登録するフィールド２２２４と、を有する。
【００７５】
オブジェクトデータ記憶部２２３には、利用制御装置１毎にオブジェクトデータが記憶される。
【００７６】
図１２は、オブジェクトデータ記憶部２２３の登録内容例を模式的に表した図である。
【００７７】
図示するように、オブジェクトデータ記憶部２２３には、利用制御装置１毎にオブジェクトデータのレコード２２３０が記憶されている。オブジェクトデータのレコード２２３０は、識別子であるオブジェクトＩＤを登録するフィールド２２３１と、第１の公開鍵を登録するフィールド２２３２と、第１の秘密鍵を登録するフィールド２２３３と、利用対象物である家屋５０の物件名、住所等を含む施設情報を登録するフィールド２２３４と、この利用対象物の利用サービスを提供する提供者のユーザＩＤを登録するフィールド２２３５と、を有する。
【００７８】
ホールデータ記憶部２２４には、利用制御装置１毎にホールデータを含む情報が記憶される。
【００７９】
図１３は、ホールデータ記憶部２２４の登録内容例を模式的に表した図である。
【００８０】
図示するように、ホールデータ記憶部２２４には、利用制御装置１毎にホールデータのレコード２２４０が記憶されている。ホールデータのレコード２２４０は、識別子であるホールＩＤを登録するフィールド２２４１と、第２の公開鍵を登録するフィールド２２４２と、第２の秘密鍵を登録するフィールド２２４３と、共通鍵を登録するフィールド２２４４と、ホールデータが設定される利用制御装置１に付与されたオブジェクトＩＤを登録するフィールド２２４５と、を有する。ここで、フィールド２２４２、２２４４、２２４５に登録されている第２の公開鍵、共通鍵、オブジェクトＩＤが利用制御装置１に設定されるホールデータを構成している。
【００８１】
取引情報記憶部２２５には、提供者および利用者間で成立した利用対象物の利用サービスの取引毎に取引情報が記憶される。
【００８２】
図１４は、取引情報記憶部２２５の登録内容例を模式的に表した図である。
【００８３】
図示するように、取引情報記憶部２２５には、利用サービスの取引毎に取引情報のレコード２２５０が記憶されている。取引情報のレコード２２５０は、識別子である取引ＩＤを登録するフィールド２２５６と、利用サービスの取引対象となる利用対象物に設置された用制御装置１に付与されたオブジェクトＩＤを登録するフィールド２２５１と、利用者のユーザＩＤを登録するフィールド２２５２と、提供者のユーザＩＤを登録するフィールド２２５３と、利用可能開始・終了時刻、利用回数を含む、利用者の利用に関する希望情報を登録するフィールド２２５４と、利用許可証を取得可能となる利用許可証取得可能時刻を登録するフィールド２２５５と、を有する。
【００８４】
ユーザ管理部２０２は、利用者情報記憶部２２１を用いて利用者情報を管理するとともに、提供者情報記憶部２２２を用いて提供者情報を管理する。
【００８５】
オブジェクト管理部２０３は、オブジェクトデータ記憶部２２３を用いてオブジェクトデータを管理する。
【００８６】
ホール管理部２０４は、ホールデータ記憶部２２４を用いてホールデータを管理する。
【００８７】
取引管理部２０５は、取引情報記憶部２２５を用いて取引情報を管理する。
【００８８】
ログイン処理部２０６は、ユーザ管理部２０２と連携して、提供者端末３および利用者端末４から受信したログイン要求を処理する。
【００８９】
オブジェクト登録要求処理部２０７は、オブジェクト管理部２０３と連携して、提供者端末３から受信したオブジェクト登録要求を処理する。
【００９０】
ホール生成要求処理部２０８は、オブジェクト管理部２０３およびホール管理部２０４と連携して、提供者端末３から受信したホール生成要求を処理する。
【００９１】
取引認否問合せ部２０９は、取引要求処理部２１０の指示に従い、提供者端末３に、利用対象物の利用サービスの取引認否を問い合せる。
【００９２】
取引要求処理部２１０は、取引管理部２０５および取引認否問合せ部２０９と連携して、利用者端末４から受信した取引要求を処理する。
【００９３】
そして、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４および取引管理部２０５と連携して、利用者端末４から受信した利用許可証要求を処理する。
【００９４】
なお、図９に示す管理装置２の概略機能構成は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。また、複数台の汎用コンピュータの連携からなる分散システム上に実現されるものでも構わない。
【００９５】
図１５は、管理装置２の動作を説明するためのフロー図である。
【００９６】
このフローは、ＷＡＮインターフェース部２００がＷＡＮ６０を介して提供者端末３あるいは利用者端末４からログイン要求を受信することにより開始される。
【００９７】
まず、ＷＡＮインターフェース部２００は、受信したログイン要求をログイン処理部２０６に通知する。これを受けて、ログイン処理部２０６は、ログイン処理を実施する（Ｓ３００）。
【００９８】
具体的には、提供者端末３からログイン要求を受信した場合、このログイン要求に含まれている提供者のユーザＩＤの指定を伴うパスワード検索をユーザ管理部２０２に通知する。これを受けて、ユーザ管理部２０２は、ログイン処理部２０６により指定された提供者のユーザＩＤをキーにして、提供者情報記憶部２２２からレコード２２２０を検索する。そして、レコード２２２０を検出できたならば、このレコード２２２０に登録されているパスワードをログイン処理部２０６に通知し、レコード２２２０を検出できなかったならば、該当レコードが存在しない旨をログイン処理部２０６に通知する。一方、利用者端末４からログイン要求を受信した場合、このログイン要求に含まれている利用者のユーザＩＤの指定を伴うパスワード検索をユーザ管理部２０２に通知する。これを受けて、ユーザ管理部２０２は、ログイン処理部２０６により指定された利用者のユーザＩＤをキーにして、利用者情報記憶部２２１からレコード２２１０を検索する。そして、レコード２２１０を検出できたならば、このレコード２２１０に登録されているパスワードをログイン処理部２０６に通知し、レコード２２１０を検出できなかったならば、該当レコードが存在しない旨をログイン処理部２０６に通知する。ログイン処理部２０６は、ユーザ管理部２０２から受け取ったパスワードと受信したログイン要求に含まれているパスワードとが一致するならば、ログインを許可し（認証成立）、一致しないならば、あるいはユーザ管理部２０２から該当レコードが存在しない旨を通知されたならば、ログインを拒否する（認証不成立）。
【００９９】
つぎに、ログイン処理部２０６は、ログイン認証が認証不成立である場合（Ｓ３０１でＮＯ）、ＷＡＮインターフェース部２００を介してログイン要求の送信元にエラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ３１１）。一方、ログイン認証が認証成立である場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）、ＷＡＮインターフェース部２００を介してログイン要求の送信元にログイン許可通知を送信して、ログイン要求の送信元のログイン状態を管理するとともに、ログイン要求の送信元が提供者端末３であるならば（Ｓ３０２で「提供者」）、Ｓ３０３に進み、利用者端末４であるならば（Ｓ３０２で「利用者」）、Ｓ３０７に進む。
【０１００】
Ｓ３０３において、ＷＡＮインターフェース部２００は、ログインを許可した提供者端末３から要求が送られてくるのを待つ。そして、この提供者端末３から受信した要求がオブジェクト登録要求ならば（Ｓ３０４で「オブジェクト登録要求」）、このオブジェクト登録要求を、この提供者端末３から受信したログイン要求に含まれている提供者のユーザＩＤとともに、オブジェクト登録要求処理部２０７に通知して、後述のオブジェクト登録要求処理を実施し（Ｓ３０５）、ホール生成要求ならば（Ｓ３０４で「ホール生成要求」）、このホール生成要求を、この提供者端末３から受信したログイン要求に含まれている提供者のユーザＩＤとともに、ホール生成要求処理部２０８に通知して、後述のホール生成要求処理を実施する（Ｓ３０６）。
【０１０１】
また、Ｓ３０７において、ＷＡＮインターフェース部２００は、ログインを許可した利用者端末４から要求が送られてくるのを待つ。そして、この利用者端末４から受信した要求が取引要求ならば（Ｓ３０８で「取引要求」）、この取引要求を、この利用者端末４から受信したログイン要求に含まれている利用者のユーザＩＤとともに、取引要求処理部２１０に通知して、後述の取引要求処理を実施し（Ｓ３０９）、利用許可証要求ならば（Ｓ３０８で「利用許可証要求」）、この利用許可証要求を、この利用者端末４から受信したログイン要求に含まれている利用者のユーザＩＤとともに、利用許可証要求処理部２１１に通知して後述の利用許可証要求処理を実施する（Ｓ３１０）。
【０１０２】
図１６は、図１５に示すオブジェクト登録要求処理Ｓ３０５を説明するためのフロー図である。
【０１０３】
まず、オブジェクト登録要求処理部２０７は、オブジェクトＩＤを発行するとともに（Ｓ３０５０）、公開鍵暗号方式に従って第１の秘密鍵・公開鍵を生成する（Ｓ３０５１）。そして、オブジェクトＩＤおよび第１の秘密鍵・公開鍵と、オブジェクト登録要求に含まれている施設情報と、を含むオブジェクトデータを生成し、このオブジェクトデータを、提供者のユーザＩＤとともに、オブジェクト管理部２０３に通知して、オブジェクトデータの管理を指示する。
【０１０４】
これを受けて、オブジェクト管理部２０３は、オブジェクトデータ記憶部２２３にオブジェクトデータのレコード２２３０を追加して、このレコード２２３０にオブジェクトデータ（オブジェクトＩＤ、第１の公開鍵、第１の秘密鍵、施設情報）を提供者のユーザＩＤに紐付けて登録する（Ｓ３０５２）。それから、オブジェクト管理部２０３は、オブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵をオブジェクト登録要求処理部２０７に通知する。
【０１０５】
つぎに、オブジェクト登録要求処理部２０７は、オブジェクト管理部２０３より通知されたオブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を含むオブジェクト登録通知を生成して、このオブジェクト登録通知をオブジェクト登録要求の送信元である提供者端末３に送信する（Ｓ３０５３）。
【０１０６】
図１７は、図１５に示すホール生成要求処理Ｓ３０６を説明するためのフロー図である。
【０１０７】
まず、ホール生成要求処理部２０８は、ホールＩＤを発行する（Ｓ３０６０）。また、公開鍵暗号方式に従って第２の秘密鍵・公開鍵を生成するとともに（Ｓ３０６１）、共通鍵暗号方式に従って共通鍵を生成する（Ｓ３０６２）。
【０１０８】
つぎに、ホール管理部２０８は、ホール生成要求に含まれているオブジェクトＩＤ、第１の公開鍵、および共通鍵を含むホールデータを生成し、このホールデータを、ホールＩＤおよび第２の秘密鍵とともに、ホール管理部２０４に通知して、ホールデータの管理を指示する。これを受けて、ホール管理部２０４は、ホールデータ記憶部２２４にホールデータのレコード２２４０を追加して、このレコード２２４０にホールデータ（オブジェクトＩＤ、第２の公開鍵、共通鍵）をホールＩＤおよび第２の秘密鍵とともに登録する（Ｓ３０６３）。
【０１０９】
つぎに、ホール生成要求処理部２０８は、ホール生成要求に含まれているオブジェクトＩＤをオブジェクト管理部２０３に通知して、第１の秘密鍵の検索を指示する。これを受けて、オブジェクト管理部２０３は、オブジェクトＩＤをキーにして、オブジェクトデータ記憶部２２３からオブジェクトデータのレコード２２３０を検索し、このレコード２２３０に含まれている第１の秘密鍵をホール生成要求処理部２０８に通知する。そして、ホール生成要求処理部２０８は、オブジェクト管理部２０３から通知された第１の秘密鍵を用いて、ホールデータに対する第１の署名を生成する（Ｓ３０６４）。
【０１１０】
それから、ホール生成要求処理部２０８は、ホールデータを第１の署名とともに、ホール生成要求の送信元である提供者端末３に送信する（Ｓ３０６５）。
【０１１１】
図１８は、図１５に示す取引要求処理Ｓ３０９を説明するためのフロー図である。
【０１１２】
まず、取引要求処理部２１０は、取引要求に含まれている提供者のユーザＩＤをユーザ管理部２０２に通知して、取引相手となる提供者の提供者端末３の特定を指示する。これを受けて、ユーザ管理部２０２は、提供者のユーザＩＤをキーにして、提供者情報記憶部２２２から提供者のレコード２２２０を検索する。そして、検出したレコード２２２０に含まれている提供者端末３のアドレス情報を取引要求処理部２１０に通知する（Ｓ３０９０）。
【０１１３】
つぎに、取引要求処理部２１０は、取引要求に含まれている利用制御装置１のオブジェクトＩＤおよび利用対象物の利用に関する希望情報を、ユーザ管理部２０２から通知されたアドレス情報とともに、取引認否問合せ部２０９に通知して、取引認否の問合せを指示する。これを受けて、取引認否問合せ部２０９は、利用制御装置１のオブジェクトＩＤおよび利用対象物の利用に関する希望情報を含む取引認否問合せを生成し、ＷＡＮインターフェース部２００を介して、ユーザ管理部２０２から通知されたアドレス情報により特定される提供者端末３に、この取引認否問合せに送信する（Ｓ３０９１）。そして、提供者端末３から、この取引認否問合せに対する応答を受信したならば（Ｓ３０９２でＹＥＳ）、この受信した応答を取引要求処理部２１０に通知する。
【０１１４】
つぎに、取引要求処理部２１０は、取引認否問合せに対する応答が取引拒否応答である場合（Ｓ３０９３でＮＯ）、ＷＡＮインターフェース部２００を介して取引要求の送信元である利用者端末４にエラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ３０９７）。
【０１１５】
一方、取引要求処理部２１０は、取引認否問合せに対する応答が取引許諾応答である場合（Ｓ３０９３でＹＥＳ）、取引成立と判断し、取引ＩＤを発行するとともに、取引要求に含まれている利用対象物の利用に関する希望情報の利用可能開始時刻に基づいて、利用許可証取得可能時刻を決定する（Ｓ３０９４）。例えば、利用許可証取得可能時刻を利用希望開始時刻の２４時間前に決定する。
【０１１６】
それから、取引要求処理部２１０は、取引ＩＤと、利用者のユーザＩＤと、取引要求に含まれている提供者のユーザＩＤ、オブジェクトＩＤ、および利用に関する希望情報と、利用許可証取得可能時刻と、を含む取引情報を生成する。そして、この生成した取引情報の管理を取引管理部２０５に指示する。これを受けて、取引管理部２０５は、取引情報記憶部２２５に取引情報のレコード２２５０を追加して、このレコード２２５０に取引情報（取引ＩＤ、オブジェクトＩＤ、利用者のユーザＩＤ、提供者のユーザＩＤ、利用に関する希望情報、利用許可証取得可能時刻）を登録する（Ｓ３０９５）。
【０１１７】
つぎに、取引要求処理部２１０は、利用許可証取得可能時刻を含む取引成立通知を取引要求の送信元である利用者端末４に送信する（Ｓ３０９６）。
【０１１８】
図１９は、図１５に示す利用許可証要求処理Ｓ３１０を説明するためのフロー図である。
【０１１９】
まず、利用許可証要求処理部２１１は、利用許可証要求に含まれている取引ＩＤを取引管理部２０５に通知して、取引情報の検索を指示する。これを受けて、取引管理部２０５は、取引ＩＤをキーにして、取引情報記憶部２２５から取引情報のレコード２２５０を検索する。そして、このレコード２２５０に登録されている取引情報を利用許可証要求処理部２１１に通知する（Ｓ３１００）。
【０１２０】
つぎに、利用許可証要求処理部２１１は、取引管理部２０５から通知された取引情報に含まれている利用者のユーザＩＤがログイン処理部２０６から通知された利用許可証要求の送信元である利用者端末４の利用者のユーザＩＤであることを確認するとともに、この取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過していることを確認する（Ｓ３１０１）。
【０１２１】
取引情報に含まれている利用者のユーザＩＤが利用許可証要求の送信元である利用者端末４の利用者のユーザＩＤでない場合、あるいは、取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻の経過前である場合（Ｓ３１０１でＮＯ）、利用許可証要求処理部２１１は、ＷＡＮインターフェース部２００を介して利用許可証要求の送信元である利用者端末４にエラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ３１０７）。
【０１２２】
一方、取引情報に含まれている利用者のユーザＩＤが利用許可証要求の送信元である利用者端末４の利用者のユーザＩＤであり、かつ、取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過している場合（Ｓ３１０１でＹＥＳ）、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４に、取引情報に含まれているオブジェクトＩＤを通知して、共通鍵および第２の秘密鍵の検索を指示する。これを受けて、ホール管理部２０４は、ブジェクトＩＤをキーにして、ホールデータ記憶部２２４からホールデータのレコード２２４０を検索する。そして、検出したレコード２２４０に含まれている共通鍵および第２の秘密鍵を利用許可証要求処理部２１１に通知する（Ｓ３１０２）。
【０１２３】
つぎに、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４から通知された共通鍵を用いて取引情報を暗号化し（Ｓ３１０３）、この暗号化された取引情報を含む利用許可証を生成する（Ｓ３１０４）。そして、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４から通知された第２の署名を用いて、利用許可証に対する第２の署名を生成する（Ｓ３１０５）。
【０１２４】
つぎに、利用許可証要求処理部２１１は、利用許可証および第２の署名を利用許可証要求の送信元である利用者端末４に送信する（Ｓ３１０６）。
【０１２５】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【０１２６】
本実施の形態において、利用制御装置１は、近距離無線通信６３のみ通信可能であり、ＷＡＮ６０から切り離されている。このため、利用制御装置１がＷＡＮ６０を介して外部から攻撃されることはない。また、利用対象物である家屋５０の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている第２の署名を検証することによりその正当性が証明され、さらに、ホールデータは、第１の公開鍵を用いて、このホールデータに付加されている第１の署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本実施の形態によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【０１２７】
また、本実施の形態では、利用許可証に含まれている取引情報の利用に関する希望情報を満足する場合にのみ、利用対象物の利用制限が解除され、満足しない場合には、利用対象物の利用制限は解除されない。このため、利用期限、利用回数等の条件を取引情報の利用に関する希望情報に含めておくことで、これらの条件に合致しない利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるので、利用対象物の利用者（利用者端末４の利用者）から利用許可証を返却してもらう必要がない。したがって、本実施の形態によれば、利便性が向上する。
【０１２８】
このように、本実施の形態によれば、利用対象物の利用管理において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態において、管理装置２は、取引情報に利用許可証取得可能時刻を含めて管理しており、利用者端末４から利用許可証要求を受信した場合に、この利用許可証要求で指定されている取引ＩＤにより特定される取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過している場合に利用許可証を生成する。このように、利用許可証の取得可能時刻を制限することにより、利用許可証に対する改竄等が可能な機会を減らし、セキュリティをより向上させることができる。
【０１３０】
また、本実施の形態において、管理装置２は、利用者端末４から利用要求を受信した場合に、この利用許可証に含まれている利用に関する希望情報を含む取引認否問合せを提供者端末３に送信する。そして、この取引認否問合せに対する応答として、提供者端末３から取引許諾応答を受信した場合に、取引情報を生成するとともに、この取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を含む取引成立通知を利用者端末４に送信する。このため、提供者は、利用対象物の利用サービスの取引（提供）毎に、取引の意思を示すことができ、利用者は、取引成立の場合に利用許可証の取得可能時刻を知ることができる。したがって、利用対象物の利用サービスの提供者および利用者双方の利便性がさらに向上する。
【０１３１】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１３２】
例えば、上記の実施の形態では、管理装置２と利用制御装置１との間で鍵共有した共通鍵を用いて、管理装置２は、利用者端末４に送信する利用許可証に含める取引情報を暗号化し、利用制御装置１は、利用者端末４から受信した利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化している。しかし、本発明はこれに限定されない。取引情報は、暗号化せずに、平文のまま、利用者端末４経由で管理装置２から利用制御装置１へ送信されるようにしてもよい。
【０１３３】
また、上記の実施の形態では、取引情報に含める利用に関する希望情報として、利用可能開始・終了時刻および利用回数を用いた場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。利用に関する希望情報は、利用対象物の利用制限の解除に関する条件を定めるものであればよく、利用可能開始・終了時刻および利用回数の一方のみを含むものでもよい。あるいは、利用可能開始・終了時刻および利用回数に代えて、あるいはそれらの一方に代えて、別の条件を含めてもよい。例えば、利用に関する希望情報に、利用可能開始・終了時刻と利用を許可するユーザのＩＤのリストとを含めてもよい。
【０１３４】
図２０は、図１に示す利用管理システムの変形例の概略構成図である。
【０１３５】
図２０に示す変形例が図１に示す利用管理システムと異なる点は、ＩＤカード７およびカードリーダ８が追加されていること、および利用制御装置１に代えて利用制御装置１Ａを設けたことである。その他の構成は、図１に示す利用管理システムと同様である。
【０１３６】
ＩＤカード７は、利用対象物（家屋５０）の利用サービスを享受する利用者の家族、友人等の各関係者に配布され、それぞれに固有の許可ＩＤが記憶されている。カードリーダ８は、利用制御装置１Ａに接続され、ＩＤカード７から読み込んだ許可ＩＤを利用制御装置１Ａに送信する。利用制御装置１Ａは、カードリーダ８に接続するためのカードリーダインタフェース部を有する。その他の構成は、図７に示す利用制御装置１と同様である。
【０１３７】
図２１は、図２０に示す利用管理システムの変形例において、利用制御装置１Ａが利用対象物の利用制限を解除する利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１３８】
なお、図２０に示す利用管理システムの変形例において、オブジェクト登録動作およびホール設定動作は、図２および図３に示すオブジェクト登録動作およびホール設定動作と同様である。また、取引情報登録動作および利用許可証発行動作は、利用回数に代えて許可ＩＤのリストが取引情報の利用に関する希望情報に含まれる点を除き、図４および図５に示す取引情報登録動作および利用許可証発行動作と同様である。したがって、これらの動作の詳細を省略する。
【０１３９】
利用者端末４が管理装置２から受信した取引成立通知に含まれている取引情報の利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始時刻を経過したものとする（Ｓ４００）。利用者端末４は、利用者が利用サービスを希望する利用対象物（家屋５０）に設置された利用制御装置１Ａと近距離無線通信６３が可能な距離まで利用制御装置１Ａに近づいた状態において、現在日時が取引情報の利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを認識した利用者から利用操作を受け付けると（Ｓ４０１）、利用制御装置１Ａに管理装置２から受信した利用許可証および第２の署名を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ４０２）。
【０１４０】
これを受けて、利用制御装置１Ａは、自装置１Ａに設定されているホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、利用者端末４より受信した利用許可証に対する第２の署名を検証する（Ｓ４０３）。そして、署名検証に成功したならば、ホールデータに含まれている共通鍵を用いて利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化する（Ｓ４０４）。
【０１４１】
つぎに、利用制御装置１Ａは、復号化した取引情報に含まれている利用に関する希望情報を特定し、現在日時がこの希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認する（Ｓ４０５）。そして、現在日時がこの希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認したならば、利用対象物の利用制限解除の準備が整ったものと判断し（Ｓ４０６）、利用者端末４に利用制限解除準備通知を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ４０７）。
【０１４２】
つぎに、カードリーダ８は、利用者の関係者（家族、友人等）からＩＤカード７に記憶されている許可ＩＤを読み取らせる読取操作を受け付けると（Ｓ４０８）、読み取った許可ＩＤを利用制御装置１Ａに送信する（Ｓ４０９）。
【０１４３】
これを受けて、利用制御装置１Ａの利用制限解除部１４は、現在日時が利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認するとともに、カードリーダインタフェース部を介してカードリーダ８から受信した許可ＩＤが利用に関する希望情報に含まれている許可ＩＤのリストに掲載されていることを確認する（Ｓ４１０）。そして、これらの満足していることを確認できたならば、利用対象物の利用制御を解除する（Ｓ４１１）。ここでは、利用対象物である家屋５０の出入口５１のオートロック装置を解錠する。
【０１４４】
なお、上述の利用管理システムの変形例において、利用に関する希望情報に、利用を許可するユーザのＩＤのリストに代えて、利用を許可するユーザの指紋、静脈、虹彩等の生体認証情報を含めてもよい。この場合、図２０において、ＩＤカード７およびカードリーダ８に代えて、生体認証読取装置を利用制御装置１Ａに接続する。また、図２１のＳ４０８およびＳ４０９において、生体認証読取装置は、利用者の関係者（家族、友人等）から生体認証情報を読み取らせる読取操作を受け付けると、読み取った生体認証情報を利用制御装置１Ａに送信する。そして、Ｓ４１０において、利用制御装置１Ａの利用制限解除部１４は、現在日時が利用に関する希望情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認するとともに、生体認証読取装置から受信した生体認証情報が利用に関する希望情報に含まれている生体認証情報のリストに登録されていることを確認する。
【０１４５】
また、上記の実施の形態では、管理装置２に記憶部２０１を配置している。しかし、本発明はこれに限定されない。記憶部２０１は、ＷＡＮ６０に接続されたファイルサーバに保持させてもよい。この場合、利用者情報記憶部２２１、提供者情報記憶部２２２、オブジェクトデータ記憶部２２３、ホールデータ記憶部２２４、および取引情報記憶部２２５をそれぞれ別のファイルサーバに保持させてもよい。あるいは、それぞれを複数に分割して複数台のファイルサーバに分散保持させてもよい。また、これらの記憶部２２１〜２２５に記憶される情報は、ブロックチェーン技術等を利用してその正当性が保証されていることが好ましい。
【０１４６】
また、上記の実施の形態では、利用制御装置１、１Ａを利用対象物である家屋５０の出入口５１に設置されたオートロック装置の解錠に用いる場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。ホテル、旅館、民泊施設、倉庫、部屋等を利用対象物とし、これらの出入口に設置されたオートロック装置の解錠に利用制御装置１、１Ａを用いてもよい。あるいは、自動車、自転車等の移動体を利用対象物とし、移動体のドアの解除あるいはイグニションの始動に利用制御装置１、１Ａを用いてもよい。または、電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を利用対象物とし、電子媒体のアクセス制限の解除、あるいは暗号化された電子媒体の復号化に利用制御装置１、１Ａを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１Ａ：利用制御装置    ２：管理装置    ３：提供者端末
４：利用者端末    ７：ＩＤカード    ８：カードリーダ
１０：近距離無線通信部    １１：設定情報等記憶部
１２：オブジェクト設定部    １３：ホール設定部
１４：利用制限解除部    １５：署名検証部    １６：復号化部
５０：家屋    ５１：出入口    ６０：ＷＡＮ    ６１：中継装置
６２：無線ネットワーク    ６３：近距離無線通信
２００：ＷＡＮインターフェース部    ２０１：記憶部
２０２：ユーザ管理部    ２０３：オブジェクト管理部
２０４：ホール管理部    ２０５：取引管理部
２０６：ログイン処理部    ２０７：オブジェクト登録要求処理部
２０８：ホール生成要求処理部    ２０９：取引認否問合せ部
２１０：取引要求処理部    ２１１：利用許可証要求処理部
２２１：利用者情報記憶部    ２２２：提供者情報記憶部
２２３：オブジェクトデータ記憶部    ２２４：ホールデータ記憶部
２２５：取引情報記憶部
【図１】
2020120231.tif 000003
【図２】
2020120231.tif 000004
【図３】
2020120231.tif 000005
【図４】
2020120231.tif 000006
【図５】
2020120231.tif 000007
【図６】
2020120231.tif 000008
【図７】
2020120231.tif 000009
【図８】
2020120231.tif 000010
【図９】
2020120231.tif 000011
【図１０】
2020120231.tif 000012
【図１１】
2020120231.tif 000013
【図１２】
2020120231.tif 000014
【図１３】
2020120231.tif 000015
【図１４】
2020120231.tif 000016
【図１５】
2020120231.tif 000017
【図１６】
2020120231.tif 000018
【図１７】
2020120231.tif 000019
【図１８】
2020120231.tif 000020
【図１９】
2020120231.tif 000021
【図２０】
2020120231.tif 000022
【図２１】
2020120231.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置として機能させ、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
提供者端末から前記利用許可証の検証に必要なホールデータとともに受信した第１の署名を、予め登録されている第１の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記ホールデータを自装置に設定するホール設定手段と、
利用者端末から前記利用許可証とともに受信した第２の署名を、自装置に設定されている前記ホールデータに含まれている第２の公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている取引情報を参照し、前記取引情報により特定される条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、提供者端末３は、利用制御装置１と近距離無線通信６３が可能な距離まで利用制御装置１に近づいた状態において、提供者からオブジェクト設定操作を受け付けると（Ｓ１０９）、利用制御装置１に管理装置２から受信したオブジェクト登録通知を近距離無線通信６３により送信する（Ｓ１１０）。これを受けて、利用制御装置１は、オブジェクト登録通知に含まれているオブジェクトＩＤおよび第１の公開鍵を自装置１に設定する（Ｓ１１１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
署名検証部１５は、ホール設定部１３の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されている第１の公開鍵を用いて、ホールデータに対する第１の署名を検証する。また、署名検証部１５は、利用制限解除部１４の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている第２の公開鍵を用いて、利用許可証に対する第２の署名を検証する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
復号化部１６は、利用制限解除部１４の指示に従い、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
つぎに、署名検証部１５は、第２の署名の検証結果を利用制限解除部１４に通知する。これを受けて、利用制限解除部１４は、第２の署名の検証に成功し、第２の署名の正当性を立証できたならば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、この利用許可証に含まれている暗号化された取引情報を復号化部１６に渡して復号化を指示する。一方、第２の署名の検証に失敗し、第２の署名の正当性を立証できなかったならば（Ｓ２０９でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して利用者端末４に、エラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
つぎに、復号化部１６は、利用制限解除部１４より復号化の指示とともに暗号化された取引情報を受け取ったならば、設定情報等記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、この暗号化された取引情報を復号化する（Ｓ２１０）。そして、復号化された取引情報を利用制限解除部１４に渡す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
提供者情報記憶部２２２には、提供者毎に提供者情報が記憶される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図示するように、取引情報記憶部２２５には、利用サービスの取引毎に取引情報のレコード２２５０が記憶されている。取引情報のレコード２２５０は、識別子である取引ＩＤを登録するフィールド２２５６と、利用サービスの取引対象となる利用対象物に設置された利用制御装置１に付与されたオブジェクトＩＤを登録するフィールド２２５１と、利用者のユーザＩＤを登録するフィールド２２５２と、提供者のユーザＩＤを登録するフィールド２２５３と、利用可能開始・終了時刻、利用回数を含む、利用者の利用に関する希望情報を登録するフィールド２２５４と、利用許可証を取得可能となる利用許可証取得可能時刻を登録するフィールド２２５５と、を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
一方、取引情報に含まれている利用者のユーザＩＤが利用許可証要求の送信元である利用者端末４の利用者のユーザＩＤであり、かつ、取引情報に含まれている利用許可証取得可能時刻を経過している場合（Ｓ３１０１でＹＥＳ）、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４に、取引情報に含まれているオブジェクトＩＤを通知して、共通鍵および第２の秘密鍵の検索を指示する。これを受けて、ホール管理部２０４は、オブジェクトＩＤをキーにして、ホールデータ記憶部２２４からホールデータのレコード２２４０を検索する。そして、検出したレコード２２４０に含まれている共通鍵および第２の秘密鍵を利用許可証要求処理部２１１に通知する（Ｓ３１０２）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
つぎに、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４から通知された共通鍵を用いて取引情報を暗号化し（Ｓ３１０３）、この暗号化された取引情報を含む利用許可証を生成する（Ｓ３１０４）。そして、利用許可証要求処理部２１１は、ホール管理部２０４から通知された第２の秘密鍵を用いて、利用許可証に対する第２の署名を生成する（Ｓ３１０５）。