(57)【要約】【課題】  介在物の有害性を精緻に検証することが可能なスラスト試験片を提供する。【解決手段】  試験片本体部と、試験本体部の表面から所定の深さに位置した、所定形状の粒子と、粒子と試験片本体部との間に位置した隙間と、を有する試験片。【選択図】  図１
2020063922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片本体部と、
前記試験本体部の表面から所定の深さに位置した、所定形状の粒子と、
前記粒子と前記試験片本体部との間に位置した隙間と、
を有する試験片。
【請求項２】
前記隙間は、前記粒子の周囲の一部に形成された、請求項１に記載の試験片。
【請求項３】
前記粒子は、非金属介在物、もしくは、非金属介在物に類似した組成を有する化合物である、請求項１または２に記載の試験片。
【請求項４】
前記粒子は、複数の非金属介在物、もしくは、複数の非金属介在物に類似した組成を有する化合物である、請求項１または２に記載の試験片。
【請求項５】
前記試験片本体部の表面と、前記粒子との間に、Si系酸化物群が備わる請求項１から４のいずれかに記載の試験片。
【請求項６】
前記試験片の硬さは、55HRC以上である、請求項１から５のいずれかに記載の試験片。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の試験片を用いてスラスト型転がり疲れ試験を行う、転がり疲れ試験方法。
【請求項８】
請求項５に記載の試験片の前記Si系酸化物群の上部を転動体が通るように軌道を配置してスラスト型転がり疲れ試験を行う、転がり疲れ試験方法。
【請求項９】
所定の外形を有する第１中間材を作製し、
前記第１中間材の表面に所定径で所定深さの穴を形成し、
前記穴に所定形状の粒子を投入し、
前記粒子が投入された前記第１中間材に対して熱間等方圧加圧加工を行い、
前記第１中間材を所定の他の外形を有する第２中間材に加工し、
前記第２中間材を、所定の方向に引張加工して、前記粒子の周囲の少なくとも一部に隙間を形成する、
試験片の製造方法。
【請求項１０】
前記引張加工は、前記第２中間材の所定の位置に、前記引張加工時点での前記第２中間材の引張強さを1とした場合に、前記第２中間材の引張強さの0.85倍以上0.95倍以下の応力を負荷する、請求項９に記載の試験片の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験片、その試験片の製造方法、及び、その試験片を用いた転がり疲れ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
適正な潤滑条件下で使用されているにも関わらず、軸受が想定よりも早期に破損する短寿命はく離が起こる場合があり、軸受の小型・軽量化設計の実現への妨げとなっている。
このようなはく離は、鋼に含まれる非金属介在物によって引き起こされている。非金属介在物は鋼の精錬・鋳造・凝固の過程で不可避的に生成し、その過程で除去しきれないものが以降の圧延や鍛造等を経た軸受素材中に含まれることになる。この介在物を起点としたはく離は通常、部品の表面ではなくやや内部に端を発する。これは軸受の軌道輪と転動体（球、ころ等）が転がり接触する際に軌道輪のやや内部に高いせん断応力が生じることによる。
【０００３】
このように疲労が部品内部で進行するという特徴から、転がり疲れの直接的な観察は困難となっている。また、はく離後にその起点となった介在物が破面上に発見されることも稀であった。そのために、介在物が軸受寿命を左右すること自体には疑いがないにも関わらず、介在物と寿命との直接的な関係は未だ明らかとはなっていない。なお、転がり軸受の寿命指標としてはL10寿命が重用されている。L10寿命とは、同じ条件で複数個のサンプルの寿命試験をした場合に、そのうちの90%の試験片がはく離しない寿命を指す。すなわち、軸受の寿命は確率論的に評価されることが通例となっている。それを打破し、介在物と寿命や転がり疲れとの関係を直接的に検証することが、短寿命はく離を回避可能な鋼を実現するために必要とみられる。
【０００４】
他方で、本発明者らは、鋼中に多数の空洞を残存・分散させたSUJ2鋼を人工的に作製し、これらの空洞に対する転がり疲れき裂挙動を観察し、その挙動と空洞あるいは一般介在物に対する応力シミュレーションとを対比させた結果から、介在物と母相間に隙間（空隙）がある場合に有害性が助長されることを見出している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
これに関連して、介在物−母相間の隙間を閉塞させるための熱間等方圧加圧（HIP（Hot Isostatic Pressing））加工を鋼材に施すと転がり疲れ寿命が大幅に向上することが確認されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】藤松威史、平岡和彦、山本厚之、「高炭素クロム軸受鋼の転がり疲れにおける内部欠陥からのき裂発生挙動」、鉄と鋼、一般社団法人日本鉄鋼協会、Vol. 94、 No. 1 (2008年)、p. 13-20.
【０００７】
【非特許文献２】橋本（K. Hashimoto）、藤松（T. Fujimatsu）、常陰（N. Tsunekage）、平岡（K. Hiraoka）、木田（K. Kida）、サントス（E. C. Santos）、「内部破壊タイプ転がり疲労寿命における介在物/母相境界空洞の影響（Effect of inclusion/matrix interface cavities on internal-fracture-type rolling contact fatigue life）」、マテリアルズ  アンド  デザイン（Materials & Design）、エルゼビア・ベーフェー（Elsevier B.V.）、（オランダ）、Vol. 32, Issue 10, 2011年12月、p. 4980-4985
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献２によれば、介在物−母相界面の状態が寿命の変化要因になることは明らかである。ただし、はく離が発生した後に、事前の介在物周囲の隙間の有無を検証することは事実上難しいため、寿命の長短に対する隙間の寄与を推し量ることはできなかった。
【０００９】
したがって、介在物大きさと寿命や転がり疲れとの関係を解き明かすには、転がり疲れ試験に先立ち、寿命に強く関与する介在物−母相界面の状態を制御しておくことが必須である。また、軸受の短寿命はく離をもたらすのは比較的大きな介在物と推定され、そのような介在物が限られた評価数量の転がり疲れ試験片内のごく小さい応力負荷体積中に含まれる可能性が低いことも考慮しておかなければならない。
【００１０】
また、近年の軸受鋼に対するニーズとして長寿命化を追求するだけではなく、突発的に発生する短寿命はく離を抑制して部品の信頼性を向上させることが望まれている。したがって、そのような軸受製品の実現にあたり、介在物の大きさと寿命との関係を明確にし、短寿命はく離の起点となる介在物の大きさを知ることが課題になる。
【００１１】
ただし、それには転がり疲れに影響を及ぼす因子である介在物に関し、その大きさ、化学組成、形状、母相と介在物間との界面状態（隙間の有無）、鋼中での存在位置（介在物の座標）が事前に判明した状態としてから、その介在物を対象として転がり疲れ試験を行い、介在物大きさと寿命、あるいは未はく離の場合であれば介在物大きさとその周囲の疲労の状況とを、一対一に対照させた検証を行うことが必要である。
【００１２】
なぜならば、先に挙げた各種因子が寿命に対して影響を及ぼす可能性が高いにも関わらず、試験後にはその影響を分離して検証することが困難なためである。とりわけ、転がり疲れに対する影響が強く現れることが推定されている介在物と周囲母相との隙間の影響に関しては、介在物の大きさとも関連付けながら寿命や転がり疲れ挙動を検証するための転がり疲れ試験方法は、従来は確立されていなかった。
【００１３】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、鋼の製鋼過程で生成し、その後の圧延や鍛造などの製造過程を経た鋼の中に残存して分布している非金属介在物の大きさやその存在頻度、さらにはその製造過程において生じる場合があるものの、生成度合いを事前に推し量ることが困難な介在物と周囲母相との隙間の状況、には頼らない新たな転がり疲れ試験方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、試験片本体部と、試験本体部の表面から所定の深さに位置した、所定形状の粒子と、粒子と試験片本体部との間に位置した隙間と、を有する試験片である。
【００１５】
本発明は、所定形状の第１中間材を作製し、第１中間材の表面に所定径で所定深さの穴を形成し、穴に所定形状の粒子を投入し、粒子が投入された第１中間材に対して熱間等方圧加圧加工を行い、所定の他の外形を有する第２中間材に加工し、第２中間材を、所定の方向に引張加工して、粒子の周囲の少なくとも一部に隙間を形成する、試験片の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の試験片、試験片の製造方法、及び、その試験片を用いた転がり疲れ試験方法によれば、隙間の影響を加味した介在物の有害性（寿命や転がり疲れへの影響）を精緻に検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】粒子を埋設する実施形態の試験片の構成を示す図である。
【図２】実施形態の試験片の製造工程を示すフローチャートである。
【図３】粒子を埋設するドリルホールの付与のための中間材Aの構成を示す図である。
【図４】マイクロピペット先端に保持した球形Al2O3粒子をドリルホールの位置に移動させた様子を示す写真である。
【図５】引張加工を付与する実施形態の試験片の中間材Bの構成を示す図である。
【図６】図１（a）の左側面からみたＹ部断面の拡大図である。
【図７】人工的に埋設した欠陥位置の精密目印となるスラスト試験片上の微小Si系酸化物粒子群を特定した写真である。
【図８】スラスト型転がり疲れ試験片の断面観察において、埋設した球形Al2O3粒子と、その周囲の母相との間に形成させた隙間と、球形Al2O3粒子のスラスト試験片表面からの深さ位置、を観察した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態である、試験片、その試験片の製造方法、及び、その試験片を用いた転がり疲れ試験方法について、図を参照して詳細に説明をする。
【００１９】
図１は、本実施形態の試験片の構成を示す図である。図１（ａ）は、正面図であり、図１（ｂ）は、左側面図（図１（ａ）のＹ部の断面図、Ｙ部断面拡大図含む）であり、図１（ｃ）は底面図（Ｙ部の断面図）である。なお、説明を容易にするため、図１は寸法関係を一部誇張して示している。
【００２０】
実施形態の試験片１００は、中心部に内径穴部１０１を有する中空楕円盤状の部材である。試験片１００は、研磨面下の軌道相当位置ＣにAl2O3粒子等の粒子（単体粒子、もしくは、単一物体粒子ともいうことがある）１０４が埋設されている。なお、図１では、説明の便宜上、粒子１０４及びドリルホール１０３を記載しているが、後述する熱間等方圧加圧加工等により、粒子１０４は試験片内に埋設され、ドリルホール１０３の形状は消滅し、試験片１００の本体部と一体化している。
【００２１】
実施形態の試験片１００は、引張加工方向Xに平行な方向を長軸とする略楕円盤形状を有する。ただし、試験片１００の形状はこれに限られず、試験内容に応じて適当な形状（例えば、円盤形状）に加工してもよい。
【００２２】
実施形態の粒子１０４は、隙間１０６を介して、試験片１００の本体部に含有される。図１（ｂ）に示すように、試験片１００の研磨面のスラスト試験軌道相当位置Ｃ下の位置Yに存在する粒子１０４は、引張加工方向Ｘの前後に隙間１０６を有する。
【００２３】
一方、図１（ｃ）に示すように、粒子１０４の所定の引張加工方向Ｘとは直交する直径方向には隙間１０６は形成されていない。
【００２４】
図６は、左側面からみた図１の(a)のY部断面（図１の(b)）の拡大図である。ドリルホール１０３内に投入したAl2O3（粒子１０４）の直上方向のドリルホール最終閉塞部には、数μm程度の大きさの微小なSi系酸化物群Ａが不可避的に形成して点在する。これは、転がり疲れ試験において軌道配置する際の欠陥導入箇所の精密な目印として利用することができる。なお、これらのSi系酸化物の個々の大きさは数μm程度に過ぎず、はく離寿命に対しては影響を及ぼさない。
【００２５】
粒子１０４の所定の方向Ｘ（引張加工方向Ｘともいう）には、試験片本体部との間に隙間１０６が備わる。これにより、粒子１０４は一部隙間１０６を介して試験片１００の本体部に含有される。以下の説明では、試験片１００から粒子１０４と隙間１０６を除いた部分を試験片本体部と呼ぶこともある。
【００２６】
次に、実施形態の試験片１００の製造方法を説明する。図２は、実施形態の試験片の製造工程を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、中間材A１００ａ（第１中間材）の作製を行う（ＳＴＥＰ１）。図３は、中間材Aの形状を示す図である。中間材A１００ａの素材としてはSUJ2鋼のφ65mm圧延材を使用した。この鋼材に865℃で1h保持後に空冷する焼ならし、および最高点加熱温度を800℃とし、その温度で保持後に徐冷を行う球状化焼なましを施した。そこから、外径60mm（図３（a）中のX-X断面図である図３（ｂ）中のＡ）、内径20mm（同図３中のＢ）、厚さ8mm（同図３中のＣ）で片面１０２をバフ研磨仕上げした中間材A１００ａを作製した。なお、中間材A１００ａの上記外径、内径、及び、厚さについては、試験条件に応じて、適宜変更されうる。
【００２８】
その後、この中間材A１００ａのバフ研磨面１０２側で中間材A１００ａの中心から19.25mm位置に直径0.25mm、深さ1.2mmの単穴のドリルホール１０３の加工を施した（ＳＴＥＰ２）。このドリルホールの位置は、適宜調整しても良いものとする。また、ドリルホールの上記直径、及び、深さについても、試験条件及び導入する粒子の形状や大きさに応じて、適宜変更されうる。
【００２９】
なお、ここでは一例として中間材A１００ａの素材として、SUJ2鋼を用いた事例を説明したが、それ以外の鋼も利用することができる。その場合、ＳＴＥＰ１の焼ならしや球状化焼なましや後述の試験片再加工時の焼ならしや球状化焼なましはその選定した鋼種にあった条件を選定するか、鋼種によっては省略しても良いものとする。
【００３０】
最終的に転がり疲れ試験片に加工される中間材A１００ａに人工的に導入する粒子（転がり疲れ試験時の欠陥として作用）には、鋼中の介在物組成として代表的なAl2O3を想定し、天然の鋼中介在物に代わる代替物質として人工化合物のAl2O3粒子群を用意した。それらの中から、球形状を有するAl2O3粒子を1個選定（粒子１０４）し、CCDカメラ付き実体顕微鏡と組み合わせた単粒子の精密操作を自在に行うための制御装置を使い、選定した粒子１０４をドリルホール１０３内に投入した（ＳＴＥＰ３）。
【００３１】
このときの粒子１０４のピックアップとリリースは精密制御装置に接続した先端部内径20μmのマイクロピペットを介して行った。このマイクロピペットの先端部内径はピックアップする粒子の大きさに応じて適宜サイズを変更して良い。図４は、粒子１０４をピペット先端に吸着してピックアップし、そのまま中間材A１００ａ上のドリルホール１０３の位置にピペット先端を移動させたときの保持状況を示したものである。なお、粒子１０４をドリルホール１０３内に投入するにはピペット先端での吸着を解除して行う。
【００３２】
このとき、直径が既知であるドリルホール１０３の径（実施形態では0.25mm）を基準として、粒子１０４であるAl2O3の直径を精密に測定することができる。図４に対して測定された粒子１０４であるAl2O3の直径は212μmであった。なお、この実施例では粒子の直径として、一般的な光学顕微鏡観察で鋼中に見られるものより大きなサイズのものを選択しているが、このような通常観察されることが稀な大きな直径の粒子を利用できることは本発明の利点の一つである。なお、本発明の実施においては、粒子の直径については、試験条件に応じて、適宜変更して選択して良い。
【００３３】
実際に鋼中に含まれている非金属介在物を用いて、本実施形態の方法による転がり疲れ試験を行う場合には、例えば電解抽出などの手段を用いて鋼といったん分離して取り出してから本実施形態の方法を適用すれば良い。なお、本実施形態の粒子１０４の形状は球形であるが、これに限られず、非金属介在物やそれに類似した組成を有する化合物の形状に関しては、球形以外のものを選択することもできる。なお、鋼中に含まれる非金属介在物としては、Al2O3やMgO−Al2O3やCaO−Al2O3、CaO−Al2O3−SiO2、SiO2、TiNなどが知られるところであり、類似した組成を有する化合物とは、例えば例示した非金属介在物の組成構成範囲に調整されている化合物のことを指す。
【００３４】
粒子１０４に使用する化合物については、工業的に合成されたものであっても良く、また、実験室レベルで作製したものであっても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、粒子１０４を１つとしているが、粒子１０４を複数として、複数の介在物もしくはそれに類似した組成を有する化合物についても本実施形態の試験片を利用して転がり疲れ試験を行うことができる。その場合には、中間材A１００ａの本体部上にドリルホール１０３を一穴加工して、そのなかに複数個の介在物もしくはそれに類似した組成を有する化合物（粒子１０４）を投入する方法を取り得る。
【００３６】
もしくは、試験目的に応じて、ドリルホール１０３同士の相対的な配置や深さを定めて複数穴のドリルホール１０３を形成する加工を行ない、それぞれのドリルホール１０３に対して介在物もしくはそれに類似した組成を有する１個以上の化合物（粒子１０４）を投入する方法も取り得る。
【００３７】
続いて、粒子１０４であるAl2O3が、ドリルホール１０３内から脱落しないようにしながら、別途用意した低炭素鋼製のケースに中間材A１００ａを収め、中間材A１００ａの内径穴部１０１ａに芯金を入れてからケースを密閉し、ケース内部を真空脱気した後、圧力147MPa、温度1170℃で5h保持する熱間等方圧加圧加工を施してから、ケースごと徐冷した（ＳＴＥＰ４）。
【００３８】
この熱間等方圧加圧加工の条件は、非金属介在物もしくは非金属介在物に類似した組成を有する化合物と周囲の母相である鋼とを密着させるために、1160℃以上の温度で110MPa以上の熱間等方圧加圧加工を加えればよい。この工程を経由させることによって、いったんAl2O3と母相の界面に隙間の無い状態を造ることができる。より望ましい熱間等方圧加圧の圧力は140MPa以上である。
【００３９】
図６は、左側面からみた図１(a)のY部断面を示した図１(b)の断面内におけるY部の拡大図である。図６に示すように、本実施形態の方法でＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４を通じて中間材A１００ａを作製したことにより、ドリルホール１０３内に投入したAl2O3（粒子１０４）の直上方向のドリルホール最終閉塞部に、数μm程度の大きさの微小なSi系酸化物群Ａが不可避的に形成して点在する。
【００４０】
熱間等方圧加圧加工に続いて、後工程の引張加工のための硬さ調整のために中間材A１００ａに焼ならしと球状化焼なましを施した（ＳＴＥＰ５）。続いて、SUJ2の部分について、引張加工を付与するための形状（外径φ54、厚さ6.2mm、詳細な形状の例示は図５）を有する中間材Ｂ１００ｂ（第２中間材）に加工した（ＳＴＥＰ６）。
【００４１】
図５に示すように、実施形態の中間材Ｂ１００ｂは、鋼中の粒子１０４の周囲の一部に人工的に隙間１０６を形成させるために引張加工を行うための形状となっている。実施形態の中間材Ｂ１００ｂは、中心部に内径穴部１０５を有する中空円盤状の部材である。内径穴部１０５は、その後の引張方向Ｘに平行な方向において、内径穴部１０５を中心とした対称位置に突起１０５ａと突起１０５ｂを有する。また、内径穴部１０５は、引張加工の引張方向Ｘに垂直な方向において、内径穴部１０５を中心とした対称位置に突起１０５ｃと突起１０５ｄを有する。
【００４２】
このときに、中間材Ｂ１００ｂ内に周囲の母相と密着状態で埋設された粒子１０４（これ以外にも、一穴加工されたドリル穴内に埋設された複数の粒子であっても良いし、複数穴加工されたドリル穴内に埋設された１個の粒子もしくは複数の粒子であっても良い）を、図５の試験片１００の中間材B１００b内において、中心線付近を通り、なおかつ引張加工を付与する方向Ｘとは直交する方向付近に配置されるようにした。
【００４３】
そのために、試験片加工に先立って、周波数50MHzの超音波探傷試験等により埋設した粒子の位置（座標）を特定したうえで位置調整を行った。なお、引張加工ののち、再び周波数50MHzの超音波探傷試験により後述のスラスト試験に適するように粒子の深さを調整する工程が入る。そこで、引張加工用の中間材B１００bにおける埋設粒子１０４の試験片表面からの配置深さに関して、引張加工後の超音波探傷時において試験片表面近傍の不感帯領域を避けて、粒子の超音波探傷が可能となるように考慮して深さを調整しておくようにした。
【００４４】
なお、埋設粒子１０４の超音波探傷試験による位置特定に関し、その位置の精密な特定ができるのであれば、探傷のための探触子の周波数は50MHzには特定されず、それ以外の周波数帯を選択しても良い。
【００４５】
引張加工については、本実施形態では高硬度鋼製ピンを使って試験片１００の中間材B１００bの内径部を径方向に引っ張る方式により行った（ＳＴＥＰ７）。ピンは、直径12mmのSUJ2の丸棒の一部を長手方向に研削したのち、焼入焼戻しにより60HRC程度に調整したものを一組み作製した。図５の中間材B１００bのR6.5の位置にそれぞれピンを通し、そのピンをサーボ試験機に取り付けた引張加工用の冷間ダイス鋼製治具（治具にはピンの断面形状に合わせた孔加工を付与）に固定したのち、ダイスに固定したピンを介して冷間で引張加工を加えた。
【００４６】
本実施例のようにSUJ2の球状化焼なまし状態の中間材B１００bに対して引張加工を加えて、粒子周囲の母相との間の一部に隙間を形成させようとすれば、球状化焼なまし材である中間材B１００bの引張強さを１とした場合に、粒子１０４を埋設した箇所の近傍に少なくとも、その0.85倍程度以上の応力が負荷されるように引張加工を行う必要がある。これは、例えば図５の中間材B１００bの形状を用いる場合には、引張加工のストローク量を少なくとも5.3mmとすれば良い。なお、中間材B１００bの引張強さを1とした場合に、その0.85倍程度以上の応力を必要とした点に関して、埋設粒子１０４の存在によってもたらされる応力集中作用は考慮していない。ただし、実際上は、粒子１０４の周囲の応力集中作用のアシストによって、粒子１０４の周囲には引張強さを超える応力が作用することを通じ、粒子１０４の周囲にのみ隙間１０６を形成させることが可能になる。
【００４７】
図６は、埋設した粒子１０４の周囲に形成させる隙間１０６の様態を示す模式図である。隙間１０６の程度を調整したい場合に、上記以上のストローク量で加工することも本発明の範囲に含まれるが、その場合に粒子１０４の近傍に負荷される応力は高くとも0.95倍以下とする必要がある。より望ましくは0.93倍以下である。引張加工で付与される応力に上限を設けるのは、埋設した粒子１０４の周囲以外の箇所にもボイドが形成され、それらが転がり疲れ挙動や寿命に及ぼす影響を避けるためである。本実施例においては、引張加工のストローク量を7ｍｍとして行った。また、このとき図５の中間材B１００ｂの突起部１０５ｃ、１０５ｄについて、Ｒ７の外径位置に関して図５に例示した寸法である3mmのところを、4.5mmとして行った。また中間材B１００ｂの厚みは上述の通り、6.2mmとした。引張加工ののち、後述のスラスト試験における位置調整を行い易くするため、必須の工程では無いが、引張加工後の中間材B１００ｂの内径部分については再び図１に示す円形状に加工した。
【００４８】
なお、中間材B１００ｂの形状は、図５に例示した形状のみならず、粒子１０４の周囲の隙間１０６の形成に必要な応力付与が担保されるようであれば必要に応じて変更しても良いものとする。また、中間材Ｂ１００ｂの厚みについても本実施形態の厚みに限定されるものでは無い。ただし、中間材Ｂ１００ｂの形状や厚みに対し、引張加工時に加工用のピンが塑性変形しないようにする必要がある。
【００４９】
次に、後述のスラスト試験のために、試験片の中間材Ｂ１００ｂの硬さを調整した。本実施例におけるSUJ2製スラスト試験片の場合には、焼入焼戻し（835℃-0.5h、油冷→180℃-1.5h、空冷）を行って試験片の硬さを62HRC程度に調整した（ＳＴＥＰ８）。
【００５０】
このとき、人工的に導入した内部の欠陥（粒子１０４）に対して転がり疲れを付与する本実施形態の目的のため、試験片１００（ＳＴＥＰ８の硬さ調整後の中間材B１００ｂの硬さも同様）の硬さは、55HRC以上必要である。これより硬さが低い場合は、欠陥やその周辺のみならず、母相の転がり疲れが進行するため、欠陥自体の有害性を区別して検証することが困難となる。より望ましい試験片１００の硬さは、58HRC以上である。さらに望ましくは60HRC以上である。
【００５１】
続いて、熱処理時の試験片の中間材Ｂ１００ｂの表面の酸化スケールを平面研削で除去してから、周波数50MHzの超音波探傷試験により試験片中のAl2O3の深さを特定し、この深さ情報をもとに試験片のバフ研磨仕上げを行い、実施しようとするスラスト試験条件における高せん断応力深さ域にAl2O3（粒子１０４）が配置されるように調整する（ＳＴＥＰ９）。これにより、試験片１００が完成する。
【００５２】
スラスト型転がり疲れ試験を行うにあたり、まず、介在物埋設箇所の精密目印となる微小Si系酸化物粒子群の試験片１００上での位置を図７のように特定した。その特定された埋設位置をもとにして、その直上を転動体が通るように軌道を配置することでスラスト試験が可能である。
【００５３】
試験片１００の配置に関しては、上板にSUJ2製単式スラスト軸受のレース（型番51305）を使用し、下板をAl2O3埋設試験片１００とし、上板と下板の間に転動体として直径3/8インチのSUJ2製鋼球3個を120°ピッチで等分配置するようにすれば良い。なお、軌道の配置に関しては、微小なSi系酸化物粒子群を活用することで埋設箇所直上の位置は特定されるのであるから、埋設箇所直上を軌道幅の中心が通るようにしてもよく、また、敢えて軌道幅の中心から適宜ずらすようにすることも目的に応じて選択して良い。試験時の転動体の個数については、3個であっても良いし、スラスト試験機の負荷能力に応じてさらに増やすことも選択して良いものとする。
【００５４】
図８は完成したスラスト試験片の断面を観察して、埋設した212μmのAl2O3周囲の母相との間に引張加工により人為的に形成させた隙間の状況を観察したものである。本実施形態の手法により、埋設した粒子の周囲の一部に実際に隙間が形成されていることが確認される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態は、非金属介在物もしくはそれに類似した組成を有する化合物について、予め大きさ、組成、形状を選定したものを人工的な手段で軸受用鋼製の転がり疲れ試験片中に導入し、さらに介在物もしくは化合物と、母相とをお互いに密着した状態にいったん制御したのち、改めてその周囲の母相との間に制御された条件のもとで隙間を付与し、その介在物もしくは化合物を対象として転がり疲れ試験を行うという方法である。これは、寿命に関与する介在物の大きさ、形状、組成、母相との隙間の状況、鋼中の存在位置といった諸情報について予め判明した状態から試験を行うことができるため、隙間を伴う介在物の有害性（寿命や転がり疲れへの影響）をより精緻に検証することを可能とする、これまでに無い新たな試験方法である。本試験方法を用いた場合、介在物の精密な位置情報が予め判明しているために、介在物周囲の疲労状況の断面観察を容易に行うことができる。その観察手法としては従来から良く用いられてきた断面観察による手法が利用可能であるし、あるいは非破壊での観察手法の適用も可能であり、介在物周囲の疲労挙動について従来以上に精緻な検証の実現が期待できる。また、この発明の方法では、はく離に至る前段階で試験を中断した場合であっても、鋼中の介在物もしくは化合物の存在位置が予め精密に特定されていることにより、その周囲の疲労状況の断面観察について、確実に遂行することを可能にする。さらに、介在物からのはく離を生じさせた場合には、隙間を伴う介在物の大きさと寿命の関係を取得することが実現可能となる。
【００５６】
以上、実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１００：試験片
１０１：内径穴部
１０４：粒子
１０６：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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