(57)【要約】【課題】各メール判定装置によるそれぞれの判定結果を基に電子メールを送信するか否かを判定できる電子メール送信判定装置を提供する。【解決手段】電子メール送信判定装置２０は、電子メールを複製する複製部２１と、複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送する配送部２２と、複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定部２３とを備える。【選択図】図７
2020120315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを複製する複製部と、
複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送する配送部と、
前記複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して前記宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定部とを備える
ことを特徴とする電子メール送信判定装置。
【請求項２】
判定部は、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含む各判定結果を基に宛先に電子メールを送信すると判定する
請求項１記載の電子メール送信判定装置。
【請求項３】
判定部は、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含まない各判定結果を基に宛先に電子メールを送信しないと判定する
請求項１または請求項２記載の電子メール送信判定装置。
【請求項４】
判定部は、宛先に電子メールを送信しない代わりに電子メールの送信元にエラーメールを送信すると判定する
請求項３記載の電子メール送信判定装置。
【請求項５】
電子メールが送信されてよいことを示す判定結果は、電子メール判定装置から配送された電子メールである
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子メール送信判定装置。
【請求項６】
電子メールが送信されてはいけないことを示す判定結果は、電子メール判定装置から配送されたエラーメールである
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子メール送信判定装置。
【請求項７】
電子メールを複製し、
複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送し、
前記複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して前記宛先に電子メールを送信するか否かを判定する
ことを特徴とする電子メール送信判定方法。
【請求項８】
電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含む各判定結果を基に宛先に電子メールを送信すると判定する
請求項７記載の電子メール送信判定方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電子メールを複製する複製処理、
複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送する配送処理、および
前記複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して前記宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定処理
を実行させるための電子メール送信判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
判定処理で、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含む各判定結果を基に宛先に電子メールを送信すると判定させる
請求項９記載の電子メール送信判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信判定装置、電子メール送信判定方法および電子メール送信判定プログラムに関し、特に複数の電子メール判定装置の各判定結果を利用して自身が受信した電子メールに問題が存在するか否かを判定できる電子メール送信判定装置、電子メール送信判定方法および電子メール送信判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（以下、単にメールともいう。）に問題が存在するか否かを判定できるメール判定装置が提案されている。例えば、特許文献１には、迷惑メールと判定されたメールを利用者に配送しない電子メール配送方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、電子メール配送サービスの加入者が、迷惑メールと判定された電子メールの配送抑止操作を明示的に行わずに済むような、ユーザの配送抑止に関する操作を自動化する電子メールサーバシステムが記載されている。
【０００４】
受信されたメールに存在する問題として、受信端末を不正かつ有害に動作させるマルウェアが含まれている、メールの文面が受信者を騙すような内容（送金依頼等）である、添付ファイルの容量が過大である、形式がＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式である、等が考えられる。また、特定の送信元や宛先に対して短時間に大量のメールが配送されるという問題も生じている。
【０００５】
また、特許文献３には、回覧先のユーザ全員が回覧を読むことができ、しかも回覧電子メールの回覧終了までの時間を短縮できる電子メール配送制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１４８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０７３３号公報
【特許文献３】特開平７−８７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、様々な種類のメール判定装置が提案されている。しかし、複数のメール判定装置を用いて、各メール判定装置によるそれぞれの判定結果を基にメールに問題が存在するか否かを総合的に判定する方法は提案されていない。
【０００８】
複数のメール判定装置の一般的な使用例を図８に示す。図８は、一般的な電子メール判定システムの構成例を示すブロック図である。図８に示す電子メール判定システム９００は、送信元端末９１０と、宛先端末９２０と、メール中継サーバ９３０と、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３とを含む。
【０００９】
また、図８に示す実線の矢印は、送信元端末９１０が送信したメールが配送される経路を表す。また、図８に示す破線の矢印は、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３がそれぞれ送信したエラーメールが配送される経路を表す。
【００１０】
図８に示す電子メール判定システム９００は、複数のメール判定装置を利用するシステムである。例えば、送信元端末９１０が宛先端末９２０へ送信したメールは、最初にメール中継サーバ９３０に受信される。
【００１１】
図８に示すように、メール中継サーバ９３０は、受信されたメールを３通分複製する。次いで、メール中継サーバ９３０は、複製されたメールを、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３にそれぞれ１通ずつ送信する。
【００１２】
メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３はそれぞれ、メール中継サーバ９３０から送信されたメールを受信する。次いで、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３はそれぞれ、受信されたメールに問題が存在するか否かを判定する。受信されたメールに問題が存在しないと判定した場合、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３はそれぞれ、受信されたメールを宛先端末９２０に送信する。
【００１３】
また、受信されたメールに問題が存在すると判定した場合、メール判定装置９４１〜メール判定装置９４３はそれぞれ、エラーメールを送信元端末９１０に送信する。すなわち、図８に示す電子メール判定システム９００が使用されると、宛先端末９２０に届くメールや、送信元端末９１０に届くエラーメールが、最も多い場合で３通になる可能性がある。
【００１４】
宛先に届けられるメールや送信元に届けられるエラーメールを無駄に増やさないためには、各メール判定装置の１通の受信されたメールに対する複数の判定結果が一括して使用されることが求められる。
【００１５】
図８に示す電子メール判定システム９００であれば、複数のメール判定装置を利用して、メールに問題が存在するか否かを総合的に判定することが求められる。しかし、各メール判定装置によるそれぞれの判定結果が一括して使用されるための手段は、特許文献１〜特許文献３には記載されていない。
【００１６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決する、各メール判定装置によるそれぞれの判定結果を基に電子メールを送信するか否かを判定できる電子メール送信判定装置、電子メール判定方法および電子メール判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による電子メール送信判定装置は、電子メールを複製する複製部と、複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送する配送部と、複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明による電子メール送信判定方法は、電子メールを複製し、複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送し、複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して宛先に電子メールを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明による電子メール送信判定プログラムは、コンピュータに、電子メールを複製する複製処理、複製された電子メールを複数の電子メール判定装置それぞれに配送する配送処理、および複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各メール判定装置によるそれぞれの判定結果を基に電子メールを送信するか否かを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による電子メール判定システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】受信メールに問題が存在しないと判定された場合にメール判定装置２１０から配送されるメールの経路の例を示す説明図である。
【図３】受信メールに問題が存在すると判定された場合にメール判定装置２１０から配送されるメールの経路の例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の電子メール判定システム１０によるメール判定処理の動作を示すアクティビティ図である。
【図５】第１の実施形態の電子メール判定システム１０の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明によるメール送信判定装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図７】本発明による電子メール送信判定装置の概要を示すブロック図である。
【図８】一般的な電子メール判定システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態１．
［構成の説明］
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明による電子メール判定システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の電子メール判定システム１０は、メール送信判定装置１００と、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０と、メール送信処理部３００とを含む。
【００２４】
本実施形態の電子メール判定システム１０では、メール送信判定装置１００が受信されたメールを複製し、複製されたメールを複数のメール判定装置それぞれに１通ずつ配送する。メール送信判定装置１００は、各メール判定装置それぞれの判定結果を集約した上で、受信されたメールを次のメールサーバに送信するか否かを判定する。
【００２５】
また、図１に示すように、本実施形態のメール送信判定装置１００は、メール受信処理部１１０と、メール複製処理部１２０と、メール集約処理部１３０と、メール送信判定処理部１４０とを含む。
【００２６】
メール受信処理部１１０は、メールを受信する機能を有する。メール受信処理部１１０は、受信されたメールである受信メールに、メール送信判定装置１００が付与したIDが存在するか否かを判定する。
【００２７】
IDが存在しないと判定した場合、メール受信処理部１１０は、受信メールをメール複製処理部１２０に入力する。また、IDが存在すると判定した場合、メール受信処理部１１０は、受信メールをメール集約処理部１３０に入力する。
【００２８】
メール複製処理部１２０は、入力された受信メールを複製する機能を有する。複製された受信メールは、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０と、メール集約処理部１３０に配送される。
【００２９】
また、図１に示すように、メール複製処理部１２０は、メール採番処理部１２１と、複製メール配送処理部１２２とを有する。メール採番処理部１２１は、一意なIDを採番し、採番されたIDを受信メールのヘッダに付与する機能を有する。IDがヘッダに付与された後、受信メールは複製される。
【００３０】
複製メール配送処理部１２２は、メール複製処理部１２０で複製された受信メールを、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０に配送する。また、複製メール配送処理部１２２は、複製された受信メールを、メール集約処理部１３０に入力する。
【００３１】
メール集約処理部１３０は、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０から配送された受信メールを集約する機能を有する。また、メール集約処理部１３０は、複製メール配送処理部１２２から配送された受信メールを管理する機能を有する。
【００３２】
メール送信判定処理部１４０は、メール集約処理部１３０が集約した受信メールの判定結果を利用して、どのようなメールを送信するか判定する機能を有する。例えば、メール送信判定処理部１４０は、宛先へ元メールを送信するか、または送信元へエラーメールを送信するかを判定する。
【００３３】
メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、一般的なメール判定装置と同様の機能を有する。例えば、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、図８に示すメール判定装置９４１〜メール判定装置９４３と同様に、受信メールに問題が存在するか否かを判定する機能をそれぞれ有する。
【００３４】
例えば、受信メールに問題が存在しないと判定した場合、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、受信メール自体をそれぞれメール受信処理部１１０に配送する。
【００３５】
図２は、受信メールに問題が存在しないと判定された場合にメール判定装置２１０から配送されるメールの経路の例を示す説明図である。図２は、受信メールに問題が存在しないと判定された場合に配送される受信メールの経路を示す。
【００３６】
図２に示すように、複製メール配送処理部１２２からメール判定装置２１０に、受信メールが配送される。配送された受信メールに問題が存在しないと判定した場合、メール判定装置２１０は、受信メールをメール受信処理部１１０に配送する。
【００３７】
図２に示すように、配送された受信メールは、第１メール中継サーバ、第２メール中継サーバ、・・・、第ｎ（ｎは１以上の整数）メール中継サーバを介して、メール受信処理部１１０に受信される。なお、各メール中継サーバは、電子メール判定システム１０に含まれているサーバでもよいし、電子メール判定システム１０に含まれていないサーバでもよい。
【００３８】
また、メール判定装置２２０〜メール判定装置２３０も、受信メールに問題が存在しないと判定した場合、図２に示すように受信メールをそれぞれメール受信処理部１１０に配送する。
【００３９】
また、受信メールに問題が存在すると判定した場合、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、受信メールの送信元が宛先であるエラーメールをそれぞれメール受信処理部１１０に配送する。次いで、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、配送された受信メールをそれぞれ破棄する。
【００４０】
図３は、受信メールに問題が存在すると判定された場合にメール判定装置２１０から配送されるメールの経路の例を示す説明図である。図３は、受信メールに問題が存在すると判定された場合に配送されるエラーメールの経路を示す。
【００４１】
図３に示すように、複製メール配送処理部１２２からメール判定装置２１０に、受信メールが配送される。配送された受信メールに問題が存在すると判定した場合、メール判定装置２１０は、エラーメールをメール受信処理部１１０に配送する。
【００４２】
なお、メール判定装置２２０〜メール判定装置２３０も、受信メールに問題が存在すると判定した場合、図３に示すようにエラーメールをそれぞれメール受信処理部１１０に配送する。
【００４３】
以上のように、問題が存在しないと判定された受信メールは、宛先に送信されてよいと判定された受信メールに相当する。本実施形態のメール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、宛先に送信されてよいことを示す判定結果として、配送された受信メールをメール受信処理部１１０に配送する。
【００４４】
また、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、宛先に送信されてはいけないことを示す判定結果として、エラーメールをメール受信処理部１１０に配送する。なお、宛先に送信されてよいことを示す判定結果、および宛先に送信されてはいけないことを示す判定結果は、それぞれメール以外の任意の形式の情報でもよい。
【００４５】
また、メール送信処理部３００は、メール送信判定処理部１４０の判定結果に従って、メールを送信する機能を有する。
【００４６】
［動作の説明］
以下、本実施形態の電子メール判定システム１０が受信メールを判定し、判定された受信メールを送信する動作を図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態の電子メール判定システム１０によるメール判定処理の動作を示すアクティビティ図である。
【００４７】
最初に、メール受信処理部１１０が、メールを受信する（ステップS101）。次いで、メール受信処理部１１０は、自装置（メール送信判定装置１００）が付与したIDが受信メールに含まれているか否かを判定する（ステップS102）。
【００４８】
IDが受信メールに含まれていなかった場合（条件［含まれていない］）、メール受信処理部１１０は、メール複製処理部１２０に受信メールを入力する。
【００４９】
次いで、メール複製処理部１２０のメール採番処理部１２１は、一意なIDを採番する。次いで、メール採番処理部１２１は、入力された受信メールのヘッダに、採番されたIDを付与する（ステップS103）。
【００５０】
次いで、メール複製処理部１２０は、（受信メールの配送対象のメール判定装置の台数＋１）通分、受信メールを複製する（ステップS104）。
【００５１】
次いで、メール複製処理部１２０の複製メール配送処理部１２２は、ステップS104で複製された受信メールを、メール集約処理部１３０とメール判定装置２１０〜メール判定装置２３０にそれぞれ１通ずつ配送する（ステップS105）。
【００５２】
メール集約処理部１３０は、ステップS105で配送された受信メールを元メールとして管理する（ステップS106）。
【００５３】
また、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、ステップS105で配送された受信メールに問題が存在するか否かをそれぞれ判定する。次いで、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０は、判定結果に応じたメールをメール受信処理部１１０に配送する（ステップS107）。判定結果に応じたメールが配送された後、電子メール判定システム１０は、再度ステップS101の処理を行う。
【００５４】
IDが受信メールに含まれていた場合（条件［含まれている］）、メール受信処理部１１０は、メール集約処理部１３０に受信メールを入力する。なお、IDが含まれている場合、受信メールは、「問題が存在しない」と既に判定され、ステップS107でいずれかのメール判定装置から配送されたメールである。
【００５５】
次いで、メール集約処理部１３０は、メール採番処理部１２１により受信メールのヘッダに付与されたIDを利用して、ステップS106で取得された元メールと、入力された受信メールとを対応付けて管理する。管理することによって、メール集約処理部１３０は、各メール判定装置から配送された受信メールを集約する（ステップS108）。
【００５６】
次いで、メール送信判定処理部１４０は、メール集約処理部１３０が集約した受信メールを利用して、どのようなメールを送信するか判定する（ステップS109）。具体的には、メール送信判定処理部１４０は、元メールを送信するか、またはエラーメールを送信するか等を判定する。
【００５７】
例えば、３台のメール判定装置のうち２台以上が「問題が存在しない」と判定した場合、すなわち管理されている元メールに含まれているIDと同一のIDを含む受信メールが２通以上受信された場合、メール送信判定処理部１４０は、「宛先に元メールを送信する」と判定する。
【００５８】
また、管理されている元メールに含まれているIDと同一のIDを含む受信メールが１通しか受信されなかった場合、または同一のIDを含む受信メールが受信されなかった場合、メール送信判定処理部１４０は、「送信元にエラーメールを送信する」と判定する。
【００５９】
すなわち、メール送信判定処理部１４０は、受信メールを集計し、集計数に基づいた閾値を利用して、問題の有無を総合的に判定する。なお、閾値は、上記の例以外に、複製された受信メールの数に対する集計された受信メールの数の割合でもよい。
【００６０】
また、メール送信判定処理部１４０は、過去に配送されたメールに基づいた統計情報に対してベイズ推定を実行することによって、問題の有無を総合的に判定してもよい。
【００６１】
次いで、メール送信処理部３００は、ステップS109での判定結果に従って、送信対象の元メール、またはエラーメール等を他のメールサーバに送信する（ステップS110）。送信した後、電子メール判定システム１０は、メール判定処理を終了する。
【００６２】
［効果の説明］
本実施形態の電子メール判定システム１０のメール集約処理部１３０は、複数のメール判定装置の判定結果を集約する。また、メール送信判定処理部１４０は、集約された判定結果を基にメールに問題が存在するか否か、すなわち宛先にメールが送信されてよいか否かを判定できる。また、メール送信処理部３００は、メール送信判定処理部１４０による判定結果を基に、宛先か送信元のいずれかに１通のメールを送信できる。
【００６３】
すなわち、本実施形態の電子メール判定システム１０は、メールの宛先に複製された複数のメールが送信されることや、メールの送信元に複数のエラーメールが返信されることを防止できる。
【００６４】
特許文献２に記載されている電子メールサーバシステムは、同一の送信元から送信された全てのメールの数を集計している。本実施形態の電子メール判定システム１０は、メール判定装置を利用して、「問題が存在しない」と判定されたメールの数を集計できるため、メールに問題が存在するか否かを統計的に判定できる。
【００６５】
また、特許文献３に記載されている電子メール配送制御装置は、自装置が生成したメールのみを集約する。本実施形態の電子メール判定システム１０は、エラーメールも集約できるため、メールに「問題が存在する」ことをより確実に判定できる。
【００６６】
なお、電子メール判定システム１０は、複数のメール送信判定装置を含んでもよい。複数のメール送信判定装置が含まれる場合、受信メールに対する処理が各メール送信判定装置に分散される。
【００６７】
また、複数のメール送信判定装置は、メール判定装置を共有してもよい。図５は、第１の実施形態の電子メール判定システム１０の他の構成例を示すブロック図である。
【００６８】
図５に示す電子メール判定システム１０は、３台のメール送信判定装置を含む。図５に示すように、メール判定装置２１０は、２台のメール送信判定装置に共有されている。また、メール判定装置２２０は、全てのメール送信判定装置に共有されている。また、メール判定装置２３０は、１台のメール送信判定装置にしか利用されていない。
【００６９】
よって、図５に示すように、電子メール判定システム１０に複数のメール送信判定装置が含まれている場合、メール判定装置は、全てのメール送信判定装置に共有されてもよいし、一部のメール送信判定装置のみに共有されてもよい。
【００７０】
以下、本実施形態のメール送信判定装置１００のハードウェア構成の具体例を説明する。図６は、本発明によるメール送信判定装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【００７１】
図６に示すメール送信判定装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、主記憶部１０２と、通信部１０３と、補助記憶部１０４とを備える。また、ユーザが操作するための入力部１０５や、ユーザに処理結果または処理内容の経過を提示するための出力部１０６を備えてもよい。
【００７２】
メール送信判定装置１００は、図６に示すＣＰＵ１０１が各構成要素が有する機能を提供するプログラムを実行することによって、ソフトウェアにより実現される。
【００７３】
すなわち、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０４に格納されているプログラムを、主記憶部１０２にロードして実行し、メール送信判定装置１００の動作を制御することによって、各機能がソフトウェアにより実現される。
【００７４】
主記憶部１０２は、データの作業領域やデータの一時退避領域として用いられる。主記憶部１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００７５】
通信部１０３は、有線のネットワークまたは無線のネットワーク（情報通信ネットワーク）を介して、周辺機器との間でデータを入力および出力する機能を有する。
【００７６】
補助記憶部１０４は、一時的でない有形の記憶媒体である。一時的でない有形の記憶媒体として、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、半導体メモリが挙げられる。
【００７７】
入力部１０５は、データや処理命令を入力する機能を有する。入力部１０５は、例えばキーボードやマウス等の入力デバイスである。
【００７８】
出力部１０６は、データを出力する機能を有する。出力部１０６は、例えば液晶ディスプレイ装置等の表示装置、またはプリンタ等の印刷装置である。
【００７９】
また、図６に示すように、メール送信判定装置１００において、各構成要素は、システムバス１０７に接続されている。
【００８０】
補助記憶部１０４は、例えば第１の実施形態において、メール受信処理部１１０、メール複製処理部１２０、メール集約処理部１３０、およびメール送信判定処理部１４０を実現するためのプログラムを記憶している。
【００８１】
なお、メール送信判定装置１００は、ハードウェアにより実現されてもよい。例えば、メール送信判定装置１００は、内部に図１に示すような機能を実現するＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェア部品が含まれる回路が実装されてもよい。
【００８２】
また、各構成要素の一部または全部は、汎用の回路（circuitry）または専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現されてもよい。これらは、単一のチップ（例えば、上記のＬＳＩ）によって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各構成要素の一部または全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００８３】
各構成要素の一部または全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００８４】
次に、本発明の概要を説明する。図７は、本発明による電子メール送信判定装置の概要を示すブロック図である。本発明による電子メール送信判定装置２０は、電子メールを複製する複製部２１（例えば、メール複製処理部１２０）と、複製された電子メールを複数の電子メール判定装置（例えば、メール判定装置２１０〜メール判定装置２３０）それぞれに配送する配送部２２（例えば、複製メール配送処理部１２２）と、複数の電子メール判定装置がそれぞれ、配送された電子メールの宛先に電子メールが送信されてよいか否かを判定した結果である各判定結果を利用して宛先に電子メールを送信するか否かを判定する判定部２３（例えば、メール集約処理部１３０、およびメール送信判定処理部１４０）とを備える。
【００８５】
そのような構成により、電子メール送信判定装置は、各メール判定装置によるそれぞれの判定結果を基に電子メールを送信するか否かを判定できる。
【００８６】
また、判定部２３は、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含む各判定結果を基に宛先に電子メールを送信すると判定してもよい。
【００８７】
そのような構成により、電子メール送信判定装置は、信頼度の高い電子メールのみ送信すると、より確実に判定できる。
【００８８】
また、判定部２３は、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果を所定の割合以上含まない各判定結果を基に宛先に電子メールを送信しないと判定してもよい。判定部２３は、宛先に電子メールを送信しない代わりに電子メールの送信元にエラーメールを送信すると判定してもよい。
【００８９】
そのような構成により、電子メール送信判定装置は、信頼度の低い電子メールをより確実に排除できる。
【００９０】
また、電子メールが送信されてよいことを示す判定結果は、電子メール判定装置から配送された電子メールでもよい。また、電子メールが送信されてはいけないことを示す判定結果は、電子メール判定装置から配送されたエラーメールでもよい。
【００９１】
そのような構成により、電子メール送信判定装置は、判定結果として直接電子メールまたはエラーメールを送信する電子メール判定装置に対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、電子メールの技術分野、セキュリティの技術分野、またはメールフィルタリング機能を利用する装置等に好適に適用される。
【符号の説明】
【００９３】
１０、９００  電子メール判定システム
２０  電子メール送信判定装置
２１  複製部
２２  配送部
２３  判定部
１００  メール送信判定装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  主記憶部
１０３  通信部
１０４  補助記憶部
１０５  入力部
１０６  出力部
１０７  システムバス
１１０  メール受信処理部
１２０  メール複製処理部
１２１  メール採番処理部
１２２  複製メール配送処理部
１３０  メール集約処理部
１４０  メール送信判定処理部
２１０〜２３０、９４１〜９４３  メール判定装置
３００  メール送信処理部
９１０  送信元端末
９２０  宛先端末
９３０  メール中継サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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