(57)【要約】【課題】リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る回転型電子部品を提供する。【解決手段】回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、弾性体４と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。弾性体４は、軸線Ｒの径方向において、回転部材２と保持部材３とで挟まれ、軸線Ｒの径方向に弾性力Ｆ１を作用させる。【選択図】図１
2020184464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の回りに回転可能な回転部材と、前記回転部材を回転可能に保持する保持部材と、前記軸線の径方向において、前記回転部材と前記保持部材とで挟まれ、前記軸線の径方向に弾性力を作用させる弾性体と、を備える、
回転型電子部品。
【請求項２】
前記保持部材は、前記回転部材に対して、前記軸線の径方向外側に存在する、
請求項１に記載の回転型電子部品。
【請求項３】
前記保持部材は、前記軸線の軸線方向一方側に開口する凹部を有し、前記凹部に前記回転部材が収容されている、
請求項１又は２に記載の回転型電子部品。
【請求項４】
前記弾性体は、前記軸線の軸線方向に弾性力を作用させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項５】
前記軸線の径方向に作用する前記弾性体の弾性力は、前記軸線の軸線方向に作用する前記弾性体の弾性力よりも大きい、
請求項４に記載の回転型電子部品。
【請求項６】
前記軸線の径方向において、前記弾性体が挟まれる前記回転部材と前記保持部材との間隔は、無荷重状態の前記弾性体の幅よりも狭い、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項７】
前記回転部材は、前記凹部に対向するブラシを有する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項８】
前記保持部材は、前記回転部材を前記軸線の軸線方向に支持する支持部を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項９】
前記回転部材は、前記軸線の径方向外側に突出する鍔部を有し、
前記鍔部の前記軸線の軸線方向一方側に前記弾性体が存在し、前記鍔部の前記軸線の軸線方向他方側に前記支持部が存在する、
請求項８に記載の回転型電子部品。
【請求項１０】
前記弾性体は、前記軸線の周方向に存在する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に回転型電子部品に関し、より詳細には回転部材を備える回転型電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転型電気部品が開示されている。この回転型電気部品は、操作部材と、操作部材によって回転可能な回転体と、回転体を収納する収納部とを備える。回転体が回転することで電気信号が出力される。回転体と収納部とは、互いに対向する対向面を有する。この互いの対向面が形成する隙間部分に、弾性を有する環状のＯリングが配設されて互いの対向面で弾接狭持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の回転型電気部品では、リフローによってプリント配線板等に実装する場合に、回転体が軟化して変形するおそれがある。回転体が変形すると、所望の回転トルクを得ることが難しくなる。
【０００５】
本開示の目的は、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る回転型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る回転型電子部品は、回転部材と、保持部材と、弾性体と、を備える。前記回転部材は、軸線の回りに回転可能である。前記保持部材は、前記回転部材を回転可能に保持する。前記弾性体は、前記軸線の径方向において、前記回転部材と前記保持部材とで挟まれ、前記軸線の径方向に弾性力を作用させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回転型電子部品の断面図である。
【図２】図２は、同上の回転型電子部品の要部を拡大した断面図である。
【図３】図３は、同上の回転型電子部品の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の回転型電子部品の斜視図である。
【図５】図５は、変形例に係る回転型電子部品の要部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．概要
本実施形態に係る回転型電子部品１は、各種電子機器の入力操作部に用いられる。図１に示すように、回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、弾性体４と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。図２に示すように、弾性体４は、軸線Ｒの径方向において、回転部材２と保持部材３とで挟まれ、軸線Ｒの径方向に弾性力Ｆ１を作用させる。
【００１０】
本実施形態に係る回転型電子部品１によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。なお、リフローはんだ付け時のピーク温度は、例えば２６０℃である。
【００１１】
２．詳細
＜構成＞
図１に本実施形態に係る回転型電子部品１を示す。回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３（本実施形態ではケース３７及び軸受６）と、弾性体４と、操作軸５と、駆動体７と、可変部材９と、取付部材８と、を備える。
【００１２】
本明細書において、軸線Ｒの軸線方向を単に軸線方向という場合がある。説明の都合上、軸線方向を上下方向、軸線方向一方側を上側、軸線方向他方側を下側という場合があるが、回転型電子部品１の使用状態の上下を意味しない。軸線Ｒの径方向とは、軸線Ｒを中心とした仮想円の径方向を意味する。軸線Ｒの径方向を単に径方向という場合がある。軸線Ｒの周方向とは、軸線Ｒを中心とした仮想円の周方向を意味する。軸線Ｒの周方向を単に周方向という場合がある。
【００１３】
≪回転部材≫
回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能な部材である。回転部材２は、樹脂製の部材である。回転部材２は、例えばポリアミドで形成されている。
【００１４】
図３に示すように、回転部材２は、本体部２００と、円筒部２３と、鍔部２２と、ブラシ２１と、を有する。
【００１５】
本体部２００は、円板状をなしている。本体部２００は、その中央に貫通孔を有する。貫通孔は、軸線方向に貫通している。貫通孔の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。
【００１６】
円筒部２３は、本体部２００の中央から上側に突出している。円筒部２３は、貫通孔２５を有する。貫通孔２５は、軸線方向に貫通している。貫通孔２５の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。円筒部２３の貫通孔２５は、本体部２００の貫通孔と連続している。円筒部２３は、複数（本実施形態では４つ）の引掛孔２４を有する。複数の引掛孔２４は、周方向において円筒部２３を等分する箇所に位置している。複数の引掛孔２４は、径方向に貫通している。複数の引掛孔２４は、軸線方向に長い孔である。
【００１７】
鍔部２２は、本体部２００の外周面２０１の下側から径方向外側に突出している。鍔部２２は、本体部２００の外周面２０１の全周にわたって形成されている。
【００１８】
ブラシ２１は、本体部２００の下面に固定されている。ブラシ２１は、金属製の部材である。図３に示すように、ブラシ２１は、ブラシ本体２１０と、複数（本実施形態では５つ）の接触部２１１と、を有する。ブラシ本体２１０は、円環状をなしている。複数の接触部２１１は、周方向においてブラシ本体２１０を等分する箇所に位置している。複数の接触部２１１は、ブラシ本体２１０の周方向に沿って同じ向きに突出している。複数の接触部２１１は、ブラシ本体２１０から下側に傾斜して突出している。複数の接触部２１１は、後述のケース３７の外側凹部３５の底面に設けられた外側固定接点（図示省略）に対して摺動可能である。
【００１９】
≪保持部材（ケース）≫
ケース３７は、回転部材２を回転可能に保持する部材である。ケース３７は、樹脂製の部材である。ケース３７は、例えばポリアミドで形成されている。ケース３７は、直方体状をなしている。
【００２０】
図３に示すように、ケース３７は、凹部３０と、円筒壁３２と、外壁部３３と、支持部３１と、を有する。
【００２１】
凹部３０には回転部材２が収容される。回転部材２のブラシ２１は、凹部３０に対向する。凹部３０は、軸線方向一方側（上側）に開口している。凹部３０の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。凹部３０の内径は、回転部材２の外径よりもわずかに大きい。
【００２２】
凹部３０は、内側凹部３４と、外側凹部３５と、を有する。内側凹部３４は、上側に開口している。内側凹部３４の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。内側凹部３４の底面には内側固定接点（図示省略）が設けられている。外側凹部３５は、内側凹部３４の周囲を囲む凹部である。外側凹部３５は、上側に開口している。外側凹部３５の形状は、軸線方向から見て円環状をなしている。外側凹部３５の底面には外側固定接点（図示省略）が設けられている。例えば外側固定接点は、インクリメンタル式エンコーダ用の接点パターンを有するが、これには限定されない。外側凹部３５は、内側凹部３４と同心である。
【００２３】
円筒壁３２は、凹部３０の底面の中央から上側に突出している。円筒壁３２は、内側凹部３４と外側凹部３５との境界に位置する。すなわち、円筒壁３２の内側に内側凹部３４が存在する。円筒壁３２の外側に外側凹部３５が存在する。円筒壁３２の外径は、回転部材２の貫通孔２５の内径にほぼ等しい。
【００２４】
外壁部３３は、凹部３０の周囲を囲んでいる。外壁部３３の内周面３３１は、円筒壁３２の外周面と対向している。外壁部３３の内周面３３１と円筒壁３２の外周面との間に外側凹部３５が位置している。図２に示すように、ケース３７の一部である外壁部３３は、回転部材２に対して、径方向外側に存在する。
【００２５】
支持部３１は、回転部材２を軸線方向に支持する。支持部３１は、外壁部３３の内周面３３１の下側に設けられている。支持部３１は、外壁部３３の内周面３３１に沿って周方向に設けられている。図２に示すように、支持部３１は、支持面３６を有する。支持面３６は、軸線方向に対して垂直な面であり、上側に向いている。支持部３１は、回転部材２の鍔部２２の軸線方向他方側（下側）に存在する。支持部３１の支持面３６と、回転部材２の鍔部２２の下面とは、当たって接している。
【００２６】
≪保持部材（軸受）≫
軸受６は、金属製の部材である。軸受６は、例えば亜鉛ダイカストによる部材である。軸受６は、軸線方向に貫通している。軸受６は、円筒部６１と、開口部６３と、空洞部６４と、鍔部６２と、を有する。
【００２７】
円筒部６１は、軸線方向に延びる円筒状をなしている。
【００２８】
開口部６３は、円筒部６１の上面に設けられている。開口部６３は、軸線方向に貫通している。開口部６３の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。
【００２９】
空洞部６４は、軸線方向に延びる円柱状の空洞である。空洞部６４は、開口部６３と連続している。空洞部６４の内径は、開口部６３の内径よりも大きい。空洞部６４の内径は、回転部材２の円筒部２３の外径にほぼ等しい。
【００３０】
鍔部６２は、円筒部６１の下側から径方向外側に突出している。鍔部６２の形状は、軸線方向から見て、ケース３７とほぼ同じ矩形状をなしている。
【００３１】
≪弾性体≫
弾性体４は、回転部材２を回転させる際に所望の回転トルクを出すために必要な部材の１つである。図２に示すように、弾性体４は、径方向において、回転部材２とケース３７とで挟まれている。弾性体４は、径方向において、回転部材２の本体部２００の外周面２０１とケース３７の外壁部３３の内周面３３１とで挟まれている。
【００３２】
径方向において、弾性体４が挟まれる回転部材２とケース３７との間隔は、無荷重状態の弾性体４の幅よりも狭い。回転部材２とケース３７との間隔は、より詳細には、回転部材２の本体部２００の外周面２０１とケース３７の外壁部３３の内周面３３１との間隔である。無荷重状態の弾性体４とは、重力以外の荷重がかかっていない状態の弾性体４を意味する。具体的には、無荷重状態の弾性体４とは、回転部材２とケース３７とで挟まれる前の状態の弾性体４を意味する。図２中の二点鎖線は、無荷重状態の弾性体４の断面の外周形状を示す。無荷重状態の弾性体４の断面の外周形状は、円形状をなしている。弾性体４は、例えばシリコーンゴムで形成されている。
【００３３】
弾性体４の表面、回転部材２の本体部２００の外周面２０１、及びケース３７の外壁部３３の内周面３３１の少なくともいずれかを粗化処理して、処理前よりも摩擦係数を高めるようにしてもよい。
【００３４】
弾性体４は、回転部材２とケース３７とで径方向に圧縮されている。これにより、弾性体４は、径方向に弾性力Ｆ１を作用させる。弾性力Ｆ１により、所望の回転トルクを出すことができる。弾性力Ｆ１は、径方向に作用しているので、回転部材２が軸線方向に撓んだりするなどして変形しても、弾性力Ｆ１は、その影響を受けにくい。そのため、所望の回転トルクを維持し得る。なお、径方向において、弾性体４はケース３７にも弾性力を作用させるが、この弾性力は図示省略している。
【００３５】
弾性体４は、径方向に圧縮されることで、軸線方向に伸びる。これにより、弾性体４は、軸線方向にも弾性力Ｆ２を作用させる。弾性力Ｆ２により、回転部材２の浮き上がり（上側への移動）を抑制することができる。これにより、ブラシ２１の複数の接触部２１１がケース３７の外側固定接点（図示省略）に対して摺動可能な状態を維持し得る。なお、軸線方向において、弾性体４は軸受６にも弾性力を作用させるが、この弾性力は図示省略している。
【００３６】
径方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ１は、軸線方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ２よりも大きい。逆に言えば、弾性力Ｆ２が弾性力Ｆ１よりも小さいことで、回転部材２が軸線方向に変形しても、弾性力Ｆ１はその影響を受けにくくなる。これにより、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【００３７】
弾性体４は、軸線方向において、回転部材２と軸受６との間に存在する。より詳細には、弾性体４は、軸線方向において、回転部材２の鍔部２２の上面２２１と軸受６の下面６２２との間に存在する。このように、弾性体４は、回転部材２の鍔部２２の軸線方向一方側（上側）に存在する。弾性体４による弾性力Ｆ２は、下側に作用して、回転部材２の鍔部２２をケース３７の支持部３１に押し付けている。
【００３８】
図３に示すように、弾性体４は、例えばＯリングである。Ｏリングの内径は、回転部材２の本体部２００の外径と同じ又はそれよりもわずかに小さい。弾性体４は、回転部材２の周方向に存在する。これにより、回転部材２の回転トルクが安定しやすくなる。
【００３９】
≪操作軸≫
操作軸５は、金属製の部材である。操作軸５は、軸線方向に延びる軸状の部材である。操作軸５は、操作部５１と、軸部５２と、嵌合部５３と、抜け止め部材５４と、を有する。操作軸５の上端が操作部５１、下端が嵌合部５３である。
【００４０】
操作部５１は、周方向に回転操作される。これにより、操作軸５の全体が周方向に回転する。操作部５１は、軸線方向に押圧操作される。これにより、操作軸５の全体が軸線方向に移動する。
【００４１】
軸部５２は、操作部５１の下端から下側に延びている。軸部５２の少なくとも一部は、軸受６の空洞部６４内に位置する。軸部５２は、操作部５１よりも細い。軸部５２の外径は、軸受６の開口部６３の内径にほぼ等しい。軸部５２は、軸受６の開口部６３に挿通される。軸部５２の周方向には溝５５が形成されている。
【００４２】
嵌合部５３は、軸部５２の下端から下側に延びている。嵌合部５３は、軸受６の空洞部６４内に位置する。嵌合部５３は、軸部５２よりも細い。嵌合部５３の形状は、軸線方向から見て非円形（本実施形態では十字状）をなしている。
【００４３】
抜け止め部材５４は、操作軸５が軸受６から抜けないようにするための部材である。抜け止め部材５４の形状は、Ｃ字状をなしている。抜け止め部材５４は、軸部５２の溝５５に嵌合される。抜け止め部材５４は、軸受６の空洞部６４内に存在する。抜け止め部材５４は、軸部５２の外周面から径方向外側に突出している。これにより、抜け止め部材５４が軸受６の開口部６３の縁部に引っ掛かって、操作軸５が軸受６から抜けないようにすることが可能である。
【００４４】
≪駆動体≫
駆動体７は、操作軸５と共に周方向に回転する。さらに駆動体７は、操作軸５と共に軸線方向に移動する。駆動体７は、金属製の部材である。駆動体７は、軸受６の空洞部６４内に位置する。図３に示すように、駆動体７は、本体部７１と、複数（本実施形態では４つ）の突出部７２と、を有する。
【００４５】
本体部７１は、軸線方向に延びる円柱状をなしている。本体部７１は、嵌合凹部７３を有する。嵌合凹部７３は、上側に開口している。嵌合凹部７３には、操作軸５の嵌合部５３が挿入されて嵌合される。これにより、駆動体７は、操作軸５に連結される。嵌合凹部７３の形状は、軸線方向から見て非円形（本実施形態では十字状）をなしている。つまり、嵌合凹部７３の形状は、操作軸５の嵌合部５３の形状と等しい。これにより、操作軸５が周方向に回転すると、駆動体７も操作軸５と共に回転する。
【００４６】
複数の突出部７２は、本体部７１の下側から径方向外側に突出している。複数の突出部７２の各々は、回転部材２の複数の引掛孔２４の各々に引っ掛かる。突出部７２の周方向の幅は、引掛孔２４の周方向の幅に等しい。これにより、駆動体７が周方向に回転すると、回転部材２も駆動体７と共に回転する。突出部７２の軸線方向の長さは、引掛孔２４の軸線方向の長さよりも短い。これにより、突出部７２が引掛孔２４内を軸線方向に移動しても、回転部材２は軸線方向に移動しない。つまり、駆動体７と回転部材２とは、軸線方向の移動について独立している。
【００４７】
≪可変部材≫
可変部材９は、弾性変形又は座屈変形可能な部材である。可変部材９は、電気絶縁性を有する。可変部材９の形状は、円錐台状をなしている。可変部材９の上底は平坦面であり、可変部材９の下底は下方に開口している。可変部材９は、ケース３７の内側凹部３４内に収容される。可変部材９は、駆動体７の下面に接触して配置されている。
【００４８】
可変部材９は、駆動体７によって下側に押圧力が加えられると、弾性変形又は座屈変形する。押圧力がなくなると、可変部材９は、元の形状に戻る。可変部材９は、弾性変形又は座屈変形することで、ケース３７の内側凹部３４に設けられた内側固定接点（図示省略）に可動接点部材９７を電気的に接触させる。
【００４９】
可動接点部材９７は、可変部材９の内部に配置される。可動接点部材９７は、金属製の薄板状の部材である。可動接点部材９７は、本体部９８と、可動接点９９と、を有する。本体部９８は、円環状をなしている。可動接点９９は、本体部９８から径方向内側に向かって突出している。可動接点９９は、基部から先端に向かって上方に傾斜している。
【００５０】
≪取付部材≫
取付部材８は、ケース３７に対して軸受６を固定するための部材である。取付部材８は、金属製の部材である。取付部材８は、本体部８１と、複数（本実施形態では４つ）の脚部８２と、を有する。
【００５１】
本体部８１は、矩形板状をなしている。本体部８１の形状は、軸線方向から見て、ケース３７とほぼ同じ矩形状をなしている。本体部８１は、その中央に貫通孔８３を有する。貫通孔８３は、軸線方向に貫通している。貫通孔８３の形状は、軸線方向から見てほぼ円形状をなしている。貫通孔８３の内径は、軸受６の円筒部６１の外径にほぼ等しい。
【００５２】
複数の脚部８２は、本体部８１の四隅から下側に突出している。
【００５３】
＜組み立て＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の組み立て方法の一例について説明する。
【００５４】
（１）操作軸５を軸受６に挿入し、抜け止め部材５４によって操作軸５を抜け止めとする。すなわち、まず操作軸５の嵌合部５３を軸受６の開口部６３から空洞部６４内に挿入する。次に軸受６の空洞部６４内において、操作軸５の軸部５２の溝５５に抜け止め部材５４を嵌合する。これにより、抜け止めがなされる。
【００５５】
（２）回転部材２にブラシ２１を固定し、さらに弾性体４を嵌め込む。すなわち、回転部材２の下面にブラシ２１をかしめなどにより固定する。一方、回転部材２の本体部２００にＯリング状の弾性体４を嵌め込む。これにより、弾性体４は、本体部２００の外周面２０１と鍔部２２の上面２２１とに接触する。
【００５６】
（３）軸受６の空洞部６４内に回転部材２及び駆動体７をこの順に挿入し、操作軸５に駆動体７を圧入する。このとき、操作軸５の嵌合部５３を駆動体７の嵌合凹部７３に嵌合する。
【００５７】
（４）ケース３７に可動接点部材９７を固定し、さらにその上に可変部材９を配置する。すなわち、ケース３７の内側凹部３４の底面に可動接点部材９７を固定する。この可動接点部材９７の上に可変部材９を被せる。
【００５８】
（５）ケース３７に軸受６及び取付部材８をこの順に被せ、取付部材８の複数の脚部８２をかしめて、これらを一体化する。すなわち、まず軸受６の鍔部６２をケース３７の上面に被せる。次に取付部材８の貫通孔８３に操作軸５及び軸受６の円筒部６１を通し、取付部材８の本体部８１を軸受６の鍔部６２に載せる。その後、取付部材８の複数の脚部８２をケース３７の下面に向けてかしめることで、回転型電子部品１を組み立てることができる。
【００５９】
なお、取付部材８を取り付ける前の段階で回転部材２について所望の回転トルクが得られる。弾性体４が径方向に弾性力Ｆ１を作用させているからである。この弾性力Ｆ１が回転トルクを生み出す一因となっている。この段階では操作軸５を周方向に回転操作することにより、回転トルクを確認することが可能である。さらにこの段階で操作軸５を軸線方向に押圧操作することにより、可動接点部材９７と内側固定接点（図示省略）との導通状態を確認することが可能である。
【００６０】
ここで、上記の（１）（２）の順番は逆でもよい。上記の（４）は、（１）〜（３）のいずれかの前でもよい。
【００６１】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の動作について簡単に説明する。動作には、回転操作と、押圧操作と、が含まれる。
【００６２】
操作軸５の操作部５１を周方向に回転操作すると、操作軸５と連結されている駆動体７を介して回転部材２が周方向に回転する。そして、回転部材２の下面に固定されているブラシ２１が、ケース３７の外側凹部３５に設けられた外側固定接点（図示省略）に電気的に接触したり離間したりすることで、所定のエンコーダ信号が得られる。
【００６３】
一方、操作軸５の操作部５１を軸線方向他方側（下側）に押圧操作すると、操作軸５と連結されている駆動体７を介して、押圧力が可変部材９を弾性変形又は座屈変形させる。この変形により可動接点９９が下側に押し下げられて、ケース３７の内側凹部３４に設けられた内側固定接点（図示省略）に接触する。これにより、両者が電気的に導通し、対応する端子間が導通したスイッチオン状態となる。そして、押圧力を除くと、可変部材９及び可動接点部材９７が元の形状に戻ってスイッチオフ状態となる。
【００６４】
回転型電子部品１は、プリント配線板等にはんだ付けにより実装されて使用される。はんだ付けは、ディップのみならずリフローでもよい。本実施形態に係る回転型電子部品１は、実装前後において回転トルクを維持し得る。すなわち、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。このように、本実施形態に係る回転型電子部品１は、リフロー対応可能である。
【００６５】
３．変形例
次に、変形例に係る回転型電子部品１について図５を参照して説明する。この変形例では、上記実施形態と同様の構成要素には、上記実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
変形例に係る回転型電子部品１は、弾性体４を径方向に挟む部材が上記実施形態とは相違する。
【００６７】
軸受６は、外枠部６８を更に有する。外枠部６８は、枠状をなしている。外枠部６８は、鍔部６２の下面６２２の外周縁部から下側に突出している。外枠部６８は、内周面６８１を有する。内周面６８１は、外枠部６８の径方向内側に位置する。内周面６８１は、軸線方向から見て円形状をなしている。内周面６８１は、ケース３７の外壁部３３の内周面３３１と面一である。
【００６８】
外枠部６８の内周面６８１に弾性体４からの弾性力が作用する。内周面６８１を弾性体４が摺動し得る。外枠部６８は、軸受６の一部であり、金属製であるため、回転型電子部品１をより熱に強い構造とすることが可能である。
【００６９】
一方、回転部材２は、環状部材２６を更に有する。環状部材２６は、円環状をなす部材である。環状部材２６の内径は、回転部材２の本体部２００の外径よりわずかに小さい。環状部材２６は、金属製である。環状部材２６は、例えば金属ワッシャーである。環状部材２６は、回転部材２の本体部２００の外周に嵌め込まれている。環状部材２６は、外周面２６１を有する。外周面２６１は、環状部材２６の径方向外側に位置する。外周面２６１は、軸線方向から見て円形状をなしている。環状部材２６の外径は、弾性体４であるＯリングの内径と同じ又はそれよりもわずかに大きい。
【００７０】
環状部材２６の外周面２６１に弾性体４からの弾性力Ｆ１が作用する。外周面２６１を弾性体４が摺動し得る。環状部材２６は、金属製であるため、回転型電子部品１をより熱に強い構造とすることが可能である。
【００７１】
なお、軸受６の外枠部６８、及び環状部材２６の両方が存在することが好ましいが、いずれか一方のみでもよい。
【００７２】
４．その他の変形例
上記実施形態及び変形例では、回転型電子部品１は機械式であるが、回転型電子部品１は光学式でもよい。すなわち、ブラシ２１の代わりに光センサを用いてもよい。
【００７３】
上記実施形態及び変形例では、回転型電子部品１をエンコーダとして説明したが、回転型電子部品１は、ボリューム及びロータリスイッチなどでもよい。
【００７４】
５．まとめ
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。なお、以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００７５】
第１の態様に係る回転型電子部品（１）は、回転部材（２）と、保持部材（３）と、弾性体（４）と、を備える。前記回転部材（２）は、軸線（Ｒ）の回りに回転可能である。前記保持部材（３）は、前記回転部材（２）を回転可能に保持する。前記弾性体（４）は、前記軸線（Ｒ）の径方向において、前記回転部材（２）と前記保持部材（３）とで挟まれ、前記軸線（Ｒ）の径方向に弾性力（Ｆ１）を作用させる。
【００７６】
この態様によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。
【００７７】
第２の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１の態様において、前記保持部材（３）は、前記回転部材（２）に対して、前記軸線（Ｒ）の径方向外側に存在する。
【００７８】
この態様によれば、回転部材（２）を保持部材（３）の内部に保持しやすくなる。
【００７９】
第３の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１又は２の態様において、前記保持部材（３）は、前記軸線（Ｒ）の軸線方向一方側に開口する凹部（３０）を有する。前記凹部（３０）に前記回転部材（２）が収容されている。
【００８０】
この態様によれば、軸線（Ｒ）の径方向における回転部材（２）の移動を規制することができる。
【００８１】
第４の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記軸線（Ｒ）の軸線方向に弾性力（Ｆ２）を作用させる。
【００８２】
この態様によれば、所望の回転トルクを維持しやすくなる。
【００８３】
第５の態様に係る回転型電子部品（１）では、第４の態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向に作用する前記弾性体（４）の弾性力（Ｆ１）は、前記軸線（Ｒ）の軸線方向に作用する前記弾性体（４）の弾性力（Ｆ２）よりも大きい。
【００８４】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【００８５】
第６の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向において、前記弾性体（４）が挟まれる前記回転部材（２）と前記保持部材（３）との間隔は、無荷重状態の前記弾性体（４）の幅よりも狭い。
【００８６】
この態様によれば、軸線（Ｒ）の径方向に作用する弾性力（Ｆ１）が得られやすくなる。
【００８７】
第７の態様に係る回転型電子部品（１）では、第３〜６のいずれかの態様において、前記回転部材（２）は、前記凹部（３０）に対向するブラシ（２１）を有する。
【００８８】
この態様によれば、機械式の回転型電子部品（１）とすることができる。
【００８９】
第８の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、前記保持部材（３）は、支持部（３１）を有する。前記支持部（３１）は、前記回転部材（２）を前記軸線（Ｒ）の軸線方向に支持する。
【００９０】
この態様によれば、軸線（Ｒ）の軸線方向における回転部材（２）の移動を規制することができる。
【００９１】
第９の態様に係る回転型電子部品（１）では、第８の態様において、前記回転部材（２）は、鍔部（２２）を有する。前記鍔部（２２）は、前記軸線（Ｒ）の径方向外側に突出する。前記鍔部（２２）の前記軸線（Ｒ）の軸線方向一方側に前記弾性体（４）が存在する。前記鍔部（２２）の前記軸線（Ｒ）の軸線方向他方側に前記支持部（３１）が存在する。
【００９２】
この態様によれば、軸線（Ｒ）の軸線方向に作用する弾性力（Ｆ２）を鍔部（２２）を介して支持部（３１）に伝えやすい。
【００９３】
第１０の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記軸線（Ｒ）の周方向に存在する。
【００９４】
この態様によれば、回転部材（２）の回転トルクが安定しやすい。
【符号の説明】
【００９５】
１  回転型電子部品
２  回転部材
２１  ブラシ
２２  鍔部
３  保持部材
３０  凹部
３１  支持部
４  弾性体
Ｒ  軸線
Ｆ１  弾性力
Ｆ２  弾性力
【図１】
2020184464.tif 000003
【図２】
2020184464.tif 000004
【図３】
2020184464.tif 000005
【図４】
2020184464.tif 000006
【図５】
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