(57)【要約】【課題】足場を構成する足場構成部材に容易に取り付けられ、危険な状況のときに、足場構成部材に係合する安全帯を提供する。【解決手段】本発明の安全帯１は、作業者の体に装着可能な装着部２と、一方が装着部２に繋がる命綱３と、命綱３他方に繋がり、足場８００を構成する足場構成部材と係合可能な係合装置５、係合装置５に設けられ、係合装置５を足場構成部材の延在方向に移動させる移動装置４、を備え、移動装置４は、磁力を発生する磁力発生部４０と、足場構成部材の延在方向に移動可能な状態で、磁力発生部４０の磁力により、足場構成部材に当接する当接部４１と、を有してなり、係合装置５は、開閉可能に構成され、閉じると足場構成部材の周囲を取り囲んで足場構成部材に係合するフック５０と、命綱３を通じて引張力が加えられると、開いた状態のフック５０を閉じるフック開閉機構５１と、を有する【選択図】  図２
2020065837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場を構成する足場構成部材と係合する安全帯であって、
作業者の体に装着可能な装着部と、
一方が前記装着部に繋がる命綱と、
前記命綱の他方に繋がり前記足場構成部材と係合可能な係合装置と、
前記係合装置に設けられ、該係合装置を前記足場構成部材の延在方向に移動させる移動装置と、を備え、
前記移動装置は、
磁力を発生する磁力発生部と、
前記足場構成部材の延在方向に移動可能な状態で、前記磁力発生部の磁力により、前記足場構成部材に当接する当接部と、
を有して成り、
前記係合装置は、
開閉可能に構成され、閉じると前記足場構成部材の周囲を取り囲んで前記足場構成部材に係合するフックと、
前記命綱を通じて引張力が加えられると、開いた状態の前記フックを閉じるフック開閉機構と、
を有することを特徴とする、
安全帯。
【請求項２】
前記係合装置の前記フック開閉機構は、前記命綱によって所望の閾値（以下、開閉基準値と呼ぶ。）を超える引張力が加えられると、前記フックを閉じるようになっており、
前記移動装置による前記足場構成部材に対する吸着力は、前記開閉基準値よりも大きいことを特徴とする、
請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記移動装置が前記命綱を通じて前記足場構成部材の延在方向に引っ張られる際、該移動装置は、前記フック開閉機構によって前記フックが開状態に維持されたまま、延在方向に移動自在となっており、
前記移動装置が前記命綱を通じて前記足場構成部材の離反方向に引っ張られる際、前記フック開閉機構によって前記フックが閉じられ得ることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記当接部は、自身の外周面に前記足場構成部材の外周面上を転がり可能な曲面を有する転動体であり、
前記移動装置は、前記転動体を転がり可能に保持する保持部を備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の安全帯。
【請求項５】
前記転動体の少なくとも一部は、前記磁力発生部により形成されることを特徴とする、
請求項４に記載の安全帯。
【請求項６】
前記保持部は、前記転動体を複数保持し、
前記当接部が前記足場構成部材に当接するとき、前記保持部は、前記足場構成部材から常に離反する状態となることを特徴とする、
請求項４または５に記載の安全帯。
【請求項７】
前記移動装置は、前記保持部と前記転動体の相対位置を変位させる変位部を有することを特徴とする、
請求項４〜６のいずれかに記載の安全帯。
【請求項８】
前記フックは、閉じると、前記足場構成部材の周囲を取り囲む第一フック片および第二フック片を有し、
前記フック開閉機構は、
前記命綱による引張力が加えられると、開いた状態の前記第一フック片の先端と前記第二フック片の先端を接近させて、前記フックを閉じることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い場所で作業を行う際に用いる安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の周囲に構築された足場で作業する作業者は、安全帯の装着を行う。安全帯は、例えば、足場を構成する手摺パイプ等に引っ掛ける環状のフックと、フックに繋がる命綱と、命綱に繋がるベルトにより構成される。作業者が足場ステップ上を移動すると、命綱に引っ張られて、フックは手摺パイプに沿ってスライド移動する（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、手摺パイプに沿う経路の途中にフックにとって障害物がある場合、一旦、フックを取り外して干渉物を超えなければならない。このような問題を解決するものとして、足場の手摺の外周にスライド自在に挿入している命綱取付け用のガイドが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この命綱取付け用のガイドは、手摺保持部材と手摺連結部材の各外周に当接しながら搖動するローラを有している。このローラが搖動することにより、手摺保持部材や干渉物の各外周に乗り上がって通過できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０５２２３８号公報
【特許文献２】特開２０１８−０４２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記安全帯は、フックを手摺パイプから取り外すのにいちいちフックを開閉させる必要がある。また、上記命綱取付け用のガイドは、構造が複雑であり、足場の手摺に取り付ける作業が煩雑であり、作業効率が低下する。また、上記命綱取付け用のガイドは、構造が特別なので、足場の構造に応じて様々なタイプのものを容易する必要があり、汎用性に欠ける。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、足場を構成する足場構成部材に容易に取り付けられ、危険な状況のときに、足場構成部材に係合する安全帯を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の安全帯は、足場を構成する足場構成部材と係合する安全帯であって、作業者の体に装着可能な装着部と、一方が前記装着部に繋がる命綱と、前記命綱の他方に繋がり前記足場構成部材と係合可能な係合装置と、前記係合装置に設けられ、該係合装置を前記足場構成部材の延在方向に移動させる移動装置と、を備え、前記移動装置は、磁力を発生する磁力発生部と、前記足場構成部材の延在方向に移動可能な状態で、前記磁力発生部の磁力により、前記足場構成部材に当接する当接部と、を有して成り、前記係合装置は、開閉可能に構成され、閉じると前記足場構成部材の周囲を取り囲んで前記足場構成部材に係合するフックと、前記命綱を通じて引張力が加えられると、開いた状態の前記フックを閉じるフック開閉機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の安全帯において、前記係合装置の前記フック開閉機構は、前記命綱によって所望の閾値（以下、開閉基準値と呼ぶ。）を超える引張力が加えられると、前記フックを閉じるようになっており、前記移動装置による前記足場構成部材に対する吸着力は、前記開閉基準値よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の安全帯において、前記移動装置が前記命綱を通じて前記足場構成部材の延在方向に引っ張られる際、該移動装置は、前記フック開閉機構によって前記フックが開状態に維持されたまま、延在方向に移動自在となっており、前記移動装置が前記命綱を通じて前記足場構成部材の離反方向に引っ張られる際、前記フック開閉機構によって前記フックが閉じられ得ることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の安全帯において、前記当接部は、自身の外周面に前記足場構成部材の外周面上を転がり可能な曲面を有する転動体であり、前記移動装置は、前記転動体を転がり可能に保持する保持部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の安全帯において、前記転動体の少なくとも一部は、前記磁力発生部により形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の安全帯において、前記保持部は、前記転動体を複数保持し、前記当接部が前記足場構成部材に当接するとき、前記保持部は、前記足場構成部材から常に離反する状態となることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の安全帯において、前記移動装置は、前記保持部と前記転動体の相対位置を変位させる変位部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の安全帯において、前記フックは、閉じると、前記足場構成部材の周囲を取り囲む第一フック片および第二フック片を有し、前記フック開閉機構は、前記命綱による引張力が加えられると、開いた状態の前記第一フック片の先端と前記第二フック片の先端を接近させて、前記フックを閉じることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の安全帯によれば、足場を構成する足場構成部材に容易に取り付けられ、危険な状況のときに、足場構成部材に係合することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における安全帯を装着する作業者が足場にいる様子を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施形態における安全帯が足場を構成する手摺パイプに当接した状態を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯が足場を構成する手摺パイプに当接した様子を示す拡大図であり、安全帯の係合装置の一部が省略して描かれている。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成１を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成１を示す斜視図である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成１の変形例を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成２を示す正面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成２を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３を示す側面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３の変形例を示す側面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３がパイプに当接した状態をパイプの外周面側から見た図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３がパイプに当接した状態をパイプの軸方向側から見た図である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３がクランプに当接した状態をパイプの外周面側から見た図である。（Ｄ）は、本発明の実施形態における安全帯の移動装置の具体的構成３がクランプに当接した状態をパイプの軸方向側から見た図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の係合装置の具体的構成１を示す図であり、動作を時系列に並べた図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯の係合装置の具体的構成１の変形例を示す図であり、動作を時系列に並べた図である。
【図９】（Ａ）は、具体的構成２の係合装置を有する本発明の実施形態における安全帯が足場を構成する手摺パイプに当接した状態を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における安全帯におけるスイッチ部の斜視図である。（Ｃ），（Ｄ）は、本発明の実施形態における安全帯におけるスイッチ部のオン状態を示すスイッチ部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１７】
＜全体構成＞
本発明の実施形態における安全帯１は、図１に示すように、例えば、建物９１０の周囲において足場８００が組まれた場所で作業する作業者９００が用いるものである。本発明の実施形態における安全帯１は、足場８００を構成する足場構成部材と係合するものであり、例えば、図１および図２に示すように、装着部２と、命綱３と、移動装置４と、係合装置５とを備える。なお、図１では、作業者９００は、一般的な安全帯１００と共に、安全帯１を用いているが、これは一例であって、作業者９００は、本発明の実施形態における安全帯１のみを用いてもよい。
【００１８】
＜足場＞
足場８００は、図１に示すように、足場構成部材としての筒状のパイプ８１０が、建物９１０の周囲において建物９１０の高さ方向Ｙ、建物９１０の桁方向Ｘおよび建物９１０の梁間方向Ｚに配置されて組み上げられる。建物９１０の桁方向Ｘおよび建物９１０の梁間方向Ｚに延びるパイプ８１０は、例えば、手摺部分に相当する手摺パイプ８１１や、足場ステップ８３０と係合する（図示しない）係合パイプとして機能する。また、建物９１０の高さ方向Ｙに延びるパイプ８１０は、例えば、足場８００の支柱部分に相当する支柱パイプ８１２として機能する。
【００１９】
手摺パイプ８１１と支柱パイプ８１２とが交差する部分で、両者は、クランプ８２０により連結される。クランプ８２０の外周面は、手摺パイプ８１１および支柱パイプ８１２の外周面よりも径方向外側に位置する。このため、クランプ８２０は、手摺パイプ８１１および支柱パイプ８１２の外周面を基準として凸となる部分を有する。そして、例えば、建物９１０の桁方向Ｘで隣り合う係合パイプ間に足場ステップ８３０が載せられる。なお、足場８００は、棒状の棒体によって組み上げられればよく、筒状のパイプ８１０に限定されるものではない。
【００２０】
＜装着部、命綱＞
装着部２は、図１に示すように、作業者９００の体に装着されるものである。装着部２は、例えば、作業者９００の腰に装着されるベルトにより構成されることが想定されるが、これに限定されるものではなく、例えば、ハーネスのように胴体部全体に装着される態様のものであってもよい。命綱３は、例えば、ロープやワイヤー等で構成される。命綱３は、自身の一方側が装着部２に繋がる。
【００２１】
＜移動装置＞
移動装置４は、図２（Ａ）に示すように、係合装置５に設けられ、係合装置５を足場構成部材（例えば、パイプ８１０）の延在方向（以下、足場構成部材延在方向と呼ぶ。）Ａに移動させる。移動装置４は、図２（Ｂ）に示すように、例えば、磁力発生部４０と、当接部４１と、保持部４２とを有する。なお、図２（Ｂ）では、係合装置５の一部を省略して描いている。
【００２２】
磁力発生部４０は、磁力を発生するものである。磁力発生部４０は、例えば、永久磁石や、電流回路に接続される電磁石により構成されるが、これに限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
【００２３】
当接部４１は、足場構成部材延在方向Ａに移動可能な状態で、磁力発生部４０の磁力により、足場構成部材に当接するものである。つまり、当接部４１は、磁力発生部４０の磁力により、足場構成部材に吸着する。そして、当接部４１は、命綱３を通じて足場構成部材延在方向Ａに引っ張られると、上記磁力により足場構成部材に吸着（当接）した状態のまま、足場構成部材延在方向Ａに移動する。例えば、装着部２を装着した作業者が足場ステップ８３０上を足場構成部材延在方向Ａに移動すると、当接部４１は、命綱３を通じて作業者により引っ張られて足場構成部材延在方向Ａに移動する。なお、足場構成部材は、磁力発生部４０の磁力により、当接部４１が当接可能な材質により形成される部材である。足場構成部材には、例えば、足場８００を構成するパイプ８１０、クランプ８２０等が含まれる。
【００２４】
当接部４１が当接するパイプ８１０として、図１に示すように、手摺パイプ８１１が想定される。つまり、当接部４１は、手摺パイプ８１１に当接したまま、手摺パイプ８１１の延在方向（桁方向Ｘまたは梁間方向Ｚ）へ移動することが想定される。そして、当接部４１が手摺パイプ８１１からクランプ８２０に移動するとき、クランプ８２０は手摺パイプ８１１の外周面を基準として径方向外側に凸となる部分を有するため、クランプ８２０は当接部４１にとって障害物となるが、当接部４１は、クランプ８２０に当接した状態のままクランプ８２０に乗り上げることができる。さらに、当接部４１は、足場８００の支柱部分に相当する支柱パイプ８１２（図１参照）に当接した状態で、支柱パイプ８１２の延在方向（高さ方向Ｙ）へ移動することもできる。
【００２５】
また、当接部４１は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、命綱３を通じて、パイプ８１０等の足場構成部材から離れる方向Ｂに、パイプ８１０等の足場構成部材に対する吸着力に相当する所定の閾値（以下、吸着基準値と呼ぶ。）を超える引張力Ｆが加えられると、磁力に起因する吸着力に抗してパイプ８１０から離反する。また、パイプ８１０から離れる方向とは、例えば、パイプ８１０の軸に対して直角に交差する方向が挙げられる。なお、作業者が足場ステップ８３０上を歩いたり、走ったりして移動する程度では、パイプ８１０から離れる方向Ｂの上記吸着基準値に相当する引張力は、当接部４１にはかからない。パイプ８１０から離れる方向Ｂの上記吸着基準値に相当する引張力として、例えば、作業者が足場から落下したときに命綱３にかかる引張力が挙げられる。
【００２６】
当接部４１は、例えば、図２（Ｂ）に示すように、足場構成部材上を転動可能な転動体４３によりにより構成される。転動体４３は、自身の外周面４３Ａにパイプ８１０上を転がり可能な曲面を有する。転動体４３は、例えば、図３に示すように、球状であってもよいし、図４に示すように、略円柱状であってもよい。また、当接部４１は、転動せずに、足場構成部材上を摺動する摺動体により構成されてもよい。
【００２７】
なお、当接部４１（転動体４３）は、永久磁石のような磁性材料や電磁石により全部または一部が形成されていてもよい。この場合、磁力発生部４０は、当接部４１（転動体４３）の全部、または一部を構成する。
【００２８】
保持部４２は、磁力発生部４０および当接部４１を保持する。当接部４１が転動体４３により構成される場合、保持部４２は、転動体４３を転がり可能に保持する。
【００２９】
＜移動装置の具体的構成１＞
図３を参照して、移動装置４の具体的構成について説明する。移動装置４は、図３（Ａ）に示すように、球状の転動体４３と、転動機構４４と、を有する。転動体４３は、全部または一部が永久磁石および／または電磁石で構成される。なお、転動体４３は、当接部４１に対応し、転動機構４４は保持部４２に対応し、磁力発生部４０は転動体４３を構成する永久磁石や電磁石に対応する。
【００３０】
転動機構４４は、転動体４３を転動させるものであり、例えば、ハウジング４５と、複数のベアリング４６と、を有する。ハウジング４５は、開口４５０と、転動体収容空間４５１と、ベアリング収容空間４５２と、を有する。
【００３１】
転動体収容空間４５１は、ハウジング４５の内部において転動体４３を転動可能に収容する空間である。転動体収容空間４５１は、開口４５０を通じて開口に開放される。転動体収容空間４５１に転動体４３を収容すると、図３（Ｂ）に示すように、開口４５０を通じて転動体４３の一部が外部に突出した状態で、転動体４３は保持される。
【００３２】
ベアリング収容空間４５２は、複数のベアリング４６を収容するための空間である。具体的にベアリング収容空間４５２は、第一空間４５２Ａと、第二空間４５２Ｂと、を有する。第一空間４５２Ａは、ハウジング側対向面４５３と、転動体側対向面４３Ｂとの間に形成される空間である。なお、ハウジング側対向面４５３は、開口４５０と対向するハウジング４５内部の面である。転動体側対向面４３Ｂは、転動体収容空間４５１に収容された転動体４３の外周面４３Ａのうち、ハウジング側対向面４５３に対向する面である。第二空間４５２Ｂは、第一空間４５２Ａの端部に連続して、転動体４３から離れるにしたがって第一空間４５２Ａの中心に向かう方向に延在する空間である。
【００３３】
複数のベアリング４６の一部は、転動体４３と接触した状態になっている。転動体４３が転動すると、複数のベアリング４６は、ベアリング収容空間４５２内を循環する。これにより、転動体４３は、円滑に転動することができる。
【００３４】
なお、図３（Ｃ）に示すように、ハウジング４５は、転動体収容ユニット４５Ａと、ユニット収容ハウジング４５Ｂとに分離した構成にしてもよい。なお、転動体収容ユニット４５Ａは、転動体収容空間４５１および、ベアリング収容空間４５２を内部に有するものである。ユニット収容ハウジング４５Ｂは、転動体収容ユニット４５Ａを内部に収容するものである。この場合、転動体収容ユニット４５Ａとユニット収容ハウジング４５Ｂとを付勢部材４５Ｃにより接続してもよい。付勢部材４５Ｃは、転動体収容ユニット４５Ａをユニット収容ハウジング４５Ｂの深さ方向に付勢する。このような構成にすれば、転動体４３は、足場構成部材に当接した状態のまま、転動機構４４に対して足場構成部材の径方向に容易に相対的に変位可能となる。この意味で、付勢部材４５Ｃは、転動体４３と、転動機構４４の相対位置を変位させる変位部として機能する。これにより、移動装置４は、足場構成部材の外周面に凹凸があっても足場構成部材に当接した状態のまま、容易に移動することができる。
【００３５】
＜移動装置の具体的構成２＞
図４を参照して、移動装置４の別の具体的構成について説明する。移動装置４は、図４（Ａ）に示すように、略円柱状の転動体４３と、転動機構４４と、を有する。転動体４３は、全部または一部が永久磁石および／または電磁石で構成される。なお、転動体４３は、当接部４１に対応し、転動機構４４は保持部４２に対応し、磁力発生部４０は転動体４３を構成する永久磁石や電磁石に対応する。
【００３６】
転動体４３は、略円柱状のホイール４３０と、略円環状のタイヤ４３１とを有する。タイヤ４３１は、ホイール４３０の外周に嵌め込まれる。これにより、タイヤ４３１は、ホイール４３０の外周を一周覆う。
【００３７】
転動機構４４は、転動体４３を転動させるものであり、例えば、転動軸４７と、軸受４８と、転動軸保持体４９とを有する。転動軸４７は、自身の中心軸と転動体４３（ホイール４３０）の中心軸が同軸となるよう配される軸である。転動体４３は、転動軸４７を中心に転動する。軸受４８は、ホイール４３０に固定される。軸受４８は、転動軸４７を支持する。
【００３８】
転動軸保持体４９は、転動軸４７を保持するものである。転動軸保持体４９は、例えば、２つの保持板４９０と、連結板４９１とを有する。２つの保持板４９０は、図４（Ｂ）に示すように、長方形状の板体により構成される。２つの保持板４９０は、連結板４９１の一方側の面から面垂直方向に延在すると共に、転動軸４７の軸方向において互いの平面が対向するように連結板４９１に固定される。転動軸４７は、２つの保持板４９０間に介在され、自身の両端が２つの保持板４９０と連結される。なお、移動装置４の本具体的構成においても付勢部材（変位部）を用いて、足場構成部材に当接された状態のまま、転動機構４４に対して転動体４３が足場構成部材の径方向に容易に相対的に変位可能な構成にしてもよい。
【００３９】
＜移動装置の具体的構成３＞
図５を参照して、移動装置４の別の具体的構成について説明する。移動装置４は、図５（Ａ）に示すように、２つの転動体４３と、転動機構４４と、を有する。転動体４３は、全部または一部が永久磁石および／または電磁石で構成される。なお、転動体４３は、当接部４１に対応し、転動機構４４は保持部４２に対応し、磁力発生部４０は転動体４３を構成する永久磁石や電磁石に対応する。
【００４０】
転動機構４４は、２つの転動体４３を転動させるものであり、例えば、ハウジング４５と、複数の（図示しない）ベアリングと、を有する。ハウジング４５は、図５（Ａ）に示すように、パイプ上方側ハウジング片４５４と、パイプ下方側ハウジング片４５５と、接続部４５６と、を有する。ハウジング４５は、例えば、全体としてＵ字形状またはコの字形状またはＣ字形状を成す。なお、転動体４３は、３つ以上あってもよい。この場合、それに対応するハウジング片がさらに設けられる。
【００４１】
パイプ上方側ハウジング片４５４は、ハウジング４５のうち、パイプ８１０よりも足場８００の高さ方向Ｙの上方側に位置する。パイプ上方側ハウジング片４５４は、パイプ８１０よりも足場８００の高さ方向Ｙの上方側において転動体４３を保持する。
【００４２】
パイプ下方側ハウジング片４５５は、ハウジング４５のうち、パイプ８１０よりも足場８００の高さ方向Ｙの下方側に位置する。パイプ下方側ハウジング片４５５は、パイプ８１０よりも足場８００の高さ方向Ｙの下方側において転動体４３を保持する。
【００４３】
なお、図５（Ａ）に示すように、２つの転動体４３が球状の場合、パイプ上方側ハウジング片４５４およびパイプ下方側ハウジング片４５５における転動体４３の保持態様は、＜移動装置の具体的構成１＞で図３を参照して説明したものと同様である。また、図５（Ｂ）に示すように、２つの転動体４３が円柱状の場合、パイプ上方側ハウジング片４５４およびパイプ下方側ハウジング片４５５における転動体４３の保持態様は、＜移動装置の具体的構成２＞で図４を参照して説明したものと同様である。
【００４４】
接続部４５６は、パイプ上方側ハウジング片４５４と、パイプ下方側ハウジング片４５５との間において双方に接続される。接続部４５６は、例えば、湾曲する部分を有しており、例えば、全体としてＵ字形状に形成される。また、接続部４５６は、弾性を有する。つまり、接続部４５６は、外力が加わっていない状態から自身の両端部が相互に接近または離反するように変形すると、元の形状に復元しようとする復元力が働く。
【００４５】
なお、パイプ上方側ハウジング片４５４と、パイプ下方側ハウジング片４５５と、接続部４５６とは、一体形成されてもよいし、別部材が連結されて構成されたものであってもよい。
【００４６】
図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、移動装置４がパイプ８１０上を移動しているとき（図６（Ａ），（Ｂ）参照）と比較して、移動装置４がクランプ８２０上を移動しているとき（図６（Ｃ），（Ｄ）参照）の方が、パイプ８１０の外周面を基準として凸となるクランプ８２０の厚みの分だけ、転動体４３は、パイプ８１０の径方向外側に位置する。図６（Ｄ）に示すように、移動装置４がパイプ８１０上を移動しているときと比較して、移動装置４がクランプ８２０上を移動しているときの方が、接続部４５６は、径方向の外側に開いている。つまり、転動体４３がパイプ８１０からクランプ８２０に移動する過程で、接続部４５６は弾性変形して径方向の外側に開く。一方、転動体４３がクランプ８２０からパイプ８１０に移動する過程で、接続部４５６は弾性変形して径方向の内側に閉じる。
【００４７】
以上のように接続部４５６が弾性変形するため、転動体４３は、パイプ８１０よりも径が大きい区間、または小さい区間を通過するときでも、対応する部分の外周面に当接した状態で通過することができる。つまり、パイプ上方側ハウジング片４５４と、パイプ下方側ハウジング片４５５とが、転動体４３が通過する部分の径に応じて接続部４５６により径方向に変位されるため、転動体４３は、パイプ８１０よりも径が大きい部分、または小さい部分の双方に追従して当接した状態を維持することができる。なお、パイプ上方側ハウジング片４５４、および、パイプ下方側ハウジング片４５５の上記変位は、転動体４３が通過する部分の径に応じて行われることが可能であれば、接続部４５６の弾性変形により行われるものに限定されるものではなく、その他の態様で行われるものであってもよい。つまり、接続部４５６は、複数の転動体４３を足場構成部材に当接させたまま足場構成部材の径方向に変位させる変位部を有すると言える。
【００４８】
また、図６（Ｂ）に示すように、ハウジング４５のパイプ８１０に最近位な面を構成する最近位面４５７は、クランプ８２０の外周面８２１よりもパイプ８１０の径方向外側に位置するように形成される方が好ましい。つまり、ハウジング４５は、パイプ８１０やクランプ８２０等の足場構成部材から常に離反する状態となることが好ましい。移動装置４がパイプ８１０からクランプ８２０へ移動する過程で、ハウジング４５がクランプ８２０に干渉することを防止するためである。なお、クランプ８２０の外周面８２１には、クランプ８２０を構成する本体部の外周面のみならず、ネジ部分の外周面も含まれる。また、最近位面４５７は、クランプ８２０の外周面８２１のみならず、その他の足場を構成する足場構成部材の外周面よりも径方向外側に位置することが好ましい。
【００４９】
＜係合装置＞
図７〜図９を参照して、係合装置５について説明する。係合装置５は、命綱３の他方側に繋がり足場構成部材と係合可能である。
【００５０】
＜係合装置の具体的構成１＞
図７および図８を参照して、係合装置５の具体的構成について説明する。命綱３によって係合装置５に対して所定の閾値（以下、開閉基準値と呼ぶ。）を超える引張力が加えられると、係合装置５は、パイプ８１０に係合する。また、係合装置５は、移動装置４に固定されており、移動装置４と共に移動可能である。係合装置５は、例えば、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、フック５０と、フック開閉機構５１と、を有する。
【００５１】
フック５０は、開閉可能に構成され、閉じるとパイプ８１０の周囲を取り囲んで、パイプ８１０に係合する。フック５０は、例えば、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂを有する。第一フック片５０Ａ、第二フック片５０Ｂは、それぞれ湾曲した形状をしている。第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂは、閉じると、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂの内周側の湾曲面同士が対向すると共に、先端同士が接触して環状となって、パイプ８１０の周囲を取り囲む。
【００５２】
フック開閉機構５１は、命綱３を通じて引張力が加えられると、開いた状態のフック５０を閉じるものである。具体的にフック開閉機構５１は、自身に繋がる命綱３によって開閉基準値を超える引張力が加えられると、開いた状態のフック５０を閉じる。フック開閉機構５１は、例えば、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、フック回動機構５２と、移動体５３と、案内部５４と、付勢部５５と、を有する。
【００５３】
フック回動機構５２は、第一フック片５０Ａおよび／または第二フック片５０Ｂを回動させる機構である。フック回動機構５２は、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、ベース５２０と、第一フック回動軸５２１と、第二フック回動軸５２２と、を有する。ベース５２０は、例えば、板状体により構成される。
【００５４】
第一フック回動軸５２１および第二フック回動軸５２２は、それぞれベース５２０の一方側の平面から面垂直方向に立設される。第一フック回動軸５２１および第二フック回動軸５２２は、第一フック片５０Ａ、第二フック片５０Ｂの端部近傍において第一フック片５０Ａ、第二フック片５０Ｂに軸着される。
【００５５】
パイプ８１０の中心軸８１０Ａから垂直に延びる第一線２００が、第一フック回動軸５２１および第二フック回動軸５２２の双方の中心軸を結ぶ第二線２１０の中点２１０Ａを通るとき、第一線２００は、第二線２１０に対して直交するよう、第一フック回動軸５２１および第二フック回動軸５２２はベース５２０上に配置されることが好ましい。
【００５６】
移動体５３は、自身の一端が命綱３に繋がっている。また、移動体５３は、自身の他端が第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂに繋がっている。移動体５３は、例えば、柱状体または板状体により構成される。移動体５３は、命綱３を通じて引張力が加えられると移動する。移動体５３は、筒状体５４Ａに収容される。
【００５７】
案内部５４は、移動体５３がパイプ８１０に接近、または、パイプ８１０から離反する方向（以下、パイプ接近離反方向と呼ぶ。）に移動体５３を案内する。パイプ接近離反方向は、直線方向となることが好ましく、第一線２００に略平行な方向であることがより好ましい。案内部５４は、例えば、筒状体５４Ａにより構成される。筒状体５４Ａの内周面５４Ｂは、移動体５３をパイプ接近離反方向に案内する案内面として機能する。パイプ接近離反方向は、筒状体５４Ａの軸方向に略平行となる。
【００５８】
案内部５４は、自身の中心軸５４Ｃがパイプ８１０の中心軸８１０Ａと垂直に交差するよう配置されることが好ましい。この場合、案内部５４は、パイプ８１０の中心軸８１０Ａに対して垂直な直線方向に移動体５３を案内する。
【００５９】
付勢部５５は、移動体５３をパイプ接近離反方向の接近側に付勢するものである。したがって、移動体５３がパイプ接近離反方向の離反側に移動すると、付勢部５５は、パイプ接近離反方向の接近側に移動体５３が移動するように移動体５３を押圧する。付勢部５５は、例えば、コイルばねにより構成される。付勢部５５の一端は移動体５３に当接する。付勢部５５の他端は案内部５４に固定される。
【００６０】
命綱３を通じて開閉基準値を超える引張力が移動体５３に加えられると、移動体５３は、付勢部５５の押圧力の抗しつつ、案内部５４に案内されてパイプ接近離反方向の離反側に移動する。なお、開閉基準値を超える引張力が加えられるまでは、移動体５３は、付勢部５５から加えられる押圧力に打ち勝つことができず、移動できない状態となるか、または、フックを閉じる位置まで移動できない状態となる。
【００６１】
命綱３を通じて開閉基準値を超える引張力が移動体５３に加えられると、移動体５３は、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂの他端をパイプ接近離反方向の離反側に引っ張る。これにより、第一フック片５０Ａ、第二フック片５０Ｂは、それぞれ第一フック回動軸５２１、第二フック回動軸５２２を中心として、パイプ８１０に接近する方向に回動する。このとき、第一フック片５０Ａの回動方向と第二フック片５０Ｂの回動方向は、逆方向になる。結果、第一フック片５０Ａと第二フック片５０Ｂの間にパイプ８１０が介在した状態で、第一フック片５０Ａと第二フック片５０Ｂの先端が接触して環状となって閉じた状態になると共に、パイプ８１０の周囲を取り囲んでパイプ８１０に係合した状態になる。
【００６２】
開閉基準値に相当する引張力は、例えば、装着部２を装着する作業者が足場から落下したときに命綱３に加えられる引張力が想定される。開閉基準値が以上のように設定されれば、作業者が足場ステップ８３０上を通常想定される態様で移動するときは、命綱３に加えられる引張力は開閉基準値に達しない。このため、作業者が足場ステップ８３０上を通常想定される態様で移動するときは、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂは閉じた状態にならないので、作業者の移動を妨げない。
【００６３】
また、上記＜移動装置＞で図３を参照して説明したが、命綱３を通じて上記吸着基準値を超える引張力が移動装置４に加えられると、移動装置４は、磁力発生部４０の磁力に抗しつつパイプ８１０から離反する。安全面を考慮すると、移動装置４がパイプ８１０から離反する前に、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂは閉じてパイプ８１０に係合した状態になることが好ましい。つまり、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂが閉じてパイプ８１０に係合する動作を完了するまで、移動装置４がパイプ８１０に当接した状態であれば、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂが閉じてパイプ８１０に係合することが確実に保証される。したがって、吸着基準値は、開閉基準値よりも大きいことが好ましい。
【００６４】
以上において、第一フック片５０Ａおよび第二フック片５０Ｂの双方が、フック開閉機構５１により回動されていたが、例えば、図８（Ａ）に示すように、第一フック片５０Ａがパイプ８１０と初期状態において係合して、第二フック片５０Ｂのみがフック開閉機構５１により回動される態様であってもよい。この場合でも、第一フック片５０Ａに接近する方向に第二フック片５０Ｂを回動させると、図８（Ｂ）に示すように、第一フック片５０Ａと第二フック片５０Ｂとは、それぞれの先端が接触して環状となって閉じた状態になると共に、パイプ８１０の周囲を取り囲んでパイプ８１０に係合した状態になる。
【００６５】
以上説明した係合装置５は、一例であって、フック５０と、フック開閉機構５１を有していれば、その他の構成であってもよい。
【００６６】
＜係合装置の具体的構成２＞
図９を参照して、係合装置５の別の具体的構成について説明する。係合装置５は、移動装置４が命綱３を通じて足場構成部材延在方向Ａに引っ張られる際は、足場構成部材（例えば、パイプ８１０）に係合せずに足場構成部材延在方向Ａに移動自在となり、移動装置４が命綱３を通じて足場構成部材の離反方向Ｂに引っ張られる際は、足場構成部材に係合するよう構成される。本具体的構成における係合装置５は、図９（Ａ）に示すように、フック５０と、フック開閉機構５１と、スイッチ部５６とを有する。フック５０は、＜係合装置の具体的構成１＞の場合と同様の構成である。
【００６７】
フック開閉機構５１は、スイッチ部５６がオフ状態になると、フック５０を開状態に維持する。一方、フック開閉機構５１は、スイッチ部５６がオン状態になると、フック５０を閉状態にして足場構成部材に係合させる。なお、フック開閉機構５１は、スイッチ部５６がオン状態になったときに直ちにフック５０を閉状態させるのではなく、スイッチ部５６がオン状態になった状態で、命綱３を通じて足場構成部材の離反方向に所望の閾値（例えば、開閉基準値）を超える引張力で引っ張られてから、閉状態になるように構成されてもよい。
【００６８】
スイッチ部５６は、図９（Ｂ）に示すように、例えば、命綱接続部材５７と、自転機構５８とにより構成される。命綱接続部材５７は、例えば、Ｌ字形状のエルボ部材により構成される。命綱３は、命綱接続部材５７の一端に接続される。
【００６９】
自転機構５８は、命綱３の引張りにより命綱接続部材５７を通過する軸５７Ｃを中心として、命綱接続部材５７を自転させる。軸５７Ｃとして、図９（Ｂ）に示すように、命綱接続部材５７のうち、自転機構５８に取付けられる側の柱状部５７Ａの軸が挙げられる。
【００７０】
スイッチ部５６は、命綱３は装着部２を装着する作業者の移動に応じて、筒状体５４Ａに対する姿勢を変える。図９（Ａ）に示すように、例えば、柱状部５７Ｂが足場構成部材延在方向Ａの左側方向Ａ１を向いた状態にあるとき、作業者が足場構成部材延在方向Ａの右側方向Ａ２に移動する場合を考える。作業者が足場構成部材延在方向Ａの右側方向Ａ２に移動する過程で、命綱３を通じてスイッチ部５６は自転しながら姿勢を変える。つまり、柱状部５７Ｂの先端側は、自転して、足場構成部材延在方向Ａの左側方向Ａ１を向いた状態から、建物９１０の高さ方向Ｙの上側または下側を向く状態を経て、足場構成部材延在方向Ａの右側方向Ａ２を向いた状態になる。
【００７１】
スイッチ部５６がオン状態とは、図９（Ｃ），（Ｄ）に示すように、柱状部５７Ａの中心軸５７Ｃを通る建物９１０の高さ方向Ｙに平行な軸５７Ｄと、命綱接続部材５７の他方の柱状部５７Ｂの軸５７Ｅとの成す角度θが、０°≦θ≦αを満たす範囲にある状態を言う。角度αは、例えば、０°＜α≦５０°の範囲が一例として想定されるが、これに限定されるものではない。軸５７Ｄと軸５７Ｅとは、柱状部５７Ｂの先端側が建物９１０の高さ方向Ｙの上方側を向く場合、および下方側を向く場合の双方で角度θを成す場合がある。角度θは、柱状部５７Ｂの先端側が建物９１０の高さ方向Ｙの上方側を向く場合のものであってもよいし、下方側を向く場合のものであってもよい。そして、角度θにおける上記条件は、柱状部５７Ｂの先端側が建物９１０の高さ方向Ｙの上方側を向く場合、および下方側を向く場合のいずれか一方、または双方において満たされればよい。一方、スイッチ部５６がオフ状態とは、上記以外の状態を言う。つまり、命綱接続部材５７が上記条件を満たすような姿勢（概ね、柱状部５７Ｂの先端側が建物９１０の高さ方向Ｙの下方側または上方側を向くような状態）をとるとき、スイッチ部５６がオン状態となって、フック５０は閉じ得る状態になる。一方、それ以外のときは、スイッチ部５６はオフ状態となって、フック５０は閉じ得る状態にならない。
【００７２】
したがって、移動装置４が命綱３を通じて足場構成部材延在方向Ａに引っ張られる際は、スイッチ部５６はオフ状態になって、移動装置４は、フック開閉機構５１によってフック５０が開状態に維持されたまま、足場構成部材延在方向Ａに移動自在となる。一方、移動装置４が命綱３を通じて足場構成部材の離反方向に引っ張られる際、スイッチ部５６はオン状態になって、フック開閉機構５１によってフック５０が閉じられ得る。
【００７３】
尚、本発明の安全帯は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１  安全帯
２  装着部
３  命綱
４  移動装置
５  係合装置
４０  磁力発生部
４１  当接部
４２  保持部
４３  転動体
４３Ａ  転動体の外周面
４３Ｂ  転動体側対向面
４４  転動機構
４５  ハウジング
４５Ａ  転動体収容ユニット
４５Ｂ  ユニット収容ハウジング
４５Ｃ  付勢部材
４６  ベアリング
４７  転動軸
４８  軸受
４９  転動軸保持体
５０  フック
５０Ａ  第一フック片
５０Ｂ  第二フック片
５１  フック開閉機構
５２  フック回動機構
５３  移動体
５４  案内部
５４Ａ  筒状体
５４Ｂ  筒状体の内周面
５４Ｃ  中心軸
５５  付勢部
５６  スイッチ部
５７  命綱接続部材
５７Ａ，５７Ｂ  柱状部
５８  自転機構
４５０  開口
４５１  転動体収容空間
４５２  ベアリング収容空間
４５３  ハウジング側対向面
４５４  パイプ上方側ハウジング片
４５５  パイプ下方側ハウジング片
４５６  接続部
４５７  最近位面
５２０  ベース
５２１  第一フック回動軸
５２２  第二フック回動軸
８００  足場
８１０  パイプ
８１１  手摺パイプ
８１２  支柱パイプ
８２０  クランプ
８２１  クランプの外周面
８３０  足場ステップ
９００  作業者
９１０  建物
【図１】
2020065837.tif 000003
【図２】
2020065837.tif 000004
【図３】
2020065837.tif 000005
【図４】
2020065837.tif 000006
【図５】
2020065837.tif 000007
【図６】
2020065837.tif 000008
【図７】
2020065837.tif 000009
【図８】
2020065837.tif 000010
【図９】
2020065837.tif 000011