(57)【要約】【課題】ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することを可能とする。【解決手段】リスク値算出部１０７は、重要度点数取得部１０６にて取得された画像形成装置１が有する情報資産の重要度の点数と、脅威評価部１０４にて取得された脅威の評価の点数と、脆弱性評価部１０３にて取得された脆弱性の評価の点数とを乗算した数値を、ユーザー環境のリスク値として算出する。リスク値判定部１０８は、リスク値算出部１０７により算出されたリスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定する。設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していると判定された場合に、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する。【選択図】図２
2020067983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該電子機器に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該電子機器が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該電子機器が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部と、を備えた電子機器。
【請求項２】
前記脆弱性評価部は、前記合算値算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値を超えている場合に第１点数とし、前記予め定められた閾値と等しい場合に前記第１点数よりも大きい第２点数とし、前記予め定められた閾値よりも小さい場合に前記第２点数よりも大きい第３点数とした前記脆弱性の評価の点数を取得し、
前記脅威評価部は、前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度が、第１頻度である場合に第１点数とし、前記第１頻度よりも多い第２頻度である場合に前記第１点数よりも大きい第２点数とし、前記第２頻度よりも多い第３頻度である場合に前記第２点数よりも大きい第３点数とした前記脅威の評価の点数を取得し、
前記重要度記憶部は、前記重要度の点数を重要度が高い程大きい点数として記憶している請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産について、当該情報資産ごとに、当該情報資産の機密の程度を示す機密性、当該情報資産の周囲に対する影響の程度を示す影響性、および、当該情報資産の利用の程度を示す可用性の各項目についてそれぞれ点数付けし、当該情報資産における前記機密性、影響性、および可用性を乗算した値を当該情報資産の重要度の点数として特定し、当該特定した重要度の点数を前記重要度記憶部に記憶させる特定部を備える請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産について、当該情報資産ごとに、当該情報資産の機密の程度を示す機密性、当該情報資産の周囲に対する影響の程度を示す影響性、および、当該情報資産の利用の程度を示す可用性の各項目についてそれぞれ点数付けし、当該情報資産における前記機密性、影響性、および可用性のうちの最大値を当該情報資産の重要度の点数として特定し、当該特定した重要度の点数を前記重要度記憶部に記憶させる特定部を備える請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記合算値算出部により算出された合算値が、前記予め定められた閾値に達しているか否かの判定を行う合算値判定部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記合算値判定部による判定結果を前記報知部に報知させる動作制御部と、
前記合算値判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部と、を備える請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記セキュリティー情報取得部は、前記設定変更部が前記セキュリティーの設定を変更した場合に、当該電子機器に適用される変更後のセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得し、
前記合算値算出部は、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す変更後の各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出し、
前記合算値判定部は、前記合算値算出部により算出された変更後の合算値が、前記予め定められた閾値に達しているか否かの判定を行い、
前記動作制御部は、前記合算値判定部による前記変更後の合算値についての判定結果を前記報知部に報知させ、
前記判断部は、前記合算値判定部により、前記変更後の合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する変更後の総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記動作制御部は、前記設定変更部が前記予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更した場合には、前記変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更されたことを前記報知部に報知させる請求項５又は請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
画像形成装置において、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該画像形成装置に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該画像形成装置が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該画像形成装置が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該画像形成装置が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部と、を備えた画像形成装置。
【請求項９】
電子機器に内蔵されるコンピューターを、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該電子機器に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該電子機器が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該電子機器が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部として、機能させるセキュリティーレベル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、画像形成装置およびセキュリティーレベル管理プログラムに関し、特に、画像形成装置等の電子機器のセキュリティーを適切に設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電子機器には、取り扱いデータの漏洩、改ざん等を防止するために、各種のセキュリティーが適用されているが、当該電子機器の総合的なセキュリティーレベルを把握することができなかった。そこで、総合的なセキュリティーレベルが把握可能な電子機器がある（特許文献１参照）。具体的には、電子機器は、セキュリティーごとに対応付けされたセキュリティーレベルを記憶する記憶部と、当該電子機器に適用されているセキュリティーについてのセキュリティーレベルの合算値を記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する算出部と、算出部により算出されたその読み出したセキュリティーレベルの合算値が閾値に達していると判定された場合に、総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する判断部と、を備え、当該電子機器の総合的なセキュリティーレベルを把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記電子機器では、当該電子機器に適用されているセキュリティーについてのセキュリティーレベルの合算値を、総合的なセキュリティーレベルとして把握しているだけであり、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することができない。例えば、ユーザー環境のリスクが高い場合、または、事後的にユーザー環境のリスクが高くなった場合には、適用されているセキュリティーでは不十分な場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面にかかる電子機器は、電子機器において、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該電子機器に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該電子機器が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該電子機器が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部と、を備えたものである。
【０００７】
本発明の別の一局面にかかる画像形成装置は、画像形成装置において、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該画像形成装置に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該画像形成装置が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該画像形成装置が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該画像形成装置が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部と、を備えたものである。
【０００８】
本発明の一局面にかかるセキュリティーレベル管理プログラムは、電子機器に内蔵されるコンピューターを、
予め定められた複数種のセキュリティーを、当該複数種のセキュリティー毎に対応付けられたセキュリティーレベルと共に記憶するセキュリティー記憶部と、
当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての前記セキュリティーレベルの合算値を、前記セキュリティー記憶部に記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する合算値算出部と、
前記合算値算出部により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する脆弱性評価部と、
当該電子機器に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する発生頻度記憶部と、
前記発生頻度記憶部に記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する脅威評価部と、
当該電子機器が取り扱う予め定められた複数種の情報資産を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する重要度記憶部と、
当該電子機器が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する種類情報取得部と、
前記種類情報取得部にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、前記重要度記憶部から読み出す重要度点数取得部と、
前記重要度点数取得部にて取得された当該電子機器が有する情報資産の重要度の点数と、前記脅威評価部にて取得された脅威の評価の点数と、前記脆弱性評価部にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた加算式又は乗算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するリスク値算出部と、
前記リスク値算出部により算出された前記リスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定するリスク値判定部と、
前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、前記リスク値判定部において前記リスク値が前記予め定められた判定値に達していない判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する設定変更部として、機能させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーレベル管理の第１及び第２実施形態を示すフローチャートである。
【図４】脆弱性の評価の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置に適用されるセキュリティー機能に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【図６】脆弱性評価テーブルの一例を示す図である。
【図７】脅威の評価の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】脅威評価テーブルの一例を示す図である。
【図９】（Ａ）は機密性判定テーブルの一例を示す図、（Ｂ）は影響性判定テーブルの一例を示す図、（Ｃ）は可用性判定テーブルの一例を示す図、（Ｄ）は情報資産評価テーブルの一例を示す図である。
【図１０】情報資産の重要度の評価の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】リスク値算出テーブルの一例を示す図である。
【図１２】リスク値が判定値に達している場合に総合的なセキュリティーレベルを変更するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】画像形成装置に適用されるセキュリティー規格に基づいて算出される合算値の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器、画像形成装置、及びセキュリティーレベル管理プログラムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１２】
本発明に係る電子機器の一実施形態としての画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１３】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に設けられた連結部１１３と、を備えている。上部本体１１２には、原稿読取部５及び原稿給送部６が設けられている。
【００１４】
原稿読取部５は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を読み取る読取機構１６３とを備えている。読取機構１６３は、原稿に向けて光を照射するＬＥＤ(Light Emitting Diode)を有する光源としての光照射部(光源)と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサー（変換部）と、後述する複数のミラー及び集光レンズ等を有して原稿読取スリット５３の下方位置とコンタクトガラス１６１の下方位置である原稿読取位置との間で移動可能な光学系とを備え、これらを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１２による画像形成、又は後述するＨＤＤ９２への保存に用いられる。
【００１５】
原稿給送部６は、給紙ローラー及び搬送ローラーの駆動により、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して、原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿読取スリット５３を介して原稿読取部５の読取機構１６３による読取を可能とした後、原稿排出部６６へと排出する。なお、このように原稿給送部６によって搬送される原稿を読み取る設定の場合、読取機構１６３は、原稿読取スリット５３の下方となる給送原稿読取位置において、原稿給送部６によって搬送されてくる原稿を読み取る。
【００１６】
下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および給紙部１４が内装されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２，１４３，１４４を有している。
【００１７】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙にトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、中間転写ベルト１２５の走行方向において上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用の画像形成ユニット１２Ｂ（以下、各画像形成ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「画像形成ユニット１２０」という）と、駆動ローラー１２５ａ（二次転写対向ローラー）等の複数のローラー間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラー１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラー２１０とを備えている。
【００１８】
各画像形成ユニット１２０は、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、一次転写ローラー１２６と、ドラムクリーニング装置１２７とをそれぞれ一体的に備えている。
【００１９】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００２０】
帯電装置１２３は、感光体ドラム１２１の直下位置に設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。
【００２１】
露光装置１２４は、感光体ドラム１２１の下方位置であって、帯電装置１２３の更に下方位置に設けられている。露光装置１２４は、コンピューター等から入力された画像データや原稿読取部５にて取得された画像データに基づく各色に対応したレーザ光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。露光装置１２４は、いわゆるレーザ露光装置であり、レーザビームを出力するレーザ光源と、当該レーザビームを感光体ドラム１２１表面に向けて反射させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１２１に導くためのレンズやミラー等の光学部品を備えている。
【００２２】
現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００２３】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラー１２５ａと、同図の右側の従動ローラー１２５ｂとの間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。従動ローラー１２５ｂは、駆動ローラー１２５ａに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト１２５の無端走行に伴って従動回転する。中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００２４】
中間転写ベルト１２５を挟んで各感光体ドラム１２１に対向する位置には、一次転写ローラー１２６が設けられている。この一次転写ローラー１２６には、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、一次転写ローラー１２６は、各感光体ドラム１２１の外周周面に形成された上記トナー像を中間転写ベルト１２５の表面に転写させる。
【００２５】
制御部１０（図２）は、各色の毎に一次転写ローラー１２６及び画像形成ユニット１２０を駆動制御して、中間転写ベルト１２５の表面に、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍにより形成されたマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用の画像形成ユニット１２Ｃにより形成されたシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙにより形成されたイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用の画像形成ユニット１２Ｂにより形成されたブラックのトナー像の転写とを、各色のトナー像が重なり合うように行わせ、これによりカラーのトナー像を中間転写ベルト１２５の表面に形成させる（中間転写（一次転写））。
【００２６】
二次転写ローラー２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加されている。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの上記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙に転写させる。二次転写ローラー２１０は、前記トナー像が記録紙に二次転写されるニップ部Ｎを、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送される記録紙は、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５と二次転写ローラー２１０とに押圧挟持され、ここにおいて中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙に二次転写される。
【００２７】
ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の図１で左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。
【００２８】
画像形成部１２に対して図１での左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラー対１９２が設けられている。搬送ローラー対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙を、ニップ部Ｎ及び定着部１３に向けて搬送する。すなわち、当該適所に配置された搬送ローラー対１９２からなる搬送機構により記録紙が搬送される。
【００２９】
定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラー１３２と、加熱ローラー１３２に対向配置された加圧ローラー１３４とを備えている。定着部１３は、画像形成部１２で転写された記録紙上のトナー像に対し、記録紙が加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３４との間の定着ニップ部を通過する間に、加熱ローラー１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙は、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って、下部本体１１１の頂部に設けられた排出トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３０】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、給紙カセット１４２，１４３，１４４とを備えている。給紙カセット１４２，１４３，１４４の上方に設けられたピックアップローラー１４５は、給紙カセット１４２，１４３，１４４に収容された用紙束の最上位の記録紙を用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００３１】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排出トレイ１５１を備える。排出トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙が、定着部１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００３２】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図２は画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００３３】
画像形成装置１は、制御部１０を備える。制御部１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００３４】
制御部１０は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成機構４０、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２等と接続されている。制御部１０は、接続されている上記各機構の動作制御や、各機構との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００３５】
制御部１０は、操作者から操作部４７又はネットワーク接続されたパーソナルコンピューター等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナー機能、プリンター機能、コピー機能及びプリンター機能の各機能についての動作制御を実行するために必要な各機構部の駆動及び処理を制御する。
【００３６】
原稿読取部５は、制御部１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。原稿読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００３７】
画像処理部３１は、原稿読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、原稿読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００３８】
画像メモリー３２は、原稿読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存したりする領域である。
【００３９】
画像形成機構４０は、上述した画像形成部１２、定着部１３、及び、搬送ローラー対１９２等により構成される用紙搬送機構４１１を備える。画像形成機構４０は、原稿読取部５で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００４０】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部（報知部）４７３を備えてなる。
【００４１】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００４２】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内の装置(パーソナルコンピューター等)と種々のデータの送受信を行う。
【００４３】
ＨＤＤ９２は、原稿読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００４４】
ＨＤＤ９２には、本発明の一実施形態に係るセキュリティーレベル管理プログラムが記憶（インストール）されている。制御部１０は、セキュリティーレベル管理プログラムに従って動作することで、後述するセキュリティー情報取得部１０１、合算値算出部１０２、脆弱性評価部１０３、脅威評価部１０４、種類情報取得部１０５、重要度点数取得部１０６、リスク値算出部１０７、リスク値判定部１０８、設定変更部１０９、特定部１１０、合算値判定部１７１、動作制御部１７２、判断部１７３、不正アクセス検出部１７４、セキュリティー記憶部１０１Ａ、発生頻度記憶部１０４Ａ、及び重要度記憶部１０５Ａとして機能する。
【００４５】
但し、セキュリティー情報取得部１０１、合算値算出部１０２、脆弱性評価部１０３、脅威評価部１０４、種類情報取得部１０５、重要度点数取得部１０６、リスク値算出部１０７、リスク値判定部１０８、設定変更部１０９、特定部１１０、合算値判定部１７１、動作制御部１７２、判断部１７３、不正アクセス検出部１７４、セキュリティー記憶部１０１Ａ、発生頻度記憶部１０４Ａ、及び重要度記憶部１０５Ａは、セキュリティーレベル管理プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。なお、設定変更部１０９及び判断部１７３は、後述する各実施形態において必要とされる限りにおいて、本発明の一実施形態としての画像形成装置１の構成要素となる。
【００４６】
セキュリティー記憶部１０１Ａは、予め定められた複数種のセキュリティーを記憶する。このセキュリティーとは、例えば、セキュリティー規格、セキュリティー機能等である。但し、セキュリティー記憶部１０１Ａは、セキュリティーとして、セキュリティー規格、セキュリティー機能を全て記憶している必要はなく、これらのうち少なくとも１種を記憶していればよい。
【００４７】
例えば、セキュリティー規格とは、国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAA等、一定の安全性を確保するための要件を規定した取り決めをいう。セキュリティー記憶部１０１Ａが記憶するセキュリティー規格の種別や数は特に限定されない。本実施形態では、セキュリティー記憶部１０１Ａに、上記国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAAの３種が記憶されているものとする。
【００４８】
また、セキュリティー機能とは、予め定められた処理を行うセキュリティープログラムをいう。例えば、暗号化処理、使用時間制限処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログ等が、当該セキュリティー機能の一例となる。セキュリティー記憶部１０１Ａが記憶するセキュリティー機能の種別や数は特に限定されない。本実施形態では、暗号化処理、使用時間制限処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、及び監査ログの５種が記憶されているものとする。
【００４９】
さらに、セキュリティー記憶部１０１Ａは、上記各セキュリティーに対応付けられたそれぞれのセキュリティーレベルを記憶している。セキュリティーレベルは、それぞれのセキュリティーに予め定められており、各セキュリティーの安全性の度合いを数値で表したものである。本実施形態では、セキュリティーレベルを示す数値が大きいほど安全性が高いことを示すものとする。なお、セキュリティーが、セキュリティー規格の場合はセキュリティー規格毎に、セキュリティー機能の場合はセキュリティー機能毎に、セキュリティーレベルが定められてセキュリティー記憶部１０１Ａに記憶されている。
【００５０】
セキュリティー情報取得部１０１は、当該画像形成装置１及びその取り扱いデータに対して適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得する。例えば、操作者による操作部４７の操作により、当該画像形成装置１に適用されているセキュリティー（セキュリティー規格、セキュリティー機能等。）の名称が入力されると、セキュリティー情報取得部１０１は、当該名称をセキュリティー情報として取得する。なお、操作者又は製造者が、画像形成装置１に内蔵されるメモリー等に、画像形成装置１に適用されているセキュリティーを示す当該セキュリティー情報を予め記憶させておき、セキュリティー情報取得部１０１は、当該メモリー等からセキュリティー情報を取得するものとしてもよい。
【００５１】
合算値算出部１０２は、セキュリティー情報取得部１０１にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについてのセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１Ａからそれぞれ読み出し、読み出した各セキュリティーレベルの合算値を算出する。当該合算値は、画像形成装置１に適用されている各セキュリティーによって得られる総合的な安全性を示す指数として用いられる。
【００５２】
脆弱性評価部１０３は、合算値算出部１０２により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する。例えば、脆弱性評価部１０３は、合算値算出部１０２により算出された合算値が、予め定められた閾値を超えている場合に第１点数とし、予め定められた閾値と等しい場合に第１点数よりも大きい第２点数とし、予め定められた閾値よりも小さい場合に第２点数よりも大きい第３点数とした脆弱性の評価の点数を取得する。
【００５３】
不正アクセス検出部１７４は、画像形成装置１のＨＤＤ９２に保存されている各種データ（例えば、チラシ、社内資料、社員情報などを示す文書データ、画像データなどの情報資産）にアクセスが行われる場合、予め定められた単位時間内に予め定められた回数を超えるパスワード入力を検知することにより、パスワード総当たり攻撃（ブルートフォースアタック）による不正アクセスを検知する。制御部１０は、不正アクセス検出部１７４にて検出された画像形成装置１に対する不正アクセスが検出されると、そのアクセスを拒否するとともに、発生頻度記憶部１０４Ａに不正アクセスの発生頻度を記憶させる。
【００５４】
発生頻度記憶部１０４Ａは、制御部１０による制御の下、不正アクセス検出部１７４にて検出された画像形成装置１に対する不正アクセスの発生頻度を記憶する。
【００５５】
脅威評価部１０４は、発生頻度記憶部１０４Ａに記憶された前記発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する。例えば、脅威評価部１０４は、発生頻度記憶部１０４Ａに記憶された発生頻度が、第１頻度（例えば低程度の発生頻度）である場合に第１点数とし、第１頻度よりも多い第２頻度（例えば中程度の発生頻度）である場合に第１点数よりも大きい第２点数とし、第２頻度よりも多い第３頻度（例えば高程度の発生頻度）である場合に第２点数よりも大きい第３点数とした脅威の評価の点数を取得する。
【００５６】
重要度記憶部１０５Ａは、画像形成装置１が取り扱う予め定められた複数種の情報資産（例えば、チラシ、社内資料、社員情報などを示す文書データ、画像データなど）を、当該複数種の情報資産毎に対応付けられた重要度の点数と共に記憶する。例えば、重要度記憶部１０５Ａは、重要度の点数を、重要度の高い程大きい点数として記憶している。上記重要度の点数の重要度記憶部１０５Ａへの記憶は、特定部１１０が行う。
【００５７】
特定部１１０は、画像形成装置１が取り扱う予め定められた複数種の情報資産について、当該情報資産ごとに、当該情報資産の機密の程度を示す機密性、当該情報資産の周囲に対する影響の程度を示す影響性、および、当該情報資産の利用の程度を示す可用性の各項目の点数を、例えばユーザーによる操作部４７での選択操作によって受け付け、当該各項目についてそれぞれ点数付けし、当該情報資産における機密性、影響性、および可用性のうちの最大値を当該情報資産の重要度の点数として特定し、当該特定した重要度の点数を重要度記憶部１０５Ａに記憶させる。
【００５８】
また、重要度記憶部１０５Ａは、制御部１０の制御の下、例えばパーソナルコンピューターからネットワークインターフェイス部９１を介して受信した情報資産（チラシ、社内資料、社員情報などのデータ）が記憶される際に、当該情報資産に添付されている種類情報（例えば、チラシ、社内資料、社員情報の何れであるかを示す情報）と共に記憶する。また、制御部１０は、原稿読取部５にて読み取られた原稿の画像データに対して既知の画像解析を行い、当該画像データに含まれる種類情報（例えば、チラシ、社内資料、社員情報の何れであるかを示す情報）を特定し、この特定した種類情報を当該画像データと共に重要度記憶部１０５Ａに記憶させる。
【００５９】
種類情報取得部１０５は、画像形成装置１が取り扱う情報資産の種類を示す種類情報を取得する。例えば、種類情報取得部１０５は、重要度記憶部１０５Ａに記憶された情報資産（チラシ、社内資料、社員情報などのデータ）と共に記憶された種類情報（例えば、チラシ、社内資料、社員情報の何れであるかを示す情報）を取得する。
【００６０】
重要度点数取得部１０６は、種類情報取得部１０５にて取得された種類情報に対応する重要度の点数を、重要度記憶部１０５Ａから読み出す。
【００６１】
リスク値算出部１０７は、重要度点数取得部１０６にて取得された画像形成装置１が有する情報資産の重要度の点数と、脅威評価部１０４にて取得された脅威の評価の点数と、脆弱性評価部１０３にて取得された脆弱性の評価の点数とを、予め定められた計算式に基づき求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出する。例えば、リスク値算出部１０７は、情報資産の重要度の点数と、脅威の評価の点数と、脆弱性の評価の点数とを、前記予め定められた計算式である乗算式（各点数をすべて乗算する式）に代入して求められた数値を、ユーザー環境のリスク値として算出する。なお、前記予め定められた計算式は、情報資産の重要度の点数と、脅威の評価の点数と、脆弱性の評価の点数とを加算する式（加算式）であってもよい。
【００６２】
リスク値判定部１０８は、リスク値算出部１０７により算出されたリスク値が、予め定められた判定値（例えば、「９点」）に達しているか否かを判定する。
【００６３】
設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していると判定された場合に、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更し、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していない判定された場合に、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する。
【００６４】
合算値判定部１７１は、合算値算出部１０２により算出された上記合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する。この予め定められた閾値は、画像形成装置１に確保されていることを求める総合的なセキュリティーレベル（総合的な安全性）を示す指数を数値で示したものである。すなわち、合算値判定部１７１は、上記合算値が予め定められた閾値に達しているか否かの判定により、画像形成装置１に求める総合的なセキュリティーレベルが、画像形成装置１で適用されている各セキュリティーにより満たされているか否かを判定する。
【００６５】
動作制御部１７２は、合算値判定部１７１による判定結果を、表示部４７３に報知させる。
【００６６】
判断部１７３は、合算値判定部１７１により、上記合算値が上記閾値に達していると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが、基準レベルに達していると判断する。また、判断部１７３は、合算値判定部１７１により、上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合には、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断する。
【００６７】
設定変更部１０９は、合算値判定部１７１により上記合算値が上記閾値に達していないと判定された場合に、当該合算値が当該閾値に達するセキュリティーの組み合わせを、セキュリティー記憶部１０１Ａに記憶されている各セキュリティー規格を用いて作成する。
【００６８】
ところで、セキュリティー情報取得部１０１は、設定変更部１０９がセキュリティーの設定を変更した場合に、画像形成装置１に適用される変更後のセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得する。そして、合算値算出部１０２は、セキュリティー情報取得部１０１にて取得されたセキュリティー情報が示す変更後の各セキュリティーについてのセキュリティーレベルの合算値を、セキュリティー記憶部１０１Ａに記憶されているセキュリティーレベルを用いて算出する。そして、合算値判定部１７１は、合算値算出部１０２により算出された変更後の合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定を行う。動作制御部１７２は、合算値判定部１７１による変更後の合算値についての判定結果を表示部４７３に報知させる。そして、判断部１７３は、合算値判定部１７１により、変更後の合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定された場合に、画像形成装置１が有する変更後の総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断する。
【００６９】
動作制御部１７２は、設定変更部１０９が予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更した場合には、変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更されたことを表示部４７３に報知させる。
【００７０】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第１実施形態を説明する。図３は、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーレベル管理の第１実施形態を示すフローチャートである。図４は、脆弱性の評価の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
上述したセキュリティーがセキュリティー機能である場合を第１実施形態として説明する。
【００７２】
当該セキュリティーレベル管理の処理が開始されると、脆弱性評価部１０３は、画像形成装置１についての脆弱性の評価を行う（Ｓ１）。具体的には、図４に示すように、セキュリティー情報取得部１０１は、操作者による操作部４７の操作で入力された当該画像形成装置１に適用されている各セキュリティー情報、又は上述したメモリーに記憶されているセキュリティー情報を取得する（Ｓ１１）。
【００７３】
合算値算出部１０２は、上記セキュリティー情報取得部１０１によって取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティー機能に対応するセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１Ａから読み出し（Ｓ１２）、更に、読み出した各セキュリティー機能についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する（Ｓ１３）。
【００７４】
脆弱性評価部１０３は、合算値算出部１０２により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する（Ｓ１４）。
【００７５】
図５に示すように、セキュリティーレベルが1〜10の10段階とされ、上述した各セキュリティー機能毎に、暗号化処理=セキュリティーレベル6,使用時間制限処理=セキュリティーレベル5,使用後の上書き消去処理=セキュリティーレベル4、指紋認証処理=セキュリティーレベル3、英数字・記号混載パスワード入力=セキュリティーレベル2、監査ログ=セキュリティーレベル1のように定められ、上記閾値=15の場合を例にして説明する。
【００７６】
この例において、図５に示すように、例えば、画像形成装置１が暗号化処理、及び使用時間制限処理が適用されている状態Ａ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、及び使用後の上書き消去処理が適用されている状態Ｂ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、及び指紋認証処理が適用されている状態Ｃ、画像形成装置１が暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード、及び監査ログが適用されている状態Ｄにあるとき、合算値算出部１０２は、状態Ａ=11、状態Ｂ=15、状態Ｃ=18、状態Ｄ=21を算出する。
【００７７】
このため、脆弱性評価部１０３は、図６に示す脆弱性評価テーブルを用いて、画像形成装置１が状態Ｃ〜Ｄとなっているときは、当該各状態の合算値は上記閾値を超えているため、脆弱性の評価の点数として「１点」を取得し、画像形成装置１が状態Ｂとなっているときは、当該状態の合算値は上記閾値と同じであるため、脆弱性の評価の点数として「２点」を取得し、画像形成装置１が状態Ａとなっているときは、当該状態の合算値は上記閾値未満であるため、脆弱性の評価の点数として「３点」を取得する。脆弱性の評価の点数は、その数値が大きい程、脆弱性が高いことを示す。
【００７８】
図３に戻って、脅威評価部１０４は、画像形成装置１についての脅威の評価を行う（Ｓ２）。具体的には、図７に示すように、制御部１０は、発生頻度記憶部１０４Ａに記憶された画像形成装置１に対する不正アクセスの発生頻度を読み出す（Ｓ２１）。
【００７９】
脅威評価部１０４は、発生頻度記憶部１０４Ａに記憶された発生頻度の程度に応じて点数付けした脅威の評価の点数を取得する（Ｓ２２）。例えば、脅威評価部１０４は、図８に示す脅威評価テーブルを用いて、発生頻度記憶部１０４Ａに記憶された発生頻度が第１頻度（例えば低程度の発生頻度）である場合に、脅威の評価の点数として、第１点数（＝１点）を取得し、第２頻度（例えば中程度の発生頻度）である場合に第２点数（＝２点）を取得し、第３頻度（例えば高程度の発生頻度）である場合に第３点数（＝３点）を取得する。
【００８０】
図３に戻って、制御部１０は、画像形成装置１についての情報資産の重要度の評価を行う（Ｓ３）。なお、重要度記憶部１０５Ａは、図９（Ａ）に示す機密性判定テーブル、図９（Ｂ）に示す影響性判定テーブル、図９（Ｃ）に示す可用性判定テーブル、図９（Ｄ）に示す情報資産評価テーブルを有している。
【００８１】
図９（Ａ）に示す機密性判定テーブルには、定量値、情報資産の取り扱い分類、重要度分類、及び複数種の情報資産（具体例）が対応付けて記憶されている。例えば、機密性判定テーブルは、情報資産が「チラシ」であれば、定量値を「１点」として記憶し、情報資産が「製品社内資料」であれば、定量値を「２点」として記憶し、情報資産が「社員情報」であれば、定量値を「３点」として記憶している。
【００８２】
図９（Ｂ）に示す影響性判定テーブルには、定量値、及び基準が対応付けて記憶されている。例えば、影響性判定テーブルは、基準の内容が「関連部署に影響が及ぶ」であれば、定量値を「１点」として記憶し、基準の内容が「会社全体に影響が及ぶ」であれば、定量値を「２点」として記憶し、基準の内容が「関係する組織、会社、顧客に影響が及ぶ」であれば、定量値を「３点」として記憶している。
【００８３】
図９（Ｃ）に示す可用性判定テーブルには、定量値、及び基準が対応付けて記憶されている。例えば、可用性判定テーブルは、基準の内容が「本日中の復旧で構わない」であれば、定量値を「１点」として記憶し、基準の内容が「半日の間に復旧する必要がある」であれば、定量値を「２点」として記憶し、基準の内容が「３０分以内に復旧する必要がある」であれば、定量値を「３点」として記憶している。
【００８４】
図１０に示すように、種類情報取得部１０５は、画像形成装置１が取り扱う情報資産の種類情報を取得する（Ｓ３１）。例えば、種類情報取得部１０５は、画像形成装置１が取り扱う情報資産の種類情報として、「食事会のチラシ」を取得したとする。
【００８５】
例えば、特定部１１０は、図９（Ｄ）に示す情報資産評価テーブルの情報資産の欄に「食事会のチラシ」を記憶させ、図９（Ａ）に示す機密性テーブルでは「チラシ」が定量値「１点」であるため、図９（Ｄ）に示す機密性の欄に、定量値「１点」を記憶させる。そして、特定部１１０は、情報資産である「食事会のチラシ」についての図９（Ｂ）に示す基準の内容が「関連部署に及ぶ」であることがユーザーにより操作部４７にて選択されると、図９（Ｄ）に示す影響性に「１点」を記憶させ、情報資産である「食事会のチラシ」についての図９（Ｃ）に示す基準の内容が「本日中の復旧で構わない」であることがユーザーにより操作部４７にて選択されると、図９（Ｄ）に示す可用性に「１点」を記憶させる。そして、特定部１１０は、これらの重要度がすべて「１点」であり、それらの最大値が「１点」であるため、図９（Ｄ）に示す重要度（最大値）の欄に「１点」を記憶させる。
【００８６】
なお、特定部１１０は、上記ユーザーによる操作部４７での選択に替えて、原稿読取部５にて読み取られた原稿（「食事会のチラシ」）の画像データに対して既知の画像解析を行い、当該画像データに含まれる影響性、可用性の基準内容を識別するための識別情報（例えば、定量値又は基準内容を示すための特定の文字情報、特定のマークなど）を特定することにより、ユーザーによる操作部４７での選択を受けることなく特定するようにしてもよい。
【００８７】
重要度点数取得部１０６は、種類情報取得部１０５にて取得された種類情報に対応する前記重要度の点数を、重要度記憶部１０５Ａの図９（Ｄ）に示す情報資産評価テーブルから読み出す（Ｓ３２）。例えば、重要度点数取得部１０６は、種類情報取得部１０５にて取得された種類情報である「食事会のチラシ」に対応する重要度の点数として、重要度（最大値）である「１点」を取得する。
【００８８】
図３に戻って、リスク値算出部１０７は、図１１に示すリスク値算出テーブルを用いて、脅威の評価の点数と、脆弱性の評価の点数と、情報資産の重要度の点数とを乗算した数値を、ユーザー環境のリスク値として算出する（Ｓ４）。例えば、リスク値算出部１０７は、図１１に示すように、脅威の評価の点数が「２点」、脆弱性の評価の点数が「３点」、情報資産の重要度の点数が「２点」である場合には、これらの点数を乗算した数値である「１２点」（＝２点×３点×２点）を、ユーザー環境のリスク値として算出する。
【００８９】
リスク値判定部１０８は、リスク値算出部１０７により算出されたリスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定する（Ｓ５）。例えば、リスク値判定部１０８は、図１１に示すように、リスク値算出部１０７により算出されたリスク値が「１２点」である場合には、予め定められた判定値（例えば「９点」）に達していると判定する。なお、図１１に示す斜線箇所のリスク値は、９点以上となっており、判定値（例えば「９点」）に達していることを示す。
【００９０】
設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していると判定された場合（Ｓ５でＹＥＳ）、図１２に示す変更テーブルを用いて、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する（Ｓ６）。
【００９１】
具体的には、設定変更部１０９は、リスク値が判定値に達していると判定された場合には、図１２に示す変更テーブルにおける、脅威評価の点数、脆弱性評価の点数、及び情報資産の重要度点数の組み合わせに応じて、変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する。例えば、設定変更部１０９は、脅威評価の点数が「２点」、脆弱性評価の点数が「３点」、及び情報資産の重要度点数が「３点」の組み合わせ（リスク値が「１８点」）の場合、現状の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「１１点」（つまり、図５に示す状態Ａ）を、変更後の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「１５点」（つまり、図５に示す状態Ｂ）とするセキュリティーの設定に変更する。
【００９２】
一方、設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していない判定された場合（Ｓ５でＮＯ）、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを変更することなくそのまま維持する。
【００９３】
合算値判定部１７１は、上記合算値算出部１０２により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ７）。
【００９４】
合算値判定部１７１は、画像形成装置１が状態Ｂ〜Ｄとなっているときは、当該各状態の合算値は上記閾値に達していると判定する（Ｓ７でＹＥＳ）。一方、画像形成装置１が状態Ａにあるときは、合算値算出部１０２は、状態Ａ=11を算出するため、合算値判定部１７１は、状態Ａについての合算値は、上記閾値に達していないと判定する（Ｓ７でＮＯ）。
【００９５】
この後、動作制御部１７２は、合算値判定部１７１による上記判定結果に応じた表示内容を表示部４７３に表示させる（Ｓ８，Ｓ９）。また、動作制御部１７２は、設定変更部１０９が予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更した場合には、変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更されたことを表示部４７３に報知させる。なお、上記Ｓ８，Ｓ９においては、動作制御部１７２は、表示部４７３に、上記判定結果と共に、合算値算出部１０２が算出した合算値、及び上記閾値を表示させるようにしてもよい。
【００９６】
これにより、画像形成装置１に適用される各セキュリティー機能のセキュリティーレベルの合算値が上記閾値に達しているか否か、すなわち、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー機能によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、操作者が画像形成装置１に対して要求する安全性を有しているか否かを、表示部４７３による表示により操作者が認識することができる。
【００９７】
また、上記図５に示す集計においては、各セキュリティー機能のセキュリティーレベルを異ならせることにより、各セキュリティー機能にそれぞれの重み付けを持たせているが、当該全てのセキュリティー機能のセキュリティーレベルを一律に同一値として、セキュリティー機能を有しているか否かに基づいて、上記算出を行うものとしてもよい。
【００９８】
上記第１実施形態によれば、リスク値算出部１０７は、重要度点数取得部１０６にて取得された画像形成装置１が有する情報資産の重要度の点数と、脅威評価部１０４にて取得された脅威の評価の点数と、脆弱性評価部１０３にて取得された脆弱性の評価の点数とを乗算した数値を、ユーザー環境のリスク値として算出する。リスク値判定部１０８は、リスク値算出部１０７により算出されたリスク値が、予め定められた判定値に達しているか否かを判定する。設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していると判定された場合に、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する。これにより、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することができる。例えば、ユーザー環境のリスクが高い場合、または、事後的にユーザー環境のリスクが高くなった場合には、適用されているセキュリティーをより高いレベルのセキュリティーの設定に変更されるので、ユーザー環境のリスクが高い場合、または、事後的にユーザー環境のリスクが高くなった場合でも、リスクに対して十分なセキュリティーの設定を確保することができる。
【００９９】
また、リスク値算出部１０７は、重要度点数取得部１０６にて取得された画像形成装置１が有する情報資産の重要度の点数と、脅威評価部１０４にて取得された脅威の評価の点数と、脆弱性評価部１０３にて取得された脆弱性の評価の点数とを、乗算した数値を、ユーザー環境のリスク値として算出するので、ユーザー環境のリスク値を好適な数値として算出することができる。
【０１００】
また、特定部１１０は、画像形成装置１が取り扱う予め定められた複数種の情報資産について、当該情報資産ごとに、機密性、影響性、および可用性の各項目についてそれぞれ点数付けし、当該情報資産における機密性、影響性、および可用性のうちの最大値を当該情報資産の重要度の点数として特定し、当該特定した重要度の点数を重要度記憶部１０５Ａに記憶させる。例えば、上記機密性、影響性、および可用性を乗算した値とする場合では、重要度の点数が広範囲に及ぶが、機密性、影響性、および可用性のうちの最大値を情報資産の重要度の点数としているので、重要度の点数の範囲を小さくすることができる。これにより、情報資産の重要度の点数が広範囲に及ぶことを防止しつつ、情報資産の重要度の点数を好適な数値として特定することができる。
【０１０１】
また、画像形成装置１に適用される変更後の各セキュリティーのセキュリティーレベルの合算値が上記予め定められた閾値に達しているか否かを、表示部４７３による報知により操作者が認識することができる。これにより、ユーザー環境のリスクに適したセキュリティーが設定されているか否かを把握することができる。
【０１０２】
また、動作制御部１７２は、設定変更部１０９が予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更した場合には、変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更されたことを表示部４７３に報知させる。これにより、ユーザー環境のリスクに適したセキュリティーが設定されたことを、表示部４７３による報知により操作者が認識することができる。
【０１０３】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティーレベル管理の第２実施形態を説明する。上記図３と新たに図１３を参照して第２実施形態を説明する。図１３は、画像形成装置１に適用されるセキュリティー規格に基づいて算出される合算値の例を示す図である。なお、第２実施形態において特に説明していない処理は、第１実施形態と同様の内容である。
【０１０４】
第２実施形態では、合算値算出部１０２が、上記セキュリティーをセキュリティー規格として、画像形成装置１に適用されている各セキュリティー規格についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する。
【０１０５】
当該セキュリティーレベル管理の処理が開始されると、脆弱性評価部１０３は、画像形成装置１についての脆弱性の評価を行う（Ｓ１）。図４に示すように、セキュリティー情報取得部１０１は、セキュリティー情報を取得する（Ｓ１１）。
【０１０６】
合算値算出部１０２は、上記セキュリティー情報取得部１０１によって取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティー規格に対応するセキュリティーレベルをセキュリティー記憶部１０１Ａから読み出し（Ｓ１２）、更に、読み出した各セキュリティー規格についてのセキュリティーレベルの合算値を算出する（Ｓ１３）。
【０１０７】
脆弱性評価部１０３は、合算値算出部１０２により算出された合算値が、少なくとも予め定められた閾値に達しているか否かで点数付けした脆弱性の評価の点数を取得する（Ｓ１４）。
【０１０８】
図１３に示すように、セキュリティーレベルが1〜10の10段階とされ、国際セキュリティー規格=セキュリティーレベル10,FIPS140-2=セキュリティーレベル5,HIPAA=セキュリティーレベル3のように定められ、上記予め定められた閾値=8とされる場合を例にして説明する。
【０１０９】
この例において、図１３に示すように、画像形成装置１が国際セキュリティー規格、FIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ａ、画像形成装置１が国際セキュリティー規格、及びFIPS140-2の各要件を満たしている状態Ｂ、画像形成装置１が国際セキュリティー規格の要件のみを満たしている状態Ｃ、画像形成装置１がFIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ｄのいずれかになっているとすると、合算値算出部１０２は、状態Ａ=18、状態Ｂ=15、状態Ｃ=10、状態Ｄ=8を算出する。
【０１１０】
このため、脆弱性評価部１０３は、図６に示す脆弱性評価テーブル（但し、第２実施形態の場合は閾値=8）を用いて、画像形成装置１が状態Ａ〜Ｃとなっているときは、当該各状態の合算値は上記閾値を超えているため、脆弱性の評価の点数として「１点」を取得し、画像形成装置１が状態Ｄとなっているときは、当該状態の合算値は上記閾値と同じであるため、脆弱性の評価の点数として「２点」を取得し、画像形成装置１が状態Ｅ〜Ｆとなっているときは、当該状態の合算値は上記閾値未満であるため、脆弱性の評価の点数として「３点」を取得する。なお、Ｓ６及びＳ７の具体的内容を除いて、Ｓ２〜Ｓ９については、上記第１実施形態と同様の内容である。
【０１１１】
例えば、設定変更部１０９は、リスク値が判定値に達していると判定された場合（Ｓ５でＹＥＳ）、すなわち、図１１に示すリスク値判定テーブルにおける斜線箇所のリスク値となっている場合には、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する（Ｓ６）。例えば、現状の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「１０点」（つまり、図１３に示す状態Ｃ）の場合には、変更後の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「１５点」（つまり、図５に示す状態Ｂ）とするセキュリティーの設定に変更する。また、現状の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「５点」（つまり、図１３に示す状態Ｅ）の場合には、変更後の総合的なセキュリティーレベルの総合値である「８点」（つまり、図５に示す状態Ｄ）とするセキュリティーの設定に変更する。なお、第２実施形態においても、脅威評価の点数、脆弱性評価の点数、及び情報資産の重要度点数の組み合わせに応じて、変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更するようにしてもよい。
【０１１２】
合算値判定部１７１は、上記合算値算出部１０２により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ７）。合算値判定部１７１は、状態Ａ〜Ｄのいずれの状態についての合算値も上記閾値に達していると判定する（Ｓ７でＹＥＳ）。一方、画像形成装置１がFIPS140-2の要件のみを満たしている状態Ｅ、画像形成装置１がHIPAAの要件のみを満たしている状態Ｆにあるときは（Ｓ７でＮＯ）、合算値算出部１０２は、状態Ｅ=5、状態Ｆ=3を算出するため、合算値判定部１７１は、状態Ｅ，Ｆの両方の合算値は上記閾値に達していないと判定する。
【０１１３】
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、設定変更部１０９は、リスク値判定部１０８においてリスク値が予め定められた判定値に達していると判定された場合に、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルを、それよりも高い予め定められた変更後の総合的なセキュリティーレベルとなるセキュリティーの設定に変更する。これにより、ユーザー環境のリスクに応じたセキュリティーを設定することができる。例えば、ユーザー環境のリスクが高い場合、または、事後的にユーザー環境のリスクが高くなった場合には、適用されているセキュリティーをより高いレベルのセキュリティーの設定に変更されるので、ユーザー環境のリスクが高い場合、または、事後的にユーザー環境のリスクが高くなった場合でも、リスクに対して十分なセキュリティーの設定を確保することができる。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、本発明に係る電子機器として、複合機である画像形成装置を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、本発明に係る電子機器は、複合機以外のコピー機、スキャナー装置、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよいし、更には、画像形成装置以外の携帯端末機器、医療機器、情報処理装置等であっても構わない。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、特定部１１０は、情報資産における機密性、影響性、および可用性をのうちの最大値を当該情報資産の重要度の点数として特定しているが、これに限定されない。例えば、特定部１１０は、情報資産における機密性、影響性、および可用性を乗算した値を当該情報資産の重要度の点数として特定してもよい。この場合でも、情報資産の重要度の点数を好適な数値として特定することができる。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、リスク値算出部１０７は、情報資産の重要度の点数と、脅威の評価の点数と、脆弱性の評価の点数とを、乗算した数値を、ユーザー環境のリスク値として算出しているが、加算した数値としてもよい。この場合でも、ユーザー環境のリスク値を好適な数値として算出することができる。
【０１１７】
なお、図３のＳ７とＳ８との間に、上記取得されたセキュリティー情報の示すセキュリティーに、予め定められた必須のセキュリティーが含まれているか否かを判定する処理（Ｓ７Ａ）を設けるようにしてもよい。具体的には、判断部１７３は、合算値判定部１７１により、上記合算値が上記閾値に達していると判定され、かつ、予め定められた必須のセキュリティーが上記セキュリティー情報の示す各セキュリティーに含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが、基準レベルに達していると判断するようにしてもよい。なお、ここでも、当該セキュリティーは、上記のセキュリティー規格、セキュリティー機能のいずれであってもよい。但し、当該セキュリティーがセキュリティー規格である場合は、予め定められた必須のセキュリティーはセキュリティー規格とされ、当該セキュリティーがセキュリティー機能である場合は、予め定められた必須のセキュリティーはセキュリティー機能とされる。
【０１１８】
例えば、当該セキュリティーがセキュリティー規格の場合、国際セキュリティー規格,FIPS140-2,HIPAAのうち、画像形成装置１の安全性を確保するために必要とされるセキュリティー規格が予め選択して定められており、当該必須のセキュリティーを示す情報は合算値判定部１７１が記憶している。
【０１１９】
また、必須のセキュリティーは、上記セキュリティーがセキュリティー機能の場合、暗号化処理、使用時間制限処理、使用後の上書き消去処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力、監査ログのうち、画像形成装置１の安全性を確保するために必要であると予め定められているセキュリティー機能が選択されて定められ、当該必須のセキュリティーを示す情報は合算値判定部１７１が記憶している。
【０１２０】
この場合には、画像形成装置１の使用環境等において、必須に求められるセキュリティーが装備されていなければ、合算値が閾値に達していても、画像形成装置１のセキュリティー安全性に不備があると判定されるので、上記合算値だけに基づくセキュリティーレベルの判断に偏らず、使用環境等に応じて画像形成装置１に求められる特定のセキュリティーが適用されているか否かまでを考慮して、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが一定水準に達しているか否かが判断されるので、当該画像形成装置１について真の安全性が確保されているかを判断することができる。
【０１２１】
また、上記各実施形態では、表示部４７３を報知部の一例として説明しているが、報知部はこれに限定されず、例えば、ブザー機器、音声報知機器等であっても構わない。
【符号の説明】
【０１２２】
１        画像形成装置
１０      制御部
１０１    セキュリティー情報取得部
１０１Ａ  セキュリティー記憶部
１０２    合算値算出部
１０３    脆弱性評価部
１０４    脅威評価部
１０４Ａ  発生頻度記憶部
１０５    種類情報取得部
１０５Ａ  重要度記憶部
１０６    重要度点数取得部
１０７    リスク値算出部
１０８    リスク値判定部
１０９    設定変更部
１１０    特定部
１７１    合算値判定部
１７２    動作制御部
１７３    判断部
４７３    表示部（報知部）
【図１】
2020067983.tif 000003
【図２】
2020067983.tif 000004
【図３】
2020067983.tif 000005
【図４】
2020067983.tif 000006
【図５】
2020067983.tif 000007
【図６】
2020067983.tif 000008
【図７】
2020067983.tif 000009
【図８】
2020067983.tif 000010
【図９】
2020067983.tif 000011
【図１０】
2020067983.tif 000012
【図１１】
2020067983.tif 000013
【図１２】
2020067983.tif 000014
【図１３】
2020067983.tif 000015