(57)【要約】【課題】製作手間がかからず、全体剛性の高い柱継手構造形成用の柱継手ブロックと、鋼管柱が溶接にて接合されている柱継手ブロック同士がボルト接合されてなる柱継手構造を提供すること。【解決手段】上下の鋼管柱６０Ａ（６０Ｂ）を繋ぐ一体成形された柱継手ブロック５０Ｂ（５０）であって、平面視矩形で矩形の隅角部１２の近傍にボルト孔１３が開設されているエンドプレート１０と、鋼製で中空の本体３０であって、四角柱の隅角が切欠かれた切欠部３３を有する外形を備え、ボルト孔１３に切欠部３３が位置合わせされた状態で本体３０の一端がエンドプレート１０に固定され、本体３０の他端が鋼管柱６０Ａ（６０Ｂ）に溶接接合される開先３４を備えている本体３０と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の鋼管柱を繋ぐ一体成形された柱継手ブロックであって、
平面視矩形で該矩形の隅角部の近傍にボルト孔が開設されているエンドプレートと、
鋼製で中空の本体であって、四角柱の隅角が切欠かれた切欠部を有する外形を備え、前記ボルト孔に該切欠部が位置合わせされた状態で該本体の一端が前記エンドプレートに固定され、該本体の他端が前記鋼管柱に溶接接合される開先を備えている本体と、を有することを特徴とする、柱継手ブロック。
【請求項２】
上下の鋼管柱を繋ぐ一体成形された柱継手ブロックであって、
平面視矩形で、該矩形の隅角部の近傍にボルト孔が開設されている一方のエンドプレートと、
平面視矩形で、前記鋼管柱に溶接接合される開先が形成されている他方のエンドプレートと、
鋼製で中空の本体であって、四角柱の隅角が切欠かれた切欠部を有する外形を備え、前記ボルト孔に該切欠部が位置合わせされた状態で該本体の両端がそれぞれ前記エンドプレートに固定されている本体と、を有することを特徴とする、柱継手ブロック。
【請求項３】
前記本体のうち、四角柱の四つの平坦部は前記エンドプレートの端面と面一であり、
前記切欠部は前記本体の中心側に膨らんだ湾曲状を呈しており、
前記本体において、前記平坦部の厚みよりも前記切欠部の厚みが薄く成形されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の柱継手ブロック。
【請求項４】
前記エンドプレートが開口を有していることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の柱継手ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二つの柱継手ブロックの前記エンドプレート同士が当接されてボルト固定され、それぞれの前記柱継手ブロックの有する前記開先に上下の前記鋼管柱の端部がそれぞれ溶接接合されていることを特徴とする、柱継手構造。
【請求項６】
二つの前記柱継手ブロックの長さが相違しており、
相対的に長さの長い前記柱継手ブロックは、工具を使用してボルト固定が可能な長さを有し、
相対的に長さの短い前記柱継手ブロックは、ボルトの挿入が可能な長さを有していることを特徴とする、請求項５に記載の柱継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱継手ブロック及び柱継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定長さの複数の角形鋼管や円形鋼管等を現場にて接合して鉄骨柱を施工するに当たり、鋼管同士を溶接にて接合する接合方法が一般に用いられているが、溶接による接合は施工手間がかかり、施工の可否が天候に左右され、さらには溶接精度が熟練度に左右される等の課題を有している。そこで、鋼管同士をボルト接合することにより、これらの課題を解消することが可能になる。
【０００３】
上記するボルト接合によって角鋼管柱同士を接合することにより形成される柱継手構造が提案されている。具体的には、下方の角鋼管柱の上端面に接合された第１継手部と、上方の角鋼管柱の下端面に接合された第２継手部とを備え、各継手部には方形状のエンドプレートがそれぞれ設けられ、これらが互いに接し合った状態で締結部材により相互に接合される。ここで、継手部は、横断面の外形が略十字形であり、内部に略十字形の空洞部が形成されている端部鋼材部を備えている。端部鋼材部は、例えば、４枚の平板鋼材と断面Ｌ字の四本の山形鋼（Ｌ字鋼材）とにより形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の柱継手構造では、端部鋼材部の横断面の外形が略十字形であり、その内部に略十字形の空洞部が形成されるように複数の鋼材が相互に接合されていることから、鋼材自体の板厚が薄い場合でも外形の面積を大きくして必要とされる曲げ剛性や曲げ耐力を確保することが可能になる。すなわち、横断面の外形が略十字形でその内部に略十字形の空洞部が存在しない端部鋼材部とする場合、鋼材の板厚を厚くしないと端部鋼材部の剛性を高めることができない。それに対して、特許文献１に記載の端部鋼材部は、端部鋼材部がその内部に略十字形の空洞部を有することにより、特に外側の鋼材を端部鋼材部の外周側に位置決めすることができるため、鋼材の板厚が薄い場合であっても、端部鋼材部の全体剛性を高めることが可能になる。
【０００６】
しかしながら、エンドプレートに対して、端部鋼材部を構成する例えば４枚の平板鋼材と断面Ｌ字の四本の山形鋼の全てを溶接にて接合し、さらに、隣接する平板鋼材と山形鋼同士を溶接にて接合する加工を工場にて行うことから、工場製作における製作手間に改善の余地がある。また、エンドプレートに対して各鋼板を溶接にて接合することから、例えばエンドプレートの端辺に近い位置に配設される平板鋼材は、溶接代を確保するべく、エンドプレートの端辺から所定距離内側にセットバックした位置に配設されることが余儀なくされ、エンドプレートの端辺に面一に平板鋼材が配設される場合と比べて端部鋼材部の全体剛性は低くならざるを得ない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、製作手間がかからず、全体剛性の高い柱継手構造形成用の柱継手ブロックと、鋼管柱が溶接にて接合されている柱継手ブロック同士がボルト接合されてなる柱継手構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による柱継手ブロックの一態様は、
上下の鋼管柱を繋ぐ一体成形された柱継手ブロックであって、
平面視矩形で該矩形の隅角部の近傍にボルト孔が開設されているエンドプレートと、
鋼製で中空の本体であって、四角柱の隅角が切欠かれた切欠部を有する外形を備え、前記ボルト孔に該切欠部が位置合わせされた状態で該本体の一端が前記エンドプレートに固定され、該本体の他端が前記鋼管柱に溶接接合される開先を備えている本体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、エンドプレートとエンドプレートに固定される中空の本体が一体成形されることにより、例えば鋼板にて形成される本体が溶接にてエンドプレートに接合される形態と比べて、工場における製作手間を格段に低減することができる。また、本体のうち、エンドプレートに固定されない側の端部において、鋼管柱に溶接接合される開先が設けられていることにより、工場にて鋼管柱の端部と柱継手ブロックを溶接にて接合するに当たり、鋼管柱の端部に開先を加工する手間を省くことができる。本態様の柱継手ブロックでは、その全体が一体成形にて製作されることから、柱継手ブロックが製作された段階で、本体の端部には、接合される鋼管柱の断面形状に適合した無端状（正方形等の枠状、円形状）の開先が自動的に形成されることになる。
【００１０】
ここで、「一体成形」には、鋳造の他、熱間押出加工等が含まれる。本体は四角柱の隅角部が切欠かれた切欠部を有する形状を有しており、平面視矩形の隅角部近傍にあるエンドプレートのボルト孔と切欠部が位置合わせされていることから、エンドプレートのボルト孔にボルトを挿通してボルト固定する際に、固定用工具と本体の干渉の恐れはない。尚、鋼管柱には、角形鋼管と円形鋼管が含まれる。
【００１１】
柱継手構造の形成に際しては、工場等において、柱継手ブロックの開先を有する端部と鋼管柱が開先溶接にて接合される。そして、柱継手ブロックを端部に備えた鋼管柱が現場に搬送され、現場では、例えば二本の鋼管柱が建て込まれ、双方の柱継手ブロックのエンドプレート同士が当接され、対応するボルト孔にボルトが挿通されてボルト固定されることにより、溶接を不要とした鉄骨柱の現場施工が実現される。
【００１２】
また、本発明による柱継手ブロックの他の態様は、
上下の鋼管柱を繋ぐ一体成形された柱継手ブロックであって、
平面視矩形で、該矩形の隅角部の近傍にボルト孔が開設されている一方のエンドプレートと、
平面視矩形で、前記鋼管柱に溶接接合される開先が形成されている他方のエンドプレートと、
鋼製で中空の本体であって、四角柱の隅角が切欠かれた切欠部を有する外形を備え、前記ボルト孔に該切欠部が位置合わせされた状態で該本体の両端がそれぞれ前記エンドプレートに固定されている本体と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、本体と、本体の両端に固定される二つのエンドプレートが一体成形されることにより、工場において製作手間をかけることなく柱継手ブロックを製作することができる。本態様は、本体の両端に二つのエンドプレートを有する柱継手ブロックであるが、鋼管柱と開先溶接にて接合される一方のエンドプレートには、接合される鋼管柱の断面形状に適合した無端状の開先が設けられている。また、他方のエンドプレートは、接合される他方の柱継手ブロックのエンドプレートと当接され、ボルト固定されるエンドプレートとなる。
【００１４】
また、本発明による柱継手ブロックの他の態様は、前記本体のうち、四角柱の四つの平坦部は前記エンドプレートの端面と面一であり、
前記切欠部は前記本体の中心側に膨らんだ湾曲状を呈しており、
前記本体において、前記平坦部の厚みよりも前記切欠部の厚みが薄く成形されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、本体のうち、四角柱の四つの平坦部がエンドプレートの端面と面一に配設されていることにより、全体剛性の高い柱継手ブロックとなる。これは、特許文献１に記載の端部鋼材部が全ての鋼板を溶接にてエンドプレートに接合しているために鋼板を溶接代だけエンドプレートの内側にセットバックさせる必要があるのに対して、本態様の柱継手ブロックはその全体が鋳造等により一体成形されることから、溶接代分のセットバックを要しないことにより実現できる。
【００１６】
さらに、本体において、四つの平坦部の厚みよりも、湾曲状を呈している四つの切欠部の厚みが薄く成形されている。これは、全体剛性に影響を与える平坦部（平面視において、本体の中心から遠い位置にある平坦部）の厚みを相対的に厚くする一方、本体の中心側に膨らんだ湾曲状の切欠部は本体の中心に近いことから全体剛性に与える影響が極めて少ないことから、その厚みを相対的に薄くするものである。このように、全体剛性に与える影響度合いに応じて部材の厚みを部位ごとに変化させることにより、材料費を可及的に抑制しながら高剛性の柱継手ブロックを製作することができる。特に、本態様では、柱継手ブロックの全体が鋳造等による一体成形により製作されることから、本体の部位ごとに厚みを所望に変化させることができる。
【００１７】
また、本発明による柱継手ブロックの他の態様において、前記エンドプレートが開口を有していることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、本体の一端にのみエンドプレートを有する形態、本体の両端にエンドプレートを有する形態のいずれの形態においても、エンドプレートの例えば中央に開口を有することにより、材料費を可及的に抑制することができる。また、本体が中空を有していることから、エンドプレートが開口を有することにより、例えば鋼管柱の内部にセメント系材料（モルタルやコンクリート）が充填される充填型のＳＲＣ柱（Steel Reinforced Concrete：鉄骨鉄筋コンクリート）の施工に際して、セメント系材料の充填性が良好になる。
【００１９】
また、本発明による柱継手構造の一態様は、
二つの前記柱継手ブロックの前記エンドプレート同士が当接されてボルト固定され、それぞれの前記柱継手ブロックの有する前記開先に上下の前記鋼管柱の端部がそれぞれ溶接接合されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、全体剛性の高い柱継手ブロックに開先溶接にて接合された鋼管柱同士が、双方の柱継手ブロックをボルト固定することにより柱継手構造が形成されることから、高強度な継手構造にて接合された鉄骨柱を形成することができる。また、工場において一体成形により製作された柱継手ブロックが鋼管柱に開先溶接にて接合されたものを現場搬送して相互にボルト固定し、柱継手構造が形成されることから、工場製作費を含む全体工費を低減しながら柱継手構造を形成することができる。
【００２１】
また、本発明による柱継手構造の他の態様は、二つの前記柱継手ブロックの長さが相違しており、
相対的に長さの長い前記柱継手ブロックは、工具を使用してボルト固定が可能な長さを有し、
相対的に長さの短い前記柱継手ブロックは、ボルトの挿入が可能な長さを有していることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、接合される二つの柱継手ブロックの長さを、接合作業時においてそれぞれに必要な長さに設定することにより、材料費が抑制された二つの柱継手ブロックの組み合わせを有する柱継手構造が形成される。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から理解できるように、本発明の柱継手ブロック及び柱継手構造によれば、製作手間がかからず、全体剛性の高い柱継手構造形成用の柱継手ブロックと、この柱継手ブロック同士がボルト接合されてなる柱継手構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る柱継手ブロックの一例を斜め下から見た斜視図である。
【図２】図１のII方向矢視図であって、柱継手ブロックの一例を斜め上から見た斜視図である。
【図３】図２のIII−III矢視図であって、柱継手ブロックの一例の横断面図である。
【図４】下方にある、第１の実施形態に係る柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットに対して、上方にある別途の組立てユニットを接合しようとしている状況を示す縦断面図である。
【図５】上下の柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットが第１の実施形態に係る柱継手ブロック同士で接合されて形成された、第１の実施形態に係る柱継手構造の一例の縦断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る柱継手ブロックの一例を斜め上から見た斜視図である。
【図７】上下の柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットが第２の実施形態に係る柱継手ブロック同士で接合されて形成された、第２の実施形態に係る柱継手構造の一例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、各実施形態に係る柱継手ブロックと柱継手構造について添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２６】
［第１の実施形態に係る柱継手ブロック］
はじめに、図１乃至図３を参照して、第１の実施形態に係る柱継手ブロックの一例について説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係る柱継手ブロックの一例を斜め下から見た斜視図である。また、図２は、図１のII方向矢視図であって、柱継手ブロックの一例を斜め上から見た斜視図であり、図３は、図２のIII−III矢視図であって、柱継手ブロックの一例の横断面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、柱継手ブロック５０は、中空３１を有する鋼製の本体３０と、本体３０の両端に固定されている二つの鋼製のエンドプレート１０，２０とを有し、鋳造等による一体成形にてその全体が製作されている。
【００２８】
一方のエンドプレート１０は、平面視矩形を呈し、矩形の四つの隅角部１２の近傍にそれぞれボルト孔１３が開設されている。また、他方のエンドプレート２０は、同様に平面視矩形を呈し、鋼管柱（図４等参照）に溶接接合される開先２１が形成されている。この開先２１は、接合される鋼管柱の断面形状に適合した無端状（図示例は正方形枠状）を呈している。
【００２９】
本体３０は、四角柱の隅角が切欠かれた四つの切欠部３３と四つの平坦部３２を有する外形を備え、エンドプレート１０の有するボルト孔１３に切欠部３３が位置合わせされた状態でエンドプレート１０にその一端が固定されている。本体３０の有する切欠部３３は、本体３０の中心側に膨らんだ湾曲状を呈している。
【００３０】
図３に明りょうに示すように、四つの平坦部３２はエンドプレート１０の端面１１と面一であり、切欠部３３は上記するように本体３０の中心側に膨らんだ湾曲状を呈している。そして、切欠部３３の厚みｔ２は、平坦部３２の厚みｔ１よりも薄く成形されている。
【００３１】
本体３０において、四つの平坦部３２はエンドプレート１０の端面１１と面一に配設されていることにより、全体剛性の高い柱継手ブロック５０となる。仮に、本体が全て鋼板を溶接にて接合するとともにエンドプレートとも溶接にて接合される形態では、本体を形成する鋼板をエンドプレートに溶接するために溶接代だけエンドプレートの内側に本体用の鋼板をセットバックさせる必要が生じ、本体がエンドプレートの内側にセットバックされることになる。これに対して、図示例の柱継手ブロック５０では、その全体が鋳造等により一体成形されることから、溶接代分のセットバックを要しないことにより、平坦部３２をエンドプレート１０の端面１１に面一に配設することができ、平坦部３２や切欠部３３の厚みを過度に厚くすることなく、柱継手ブロック５０の全体剛性を高めることが可能になる。
【００３２】
また、平坦部３２の厚みｔ１と切欠部３３の厚みｔ２が異なることに関し、図３に示すように、平面視において本体３０の中心Ｏから遠い位置（平坦部３２の図心までの距離ｓ１）にある平坦部３２は本体３０の全体剛性に与える影響度が高い。一方、本体３０の中心Ｏ側に膨らんだ湾曲状の切欠部３３は、本体３０の中心に近い位置（切欠部３３の図心までの距離ｓ２）にあることから、本体３０の全体剛性に与える影響度が低い。そこで、全体剛性に与える影響度合いに応じて平坦部３２の厚みｔ１と切欠部３３の厚みｔ２を変化させることにより、材料費を可及的に抑制しながら高剛性の柱継手ブロック５０を製作することができる。特に、図示例の柱継手ブロック５０は、その全体が鋳造等による一体成形により製作されることから、本体３０の部位ごとに厚みを所望に変化させることができる。
【００３３】
柱継手ブロック５０は、エンドプレート１０，２０と、エンドプレート１０，２０に固定される中空３１を有する本体３０が一体成形されることにより、本体が鋼板を溶接することにより製作される形態と比較した場合、工場における製作手間を格段に低減することができる。また、エンドプレート２０が、鋼管柱に溶接接合される開先２１を有していることにより、工場にて鋼管柱の端部と柱継手ブロック５０を溶接にて接合するに当たり、鋼管柱の端部に開先を加工する手間を省くことができる。図示例の柱継手ブロック５０では、その全体が一体成形にて製作されることから、柱継手ブロック５０が製作された段階で、エンドプレート２０の表面には、接合される鋼管柱の断面形状に適合した無端状（図示例は正方形枠状）の開先２１が自動的に形成される。
【００３４】
さらに、エンドプレート１０，２０がいずれも、それらの中央に開口１４，２２を有することにより、柱継手ブロック５０の材料費を可及的に抑制することができるとともに、柱継手ブロック５０の重量を低減できる。ここで、本体３０は中空３１を有していることから、エンドプレート１０，２０が開口１４，２２を有することにより、例えば鋼管柱の内部にセメント系材料が充填される充填型のＳＲＣ柱を施工する場合には、中空３１と、開口１４，２２が連通することにより、セメント系材料の充填性が良好になる。
【００３５】
［第１の実施形態に係る柱継手構造］
次に、図４及び図５を参照して、第１の実施形態に係る柱継手構造の一例について説明する。ここで、図４は、下方にある、第１の実施形態に係る柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットに対して、上方にある別途の組立てユニットを接合しようとしている状況を示す縦断面図である。また、図５は、上下の柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットが第１の実施形態に係る柱継手ブロック同士で接合されて形成された、第１の実施形態に係る柱継手構造の一例の縦断面図である。
【００３６】
図４に示すように、柱継手構造を形成する二つの柱継手ブロック５０，５０Ａは、それらの長さｔ３、ｔ４が相違している。相対的に長い柱継手ブロック５０は、現場において、シャーレンチ等の工具（図示せず）を使用してボルト固定施工が可能な長さを有している。一方、相対的に短い柱継手ブロック５０Ａは、作業員の手指に把持されたボルトの挿入が可能な長さを有している。このように、接合される二つの柱継手ブロック５０，５０Ａの長さを、接合作業時においてそれぞれに必要な長さに設定することにより、材料費が抑制された二つの柱継手ブロックの組み合わせを有する柱継手構造が形成される。
【００３７】
工場において、柱継手ブロック５０のエンドプレート２０の有する開先２１に対して、鋼管柱６０Ａの端部が当接され、開先溶接による溶接部Ｙを介して接合されることにより、上方ユニット７０が製作される。同様に、工場において、柱継手ブロック５０Ａのエンドプレート２０の有する開先２１に対して、鋼管柱６０Ｂの端部が当接され、開先溶接による溶接部Ｙを介して接合されることにより、下方ユニット８０が製作される。ここで、鋼管柱６０Ａ，６０Ｂには、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３４６６（一般構造用角形鋼管）に基づくＪＩＳ製品である、ＳＴＫＲ４００やＳＴＫＲ４９０が適用できる。また、その他、建築構造用冷間成形角形鋼管である、ＢＣＲ（Box Column Roll 建築構造用冷間ロール成形角形鋼管、登録商標）やＢＣＰ（Box Column Press建築構造用冷間プレス成形角形鋼管、登録商標）が適用できる。
【００３８】
施工現場に上方ユニット７０と下方ユニット８０が搬送され、施工現場では、まず下方ユニット８０が建て込まれ、図４において矢印で示すようにその上方から上方ユニット７０が建て込まれ、双方の柱継手ブロック５０，５０Ａのエンドプレート１０同士が当接され、対応するボルト孔１３が位置決めされる。そして、図５に示すように、長さの短い柱継手ブロック５０Ａの本体３０Ａの側方から、連通したボルト孔１３に対して作業員がハイテンションボルト等のボルト９１を挿通する。その後、長さの長い柱継手ブロック５０の本体３０の側方において、ナット９２をシャーレンチ（図示せず）にてボルト固定することにより（ボルト固定部９０の形成）、溶接を不要とした鉄骨柱の現場施工が実現され、柱継手構造１００が形成される。尚、上方ユニット７０と下方ユニット８０の上下関係が逆であってもよく、この場合は、長さの長い柱継手ブロック５０が下方に位置しており、下方位置においてシャーレンチによるボルト固定が行われる。
【００３９】
［第２の実施形態に係る柱継手ブロック及び柱継手構造］
次に、図６及び図７を参照して、第２の実施形態に係る柱継手構造と柱継手構造の一例について説明する。ここで、図６は、第１の実施形態に係る柱継手ブロックの一例を斜め上から見た斜視図である。また、図７は、上下の柱継手ブロックと鋼管柱の組立てユニットが第２の実施形態に係る柱継手ブロック同士で接合されて形成された、第２の実施形態に係る柱継手構造の一例の縦断面図である。
【００４０】
図６に示す柱継手ブロック５０Ｂは、柱継手ブロック５０，５０Ａと異なり、本体３０の一方にのみエンドプレート１０を有し、柱継手ブロック５０等の有するエンドプレート２０を備えていない。
【００４１】
本体３０において、エンドプレート１０に固定される側と反対側の他端には、接合される鋼管柱の断面形状に適合した無端状（図示例は正方形枠状）の開先３４が設けられている。柱継手ブロック５０Ｂもその全体が一体成形にて製作されることから、柱継手ブロック５０Ｂが製作された段階で、本体３０の端面において開先３４が自動的に形成される。
【００４２】
図７に示すように、長さの異なる二つの柱継手ブロック５０Ｂ，５０Ｃがそれぞれ、工場において鋼管柱６０Ａ，６０Ｂと溶接接合されて製作された上方ユニット７０Ａ、下方ユニット８０Ａが施工現場に搬送され、施工現場において双方がボルト接合される。工場では、柱継手ブロック５０Ｂの端面の有する開先３４に対して、鋼管柱６０Ａの端部が当接され、開先溶接による溶接部Ｙを介して接合されることにより、上方ユニット７０Ａが製作される。同様に、工場において、柱継手ブロック５０Ｃの端面の有する開先３４に対して、鋼管柱６０Ｂの端部が当接され、開先溶接による溶接部Ｙを介して接合されることにより、下方ユニット８０Ａが製作される。
【００４３】
図７に示すように、柱継手ブロック５０Ｂ，５０Ｃの有する相互に当接したエンドプレート１０のボルト孔１３にハイテンションボルト等のボルト９１が挿通され、ナット９２が締めつけられることにより（ボルト固定部９０の形成）、柱継手構造１００Ａが形成される。
【００４４】
上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本発明はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：エンドプレート、１１：端面、１２：隅角部、１３：ボルト孔、１４：開口、２０：エンドプレート、２１：開先、２２：開口、３０：本体、３１，３１Ａ：中空、３２：平坦部、３３：切欠部、３４：開先、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ：柱継手ブロック、６０Ａ，６０Ｂ：鋼管柱、７０，７０Ａ：上方ユニット、８０，８０Ａ：下方ユニット、９０：ボルト固定部、９１：ボルト、９２：ナット、１００，１００Ａ：柱継手構造、Ｙ：溶接部（開先溶接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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