(57)【要約】【課題】コイル部品の通信帯域に対する汎用性を高めること。【解決手段】コイル部品１は、巻芯部１１を有するコア１０と、巻芯部１１に巻回された第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４とを備える。各ワイヤ３１〜３４が巻芯部１１に巻回されることによって巻回部が形成される。巻回部は、第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４が纏めて撚り合わせられた撚線部３５を有する。【選択図】図２
2020120061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部を有するコアと、
前記巻芯部に巻回された第１ワイヤ、第２ワイヤ、第３ワイヤ、及び第４ワイヤと、
を備え、
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤが前記巻芯部に巻回されることによって巻回部が形成され、
前記巻回部は、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤが纏めて撚り合わせられた撚線部を有する
コイル部品。
【請求項２】
前記撚線部における前記第１ワイヤの撚り回数、前記第２ワイヤの撚り回数、前記第３ワイヤの撚り回数、及び前記第４ワイヤの撚り回数は互いに等しい
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記撚線部は、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤが纏めて複数回撚り合わせられ、
前記撚線部の撚り合わせ方向は同一方向である
請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記撚線部における前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤの位置関係が一定である
請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記巻回部は、前記第１ワイヤにおける前記巻芯部に巻回された部分の長さ、前記第２ワイヤにおける前記巻芯部に巻回された部分の長さ、前記第３ワイヤにおける前記巻芯部に巻回された部分の長さ、及び前記第４ワイヤにおける前記巻芯部に巻回された部分の長さが互いに等しくなるように構成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記コイル部品は、表面実装型のコイル部品である
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤは、横巻構造のコイルを形成している
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記巻回部において、前記第１ワイヤと、前記第２ワイヤと、前記第３ワイヤと、前記第４ワイヤとはそれぞれ、電気的に絶縁されている
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤはそれぞれ、一方の端部及び他方の端部を有し、
前記コイル部品が第１配線パターン及び第２配線パターンが形成された回路基板に実装された状態において、
前記第１ワイヤの他方の端部と前記第３ワイヤの一方の端部とは前記第１配線パターンを介して電気的に接続され、
前記第２ワイヤの一方の端部と前記第４ワイヤの他方の端部とは前記第２配線パターンを介して電気的に接続される
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品として、コアの巻芯部に第１ワイヤ及び第２ワイヤがバイファイラ巻きされ、第１ワイヤ及び第２ワイヤの上に第３ワイヤ及び第４ワイヤがバイファイラ巻きされた表面実装型のパルストランスが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のパルストランスでは、巻芯部の一端又は他端に最も近い１ターンにおける第１ワイヤ及び第２ワイヤの位置が他のターンの位置と比べて逆転させたことにより、使用周波数帯におけるパルストランスの挿入損失を大きくして、ノッチフィルタの代替手段としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、特定の使用周波数帯（６２．５ＭＨｚ）におけるノッチフィルタの代替手段であるため、例えば、複数の周波数を用いたシステムでは、信号波形が減衰して通信品質が低下するおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、通信帯域に対する汎用性を高めることができるコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態であるコイル部品は、巻芯部を有するコアと、前記巻芯部に巻回された第１ワイヤ、第２ワイヤ、第３ワイヤ、及び第４ワイヤと、を備え、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤが前記巻芯部に巻回されることによって巻回部が形成され、前記巻回部は、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤが纏めて撚り合わせられた撚線部を有する。
【０００７】
この構成によれば、巻回部において第１ワイヤ、第２ワイヤ、第３ワイヤ、及び第４ワイヤによって撚線部が形成されることによって、各ワイヤ間の漏れインダクタンスが小さくなる。また例えば、第１ワイヤ及び第２ワイヤが巻芯部に巻回され、第３ワイヤ及び第４ワイヤが第１ワイヤ及び第２ワイヤの上から巻回される巻回部の構成と比較して、第１ワイヤの長さ、第２ワイヤの長さ、第３ワイヤの長さ、及び第４ワイヤの長さのばらつきが小さくなる。これにより、各ワイヤ間の浮遊容量が小さくなる。このように浮遊容量及び漏れインダクタンスが小さくなることによって、全周波数帯域において挿入損失が低減される。したがって、コイル部品の通信帯域に対する汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一形態であるコイル部品によれば、通信帯域に対する汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のコイル部品を示す概略側面図。
【図２】一実施形態のコイル部品を示す概略底面図。
【図３】コアを示す斜視図。
【図４】コアの巻芯部を示す断面斜視図。
【図５】巻芯部及びコイルの１ターンを示す概略断面図。
【図６】コイル部品が実装される回路基板の配線パターンを示す概略平面図。
【図７】一実施形態のコイル部品の回路構成を示す説明図。
【図８】（ａ）はワイヤをコアに巻回する巻線装置の要部説明図、（ｂ）は巻線装置のノズルの正面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は変更例の巻芯部及びコイルの１ターンを示す概略断面図。
【図１０】（ａ）は変更例のコイル部品におけるコイルの腹部の一部を示す概略断面図、（ｂ）は変更例のコイル部品におけるコイルの節部の一部を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。また、断面図では、理解を容易にするため、一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００１１】
図１及び図２に示すように、コイル部品１は、コア１０と、コア１０に巻回されたコイル３０とを備える。コイル部品１は、例えば表面実装型のコイル部品である。またコイル部品１は、例えば信号用トランスとして用いられる。なお、コイル部品１は、信号用トランスに限られず、コモンモードチョークコイル、バラン（平衡−不平衡変換器）、インダクタアレイであってもよい。
【００１２】
コア１０は、非導電性材料、具体的には、アルミナのような非磁性体、ニッケル（Ｎｉ）−亜鉛（Ｚｎ）系フェライトのような磁性体などから構成される。コア１０は、例えば非導電性材料を圧縮した成形体を焼成して形成される。なお、コア１０は、非導電性材料を圧縮した成形体を焼成して形成されるものに限られず、例えば、金属粉、フェライト粉などの磁性粉を含有する樹脂、シリカ粉などの非磁性粉を含有する樹脂、又はフィラーを含有しない樹脂を熱硬化させて形成してもよい。
【００１３】
図３に示すように、コア１０は、所定方向に延びる巻芯部１１と、所定方向における巻芯部１１の第１端部に設けられた第１鍔部１２と、所定方向における巻芯部１１の第１端部とは反対側の端部である第２端部に設けられた第２鍔部１３とを有する。本実施形態では、巻芯部１１、第１鍔部１２、及び第２鍔部１３は一体に形成されている。以下の説明において、巻芯部１１が延びる所定方向を「長さ方向Ｌｄ」と称し、コア１０の平面視において長さ方向Ｌｄと直交する方向を「幅方向Ｗｄ」と称し、長さ方向Ｌｄ及び幅方向Ｗｄに直交する方向を「高さ方向Ｔｄ」と称する。長さ方向Ｌｄは、第１鍔部１２及び第２鍔部１３の配列方向と言い換えることもできる。また、幅方向Ｗｄは、長さ方向Ｌｄに垂直な方向のうち、コイル部品１が回路基板に実装された状態で回路基板の主面と平行な方向と言い換えることができる。高さ方向Ｔｄは、長さ方向Ｌｄに垂直な方向のうち、コイル部品１が回路基板に実装された状態で回路基板の主面に垂直な方向と言い換えることができる。
【００１４】
図３及び図４に示すように、巻芯部１１の長さ方向Ｌｄの寸法Ｌ１１は、巻芯部１１の幅方向Ｗｄの寸法Ｗ１１及び高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１１よりも大きい。巻芯部１１の幅方向Ｗｄの寸法Ｗ１１は、巻芯部１１の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１１よりも大きい。巻芯部１１の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１１は、高さ方向Ｔｄにおける巻芯部１１のうちの最大寸法を示す。
【００１５】
図４に示すように、巻芯部１１は、巻芯部１１の延びる方向と直交する平面で切った断面形状、すなわち巻芯部１１を高さ方向Ｔｄ及び幅方向Ｗｄに平行な平面で切った断面形状（以下、単に巻芯部１１の断面形状と称する）が多角形状であることが好ましい。本実施形態では、巻芯部１１の断面形状は、六角形状である。なお、本明細書において、「多角形状」には、角部が面取りされたもの、角部が丸められたもの、各辺の一部が曲線状のもの、などを含む。
【００１６】
巻芯部１１は、幅方向Ｗｄに面する２面である一対の側面１１ａ，１１ｂと、高さ方向Ｔｄに面する４面である一対の第１面１１ｃ，１１ｄ及び一対の第２面１１ｅ，１１ｆとを有する。側面１１ａ及び側面１１ｂは、幅方向Ｗｄに間隔をあけて互いに平行となるように形成されている。第１面１１ｃ，１１ｄ及び第２面１１ｅ，１１ｆは、高さ方向Ｔｄに間隔をあけて形成されている。側面１１ａと第１面１１ｃとが成す角度、側面１１ａと第２面１１ｅとが成す角度、側面１１ｂと第１面１１ｄとが成す角度、及び側面１１ｂと第２面１１ｆとが成す角度は、互いに等しく、例えば約１００度である。第１面１１ｃと第１面１１ｄとが成す角度、及び第２面１１ｅと第２面１１ｆとが成す角度は、互いに等しく、例えば約１６０度である。なお、側面１１ａと第１面１１ｃとが成す角度、側面１１ａと第２面１１ｅとが成す角度、側面１１ｂと第１面１１ｄとが成す角度、及び側面１１ｂと第２面１１ｆとが成す角度はそれぞれ、任意に変更可能である。例えば、側面１１ａと第１面１１ｃとが成す角度、側面１１ａと第２面１１ｅとが成す角度、側面１１ｂと第１面１１ｄとが成す角度、及び側面１１ｂと第２面１１ｆとが成す角度は、互いに異なってもよい。また、第１面１１ｃと第１面１１ｄとが成す角度、及び第２面１１ｅと第２面１１ｆとが成す角度はそれぞれ任意に変更可能である。例えば、第１面１１ｃと第１面１１ｄとが成す角度、及び第２面１１ｅと第２面１１ｆとが成す角度は互いに異なってもよい。
【００１７】
図１〜図３に示すように、第１鍔部１２の形状は、第２鍔部１３の形状と概ね同一である。第１鍔部１２及び第２鍔部１３の幅方向Ｗｄの寸法Ｗ１２，Ｗ１３は、第１鍔部１２及び第２鍔部１３の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１２，Ｔ１３よりも大きい。第１鍔部１２及び第２鍔部１３の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１２，Ｔ１３は、第１鍔部１２及び第２鍔部１３の長さ方向Ｌｄの寸法Ｌ１２，Ｌ１３よりも大きい。第１鍔部１２及び第２鍔部１３の幅方向Ｗｄの寸法Ｗ１２，Ｗ１３は巻芯部１１の幅方向Ｗｄの寸法Ｗ１１よりも大きく、第１鍔部１２及び第２鍔部１３の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１２，Ｔ１３は巻芯部１１の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１１（図４参照）よりも大きい。なお、第１鍔部１２の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１２は、第１鍔部１２から後述する突起１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ、第１端子電極２１、第２端子電極２２、第３端子電極２３、及び第４端子電極２４を除いた部分の高さ方向Ｔｄの寸法である。また第２鍔部１３の高さ方向Ｔｄの寸法Ｔ１３は、第２鍔部１３から後述する突起１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ、第５端子電極２５、第６端子電極２６、第７端子電極２７、及び第８端子電極２８を除いた部分の高さ方向Ｔｄの寸法である。
【００１８】
第１鍔部１２は、高さ方向Ｔｄに面する第１面１２ａ及び第２面１２ｂと、幅方向Ｗｄに面する一対の側面１２ｃ，１２ｄとを有する。第１鍔部１２には、第２面１２ｂから高さ方向Ｔｄに突出する４つの突起１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈが設けられている。４つの突起１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈは、幅方向Ｗｄに間隔をあけて配置されている。突起１２ｅの先端部には第１端子電極２１が設けられ、突起１２ｆの先端部には第２端子電極２２が設けられ、突起１２ｇの先端部には第３端子電極２３が設けられ、突起１２ｈの先端部には第４端子電極２４が設けられている。各端子電極２１〜２４の平面視における形状は、長さ方向Ｌｄの寸法が幅方向Ｗｄの寸法よりも大きい矩形状である。各端子電極２１〜２４は、側面１２ｃから側面１２ｄに向けて第１端子電極２１、第２端子電極２２、第３端子電極２３、及び第４端子電極２４の順に配置されている。第１端子電極２１及び第４端子電極２４は、第１鍔部１２の幅方向Ｗｄの端部に設けられている。第１端子電極２１及び第４端子電極２４の幅方向Ｗｄの内端縁は、幅方向Ｗｄにおいて巻芯部１１よりも外側に位置している。第２端子電極２２と第３端子電極２３との幅方向Ｗｄの間の距離は、第１端子電極２１と第２端子電極２２との幅方向Ｗｄの間の距離、及び第３端子電極２３と第４端子電極２４との幅方向Ｗｄの間の距離のそれぞれよりも大きい。
【００１９】
第２鍔部１３は、高さ方向Ｔｄに面する第１面１３ａ及び第２面１３ｂと、幅方向Ｗｄに面する一対の側面１３ｃ，１３ｄとを有する。第２鍔部１３には、第２面１３ｂから高さ方向Ｔｄに突出する４つの突起１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈが設けられている。４つの突起１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈは、幅方向Ｗｄに間隔をあけて配置されている。突起１３ｅの先端部には第５端子電極２５が設けられ、突起１３ｆの先端部には第６端子電極２６が設けられ、突起１３ｇの先端部には第７端子電極２７が設けられ、突起１３ｈの先端部には第８端子電極２８が設けられている。各端子電極２５〜２８の平面視における形状は、長さ方向Ｌｄの寸法が幅方向Ｗｄの寸法よりも大きい矩形状である。各端子電極２５〜２８は、側面１３ｃから側面１３ｄに向けて第５端子電極２５、第６端子電極２６、第７端子電極２７、及び第８端子電極２８の順に配置されている。第５端子電極２５及び第８端子電極２８は、第２鍔部１３の幅方向Ｗｄの端部に設けられている。第５端子電極２５及び第８端子電極２８の幅方向Ｗｄの内端縁は、幅方向Ｗｄにおいて巻芯部１１よりも外側に位置している。第６端子電極２６と第７端子電極２７との幅方向Ｗｄの間の距離は、第５端子電極２５と第６端子電極２６との幅方向Ｗｄの間の距離、及び第７端子電極２７と第８端子電極２８との幅方向Ｗｄの間の距離のそれぞれよりも大きい。
【００２０】
各端子電極２１〜２８は、銀（Ａｇ）を導電成分とする導電性ペーストを塗布し、焼き付けることによって形成されたり、ニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）−銅（Ｃｕ）をスパッタリングすることによって形成されたりする。また、必要に応じてめっき膜がさらに形成されてもよい。めっき膜の材料としては、例えば錫（Ｓｎ）、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属や、Ｎｉ−Ｓｎ等の合金を用いることができる。なお、めっき膜を多層構造としてもよい。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態のコア１０には、直方体状の板状部材４０が取り付けられる。板状部材４０は、第１鍔部１２の第１面１２ａと第２鍔部１３の第１面１３ａとを連結するように設けられる。なお、板状部材４０は省略されてもよい。板状部材４０は、非導電性材料、具体的には、アルミナのような非磁性体、ニッケル（Ｎｉ）−亜鉛（Ｚｎ）系フェライトのような磁性体などから構成される。コア１０は、例えば非導電性材料を圧縮した成形体を焼成して形成される。なお、板状部材４０は、非導電性材料を圧縮した成形体を焼成して形成されるものに限られず、例えば、金属粉、フェライト粉などの磁性粉を含有する樹脂、シリカ粉などの非磁性粉を含有する樹脂、又はフィラーを含有しない樹脂を熱硬化させて形成してもよい。
【００２２】
直方体状の板状部材４０の外表面は、コイル部品１を移動させるときの吸着面となる。このため、例えばコイル部品１が回路基板に実装されるときにコイル部品１を吸着搬送装置によって回路基板の上に移動させやすくなる。板状部材４０は、コア１０と同様に、磁性体で構成されてもよく、板状部材４０が磁性体で構成された場合、コア１０が板状部材４０と協働して閉磁路を構成することができるため、インダクタンスの取得効率が向上する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、コイル３０は、第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４を含む。各ワイヤ３１〜３４は、コア１０の巻芯部１１に巻回されている。
【００２４】
コイル３０は、巻芯部１１に巻回された巻回部３０ａと、巻回部３０ａの長さ方向Ｌｄの両側の接続部３０ｂ，３０ｃとを有する。巻回部３０ａは、各ワイヤ３１〜３４が巻芯部１１に巻回されている部分である。接続部３０ｂ，３０ｃは、各ワイヤ３１〜３４において、第１鍔部１２の各端子電極２１〜２４及び第２鍔部１３の各端子電極２５〜２８に接続される端部及びその近傍を含む。また、巻回部３０ａにおいて、第１ワイヤ３１の巻回数（ターン数）、第２ワイヤ３２の巻回数（ターン数）、第３ワイヤ３３の巻回数（ターン数）、及び第４ワイヤ３４の巻回数（ターン数）は、互いに等しい。
【００２５】
巻回部３０ａは、各ワイヤ３１〜３４が纏めて撚り合わせられた撚線部３５を有する。本実施形態では、巻回部３０ａは、各ワイヤ３１〜３４が纏めて複数回撚り合わせられた撚線部３５により形成されている。撚線部３５における第１ワイヤ３１の撚り回数、第２ワイヤ３２の撚り回数、第３ワイヤ３３の撚り回数、及び第４ワイヤ３４の撚り回数は互いに等しい。このため、巻回部３０ａにおいて、第１ワイヤ３１の撚り回数の合計、第２ワイヤ３２の撚り回数の合計、第３ワイヤ３３の撚り回数の合計、及び第４ワイヤ３４の撚り回数の合計は互いに等しい。撚線部３５における第１ワイヤ３１の撚り回数とは、１つの撚線部３５において第１ワイヤ３１が第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる回数である。撚線部３５における第２ワイヤ３２の撚り回数とは、１つの撚線部３５において第２ワイヤ３２が第１ワイヤ３１、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる回数である。撚線部３５における第３ワイヤ３３の撚り回数とは、１つの撚線部３５において第３ワイヤ３３が第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる回数である。撚線部３５における第４ワイヤ３４の撚り回数とは、１つの撚線部３５において第４ワイヤ３４が第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、及び第３ワイヤ３３に撚り合わせられる回数である。
【００２６】
また巻回部３０ａにおける全ての撚線部３５の撚り合わせ方向は、同一方向である。言い換えれば、撚線部３５の撚り合わせ方向は、Ｓ撚り（右方向）又はＺ撚り（左方向）のいずれかによって統一されている。一例では、全ての撚線部３５は、Ｓ撚りによって形成されている。この場合、全ての撚線部３５における第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４の位置関係が一定の関係となる。本実施形態では、巻芯部１１の周面に対して垂直方向から見て、各ワイヤ３１〜３４が長さ方向Ｌｄに並べられた状態において、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２が外側に位置し、第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４が内側に位置する。巻芯部１１の周面に対して垂直方向から見て、各ワイヤ３１〜３４が長さ方向Ｌｄに並べられた状態において、第１ワイヤ３１は、第３ワイヤ３３と隣り合い、第２ワイヤ３２は、第４ワイヤ３４と隣り合っている。このように、巻回部３０ａでは、第１ワイヤ３１が第３ワイヤ３３と隣り合い、第２ワイヤ３２が第４ワイヤ３４と隣り合う関係が維持されている。なお、全ての撚線部３５がＺ撚りによって形成されてもよい。
【００２７】
本実施形態では、各ワイヤ３１〜３４を纏めて撚り合わせることによって、巻回部３０ａは、巻芯部１１の周面に対して垂直方向から見て、各ワイヤ３１〜３４が重なり合う状態の第１の箇所と、巻芯部１１の周面に対して垂直方向から見て、各ワイヤ３１〜３４が並んだ状態の第２の箇所とが、巻芯部１１の周方向において交互に形成される。以下の説明において、第１の箇所を節部３６とし、第２の箇所を腹部３７とする。本実施形態の節部３６は、巻芯部１１の周面に対して垂直方向において、各ワイヤ３１〜３４が並んだ状態の箇所である。本実施形態の腹部３７は、巻芯部１１の周面の面方向と平行な方向において、各ワイヤ３１〜３４が重なり合っている箇所である。なお、便宜上、図１では、巻芯部１１の第１面１１ｃ，１１ｄにおける節部３６及び第２面１１ｅ，１１ｆにおける節部３６を省略して示している。また図２では、巻芯部１１における側面１１ａ，１１ｂにおける節部３６を省略して示している。
【００２８】
図５は、コイル部品１の巻芯部１１を長さ方向Ｌｄと直交する平面で切った断面図であって、各ワイヤ３１〜３４が巻芯部１１に巻回された状態を示している。図５では、コイル３０の１ターンの部分が示されている。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態の巻回部３０ａの撚線部３５は、コイル３０の１ターンにおいて、巻芯部１１の周面を構成する側面１１ａ，１１ｂ、第１面１１ｃ，１１ｄ、及び第２面１１ｅ，１１ｆのそれぞれに１つの節部３６が配置されるように構成されている。また巻回部３０ａの撚線部３５は、１ターンにおいて、巻芯部１１の側面１１ａ，１１ｂ、第１面１１ｃ，１１ｄ、及び第２面１１ｅ，１１ｆの各面の間の稜線部分に腹部３７が配置されるように構成されている。腹部３７では、巻芯部１１の各周面に対して、各ワイヤ３１〜３４が巻芯部１１に接触している。このため、各ワイヤ３１〜３４が安定して巻芯部１１に巻回されており、巻き崩れが生じない。ここで、１つの撚線部３５は、例えば各ワイヤ３１〜３４の巻回方向において隣り合う２つの腹部３７によって規定される。
【００３０】
また、巻芯部１１を長さ方向Ｌｄと直交する平面で切った断面において、巻芯部１１の断面を構成する各辺の長さは互いに等しい。巻芯部１１の側面１１ａ，１１ｂ、第１面１１ｃ，１１ｄ、及び第２面１１ｅ，１１ｆに撚線部３５の節部３６が配置されるため、コイル３０の１ターンにおいて、コイル３０の巻回方向において、隣り合う節部３６の間隔（ピッチ）は同じである。
【００３１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の巻芯部１１の第２面１１ｅ，１１ｆのそれぞれでは、撚線部３５のうちの長さ方向Ｌｄに隣り合う節部３６同士が長さ方向Ｌｄに沿って配列されている。また巻芯部１１の側面１１ａでは、長さ方向Ｌｄにおいて撚線部３５のうちの隣り合う節部３６同士が長さ方向Ｌｄに沿って配列されている。なお、図示しないが、第１面１１ｃ，１１ｄ及び側面１１ｂについても同様に、長さ方向Ｌｄにおいて撚線部３５のうちの隣り合う節部３６同士が長さ方向Ｌｄに沿って配列されている。
【００３２】
各ワイヤ３１〜３４は、例えば、熱圧着、ろう付け、溶接等によって、第２端子電極２２、第４端子電極２４、第５端子電極２５、及び第７端子電極２７に接続されている。
第１ワイヤ３１は、一方の端部３１ａ及び他方の端部３１ｂを有する。第１ワイヤ３１の一方の端部３１ａは接続部３０ｂに含まれ、他方の端部３１ｂは接続部３０ｃに含まれる。本実施形態では、第１ワイヤ３１の一方の端部３１ａは第１ワイヤ３１の巻き始めの端部を構成し、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂは第１ワイヤ３１の巻き終わりの端部を構成している。第１ワイヤ３１の一方の端部３１ａは、第１鍔部１２の第１端子電極２１に接続されている。第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂは、第２鍔部１３の第５端子電極２５に接続されている。
【００３３】
第２ワイヤ３２は、一方の端部３２ａ及び他方の端部３２ｂを有する。第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａは接続部３０ｂに含まれ、他方の端部３２ｂは接続部３０ｃに含まれる。本実施形態では、第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａは第２ワイヤ３２の巻き始めの端部を構成し、第２ワイヤ３２の他方の端部３２ｂは第２ワイヤ３２の巻き終わりの端部を構成している。第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａは、第１鍔部１２の第４端子電極２４に接続されている。第２ワイヤ３２の他方の端部３２ｂは、第２鍔部１３の第８端子電極２８に接続されている。
【００３４】
第３ワイヤ３３は、一方の端部３３ａ及び他方の端部３３ｂを有する。第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａは接続部３０ｂに含まれ、他方の端部３３ｂは接続部３０ｃに含まれる。本実施形態では、第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａは第３ワイヤ３３の巻き始めの端部を構成し、第３ワイヤ３３の他方の端部３３ｂは第３ワイヤ３３の巻き終わりの端部を構成している。第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａは、第１鍔部１２の第２端子電極２２に接続されている。第３ワイヤ３３の他方の端部３３ｂは、第２鍔部１３の第６端子電極２６に接続されている。
【００３５】
第４ワイヤ３４は、一方の端部３４ａ及び他方の端部３４ｂを有する。第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａは接続部３０ｂに含まれ、他方の端部３４ｂは接続部３０ｃに含まれる。本実施形態では、第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａは第４ワイヤ３４の巻き始めの端部を構成し、第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂは第４ワイヤ３４の巻き終わりの端部を構成している。第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａは、第１鍔部１２の第３端子電極２３に接続されている。第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂは、第２鍔部１３の第７端子電極２７に接続されている。
【００３６】
各ワイヤ３１〜３４は、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）等の良導体の導体線と、導体線を被覆するポリウレタン、ポリアミドイミド、フッ素系樹脂等の絶縁被膜とから構成されている。このため、巻回部３０ａにおいて、第１ワイヤ３１と、第２ワイヤ３２と、第３ワイヤ３３と、第４ワイヤ３４とはそれぞれ、電気的に絶縁されている。
【００３７】
コイル部品１が回路基板ＰＸに実装されたときに、各端子電極２１〜２８は、回路基板ＰＸの主面と対向する。このとき、巻芯部１１が回路基板ＰＸの主面と平行となる。すなわち、本実施形態のコイル３０は、第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４の巻回軸が回路基板ＰＸの主面と平行となる横巻構造（横型）のコイルとして形成されている。
【００３８】
図６に示すように、コイル部品１は、回路基板ＰＸに実装される。回路基板ＰＸは、第１配線パターンＰ１、第２配線パターンＰ２、第３配線パターンＰ３、第４配線パターンＰ４、第５配線パターンＰ５、及び第６配線パターンＰ６を有する。第３配線パターンＰ３、第４配線パターンＰ４、第５配線パターンＰ５、及び第６配線パターンＰ６はそれぞれ、長さ方向Ｌｄが幅方向Ｗｄよりも長い矩形状に形成されている。第１配線パターンＰ１は、第１ランド部Ｐ１１、第２ランド部Ｐ１２、及び第１ランド部Ｐ１１と第２ランド部Ｐ１２とを接続する接続配線部Ｐ１３を有する。第２配線パターンＰ２は、第１ランド部Ｐ２１、第２ランド部Ｐ２２、及び第１ランド部Ｐ２１と第２ランド部Ｐ２２とを接続する接続配線部Ｐ２３を有する。本実施形態では、第１配線パターンＰ１及び第２配線パターンＰ２はそれぞれ、グランドパターンを構成している。
【００３９】
第１配線パターンＰ１の第１ランド部Ｐ１１、第２配線パターンＰ２の第１ランド部Ｐ２１、第３配線パターンＰ３、及び第４配線パターンＰ４は、長さ方向Ｌｄにおいて互いに同じ位置に配置され、幅方向Ｗｄにおいて間隔をあけて配置されている。第１配線パターンＰ１の第２ランド部Ｐ１２、第２配線パターンＰ２の第２ランド部Ｐ２２、第５配線パターンＰ５、及び第６配線パターンＰ６は、長さ方向Ｌｄにおいて互いに同じ位置に配置され、幅方向Ｗｄにおいて間隔をあけて配置されている。第１配線パターンＰ１の第１ランド部Ｐ１１、第２配線パターンＰ２の第１ランド部Ｐ２１、第３配線パターンＰ３、及び第４配線パターンＰ４は、長さ方向Ｌｄにおいて第１配線パターンＰ１の第２ランド部Ｐ１２、第２配線パターンＰ２の第２ランド部Ｐ２２、第４配線パターンＰ４、第５配線パターンＰ５、及び第６配線パターンＰ６と間隔をあけて配置されている。
【００４０】
本実施形態のコイル部品１は、回路基板に実装されたときに、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂと、第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａとが電気的に接続され、第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａと、第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂとが電気的に接続される。具体的には、回路基板ＰＸの第１配線パターンＰ１の第１ランド部Ｐ１１は、第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａ（第２端子電極２２）と電気的に接続されている。回路基板ＰＸの第２配線パターンＰ２の第１ランド部Ｐ２１は、第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａ（第４端子電極２４）と電気的に接続されている。回路基板ＰＸの第３配線パターンＰ３は、第１ワイヤ３１の一方の端部３１ａ（第１端子電極２１）と電気的に接続されている。回路基板ＰＸの第４配線パターンＰ４は、第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａ（第３端子電極２３）と電気的に接続されている。回路基板ＰＸの第１配線パターンＰ１の第２ランド部Ｐ１２は、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂ（第５端子電極２５）と電気的に接続されている。すなわち、第１配線パターンＰ１は、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂと第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａとを電気的に接続する。回路基板ＰＸの第５配線パターンＰ５は、第３ワイヤ３３の他方の端部３３ｂ（第６端子電極２６）と電気的に接続されている。回路基板ＰＸの第２配線パターンＰ２の第２ランド部Ｐ２２は、第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂ（第７端子電極２７）と電気的に接続されている。すなわち、第２配線パターンＰ２は、第２ワイヤ３２の他方の端部３２ｂと第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａとを電気的に接続する。回路基板ＰＸの第６配線パターンＰ６は、第２ワイヤ３２の他方の端部３２ｂ（第８端子電極２８）と電気的に接続されている。
【００４１】
このように、本実施形態では、回路基板ＰＸにコイル部品１が実装されることによって、図７に示すような信号用トランスとして用いられるコイル部品１の等価回路が構成される。
【００４２】
第１ワイヤ３１の一方の端部３１ａが接続される第１端子電極２１は平衡回路の入力プラス側端子を構成し、第３ワイヤ３３の他方の端部３３ｂが接続される第６端子電極２６は平衡回路の入力マイナス側端子を構成している。第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａが接続される第３端子電極２３は平衡回路の出力プラス側端子を構成し、第２ワイヤ３２の他方の端部３２ｂが接続される第８端子電極２８は平衡回路の出力マイナス側端子を構成している。第１ワイヤ３１及び第３ワイヤ３３は、信号用トランスの１次側巻線を構成し、第２ワイヤ３２及び第４ワイヤ３４は、信号用トランスの２次側巻線を構成している。第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂが接続される第５端子電極２５と第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａが接続される第２端子電極２２とによって第１センタータップが構成されている。第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂが接続される第７端子電極２７と第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａが接続される第４端子電極２４とによって第２センタータップが構成されている。
【００４３】
次に、各ワイヤ３１〜３４の巻回方法について説明する。
図８（ａ）は、コア１０に第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２を巻回する巻線装置５０の要部を示している。
【００４４】
先ず、第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４を、テンショナ５２の溝部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄとノズル５１とに順に通し、各ワイヤ３１〜３４の先端をコア１０に接続する。図８（ｂ）に示すように、ノズル５１は、４つのノズル孔５１ａ〜５１ｄを有する。例えば、ノズル孔５１ａは第１ワイヤ３１が通される孔であり、ノズル孔５１ｂは第２ワイヤ３２が通される孔であり、ノズル孔５１ｃは第３ワイヤ３３が通される孔であり、ノズル孔５１ｄは第４ワイヤ３４が通される孔である。図８（ｂ）に示すとおり、ノズル孔５１ａ〜５１ｄは、所定方向に一列に並ぶようにノズル５１に設けられている。各ワイヤ３１〜３４は、コイルボビン（図示略）から引き出される。テンショナ５２の溝部５２ａは第１ワイヤ３１に張力を加え、溝部５２ｂは第２ワイヤ３２に張力を加え、溝部５２ｃは第３ワイヤ３３に張力を加え、溝部５２ｃは第４ワイヤ３４に張力を加える。
【００４５】
次に、図８（ａ）に示すように、巻線装置５０は、ノズル５１をコア１０の周囲に公転させて、各ワイヤ３１〜３４を撚り合わせながらコア１０の巻芯部１１に巻き付ける。これにより、撚線部３５が形成される。ノズル５１の公転方向によって、Ｓ撚り又はＺ撚りに、各ワイヤ３１〜３４を撚り合わせることができる。
【００４６】
そして、巻線装置５０は、ノズル５１をコア１０の周囲に公転させながら、コア１０をノズル５１の公転方向と同じ方向に自転させる。巻線装置５０がコア１０を自転させない場合、ノズル５１の公転によって、各ワイヤ３１〜３４は、撚り数が「１」、言い換えれば、２つの節部３６を形成してコア１０の巻芯部１１に巻回される。したがって、巻線装置５０がノズル５１の公転速度とコア１０の自転速度とを調整することによって、各ワイヤ３１〜３４の単位ターンあたりの撚り数とねじりピッチとをそれぞれ設定できる。
【００４７】
本実施形態の作用について説明する。
本願発明者は、コイル部品の挿入損失について研究を進めた結果、以下の２点を知見した。第１点は、コイル部品のコイルの漏れインダクタンスが増大するにつれてコイル部品の挿入損失が増大することである。第２点は、コイルが１次側のワイヤ及び２次側のワイヤの２本を撚線にした構成を２組用いて構成される場合、特定の１次側のワイヤと２次側のワイヤとの間の浮遊容量と、残りの１次側のワイヤと２次側のワイヤとの間の浮遊容量との差が増大するにつれてコイル部品の挿入損失が増大することである。また本願発明者は、上述の浮遊容量の差が、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２において第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２が隣り合うように巻芯部１１に巻回される部分の長さ（以下、「第１の長さ」という）と、第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４において第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４が隣り合うように巻回される部分の長さ（以下、「第２の長さ」という）との差が大きいほど、挿入損失が増大することを知見した。
【００４８】
例えば第１ワイヤ及び第２ワイヤがバイファイラ巻によって巻芯部１１に巻回され、第３ワイヤ及び第４ワイヤが第１ワイヤ及び第２ワイヤにおいて巻芯部１１に巻回された部分の外側にバイファイラ巻によって巻回されると仮定する。この場合、第３ワイヤ及び第４ワイヤが隣り合うように巻回される１ターン分の長さは、第１ワイヤ及び第２ワイヤが隣り合うように巻芯部１１に巻回される１ターン分の長さよりも長くなる。このため、第１の長さと第２の長さとを等しくするためには、第３ワイヤ及び第４ワイヤにおいて第１ワイヤ及び第２ワイヤの上から第３ワイヤ及び第４ワイヤが隣り合うように巻回される部分のターン数（以下、「第２のターン数」という）を第１ワイヤ及び第２ワイヤにおいて第１ワイヤ及び第２ワイヤが隣り合うように巻芯部１１に巻回される部分のターン数（以下、「第１のターン数」という）よりも少なくする必要がある。しかし、第２のターン数を第１のターン数よりも少なくすると、コイル部品の２つのセンタータップにおいて電位差が生じる状態となり、コイル部品のノイズの抑制の能力が低下してしまう。
【００４９】
これらの実情に鑑み、本願発明者は、挿入損失の低減策として、各ワイヤ３１〜３４によって撚線部３５を形成する構成を採用した。各ワイヤ３１〜３４が撚り合わせられることによって、各ワイヤ３１〜３４を巻芯部１１にテトラファイラ巻き（４本並列巻）した場合と比較して、より高い周波数帯までインピーダンスを低減できるので、各ワイヤ３１〜３４の漏れインダクタンスを低減できる。
【００５０】
加えて、本願発明者は、コア１０の巻芯部１１に巻回される各ワイヤ３１〜３４の長さがそれぞれ等しくなる構成を採用した。具体的には、本願発明者は、全ての撚線部３５の撚り合わせ方向が同一方向とした構成を採用した。これにより、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２のターン数及び第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４のターン数を変更することなく、巻芯部１１に巻回される第１ワイヤ３１の長さ及び第２ワイヤ３２の長さと、巻芯部１１に巻回される第３ワイヤ３３の長さ及び第４ワイヤ３４の長さとがそれぞれ等しくなる。このため、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２のターン数を、第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４のターン数と等しくできるため、２つのセンタータップにおける電位差を０又は０に近づけることができる。したがって、２つのセンタータップをグランドに接続した場合、コモンモード電流がグランドに流れるため、コイル部品１のノイズを低減できる。その結果、コイル部品１の挿入損失及びノイズの両方を低減できる。
【００５１】
本実施形態の効果について説明する。
（１）コイル部品１のコイル３０は、第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４が纏めて撚り合わせられた撚線部３５を有する。この構成によれば、各ワイヤ３１〜３４間の漏れインダクタンスが小さくなる。また例えば、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２が巻芯部１１に巻回され、第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４が第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の上から巻回される構成と比較して、巻芯部１１に巻回される第１ワイヤ３１の長さ、巻芯部１１に巻回される第２ワイヤ３２の長さ、巻芯部１１に巻回される第３ワイヤ３３の長さ、及び巻芯部１１に巻回される第４ワイヤ３４の長さのばらつきが小さくなる。これにより、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量の差が小さくなる。このように浮遊容量の差及び漏れインダクタンスが小さくなることによって、全周波数帯域において挿入損失が低減される。したがって、コイル部品１の通信帯域に対する汎用性を高めることができる。
【００５２】
（２）巻回部３０ａにおいて、第１ワイヤ３１が第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる合計回数と、第２ワイヤ３２が第１ワイヤ３１、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる合計回数と、第３ワイヤ３３が第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、及び第４ワイヤ３４に撚り合わせられる合計回数と、及び第４ワイヤ３４が第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、及び第３ワイヤ３３に撚り合わせられる合計回数とは互いに等しい。この構成によれば、巻芯部１１に巻回される第１ワイヤ３１の長さ、巻芯部１１に巻回される第２ワイヤ３２の長さ、巻芯部１１に巻回される第３ワイヤ３３の長さ、及び巻芯部１１に巻回される第４ワイヤ３４の長さのばらつきがより小さくなる。これにより、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量が小さくなるため、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量のばらつきが小さくなる。したがって、全周波数帯域において挿入損失を低減できる。
【００５３】
（３）全ての撚線部３５の撚り合わせ方向が同一方向である。この構成によれば、巻芯部１１に巻回される第１ワイヤ３１の長さ、巻芯部１１に巻回される第２ワイヤ３２の長さ、巻芯部１１に巻回される第３ワイヤ３３の長さ、及び巻芯部１１に巻回される第４ワイヤ３４の長さのばらつきがより小さくなる。これにより、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量が小さくなるため、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量のばらつきが小さくなる。したがって、全周波数帯域において挿入損失を低減できる。
【００５４】
（４）撚線部３５における第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４の位置関係が一定である。この構成によれば、撚線部３５を容易に形成できる。
【００５５】
（５）コア１０の巻芯部１１の周面から直交する方向から見て、撚線部３５における腹部３７は、巻芯部１１の角部（稜線部分）に配置されている。この構成によれば、各ワイヤ３１〜３４の巻崩れを抑制できる。
【００５６】
（６）第２端子電極２２と第３端子電極２３との幅方向Ｗｄの間の距離は、第１端子電極２１と第２端子電極２２との幅方向Ｗｄの間の距離、及び第３端子電極２３と第４端子電極２４との幅方向Ｗｄの間の距離のそれぞれよりも大きい。第６端子電極２６と第７端子電極２７との幅方向Ｗｄの間の距離は、第５端子電極２５と第６端子電極２６との幅方向Ｗｄの間の距離、及び第７端子電極２７と第８端子電極２８との幅方向Ｗｄの間の距離のそれぞれよりも大きい。この構成によれば、第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａと第３ワイヤ３３の他方の端部３３ｂとの幅方向Ｗｄの間の距離が大きくなり、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂと第４ワイヤ３４の一方の端部３４ａとの間の距離が大きくなる。このため、コイル部品１が回路基板ＰＸに実装されることによって構成されるトランスの１次側巻線と２次側巻線との間の絶縁距離を確保できる。
【００５７】
（変更例）
上記実施形態は本開示に関するコイル部品が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本開示に関するコイル部品は上記実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、上記実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、又は上記実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下の変更例において、上記実施形態の形態と共通する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
・上記実施形態では、各ワイヤ３１〜３４は、巻芯部１１に１層にて巻回されているが、これに限られない。各ワイヤ３１〜３４は、巻芯部１１に巻回された各ワイヤ３１〜３４の上に各ワイヤ３１〜３４を巻回する、いわゆる巻芯部１１に複数層にて巻回されてもよい。
【００５９】
・上記実施形態及び上記変形例において、各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５が形成される範囲は、巻芯部１１に各ワイヤ３１〜３４が巻回される全ての部分に限られず、任意に変更可能である。一例では、巻芯部１１に巻回される各ワイヤ３１〜３４の一部がテトラファイラ巻きであってもよい。要するに、各ワイヤ３１〜３４における巻芯部１１に巻回される部分の少なくとも一部によって撚線部３５を形成していればよい。
【００６０】
・上記実施形態及び上記変更例において、撚線部３５の数は１つに限られず、任意に変更可能である。例えば、撚線部３５の数は、２つ以上であってもよい。
・上記実施形態及び上記変形例において、撚線部３５の節部３６の数は任意に変更可能である。
【００６１】
例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の側面１１ａ，１１ｂに撚線部３５の節部３６が複数形成されてもよい。また例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の側面１１ａにおける撚線部３５の節部３６の数が側面１１ｂにおける節部３６の数と異なってもよい。また例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の側面１１ａ及び側面１１ｂの少なくとも一方に撚線部３５の節部３６が形成されなくてもよい。
【００６２】
例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の第１面１１ｃ，１１ｄに撚線部３５の節部３６が１個又は３個以上形成されてもよい。また例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の第２面１１ｅ，１１ｆに撚線部３５の節部３６が１個又は３個以上形成されてもよい。また例えば、コイル３０の１ターンにおいて巻芯部１１の第１面１１ｃ，１１ｄにおける撚線部３５の節部３６の数が第２面１１ｅ，１１ｆにおける節部３６の数と異なってもよい。また例えば、巻芯部１１の第１面１１ｃ，１１ｄに撚線部３５の節部３６が形成されなくてもよい。また例えば、巻芯部１１の第２面１１ｅ，１１ｆに撚線部３５の節部３６が形成されなくてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５の長さ方向において、隣り合う節部３６の間隔（ピッチ）は等間隔であったが、不等間隔であってもよい。
・上記実施形態及び上記変形例において、各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５の節部３６の少なくとも１つは、巻芯部１１の稜線部分に配置されてもよい。
【００６４】
・上記実施形態において、コア１０の巻芯部１１の断面形状は、六角形状に限られず、任意に変更可能である。例えば、巻芯部１１の断面形状は、四角形状、五角形状、又は八角形状であってもよい。例えば図９（ａ）に示すように、巻芯部１１は、四角形状の断面形状を有し、巻芯部１１の周面を構成する互いに平行な側面６１，６２と、第１面６３と第２面６４とを有する。巻芯部１１に巻回された各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５は、コイル３０の１ターンにおいて６つの節部３６を有する。図９（ａ）に示すとおり、撚線部３５では、側面６１，６２において１つの節部３６が配置され、第１面６３及び第２面６４において２つの節部３６が配置されている。なお、撚線部３５の個数は任意に変更可能である。撚線部３５では、例えば第１面６３及び第２面６４において１つの節部３６が配置されてもよい。また例えば第１面６３に配置される撚線部３５の節部３６の数が第２面６４に配置される節部３６の数と異なってもよい。
【００６５】
例えば図９（ｂ）に示すように、巻芯部１１は、五角形状の断面形状を有し、５つの周面６５を有する。巻芯部１１に巻回された各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５は、コイル３０の１ターンにおいて５つの節部３６を有する。図９（ｂ）に示すとおり、撚線部３５では、各周面６５において１つの節部３６が配置されている。なお、撚線部３５の節部３６の個数は任意に変更可能である。例えば各周面６５において複数の節部３６が配置される面や節部３６が配置されない面が形成されてもよい。
【００６６】
例えば図９（ｃ）に示すように、巻芯部１１は、八角形状の断面形状を有し、８つの周面６６を有する。巻芯部１１に巻回された各ワイヤ３１〜３４からなる撚線部３５は、コイル３０の１ターンにおいて８つの節部３６を有する。図９（ｃ）に示すとおり、撚線部３５では、各周面６６において１つの節部３６が配置されている。なお、撚線部３５の節部３６の個数は任意に変更可能である。例えば各周面６６において複数の節部３６が配置される面や節部３６が配置されない面が形成されてもよい。
【００６７】
・上記実施形態及び上記変形例において、各ワイヤ３１〜３４の一方の端部３１ａ〜３４ａ及び他方の端部３１ｂ〜３４ｂと、各端子電極２１〜２８との接続関係は、上記実施形態の接続関係に限られず、任意に変更可能である。この接続関係の変更に応じて、回路基板ＰＸの各配線パターンＰ１〜Ｐ６が変更される。すなわち、第１ワイヤ３１の他方の端部３２ｂと第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａとを電気的に接続する配線パターンが、第１ランド部、第２ランド部、及び接続配線部を有する。また第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂと第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａとを電気的に接続する配線パターンが、第１ランド部、第２ランド部、及び接続配線部を有する。
【００６８】
・上記実施形態及び上記変形例において、第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂと第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａとの電気的な接続構成は、回路基板ＰＸの第１配線パターンＰ１に限られず、任意に変更可能である。第１ワイヤ３１の他方の端部３１ｂが接続される端子電極と、第３ワイヤ３３の一方の端部３３ａが接続される端子電極とを金属板等の導電体によって接続してもよい。一例では、第１端子電極２１と第６端子電極２６とを導電体によって接続してもよい。
【００６９】
・上記実施形態及び上記変形例において、第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂと第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａとの電気的な接続構成は、回路基板ＰＸの第２配線パターンＰ２に限られず、任意に変更可能である。第４ワイヤ３４の他方の端部３４ｂが接続される端子電極と、第２ワイヤ３２の一方の端部３２ａが接続される端子電極とを金属板等の導電体によって接続してもよい。一例では、第３端子電極２３と第８端子電極２８とを導電体によって接続してもよい。
【００７０】
・上記実施形態及び上記変形例において、第１ワイヤ３１における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第２ワイヤ３２における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第３ワイヤ３３における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、及び第４ワイヤ３４における巻芯部１１に巻回される部分の長さが互いに等しくなるように構成されてもよい。一例では、撚線部３５における第１ワイヤ３１、第２ワイヤ３２、第３ワイヤ３３、及び第４ワイヤ３４の位置関係を、撚線部３５ごとに変化させる。これにより、撚線部３５の腹部３７において、第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４が外側に位置し、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２が内側に位置する関係を形成できる。この構成によれば、各ワイヤ３１〜３４間の浮遊容量間のばらつきがなくなるため、全周波数帯域におけるコイル部品１の挿入損失を一層低減できる。
【００７１】
なお、第１ワイヤ３１における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第２ワイヤ３２における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第３ワイヤ３３における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、及び第４ワイヤ３４における巻芯部１１に巻回される部分の長さとが互いに等しいとは、第１ワイヤ３１における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第２ワイヤ３２における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、第３ワイヤ３３における巻芯部１１に巻回される部分の長さ、又は第４ワイヤ３４における巻芯部１１に巻回される部分の長さの３％以内の誤差を含む。
【００７２】
・上記実施形態及び変更例において、巻回部３０ａは、各ワイヤ３１〜３４のうちの２本のワイヤが巻芯部１１の周面に直接的に巻回され、残りの２本のワイヤが巻芯部１１の周面に巻回された２本のワイヤの外周に位置するように巻芯部１１に巻回されるように構成されてもよい。図１０（ａ）は、変更例の巻回部３０ａの腹部３７の一例を示し、図１０（ｂ）は、変更例の巻回部３０ａの節部３６の一例を示している。図１０（ａ）では、巻回部３０ａは、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２が巻芯部１１に接触し、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の外周に第３ワイヤ３３及び第４ワイヤ３４が積層するように構成されている。この場合、各ワイヤ３１〜３４の外周を四角形ＳＱ（一点鎖線）として捉える場合、腹部３７は、四角形ＳＱの１辺が巻芯部１１に接触する箇所となる。要するに、腹部３７は、各ワイヤ３１〜３４のうちの少なくとも２本のワイヤが巻芯部１１の周面に接するとともに巻芯部１１の周面に平行な方向に並んでいる箇所となる。図１０（ｂ）では、巻回部３０ａは、第１ワイヤ３１が巻芯部１１に接触し、第２〜第４ワイヤ３２〜３４が巻芯部１１から離隔するように構成されている。この場合、節部３６は、各ワイヤ３１〜３４のうちの１本のワイヤが巻芯部１１の周面に接するとともに、少なくとも２本のワイヤが巻芯部１１の周面に垂直な方向に並んでいる箇所となる。
【００７３】
・コイル部品と、コイル部品が実装される回路基板とを備える電子回路において、コイル部品として上記実施形態及び上記変形例のコイル部品１が適用されてもよい。また電子回路において、回路基板としてコイル部品１が実装される回路基板ＰＸが適用されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…コイル部品、１０…コア、１１…巻芯部、３０…コイル、３０ａ…巻回部、３１…第１ワイヤ、３１ａ…一方の端部、３１ｂ…他方の端部、３２…第２ワイヤ、３２ａ…一方の端部、３２ｂ…他方の端部、３３…第３ワイヤ、３３ａ…一方の端部、３３ｂ…他方の端部、３４…第４ワイヤ、３４ａ…一方の端部、３４ｂ…他方の端部、３５…撚線部、ＰＸ…回路基板、Ｐ１…第１配線パターン、Ｐ２…第２配線パターン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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