(57)【要約】【課題】電気抵抗を制御できる、ゴム組成物の提供。【解決手段】ゴムとカーボンブラックとを含有し、上記ゴムがクロロプレンゴムを少なくとも含み、上記カーボンブラックの体積比率が１２〜１４％であり、体積固有抵抗値が１．０×１０2〜２．０×１０3ＭΩ・ｃｍである、ゴム組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムとカーボンブラックとを含有し、
前記ゴムがクロロプレンゴムを少なくとも含み、
前記カーボンブラックの体積比率が１２〜１４％であり、
体積固有抵抗値が１．０×１０2〜２．０×１０3ＭΩ・ｃｍである、ゴム組成物。
【請求項２】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、２５〜５０ｍ2／ｇである、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
マリンホースに用いられる、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
マリンホースは、例えば、原油のような液体燃料を、海中の原油給送施設から海上のタンカーに輸送する、海上のタンカーから陸上のプラントに輸送する、又は、タンカー間で輸送する際に使用されるホースである。
マリンホースは、一般的に、絶縁体で形成されたホース本体と、ホース本体の両端にそれぞれ設けられた導電材料の口金と、ホース本体に帯電した静電気を逃がす目的で、ホース本体に沿って延在し両端の口金を電気的に接続する導電体（例えばワイヤ）とを有する。
マリンホースは上記導電体を有することによって、マリンホースを相手方と接続する際、マリンホースの口金と相手方の口金との間に生じる静電気による放電を抑制でき、作業者は安全に作業できる。
【０００３】
一方、マリンホース等に使用できるゴム組成物として、例えば、特許文献１が提案されている。特許文献１には、ジエン系ゴムを１００質量部と、カーボンブラックを５質量部以上７０質量部以下と、軟化点が１３０℃未満の粘着付与樹脂を３質量部以上５０質量部以下とを含有する、ゴム組成物が記載され、ジエン系ゴムとして、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０３８１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マリンホースは、導通性の観点から、コンティニアス（導通性）マリンホース、ディスコンティニアス（非導通性）マリンホース、及び、セミコンティニアス（準導通性）マリンホースの３種類に大きく分類されるが、近年、セミコンティニアスマリンホースに対する要求が高まっている。セミコンティニアスマリンホースは、コンティニアスマリンホースとディスコンティニアスマリンホースとの間程度の導通性を有する。
【０００６】
このようななか、本発明者は特許文献１を参考にしてゴム組成物を調製しこれを評価したところ、絶縁体であるゴムと導電材料としてのカーボンブラックとを含有するゴム組成物では所望の電気抵抗を得られない場合があることを見出した。
そこで、本発明は電気抵抗を制御できるゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定のゴムを含有し、かつ、カーボンブラックの体積比率が特定の範囲であることによって、ゴム組成物の体積固有抵抗値を特定の範囲に調節できることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。
【０００８】
［１］  ゴムとカーボンブラックとを含有し、
上記ゴムがクロロプレンゴムを少なくとも含み、
上記カーボンブラックの体積比率が１２〜１４％であり、
体積固有抵抗値が１．０×１０2〜２．０×１０3ＭΩ・ｃｍである、ゴム組成物。
［２］  上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、２５〜５０ｍ2／ｇである、［１］に記載のゴム組成物。
［３］  マリンホースに用いられる、［１］又は［２］に記載のゴム組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のゴム組成物は、電気抵抗を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態のマリンホースの側面図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】（Ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は図１のＤ−Ｄ線断面図、（Ｅ）は図１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図４】第２の実施の形態のマリンホースの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
また、本明細書において、各成分はその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００１２】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物（本発明の組成物）は、
ゴムとカーボンブラックとを含有し、
上記ゴムがクロロプレンゴムを少なくとも含み、
上記カーボンブラックの体積比率が１２〜１４％であり、
体積固有抵抗値が１．０×１０2〜２．０×１０3ＭΩ・ｃｍである、ゴム組成物である。
【００１３】
本発明の組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、上記ゴム自体の電気抵抗と、カーボンブラックの体積比率による電気抵抗とのバランスによって、本発明のゴム組成物の体積固有抵抗値は上記特定の範囲となると推測される。
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１４】
＜ゴム＞
本発明の組成物に含有されるゴムはクロロプレンゴム（ＣＲ）を少なくとも含む。
上記ゴムがクロロプレンゴムを少なくとも含むことによって、電気抵抗の制御に優れる。また、耐油性に優れるという観点から好ましい。
【００１５】
（ＣＲ）
本発明において上記ゴムとして使用されるＣＲは、２−クロロブタジエン（クロロプレン）による繰り返し単位を有するポリマーである。上記ＣＲは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００１６】
上記ＣＲは変性されていてもよい。ＣＲにおける変性の位置は特に制限されない。例えば末端が挙げられる。
変性の種類としては、例えば、メルカプタン変性、硫黄変性、キサントゲン変性が挙げられる。
なかでも、電気抵抗の制御により優れるという観点から、上記変性の種類は硫黄変性であることが好ましい。硫黄変性はポリスルフィドを有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
硫黄変性による変性基としては、例えば、下記式（１）で表される変性基が挙げられる。
−Ｓx−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｎ−Ｒ2      （１）
上記式（１）において、ｘは１以上であり、Ｒはそれぞれ独立に、例えばアルキル基のような炭化水素基を表す。２つのＲは同じでも異なってもよい。
【００１７】
末端に上記式（１）で表される変性基を有するクロロプレンゴムは、例えば、下記式（２）で表すことができる。
−（ＣＨ2−ＣＣｌ＝ＣＨ−ＣＨ2）n−Ｓx−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｎ−Ｒ2      （２）
上記式（２）において、ｎはクロロプレンゴムの分子量に対応した値とできる。上記式（２）において、ｘ、Ｒは式（１）と同様とできる。
【００１８】
本発明において、上記ゴムの全てがＣＲであってもよい。
電気抵抗の制御により優れるという観点から、上記ゴムの全てをＣＲとすることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００１９】
＜カーボンブラック＞
本発明の組成物に含有されるカーボンブラックは特に制限されない。
【００２０】
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、電気抵抗の制御により優れ、加工性に優れるという観点から、２５〜５５ｍ2／ｇが好ましく、２５〜５０ｍ2／ｇがより好ましく、３５〜４５ｍ2／ｇが更に好ましい。
本発明において、カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「ゴム用カーボンブラック基本特性−第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００２１】
上記カーボンブラックとしては、例えば、
ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）カーボンブラック、
ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）のような各種グレードのものが挙げられる。
なかでも、電気抵抗の制御により優れ、機械物性に優れるという観点から、ＦＥＦ、ＧＰＦが好ましく、ＦＥＦがより好ましい。
【００２２】
＜カーボンブラックの体積比率＞
本発明において、上記カーボンブラックの体積比率は、１２〜１４％である。
上記カーボンブラックの体積比率は、本発明の組成物全体（の体積）に対する上記カーボンブラックの体積の％比率である。なお、本発明において、硬化（加硫）前後のゴム組成物の体積はほぼ同じであるものとする。また、本発明において上記体積比率は計算値である。
【００２３】
上記カーボンブラックの体積比率は、電気抵抗の制御により優れ、機械物性に優れるという観点から、１２．０〜１４．０％が好ましい。
【００２４】
＜体積固有抵抗値＞
本発明において、体積固有抵抗値は１．０×１０2〜２．０×１０3ＭΩ・ｃｍである。
上記体積固有抵抗値は、本発明の組成物を硬化（加硫）した後のゴムの体積固有抵抗値である。
本発明において、上記体積固有抵抗値は、２重リングプローブ法体積抵抗率計（ダイアインスツルメンツ社製ハイレスターＵＰ）を使用して、２３℃、６５％ＲＨ、印加電圧５００Ｖの条件で測定された。
【００２５】
上記体積固有抵抗値は、電気抵抗の制御により優れるという観点から、１．０×１０2〜９．９×１０2ＭΩ・ｃｍが好ましい。
【００２６】
本発明の組成物は更に添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、上記ＣＲ以外のゴム、樹脂、シリカ等の白色充填剤、難燃剤、老化防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、硫黄のような加硫剤、架橋剤、有機過酸化物、加硫促進剤、加硫助剤、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、オイル、可塑剤、ステアリン酸が挙げられる。
【００２７】
・樹脂
本発明の組成物が更に含有できる樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、石油樹脂が挙げられる。
上記ポリ塩化ビニルは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
また、上記ポリ塩化ビニルは改質されていてもよい。改質されたポリ塩化ビニルとしては、例えば、ポピロン改質ポリ塩化ビニルが挙げられる。ポピロン改質ポリ塩化ビニルとは、ポピロン（商標登録第４１２５６４８号）で改質された塩化ビニル樹脂である。ポピロンとは、ポピロン化成株式会社から販売されている塩化ビニル樹脂及び／又は合成ゴムの改質剤であり、ポリ塩化ビニル、フタル酸及び脂肪酸ジアルキルを主成分とするグラフトブレンド組成物である（特公昭３８−４４９３号公報）。
【００２８】
（ゴム組成物の製造方法）
本発明の組成物はその製造方法について特に制限されない。例えば、所定のゴム、カーボンブラック、及び、必要に応じて使用することができる添加剤をバンバリーミキサー等で混合して、本発明の組成物を製造する方法が挙げられる。
また、本発明の組成物の硬化条件（加硫条件）は特に制限されない。本発明の組成物を例えば、１３０℃〜１８０℃程度の条件下で加熱することによって、硬化（加硫）することができる。必要に応じて加圧してもよい。
【００２９】
（用途）
本発明の組成物を用いて、例えば、マリンホース、高圧ゴムホースを形成することができる。
本発明の組成物を用いてマリンホースを形成する場合、本発明の組成物で形成する、マリンホースの構成部材としては、例えば、半導電体、チューブが挙げられる。上記半導電体は、例えば、マリンホースの両端の口金を電気的に接続する導電体同士を介することができる部材である。
【００３０】
（マリンホース）
マリンホースについて以下に説明する。
マリンホースとしては、例えば、
少なくとも外周面が絶縁体で形成されたホース本体と、
導電材料で形成され、上記ホース本体の両端にそれぞれ設けられた口金と、
上記ホース本体に沿って延在し上記両端の口金を電気的に接続する導電体とを備え、
上記導電体に、上記導電体の上記両端の口金間の電気抵抗を所望の範囲内とする半導電体が介設されている、マリンホースが挙げられる。
【００３１】
上記半導電体は、上記マリンホースの両端の口金を電気的に接続する導電体（例えば、ワイヤ）同士を介することができる。上記半導電体の位置は特に制限されない。上記半導電体は、例えば、ホース本体の上に設置することができる。
【００３２】
上記マリンホースにおいて、本発明の組成物で形成される構成部材は、特に制限されない。例えば、上述のとおり、半導電体等が挙げられる。
【００３３】
上記半導電体が本発明の組成物を用いて形成される場合、マリンホースにおける電気抵抗の制御に優れる。また、電気抵抗のばらつきを抑制できる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態に係るマリンホースについて添付の図面を参照して説明する。本発明は添付の図面に制限されない。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、マリンホース１０は、ホース本体１２と、口金１４と、導電体１６と、半導電体１８とを備えている。
ホース本体１２は、内側ゴム層と、内側ゴム層の外側に設けられ内部に繊維コードが埋設された１層あるいは２層以上の補強層と、補強層の外側に設けられた外側ゴム層とを含んで構成され、ホース本体１２の少なくとも外周面１２０４は絶縁体で構成されている。
【００３５】
口金１４は、鉄などの導電材料で形成されホース本体１２の両端にそれぞれ設けられている。
口金１４は、ホース本体連結用の筒部１４０２と、筒部１４０２の端部に設けられ相手方の部材、機器との結合用のフランジ部１４０４とを備えている。
筒部１４０２は、その外周部がホース本体１２の端部の内周部に嵌合されることでホース本体１２に連結されている。
ホース本体１２の長手方向の両端は筒部１４０２の外周面１４０２Ａ上に位置し、外周面１４０２Ａ上に位置するホース本体部分１２０２の外周面は筒部１４０２（外周面１４０２Ａ）と同軸上の円筒面１２１０で形成されている。
【００３６】
図２に示すように、筒部１４０２にホース本体１２の端部が連結された状態で、筒部１４０２のフランジ部１４０４寄りの部分はホース本体１２の端部で覆われずその外周面１４０２Ａが外部に露出しており、この露出した筒部１４０２の外周面１４０２Ａに導電体１６を接続するための導電材料で形成された軸部２０が溶着されている。
ホース本体１２の両端に設けられる口金１４には軸部２０が少なくとも１本以上設けられている。
フランジ部１４０４は、筒部１４０２の先端から筒部１４０２の半径方向外側に延在する環板状を呈し、フランジ部１４０４には周方向に間隔をおいて複数のボルト挿通孔（不図示）が形成される。
フランジ部１４０４は、マリンホース１０を結合する相手側の口金（原油供給施設側の口金、タンカー側の口金）、あるいは、別のマリンホース１０の口金１４にボルト挿通孔を介してボルトが締結されることで結合される。
【００３７】
導電体１６は、ホース本体１２に沿って延在し両端の口金１４を電気的に接続するものである。
導電体１６はワイヤ２２、すなわち、金属細線を網目状に編み込んで構成される編組線で構成されている。
本実施の形態では、導電体１６は、その長手方向の一端が２本のワイヤ２２で構成され、この一端を除く残りの導電体１６部分は１本のワイヤ２２で構成されている。
導電体１６の長手方向の一端を構成する２本のワイヤ２２の端部は、口金１４の２本の軸部２０にそれぞれ巻き付けられて固定され、導電体１６の長手方向の他端を構成する１本のワイヤ２２の端部は、口金１４の１本の軸部２０に巻き付けられて固定されている。
これにより導電体１６の両端は軸部２０を介して両端の口金１４に電気的に接続され、導電体１６の中間部は、ホース本体１２の外周面１２０４に螺旋状に巻き付けられている。
なお、導電体１６は、単一の金属線、あるいは、複数の金属線で構成してもよいが、本実施の形態のようにワイヤ２２を用いると、ワイヤ２２が可撓性に優れているため、ホース本体１２が変形した場合にワイヤ２２に加わる応力が抑制されるので、ワイヤ２２の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００３８】
図２に示すように、導電体１６の延在方向の中間部に導電体１６が切断され互いに対向する一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを有する切断部２４が設けられている。
本実施の形態では、筒部１４０２上のホース本体部分１２０２に位置する導電体１６の箇所に切断部２４が設けられ、切断部２４は、導電体１６が切断されることで互いに対向する一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを有している。
本実施の形態では、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂのうち２本の軸部２０寄りに位置する切断端部２４Ａは、２本のワイヤ２２の各切断端部で構成され、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂのうち２本の軸部２０から離れた側に位置する切断端部２４Ｂは、１本のワイヤ２２の切断端部で構成されている。
なお、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを構成するワイヤ２２の本数はそれぞれ１本であってもよいが、実施の形態のように一方の切断端部２４Ａのワイヤ２２を複数本とすると、あるいは、両方の切断端部２４Ａ、２４Ｂのワイヤ２２を複数本とすると、導電体１６の両端の口金１４間の電気抵抗値の安定性を高める上でより有利となる。
また、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂのうちの一方の切断端部を構成するワイヤ２２の本数と、他方の切断端部を構成するワイヤ２２の本数とは、同一であっても異なっていても良い。
【００３９】
半導電体１８は、導電体１６に介設され、導電体１６の両端の口金１４間の電気抵抗を所望の範囲とするものである。
導電体１６の両端の口金１４間の電気抵抗の所望の範囲は、例えば、０．０２５ＭΩ以上１ＭΩ以下の範囲であることが好ましい。
本実施の形態では半導電体１８が本発明の組成物を用いて形成されることが好ましい。
すなわち、図１、図２、図３に示すように、両端の口金１４の一方の口金１４の筒部１４０２上に取着されたホース本体部分１２０２の外周面１２０４に半導電ゴム２６が設けられ、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含む導電体１６の部分はこの半導電ゴム２６に埋設され保持されている。
そして、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを離間させた状態で一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂ間に半導電ゴム２６が充填されている。
【００４０】
本実施の形態では、２枚の半導電ゴム板の間に一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含むワイヤ２２部分を挟み込んだ状態で筒部１４０２上に位置するホース本体部分１２０２の外周面１２０４に重ね合わせて配置しておき、それら２枚の半導電ゴム板をマリンホース１０の加硫時に同時に加硫する。
これにより、半導電ゴム２６が形成されると共に、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含むワイヤ２２部分が半導電ゴム２６に加硫接着され、同時に半導電ゴム２６がホース本体部分１２０２の外周面１２０４に一体的に接合される。
なお、２枚の半導電ゴム板の間に一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含むワイヤ２２部分を挟み込んだ状態で加硫して半導電ゴム２６を形成してから、その半導電ゴム２６を接着剤によってホース本体部分１２０２の外周面１２０４に接着してもよい。
しかしながら、本実施の形態のように、半導電ゴム２６を、半導電ゴム２６およびホース本体１２の加硫時にホース本体１２の外周面１２０４に接合すると、接着工程を省略でき、マリンホース１０の製造工程の効率化を図る上で有利となる。
また、前述したように、口金１４上のホース本体部分１２０２は筒部１４０２と同軸上の円筒面１２１０で形成されているため、半導電ゴム２６をホース本体部分１２０２の外周面１２０４に沿わせて容易に配置でき、接着剤で接着する作業、あるいは、半導電ゴム２６をホース本体部分１２０２の外周面１２０４に加硫により接合する作業が容易化でき、作業性の向上を図る上で有利となる。
【００４１】
次に作用効果について説明する。
本実施の形態によれば、両端の口金１４を電気的に接続する導電体１６に半導電体１８を介設する。また、半導電体１８を構成する材料を本発明のゴム組成物とすることで、導電体１６の両端の口金１４間の電気抵抗を所望の範囲内とすることができる。
上記のように、上記マリンホースにおいて、本発明のゴム組成物で半導電体１８を形成する場合、ホース本体１２を構成する絶縁体であるゴムに導電材料（例えば、カーボンブラック）を混合し、両端の口金１４間の電気抵抗を要求される範囲内に調整する場合に比較して、上記口金１４間の電気抵抗のばらつきを抑制しつつ、上記口金１４間（又は半導電体１８における）の電気抵抗を簡単にかつ確実に調整し、両端の口金１４間の電気抵抗を要求される範囲内とする上で有利となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、導電体１６の一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを離間させた状態で一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂ間に充填される半導電ゴム２６で半導電体１８を構成した。
したがって、図２に示すように、導電体１６の一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂの距離ΔＤを調整するといった簡単な方法でも半導電体１８の電気抵抗の調整を行なうことができ、マリンホース１０の製造作業の効率化を図る上で有利となる。
また、半導電体１８を抵抗器を用いて構成することも考えられるが、抵抗器は硬く脆いため、荷重によって破損、劣化し易く耐久性の面で不利がある。
これに対して、本実施の形態のように半導電ゴム２６で半導電体１８を構成すると、半導電ゴム２６は弾性変形可能であるため、荷重による破損、劣化を抑制でき、耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００４３】
また、本実施の形態では、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含む導電体１６の部分は半導電ゴム２６に埋設され保持されているので、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂの距離ΔＤが変化しにくく、マリンホース１０の両端の口金１４間の電気抵抗の変動を抑制する上で有利となる。
【００４４】
また、導電体１６の一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含むワイヤ２２の部分を埋設した半導電ゴム２６を、両端の口金１４間に位置するホース本体部分１２０２の外周面１２０４に接合してもよく、あるいは、ホース本体部分１２０２の内部に埋設してもよいが、本実施の形態のように、一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含む導電体１６の部分が埋設された半導電ゴム２６を、両端の口金１４の一方の口金１４の筒部１４０２上に取着されたホース本体部分１２０２の外周面１２０４に設けると、次の効果が奏される。
ホース本体１２に荷重が加わりホース本体１２が変形した場合であっても、口金１４の筒部１４０２上に取着されたホース本体部分１２０２の外周面１２０４に設けられた半導電ゴム２６には荷重が加わりにくい。
そのため、半導電ゴム２６に埋設された導電体１６の部分が半導電ゴム２６から脱落することを抑制でき耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について添付の図４を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、導電体１６および半導電体１８の全域を被覆するカバーゴム２８をさらに備えた点が第１の実施の形態と異なっている。
本実施の形態では、カバーゴム２８は、両端の口金１４を含みホース本体１２全域を被覆している。
より詳細に説明すると、カバーゴム２８は、マリンホース１０の表面のうち、両端の口金１４の筒部１４０２のフランジ部１４０４寄りの箇所を除く部分を被覆している。
すなわち、両端の口金１４の筒部１４０２の外周面１４０２Ａのうちフランジ部１４０４寄りの箇所を除く部分と、ホース本体部分１２０２の外周面１２０４と、導電体１６と、半導電体１８と、軸部２０とがカバーゴム２８によって被覆されている。
第２の実施の形態によれば、原油供給施設、タンカーなどの構造物から導電体１６、半導電体１８、軸部２０に加わる応力をカバーゴム２８によって保護すると共に、海水による導電体１６、半導電体１８、軸部２０の腐食を抑制することができるため、マリンホース１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００４６】
なお、実施の形態では、切断部２４および半導電体１８の数が１つである場合について説明したが、切断部２４および半導電体１８を２つ以上設けても良いことは無論である。
例えば、導電体１６の一対の切断端部２４Ａ、２４Ｂを含むワイヤ２２の部分を埋設した半導電ゴム２６を２つ設け、各半導電ゴム２６を両端の口金１４の筒部１４０２の外周面１４０２Ａ上に位置するホース本体１２の外周面１２０４にそれぞれ取着してもよい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜組成物の製造＞
下記第１表の各成分及び下記の共通配合を撹拌機で混合し、組成物を製造した。なお、共通配合における各成分の量はゴム（ＣＲ）１００質量部に対する配合量（単位：質量部）である。
【００４８】
・共通配合
【表１】
2020063367.tif 000003
【００４９】
・カーボンブラックの体積比率
カーボンブラックの体積比率は、各配合全体に対する計算値である。
なお、本発明において、加硫前後において、カーボンブラックの体積比率はほぼ同じとする。
【００５０】
＜評価＞
・体積固有抵抗値
上記のとおり製造された組成物を１５０℃の条件下で加圧しながら加硫し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。
上記ゴムシートの体積固有抵抗値を、２重リングプローブ法体積抵抗率計（ダイアインスツルメンツ社製ハイレスターＵＰ）を使用して、２３℃、６５％ＲＨ、印加電圧５００Ｖの条件で測定した。得られた結果を第１表に示す。
本発明において、体積固有抵抗値が所定の範囲である場合、電気抵抗の制御に優れるものとする。
【００５１】
【表２】
2020063367.tif 000004
【００５２】
第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・ゴム（ＣＲ）：クロロプレンゴム、商品名デンカクロロプレンＰＭ−４０、電気化学工業社製、比重１．２３ｇ／ｃｍ3、硫黄変性タイプのクロロプレンゴム
【００５３】
・カーボンブラック  ＦＥＦ：商品名アサヒＮｏ．６０、旭カーボン社製、比重１．８２ｇ／ｃｍ3、窒素吸着比表面積４８ｍ2／ｇ
・カーボンブラック  ＧＰＦ：商品名シーストＶ、東海カーボン社製、比重１．８２ｇ／ｃｍ3、窒素吸着比表面積５１ｍ2／ｇ
【００５４】
第１表に示す結果から明らかなように、カーボンブラックの体積比率が所定の範囲を外れる比較例１〜４は、体積固有抵抗値が所定の範囲に該当せず、電気抵抗を制御できなかった。
【００５５】
これに対して、本発明のゴム組成物は所定の範囲の体積固有抵抗値を有し、電気抵抗を制御できた。
【符号の説明】
【００５６】
１０  マリンホース
１２  ホース本体
１２０４  外周面
１４  口金
１４０２  筒部
１４０２Ａ  外周面
１６  導電体
１８  半導電体
２２  ワイヤ
２４  切断部
２４Ａ、２４Ｂ  切断端部
２６  半導電ゴム
２８  カバーゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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