(57)【要約】【課題】リッジ導波路と同軸ケーブルを安定して接続できる構造を提供する。【解決手段】  導波路装置は、第１導電部材と、第２導電部材と、導波部材と、複数の導電性ロッドと、芯線とを備える。前記第１導電部材は、第１導電性表面を有する。前記第２導電部材は、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および貫通孔を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面から突出し第１の方向に沿って延びるリッジ状の構造を有する。前記導波部材は、前記貫通孔の位置において間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断されている。前記複数の導電性ロッドは前記導波部材の周囲に位置し、各ロッドは、前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する。前記芯線は、前記貫通孔に一部が収容され、前記第１リッジまたは前記第２リッジの端面に接続される。【選択図】図１Ａ
2020065251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面を有する第１導電部材と、
前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および貫通孔を有する第２導電部材と、
前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の導波部材であって、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記導波面に垂直な方向から見た場合に前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断された導波部材と、
前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する複数の導電性ロッドと、
前記貫通孔に一部が収容され、前記間隙を介して前記第２リッジの端面に対向する第１リッジの端面、または前記第２リッジの前記端面に接続された芯線と、を備える導波路装置。
【請求項２】
少なくとも先端部が前記貫通孔に収容されたコネクタをさらに備え、
前記芯線は、前記コネクタを介して前記第２導電部材に固定されている、請求項１に記載の導波路装置。
【請求項３】
前記芯線の先端は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面に接している、請求項１または２に記載の導波路装置。
【請求項４】
前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面は、凸部を有し、
前記導波部材の高さ方向において、前記凸部は前記導波面と前記導波部材の基部との間に位置し、
前記芯線は、前記凸部に接続されている、請求項１または２に記載の導波路装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面のうち、前記導波面側の端部に位置し、前記導波面に連続する面を有する、請求項４に記載の導波路装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面のうち、前記導波面および前記第２導電性表面の両方から離れた位置にある、請求項４に記載の導波路装置。
【請求項７】
前記第１リッジの前記端面、および前記第２リッジの前記端面のうち、前記芯線に接続されていない方の端面は、段差部または傾斜部を有する、請求項１から６のいずれかに記載の導波路装置。
【請求項８】
前記第２導電部材は、前記貫通孔を囲む凹部を、前記第２導電性表面の側に有し、
前記貫通孔は、前記凹部の底部に開口する、請求項１から７のいずれかに記載の導波路装置。
【請求項９】
前記複数の導電性ロッドのうち、前記第１の方向において前記第２リッジに隣接する１つ以上の導電性ロッドの列、および前記第２リッジは、チョーク構造を構成する、請求項１から８のいずれかに記載の導波路装置。
【請求項１０】
前記導波路装置の動作周波数帯域における中心周波数の電磁波の自由空間における波長をλｏとするとき、
前記第１の方向における前記第２リッジの寸法は、λｏ／１６よりも大きく、λｏ／２よりも小さい、請求項１から９のいずれかに記載の導波路装置。
【請求項１１】
第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面、および前記第１導電性表面に開口する有底の穴を有する第１導電部材と、
前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴に重なる貫通孔を有する第２導電部材と、
前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の導波部材であって、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴および前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断された導波部材と、
前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する複数の導電性ロッドと、
前記貫通孔に一部が収容された同軸ケーブルであって、前記間隙および前記穴の内部に位置する芯線を有し、前記芯線と前記穴の内周面との間には電気絶縁体または間隙が存在する、同軸ケーブルと、
を備える導波路装置。
【請求項１２】
第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面、および前記第１導電性表面に開口する有底の穴を有する第１導電部材と、
前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴に重なる第１貫通孔を有する第２導電部材と、
前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の導波部材であって、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴および前記第１貫通孔に重なる第２貫通孔を有する導波部材と、
前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する複数の導電性ロッドと、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に一部が収容された同軸ケーブルであって、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、および前記穴の内部に位置する芯線を有し、前記芯線と前記穴の内周面との間には電気絶縁体または間隙が存在する、同軸ケーブルと、
を備える導波路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リッジ導波路と同軸ケーブルとの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
中空導波管と同軸ケーブルとを接続するための構造が従来から知られている。例えば特許文献１は、そのような接続構造の一例を開示している。
【０００３】
一方、ワッフルアイアンリッジ導波路（waffle iron ridge waveguide: WRG）と呼ばれる導波路が新たに開発されている。例えば特許文献２および３、ならびに非特許文献１は、そのような導波路の構造の例を開示している。本明細書では、それらの導波路を、「リッジ導波路」と称する。リッジ導波路についても、同軸ケーブルと接続する事が検討されている。例えば特許文献３および非特許文献１は、そのような接続構造の例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許第８２１１５０号明細書
【特許文献２】米国特許第８７７９９９５号明細書
【特許文献３】米国特許第８８０３６３８号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Mohamed Al Sharkawy and Ahmed A. Kishk, "Wideband Beam-Scanning Circularly Polarized Inclined Slots Using Ridge Gap Waveguide", IEEE ANTENNAS AND WIRELESS PROPAGATION LETTERS, VOL. 13, 2014, pp. 1187-1190.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１は、同軸ケーブルの芯線と、リッジ導波路を構成する導電プレートの導電性表面とが接触する構成を開示している。しかし、この構成では、接触部での接触状態の微妙な変化により、同軸ケーブルとリッジ導波路との接続の電気的状態が変化してしまう。リッジ導波路と同軸ケーブルとを接続し、安定した電気的特性を維持できる構造が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様における導波路装置は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面を有する第１導電部材と、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および貫通孔を有する第２導電部材と、前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の導波部材であって、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記導波面に垂直な方向から見た場合に前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断された導波部材と、前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する複数の導電性ロッドと、前記貫通孔に一部が収容され、前記間隙を介して前記第２リッジの端面に対向する第１リッジの端面、または前記第２リッジの前記端面に接続された芯線と、を備える。
【０００８】
本開示の他の態様における導波路装置は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面、および前記第１導電性表面に開口する有底の穴を有する第１導電部材と、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴に重なる貫通孔を有する第２導電部材と、前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の導波部材であって、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴および前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断された導波部材と、前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する複数の導電性ロッドと、前記貫通孔に一部が収容された同軸ケーブルであって、前記間隙および前記穴の内部に位置する芯線を有し、前記芯線と前記穴の内周面との間には電気絶縁体または間隙が存在する、同軸ケーブルと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、同軸ケーブルなどの芯線と導波部材との接続部における伝送特性を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の例示的な第１の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の例示的な第１の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の例示的な第２の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の例示的な第２の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本開示の例示的な第２の実施形態の変形例にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な平面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本開示の例示的な第２の実施形態の他の変形例にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図３】図３は、本開示の例示的な第２の実施形態の更に他の変形例にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図４】図４は、本開示の例示的な第３の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図５】図５は、本開示の例示的な第４の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の例示的な第５の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示の例示的な第５の実施形態において、ＷＲＧに接続される同軸ケーブルのコネクタ部分を示す、模式的な断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本開示の例示的な第５の実施形態において、同軸ケーブルおよびコネクタを取り外した状態を示す、模式的な断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の例示的な第５の実施形態において、導波面に対して垂直な方向から貫通孔および同軸ケーブルを見た際の、平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の例示的な第５の実施形態の変形例において、導波面に対して垂直な方向から貫通孔および同軸ケーブルを見た際の、平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の例示的な第６の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の例示的な第６の実施形態において、導波面に対して垂直な方向から貫通孔および同軸ケーブルを見たときの平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本開示の例示的な第６の実施形態の変形例にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本開示の例示的な第６の実施形態の変形例において、導波面に対して垂直な方向から貫通孔および同軸ケーブルを見たときの平面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本開示の例示的な第６の実施形態の変形例にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面において、はんだ部分を拡大した拡大図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、本開示の例示的な第６の実施形態の他の変形例において、導波面に対して垂直な方向から貫通孔および同軸ケーブルを見たときの平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の例示的な第７の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の例示的な第７の実施形態において、同軸ケーブルおよびコネクタを取り外した状態を示す模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、本開示の例示的な第８の実施形態にかかるＷＲＧと同軸ケーブルの接続構造の模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、導波路装置が備える基本構成の限定的ではない例を模式的に示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、導波路装置１００のＸＺ面に平行な断面の構成を模式的に示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、導波路装置１００のＸＺ面に平行な断面の他の構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、わかりやすさのため、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔を極端に離した状態にある導波路装置１００を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１２Ａに示す構造における各部材の寸法の範囲の例を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、導波部材１２２の上面である導波面１２２ａのみが導電性を有し、導波部材１２２の導波面１２２ａ以外の部分は導電性を有していない構造の例を示す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、導波部材１２２が導電部材１２０上に形成されていない変形例を示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、導電部材１２０、導波部材１２２、および複数の導電性ロッド１２４の各々が、誘電体の表面に金属などの導電性材料がコーティングされた構造の例を示す図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、導電部材１１０、１２０、導波部材１２２、および導電性ロッド１２４の各々の最表面に、誘電体の層１１０ｂ、１２０ｂを有する構造の例を示す図である。
【図１５Ｅ】図１５Ｅは、導電部材１１０、１２０、導波部材１２２、および導電性ロッド１２４の各々の最表面に、誘電体の層１１０ｂ、１２０ｂを有する構造の他の例を示す図である。
【図１５Ｆ】図１５Ｆは、導波部材１２２の高さが導電性ロッド１２４の高さよりも低く、導電部材１１０の導電性表面１１０ａのうち、導波面１２２ａに対向する部分が、導波部材１２２の側に突出している例を示す図である。
【図１５Ｇ】図１５Ｇは、図１５Ｆの構造において、さらに、導電性表面１１０ａのうち導電性ロッド１２４に対向する部分が、導電性ロッド１２４の側に突出している例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、導電部材１１０の導電性表面１１０ａが曲面形状を有する例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、さらに、導電部材１２０の導電性表面１２０ａも曲面形状を有する例を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、導波部材１２２の導波面１２２ａと導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間隙における幅の狭い空間を伝搬する電磁波を模式的に示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、中空導波管の断面を模式的に示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、導電部材１２０上に２個の導波部材１２２が設けられている形態を示す断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、２つの中空導波管を並べて配置した導波路装置の断面を模式的に示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、ＷＲＧの構造を利用したスロットアンテナアレイ２００の構成の一部を模式的に示す斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、スロットアンテナアレイ２００におけるＸ方向に並ぶ２つのスロット１１２の中心を通るＸＺ面に平行な断面の一部を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、他の実施形態によるスロットアンテナアレイ３００の構成の一部を模式的に示す斜視図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、スロットアンテナアレイ３００の構成の一部を示す平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、スロットアンテナアレイ３００の構成の一部を示す断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、スロットアンテナアレイ３００における導電部材１２０上の構造を示す平面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、スロットアンテナアレイ３００における導電部材１４０上の構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の一実施形態における導波路装置は、第１導電部材と、第２導電部材と、導波部材と、複数の導電性ロッドと、芯線とを備える。前記第１導電部材は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面を有する。前記第２導電部材は、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および貫通孔を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の構造を有する。前記導波部材は、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有し、前記導波面に垂直な方向から見た場合に前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断されている。前記複数の導電性ロッドは、前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する。前記芯線は、前記貫通孔に一部が収容され、前記間隙を介して前記第２リッジの端面に対向する第１リッジの端面、または前記第２リッジの前記端面に接続されている。
【００１２】
上記の構成において、「芯線」は、例えば同軸ケーブルの芯線、または、同軸ケーブルが接続されるコネクタの芯線であり得る。第１リッジまたは第２リッジの端面と芯線との接続は、例えばはんだ付け等の任意の方法で行われ得る。複数の導電性ロッドは、第１リッジ、第２リッジ、および芯線の周囲に配置され得る。
【００１３】
第１リッジと第１導電部材との間には導波路が規定される。この導波路を、本明細書においては「ワッフルアイアンリッジ導波路」（ＷＲＧ）または単に「リッジ導波路」と称する。本開示の実施形態によれば、芯線とリッジ導波路との接続部における伝送特性を安定化させることができる。
【００１４】
前記導波路装置は、少なくとも先端部が前記貫通孔に収容されたコネクタをさらに備えていてもよい。前記芯線は、前記コネクタを介して前記第２導電部材に固定されていてもよい。
【００１５】
前記芯線の先端は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面に接していてもよい。あるいは、前記芯線の先端以外の部分が、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面に接していてもよい。
【００１６】
前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面は、凸部を有していてもよい。前記導波部材の高さ方向において、前記凸部は前記導波面と前記導波部材の基部との間に位置する。前記芯線は、前記凸部に接続されていてもよい。
【００１７】
前記凸部は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面のうち、前記導波面側の端部に位置し、前記導波面に連続する面を有していてもよい。あるいは、前記凸部は、前記第１リッジの前記端面、または前記第２リッジの前記端面のうち、前記導波面および前記第２導電性表面の両方から離れた位置に設けられていてもよい。
【００１８】
前記第１リッジの前記端面、および前記第２リッジの前記端面のうち、前記芯線に接続されていない方の端面は、段差部または傾斜部を有していてもよい。
【００１９】
前記第２導電部材は、前記貫通孔を囲む凹部を、前記第２導電性表面の側に有していてもよい。前記貫通孔は、前記凹部の底部に開口していてもよい。
【００２０】
前記複数の導電性ロッドのうち、前記第１の方向において前記第２リッジに隣接する１つ以上の導電性ロッドの列、および前記第２リッジは、チョーク構造を構成していてもよい。
【００２１】
前記導波路装置の動作周波数帯域における中心周波数の電磁波の自由空間における波長をλｏとするとき、前記第１の方向における前記第２リッジの寸法は、λｏ／１６よりも大きく、λｏ／２よりも小さい値に設定され得る。
【００２２】
本開示の他の実施形態における導波路装置は、第１導電部材と、第２導電部材と、導波部材と、複数の導電性ロッドと、同軸ケーブルとを備える。前記第１導電部材は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面、および前記第１導電性表面に開口する有底の穴を有する。前記第２導電部材は、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴に重なる貫通孔を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の構造を有する。前記導波部材は、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴および前記貫通孔に重なる間隙を介して第１リッジと、前記第１リッジよりも前記第１の方向における寸法が小さい第２リッジとに分断されている。前記複数の導電性ロッドは、前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する。前記同軸ケーブルは、前記貫通孔に一部が収容されている。前記同軸ケーブルは、前記間隙および前記穴の内部に位置する芯線を有する。前記芯線と前記穴の内周面との間には電気絶縁体または間隙が存在する。
【００２３】
本開示の他の実施形態における導波路装置は、第１導電部材と、第２導電部材と、導波部材と、複数の導電性ロッドと、同軸ケーブルとを備える。前記第１導電部材は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面、および前記第１導電性表面に開口する有底の穴を有する。前記第２導電部材は、前記第１導電性表面に対向する第２導電性表面、および前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴に重なる第１貫通孔を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面から突出し前記第１の方向に沿って延びるリッジ状の構造を有する。前記導波部材は、前記第１導電性表面に対向する導電性の導波面を有する。前記導波部材は、前記第２導電性表面に垂直な方向から見た場合に前記穴および前記第１貫通孔に重なる第２貫通孔を有する。前記複数の導電性ロッドは、前記導波部材の周囲に位置し、各々が前記第２導電性表面に接続された基部、および前記第１導電性表面に対向する先端部を有する。前記同軸ケーブルは、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に一部が収容されている。前記同軸ケーブルは、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、および前記穴の内部に位置する芯線を有する。前記芯線と前記穴の内周面との間には電気絶縁体または間隙が存在する。
【００２４】
以下、本開示の実施形態をより具体的に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。以下の説明においては、同一または類似する構成要素には、同一の参照符号を付している。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
本開示の例示的な第１の実施形態を、図１Ａおよび図１Ｂを参照しながら説明する。  図１Ａおよび図１Ｂには、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ方向を示すＸＹＺ座標が示されている。以下、この座標系を用いて本開示の実施形態の構成を説明する。なお、本願の図面に示される構造物の向きは、説明のわかり易さを考慮して設定されており、本開示の実施形態が現実に実施されるときの向きをなんら制限するものではない。また、図面に示されている構造物の全体または一部分の形状および大きさも、現実の形状および大きさを制限するものではない。
【００２６】
図１Ａに示すように、本実施形態の導波路装置は、第１導電部材１１０と、第２導電部材１２０と、第２導電部材１２０上に配置された導波部材１２２および複数の導電性のロッド１２４とを備える。第１導電部材１１０および第２導電部材１２０の各々は、板形状またはブロック形状を有する。第１導電部材１１０は、第２導電部材１２０が位置する側に、第１の方向、および第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる導電性表面１１０ａを有する。第２導電部材１２０は、第１導電部材１１０の導電性表面１１０ａに対向する導電性表面１２０ａを有する。以下、第１導電部材１１０の導電性表面１１０ａを「第１導電性表面１１０ａ」、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａを「第２導電性表面１２０ａ」と称することがある。本実施形態では、図１Ａに示す座標系におけるＹ方向が「第１の方向」に該当し、Ｘ方向が「第２の方向」に該当する。
【００２７】
本実施形態の導波路装置は、コネクタ２６０および同軸ケーブル２７０をさらに備える。同軸ケーブル２７０は、コネクタ２６０を介して、導波路装置に接続される。第２導電部材１２０は、コネクタ２６０を取り付けるための貫通孔２１２を有する。コネクタ２６０は、導電性表面１２０ａとは反対側の表面において第２導電部材１２０に取り付けられる。コネクタ２６０は、少なくとも先端部が貫通孔２１２に収容される。
【００２８】
導波部材１２２は、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａから突出するリッジ状の構造を有する。導波部材１２２は、第１の方向（本実施形態ではＹ方向）に延びた構造を有する。導波部材１２２は、第１導電性表面１１０ａに対向する導電性の導波面１２２ａ（頂面とも称する。）を有する。導波面１２２ａは、Ｙ方向に延びるストライプ形状を有する。導波部材１２２は、直線状に延びる構造に限らず、曲線状に延びる構造であってもよい。導波部材１２２は、１つ以上の屈曲部または分岐部を有していてもよい。導波部材１２２の導波面１２２ａと、第１導電性表面１１０ａとの間隙は、導波路を規定する。この導波路が、前述のワッフルアイアンリッジ導波路（ＷＲＧ）に該当する。導波面１２２ａには、１つ以上の凹部および／または１つ以上の凸部が設けられていてもよい。そのような凹部および凸部は、導波面１２２ａに沿って伝搬する電磁波の位相を調整する目的で設けられ得る。
【００２９】
導波部材１２２は、導波面１２２ａに垂直な方向から見た場合に貫通孔２１２に重なる間隙１２９を介して、第１リッジ１２２ｗと第２リッジ１２２ｘとに分断されている。Ｙ方向について、第２リッジ１２２ｘは、第１リッジ１２２ｗよりも小さい寸法を有する。
【００３０】
図１Ｂに示すように、複数の導電性ロッド１２４は、導波部材１２２の周囲に並んでいる。各導電性ロッド１２４は、第２導電性表面１２０ａに接続された基部１２４ｂと、第１導電性表面１１０ａに対向する先端部１２４ａとを有する。本実施形態では複数の導電性ロッド１２４は周期的に配列されている。しかし、複数の導電性ロッド１２４は非周期的に配列されていてもよい。複数の導電性ロッド１２４は、後述するように人工磁気導体として機能する。すなわち、複数の導電性ロッド１２４は、導波部材１２２の導波面１２２ａと第１導電性表面１１０ａとの間隙に形成される導波路を伝搬する電磁波の漏洩を抑制する。この機能が果たせる限り、複数の導電性ロッド１２４は任意の態様で配列されていてよい。本実施形態では各導電性ロッド１２４は、直方体の形状を有するが、他の形状を有していてもよい。各ロッド１２４は、例えば、角柱形状、円柱形状、円錐台形状、または角錐台形状などの形状を有し得る。各ロッド１２４は、先端部１２４ａから基部１２４ｂに向かうにつれてＸ方向またはＹ方向における幅が拡がる形状を有していてもよい。
【００３１】
ここで、導波路装置の動作周波数帯域における中心周波数の電磁波の自由空間における波長をλｏとする。導波部材１２２は、その先端１２２ｅからおよそλｏ／４の位置で、２つの部分に分断されている。そのうち、先端側の部分、すなわち相対的に短い部分が、第２リッジ１２２ｘである。第２リッジ１２２ｘは、チョーク構造１５０の一部として機能するため、第２リッジ１２２ｘを、「チョークリッジ１２２ｘ」とも称する。チョークリッジ１２２ｘは、先端１２２ｅの先に位置する１つ以上のロッド１２４とともに、チョーク構造１５０を形成する。すなわち、チョーク構造１５０は、Ｙ方向においてチョークリッジ１２２ｘに隣接する１つ以上の導電性ロッド１２４の列、およびチョークリッジ１２２ｘを含む。チョーク構造１５０は、長さがおよそλｏ／４の付加的な伝送路と、その付加的な伝送路の端部に配置される深さがおよそλｏ／４である複数の溝、または高さがおよそλｏ／４である導電性のロッドの列から構成され得る。チョーク構造１５０は、入射波と反射波との間に約１８０°（π）の位相差を与える。これにより、導波部材１２２の一端から電磁波が漏洩することを抑制できる。
【００３２】
なお、チョークリッジ（第２リッジ）１２２ｘのＹ方向に沿って測った寸法は、λｏ／４に限定されず、導波路装置の構造に依存する。ある例において、第１の方向における第２リッジの寸法は、λｏ／１６よりも大きく、λｏ／２よりも小さい。
【００３３】
同軸ケーブルの芯線２７１の先端は、導波部材１２２の第１リッジ１２２ｗの端面とチョークリッジ１２２ｘの端面との間の間隙１２９内に位置する。図１Ａの例では、芯線２７１の先端は、導波面１２２ａと同じ高さに位置する。芯線２７１の先端は、導波面１２２ａを超えて＋Ｚ方向に延びていてもよい。
【００３４】
導波部材１２２の第１リッジ１２２ｗの端面には凸部１２２ｄがある。凸部１２２ｄは、導波部材１２２の高さ方向（この例ではＺ方向）において、導波面１２２ａと導波部材１２２の基部との間に位置する。図１Ａに示す例では、凸部１２２ｄは、第１リッジ１２２ｗの端面のうち、導波面１２２ａ側の端部に位置し、導波面１２２ａに連続する面を有する。芯線２７１の先端は、第１リッジ１２２ｗの端面にある凸部１２２ｄに接している。芯線２７１の先端は、例えばはんだ付け等の方法で、凸部１２２ｄに固定され得る。芯線２７１の先端は、貫通孔２１２の内部ではなく、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａよりも上側に位置している。このため、芯線２７１の先端を凸部１２２ｄに固定する作業は容易である。また、固定状態を目視や通常の光学式カメラで確認できるため、固定不良を確認する事が容易である。
【００３５】
間隙１２９は、第２導電部材１２０の貫通孔２１２上に位置する。この構造は、一つの導波部材１２２すなわちリッジが、貫通孔２１２とそれに連なる間隙１２９によって分断された構造と見なす事が出来る。
【００３６】
芯線２７１の先端、および凸部１２２ｄの周囲には、金属壁は存在していない。しかし、図１Ｂに示すように、芯線２７１の先端および凸部１２２ｄは、導電性ロッド１２４の複数の列によって囲まれている。
【００３７】
チョーク構造１５０と導電性ロッド１２４の列によって、電磁波の漏洩が防止され、ＷＲＧに電磁波が導かれる。ここで、ＷＲＧは、第１導電部材１１０の導電性表面１１０ａ、導波面１２２ａ、および導波面１２２ａを囲む導電性ロッド１２４の列によって構成（規定）される。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、導波部材１２２の第１リッジ１２２ｗは、端面に凸部１２２ｄを備える。凸部１２２ｄに芯線２７１が接続される。このような構造により、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとを容易に接続し、安定した電気的特性を維持することが可能である。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
図２Ａおよび図２Ｂは、第２の実施形態による導波路装置を示す。
【００４０】
同軸ケーブルの芯線２７１の先端は、チョークリッジ１２２ｘの端面と、第１リッジ１２２ｗの端面との間の間隙１２９（以下、「導波部材１２２の間隙１２９」と称する。）内に位置する。本実施形態における凸部１２２ｄは、第１リッジ１２２ｗの端面のうち、導波面１２２ａおよび第２導電性表面１２０ａの両方から離れた位置にある。図示される例では、凸部１２２ｄは、導波面１２２ａと第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａの中間の高さに位置する。芯線２１７の先端は、凸部１２２ｄに接している。
【００４１】
第２導電部材１２０は、貫通孔２１２を囲む凹部１２８を、第２導電性表面１２０ａの側に有する。この凹部１２８は、平面視した場合にアルファベットのＨに類似するＨ形状を有する。言い換えれば、凹部１２８は、平面視した場合に、Ｘ方向に延びる横部分と、横部分の両端からＹ方向に延びる一対の縦部分とを有する。図２Ｂに示すように、平面視した場合、Ｈ形状の凹部１２８の横部分が導波部材１２２の間隙１２９と重なる。
【００４２】
凹部１２８には底面１２８ｂがあり、底面１２８ｂから芯線２７１の先端までの寸法は、この例ではλo／４である。但し、この寸法には、λｏ／４との間に±λo／８程度の幅が有ってもよい。
【００４３】
凹部１２８を設けることによって、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの間での電磁波の受け渡しに伴う反射が抑制される。
【００４４】
導波部材１２２は、凸部１２２ｄに隣接する部分において、段差部１２２ｓを含む構造を有する。また、チョークリッジ１２２ｘも、間隙１２９に面する側に、段差部１２２ｔを含む構造を伴う。これらの段差構造によって、同軸ケーブル２７０とＷＲＧの間での、電磁波の受け渡しに伴う反射が更に抑制される。
【００４５】
次に、第２の実施形態の変形例を説明する。
【００４６】
図２Ｃに示すように、第２導電部材１２０の凹部１２８の平面形状は長方形または楕円に類似する形状であっても良い。
【００４７】
図２Ｄに示すように、導波部材１２２は、段差構造に代えて、傾斜面を有していても良い。図２Ｄに示す例では、第１リッジ１２２ｗは傾斜部１２２ｕを有し、第２リッジ１２２ｘは傾斜部１２２ｖを有する。このような構造により、段差部を設けた構成と同様、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの間での電磁波の受け渡しに伴う反射を抑制することができる。
【００４８】
図３は、第２の実施形態の更に他の変形例を示す断面図である。この例においては、導波部材１２２のチョークリッジ１２２ｘの端面に凸部１２２ｄがある。凸部１２２ｄは、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａに近い位置にある。この凸部１２２ｄは、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａよりも僅かに上（＋Ｚ方向側）に位置する。芯線２７１の先端部は、チョークリッジ１２２ｘの凸部１２２ｄに接触している。
【００４９】
この例における凹部１２８は、図２Ａの例における凹部１２８よりも深い。凹部１２８の底面から芯線２７１の先端までのＺ方向に沿った寸法は、およそλｏ／４である。ただしこの寸法に限定されない。この寸法の最適値は、他の様々の要素に影響され、構造毎に決定される。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
図４は、第３の実施形態による導波路装置を示す断面図である。
【００５１】
本実施形態では、同軸ケーブル２７０の端部がコネクタ２６０の端部を超えて露出している。図４では、この露出した部分のみ、断面が示されている。同軸ケーブル２７０は、その内部に、芯線２７１と、芯線２７１を覆う絶縁体２７２と、絶縁体２７２を覆う外部導体２７３とを備える。本実施形態では、同軸ケーブル２７０の絶縁体２７２および外部導体２７３の各々が、第２導電部材１２０の貫通孔２１２の内部に位置している。このような構造であっても、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
図５は、第４の実施形態による導波路装置を示す断面図である。
【００５３】
本実施形態では、第１導電部材１１０側から、同軸ケーブル２７０がＷＲＧに接続される。第２導電部材１２０ではなく、第１導電部材１１０が貫通孔１１１を有する。この貫通孔１１１に、コネクタ２６０および同軸ケーブル２７０の芯線２７１が収容される。第１導電部材１１０の貫通孔１１１の内壁面には凸部１１０ｄがある。芯線２７１の先端は、この凸部１１０ｄに接する。導波部材１２２は、２つの部分に分断されていない。このような構造でも、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの間で電磁波を伝搬させることができる。
【００５４】
＜第５の実施形態＞
図６Ａから図６Ｃを参照しながら、本開示の第５の実施形態による導波路装置を説明する。図６Ａは、本実施形態の導波路装置の構造の一部を示す断面図である。図６Ｂは、導波路装置における同軸ケーブル２７０の構造を示す断面図である。図６Ｃは、導波路装置から同軸ケーブル２７０を除いた構造の一部を示す断面図である。
【００５５】
本実施形態の導波路装置は、間隙を空けて積層された第１導電部材１１０と、第２導電部材１２０と、第３導電部材１３０とを備える。第１導電部材１１０は、第２導電部材１２０と第３導電部材１３０との間に位置する。第１導電部材１１０の導電性表面１１０ａと、第２導電部材１２０上の導波部材１２２の導波面１２２ａとの間に、ＷＲＧ導波路が形成される。同様に、第１導電部材１１０上の導波部材１２２の導波面１２２ａと、第３導電部材１３０の導電性表面１３０ａとの間にもＷＲＧ導波路が形成される。これらの２つのＷＲＧ導波路は、第１導電部材１１０が有する不図示の貫通孔（ポート）を介して、互いに接続され得る。各導波部材１２２の周囲には、複数の導電性ロッド１２４が配置されている。なお、導波路装置は、第３導電部材１３０、並びに第１導電部材１１０上の導波部材１２２および複数の導電性ロッド１２４を備えていなくてもよい。
【００５６】
各導波部材１２２の両側には、図示されていない複数の導電性ロッドが配列されている。第２導電部材１２０上の導波部材１２２のチョークリッジ１２２ｘの先にも複数の導電性ロッド１２４が配列されている。それらの導電性ロッド１２４およびチョークリッジ１２２ｘは、チョーク構造１５０を構成する。
【００５７】
第２導電部材１２０は、貫通孔２１２を有する。貫通孔２１２の下部にはコネクタ２６０が固定される。コネクタ２６０には同軸ケーブル２７０が接続される。同軸ケーブル２７０の端部は、コネクタ２６０の上側に位置する。図６Ａおよび図６Ｂの例では、同軸ケーブル２７０の端部がコネクタ２６０の上端２６０ａを超えて露出している。図６Ａでは、この露出した部分のみ断面が示されている。同軸ケーブル２７０の絶縁体２７２と外部導体２７３は、導波部材１２２の基部まで延びているが、その先の部分では除去されている。
【００５８】
第１導電部材１１０は、第１導電性表面１１０ａに開口する有底の穴２２２を有する。
第１導電性表面１１０ａまたは第２導電性表面１２０ａに垂直な方向から見た場合、穴２２２と貫通孔２１２とは、互いに重なる。同軸ケーブル２７０の芯線２７１は、有底の穴２２２の内側に達する。芯線２７１は、第１リッジ１２２ｗとチョークリッジ１２２ｘとの間の間隙の内周面、および有底の穴２２２の内周面のいずれにも接していない。言い換えれば、芯線２７１の表面と、第１リッジ１２２ｗとチョークリッジ１２２ｘとの間隙の内周面および有底の穴２２２の内周面との間には、空気、または絶縁体が介在している。場合によっては、この間の部分は、真空状態であってもよい。
【００５９】
有底の穴２２２の深さは、同軸ケーブル２７０を伝搬した信号波が全反射を起こす深さに設定される。その深さは、典型的には自由空間における信号波の波長λｏの４分の１であるが、これに限られない。最適な深さは、他の様々の要素に影響され、構造毎に最適値が選択される。
【００６０】
図７Ａは、図６Ａに示す導波面１２２ａに垂直な方向に沿って、上側から芯線２７１の周辺の構造を見た場合の平面図である。この例において、導波部材１２２および導波面１２２ａは貫通孔２１２によって分断されている。導波部材１２２の、分断された右側の部分は第１リッジ１２２ｗであり、左側の部分は、第２リッジ（チョークリッジ）１２２ｘである。チョークリッジ１２２ｘの、導波面１２２ａに沿った方向の長さは、典型的にはＷＲＧに沿って伝搬する信号波の波長λｇの４分の１であるが、これに限られない。この長さは、種々の要素によって影響を受け、λｇの８分の１程度の長さとなることもある。その場合、チョークリッジ１２２ｘは、外見上導電性ロッド１２４と同一の構造を持ち得る。
【００６１】
上述した構造により、同軸ケーブル２７０を伝搬してきた信号波は、第１導電性表面１１０ａと導波面１２２ａとの間のＷＲＧ導波路に導かれる。図６Ａに示すように、貫通孔２１２の左側には、チョーク構造１５０が存在する。このため、貫通孔２１２から＋Ｙ方向に向かう信号波は、チョーク構造１５０で反射され、−Ｙ方向に伝搬する。
【００６２】
図６Ａから図６Ｃに示す例において、コネクタ２６０の上端２６０ａは、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａよりも低い位置までしか達していない。しかし、本開示の実施形態は、このような構造に限定されない。コネクタ２６０の上端２６０ａは、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａに達していても良い。しかし、コネクタ２６０が、導波面１２２ａを越えてさらに上方に延びることは好ましくない。
【００６３】
以上のように、本実施形態における導波路装置は、第１導電部材１１０と、第２導電部材１２０と、導波部材１２２と、複数の導電性ロッド１２４と、同軸ケーブル２７０とを備える。第１導電部材１１０は、第１の方向、および前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って拡がる第１導電性表面１１０ａ、および第１導電性表面１１０ａに開口する有底の穴２２２を有する。第２導電部材１２０は、第１導電性表面１１０ａに対向する第２導電性表面１２０ａ、および第２導電性表面１２０ａに垂直な方向から見た場合に穴２２２に重なる貫通孔２１２を有する。導波部材１２２は、第２導電性表面１２０ａから突出し第１の方向（Ｙ方向）に沿って延びるリッジ状の構造を有する。導波部材１２２は、第１導電性表面１１０ａに対向する導電性の導波面１２２ａを有する。導波部材１２２は、第２導電性表面１２０ａに垂直な方向から見た場合に穴２２２および貫通孔２１２に重なる間隙を介して、第１リッジ１２２ｗと、第１リッジ１２２ｗよりも第１の方向における寸法が小さい第２リッジ１２２ｘとに分断されている。複数の導電性ロッド１２４は、導波部材１２２の周囲に位置する。複数の導電性ロッド１２４の各々は、第２導電性表面１２０ａに接続された基部、および第１導電性表面１１０ａに対向する先端部を有する。同軸ケーブル２７０は、貫通孔２１２に一部が収容されている。同軸ケーブル２７０は、間隙および穴２２２の内部に位置する芯線２７１を有する。芯線２７１と穴２２２の内周面との間には電気絶縁体が介在する。
【００６４】
本実施形態の構造によっても、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの間で電磁波を好適に伝送することができる。
【００６５】
図７Ｂは、第５の実施形態の変形例を示す図である。図７Ｂは、導波面１２２ａに垂直な方向から芯線２７１の周辺の構造を見た場合の平面図である。この例において、導波部材１２２は、導波面１２２ａに垂直な方向から見た場合に第２導電部材１２０の貫通孔２１２（第１貫通孔）に重なる貫通孔１２２ｈ（第２の貫通孔）を有する。この貫通孔１２２ｈの直径は、少なくとも導波面１２２ａの部分においては、導波面１２２ａの幅よりも小さい。この例では、導波面１２２ａは貫通孔２１２、１２２ｈによって分断されない。しかし、この場合でも、貫通孔２１２よりも左側の部分は、チョークリッジ１２２ｘとして機能する。この例において、第２導電部材１２０の貫通孔２１２と、導波部材１２２の貫通孔１２２ｈは、繋がった単一の貫通孔として形成され得る。
【００６６】
＜第６の実施形態＞
図８Ａは、本開示の例示的な第６の実施形態を示す断面図である。この例においては、第１導電部材１１０の有底の穴２２２の内側において、芯線２７１の表面の一部と、有底の穴２２２の表面の一部との間に絶縁体２７２が介在する。このような構造をとることにより、芯線２７１の表面と有底の穴２２２の表面との間の間隔を一定に保つことが容易になる。このことは、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの間の信号波の受け渡しが安定することを意味する。この例における同軸ケーブル２７０は、セミリジッドタイプであり、銅製の筒である外部導体２７３と、その内部の絶縁体２７２および芯線２７１とを有する。外部導体２７３と導波部材１２２は、直接に電気的に接触し、導通状態が保たれる。
【００６７】
絶縁体２７２は、有底の穴２２２の内側の一部に存在するだけでもよい。その場合でも、上述の効果を得ることができる。しかし、図８Ａに示す様に、芯線２７１の基部から先端まで絶縁体２７２で覆われた構成の方が、製造が容易である。有底の穴２２２の開口部の内周面は、下側に向けて開口径が緩やかに拡大する傾斜面２２２ｂを有している。絶縁体２７２の先端を穴２２２に挿入する場合、この傾斜面によって先端がガイドされるため、組み立てが容易になる。外部導体２７３は、導波面１２２ａの位置まで延びている。すなわち、外部導体２７３の先端の高さ方向における位置は、導波面１２２ａの位置と一致する。
【００６８】
図８Ｂは、第６の実施形態において、導波面１２２ａに垂直な方向から芯線２７１の周辺の構造を見た場合の平面図である。導波部材１２２は一部分で幅が広がっており、その部分に貫通孔１２２ｈが空けられている。導波面１２２ａは、この貫通孔１２２ｈの部分では二つに分かれ、幅の狭い円弧形状の面１２２ｂとなっている。外部導体２７３の上端面２７３ａは、導波面１２２ａおよび１２２ｂと同じ高さとなっており、これらは実質的に連続した面を構成している。貫通孔２１２および１１２ｈの内径は、組み立て前の状態において、同軸ケーブル２７０の外径よりもわずかに小さい。この状態で貫通孔２１２に押し込まれることで、同軸ケーブル２７０は導波部材１２２に圧入固定される。言い換えれば、組み立て前の状態において、貫通孔２１２および１１２ｈの内径は、圧入固定の締め代の分だけ同軸ケーブル２７０の外径よりも小さい。
【００６９】
図８Ｃは、第６の実施形態の変形例を示す断面図である。第６の実施形態との違いは、同軸ケーブル２７０の、導波部材１２２または第２導電部材１２０への固定方法にある。この変形例では、はんだ付けが利用されている。他の部分は第６の実施形態と同様である。
【００７０】
図８Ｃの左側の円内は、右側の円内を拡大して表示した図である。貫通孔２１２の開口部には、段差が設けられている。段差が設けられた部分は、はんだだまり２８１として機能する。はんだだまり２８１の内部には、はんだ２８０が設けられる。はんだ２８０は外部導体２７３の外周表面と導波部材１２２とを繋ぎ、双方の間の電気的な導通を確保している。
【００７１】
図８Ｄは、本変形例における導波面１２２ａに垂直な方向から芯線２７１の周辺の構造を見た場合の平面図である。はんだ溜まり２８１は、同軸ケーブル２７０の両側に配置されている。はんだ溜まり２８１は、導波面１２２ａの縁には達していない。このため、はんだ付けする際に、はんだが導波部材１２２の側面に流れ出すことを防ぐことができる。
【００７２】
図８Ｅは、図８Ｃにおいて円Ａで囲まれた部分を拡大して表示する図である。導波面１２２ａと外部導体の上端面２７３ａの高さ方向の位置が一致している状態が理想的である。しかし、高さ方向の位置が一致していない場合でも、その差が外部導体２７３の厚さ未満の大きさであれば、その差は許容される。はんだ溜まり２８１の内側のはんだ２８０の上面も、導波面１２２ａの高さと一致した状態が理想的である。実際にはそのように仕上げるのは難しく、上面は凸か凹の何れかの形状となることが多い。その中では、凹となっている形状の方が好ましい。
【００７３】
図８Ｆは、第６の実施形態の他の変形例を示す。図８Ｆは、導波面１２２ａに垂直な方向から芯線２７１の周辺の構造を見た場合の平面図である。他の部分は第６の実施形態と同様である。
【００７４】
この例では、同軸ケーブル２７０の外径は導波面１２２ａの幅よりも小さい。そして、はんだ溜まり２８１は、外部導体２７３の周りの全周を囲んでいる。はんだ２８０で接続される領域が外部導体２７３の端部の全周に広がるため、導波部材１２２と外部導体２７３との電気的接続が、より確実になる。
【００７５】
図８Ｃから図８Ｅに示す変形例、および図８Ｆに示す他の変形例では、はんだ２８０によって同軸ケーブル２７０が導波部材１２２に固定されているが、他の固定方法を併用することもできる。例えば、圧入固定とはんだ固定とを併用しても良い。
【００７６】
＜第７の実施形態＞
図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本開示の例示的な第７の実施形態を説明する。
【００７７】
図９Ａは、本実施形態の導波路装置の構造の一部を示す断面図である。この導波路装置は、第１導電部材として回路基板２９０を備える。回路基板２９０は、第２導電部材１２０の上方に配置され、導波部材１２２およびその周囲の複数の導電性ロッド１２４を覆う。回路基板２９０の少なくとも下面は、導体箔１１０ａ１で覆われている。この下面は、ＷＲＧを構成する第１導電部材の導電性表面として機能する。導体箔１１０ａ１で覆われた回路基板２９０の表面は、第２導電部材１２０の導電性表面１２０ａ、導波部材１２２の導波面、および各導電性ロッド１２４の先端部に対向する。
【００７８】
回路基板２９０を貫通する導体ピン２７１ａが、回路基板２９０に固定されている。導体ピン２７１ａは、第２導電部材１２０の貫通孔に向かって延びている。導通を確実にするために、導体ピン２７１ａは導体箔１１０ａ１にはんだ付けされ得る。
【００７９】
この例において、コネクタ２６０は、外部導体２７３および絶縁体２７２に囲まれたカプラー２７１ｂを有している。導体ピン２７１ａの先端はこのカプラー２７１ｂと結合され、電気的導通が維持される。
【００８０】
図９Ｂは、図９Ａからコネクタ２６０を外した状態を示す。導体ピン２７１ａはコネクタ２６０を外した場合でも導波路装置に残存する。
【００８１】
本実施形態の構成によっても、前述した実施形態と同様、同軸ケーブル２７０とＷＲＧとの良好な接続を実現できる。
【００８２】
ここまで説明した各実施形態においては、何れも、コネクタ２６０は導波路装置に対して着脱可能である。但し、同軸ケーブルの外部導体２７３と第２導電部材１２０との間の電気的導通の信頼性を高める必要がある場合には、はんだ付け等を用いて、コネクタ２６０が導波路装置に固定され得る。
【００８３】
＜第８の実施形態＞
図１０は、本開示の例示的な第８の実施形態を示す断面図である。この例において、コネクタ２６０は、長く延びた芯線２７１ｃを有し、その先端は回路基板２９０に固定される。電気的導通を確実にするために、はんだ２８０によって回路基板２９０の導体箔１１０ａ１と芯線２７１ｃとが接続され得る。この例においては、コネクタ２６０は導波路装置に固定され、外すことはできない。しかし、取り外す必要のない場合は、このような構成を選択することもできる。
【００８４】
上述した各実施形態において用いられる同軸ケーブルとしては、種々のものが利用可能である。但し、特性を安定させるためには、例えば第７実施形態で用いた、セミリジッドタイプの同軸ケーブルを用いることが望ましい。セミリジッドタイプの同軸ケーブルは、外部導体として金属製の筒が用いられており、特性を安定させやすい。
【００８５】
本明細書において同軸ケーブルとは、芯線と、芯線を囲む外側導体（シールド）と、芯線とシールドとの間に介在する絶縁体とを含むケーブルまたはそれに類する構造体を指す。よって、市販されている同軸ケーブルそのものだけでなく、上記の構成要素を備える構造体は、本明細書においては同軸ケーブルと見なされる。また、同軸ケーブルの外側導体は、第２導電部材の貫通孔の導電性の内壁面で代替する事が出来る。また、絶縁体としては、フッ素樹脂等が用いられるが、空気であっても良い。但し、絶縁体として空気を使用する場合は、芯線とシールドとの間の間隙を保つための工夫が別途必要である。
【００８６】
＜ＷＲＧの構成例＞
次に、上記の各実施形態において用いられるＷＲＧの構成例をより詳細に説明する。ＷＲＧは、人工磁気導体として機能するワッフルアイアン構造中に設けられ得るリッジ導波路である。このようなリッジ導波路は、マイクロ波またはミリ波帯において、損失の低いアンテナ給電路を実現できる。また、このようなリッジ導波路を利用することにより、アンテナ素子を高密度に配置することが可能である。以下、そのような導波路構造の基本的な構成および動作の例を説明する。
【００８７】
人工磁気導体は、自然界には存在しない完全磁気導体（ＰＭＣ：  Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）の性質を人工的に実現した構造体である。完全磁気導体は、「表面における磁界の接線成分がゼロになる」という性質を有している。これは、完全導体（ＰＥＣ：  Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）の性質、すなわち、「表面における電界の接線成分がゼロになる」という性質とは反対の性質である。完全磁気導体は、自然界には存在しないが、例えば複数の導電性ロッドの配列のような人工的な構造によって実現され得る。人工磁気導体は、その構造によって定まる特定の周波数帯域において、完全磁気導体として機能する。人工磁気導体は、特定の周波数帯域（伝搬阻止帯域）に含まれる周波数を有する電磁波が人工磁気導体の表面に沿って伝搬することを抑制または阻止する。このため、人工磁気導体の表面は、高インピーダンス面と呼ばれることがある。
【００８８】
例えば、行および列方向に配列された複数の導電性ロッドによって人工磁気導体が実現され得る。このようなロッドは、ポストまたはピンと呼ばれることもある。これらの導波路装置のそれぞれは、全体として、対向する一対の導電プレートを備えている。一方の導電プレートは、他方の導電プレートの側に突出するリッジと、リッジの両側に位置する人工磁気導体とを有している。リッジの上面（導電性を有する面）は、ギャップを介して、他方の導電プレートの導電性表面に対向している。人工磁気導体の伝搬阻止帯域に含まれる波長を有する電磁波（信号波）は、この導電性表面とリッジの上面との間の空間（ギャップ）をリッジに沿って伝搬する。
【００８９】
図１１は、このような導波路装置が備える基本構成の限定的ではない例を模式的に示す斜視図である。図示されている導波路装置１００は、対向して平行に配置された板形状（プレート状）の導電部材１１０および１２０を備えている。導電部材１２０には複数の導電性ロッド１２４が配列されている。
【００９０】
図１２Ａは、導波路装置１００のＸＺ面に平行な断面の構成を模式的に示す図である。
図１２Ａに示されるように、導電部材１１０は、導電部材１２０に対向する側に導電性表面１１０ａを有している。導電性表面１１０ａは、導電性ロッド１２４の軸方向（Ｚ方向）に直交する平面（ＸＹ面に平行な平面）に沿って二次元的に拡がっている。この例における導電性表面１１０ａは平滑な平面であるが、後述するように、導電性表面１１０ａは平面である必要は無い。
【００９１】
図１３は、わかり易さのため、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔を極端に離した状態にある導波路装置１００を模式的に示す斜視図である。現実の導波路装置１００では、図１１および図１２Ａに示したように、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔は狭く、導電部材１１０は、導電部材１２０の全ての導電性ロッド１２４を覆うように配置されている。
【００９２】
図１１から図１３は、導波路装置１００の一部分のみを示している。導電部材１１０、１２０、導波部材１２２、および複数の導電性ロッド１２４は、実際には、図示されている部分の外側にも拡がって存在する。導波部材１２２の端部には、電磁波が外部空間に漏洩することを防止するチョーク構造が設けられる。チョーク構造は、例えば、導波部材１２２の端部に隣接して配置された導電性ロッドの列を含む。
【００９３】
再び図１２Ａを参照する。導電部材１２０上に配列された複数の導電性ロッド１２４は、それぞれ、導電性表面１１０ａに対向する先端部１２４ａを有している。図示されている例において、複数の導電性ロッド１２４の先端部１２４ａは同一または実質的に同一の平面上にある。この平面は人工磁気導体の表面１２５を形成している。導電性ロッド１２４は、その全体が導電性を有している必要はなく、ロッド状構造物の少なくとも上面および側面に沿って拡がる導電層があればよい。この導電層はロッド状構造物の表層に位置してもよいが、表層が絶縁塗装または樹脂層からなり、ロッド状構造物の表面には導電層が存在していなくてもよい。また、導電部材１２０は、複数の導電性ロッド１２４を支持して人工磁気導体を実現できれば、その全体が導電性を有している必要はない。導電部材１２０の表面のうち、複数の導電性ロッド１２４が配列されている側の面１２０ａが導電性を有し、隣接する複数の導電性ロッド１２４の表面が導電体によって電気的に接続されていればよい。導電部材１２０の導電性を有する層は、絶縁塗装や樹脂層で覆われていてもよい。言い換えると、導電部材１２０および複数の導電性ロッド１２４の組み合わせの全体は、導電部材１１０の導電性表面１１０ａに対向する凹凸状の導電層を有していればよい。
【００９４】
導電部材１２０上には、複数の導電性ロッド１２４の間にリッジ状の導波部材１２２が配置されている。より詳細には、導波部材１２２の両側にそれぞれ人工磁気導体が位置しており、導波部材１２２は両側の人工磁気導体によって挟まれている。図１３からわかるように、この例における導波部材１２２は、導電部材１２０に支持され、Ｙ方向に直線的に延びている。図示されている例において、導波部材１２２は、導電性ロッド１２４の高さおよび幅と同一の高さおよび幅を有している。後述するように、導波部材１２２の高さおよび幅は、導電性ロッド１２４の高さおよび幅とは異なる値を有していてもよい。導波部材１２２は、導電性ロッド１２４とは異なり、導電性表面１１０ａに沿って電磁波を案内する方向（この例ではＹ方向）に延びている。導波部材１２２も、全体が導電性を有している必要は無く、導電部材１１０の導電性表面１１０ａに対向する導電性の導波面１２２ａを有していればよい。導電部材１２０、複数の導電性ロッド１２４、および導波部材１２２は、連続した単一構造体の一部であってもよい。さらに、導電部材１１０も、この単一構造体の一部であってもよい。
【００９５】
導波部材１２２の両側において、各人工磁気導体の表面１２５と導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間の空間は、特定周波数帯域内の周波数を有する電磁波を伝搬させない。そのような周波数帯域は「禁止帯域」と呼ばれる。導波路装置１００内を伝搬する電磁波（信号波）の周波数（以下、「動作周波数」と称することがある。）が禁止帯域に含まれるように人工磁気導体は設計される。禁止帯域は、導電性ロッド１２４の高さ、すなわち、隣接する複数の導電性ロッド１２４の間に形成される溝の深さ、導電性ロッド１２４の幅、配置間隔、および導電性ロッド１２４の先端部１２４ａと導電性表面１１０ａとの間隙の大きさによって調整され得る。
【００９６】
次に、図１４を参照しながら、各部材の寸法、形状、配置等の例を説明する。
【００９７】
図１４は、図１２Ａに示す構造における各部材の寸法の範囲の例を示す図である。導波路装置は、所定の帯域（「動作周波数帯域」と称する。）の電磁波の送信および受信の少なくとも一方に用いられる。本明細書において、導電部材１１０の導電性表面１１０ａと導波部材１２２の導波面１２２ａとの間の導波路を伝搬する電磁波（信号波）の自由空間における波長の代表値（例えば、動作周波数帯域の中心周波数に対応する中心波長）をλｏとする。また、動作周波数帯域における最高周波数の電磁波の自由空間における波長をλｍとする。各導電性ロッド１２４のうち、導電部材１２０に接している方の端の部分を「基部」と称する。図１４に示すように、各導電性ロッド１２４は、先端部１２４ａと基部１２４ｂとを有する。各部材の寸法、形状、配置等の例は、以下のとおりである。
【００９８】
（１）導電性ロッドの幅
導電性ロッド１２４の幅（Ｘ方向およびＹ方向のサイズ）は、λｍ／２未満に設定され得る。この範囲内であれば、Ｘ方向およびＹ方向における最低次の共振の発生を防ぐことができる。なお、ＸおよびＹ方向だけでなくＸＹ断面の対角方向でも共振が起こる可能性があるため、導電性ロッド１２４のＸＹ断面の対角線の長さもλｍ／２未満であることが好ましい。ロッドの幅および対角線の長さの下限値は、工法的に作製できる最小の長さであり、特に限定されない。
【００９９】
（２）導電性ロッドの基部から導電部材１１０の導電性表面までの距離
導電性ロッド１２４の基部１２４ｂから導電部材１１０の導電性表面１１０ａまでの距離は、導電性ロッド１２４の高さよりも長く、かつλｍ／２未満に設定され得る。当該距離がλｍ／２以上の場合、導電性ロッド１２４の基部１２４ｂと導電性表面１１０ａとの間において共振が生じ、信号波の閉じ込め効果が失われる。
【０１００】
導電性ロッド１２４の基部１２４ｂから導電部材１１０の導電性表面１１０ａまでの距離は、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔に相当する。例えば導波路をミリ波帯である７６．５±０．５ＧＨｚの信号波が伝搬する場合、信号波の波長は、３．８９３４ｍｍから３．９４４６ｍｍの範囲内である。したがって、この場合、λｍは３．８９３４ｍｍとなるので、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔は、３．８９３４ｍｍの半分よりも小さく設計される。導電部材１１０と導電部材１２０とが、このような狭い間隔を実現するように対向して配置されていれば、導電部材１１０と導電部材１２０とが厳密に平行である必要はない。また、導電部材１１０と導電部材１２０との間隔がλｍ／２未満であれば、導電部材１１０および／または導電部材１２０の全体または一部が曲面形状を有していてもよい。他方、導電部材１１０、１２０の平面形状（ＸＹ面に垂直に投影した領域の形状）および平面サイズ（ＸＹ面に垂直に投影した領域のサイズ）は、用途に応じて任意に設計され得る。
【０１０１】
図１２Ａに示される例において、導電性表面１２０ａは平面であるが、本開示の実施形態はこれに限られない。例えば、図１２Ｂに示すように、導電性表面１２０ａは断面がＵ字またはＶ字に近い形状である面の底部であってもよい。導電性ロッド１２４または導波部材１２２が、基部に向かって幅が拡大する形状をもつ場合に、導電性表面１２０ａはこのような構造になる。このような構造であっても、導電性表面１１０ａと導電性表面１２０ａとの間の距離が波長λｍの半分よりも短ければ、図１２Ｂに示す装置は、本開示の実施形態における導波路装置として機能し得る。
【０１０２】
（３）導電性ロッドの先端部から導電性表面までの距離Ｌ２
導電性ロッド１２４の先端部１２４ａから導電性表面１１０ａまでの距離Ｌ２は、λｍ／２未満に設定される。当該距離がλｍ／２以上の場合、導電性ロッド１２４の先端部１２４ａと導電性表面１１０ａとの間を電磁波が往復する伝搬モードが生じ、電磁波を閉じ込められなくなるからである。なお、複数の導電性ロッド１２４のうち、少なくとも導波部材１２２と隣り合うものについては、先端が導電性表面１１０ａとは電気的には接触していない状態にある。ここで、導電性ロッドの先端が導電性表面に電気的に接触していない状態とは、先端と導電性表面との間に空隙がある状態、あるいは、導電性ロッドの先端と導電性表面とのいずれかに絶縁層が存在し、導電性ロッドの先端と導電性表面が絶縁層を間に介して接触している状態、のいずれかを指す。
【０１０３】
（４）導電性ロッドの配列および形状
複数の導電性ロッド１２４のうちの隣接する２つの導電性ロッド１２４の間の隙間は、例えばλｍ／２未満の幅を有する。隣接する２つの導電性ロッド１２４の間の隙間の幅は、当該２つの導電性ロッド１２４の一方の表面（側面）から他方の表面（側面）までの最短距離によって定義される。このロッド間の隙間の幅は、ロッド間の領域で最低次の共振が起こらないように決定される。共振が生じる条件は、導電性ロッド１２４の高さ、隣接する２つの導電性ロッド間の距離、および導電性ロッド１２４の先端部１２４ａと導電性表面１１０ａとの間の空隙の容量の組み合わせによって決まる。よって、ロッド間の隙間の幅は、他の設計パラメータに依存して適宜決定される。ロッド間の隙間の幅には明確な下限はないが、製造の容易さを確保するために、ミリ波帯の電磁波を伝搬させる場合には、例えばλｍ／１６以上であり得る。なお、隙間の幅は一定である必要はない。λｍ／２未満であれば、導電性ロッド１２４の間の隙間は様々な幅を有していてもよい。
【０１０４】
複数の導電性ロッド１２４の配列は、人工磁気導体としての機能を発揮する限り、図示されている例に限定されない。複数の導電性ロッド１２４は、直交する行および列状に並んでいる必要は無く、行および列は９０度以外の角度で交差していてもよい。複数の導電性ロッド１２４は、行または列に沿って直線上に配列されている必要は無く、単純な規則性を示さずに分散して配置されていてもよい。各導電性ロッド１２４の形状およびサイズも、導電部材１２０上の位置に応じて変化していてよい。
【０１０５】
複数の導電性ロッド１２４の先端部１２４ａが形成する人工磁気導体の表面１２５は、厳密に平面である必要は無く、微細な凹凸を有する平面または曲面であってもよい。すなわち、各導電性ロッド１２４の高さが一様である必要はなく、導電性ロッド１２４の配列が人工磁気導体として機能し得る範囲内で個々の導電性ロッド１２４は多様性を持ち得る。
【０１０６】
各導電性ロッド１２４は、図示されている角柱形状に限らず、例えば円筒状の形状を有していてもよい。さらに、各導電性ロッド１２４は、単純な柱状の形状を有している必要はない。人工磁気導体は、導電性ロッド１２４の配列以外の構造によっても実現することができ、多様な人工磁気導体を本開示の導波路装置に利用することができる。なお、導電性ロッド１２４の先端部１２４ａの形状が角柱形状である場合は、その対角線の長さはλｍ／２未満であることが好ましい。楕円形状であるときは、長軸の長さがλｍ／２未満であることが好ましい。先端部１２４ａがさらに他の形状をとる場合でも、その差し渡し寸法は一番長い部分でもλｍ／２未満であることが好ましい。
【０１０７】
導電性ロッド１２４（特に、導波部材１２２に隣接する導電性ロッド１２４）の高さ、すなわち、基部１２４ｂから先端部１２４ａまでの長さは、導電性表面１１０ａと導電性表面１２０ａとの間の距離（λｍ／２未満）よりも短い値、例えば、λｏ／４に設定され得る。
【０１０８】
（５）導波面の幅
導波部材１２２の導波面１２２ａの幅、すなわち、導波部材１２２が延びる方向に直交する方向における導波面１２２ａのサイズは、λｍ／２未満（例えばλｏ／８）に設定され得る。導波面１２２ａの幅がλｍ／２以上になると、幅方向で共振が起こり、共振が起こるとＷＲＧは単純な伝送線路としては動作しなくなるからである。
【０１０９】
（６）導波部材の高さ
導波部材１２２の高さ（図示される例ではＺ方向のサイズ）は、λｍ／２未満に設定される。当該距離がλｍ／２以上の場合、導電性ロッド１２４の基部１２４ｂと導電性表面１１０ａとの距離がλｍ／２以上となるからである。
【０１１０】
（７）導波面と導電性表面との間の距離Ｌ１
導波部材１２２の導波面１２２ａと導電性表面１１０ａとの間の距離Ｌ１については、λｍ／２未満に設定される。当該距離がλｍ／２以上の場合、導波面１２２ａと導電性表面１１０ａとの間で共振が起こり、導波路として機能しなくなるからである。ある例では、当該距離Ｌ１はλｍ／４以下である。製造の容易さを確保するために、ミリ波帯の電磁波を伝搬させる場合には、距離Ｌ１を、例えばλｍ／１６以上とすることが好ましい。
【０１１１】
導電性表面１１０ａと導波面１２２ａとの距離Ｌ１の下限、および導電性表面１１０ａと導電性ロッド１２４の先端部１２４ａとの距離Ｌ２の下限は、機械工作の精度と、上下の２つの導電部材１１０、１２０を一定の距離に保つように組み立てる際の精度とに依存する。プレス工法またはインジェクション工法を用いた場合、上記距離の現実的な下限は５０マイクロメートル（μｍ）程度である。ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ−Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を用いて例えばテラヘルツ領域の製品を作る場合には、上記距離の下限は、２〜３μｍ程度である。
【０１１２】
次に、導波部材１２２、導電部材１１０、１２０、および複数の導電性ロッド１２４を有する導波路構造の変形例を説明する。以下の変形例は、本開示の各実施形態におけるいずれの箇所のＷＲＧ構造にも適用され得る。
【０１１３】
図１５Ａは、導波部材１２２の上面である導波面１２２ａのみが導電性を有し、導波部材１２２の導波面１２２ａ以外の部分は導電性を有していない構造の例を示す断面図である。導電部材１１０および導電部材１２０も同様に、導波部材１２２が位置する側の表面（導電性表面１１０ａ、１２０ａ）のみが導電性を有し、他の部分は導電性を有していない。このように、導波部材１２２、導電部材１１０、１２０の各々は、全体が導電性を有していなくてもよい。
【０１１４】
図１５Ｂは、導波部材１２２が導電部材１２０上に形成されていない変形例を示す図である。この例では、導波部材１２２は、導電部材１１０と導電部材とを支持する支持部材（例えば、筐体の内壁等）に固定されている。導波部材１２２と導電部材１２０との間には間隙が存在する。このように、導波部材１２２は導電部材１２０に接続されていなくてもよい。
【０１１５】
図１５Ｃは、導電部材１２０、導波部材１２２、および複数の導電性ロッド１２４の各々が、誘電体の表面に金属などの導電性材料がコーティングされた構造の例を示す図である。導電部材１２０、導波部材１２２、および複数の導電性ロッド１２４は、相互に導電体で接続されている。一方、導電部材１１０は、金属などの導電性材料で構成されている。
【０１１６】
図１５Ｄおよび図１５Ｅは、導電部材１１０、１２０、導波部材１２２、および導電性ロッド１２４の各々の最表面に、誘電体の層１１０ｂ、１２０ｂを有する構造の例を示す図である。図１５Ｄは、導体である金属製の導電部材の表面を誘電体の層で覆った構造の例を示す。図１５Ｅは、導電部材１２０が、樹脂などの誘電体製の部材の表面を、金属などの導体で覆い、さらにその金属の層を誘電体の層で覆った構造を有する例を示す。金属表面を覆う誘電体の層は樹脂などの塗膜であってもよいし、当該金属が酸化する事で生成された不動態皮膜などの酸化皮膜であってもよい。
【０１１７】
最表面の誘電体層は、ＷＲＧ導波路によって伝播される電磁波の損失を増やす。しかし、導電性を有する導電性表面１１０ａ、１２０ａを腐食から守ることができる。また、直流電圧や、ＷＲＧ導波路によっては伝播されない程度に周波数の低い交流電圧の影響を遮断することができる。
【０１１８】
図１５Ｆは、導波部材１２２の高さが導電性ロッド１２４の高さよりも低く、導電部材１１０の導電性表面１１０ａのうち、導波面１２２ａに対向する部分が、導波部材１２２の側に突出している例を示す図である。このような構造であっても、図１４に示す寸法の範囲を満たしていれば、前述の実施形態と同様に動作する。
【０１１９】
図１５Ｇは、図１５Ｆの構造において、さらに、導電性表面１１０ａのうち導電性ロッド１２４に対向する部分が、導電性ロッド１２４の側に突出している例を示す図である。
このような構造であっても、図１４に示す寸法の範囲を満たしていれば、前述の実施形態と同様に動作する。なお、導電性表面１１０ａの一部が突出する構造に代えて、一部が窪む構造であってもよい。
【０１２０】
図１６Ａは、導電部材１１０の導電性表面１１０ａが曲面形状を有する例を示す図である。図１６Ｂは、さらに、導電部材１２０の導電性表面１２０ａも曲面形状を有する例を示す図である。これらの例のように、導電性表面１１０ａ、１２０ａは、平面形状に限らず、曲面形状を有していてもよい。曲面状の導電性表面を有する導電部材も、「板形状」の導電部材に該当する。
【０１２１】
上記の構成を有する導波路装置１００によれば、動作周波数の信号波は、人工磁気導体の表面１２５と導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間の空間を伝搬することはできず、導波部材１２２の導波面１２２ａと導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間の空間を伝搬する。このような導波路構造における導波部材１２２の幅は、中空導波管とは異なり、伝搬すべき電磁波の半波長以上の幅を有する必要はない。また、導電部材１１０と導電部材１２０とを厚さ方向（ＹＺ面に平行）に延びる金属壁によって電気的に接続する必要もない。
【０１２２】
図１７Ａは、導波部材１２２の導波面１２２ａと導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間隙における幅の狭い空間を伝搬する電磁波を模式的に示している。図１７Ａにおける３本の矢印は、伝搬する電磁波の電界の向きを模式的に示している。伝搬する電磁波の電界は、導電部材１１０の導電性表面１１０ａおよび導波面１２２ａに対して垂直である。
【０１２３】
導波部材１２２の両側には、それぞれ、複数の導電性ロッド１２４によって形成された人工磁気導体が配置されている。電磁波は導波部材１２２の導波面１２２ａと導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間隙を伝搬する。図１７Ａは、模式的であり、電磁波が現実に作る電磁界の大きさを正確には示していない。導波面１２２ａ上の空間を伝搬する電磁波（電磁界）の一部は、導波面１２２ａの幅によって区画される空間から外側（人工磁気導体が存在する側）に横方向に拡がっていてもよい。この例では、電磁波は、図１７Ａの紙面に垂直な方向（Ｙ方向）に伝搬する。このような導波部材１２２は、Ｙ方向に直線的に延びている必要は無く、不図示の屈曲部および／または分岐部を有し得る。電磁波は導波部材１２２の導波面１２２ａに沿って伝搬するため、屈曲部では伝搬方向が変わり、分岐部では伝搬方向が複数の方向に分岐する。
【０１２４】
図１７Ａの導波路構造では、伝搬する電磁波の両側に、中空導波管では不可欠の金属壁（電気壁）が存在していない。このため、この例における導波路構造では、伝搬する電磁波が作る電磁界モードの境界条件に「金属壁（電気壁）による拘束条件」が含まれず、導波面１２２ａの幅（Ｘ方向のサイズ）は、電磁波の波長の半分未満である。
【０１２５】
図１７Ｂは、参考のため、中空導波管３３０の断面を模式的に示している。図１７Ｂには、中空導波管３３０の内部空間３２３に形成される電磁界モード（ＴＥ１０）の電界の向きが矢印によって模式的に表されている。矢印の長さは電界の強さに対応している。中空導波管３３０の内部空間３２３の幅は、波長の半分よりも広く設定されなければならない。すなわち、中空導波管３３０の内部空間３２３の幅は、伝搬する電磁波の波長の半分よりも小さく設定され得ない。
【０１２６】
図１７Ｃは、導電部材１２０上に２個の導波部材１２２が設けられている形態を示す断面図である。このように隣接する２個の導波部材１２２の間には、複数の導電性ロッド１２４によって形成される人工磁気導体が配置されている。より正確には、各導波部材１２２の両側に複数の導電性ロッド１２４によって形成される人工磁気導体が配置され、各導波部材１２２が独立した電磁波の伝搬を実現することが可能である。
【０１２７】
図１７Ｄは、参考のため、２つの中空導波管３３０を並べて配置した導波路装置の断面を模式的に示している。２つの中空導波管３３０は、相互に電気的に絶縁されている。電磁波が伝搬する空間の周囲が、中空導波管３３０を構成する金属壁で覆われている必要がある。このため、電磁波が伝搬する内部空間３２３の間隔を、金属壁の２枚の厚さの合計よりも短縮することはできない。金属壁の２枚の厚さの合計は、通常、伝搬する電磁波の波長の半分よりも長い。したがって、中空導波管３３０の配列間隔（中心間隔）を、伝搬する電磁波の波長よりも短くすることは困難である。特に、電磁波の波長が１０ｍｍ以下となるミリ波帯、あるいはそれ以下の波長の電磁波を扱う場合は、波長に比して十分に薄い金属壁を形成することが難しくなる。このため、商業的に現実的なコストで実現することが困難になる。
【０１２８】
これに対して、人工磁気導体を備える導波路装置１００は、導波部材１２２を近接させた構造を容易に実現することができる。このため、複数のアンテナ素子が近接して配置されたアンテナアレイへの給電に好適に用いられ得る。
【０１２９】
＜アンテナ装置＞
次に、本開示のアンテナ装置の実施形態を説明する。アンテナ装置は、前述のいずれかの実施形態における導波路装置と、導波路装置に接続された少なくとも１つのアンテナ素子を備える。導波路装置は、前述のように同軸ケーブルとリッジ導波路とを接続する構造を有する。導波路装置におけるリッジ導波路は、少なくとも１つのアンテナ素子に接続される。少なくとも１つのアンテナ素子は、導波路装置内の導波路を伝搬した電磁波を空間に向けて放射する機能、および空間を伝搬してきた電磁波を導波路装置内の導波路に導入する機能の少なくとも一方を有する。すなわち、本実施形態におけるアンテナ装置は、信号の送信および受信の少なくとも一方に用いられる。
【０１３０】
図１８Ａは、上記のような導波路構造を利用したアンテナ装置の一例であるスロットアンテナアレイ２００の構成の一部を模式的に示す斜視図である。図１８Ｂは、このスロットアンテナアレイ２００におけるＸ方向に並ぶ２つのスロット１１２の中心を通るＸＺ面に平行な断面の一部を模式的に示す図である。このスロットアンテナアレイ２００においては、導電部材１１０が、Ｘ方向およびＹ方向に配列された複数のスロット１１２を有している。この例では、複数のスロット１１２は２つのスロット列を含み、各スロット列は、Ｙ方向に等間隔に並ぶ６個のスロット１１２を含んでいる。第２導電部材１２０には、Ｙ方向に延びる２つの導波部材１２２が設けられている。各導波部材１２２は、１つのスロット列に対向する導電性の導波面１２２ａを有する。２つの導波部材１２２の間の領域、および２つの導波部材１２２の外側の領域には、複数の導電性ロッド１２４が配置されている。これらの導電性ロッド１２４は、人工磁気導体を形成している。
【０１３１】
各導波部材１２２の導波面１２２ａと、導電部材１１０の導電性表面１１０ａとの間の導波路には、不図示の送信回路から電磁波が供給される。Ｙ方向に並ぶ複数のスロット１１２のうちの隣接する２つのスロット１１２の中心間の距離は、例えば、導波路を伝搬する電磁波の波長と同じ値に設計される。これにより、Ｙ方向に並ぶ６個のスロット１１２から、位相の揃った電磁波が放射される。
【０１３２】
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すスロットアンテナアレイ２００は、複数のスロット１１２の各々をアンテナ素子（放射素子とも称する。）とするアンテナアレイである。このようなスロットアンテナアレイ２００の構成によれば、アンテナ素子間の中心間隔を、例えば導波路を伝搬する電磁波の自由空間における波長λｏよりも短くすることができる。複数のスロット１１２には、ホーンが設けられ得る。ホーンを設けることで、放射特性または受信特性を向上させることができる。
【０１３３】
図１９は、スロット１１２毎にホーン１１４を有するスロットアンテナアレイ３００の構造の一部を模式的に示す斜視図である。このスロットアンテナアレイ３００は、二次元的に配列された複数のスロット１１２および複数のホーン１１４を有する導電部材１１０と、複数の導波部材１２２Ｕおよび複数の導電性ロッド１２４Ｕが配列された導電部材１２０とを備える。図１９は、導電部材１１０、１２０の相互の間隔を極端に離した状態を示している。導電部材１１０における複数のスロット１１２は、導電部材１１０の導電性表面１１０ａに沿った第１の方向（Ｙ方向）および第１の方向に交差（この例では直交）する第２の方向（Ｘ方向）に配列されている。図１９には、導波部材１２２Ｕの各々の中央に配置されたポート（貫通孔）１４５Ｕも示されている。導波部材１２２Ｕの両端部に配置され得るチョーク構造の図示は省略されている。本実施形態では、導波部材１２２Ｕの数は４個であるが、導波部材１２２Ｕの数は任意である。本実施形態では、各導波部材１２２Ｕは、中央のポート１４５Ｕの位置で２つの部分に分断されている。
【０１３４】
図２０Ａは、図１９に示す１６個のスロットが４行４列に配列されたアンテナアレイ３００をＺ方向からみた上面図である。図２０Ｂは、図２０ＡのＣ−Ｃ線断面図である。このアンテナアレイ３００における導電部材１１０は、複数のスロット１１２にそれぞれ対応して配置された複数のホーン１１４を備えている。複数のホーン１１４の各々は、スロット１１２を囲む４つの導電壁を有している。このようなホーン１１４により、指向性を向上させることができる。
【０１３５】
図示されるアンテナアレイ３００においては、スロット１１２に直接的に結合する第１の導波部材１２２Ｕを備える第１の導波路装置１００ａと、第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕに結合する第２の導波部材１２２Ｌを備える第２の導波路装置１００ｂとが積層されている。第２の導波路装置１００ｂの導波部材１２２Ｌおよび導電性ロッド１２４Ｌは、導電部材１４０上に配置されている。第２の導波路装置１００ｂは、基本的には、第１の導波路装置１００ａの構成と同様の構成を備えている。
【０１３６】
図２０Ａに示すように、導電部材１１０は、第１の方向（Ｙ方向）および第１の方向に直交する第２の方向（Ｘ方向）に配列された複数のスロット１１２を備える。複数の導波部材１２２Ｕの導波面１２２ａは、Ｙ方向に延びており、複数のスロット１１２のうち、Ｙ方向に並んだ４つのスロットに対向している。この例では導電部材１１０は、４行４列に配列された１６個のスロット１１２を有しているが、スロット１１２の数および配列はこの例に限定されない。各導波部材１２２Ｕは、複数のスロット１１２のうち、Ｙ方向に並んだ全てのスロットに対向している例に限らず、Ｙ方向に隣接する少なくとも２つのスロットに対向していればよい。Ｘ方向に隣接する２つの導波面１２２ａの中心間隔は、例えば波長λｏよりも短く設定され、より好ましくは、波長λｏ／２よりも短く設定される。
【０１３７】
図２０Ｃは、第１の導波路装置１００ａにおける導波部材１２２Ｕの平面レイアウトを示す図である。図２０Ｄは、第２の導波路装置１００ｂにおける導波部材１２２Ｌの平面レイアウトを示す図である。これらの図に示すように、第１の導波路装置１００ａにおける導波部材１２２Ｕは直線状に延びており、分岐部も屈曲部も有していない。一方、第２の導波路装置１００ｂにおける導波部材１２２Ｌは、分岐部および屈曲部の両方を有している。
【０１３８】
第１の導波路装置１００ａにおける導波部材１２２Ｕは、導電部材１２０が有するポート（開口部）１４５Ｕを通じて第２の導波路装置１００ｂにおける導波部材１２２Ｌに結合する。言い換えると、第２の導波路装置１００ｂの導波部材１２２Ｌを伝搬してきた電磁波は、ポート１４５Ｕを通って第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕに達し、第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕを伝搬することができる。このとき、各スロット１１２は、導波路を伝搬してきた電磁波を空間に向けて放射するアンテナ素子として機能する。反対に、空間を伝搬してきた電磁波がスロット１１２に入射すると、その電磁波はスロット１１２の直下に位置する第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕに結合し、第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕを伝搬する。第１の導波路装置１００ａの導波部材１２２Ｕを伝搬してきた電磁波は、ポート１４５Ｕを通って第２の導波路装置１００ｂの導波部材１２２Ｌに達し、第２の導波路装置１００ｂの導波部材１２２Ｌに沿って伝搬することも可能である。
【０１３９】
図２０Ｄに示すように、第２の導波路装置１００ｂの導波部材１２２Ｌは、１本の幹状部分と、幹状部分から分岐した４つの枝状部分を有する。導波部材１２２Ｌの幹状部分は、Ｙ方向に延びており、第１リッジ１２２ｗと第２リッジ１２２ｘとに分割されている。導電部材１４０は、第１リッジ１２２ｗと第２リッジ１２２ｘとの間の間隙の位置に、貫通孔２１２を有する。貫通孔２１２には、同軸ケーブル２７０または同軸ケーブル２７０に接続されたコネクタが挿入される。同軸ケーブル２７０またはコネクタの芯線２７１は、第１リッジ１２２ｗまたは第２リッジ１２２ｘの端面に接続される。この芯線２７１と導波部材１２２Ｌとの接続構造は、図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明した第２の実施形態における接続構造と同様である。この接続構造に代えて、前述の他のいずれかの実施形態における接続構造を採用してもよい。同軸ケーブル２７０は、高周波信号を生成または受信する電子回路３１０に接続される。
【０１４０】
電子回路３１０は、特定の位置に限定されず、任意の位置に配置されていてよい。電子回路３１０は、例えば、導電部材１４０の背面側（図２０Ｂにおける下側）の回路基板に配置され得る。そのような電子回路は、例えば、ミリ波を生成または受信するＭＭＩＣ（Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのマイクロ波集積回路を含み得る。電子回路３１０は、マイクロ波集積回路に加えて、他の回路、例えば、信号処理回路をさらに含んでいてもよい。そのような信号処理回路は、例えばアンテナ装置を備えたシステムの動作に必要な各種の処理を実行するように構成され得る。電子回路３１０は、通信回路を含んでいてもよい。通信回路は、アンテナ装置を備えた通信システムの動作に必要な各種の処理を実行するように構成され得る。
【０１４１】
なお、電子回路と導波路とを接続する構造は、例えば、米国特許出願公開第２０１８／０３５１２６１、米国特許出願公開第２０１９／０００６７４３、米国特許出願公開第２０１９／０１３９９１４、米国特許出願公開第２０１９／００６７７８０、米国特許出願公開第２０１９／０１４０３４４、および国際特許出願公開第２０１８／１０５５１３に開示されている。これらの文献の開示内容の全体を本願明細書に援用する。
【０１４２】
図２０Ａに示される導電部材１１０を「放射層」と呼ぶことができる。また、図２０Ｃに示される導電部材１２０、導波部材１２２Ｕ、および導電性ロッド１２４Ｕの全体を含む層を「励振層」と呼び、図２０Ｄに示される導電部材１４０、導波部材１２２Ｌ、および導電性ロッド１２４Ｌの全体を含む層を「分配層」と呼んでもよい。また「励振層」と「分配層」とをまとめて「給電層」と呼んでもよい。「放射層」、「励振層」および「分配層」は、それぞれ、一枚の金属プレートを加工することによって量産され得る。放射層、励振層、分配層、および分配層の背面側に設けられる電子回路は、モジュール化された１つの製品として製造され得る。
【０１４３】
この例におけるアンテナアレイでは、図２０Ｂからわかるように、プレート状の放射層、励振層および分配層が積層されているため、全体としてフラットかつ低姿勢(ｌｏｗ  ｐｒｏｆｉｌｅ)のフラットパネルアンテナが実現されている。例えば、図２０Ｂに示す断面構成を持つ積層構造体の高さ(厚さ)を１０ｍｍ以下にすることができる。
【０１４４】
図２０Ｄに示される導波部材１２２Ｌは、芯線２７１に接続される１本の幹状部分と、幹状部分から分岐した４つの枝状部分を有する。４つの枝状部分の先端部の上面に対向して、４つのポート１４５Ｕがそれぞれ位置している。貫通孔２１２から導電部材１２０の４つのポート１４５Ｕまでの、導波部材１２２Ｌに沿って測った距離は、全て等しい。このため、導電部材１４０の貫通孔２１２から、導波部材１２２Ｌに入力された信号波は、導波部材１２２ＵのＹ方向における中央に配置された４つのポート１４５Ｕのそれぞれに同じ位相で到達する。その結果、導電部材１２０上に配置された４個の導波部材１２２Ｕは、同位相で励振され得る。
【０１４５】
なお、用途によっては、アンテナ素子として機能する全てのスロット１１２が同位相で電磁波を放射する必要はない。励振層および分配層における導波部材１２２Ｕおよび１２２Ｌのネットワークパターンは任意であり、図示される形態に限定されない。
【０１４６】
励振層、分配層を構成するに当たっては、導波路における様々の回路要素を利用する事ができる。それらの例は、例えば米国特許第１００４２０４５、米国特許第１００９０６００、米国特許第１０１５８１５８、国際特許出願公開第２０１８／２０７７９６、国際特許出願公開第２０１８／２０７８３８、米国特許出願公開第２０１９／００７４５６９に開示されている。これらの文献の開示内容の全体を本願明細書に援用する。
【０１４７】
本開示の実施形態におけるアンテナ装置は、例えば車両、船舶、航空機、ロボット等の移動体に搭載されるレーダ装置またはレーダシステムに好適に用いられ得る。レーダ装置は、上述したいずれかの実施形態における導波路装置を備えたアンテナ装置と、当該アンテナ装置に接続されたＭＭＩＣなどのマイクロ波集積回路とを備える。レーダシステムは、当該レーダ装置と、当該レーダ装置のマイクロ波集積回路に接続された信号処理回路とを備える。本開示の実施形態におけるアンテナ装置と、小型化が可能なＷＲＧ構造とを組み合わせた場合、従来の中空導波管を用いた構成と比較して、アンテナ素子が配列される面の面積を小さくすることができる。このため、当該アンテナ装置を搭載したレーダシステムを、狭小な場所にも容易に搭載することができる。レーダシステムは、例えば道路または建物に固定されて使用され得る。信号処理回路は、例えば、マイクロ波集積回路によって受信された信号に基づき、到来波の方位を推定する処理等を行う。信号処理回路は、例えば、ＭＵＳＩＣ法、ＥＳＰＲＩＴ法、およびＳＡＧＥ法などのアルゴリズムを実行して、到来波の方位を推定し、推定結果を示す信号を出力するように構成され得る。信号処理回路は、さらに、公知のアルゴリズムにより、到来波の波源である物標までの距離、物標の相対速度、物標の方位を推定し、推定結果を示す信号を出力するように構成されていてもよい。
【０１４８】
本開示における「信号処理回路」の用語は、単一の回路に限られず、複数の回路の組み合わせを概念的に１つの機能部品として捉えた態様も含む。信号処理回路は、１個または複数のシステムオンチップ（ＳｏＣ）によって実現されてもよい。例えば、信号処理回路の一部または全部がプログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）であるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）であってもよい。その場合、信号処理回路は、複数の演算素子（例えば汎用ロジックおよびマルチプライヤ）および複数のメモリ素子（例えばルックアップテーブルまたはメモリブロック）を含む。または、信号処理回路は、汎用プロセッサおよびメインメモリ装置の集合であってもよい。信号処理回路は、プロセッサコアとメモリとを含む回路であってもよい。これらは信号処理回路として機能し得る。
【０１４９】
本開示の実施形態におけるアンテナ装置は、無線通信システムにも利用され得る。そのような無線通信システムは、上述したいずれかの実施形態における導波路装置を含むアンテナ装置と、当該アンテナ装置に接続された通信回路（送信回路または受信回路）とを備える。送信回路は、例えば、送信すべき信号を表す信号波をアンテナ装置内の導波路に供給するように構成され得る。受信回路は、アンテナ装置を介して受信された信号波を復調してアナログまたはデジタルの信号として出力するように構成され得る。
【０１５０】
本開示の実施形態におけるアンテナ装置は、さらに、屋内測位システム（ＩＰＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるアンテナとしても利用することができる。屋内測位システムでは、建物内にいる人、または無人搬送車（ＡＧＶ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの移動体の位置を特定することができる。アンテナ装置はまた、店舗または施設に来場した人が有する情報端末（スマートフォン等）に情報を提供するシステムにおいて用いられる電波発信機（ビーコン）に用いることもできる。そのようなシステムでは、ビーコンは、例えば数秒に１回、ＩＤなどの情報を重畳した電磁波を発する。その電磁波を情報端末が受信すると、情報端末は、通信回線を介して遠隔地のサーバコンピュータに、受け取った情報を送信する。サーバコンピュータは、情報端末から得た情報から、その情報端末の位置を特定し、その位置に応じた情報（例えば、商品案内またはクーポン）を、当該情報端末に提供する。
【０１５１】
ＷＲＧ構造を有するスロットアレイアンテナを備えたレーダシステム、通信システム、および各種監視システムの応用例が、例えば米国特許第９７８６９９５号明細書および米国特許第１００２７０３２号に開示されている。これらの文献の開示内容の全体を本願明細書に援用する。本開示のスロットアレイアンテナは、これらの文献に開示された各応用例に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本開示における導波路装置は、アンテナを利用するあらゆる技術分野において利用可能である。例えばギガヘルツ帯域またはテラヘルツ帯域の電磁波の送受信を行う各種の用途に利用され得る。特に小型化が求められる車載レーダシステム、各種の監視システム、屋内測位システム、およびＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯなどの無線通信システムに用いられ得る。
【符号の説明】
【０１５３】
１００    導波路装置
１１０    第１導電部材
１１０ａ    第１導電部材の導電性表面
１１０ｄ  凸部
１１１    貫通孔
１２０    第２導電部材
１２０ａ    第２導電部材の導電性表面
１２２    導波部材
１２２ａ    導波面
１２２ｄ    凸部
１２２ｈ    貫通孔
１２２ｓ、１２２ｔ  段差部
１２２ｕ、１２２ｖ  傾斜部
１２２ｘ    チョークリッジ
１２４      導電性ロッド
１２８    凹部
１２８ｂ  底面
１２９    間隙
１５０    チョーク構造
２１２    貫通孔
２６０    コネクタ
２７０    同軸ケーブル
２７１    芯線（center core）
２７２    同軸ケーブルの絶縁体（dielectric insulator）
２７３    外部導体（metallic shield）
２８０    はんだ
２８０    はんだ溜まり
３１０    電子回路
【図１Ａ】
2020065251.tif 000003
【図１Ｂ】
2020065251.tif 000004
【図２Ａ】
2020065251.tif 000005
【図２Ｂ】
2020065251.tif 000006
【図２Ｃ】
2020065251.tif 000007
【図２Ｄ】
2020065251.tif 000008
【図３】
2020065251.tif 000009
【図４】
2020065251.tif 000010
【図５】
2020065251.tif 000011
【図６Ａ】
2020065251.tif 000012
【図６Ｂ】
2020065251.tif 000013
【図６Ｃ】
2020065251.tif 000014
【図７Ａ】
2020065251.tif 000015
【図７Ｂ】
2020065251.tif 000016
【図８Ａ】
2020065251.tif 000017
【図８Ｂ】
2020065251.tif 000018
【図８Ｃ】
2020065251.tif 000019
【図８Ｄ】
2020065251.tif 000020
【図８Ｅ】
2020065251.tif 000021
【図８Ｆ】
2020065251.tif 000022
【図９Ａ】
2020065251.tif 000023
【図９Ｂ】
2020065251.tif 000024
【図１０】
2020065251.tif 000025
【図１１】
2020065251.tif 000026
【図１２Ａ】
2020065251.tif 000027
【図１２Ｂ】
2020065251.tif 000028
【図１３】
2020065251.tif 000029
【図１４】
2020065251.tif 000030
【図１５Ａ】
2020065251.tif 000031
【図１５Ｂ】
2020065251.tif 000032
【図１５Ｃ】
2020065251.tif 000033
【図１５Ｄ】
2020065251.tif 000034
【図１５Ｅ】
2020065251.tif 000035
【図１５Ｆ】
2020065251.tif 000036
【図１５Ｇ】
2020065251.tif 000037
【図１６Ａ】
2020065251.tif 000038
【図１６Ｂ】
2020065251.tif 000039
【図１７Ａ】
2020065251.tif 000040
【図１７Ｂ】
2020065251.tif 000041
【図１７Ｃ】
2020065251.tif 000042
【図１７Ｄ】
2020065251.tif 000043
【図１８Ａ】
2020065251.tif 000044
【図１８Ｂ】
2020065251.tif 000045
【図１９】
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【図２０Ａ】
2020065251.tif 000047
【図２０Ｂ】
2020065251.tif 000048
【図２０Ｃ】
2020065251.tif 000049
【図２０Ｄ】
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