(57)【要約】【課題】監視結果の信頼性の向上を図ることが可能な監視システム及び監視方法を提供する。【解決手段】監視システム１０は、防水が必要な第１空間Ａ１の利用状況を監視するためのシステムであって、親機１と、子機２と、を備える。親機１は、第１空間Ａ１とは別の第２空間Ａ２に設置される。子機２は、親機１と通信可能である。子機２は、第１空間Ａ１に持ち込まれる。子機２は、親機１を基準とする待機エリア内と、待機エリア外との間を移動可能である。子機２は、少なくとも第１空間Ａ１に持ち込まれた状態では待機エリア外に位置する。監視システム１０は、計測部を更に備える。計測部は、子機２が待機エリア外に位置する時間を計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水が必要な第１空間の利用状況を監視するための監視システムであって、
前記第１空間とは別の第２空間に設置される親機と、
前記親機と通信可能であって、前記第１空間に持ち込まれる子機と、を備え、
前記子機は、前記親機を基準とする待機エリア内と、前記待機エリア外との間を移動可能であって、少なくとも前記第１空間に持ち込まれた状態では前記待機エリア外に位置し、
前記子機が前記待機エリア外に位置する時間を計測する計測部を更に備える、
監視システム。
【請求項２】
前記第２空間は、前記第１空間への人の出入りに際して前記人が通る空間である、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記子機は、二次電池を有しており、
前記親機は、前記子機が前記待機エリア内に位置する状態で前記子機に電力を供給して前記二次電池を充電する電力供給部を有する、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記電力供給部は、前記子機に対して非接触給電により電力を供給する、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記子機は、水に浮かんだ状態で少なくとも一部が空気中に露出する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記子機が入水している時間を計測する入水時間計測部を更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
計測された時間の長さに基づいて報知する報知部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記報知部は、前記親機及び前記子機とは別の外部装置に対して報知信号を送信することで報知を行う、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記親機は、計測された時間の長さに基づいて前記子機に対して確認信号を送信し、前記子機に確認処理を実行させる確認部を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記子機は、前記確認処理において利用者の操作に応じた操作信号を受け付ける入力部を有する、
請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記子機が前記待機エリア内から前記待機エリア外に移動した時点を始点とし、前記子機が前記待機エリア外から前記待機エリア内に移動した時点を終点とする、持ち出し期間に関する情報を取得するログ取得部を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記親機は、前記親機の周囲の温度を測定する親機側温度センサを有する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記子機は、前記子機の周囲の温度を測定する子機側温度センサを有する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記親機と前記子機との少なくとも一方には、前記第２空間における人の存在を検知する人検知部が設けられている、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１５】
前記親機と前記子機との少なくとも一方には、前記第１空間における音を検知する音検知部が設けられている、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１６】
前記親機は、前記子機と他装置との間の通信を中継する中継機能を有する、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１７】
防水が必要な第１空間の利用状況を監視するための監視方法であって、
前記第１空間とは別の第２空間に設置される親機と、
前記親機と通信可能であって、前記第１空間に持ち込まれる子機と、を用いて、
前記子機は、前記親機を基準とする待機エリア内と、前記待機エリア外との間を移動可能であって、少なくとも前記第１空間に持ち込まれた状態では前記待機エリア外に位置し、
前記子機が前記待機エリア外に位置する時間を計測する、
監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に監視システム及び監視方法に関し、より詳細には、防水が必要な第１空間の利用状況を監視するための監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入浴管理のための入浴管理装置が記載されている。特許文献１に記載の入浴管理装置は、浴室内の音又は振動を検出し、第１の検出信号を出力する第１のセンサと、浴槽の水位又は水位変化を検出し、第２の検出信号を出力する第２のセンサと、を備えている。そして、この入力管理装置は、第１の検出信号及び／又は第２の検出信号から入浴者の滞在場所が浴槽内か浴槽外かを判断し、又は音の有無及び時間経過による入浴者の状態を判断する。具体的には、この入浴管理装置は、第１の検出信号及び第２の検出信号を用いて入室から退室までの入浴者の浴室滞在時間を計測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、浴室のように防水が必要な空間の利用状況を監視するために、対象となる空間（浴室）内の様子（音、振動又は水位等）をセンサにて直接的に検出するため、センサに対する外乱によって監視結果の信頼性が低下する可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、監視結果の信頼性の向上を図ることが可能な監視システム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視システムは、防水が必要な第１空間の利用状況を監視するためのシステムであって、親機と、子機と、を備える。前記親機は、前記第１空間とは別の第２空間に設置される。前記子機は、前記親機と通信可能である。前記子機は、前記第１空間に持ち込まれる。前記子機は、待機エリア内と、前記待機エリア外との間を移動可能である。前記待機エリアは、前記親機を基準とするエリアである。前記子機は、少なくとも前記第１空間に持ち込まれた状態では前記待機エリア外に位置する。前記監視システムは、計測部を更に備える。前記計測部は、前記子機が前記待機エリア外に位置する時間を計測する。
【０００７】
本開示の一態様に係る監視方法は、防水が必要な第１空間の利用状況を監視するための方法である。前記監視方法は、親機と、子機と、を用いて、前記子機が待機エリア外に位置する時間を計測する。前記待機エリアは、前記親機を基準とするエリアである。前記親機は、前記第１空間とは別の第２空間に設置される。前記子機は、前記親機と通信可能である。前記子機は、前記第１空間に持ち込まれる。前記子機は、待機エリア内と、前記待機エリア外との間を移動可能である。前記子機は、少なくとも前記第１空間に持ち込まれた状態では前記待機エリア外に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、監視結果の信頼性の向上を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る監視システムの使用例を示す説明図である。
【図２】図２Ａは、同上の監視システムの子機が待機エリア内にある状態の斜視図である。図２Ｂは、同上の監視システムの子機が待機エリア外にある状態の斜視図である。
【図３】図３は、同上の監視システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図４Ａは、同上の監視システムの子機の一使用形態を示す斜視図である。図４Ｂは、同上の監視システムの子機の他の使用形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、同上の監視システムの動作例を示す概略シーケンス図である。
【図６】図６は、同上の監視システムの他の動作例を示す概略シーケンス図である。
【図７】図７は、同上の監視システムの更に他の動作例を示す概略シーケンス図である。
【図８】図８は、同上の監視システムの親機の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同上の監視システムの親機の浴槽監視処理に係る動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０Ａは、同上の監視システムの通話機能を示すイメージ図である。図１０Ｂは、同上の監視システムのコンテンツ再生機能を示すイメージ図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る監視システムの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る監視システム１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１１】
監視システム１０は、防水が必要な第１空間Ａ１の利用状況を監視するためのシステムである。本開示でいう「防水」は、電気機器について、外界から水が入り込まないように加工することを意味し、ウォータープルーフ（Waterproof）を含む。つまり、第１空間Ａ１で使用される電気機器については、基本的に、防水仕様であることが要求される。ここで、第１空間Ａ１で使用される電気機器について要求される防水の程度は、特に問わないが、例えば、国際規格（IEC（International Electrotechnical Commission）60529）にて定められた等級において、ＩＰＸ１（防滴Ｉ形）以上であればよい。本実施形態では一例として、第１空間Ａ１で使用される電気機器について、ＩＰＸ６（耐水形）以上の防水性能が要求されることと仮定する。このような防水が必要な第１空間Ａ１としては、例えば、住宅等の施設Ｆ１に設けられた、浴室、シャワールーム又はプール等がある。
【００１２】
本実施形態に係る監視システム１０は、浴室のような防水が必要な第１空間Ａ１について、利用者Ｘ１による利用状況を管理することで、利用者Ｘ１の異常の有無等を比較的緩く監視する、いわゆる「見守り」を可能とする。つまり、監視システム１０を用いて利用者Ｘ１の「見守り」を実施することで、例えば、利用者Ｘ１のプライバシーに配慮しつつ、発作、転倒又は意識喪失等の異常が利用者Ｘ１に生じた場合には、この異常の発生を通報先に知らせることが可能となる。
【００１３】
このような機能を実現するために、本実施形態に係る監視システム１０は、図１に示すように、親機１と、子機２と、を備えている。親機１は、第１空間Ａ１とは別の第２空間Ａ２に設置される。子機２は、親機１と通信可能であって、第１空間Ａ１に持ち込まれる。子機２は、待機エリアＡ１０（図２Ａ参照）内と、待機エリアＡ１０外との間を移動可能である。待機エリアＡ１０は、親機１を基準とするエリアである。子機２は、少なくとも第１空間Ａ１に持ち込まれた状態では待機エリアＡ１０外に位置する。監視システム１０は、計測部１１１（図３参照）を更に備える。計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間を計測する。
【００１４】
上述した監視システム１０によれば、計測部１１１では、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間を、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用している時間とみなして、第１空間Ａ１の利用状況を監視することが可能である。すなわち、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間は、親機１から離れて第１空間Ａ１に持ち込まれている時間とみなすことができるので、この時間に、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用しているとみなすことができる。したがって、第１空間Ａ１とは別の第２空間Ａ２に設置された親機１を基準とする待機エリアＡ１０の内／外のいずれに子機２があるか、という単純な検知結果から、第１空間Ａ１の利用状況を監視することが可能となる。結果的に、第１空間Ａ１内の様子をセンサにて直接的に検出する場合に比べて、センサに対する外乱等による信頼性の低下が生じない分だけ、監視結果の信頼性の向上を図ることが可能である。
【００１５】
（２）構成
以下、本実施形態に係る監視システム１０の構成について、図１〜図４Ｂを参照して詳しく説明する。
【００１６】
（２．１）前提
本実施形態では、監視システム１０が、戸建住宅又は集合住宅の各住戸等の住宅施設からなる施設Ｆ１で使用される場合を想定する。つまり、施設Ｆ１（住宅施設）内における第１空間Ａ１の利用状況の監視に、監視システム１０が適用される場合を想定する。
【００１７】
本実施形態では、一例として、施設Ｆ１（住宅施設）には祖母、父親、母親及び子供の４人家族が住んでいる場合を想定する。ここでは、施設Ｆ１の住人である祖母、父親、母親及び子供のうち、祖母が第１空間Ａ１の利用者Ｘ１となるケースについて説明する。つまり、本実施形態では、施設Ｆ１に家族と同居する高齢者が、監視システム１０による監視対象となる利用者Ｘ１である場合について説明する。また、この施設Ｆ１に住む父親及び母親の少なくとも一方は、監視システム１０を用いて利用者Ｘ１の行動を管理する管理者Ｘ２（図１０Ａ参照）となる。本実施形態では一例として、母親が管理者Ｘ２である場合を想定する。
【００１８】
また、本実施形態では、施設Ｆ１には、少なくとも浴室、脱衣場及びリビングがあり、浴室が第１空間Ａ１、脱衣場が第２空間Ａ２、リビングが第３空間Ａ３である場合を想定する。すなわち、第１空間Ａ１である浴室は、施設Ｆ１内においても防水が必要な空間である。監視システム１０は、第１空間Ａ１である浴室の利用状況を監視することで、利用者Ｘ１の入浴という行動について、「見守り」を実現することができる。
【００１９】
第２空間Ａ２である脱衣所は、第１空間Ａ１（浴室）を利用者Ｘ１が利用する際に、衣類を脱ぐための空間であって、第１空間Ａ１（浴室）に隣接して設けられている。言い換えれば、第２空間Ａ２（脱衣所）は、第１空間Ａ１の出入口に通じる空間である。第３空間Ａ３であるリビングは、第２空間Ａ２（脱衣所）に隣接する空間である。第２空間Ａ２は、第１空間Ａ１と第３空間Ａ３との間に位置するので、第３空間Ａ３と第１空間Ａ１との間を人（利用者Ｘ１等）行き来するには、人は必ず第２空間Ａ２を通ることになる。このように、本実施形態では、第２空間Ａ２は、第１空間Ａ１への人（利用者Ｘ１等）の出入りに際して人が通る空間である。
【００２０】
本開示でいう「待機エリア」は、親機１を基準とするエリアであればよく、例えば、親機１から２０ｃｍ以内、というように親機１の近傍に設定されるエリアである。また、待機エリアＡ１０は、親機１と近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）又は光通信等の適宜の手段で通信が可能なエリアであってもよい。いずれにしても、待機エリアＡ１０は、第２空間Ａ２内にのみ設定されることが好ましい。本実施形態では一例として、図２Ａに示すように、第２空間Ａ２に設置されている親機１の上面上に、略ドーム状の待機エリアＡ１０が設定されることと仮定する。
【００２１】
また、本開示でいう「時間を計測」は、少なくとも時間の長さを特定可能な態様の計測を意味し、例えば、１秒単位、１０秒単位、１分単位又は０．１時間単位（一例として、「０．２時間」、「１．５時間」等）で時間を計測してもよい。また、例えば、「短い」、「普通」又は「長い」というように、時間の長さを大まかに特定するだけの時間の計測であってもよい。さらに、「時間を計測」には、時間の計測を開始する「開始時刻」と、時間の計測を終了する「終了時刻」と、を記録することも含む。本実施形態では一例として、計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間の長さを、１秒単位で計測することと仮定する。
【００２２】
また、本開示において「親機（Master Device）」、「子機（Slave Device）」という名称は、単に親機１及び子機２を区別するために用いているのであって、親機１と子機２との主従関係まで規定する趣旨ではない。つまり、子機２が親機１に従って動作することは、監視システム１０において必須の構成ではない。
【００２３】
また、本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワークＮＴ１（図３参照）若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、子機２は、親機１との間で、適宜の通信方式により、信号を授受可能である。本実施形態では一例として、親機１と子機２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信であることとする。
【００２４】
（２．２）全体構成
次に、本実施形態に係る監視システム１０の全体構成について、図２Ａ〜図３を参照して説明する。
【００２５】
監視システム１０は、親機１と、子機２と、計測部１１１と、を備えている。本実施形態では一例として、監視システム１０は親機１及び子機２を１つずつ備えている。また、本実施形態では、計測部１１１（図３参照）は、親機１に一体に設けられている。言い換えれば、親機１のケース１０１（図２Ａ参照）内に、計測部１１１の機能が設けられている。
【００２６】
本実施形態では、監視システム１０は、図３に示すように、ネットワークＮＴ１を介して、複数台の端末装置３１，３２及びサーバ４に接続されている。ネットワークＮＴ１は、インターネット等の公衆網、及び宅内ＬＡＮ（Local Area Network）等のローカルのネットワークを含む。
【００２７】
複数台の端末装置３１，３２は、図３の例では、スマートスピーカ（３１）及びスマートフォン（３２）である。スマートスピーカである端末装置３１は、例えば、音の出力機能だけでなく、音の入力機能、及び通信機能を有している。これら複数台の端末装置３１，３２を特に区別しない場合には、単に「端末装置３」という。端末装置３は、例えば、施設Ｆ１内の第１空間Ａ１及び第２空間Ａ２以外の空間（第３空間等）に設置されるか、又は管理者Ｘ２によって所有される。監視システム１０は、この端末装置３に信号を送信することで、端末装置３から管理者Ｘ２に対して間接的に通知を行うことが可能である。
【００２８】
サーバ４は、施設Ｆ１の外部に設置されている。サーバ４は、例えば、監視システム１０の保守管理を行う事業者によって運営される。サーバ４には、複数の施設Ｆ１に導入されている複数の監視システム１０が、ネットワークＮＴ１を介して接続されている。ただし、本実施形態では、１つの施設Ｆ１に導入されている１つの監視システム１０に着目して説明する。
【００２９】
端末装置３及びサーバ４は、ネットワークＮＴ１に対して、直接的に接続されていてもよいし、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）又は公衆無線ＬＡＮを介して間接的に接続されていてもよい。
【００３０】
本実施形態では、これら端末装置３及びサーバ４は、監視システム１０の構成要素には含まれないこととするが、端末装置３及びサーバ４の少なくとも一方は、監視システム１０の構成要素に含まれてもよい。
【００３１】
監視システム１０は、その構成要素である親機１及び子機２のうち、親機１のみがネットワークＮＴ１に接続されている。そのため、子機２は、親機１を介して、端末装置３及びサーバ４と通信可能となる。
【００３２】
親機１は、図１に示すように、第２空間Ａ２（本実施形態では脱衣所）に設置されている。本実施形態では、親機１は、第２空間Ａ２の任意の位置に置かれているだけであって、親機１を移動させることは可能である。ただし、親機１は、可搬型に限らず、例えば、第２空間Ａ２の構造材（壁又は床等）の一部と一体化されることで、第２空間Ａ２に固定されていてもよい。親機１は、例えば、コンセント（Outlet）等により、電源に電気的に接続されている。本実施形態では一例として、親機１は、分電盤等を介して系統電源に電気的に接続される。これにより、親機１は、系統電源から交流１００Ｖの電力供給を受けて動作する。
【００３３】
子機２は、親機１と通信可能に構成されている。上述したように、本実施形態では親機１と子機２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信であって、一例として、Bluetooth（登録商標）である。子機２は、利用者Ｘ１が片手で持てる程度のサイズ及び重量であって、利用者Ｘ１が比較的容易に持ち運び可能な可搬型の機器である。子機２は、少なくとも、親機１を基準とする待機エリアＡ１０内と、待機エリアＡ１０外との間を移動可能である。
【００３４】
本実施形態に係る監視システム１０の使い方としては、利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１（浴室）を利用する際、つまり入浴する際には、子機２を待機エリアＡ１０から持ち出して、第１空間Ａ１に持ち込むこととする。そして、利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１の利用を終えて第１空間Ａ１から出る際には、子機２を第１空間Ａ１から持ち出して待機エリアＡ１０内に配置することとする。このような使い方は、監視システム１０の取扱説明書等によって、少なくとも利用者Ｘ１に対して周知される。これにより、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用していない「非利用期間」においては、子機２は、親機１を基準とする待機エリアＡ１０内に位置することになる。一方、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用している「利用期間」においては、子機２は、親機１を基準とする待機エリアＡ１０外、具体的には第１空間Ａ１内に位置することになる。
【００３５】
よって、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用していない「非利用期間」においては、子機２は、図２Ａに示すように、第１空間Ａ１とは別の第２空間Ａ２に設置された親機１の近傍（待機エリアＡ１０内）に位置する。これに対して、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用している「利用期間」においては、子機２は、図２Ｂに示すように、利用者Ｘ１によって待機エリアＡ１０から持ち出されて、第１空間Ａ１に持ち込まれる。結果的に、子機２が待機エリアＡ１０の内／外のいずれに位置するかは、利用者Ｘ１による第１空間Ａ１の利用状況を反映することになる。
【００３６】
特に、本実施形態では、子機２は、「あひる」を模したデザインを採用し、親機１は、「鳥の巣」を模したデザインを採用している。したがって、「非利用期間」においては、監視システム１０は、あひるを模した子機２が、鳥の巣を模した親機１内で休んでいるかのような見た目となる。
【００３７】
このように使用される子機２は、待機エリアＡ１０外であっても、親機１と通信可能である。具体的には、子機２は、少なくとも第１空間Ａ１にあっても、第２空間Ａ２に設置されている親機１との間で通信可能である。
【００３８】
そして、子機２は、防水が必要な第１空間Ａ１（浴室）への持ち込みに耐え得るように、所望の防水性能を有している。上述したように、本実施形態では一例として、子機２は、ＩＰＸ６（耐水形）以上の防水性能を持つ。また、子機２は、電池駆動式である。特に本実施形態では、子機２は二次電池２６（図３参照）を有している。詳しくは「（２．３）親機の構成」の欄で説明するが、二次電池２６は、親機１から子機２に供給される電力にて充電される。
【００３９】
第２空間Ａ２に設置されるだけの親機１については、第１空間Ａ１に持ち込まれる子機２ほどの防水性能は要求されない。つまり、親機１が使用される状況としては、子機２のように湯がかけられたり湯につけられたりする状況は想定されていないため、親機１においては、防水性能は必須でない。そのため、本実施形態では、子機２は防水仕様であるのに対して、親機１は非防水仕様である。ただし、第２空間Ａ２である脱衣所であっても、第１空間Ａ１である浴室からの湯気にあてられること、第２空間Ａ２に洗面台が設置されている場合に洗面台から湯水がかかること、又は結露すること等により、親機１に水分が付着することが考えられる。そのため、親機１は、非防水に限らず、防水仕様であってもよい。この場合であっても、親機１は、子機２に比較して防水性能は低くてよい。
【００４０】
（２．３）親機の構成
次に、親機１の構成について、図２Ａ〜図３を参照して、詳細に説明する。
【００４１】
本実施形態では、親機１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、円盤状のケース１０１を有している。上述したように、親機１は、「鳥の巣」を模しているので、ケース１０１は、鳥の巣をイメージしたサイズ及び色に設定されることが好ましい。ケース１０１には、親機１の内部回路が収容されている。
【００４２】
ケース１０１の上面１０２の中央部には、凹部１０３が形成されている。ここでは、平面視において、上面１０２の外周縁と凹部１０３の外周縁とは同心円状となる。そして、ケース１０１の上面１０２のうち、凹部１０３が形成された領域が、子機２を置くための領域を構成する。そのため、凹部１０３の上方に、略ドーム状の待機エリアＡ１０が設定される。
【００４３】
ケース１０１の外周面には、人検知部１５（図３参照）を覆うセンサ窓１０４、及び操作部１９（図３参照）の押ボタン１０５等が設けられている。
【００４４】
親機１は、図３に示すように、情報処理部１１と、親機側上位通信部１２と、親機側下位通信部１３と、親機側温度センサ１４と、人検知部１５と、音検知部１６と、電力供給部１７と、音出力部１８と、操作部１９と、を備えている。上述した計測部１１１は、情報処理部１１の一機能として、情報処理部１１に含まれている。
【００４５】
本実施形態では一例として、情報処理部１１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。１以上のプロセッサは、１以上のメモリに記録されているプログラムを実行することにより、情報処理部１１の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、１以上のプロセッサを、情報処理部１１として機能させるためのプログラムである。
【００４６】
情報処理部１１は、計測部１１１と、入水時間計測部１１２と、報知部１１３と、確認部１１４と、ログ取得部１１５と、を含んでいる。本実施形態では、情報処理部１１はコンピュータシステムを主構成とするため、これら計測部１１１、入水時間計測部１１２、報知部１１３、確認部１１４及びログ取得部１１５の機能は、コンピュータシステムによって具現化される。
【００４７】
計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間を計測する。すなわち、計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０内から待機エリアＡ１０外に移動した時点を始点として、この時点から、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する状態で経過した時間を、計測する。計測部１１１で計測される時間は、子機２が待機エリアＡ１０外から待機エリアＡ１０内に移動することをもってリセットされる。つまり、計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０内に戻るまでの時間を計測する。上述したように、本実施形態では一例として、計測部１１１は、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間の長さを、１秒単位で計測する。
【００４８】
ここにおいて、本実施形態では一例として、子機２が待機エリアＡ１０内に位置するか否かは、後述する電力供給部１７による子機２への非接触給電の可否によって判断される。つまり、電力供給部１７による子機２への非接触給電が可能な状態では、子機２が待機エリアＡ１０内に位置すると判断され、電力供給部１７による子機２への非接触給電が不可能な状態では、子機２が待機エリアＡ１０外に位置すると判断される。
【００４９】
入水時間計測部１１２は、子機２が入水している時間を計測する。すなわち、入水時間計測部１１２は、計測部１１１とは異なり、子機２が浴槽５１内の湯５２（図４Ｂ参照）に入水した（つまり水に接した）時点を始点として、この時点から、子機２が入水した状態で経過した時間を、計測する。入水時間計測部１１２で計測される時間は、子機２が浴槽５１内の湯５２から退水する（つまり水から離れる）ことをもってリセットされる。つまり、入水時間計測部１１２は、子機２が水（湯５２を含む）に接している（つかっている）時間を計測する。本実施形態では一例として、入水時間計測部１１２は、子機２が入水している時間の長さを、１秒単位で計測する。
【００５０】
ここにおいて、本実施形態では一例として、子機２が入水しているか否かは、子機２の入水センサ２２の出力にて判断される。つまり、入水センサ２２で水（湯５２を含む）が検知されている状態では、子機２が入水していると判断され、入水センサ２２で水が検知されなければ、子機２が入水していないと判断される。
【００５１】
報知部１１３は、計測された時間の長さに基づいて報知する。本開示でいう「計測された時間」には、計測部１１１で計測された時間と、入水時間計測部１１２で計測された時間と、の両方を含む。ただし、本実施形態においては一例として、報知部１１３での報知に用いられるのは、計測部１１１で計測された時間のみであって、入水時間計測部１１２で計測された時間は報知部１１３での報知に用いられないこととする。
【００５２】
ここで、報知部１１３は、計測部１１１で計測された時間を、異常判定のための閾値と比較し、比較結果に応じて「異常」の報知を行う。基本的には、報知部１１３は、計測部１１１で計測された時間が閾値以下であれば報知を行わず、計測部１１１で計測された時間が閾値を超えると報知を行う。例えば、閾値が「２０分」に設定されている場合に、計測部１１１で計測された時間が「２０分」に達することをもって、報知部１１３は、異常と判定して報知を行う。さらに、閾値が複数設定されていれば、計測部１１１で計測された時間が第１の閾値を超えた場合と、計測部１１１で計測された時間が第２の閾値（＞第１の閾値）を超えた場合とで、報知部１１３は報知の態様を変化させてもよい。このようなケースにおいて、計測部１１１で計測された時間が小さい方の閾値（ここでは第１の閾値）を超えた場合、報知部１１３は、「異常」の報知ではなく、「異常」の事前通知に相当する「注意通知」を行ってもよい。「注意通知」について詳しくは「（３）動作」の欄で説明する。
【００５３】
ここで、報知部１１３は、親機１及び子機２とは別の外部装置（端末装置３又はサーバ４）に対して報知信号を送信することで報知を行う。報知部１１３は、少なくとも異常と判定した場合には、この「異常」を外部装置に通知すべく、外部装置に対して報知信号の送信を行う。さらに、本実施形態では、報知部１１３は、報知信号の送信に加えて、音出力部１８に報知音を出力させることによっても、報知を行う。
【００５４】
確認部１１４は、計測された時間の長さに基づいて子機２に対して確認信号を送信し、子機２に確認処理を実行させる。ここで、確認部１１４は、報知部１１３と同様に、計測部１１１で計測された時間を、異常判定のための閾値と比較し、比較結果に応じて確認信号を送信する。基本的には、確認部１１４は、報知部１１３で異常と判断される場合に、子機２に対して確認信号を送信する。つまり、確認部１１４は、計測部１１１で計測された時間が閾値以下であれば確認信号を送信せず、計測部１１１で計測された時間が閾値を超えると確認信号を送信する。
【００５５】
詳しくは「（３）動作」の欄で説明するが、本実施形態では、子機２での確認処理の結果に応じて、報知部１１３での報知の有効／無効が切り替わる。つまり、子機２での確認処理の結果、利用者Ｘ１の無事（異常がないこと）が確認された場合には、報知部１１３での報知は無効とされ、報知部１１３は報知を行わない。一方、子機２での確認処理の結果、利用者Ｘ１の無事が確認できない場合、報知部１１３での報知は有効とされ、報知部１１３は報知を行う。
【００５６】
ログ取得部１１５は、持ち出し期間に関する情報を取得する。持ち出し期間は、子機２が待機エリアＡ１０内から待機エリアＡ１０外に移動した時点を始点とし、子機２が待機エリアＡ１０外から待機エリアＡ１０内に移動した時点を終点とする期間である。ログ取得部１１５は、このような持ち出し期間に関する情報をログ情報として取得し、メモリ等に一時的に記録する。本実施形態では、一例として、持ち出し期間の始点及び終点の各々の時刻を示す情報と、持ち出し期間の時間長さを示す情報と、を含むログ情報がログ取得部１１５で取得される。さらに、ログ取得部１１５で取得されるログ情報は、例えば、入水時間計測部１１２で計測された入水時間、及び後述する子機側温度センサ２３の測定結果等を、含んでいることが好ましい。
【００５７】
親機側上位通信部１２は、例えば、ルータ等を介してネットワークＮＴ１に接続されている。親機側上位通信部１２は、ネットワークＮＴ１を介して間接的に、端末装置３又はサーバ４と通信する。ここでは、親機側上位通信部１２は、端末装置３又はサーバ４との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００５８】
親機側下位通信部１３は、子機２（子機側通信部２１）と通信する。本実施形態では、上述したように、親機１と子機２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信であって、一例として、Bluetooth（登録商標）である。ここでは、親機側下位通信部１３は、子機２との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００５９】
親機側温度センサ１４は、親機１の周囲の温度を測定する。ここでは、親機側温度センサ１４は、親機１のケース１０１に収容されており、親機１が設置されている雰囲気、つまり第２空間Ａ２の温度（気温）を測定する。
【００６０】
人検知部１５は、第２空間Ａ２における人（利用者Ｘ１等）の存在を検知する。人検知部１５は、例えば、親機１の周辺の感知領域における人を検知する人感センサ（一例として、焦電型センサ又はイメージセンサ等）で実現される。また、人検知部１５は、人感センサに限らず、例えば、音検知部１６の検知結果に基づいて、第２空間Ａ２の人の存在を検知してもよい。つまり、音検知部１６にて、音声又は物音を検知することをもって、人検知部１５は、第２空間Ａ２の人を検知してもよい。さらに、人検知部１５は、例えば、第２空間Ａ２の照明器具Ｌ１（図１参照）の動作状態（点灯状態）、又は第２空間Ａ２の出入口の扉の開閉状態等に基づいて、第２空間Ａ２の人の存在を検知してもよい。照明器具Ｌ１の動作状態は、例えば、明るさセンサ等で検知してもよい。
【００６１】
音検知部１６は、第１空間Ａ１における音（音声を含む）を検知する。音検知部１６は、例えば、マイクロフォンを含み、マイクロフォンに入力された音を電気信号としてマイクロフォンから取り出す。音検知部１６は、親機１のケース１０１に収容されており、第１空間Ａ１で発生する音を検知する。ここで、第１空間Ａ１と第２空間Ａ２との間に、壁及び扉等による仕切があっても、第１空間Ａ１の音は、第１空間Ａ１に隣接する第２空間Ａ２に伝わるので、第２空間Ａ２に設置された親機１の音検知部１６であっても、第１空間Ａ１の音を検知可能である。
【００６２】
電力供給部１７は、親機１は、子機２が待機エリアＡ１０内に位置する状態で子機２に電力を供給して二次電池２６を充電する。すなわち、本実施形態では、上述したように子機２は、電池駆動式であって、二次電池２６を有している。この二次電池２６の充電が、電力供給部１７から子機２に供給される電力によって実現される。ここで、電力供給部１７は、子機２が待機エリアＡ１０内に位置する状態でのみ、子機２に電力を供給する。したって、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する状態では、電力供給部１７から子機２に電力は供給されず、二次電池２６は充電されない。
【００６３】
また、電力供給部１７は、子機２に対して非接触給電により電力を供給する。具体的には、電力供給部１７は、磁気共鳴方式又は電磁誘導方式の非接触給電によって、子機２に電力を供給する。本実施形態では、凹部１０３の底面が非接触給電用の給電ポートを構成する。つまり、親機１と子機２とをケーブル等で接続することなく、子機２が凹部１０３の底面上に置かれるだけで、電力供給部１７から子機２への電力の供給が可能となる。ここで、凹部１０３の上方には待機エリアＡ１０が形成されているので、子機２が待機エリアＡ１０に位置する状態においては、電力供給部１７から子機２への電力の供給が可能となる。
【００６４】
音出力部１８は、音（音声を含む）を出力する。音出力部１８は、スピーカを含み、スピーカに入力された電気信号を音としてスピーカから出力する。音出力部１８から出力される音は、親機１が設置されている第２空間Ａ２だけでなく、第１空間Ａ１及び第３空間Ａ３にも届く程度の音量であることが好ましい。
【００６５】
操作部１９は、人の操作に応じた操作信号を発生する。操作部１９は、押釦スイッチ等のメカニカルスイッチを含む。この操作部１９を操作することで、例えば、親機１の各種設定、及び電源のオン／オフ等のための操作が可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、親機１は、子機２と他装置（端末装置３又はサーバ４）との間の通信を中継する中継機能を有している。すなわち、親機１は、親機側上位通信部１２と親機側下位通信部１３とを連携させることで、端末装置３又はサーバ４と子機２との間の通信を中継することが可能である。例えば、親機１は、親機側下位通信部１３にて子機２から取得した信号を、親機側上位通信部１２にて端末装置３又はサーバ４に送信することで、子機２から端末装置３又はサーバ４への信号を中継する。あるいは、親機１は、親機側上位通信部１２にて端末装置３又はサーバ４から取得した信号を、親機側下位通信部１３にて子機２に送信することで、端末装置３又はサーバ４から子機２への信号を中継する。本実施形態では、親機１は、子機２と他装置（端末装置３又はサーバ４）との間の通信を双方向に中継する。
【００６７】
（２．４）子機の構成
次に、子機２の構成について、図３〜図４Ｂを参照して、詳細に説明する。
【００６８】
本実施形態では、子機２は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、防水が必要な第１空間Ａ１（浴室）への持ち込みに耐え得るように、所望の防水性能を有している。上述したように、子機２は、「あひる」を模しており、一例として、ポリ塩化ビニル製の外郭を有している。子機２の外郭は、あひるをイメージしたサイズ及び色に設定されることが好ましい。子機２の外郭には、子機２の内部回路が収容されている。子機２の外郭には開口部は無く、子機２の内部回路についての防水性能が担保される。
【００６９】
このような子機２は、第１空間Ａ１においては、図４Ａに示すように、例えば、浴槽５１の縁等の構造物上に置かれた状態、又は、図４Ｂに示すように、浴槽５１内の湯５２につけた（接した）状態で使用される。
【００７０】
特に後者の使用形態において、子機２は、水（湯５２を含む）に浮かんだ状態で少なくとも一部が空気中に露出するように構成されている。すなわち、子機２の密度は水の密度よりも小さいため、水に浮かぶことになる。本実施形態では、子機２は、上下方向において、上端部を含む露出部位と、下端部を含む浸水部位と、に二分される。そして、子機２は露出部位のみが水面上に位置し（つまり空気中に露出し）、浸水部位は水面下に位置する（つまり水につかる）。よって、子機２の浸水部位のみが水につかったときに子機２が受ける浮力が、子機２に作用する重力と均衡することにより、子機２は、その浸水部位のみが水につかった状態で、水面に浮かぶことになる。具体的には、子機２は、内部に空気が閉じ込められた浮力発生室を有し、浮力発生室にて浮力を発生する。また、本実施形態では、子機２が持ち込まれる第１空間Ａ１が浴室である場合を想定しているので、実際には、子機２は、冷水ではなく湯５２に浮かべて使用されることになる。
【００７１】
子機２は、図３に示すように、子機側通信部２１と、入水センサ２２と、子機側温度センサ２３と、入力部２４と、ユーザインタフェース２５と、二次電池２６と、を備えている。
【００７２】
子機側通信部２１は、親機１（親機側下位通信部１３）と通信する。本実施形態では、上述したように、親機１と子機２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信であって、一例として、Bluetooth（登録商標）である。ここでは、子機側通信部２１は、子機２との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００７３】
入水センサ２２は、子機２の入水、つまり子機２が水につかっている（接している）ことを検知する。本実施形態では一例として、入水センサ２２は、子機２の外郭の下面に設けられたインピーダンス式の水分センサにて実現される。
【００７４】
子機側温度センサ２３は、子機２の周囲の温度を測定する。本実施形態では、子機側温度センサ２３は、室温計２３１と、湯温計２３２と、を有している。室温計２３１は、子機２が存在する空間の温度（気温）を測定する。湯温計２３２は、子機２が湯５２につかっている（接している）状態で、湯５２の温度（湯温）を測定する。ここでは一例として、室温計２３１及び湯温計２３２の各々には、独立した個別のセンサが用いられる。子機側温度センサ２３（室温計２３１及び湯温計２３２）は、子機２の外郭に収容されている。子機側温度センサ２３の測定結果は、例えば、子機２が退水したタイミング、又は子機２が待機エリアＡ１０に戻ったタイミングで、親機１に対して送信される。
【００７５】
入力部２４は、利用者Ｘ１の操作に応じた操作信号を受け付ける。本実施形態では一例として、入力部２４は、子機２に搭載されている、押釦スイッチ等のメカニカルスイッチからの操作信号を受け付ける。つまり、利用者Ｘ１が子機２の外郭越しにメカニカルスイッチを操作することで発生する操作信号を、入力部２４が受け付ける。本実施形態では、入力部２４は、少なくとも確認処理において利用者の操作に応じた操作信号を受け付ける。
【００７６】
ユーザインタフェース２５は、利用者Ｘ１に対して、少なくとも音（音声を含む）によって情報を出力する機能を有している。また、ユーザインタフェース２５は、少なくとも音（音声を含む）によって利用者Ｘ１からの情報の入力を受け付ける機能を兼ね備えている。具体的には、ユーザインタフェース２５は、スピーカ及びマイクロフォンを含んでいる。これにより、利用者Ｘ１は、子機２のユーザインタフェース２５を用いて、端末装置３との間で通話を実現することが可能となる。さらに、本実施形態では、ユーザインタフェース２５は、表示（発光を含む）又は振動等の手段で、利用者Ｘ１に情報を出力する機能を有している。
【００７７】
ユーザインタフェース２５は、少なくとも確認処理に用いられる。本開示でいう「確認処理」は、利用者Ｘ１の安否を確認するための処理であって、例えば、ユーザインタフェース２５から、「大丈夫ですか」又は「無事であれば返事をしてください」といったメッセージを音声出力することで実現される。
【００７８】
二次電池２６は、子機２の外郭内に収容されている。二次電池２６は、上述したように、親機１の電力供給部１７から、非接触給電によって供給される電力にて充電される。二次電池２６の充電回路等については、図示を省略する。
【００７９】
（３）動作
以下、本実施形態に係る監視システム１０の動作について、図５〜図１０Ｂを参照して説明する。
【００８０】
（３．１）正常時の動作
まず、正常時、つまり利用者Ｘ１に異常が生じていない場合の監視システム１０の動作について、図５を参照して説明する。ここでは、利用者Ｘ１が一定時間（一例として、２０分）未満で第１空間Ａ１（浴室）の利用、つまり「入浴」を終える場合を想定する。ここでいう「一定時間」は、報知部１１３において異常判定のための閾値として設定される時間と同一である。
【００８１】
利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１（浴室）を利用するに際して、第２空間Ａ２（脱衣所）で脱衣の後、親機１上の待機エリアＡ１０に置かれた子機２を手にとる。これにより、子機２は、親機１上の待機エリアＡ１０から離脱する（Ｓ１）。本実施形態では、親機１は、子機２の離脱を検知したことをトリガにして、端末装置３に対して開始信号を送信する（Ｓ２）。開始信号を受信した端末装置３は、音声、表示（発光を含む）又は振動等の手段によって、管理者Ｘ２に対して、利用者Ｘ１による第１空間Ａ１の利用、つまり入浴の開始を通知する（Ｓ３）。
【００８２】
一方で、利用者Ｘ１は、子機２を第１空間Ａ１（浴室）に持ち込んだ上で、浴槽５１内の湯５２につけた（接した）状態で使用する。これにより、子機２においては、入水センサ２２にて入水が検知され（Ｓ４）、親機１に対して入水信号を送信する（Ｓ５）。入水信号を受信した親機１は、入水時間計測部１１２での時間の計測を開始する。
【００８３】
その後、利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１（浴室）から退出するに際して、浴槽５１内の湯５２から子機２を引き上げる。これにより、子機２においては、入水センサ２２にて退水が検知され（Ｓ６）、親機１に対して退水信号を送信する（Ｓ７）。退水信号を受信した親機１は、入水時間計測部１１２での時間の計測を終了する。
【００８４】
その後、子機２を持って第１空間Ａ１（浴室）から出た利用者Ｘ１は、第２空間Ａ２（脱衣所）において、親機１上の待機エリアＡ１０に子機２を置く。これにより、子機２は、親機１上の待機エリアＡ１０に戻る（Ｓ８）。本実施形態では、親機１は、子機２が戻ったことをトリガにして、端末装置３に対して終了信号を送信する（Ｓ９）。終了信号を受信した端末装置３は、音声、表示（発光を含む）又は振動等の手段によって、管理者Ｘ２に対して、利用者Ｘ１による第１空間Ａ１の利用、つまり入浴の終了を通知する（Ｓ１０）。
【００８５】
ここで、親機１が端末装置３に送信する終了信号には、持ち出し期間の始点及び終点の各々の時刻を示す情報と、持ち出し期間の時間長さを示す情報と、を表すログ情報が含まれている。そのため、終了信号を受信した端末装置３は、入浴の終了だけでなく、持ち出し期間の始点及び終点の各々の時刻（つまり入浴の開始時刻及び終了時刻）、及び持ち出し期間の時間長さ（つまり入浴時間）についても、管理者Ｘ２に通知可能である。さらに、ログ情報に、入水時間計測部１１２で計測された入水時間、及び子機側温度センサ２３の測定結果等が含まれている場合、これらの情報についても、端末装置３は管理者Ｘ２に通知可能である。
【００８６】
ログ情報は、サーバ４に送信されてもよく、これにより、サーバ４では、例えば、利用者Ｘ１の入浴状況の履歴を管理することが可能となる。また、サーバ４は、複数の利用者Ｘ１の入浴状況の履歴を統計的に管理することも可能である。この場合、サーバ４は、例えば、最適な湯温又は入水時間等の、健康的な入浴方法のアドバイス等を、端末装置３を通して行うことも可能である。
【００８７】
また、上述したように、異常判定のための閾値が複数設定されている場合においては、報知部１１３は、「異常」の事前通知に相当する「注意通知」を行ってもよい。例えば、第１の閾値として「１５分」が設定され、第２の閾値として「２０分」が設定されていると仮定する。この場合、利用者Ｘ１が一定時間（ここでは２０分）未満で第１空間Ａ１の利用を終えたとしても、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を第１の閾値（ここでは１５分）以上利用していると、報知部１１３にて、注意通知が行われる。すなわち、子機２が待機エリアＡ１０から離脱してから（Ｓ１）、待機エリアＡ１０に戻らないままに、１５分が経過すると、その時点で注意通知が行われる。このとき、親機１においては、計測部１１１で計測された時間が、第２の閾値に達する前に、第１の閾値を超える（第１の閾値に達する）ことで、報知部１１３から、例えば端末装置３に注意信号を送信する。
【００８８】
注意信号を受信した端末装置３は、音声、表示（発光を含む）又は振動等の手段によって、管理者Ｘ２に対して、「異常」そのものを知らせるのではなく、「異常」の事前通知を行う。端末装置３は、例えば、「設定時間の５分前になりました」又は「入浴から１５分が経過しました」といったメッセージを音声出力することで、「異常」の事前通知を実行する。このような通知を受けた管理者Ｘ２は、例えば、「（３．５）その他の機能」の欄で説明する子機２と端末装置３との間の通話機能を用いて利用者Ｘ１に話しかけたり、あるいは、直接的に第１空間Ａ１の様子を見に行ったりすることが可能である。これにより、「異常」が生じる前に、利用者Ｘ１による第１空間Ａ１の利用状況を、例えば、管理者Ｘ２に知らせて、管理者Ｘ２に適切な措置をとらせることができる。ただし、注意信号の送信先は、端末装置３に限らない。
【００８９】
（３．２）異常発生時の動作
次に、異常時、つまり利用者Ｘ１に例えば、発作、転倒又は意識喪失等の異常が生じていると考えられる場合の監視システム１０の動作について、図６を参照して説明する。ここでは、利用者Ｘ１が一定時間（一例として、２０分）を超えて第１空間Ａ１（浴室）を利用している場合を想定する。ここでいう「一定時間」は、報知部１１３において異常判定のための閾値として設定される時間と同一である。また、以下では、図５と同様の動作（Ｓ１〜Ｓ５）については適宜説明を省略する。つまり、図６において、網掛けを付した動作を中心に説明する。
【００９０】
図６の例では、親機１に対して入水信号が送信された後（Ｓ５）、利用者Ｘ１に異常が生じた結果、子機２が待機エリアＡ１０から離脱してから、待機エリアＡ１０に戻らないままに、一定時間が経過する（Ｓ１１）。このとき、親機１においては、計測部１１１で計測された時間が、異常判定のための閾値を超える（閾値に達する）ことで、確認部１１４にて、子機２に対して確認信号を送信する（Ｓ１２）。確認信号を受信した子機２は、確認処理を実行する（Ｓ１３）。このとき、子機２は、上述したように、ユーザインタフェース２５から、例えば、「大丈夫ですか」又は「無事であれば返事をしてください」といったメッセージを音声出力することで、確認処理を実行する。
【００９１】
親機１は、確認信号を送信した時点から所定の応答待ち時間の間に、子機２から応答がなければ、応答なしと判断する（Ｓ１４）。この場合、親機１は、子機２での確認処理の結果、利用者Ｘ１の無事が確認できなかったと判断し、報知部１１３での報知を有効とし、報知部１１３から端末装置３に報知信号を送信する（Ｓ１５）。報知信号を受信した端末装置３は、音声、表示（発光を含む）又は振動等の手段によって、管理者Ｘ２に対して、利用者Ｘ１の異常を知らせる異常報知を行う（Ｓ１６）。
【００９２】
ここで、親機１が端末装置３に送信する報知信号には、持ち出し期間の始点の時刻を示す情報、及びその時刻からの経過時間を示す情報が含まれていてもよい。これにより、報知信号を受信した端末装置３は、異常の報知だけでなく、持ち出し期間の始点の時刻（つまり入浴の開始時刻）、及びその時刻からの経過時間についても、管理者Ｘ２に通知可能である。さらに、報知信号に、子機側温度センサ２３の測定結果等が含まれている場合、これらの情報についても、端末装置３は管理者Ｘ２に通知可能である。
【００９３】
ところで、例えば、利用者Ｘ１による第１空間Ａ１の利用時間が単に長いだけで、利用者Ｘ１の無事（異常がないこと）が確認された場合には、報知部１１３での報知は無効とされ、報知部１１３は報知を行わない。この場合、つまり報知部１１３での報知が無効とされる場合の監視システム１０の動作について、図７を参照して説明する。以下では、図５又は図６と同様の動作（Ｓ１〜Ｓ３）については適宜説明を省略する。つまり、図７において、網掛けを付した動作を中心に説明する。
【００９４】
子機２が確認処理を実行した後（Ｓ１３）、利用者Ｘ１が子機２に対して所定の操作をすることで、子機２の入力部２４にあっては、利用者Ｘ１の操作に応じた操作信号を受け付ける。子機２は、これをもって確認処理に対する利用者Ｘ１からの応答があったと判断し（Ｓ１７）、親機１に対して、応答信号を送信する（Ｓ１８）。つまり、利用者Ｘ１は、ユーザインタフェース２５からの「大丈夫ですか」又は「無事であれば返事をしてください」といったメッセージに対して、例えば、「はい」又は「大丈夫です」といったメッセージを音声で返すことにより、子機２に対する操作を実行する。
【００９５】
親機１は、確認信号を送信した時点から所定の応答待ち時間の間に、応答信号を受信すると、子機２からの応答ありと判断する。この場合、親機１は、子機２での確認処理の結果、利用者Ｘ１の無事が確認できたと判断し、報知部１１３での報知を無効とし、報知部１１３から端末装置３への報知信号の送信は行わない。
【００９６】
このように、本実施形態では、子機２での確認処理の結果に応じて、報知部１１３での報知の有効／無効が切り替わるのであって、これにより、誤報を低減することが可能である。
【００９７】
さらに、「（３．１）正常時の動作」の欄で説明したような注意通知を行う場合においても、親機１は、利用者Ｘ１の安否を確認するための確認処理を実行してもよい。つまり、親機１においては、計測部１１１で計測された時間が、第１の閾値を超えると、報知部１１３から注意信号を送信するのに先立って、確認部１１４にて、子機２に対して確認信号を送信してもよい。
【００９８】
（３．３）ヒートショック対策
本実施形態に係る監視システム１０は、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用するに際して、ヒートショックの発生率を低減するための機能を更に備えている。
【００９９】
例えば、冬場等においては、リビングである第３空間Ａ３又は浴室である第１空間Ａ１と、脱衣所である第２空間Ａ２との間に比較的大きな温度差が生じることがある。このような状況において、利用者Ｘ１が第３空間Ａ３又は第１空間Ａ１から第２空間Ａ２に移動すると、利用者Ｘ１の身体に急激な温度変化の影響によりヒートショックを生じる可能性がある。そこで、本実施形態に係る監視システム１０は、温度を測定する機能を利用して、このような温度差を推定し、一定の条件下では、利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２に対して注意を促すことを可能とする。
【０１００】
１つ目の方法として、親機１は、親機側温度センサ１４にて、親機１の周囲、つまり第２空間Ａ２の温度（気温）を測定し、この第２空間Ａ２の温度のみに基づいて、利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２に対して注意を促す。例えば、親機側温度センサ１４の測定結果が、適正範囲（一例として１５℃以上）を逸脱する場合、親機１は、利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２に対して、脱衣所である第２空間Ａ２の温度（気温）を通知することで、注意を促す。このような場合、第２空間Ａ２又は第１空間Ａ１での暖房又は冷房の利用を利用者Ｘ１に促すことで、ヒートショックの発生率の低減につながりやすい。利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２への通知は、例えば、親機１の報知部１１３により、親機１から直接的に、又は子機２若しくは端末装置３を介して間接的に、実行される。このような通知は、例えば、「脱衣所の気温は１５℃未満なのでご注意ください」、「脱衣所の暖房をつけてください」又は「脱衣所は寒いよ」といったメッセージを音声出力することで実現される。
【０１０１】
２つ目の方法として、親機１は、親機側温度センサ１４にて測定される第２空間Ａ２の温度（気温）と、子機側温度センサ２３にて測定される第１空間Ａ１の温度（気温又は湯温）と、の比較結果に基づいて、利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２に対して注意を促す。この方法は、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１の利用を終えて、第１空間Ａ１から第２空間Ａ２に移動する場合に、特に有用である。例えば、親機側温度センサ１４の測定結果と子機側温度センサ２３の測定結果との差分が、適正範囲（一例として１０℃未満）を逸脱する場合、親機１は、利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２に対して、この温度差を通知することで、注意を促す。このような場合、第２空間Ａ２又は第１空間Ａ１での暖房又は冷房の利用を利用者Ｘ１に促すことで、ヒートショックの発生率の低減につながりやすい。利用者Ｘ１又は管理者Ｘ２への通知は、例えば、親機１の報知部１１３により、親機１から直接的に、又は子機２若しくは端末装置３を介して間接的に、実行される。このような通知は、例えば、「脱衣所との温度差が大きいのでご注意ください」、「脱衣所の暖房をつけてください」又は「脱衣所は寒いよ」といったメッセージを音声出力することで実現される。
【０１０２】
（３．４）フローチャート
次に、本実施形態に係る監視システム１０における親機１の動作例について、図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【０１０３】
図８に示すように、親機１は、人検知部１５にて、第２空間Ａ２における人（利用者Ｘ１等）の存在を検知する（Ｓ２１）。例えば、利用者Ｘ１が第１空間Ａ１を利用するために、第２空間Ａ２に進入すると、人検知部１５で人が検知され（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、親機１は、報知部１１３で温度の通知を行う（Ｓ２２）。ここでいう温度の通知は、「（３．３）ヒートショック対策」の欄で説明した１つ目の方法を想定している。そして温度を通知した後、親機１は、子機２が待機エリアＡ１０から離脱したか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０１０４】
一方、人が検知されなければ（Ｓ２１：Ｎｏ）、温度の通知（Ｓ２２）をスキップして、親機１は、子機２が待機エリアＡ１０から離脱したか否かを判断する（Ｓ２３）。子機２の離脱が検知されなければ（Ｓ２３：Ｎｏ）、処理Ｓ２１に戻る。
【０１０５】
子機２の離脱が検知されると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、親機１は、第１タイマを起動して計測部１１１にて時間の計測を開始し（Ｓ２４）、開始信号を端末装置３に送信する（Ｓ２５）。その後、親機１は、後述の浴槽監視処理を実行し（Ｓ２６）、子機側温度センサ２３にて測定される第１空間Ａ１の温度（浴室内温度）を子機２から取得し（Ｓ２７）、さらに、音検知部１６にて検知される第１空間Ａ１の音（浴室内音）を取得する（Ｓ２８）。それから、親機１は、浴槽監視処理の結果（湯温等）、浴室内温度、及び浴室内音に基づいて、異常の有無を判定する（Ｓ２９）。
【０１０６】
このとき、親機１は、例えば、湯温が正常範囲（一例として３５℃以上）を逸脱する場合、異常ありと判断する（Ｓ２９：Ｎｏ）。また、親機１は、例えば、浴室内温度が正常範囲（一例として１５℃以上４５℃未満）を逸脱する場合、異常ありと判断する（Ｓ２９：Ｎｏ）。また、親機１は、例えば、浴室内音として、異常音（異常音量又は異常周波数）が検知されるか、又は無音状態がある程度の時間継続する場合、異常ありと判断する（Ｓ２９：Ｎｏ）。上記いずれにも該当しなければ、親機１は、異常なしと判断する（Ｓ２９：Ｙｅｓ）。
【０１０７】
異常なしと判断された場合（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、親機１は、子機２が待機エリアＡ１０に戻ったか否かを判断する（Ｓ３０）。子機２が戻れば（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、親機１は、第１タイマを停止して計測部１１１の計測結果を０（ゼロ）にリセットし、終了信号を端末装置３に送信する（Ｓ３１）。
【０１０８】
一方、子機２が戻っていなければ（Ｓ３０：Ｎｏ）、親機１は、第１タイマのカウント、つまり計測部１１１で計測された時間が一定時間（閾値）を超えるか否かを判断する（Ｓ３２）。計測部１１１で計測された時間が一定時間を超えていれば（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、親機１は、確認信号を子機２に送信し（Ｓ３３）、子機２に確認処理を実行させる。親機１は、その後の応答待ち時間の間に、応答があるか否かを判断する（Ｓ３４）。応答待ち時間の間に子機２からの応答信号を受信すると、親機１は、応答があったと判断し（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、報知部１１３を無効にして処理Ｓ２６に戻る。
【０１０９】
応答待ち時間の間に子機２からの応答信号を受信しなければ、親機１は、応答がないと判断し（Ｓ３４：Ｎｏ）、報知部１１３を有効にして、端末装置３に報知信号を送信することで異常報知を行う（Ｓ３５）。
【０１１０】
一方、処理Ｓ２９の異常判断において、異常ありと判断した場合（Ｓ２９：Ｎｏ）、親機１は、処理Ｓ３３に移行し、確認信号を子機２に送信する。また、処理Ｓ３２において、計測部１１１で計測された時間が一定時間を超えていなければ（Ｓ３２：Ｎｏ）、親機１は、処理Ｓ２６に戻る。
【０１１１】
親機１は、上述したような処理Ｓ２１〜Ｓ３５を繰り返し実行する。図８のフローチャートは、親機１の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【０１１２】
図９は、浴槽監視処理（図８の「Ｓ２６」）に係る親機１の動作例を示すフローチャートである。
【０１１３】
すなわち、浴槽監視処理においては、図９に示すように、親機１は、子機２が入水しているか否かを判断する（Ｓ４１）。このとき、親機１は、子機２からの入水信号を受信すれば入水していると判断し（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、子機２からの入水信号を受信しなければ入水していないと判断し（Ｓ４１：Ｎｏ）。
【０１１４】
子機２の入水が検知されると（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、親機１は、第２タイマを起動して入水時間計測部１１２にて時間の計測を開始し（Ｓ４２）、さらに子機側温度センサ２３の湯温計２３２の計測結果を取得する（Ｓ４３）。その後、親機１は、子機２が退水しているか否かを判断する（Ｓ４４）。このとき、親機１は、子機２からの退水信号を受信すれば退水していると判断し（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、子機２からの退水信号を受信しなければ退水していないと判断し（Ｓ４４：Ｎｏ）。
【０１１５】
子機２の退水が検知されると（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、親機１は、第２タイマを停止して入水時間計測部１１２の計測結果を０（ゼロ）にリセットし、ログ情報を生成する（Ｓ４６）。つまり、親機１は、入水時間計測部１１２で計測された入水時間を、ログ情報として書き出す処理を実行する。
【０１１６】
処理Ｓ４１にて、子機２の入水が検知されなければ（Ｓ４１：Ｎｏ）、親機１は、処理Ｓ４２〜Ｓ４６をスキップする。処理Ｓ４４にて、子機２の退水が検知されなければ（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、親機１は、処理Ｓ４５，Ｓ４６をスキップする。
【０１１７】
浴槽監視処理は、上述した一連の処理Ｓ４１〜Ｓ４６にて実現される。図９のフローチャートは、浴槽監視処理に係る親機１の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【０１１８】
（３．５）その他の機能
以下、本実施形態に係る監視システム１０のその他の機能について、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明する。ここでは特に、親機１が有している中継機能、つまり、子機２と他装置（端末装置３又はサーバ４）との間の通信を中継する機能を利用した、アプリケーションについて説明する。
【０１１９】
図１０Ａは、本実施形態に係る監視システム１０の通話機能を示すイメージ図である。すなわち、監視システム１０では、親機１が中継機能を有することで、子機２と端末装置３とは、親機１を介して双方向に通信可能である。さらに、子機２は、ユーザインタフェース２５により、利用者Ｘ１に対して音（音声を含む）によって情報を出力する機能と、音（音声を含む）によって利用者Ｘ１からの情報の入力を受け付ける機能と、を実現する。そのため、第３空間Ａ３に設置されているスマートスピーカ等の端末装置３と、第１空間Ａ１に持ち込まれた子機２との間でも、図１０Ａに示すように、親機１を介して音声信号の授受が可能となる。結果的に、利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１に居ながらにして、第３空間Ａ３の管理者Ｘ２と通話（会話）することが可能である。
【０１２０】
図１０Ａに示すような通話機能は、双方向通話に限らず、例えば、端末装置３から子機２への単方向通話、又は子機２から端末装置３への単方向通話に用いられてもよい。端末装置３から子機２への単方向通話によれば、第３空間Ａ３の生活音を、第１空間Ａ１の利用者Ｘ１に伝えることができ、孤独感をやわらげることができる。子機２から端末装置３への単方向通話によれば、第１空間Ａ１の音を第３空間Ａ３の管理者Ｘ２に伝えることができ、第１空間Ａ１で生じた異常を、リアルタイムで管理者Ｘ２に伝えることができる。
【０１２１】
図１０Ｂは、本実施形態に係る監視システム１０のコンテンツ再生機能を示すイメージ図である。すなわち、監視システム１０では、親機１が中継機能を有することで、子機２とサーバ４とは、親機１を介して双方向に通信可能である。さらに、子機２は、ユーザインタフェース２５により、利用者Ｘ１に対して音（音声を含む）によって情報を出力する機能を実現する。そのため、サーバ４から配信される音楽又はラジオ番組等のコンテンツを、第１空間Ａ１に持ち込まれた子機２に対しても、図１０Ｂに示すように、親機１を介して配信可能となる。結果的に、利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１に居ながらにして、子機２で再生されるコンテンツを楽しむことが可能である。
【０１２２】
図１０Ｂに示すようなコンテンツ再生機能は、単方向通話に限らず、例えば、子機２からサーバ４に通信することで、コンテンツの切り替え等の操作を行うことも可能である。
【０１２３】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る監視システム１０と同様の機能は、監視方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る監視方法は、防水が必要な第１空間Ａ１の利用状況を監視するための監視方法である。この監視方法は、親機１と、子機２と、を用いて、子機２が待機エリアＡ１０外に位置する時間を計測する。待機エリアＡ１０は、親機１を基準とするエリアである。親機１は、第１空間Ａ１とは別の第２空間Ａ２に設置される。子機２は、親機１と通信可能である。子機２は、第１空間Ａ１に持ち込まれる。子機２は、待機エリアＡ１０内と、待機エリアＡ１０外との間を移動可能である。子機２は、少なくとも第１空間Ａ１に持ち込まれた状態では待機エリアＡ１０外に位置する。一態様に係るプログラムは、上記の監視方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１２４】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２５】
本開示における監視システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２６】
また、監視システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは監視システム１０に必須の構成ではなく、監視システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、計測部１１１、入水時間計測部１１２、報知部１１３及びログ取得部１１５の少なくとも１つは、親機１とは別の筐体に設けられていてもよい。計測部１１１、入水時間計測部１１２、報知部１１３及びログ取得部１１５の少なくとも１つの機能は、例えば、子機２に設けられてもよいし、親機１及び子機２とは別の装置に設けられていてもよい。さらに、監視システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、計測部１１１、入水時間計測部１１２、報知部１１３及びログ取得部１１５の少なくとも１つの機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１２７】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、親機１と子機２に分かれて設けられている音検知部１６と入水センサ２２とが、子機２に集約して設けられていてもよい。
【０１２８】
また、監視システム１０による監視対象となる利用者Ｘ１、つまり第１空間Ａ１の利用者Ｘ１が高齢者であることは、必須ではなく、利用者Ｘ１は高齢者以外の人であってもよい。例えば、高齢者の他、乳児及び幼児等を含む児童、認知機能に障害のある者、及び認知機能がやや低下した軽度認知障害（ＭＣＩ：Mild Cognitive Impairment）のある者等が、監視システム１０による監視対象となる利用者Ｘ１であってもよい。さらに、利用者Ｘ１は、施設Ｆ１に１人で住んでいてもよく、この場合、異常報知等の通知先は、利用者Ｘ１とは離れて暮らす利用者Ｘ１の家族、及び利用者Ｘ１の住む地域の地域支援者等であることが好ましい。
【０１２９】
また、監視システム１０による監視対象となる利用者Ｘ１は、特定の個人でもよいし、不特定の個人であってもよいし、複数人からなるグループであってもよい。利用者Ｘ１が複数人である場合には、複数人の利用者Ｘ１に対応するように子機２は複数台設けられることが好ましい。この場合、親機１と子機２とは一対一の関係で対応付けられてもよいし、親機１と子機２とが一体多の関係で対応付けられもよい。親機１と子機２とが一体多の関係で対応付けられる場合、１つの親機１を基準とする待機エリアＡ１０内には、複数の子機２を同時に配置可能とする。そして、親機１は、複数の子機２の各々について、待機エリアＡ１０の内／外のいずれに位置するかを個別に検知することが好ましい。
【０１３０】
さらには、複数の子機２は、複数人の利用者Ｘ１に対して一対一で対応付けて管理されていてもよい。利用者Ｘ１に対応付けられた子機２を「マイ子機」ともいう。このような管理は、例えば、親機１又はサーバ４において、各子機２に固有の識別子と各利用者Ｘ１に固有の利用者ＩＤとの対応関係を記憶することで実現される。この場合において、各利用者Ｘ１は、第１空間Ａ１を利用する際に、複数の子機２の中から、自身に対応する子機２（マイ子機）を選択し、第１空間Ａ１に持ち込むことになる。このように、利用者Ｘ１と子機２（マイ子機）とが一対一で対応付けられている場合においては、利用者Ｘ１の属性（年齢、性別、趣味又は嗜好等）に応じて、異常判定のための閾値等が個別に設定されてもよい。一例として、異常と判定するための持ち出し期間の時間長さについての閾値を、標準では「２０分」とするのに対して、風呂が好きな利用者Ｘ１に対応するマイ子機に関して「３０分」というように比較的長く設定されていてもよい。
【０１３１】
また、監視システム１０は、住宅施設に限らず、例えば、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、病院、リハビリテーションセンタ又は商業施設（銭湯等）等の非住宅施設にて用いられてもよい。一例として、福祉施設にて監視システム１０が用いられる場合、複数人の利用者Ｘ１が同時に、第１空間Ａ１である浴室を利用することも考えられる。このような場合においては、複数人の利用者Ｘ１がそれぞれ子機２を第１空間Ａ１に持ち込むことが好ましい。この場合に、上述したように複数人の利用者Ｘ１に対して複数の子機２を一対一で対応付ける「マイ子機」を採用することが好ましい。
【０１３２】
また、第１空間Ａ１は、防水が必要とされる空間であればよく、浴室に限らず、例えば、シャワールーム又はプール等であってもよい。第１空間Ａ１がプールである場合には、第２空間Ａ２は、プールに隣接する更衣室のように、第１空間Ａ１への人（利用者Ｘ１等）の出入りに際して人が通る空間であることが好ましい。
【０１３３】
また、親機１が設置される第２空間Ａ２は、脱衣所のように第１空間Ａ１（浴室）への人（利用者Ｘ１等）の出入りに際して人が通る空間に限らず、そもそも第１空間Ａ１に隣接する空間でなくてもよい。例えば、第１空間Ａ１が施設Ｆ１の浴室である場合に、第２空間Ａ２は同じ施設Ｆ１内であって、第１空間Ａ１から離れたリビング等であってもよい。
【０１３４】
また、端末装置３は、スマートスピーカ又はスマートフォンに限らず、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、又は、腕時計型若しくは眼鏡型等のウェアラブル端末等であってもよい。さらに、端末装置３は、汎用の端末に限らず、監視システム１０の専用の端末であってもよい。
【０１３５】
また、親機１と子機２との間の通信方式は、Bluetooth（登録商標）に限らず、例えば、Wi-Fi（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した、無線通信であってもよい。さらに、親機１と子機２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信に限らず、例えば、光を媒体とする光通信であってもよいし、中継器等を介することで一部、有線通信を含む通信方式であってもよい。
【０１３６】
また、親機１と端末装置３又はサーバ４との間の通信は、ネットワークＮＴ１を介さなくてもよく、例えば、親機１と端末装置３又はサーバ４とは直接的に通信してもよい。
【０１３７】
また、第２空間Ａ２における人（利用者Ｘ１等）の存在を検知する人検知部１５は、親機１に限らず、子機２に設けられていてもよい。さらに、人検知部１５は、親機１及び子機２の両方に設けられていてもよい。
【０１３８】
また、第１空間Ａ１における音を検知する音検知部１６は、親機１に限らず、子機２に設けられていてもよい。さらに、音検知部１６は、親機１及び子機２の両方に設けられていてもよい。
【０１３９】
また、子機２が待機エリアＡ１０内にあるか否かは、電力供給部１７による子機２への非接触給電の可否によって判断される構成に限らず、例えば、近距離無線通信又は光通信等の適宜の手段で判断されてもよい。つまり、親機１が子機２と近距離無線通信又は光通信できる状態では、子機２が待機エリアＡ１０内に位置すると判断され、通信できない状態では、子機２が待機エリアＡ１０外に位置すると判断される。あるいは、例えば、光学式のセンサ、イメージセンサ、重量センサ又は磁気センサ等を用いて、子機２が待機エリアＡ１０内にあるか否かが判断されてもよい。この場合、光学式のセンサ、イメージセンサ、重量センサ又は磁気センサ等で、待機エリアＡ１０内に子機２が存在することが物理的に検知されると、子機２が待機エリアＡ１０内に位置すると判断される。
【０１４０】
ここで、待機エリアＡ１０は、実施形態１で示したような、略ドーム状のエリアＡ１０に限らず、親機１を基準として適宜設定される。例えば、待機エリアＡ１０は、親機１における凹部１０３の底面内に設定されてもよい。この場合、子機２は、凹部１０３の底面に接している状態では待機エリアＡ１０内に位置し、凹部１０３の底面から離れた状態では待機エリアＡ１０外に位置することになる。このような待機エリアＡ１０が設定される場合においては、子機２が待機エリアＡ１０内に位置するか否かは、親機１における凹部１０３の底面に設けられた接触式のセンサ（メカニカルスイッチ及び重量センサ等を含む）を用いて判断可能である。つまり、接触式のセンサにて子機２が検知されている状態では、子機２が待機エリアＡ１０内に位置すると判断される。一方、接触式のセンサにて子機２が検知されない状態では、子機２が待機エリアＡ１０外に位置すると判断される。
【０１４１】
また、子機２が入水しているか否かは、入水センサ２２に限らず、例えば、子機側温度センサ２３の湯温計２３２の出力から判断されてもよい。つまり、湯温計２３２の測定温度が所定温度（例えば４０度）以下であれば、子機２が入水していないと判断され、湯温計２３２の測定温度が所定温度を超えていると、子機２が入水していると判断される。
【０１４２】
また、子機２の入力部２４は、利用者Ｘ１の操作に応じた操作信号を受け付ければよく、操作信号はメカニカルスイッチの操作で発生する構成に限らない。例えば、子機２は、加速度センサ若しくはジャイロセンサ等の慣性センサ、ジェスチャセンサ、又は音声スイッチ等を有していてもよく、この場合、これらのセンサ又は音声スイッチが発生する操作信号を、入力部２４が受け付けてもよい。これにより、利用者Ｘ１は、例えば、子機２を振る、子機２を傾ける、子機２に手を近づける、又は子機２に対して話しかける、といった適宜の手段で、子機２に対する操作を行うことができる。
【０１４３】
また、実施形態１で示した親機１及び子機２の外観は一例に過ぎず、例えば、「鳥の巣」及び「あひる」をイメージしたデザインであっても、細部のデザイン及びサイズ等は適宜、変更可能である。さらに、親機１及び子機２のデザインは、実施形態１のような「鳥の巣」及び「あひる」をイメージしたデザインに限らない。一例として、親機１及び子機２の各々は、立方体又は球体のような無機質なデザインであってもよいし、乗り物、動物、植物又は食べ物等を模したデザインであってもよい。
【０１４４】
（実施形態２）
本実施形態に係る監視システム１０Ａは、図１１に示すように、計測部１１１が、親機１とは別に設けられている点で、実施形態１に係る監視システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４５】
本実施形態では、監視システム１０Ａは、親機１及び子機２に加えて、サーバ４をも構成要素に含んでいる。そして、計測部１１１の機能は、親機１ではなくサーバ４に設けられている。さらに、本実施形態では、計測部１１１だけでなく、情報処理部１１に含まれる機能（入水時間計測部１１２、報知部１１３、確認部１１４及びログ取得部１１５）は、まとめてサーバ４に設けられている。言い換えれば、実施形態１に係る監視システム１０から、情報処理部１１の機能が、まとめてサーバ４に移設されている。
【０１４６】
本実施形態の構成においても、基本的な動作は、実施形態１と同様である。つまり、親機１は、サーバ４との通信機能を有しているので、計測部１１１等の機能が、親機１内にあっても、サーバ４内にあっても、監視システム１０Ａ全体としては、実施形態１に係る監視システム１０と同様の処理を実現可能である。
【０１４７】
また、実施形態２の変形として、情報処理部１１の機能が分離して、親機１及びサーバ４に設けられていてもよい。例えば、計測部１１１はサーバ４に設けられ、入水時間計測部１１２、報知部１１３、確認部１１４及びログ取得部１１５は親機１に設けられてもよい。
【０１４８】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）は、防水が必要な第１空間（Ａ１）の利用状況を監視するためのシステムであって、親機（１）と、子機（２）と、を備える。親機（１）は、第１空間（Ａ１）とは別の第２空間（Ａ２）に設置される。子機（２）は、親機（１）と通信可能である。子機（２）は、第１空間（Ａ１）に持ち込まれる。子機（２）は、待機エリア（Ａ１０）内と、待機エリア（Ａ１０）外との間を移動可能である。待機エリア（Ａ１０）は、親機（１）を基準とするエリアである。子機（２）は、少なくとも第１空間（Ａ１）に持ち込まれた状態では待機エリア（Ａ１０）外に位置する。監視システム（１０，１０Ａ）は、計測部（１１１）を更に備える。計測部（１１１）は、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間を計測する。
【０１５０】
この態様によれば、計測部（１１１）では、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間を、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用している時間とみなして、第１空間（Ａ１）の利用状況を監視することが可能である。すなわち、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間は、親機（１）から離れて第１空間（Ａ１）に持ち込まれている時間とみなすことができるので、この時間に、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用しているとみなすことができる。したがって、第１空間（Ａ１）とは別の第２空間（Ａ２）に設置された親機（１）を基準とする待機エリア（Ａ１０）の内／外のいずれに子機（２）があるか、という単純な検知結果から、第１空間（Ａ１）の利用状況を監視することが可能となる。結果的に、第１空間（Ａ１）内の様子をセンサにて直接的に検出する場合に比べて、センサに対する外乱等による信頼性の低下が生じない分だけ、監視結果の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１５１】
第２の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１の態様において、第２空間（Ａ２）は、第１空間（Ａ１）への人の出入りに際して人が通る空間である。
【０１５２】
この態様によれば、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用する際には、第２空間（Ａ２）を通ることになるので、第１空間（Ａ１）への子機（２）の持ち込み忘れが生じにくい。
【０１５３】
第３の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１又は２の態様において、子機（２）は、二次電池（２６）を有している。親機（１）は、電力供給部（１７）を有する。電力供給部（１７）は、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）内に位置する状態で子機（２）に電力を供給して二次電池（２６）を充電する。
【０１５４】
この態様によれば、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）に位置する時間を利用して、子機（２）の二次電池（２６）を充電できる。
【０１５５】
第４の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第３の態様において、電力供給部（１７）は、子機（２）に対して非接触給電により電力を供給する。
【０１５６】
この態様によれば、子機（２）をケーブル等で親機（１）に接続しなくても、子機（２）の二次電池（２６）を充電できる。
【０１５７】
第５の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜４のいずれかの態様において、子機（２）は、水に浮かんだ状態で少なくとも一部が空気中に露出する。
【０１５８】
この態様によれば、子機（２）を、水に浮べて使用できるので、第１空間（Ａ１）内での子機（２）の置き場所の選択肢が広くなる。
【０１５９】
第６の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）は、第１〜５のいずれかの態様において、入水時間計測部（１１２）を更に備える。入水時間計測部（１１２）は、子機（２）が入水している時間を計測する。
【０１６０】
この態様によれば、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間とは別に、子機（２）が入水している時間についても計測可能となる。
【０１６１】
第７の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）は、第１〜６のいずれかの態様において、報知部（１１３）を更に備える。報知部（１１３）は、計測された時間の長さに基づいて報知する。
【０１６２】
この態様によれば、計測された時間の長さから推定される異常等の発生を、報知部（１１３）より報知できる。
【０１６３】
第８の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第７の態様において、報知部（１１３）は、親機（１）及び子機（２）とは別の外部装置に対して報知信号を送信することで報知を行う。
【０１６４】
この態様によれば、親機（１）及び子機（２）から離れて位置する外部装置に対しても報知可能である。
【０１６５】
第９の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、親機（１）は、確認部（１１４）を有する。確認部（１１４）は、計測された時間の長さに基づいて子機（２）に対して確認信号を送信し、子機（２）に確認処理を実行させる。
【０１６６】
この態様によれば、例えば、第１空間（Ａ１）内での異常の発生時に、第１空間（Ａ１）内の子機（２）に確認処理を実行させることができる。
【０１６７】
第１０の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第９の態様において、子機（２）は、入力部（２４）を有する。入力部（２４）は、確認処理において利用者（Ｘ１）の操作に応じた操作信号を受け付ける。
【０１６８】
この態様によれば、入力部（２４）が受け付ける操作信号によって利用者（Ｘ１）の無事を確認でき、誤報を低減できる。
【０１６９】
第１１の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、ログ取得部（１１５）を更に備える。ログ取得部（１１５）は、持ち出し期間に関する情報を取得する。持ち出し期間は、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）内から待機エリア（Ａ１０）外に移動した時点を始点とし、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外から待機エリア（Ａ１０）内に移動した時点を終点とする。
【０１７０】
この態様によれば、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用した期間に相当する持ち出し期間の情報を、ログ情報としてとることができる。
【０１７１】
第１２の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、親機（１）は、親機（１）の周囲の温度を測定する親機側温度センサ（１４）を有する。
【０１７２】
この態様によれば、親機（１）の周囲の第２空間（Ａ２）の温度を監視できる。
【０１７３】
第１３の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、子機（２）は、子機（２）の周囲の温度を測定する子機側温度センサ（２３）を有する。
【０１７４】
この態様によれば、子機（２）の周囲の第１空間（Ａ１）の温度を監視できる。
【０１７５】
第１４の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜１３のいずれかの態様において、親機（１）と子機（２）との少なくとも一方には、第２空間（Ａ２）における人の存在を検知する人検知部（１５）が設けられている。
【０１７６】
この態様によれば、第２空間（Ａ２）への人の進入を検知できる。
【０１７７】
第１５の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜１４のいずれかの態様において、親機（１）と子機（２）との少なくとも一方には、第１空間（Ａ１）における音を検知する音検知部（１６）が設けられている。
【０１７８】
この態様によれば、第１空間（Ａ１）における音に基づいても、第１空間（Ａ１）の利用状況を監視できる。
【０１７９】
第１６の態様に係る監視システム（１０，１０Ａ）では、第１〜１５のいずれかの態様において、親機（１）は、子機（２）と他装置との間の通信を中継する中継機能を有する。
【０１８０】
この態様によれば、子機（２）の通信における消費電力を抑えながらも、子機（２）から離れて位置する他装置と、子機（２）との間で通信が可能となる。
【０１８１】
第１７の態様に係る監視方法は、防水が必要な第１空間（Ａ１）の利用状況を監視するための方法である。監視方法は、親機（１）と、子機（２）と、を用いて、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間を計測する。待機エリア（Ａ１０）は、親機（１）を基準とするエリアである。親機（１）は、第１空間（Ａ１）とは別の第２空間（Ａ２）に設置される。子機（２）は、親機（１）と通信可能である。子機（２）は、第１空間（Ａ１）に持ち込まれる。子機（２）は、待機エリア（Ａ１０）内と、待機エリア（Ａ１０）外との間を移動可能である。子機（２）は、少なくとも第１空間（Ａ１）に持ち込まれた状態では待機エリア（Ａ１０）外に位置する。
【０１８２】
この態様によれば、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間を、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用している時間とみなして、第１空間（Ａ１）の利用状況を監視することが可能である。すなわち、子機（２）が待機エリア（Ａ１０）外に位置する時間は、親機（１）から離れて第１空間（Ａ１）に持ち込まれている時間とみなすことができるので、この時間に、利用者（Ｘ１）が第１空間（Ａ１）を利用しているとみなすことができる。したがって、第１空間（Ａ１）とは別の第２空間（Ａ２）に設置された親機（１）を基準とする待機エリア（Ａ１０）の内／外のいずれに子機（２）があるか、という単純な検知結果から、第１空間（Ａ１）の利用状況を監視することが可能となる。結果的に、第１空間（Ａ１）内の様子をセンサにて直接的に検出する場合に比べて、センサに対する外乱等による信頼性の低下が生じない分だけ、監視結果の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１８３】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る監視システム（１０，１０Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、監視方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１８４】
第２〜１６の態様に係る構成については、監視システム（１０，１０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  親機
２  子機
１０，１０Ａ  監視システム
１４  親機側温度センサ
１５  人検知部
１６  音検知部
１７  電力供給部
２３  子機側温度センサ
２４  入力部
２６  二次電池
１１１  計測部
１１２  入水時間計測部
１１３  報知部
１１４  確認部
１１５  ログ取得部
Ａ１  第１空間
Ａ２  第２空間
Ａ１０  待機エリア
Ｘ１  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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