(57)【要約】【課題】ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能な標示構造を容易に施工し得るようにする技術を提供する。【解決手段】基材と、ミリ波または準ミリ波を反射する反射部材を基材上または基材内に０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部とを備える、標示用シート。路面、道路付属物、建築物などの標示対象に対して標示用シートを固定してなる標示構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、ミリ波または準ミリ波を反射する反射部材を前記基材上または前記基材内に０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部とを備える、標示用シート。
【請求項２】
前記基材が可撓性を有する、請求項１に記載の標示用シート。
【請求項３】
前記基材の厚みが５μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１または２に記載の標示用シート。
【請求項４】
前記基材が、樹脂フィルム、不織布、紙またはそれらの積層体である、請求項１〜３の何れかに記載の標示用シート。
【請求項５】
前記反射部材は金属を含む、請求項１〜４の何れかに記載の標示用シート。
【請求項６】
前記反射部材が前記基材上に配置され、
前記基材よりも前記反射部材が配置されている側に被覆層を更に有する、請求項１〜５の何れかに記載の標示用シート。
【請求項７】
可視光および赤外光の少なくとも一方を反射する、請求項１〜６の何れかに記載の標示用シート。
【請求項８】
ガラスビーズを更に含む、請求項１〜７の何れかに記載の標示用シート。
【請求項９】
幅が５ｍｍ以上２ｍ以下であり、長さが幅の５倍以上である、請求項１〜８の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１０】
ロール状に巻き回されている、請求項１〜９の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１１】
他の部分よりも破断し易い易破断部を一部に有する、請求項１〜１０の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１２】
前記易破断部を複数有し、
標示用シートの長手方向における前記易破断部の配設間隔が、１ｍｍ以上２ｍ以下である、請求項１１に記載の標示用シート。
【請求項１３】
前記易破断部が、前記基材に形成された貫通孔を含む、請求項１１または１２に記載の標示用シート。
【請求項１４】
前記易破断部は、前記他の部分よりも前記基材の厚みが薄い、請求項１１〜１３の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１５】
前記易破断部は、前記他の部分よりも前記基材の密度が低い、請求項１１〜１４の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１６】
一方の表面側に接着層を有する、請求項１〜１５の何れかに記載の標示用シート。
【請求項１７】
標示対象と、前記標示対象に固定された請求項１〜１６の何れかに記載の標示用シートとを備える、標示構造。
【請求項１８】
前記標示用シートを覆うカバー層を更に備える、請求項１７に記載の標示構造。
【請求項１９】
前記カバー層の平面視寸法が、前記標示用シートの平面視寸法よりも大きい、請求項１８に記載の標示構造。
【請求項２０】
請求項１〜１６の何れかに記載の標示用シートを標示対象に固定する工程を含む、標示構造の施工方法。
【請求項２１】
標示対象に固定された前記標示用シートの少なくとも一部を覆うようにカバー層を形成する工程を更に含む、請求項２０に記載の標示構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標示用シート、当該標示用シートを用いた標示構造および当該標示構造の施工方法に関し、特には、自動運転システムや運転支援システムにおいてミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いたセンシングを行う際に有利に活用し得る標示構造およびその施工方法、並びに、当該標示構造の形成に有利に使用し得る標示用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のドライバーの運転操作を支援する運転支援システムや、ドライバーが運転操作を行わなくとも自動車を自動で走行させる自動運転システムが注目されている。
【０００３】
ここで、運転支援システムおよび自動運転システムにおいては、車載レーダー装置等を使用し、走行路の区画線や停止線等の路面標示；縁石、遮断機、防護柵（ガードレール、ガードパイプ等）、ラバーポール、距離標、照明灯、電柱、信号機、信号柱、道路標識および道路標識柱等の道路付属物；並びに、塀や外壁等の建造物；などを的確に検知する技術の開発が肝要である。
【０００４】
そこで、例えば非特許文献１では、降雨、降雪および霧発生などの悪天候時、並びに、積雪時でも検知性能が低下し難い全天候型の白線検知技術として、ミリ波レーダーを使用し、例えば４００ｍｍ程度の等間隔でリブを設けたリブ式白線を検知する技術が提案されている。
【０００５】
また、例えば特許文献１，２には、ミリ波を用いて車両の位置を検出するために路面上に設置された電波反射体として、塗料等を用いて形成された基材中にミリ波を反射し得る電波反射材を含有させてなる電波反射体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８３２４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１０７５４０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】石本幸太郎、他５名、「ミリ波レーダによるリブ式白線検知」、富士通テン技報、２０１７年３月、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．１、ｐ．９−１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、天候等の影響を受け難い運転支援システムおよび自動運転システムを実現する観点からは、車載レーダーとしては、悪天候時および積雪時でも検知性能が低下し難いミリ波レーダーまたは準ミリ波レーダーを用いることが好ましい。しかし、上述したリブ式白線や電波反射体などの上記従来の標示構造では、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いた際の反射波の受信強度が低かった。
【０００９】
また、路面上に所定の間隔でリブを敷設する必要がある上記リブ式白線や、塗料等を用いて基材を形成する上記電波反射体には、施工が煩雑であるという点において改善の余地があった。
【００１０】
そこで、本発明は、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能な標示構造を容易に施工し得るようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明によれば、下記＜１＞〜＜１６＞の標示用シート、下記＜１７＞〜＜１９＞の標示構造および下記＜２０＞〜＜２１＞の標示構造の施工方法が提供される。
＜１＞基材と、ミリ波または準ミリ波を反射する反射部材を前記基材上または前記基材内に０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部とを備える、標示用シート。
＜２＞前記基材が可撓性を有する、上記＜１＞に記載の標示用シート。
＜３＞前記基材の厚みが５μｍ以上１０００μｍ以下である、上記＜１＞または＜２＞に記載の標示用シート。
＜４＞前記基材が、樹脂フィルム、不織布、紙またはそれらの積層体である、上記＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の標示用シート。
＜５＞前記反射部材は金属を含む、上記＜１＞〜＜４＞の何れかに記載の標示用シート。
＜６＞前記反射部材が前記基材上に配置され、
前記基材よりも前記反射部材が配置されている側に被覆層を更に有する、上記＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の標示用シート。
＜７＞可視光および赤外光の少なくとも一方を反射する、上記＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の標示用シート。
＜８＞ガラスビーズを更に含む、上記＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の標示用シート。
＜９＞幅が５ｍｍ以上２ｍ以下であり、長さが幅の５倍以上である、上記＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１０＞ロール状に巻き回されている、上記＜１＞〜＜９＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１１＞他の部分よりも破断し易い易破断部を一部に有する、上記＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１２＞前記易破断部を複数有し、
標示用シートの長手方向における前記易破断部の配設間隔が、１ｍｍ以上２ｍ以下である、上記＜１１＞に記載の標示用シート。
＜１３＞前記易破断部が、前記基材に形成された貫通孔を含む、上記＜１１＞または＜１２＞に記載の標示用シート。
＜１４＞前記易破断部は、前記他の部分よりも前記基材の厚みが薄い、上記＜１１＞〜＜１３＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１５＞前記易破断部は、前記他の部分よりも前記基材の密度が低い、上記＜１１＞〜＜１４＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１６＞一方の表面側に接着層を有する、上記＜１＞〜＜１５＞の何れかに記載の標示用シート。
＜１７＞標示対象と、前記標示対象に固定された上記＜１＞〜＜１６＞の何れかに記載の標示用シートとを備える、標示構造。
＜１８＞前記標示用シートを覆うカバー層を更に備える、上記＜１７＞に記載の標示構造。
＜１９＞前記カバー層の平面視寸法が、前記標示用シートの平面視寸法よりも大きい、上記＜１８＞に記載の標示構造。
＜２０＞上記＜１＞〜＜１６＞の何れかに記載の標示用シートを標示対象に固定する工程を含む、標示構造の施工方法。
＜２１＞標示対象に固定された前記標示用シートの少なくとも一部を覆うようにカバー層を形成する工程を更に含む、＜２０＞に記載の標示構造の施工方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の標示用シートおよび標示構造の施工方法を用いれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能な標示構造を容易に施工することができる。
また、本発明の標示構造によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、標示用シートの構造を示す断面図である。
【図２】標示用シートの他の例の構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、反射部材の配置例を示す平面図である。
【図４】反射部材の他の配置例を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、繰り返し構造部の配置例を示す平面図である。
【図６】繰り返し構造部の一例を示す平面図である。
【図７】繰り返し構造部の他の例を示す平面図である。
【図８】繰り返し構造部の別の例を示す平面図である。
【図９】繰り返し構造部の更に別の例を示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、易破断部の配設例を示す平面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、切り込みの配置例を示す平面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、貫通孔の形状例を示す平面図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、易破断部の一例の形状を示す断面図である。
【図１４】易破断部の形状の他の例を示す平面図である。
【図１５】標示用シートを用いて標示構造を施工する様子を示す説明図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、標示構造の一例の構造を示す断面図である。
【図１７】標示用シートを設置した道路付属物の一例の構成を示す斜視図である。
【図１８】標示用シートを設置した道路付属物の他の例の構成を示す斜視図である。
【図１９】標示用シートを設置した道路付属物の別の例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
ここで、本発明の標示用シートは、標示対象（例えば、走行路等の路面；縁石、遮断機、防護柵（ガードレール、ガードパイプ等）、ラバーポール、距離標、照明灯、電柱、信号機、信号柱、道路標識および道路標識柱等の道路付属物；並びに、塀や外壁等の建造物）に設置して標示構造を形成する際に用いられる。また、本発明の標示構造は、例えば本発明の施工方法を用いて作り上げることができ、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで好適にセンシングし得るものである。そして、本発明の標示構造は、例えば、自動運転システムや運転支援システムにおいてミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことができる。
【００１５】
（標示用シート）
本発明の標示用シートは、基材と、ミリ波または準ミリ波を反射する反射部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部とを備えるものである。そして、本発明の標示用シートにおいて、反射部材は、基材上または基材内に配置されている。
【００１６】
具体的には、本発明の標示用シートの一例は、例えば、標示用シート１００の、反射部材が繰り返し配置される方向（以下、「繰り返し方向」と称することがある。）に沿う断面の構造を図１（ａ）に示すように、基材２０と、基材２０上に反射部材１を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
また、本発明の標示用シートの他の例は、例えば、繰り返し方向に沿う断面の構造を図１（ｂ）に示すように、基材２０と、基材２０内に反射部材１を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
更に、本発明の標示用シートの別の例は、例えば、繰り返し方向に沿う断面の構造を図１（ｃ）に示すように、基材２０と、一部が外部へと露出するように反射部材１を基材２０内に０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
なお、図１（ａ）〜（ｃ）において、繰り返し方向は左右方向である。
【００１７】
＜ミリ波・準ミリ波＞
ここで、ミリ波および準ミリ波としては、周波数が２０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下であり、波長が１ｍｍ以上１５ｍｍ以下である電磁波が挙げられる。具体的には、ミリ波としては、周波数が３０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下であり、波長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である電磁波が挙げられ、準ミリ波としては、周波数が２０ＧＨｚ以上３０ＧＨｚ未満であり、波長が１０ｍｍ超１５ｍｍ以下である電磁波が挙げられる。
【００１８】
＜繰り返し構造部＞
また、繰り返し構造部は、所定の間隔で繰り返し配置された反射部材を有している。なお、標示用シートは、繰り返し構造部を１つのみ有していてもよいし、複数有していてもよい。
【００１９】
そして、繰り返し構造部を有する標示用シートは、通常、複素比誘電率および／または複素比透磁率が上述した間隔で繰り返し変化する分布を有する。
【００２０】
［反射部材］
ここで、反射部材としては、基材とミリ波または準ミリ波の反射率を異ならせることができる部材であれば特に限定されることなく、任意の部材を用いることができる。具体的には、反射部材としては、例えば、金属等の複素比誘電率の実部が負である材料よりなる部材、フォルステライト、酸化アルミニウム、ニオブ酸マグネシウム酸バリウム、チタン酸ネオジウム酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の複素比誘電率の実部が５以上、好ましくは１０以上である材料よりなる部材、磁性体等の複素比透磁率の実部が１超である材料よりなる部材、および、メタマテリアル等の複素比透磁率の実部が負である材料よりなる部材などが挙げられる。中でも、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を高める観点からは、金属等の複素比誘電率の実部が負である材料よりなる反射部材が好ましい。また、標示構造の施工後に反射部材の設置位置を検知し易い観点からは、磁性体等の複素比透磁率の実部が１超である材料よりなる反射部材が好ましい。更に、ミリ波や準ミリ波の周波数に合わせて特性を設計し、高い反射率を得る観点からは、メタマテリアル等の複素比透磁率の実部が負である材料よりなる反射部材が好ましい。
なお、複素比誘電率の実部の値が５以上の材料または複素比誘電率の実部の値が負の材料によって反射できる偏波と、複素比透磁率の実部の値が１以上の材料または複素比透磁率の実部の値が負の材料によって反射できる偏波とは異なっているため、ミリ波レーダーまたは準ミリ波レーダーから出射する偏波に合わせて、材料の特性を選択することが好ましい。
【００２１】
また、繰り返し配置されている各反射部材は、通常、ミリ波または準ミリ波の波長に対して十分に長い長さを有し、ミリ波または準ミリ波の波長に対して十分に短い幅を有する。具体的には、反射部材は、例えば、長さが０．１ｍｍ以上である。また、反射部材の幅は、例えば、繰り返し構造部内における反射部材の配置間隔の平均値の１／２００以上２／３以下、好ましくは１／５０以上１／５以下である。
【００２２】
更に、基材上に設ける反射部材の高さは、３ｍｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。反射部材の高さが上記上限値以下であれば、標示用シートを設置した標示対象に過度な凹凸が形成されるのを抑制することができる。従って、例えば標示用シートを用いて路面標示を形成した場合には、バイク等の車両の走行に支障をきたすのを防止することができると共に、除雪グレーダー等による除雪時に路面標示が削り取られるのを防止することができる。また、反射部材の高さが上記下限値以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。
【００２３】
また、繰り返し配置されている各反射部材の平面視形状は、特に限定されることなく、例えば、直線状や曲線状等の線状の他、円状、楕円状、十字状、多角形状などが挙げられる。
そして、反射部材が線状の場合、反射部材の繰り返し方向は、線状の部材に交差する方向であることが好ましい。
【００２４】
［反射部材の間隔］
そして、繰り返し配置されている反射部材の配置間隔は、０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが必要であり、０．５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。反射部材の間隔が上記範囲外の場合、反射波の受信強度を十分に高めることができない。
なお、本発明において、繰り返し方向に隣接する反射部材間で間隔が一定でない場合（例えば、隣接する反射部材同士が互いに平行に配置されておらず、反射部材の中央部同士の間と、反射部材の端部同士の間とで間隔が異なる場合など）には、反射部材の間隔とは、繰り返し方向に隣接する反射部材間の平均距離を指すものとする。
【００２５】
［反射部材の配置例］
そして、上述した繰り返し構造部における反射部材の配置例としては、特に限定されることなく、例えば図３（ａ）〜（ｃ）および図４に示すような配置が挙げられる。
【００２６】
ここで、図３（ａ）に示す配置例では、直線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各反射部材１は、繰り返し方向（図３（ａ）では左右方向）に直交する方向（図３（ａ）では上下方向）に延在している。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示す配置例では、直線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各反射部材１は、繰り返し方向（図３（ｂ）では左右方向）に直交する方向に対して傾斜して延在している。そして、反射部材１が繰り返し方向に対して傾斜している場合、標示用シートを用いて形成した標示構造の横を走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いたセンシングを行ってミリ波や準ミリ波が標示構造に斜め方向から入射しても、入射方向に向かって反射させることができる。
【００２８】
更に、図３（ｃ）に示す配置例では、曲線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各反射部材１は、中央部が繰り返し方向の一方（図３（ｃ）では左方向）に凸となるように湾曲して延在している。そして、反射部材１が曲線状である場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００２９】
また、図４に示す配置例では、直線状の反射部材１が間隔を異ならせつつ互いに平行に配置されている。即ち、反射部材１は、上述した所定の間隔の範囲内で配設間隔が変調するように配置されており、図４では、反射部材１の配設間隔が疎になる部分と、反射部材１の配設間隔が密になる部分とが繰り返し方向に交互に存在している。なお、各反射部材１は、繰り返し方向（図４では左右方向）に直交する方向（図４では上下方向）に延在している。そして、反射部材１の配設間隔が変調している場合、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００３０】
ここで、図４に示す配置例のように繰り返し構造部内における反射部材１の配設間隔を変調させる場合、反射部材１の配設間隔は、それぞれ、配設間隔の平均値の０．７倍以上１．３倍以下の範囲内であることが好ましい。配設間隔のバラツキが上記範囲内であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。
【００３１】
［繰り返し構造部の配置例］
更に、上述した例では標示用シートが繰り返し構造部を１つのみ有する場合について説明したが、標示用シートは、図５に示すように、互いに離隔して配置された複数の繰り返し構造部を有していてもよい。標示用シートが互いに離隔した複数の繰り返し構造部を有している場合、反射する波長帯域、ミリ波または準ミリ波の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００３２】
ここで、図５（ａ）に示す配置例では、図５（ａ）では左右方向に互いに離隔して配置された複数（図示例では３つ）の繰り返し構造部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを有している。そして、各繰り返し構造部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、直線状の反射部材１が互いに平行に配置されてなる。即ち、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各反射部材１は、繰り返し方向（図５（ａ）では左右方向）に直交する方向（図５（ａ）では上下方向）に延在している。そして、標示用シートが反射部材の繰り返し方向に互いに離隔した複数の繰り返し構造部を有している場合、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００３３】
また、図５（ｂ）に示す配置例では、図５（ｂ）では上下方向に互いに離隔して配置された複数（図示例では３つ）の繰り返し構造部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆを有している。そして、繰り返し構造部１０Ｄ，１０Ｆは、直線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。具体的には、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されており、各反射部材１は、繰り返し方向（図５（ｂ）では左右方向）に直交する方向に対して傾斜して延在している。また、繰り返し構造部１０Ｄ，１０Ｆの間に位置する繰り返し構造部１０Ｅは、直線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。具体的には、反射部材１は、一定の周期で繰り返し配置されており、各反射部材１は、繰り返し方向（図５（ｂ）では左右方向）に直交する方向に延在している。そして、標示用シートが有する複数の繰り返し構造部間で反射部材の延在方向が異なる場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００３４】
更に、図５（ｃ）に示す配置例では、反射部材１の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部１０Ｇを有している。具体的には、各繰り返し構造部１０Ｇは、直線状の反射部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなり、一定の周期で繰り返し配置された各反射部材１は、繰り返し方向に直交する方向に延在している。そして、標示用シートが有する複数の繰り返し構造部間で反射部材の繰り返し方向が異なる場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際にあらゆる方向に高い反射率を得ることができる。
【００３５】
なお、反射部材の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部を有する場合、各繰り返し構造が有する反射部材の数は、５以上２０未満であることが好ましい。繰り返し構造部間で反射部材の繰り返し方向が異なる場合に、反射部材の数が５以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーでのセンシングに必要な反射の指向性を十分に持たせることができる。また、反射部材の数が２０未満であれば、反射波の波長帯域と指向性に冗長性を与えることができる。
【００３６】
また、図５に示す例では、全ての繰り返し構造部において反射部材が一定の周期で配置されていたが、標示用シートが反射部材の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部を有する場合、繰り返し配置された反射部材の周期は、少なくとも２つの繰り返し構造部間で異なっていてもよい。即ち、標示用シートは、反射部材が第一の周期で繰り返し配置されている第一繰り返し構造部と、反射部材が第一の周期とは異なる第二の周期で繰り返し配置されている第二繰り返し構造部とを有していてもよい。反射部材が異なる周期で配置された第一繰り返し構造部および第二繰り返し構造部を有する場合、各繰り返し構造部がそれぞれの周期に応じたミリ波または準ミリ波を反射するため、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００３７】
更に、上述した例では、各繰り返し構造部内の反射部材が、同一の長さおよび幅を有する線状部材であったが、繰り返し構造部内の反射部材は、例えば図６〜８に示すような形状であってもよい。
【００３８】
ここで、図６に示す繰り返し構造部１０Ｈは、互いに長さが異なる直線状の反射部材１，１Ａが、上述した所定の間隔で交互に配置されてなる。具体的には、反射部材１，１Ａは、互いに平行に、且つ、長さ方向中央が同一直線上に位置するように、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各反射部材１，１Ａは、繰り返し方向（図６では左右方向）に直交する方向（図６では上下方向）に延在している。そして、長さが異なる反射部材が交互に配置されている場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を更に高めることができる。
なお、反射波の受信強度を高める観点からは、反射部材１と反射部材１Ａとは等間隔で配置することが好ましい。また、同様の理由により、反射部材１の長さは、ミリ波または準ミリ波の波長の半分よりも長く、反射部材１Ａの長さは、ミリ波または準ミリ波の波長の半分よりも短いことが好ましい。
【００３９】
また、図７に示す繰り返し構造部１０Ｉは、ドット状の反射部材１Ｂが、上述した所定の間隔で配置されてなる。具体的には、反射部材１Ｂは、図７では上下方向および左右方向の双方に、一定の周期で繰り返し配置されている。そして、ドット状の反射部材１Ｂが一定の周期で配置されている場合、ミリ波または準ミリ波を複数の方向に対して良好に反射することができる。
【００４０】
更に、図８に示す繰り返し構造部１０Ｊは、直線状の反射部材１Ｃが上述した所定の間隔で繰り返し配置されてなる。具体的には、繰り返し構造部１０Ｊでは、図８では上下方向（繰り返し方向（図８では左右方向）に直交する方向）に並置された４つの反射部材１Ｃ（第１の反射部材列）と、図８では上下方向に並置された３つの反射部材１Ｃ（第２の反射部材列）とが、交互に、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、図８の上下方向において、第２の反射部材列を構成する各反射部材１Ｃは、第１の反射部材列を構成する反射部材１Ｃの間に位置している。また、反射部材１Ｃは、図８では左右方向（繰り返し方向）に沿う方向に延在している。そして、図８に示す標示用シートの繰り返し構造部１０Ｊによれば、左右方向に振動する偏波に対して、高い反射率を得ることができる。
【００４１】
更に、上述した例では、各反射部材が独立して存在している場合について示したが、繰り返し構造部内の反射部材は、例えば図９に示すように交差していてもよい。
【００４２】
ここで、図９に示す例では、直線状の反射部材１を図９では左右方向に繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０Ｌの反射部材１と、直線状の反射部材１を図９では上下方向に繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０Ｋの反射部材１とが格子状に交差している。即ち、図９に示す例は、反射部材１の繰り返し方向が異なる複数の（図９では２つの）繰り返し構造部１０Ｋ，１０Ｌを有している。そして、標示用シートが有する複数の繰り返し構造部間で反射部材の繰り返し方向が異なり、且つ、反射部材同士が交差して格子状になっている場合、ミリ波または準ミリ波を複数の方向（図示例では２方向）に対して良好に反射することができる。
【００４３】
＜基材＞
基材は、通常、ミリ波または準ミリ波の反射率が反射部材とは異なる部材よりなり、好ましくは、ミリ波または準ミリ波の反射率が反射部材よりも低い部材よりなる。そして、基材は、反射部材を担持可能なものであり、自己支持性を有している。
なお、標示対象の表面への追従性および施工性の観点からは、基材の厚みは、５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
そして、基材は、可撓性を有することが好ましく、厚みに対するヤング率の比（ヤング率／厚み）の値が３×１０９Ｐａ／ｍ以上１×１０１２Ｐａ／ｍ以下であることがより好ましい。基材が可撓性を有していれば、標示用シートを用いた標示構造の施工が容易になる。また、ヤング率／厚みの値が上記下限値以上であれば、標示構造の施工性が向上すると共に、標示対象の表面に対する標示用シートの追従性を高めて標示対象上に反射部材を高い位置精度で配置することができる。更に、ヤング率／厚みの値が上記上限値以下であれば、標示用シートを用いて形成した標示構造に外力が負荷された際に標示用シートの変形や破断を抑制することができる。
【００４５】
具体的には、特に限定されることなく、上述した基材としては、樹脂フィルム、不織布、紙またはそれらの積層体を用いることが好ましく、不織布、紙またはそれらの積層体を用いることがより好ましい。不織布、紙またはそれらの積層体を使用すれば、標示対象の表面に対する標示用シートの追従性を高めることができると共に、基材と、基材上に設けられる部材との密着性を高めることができる。
【００４６】
なお、基材としては、特に限定されることなく、例えば、表面にシリカ粒子を突出させた樹脂フィルム、表面に凹凸を施した樹脂フィルム、織物、編物などの凹凸を有する基材も好適に使用し得る。このような凹凸を有する基材を用いることで、標示用シートを積層または巻回して保管、運搬した際に標示用シート同士が貼りつく、所謂ブロッキングを防止することができ、ハンドリング性が向上する。
【００４７】
［反射部材の設置方法］
そして、基材に反射部材を設ける方法としては、特に限定されることなく、例えば、蒸着；スパッタ；反射部材含有インクを用いた印刷；並びに、糸状または帯状の反射部材の織り込み、編み込み、縫い込みおよび漉き込み；などが挙げられる。
【００４８】
＜被覆層／接着層＞
ここで、図２に繰り返し方向に沿う断面の構造を示すように、本発明の標示用シートは、任意に、被覆層３０および／または接着層４０を更に備えていてもよい。
【００４９】
被覆層は、基材の少なくとも一方の表面側に設けることができるが、反射部材が基材上に配置されている場合には、基材よりも反射部材が配置されている側に設けることが好ましく、反射部材を覆うように設けられることがより好ましい。被覆層を設ければ、基材や反射部材を保護することができる。なお、被覆層としては、特に限定されることなく、例えば、合成樹脂、顔料、体質材および可塑剤を含む塗料からなる層などが挙げられる。
中でも、被覆層は、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層であることが好ましい。繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽すれば、標示構造を形成した際に、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層は、染料、顔料または光散乱性を有する材料を含有させることで形成することができる。
また、被覆層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層であることが好ましい。可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収すれば、標示構造を形成した際に、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層は、染料または顔料を含有させることで形成することができる。
【００５０】
更に、接着層は、基材の一方の表面側に設けることができる。具体的には、接着層は、標示対象に標示用シートを貼り付けて固定する際に標示対象に貼り合わされる側に設けることができる。
【００５１】
そして、標示用シートは、可視光および赤外光の少なくとも一方を反射することが好ましい。標示用シートが可視光および赤外光の少なくとも一方を反射すれば、標示対象に設置した際に、可視光および／または赤外光に対する標示構造としての機能を兼ね備えることができ、運転者、並びに、可視光カメラ、赤外光カメラおよび赤外光のレーザーレーダー等でも検知が可能な冗長性の高い標示構造が得られる。
【００５２】
ここで、可視光および赤外光の少なくとも一方に対する反射能は、特に限定されることなく、ガラスビーズ等の等の可視光の再帰反射材や赤外光反射材を含有させることにより、標示用シートに付与することができる。
なお、再帰反射材や赤外光反射材は、特に限定されることなく、標示用シートの表面を構成する基材または被覆層に含有させることができる。
【００５３】
また、標示用シートは、長尺のシートであることが好ましく、幅が５ｍｍ以上２ｍ以下であり、且つ、長さが幅の５倍以上であることがより好ましい。幅が５ｍｍ以上であれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を十分に高めることができる。また、幅が２ｍ以下であれば、ハンドリング性を十分に高めることができると共に、自動運転システムや運転支援システムが標示用シートの位置を参照して自らの走行位置を把握・決定しようとした際に、十分な精度を得ることができる。更に、標示用シートは一般的に垂直方向から観察されることは少なく、浅い角度から観察されることが多いところ、長さが幅の５倍以上であれば、十分な大きさを持った標示として認識し易くなる。
なお、標示用シートが長尺のシートである場合、繰り返し方向は長手方向であることが好ましい。
【００５４】
そして、標示用シートは、ロール状に巻き回されていることが好ましい。ロール状に巻き回された標示用シートは、保管および運搬が容易だからである。
なお、標示用シートをロール状に巻き回して巻回体とする場合、標示用シートはブロッキング防止構造を有することが好ましい。ここで、ブロッキング防止構造としては、例えば、粗面化した表面、加熱により接着力を発揮する常温では非接着性の粒子よりなる接着層、および、基材に積層された離型フィルム等のアンチブロッキング層などが挙げられる。
【００５５】
＜易破断部＞
また、標示用シートは、他の部分よりも破断し易い易破断部を一部に有することが好ましい。標示用シートを用いて形成した標示構造が劣化して標示用シートの一部または全部が標示対象から剥離または脱落した場合、剥離または脱落した標示用シートが誤認識や自動車等の走行の妨げになる可能性がある。しかし、標示用シートが易破断部を有していれば、標示用シートが破断した小片として剥離または脱落し、或いは、剥離または脱落した標示用シートが小片に破断し易いので、剥離または脱落した標示用シートが誤認識や自動車等の走行の妨げになるのを抑制することができる。
【００５６】
そして、標示用シートは、易破断部を複数有することが好ましく、複数の易破断部は、標示用シートの長手方向に所定の間隔で設けられていることがより好ましい。また、標示用シートの易破断部の配設間隔は、１ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍ以下であることが好ましく、１ｍ以下であることがより好ましく、５０ｃｍ以下であることが更に好ましい。易破断部の配設間隔が上記下限値以上であれば、標示用シートの強度の過度な低下を抑制し、施工性を十分に確保することができる。また、易破断部の配設間隔が上記上限値以下であれば、標示用シートを十分に小さい寸法の小片に破断させ得る。更に、易破断部の配設間隔は、反射部材の配設ピッチの３倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。
【００５７】
なお、易破断部の配設位置は、反射部材の配設位置と重複しないことが好ましい。
【００５８】
そして、易破断部の配設形状は、特に限定されることなく、任意の形状とすることができる。具体的には、易破断部の配設形状は、例えば図１０（ａ）〜（ｄ）に示すような形状とすることができる。なお、図１０（ａ）〜（ｄ）では、簡略化のため、反射部材の図示を省略している。
【００５９】
ここで、図１０（ａ）では、標示用シート１００の長手方向に易破断部５０が所定の間隔をおいて形成されており、易破断部５０間には易破断部５０よりも破断し難い他の部分６０が位置している。
また、図１０（ｂ）では、標示用シート１００に易破断部５０が枡格子状に形成されており、易破断部５０で囲まれた部分に易破断部５０よりも破断し難い他の部分６０が位置している。
更に、図１０（ｃ）では、標示用シート１００に易破断部５０が菱格子状に形成されており、易破断部５０で囲まれた部分に易破断部５０よりも破断し難い他の部分６０が位置している。
また、図１０（ｄ）では、略菱格子状に交差する曲線状の易破断部５０が標示用シート１００に形成されており、易破断部５０で囲まれた部分に易破断部５０よりも破断し難い他の部分６０が位置している。
【００６０】
上述した中でも、反射部材の配置の自由度が高い観点から、易破断部の配設形状は、図１０（ａ）に示す配設形状が好ましい。
【００６１】
［易破断部の構成］
そして、易破断部は、特に限定されることなく、例えば、（１）基材への貫通孔の形成、（２）基材への薄厚部の形成、（３）基材への低密度部の形成、（４）基材への低強度材料部の形成、（５）短尺の基材同士の接合などの方法により形成することができる。中でも、基材に対して易破断部を形成するタイミングおよび設計の自由度が高く、且つ、標示用シートの使用直前に易破断部を形成することができるので使用直前までハンドリング性が悪化するのを防止し得る観点からは、上記（１）の方法が好ましい。
【００６２】
ここで、上記（１）の貫通孔は、例えば図１１に示すような切り込みであってもよいし、例えば図１２に示すような、ミシン目状に短い間隔で連続配置された小孔であってもよい。
【００６３】
図１１（ａ）に示す標示用シート１００は、幅方向に延びる切り込み５１が基材の幅方向両端に形成されており、幅方向に互いに対向する切り込み５１間に位置する部分が易破断部となっている。
また、図１１（ｂ）に示す標示用シート１００は、幅方向に延びる切り込み５１が基材の幅方向中央に形成されており、切り込み５１が形成された部分が易破断部となっている。
更に、図１１（ｃ）に示す標示用シート１００は、幅方向に対して傾斜する方向に延びる切り込み５１が基材の幅方向両端に形成されており、幅方向に互いに対向する切り込み５１間に位置する部分が易破断部となっている。
なお、図１１（ａ）および（ｃ）では、切り込み５１を基材の幅方向両端に設けたが、切り込みは基材の幅方向片側のみに設けられていてもよい。また、切り込みの形状は、曲線状であってもよいし、折れ線状であってもよい。更に、切り込みは基材の長手方向に延在するように設けられていてもよい。
【００６４】
図１２（ａ）〜（ｅ）に示す標示用シート１００は、幅方向に向かってミシン目状に短い間隔で小孔５２Ａ〜５２Ｅが形成されており、小孔５２Ａ〜５２Ｅが形成された部分が易破断部となっている。ここで、小孔５２Ａは線状の孔であり、小孔５２Ｂは菱形の孔であり、小孔５２Ｃは円状の孔であり、小孔５２Ｄは２列に並んだ曲線状の孔であり、小孔５２Ｅは２列に並んだ屈曲線状の孔である。
なお、小孔は、標示用シートの長手方向に向けてミシン目状に短い間隔で設けられていてもよい。
【００６５】
また、上記（２）の薄厚部は、例えば図１３（ａ）および（ｂ）に長手方向に沿う断面を示すような構造とすることができる。
【００６６】
ここで、図１３（ａ）に示す薄厚部５３Ａは、基材２０の片面に凹部を形成してなる。また、図１３（ｂ）に示す薄厚部５３Ｂは、基材２０の両面に凹部を形成してなる。そして、図１３に示す標示用シートでは、薄厚部５３Ａ，５３Ｂを設けた部分が易破断部となり、薄厚部５３Ａ，５３Ｂの間に位置して薄厚部５３Ａ，５３Ｂよりも厚みが厚い基材２０部分が易破断部よりも破断し難い他の部分となる。
なお、薄厚部は、基材の幅方向の一部のみに設けてもよいし、全部に設けてもよい。また、薄厚部は、基材の長手方向に延在するように設けてもよい。
【００６７】
更に、上記（３）の低密度部は、例えば基材が樹脂フィルムからなる場合には、基材に多孔部を設けることにより、基材に形成することができる。また、低密度部は、例えば基材が織物、編物、不織布または紙等よりなる場合には、目付を減少させることにより、或いは、使用する材料の密度を減少させることにより、基材に形成することができる。そして、低密度部を設けた基材を有する標示用シートでは、低密度部が易破断部となり、低密度部よりも密度が高い部分が易破断部よりも破断し難い他の部分となる。
なお、低密度部は、基材の幅方向の一部のみに設けてもよいし、全部に設けてもよい。また、低密度部は、基材の長手方向に延在するように設けてもよい。
【００６８】
更に、上記（４）の低強度材料部は、例えば他の部分よりも補強材の量が少ない、または、補強材を含まない材料を用いて形成することができる。そして、低強度材料部を設けた基材を有する標示用シートでは、低強度材料部が易破断部となり、他の部分（低強度材料部よりも高強度の材料からなる部分）が易破断部よりも破断し難い他の部分となる。
なお、低強度材料部は、基材の幅方向の一部のみに設けてもよいし、全部に設けてもよい。また、低強度材料部は、基材の長手方向に延在するように設けてもよい。
【００６９】
そして、上記（５）の短尺の基材同士の接合は、例えば図１４に示すように、接合部２１において糸５４を用いて短尺の基材２０同士を縫い合わせることにより行うことができる。なお、接合方法は、縫合に限定されず、基材同士を絡み合わせてもよいし、噛み合わしてもよいし、貼り合わせても良い。
なお、接合部は、基材の幅方向の一部のみに設けてもよいし、全部に設けてもよい。また、接合部は、基材の長手方向に延在するように設けてもよい。
【００７０】
（標示構造）
本発明の標示構造は、標示対象と、標示対象に固定された上述した標示用シートとを備える。また、本発明の標示構造は、標示用シートを覆うカバー層を更に備えていてもよい。
なお、標示構造をミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いたセンシングの対象として自動運転システムや運転支援システムに活用する場合には、標示構造は、反射部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な繰り返し構造部を少なくとも一つ有することが好ましい。
【００７１】
そして、本発明の標示構造は、上述した本発明の標示用シートを用いているので、容易に施工することができる。
また、本発明の標示構造は、基材を有する上述した本発明の標示用シートを用いているので、標示構造に反射部材を直接設ける場合と比較し、標示構造の表面形状（例えば、凹凸やうねり）に起因して反射部材の配設位置が所望の位置からずれるのを抑制することができる。従って、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行った際に、所望の強度の反射波を得ることができる
【００７２】
＜標示対象＞
そして、上述した標示用シートを設ける標示対象としては、特に限定されることなく、例えば、走行路の区画線や停止線等の路面標示；縁石、遮断機、防護柵（ガードレール、ガードパイプ等）、ラバーポール、距離標、照明灯、電柱、信号機、信号柱、道路標識および道路標識柱等の道路付属物；並びに、塀や外壁等の建造物；などが挙げられる。
【００７３】
＜固定方法＞
また、標示用シートの固定方法としては、特に限定されることなく、接着層を用いた貼り合わせ等が挙げられる。ここで、接着層は、標示用シートに予め設けられていてもよいし、施工時に標示対象に形成してもよい。
【００７４】
＜カバー層＞
カバー層としては、ミリ波または準ミリ波に対して透過性を有する任意の層を用いることができる。中でも、カバー層は、標示用シートを保護し得る層であることが好ましい。また、カバー層の平面視寸法は、標示用シートの平面視寸法よりも大きい（即ち、カバー層は標示用シートを覆う）ことが好ましい。
【００７５】
ここで、カバー層としては、特に限定されることなく、例えば、接着層を有するシートや、合成樹脂、顔料、体質材および可塑剤を含む塗料からなる層などが挙げられる。
中でも、カバー層は、標示用シートを可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層であることが好ましい。標示用シートを可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽すれば、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、標示用シートを可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層は、染料、顔料または光散乱性を有する材料を含有させることで形成することができる。
また、カバー層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層であることが好ましい。可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収すれば、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層は、染料または顔料を含有させることで形成することができる。
【００７６】
なお、カバー層を有する標示構造を設ける場合、カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高いことが好ましい。カバー層の可視光および赤外光の少なくとも一方に対する反射率が設置面よりも高ければ、カバー層が可視光および／または赤外光に対する標示構造としての機能を兼ね備えることができ、運転者、並びに、可視光カメラ、赤外光カメラおよび赤外光のレーザーレーダー等でも検知が可能な冗長性の高い標示構造となる。
【００７７】
（標示構造の施工方法）
そして、上述した標示構造は、例えば図１５に示すように、ロール状に巻き回した標示用シート１００を標示対象（図示例では路面Ｇ）に固定し、任意に、固定した標示用シート１００の上にカバー層２００を形成することにより、容易かつ効率的に作製することができる。
【００７８】
ここで、標示対象としての路面Ｇへの標示用シート１００の固定は、図１６（ａ）に示すように、接着層４０を路面Ｇと標示用シート１００との間に介在させることにより行うことができる。
なお、図１５および図１６（ａ）では反射部材１が路面Ｇとは反対側に位置するように標示用シート１００を固定する場合を示したが、図１６（ｂ）に示すように、標示用シート１００は反射部材１が路面Ｇ側に位置するように固定することもできる。この場合、接着層４０の厚みを反射部材１の厚みよりも厚くすればよい。
【００７９】
なお、施工性および剥離した際に誤認識や走行の妨げの原因になるのを抑制する観点からは、固定する標示用シートは、１０ｍｍ以上１００００ｍｍ以下の長さであることが好ましい。
【００８０】
（道路付属物）
なお、上述した標示構造を用いた道路付属物としては、特に限定されることなく、例えば、図１７に示すようなガードレール３００、図１８に示すような縁石４００、図１９に示すような電柱５００が挙げられる。
【００８１】
ここで、図１７に示すガードレール３００は、反射部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な標示用シート１００がビーム部分に設けられている。
そして、このガードレール３００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【００８２】
また、図１８に示す縁石４００は、反射部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な標示用シート１００が表面および側面に設けられている。
そして、この縁石４００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【００８３】
更に、図１９に示す電柱５００は、反射部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な標示用シート１００が周方向に沿って表面に設けられている。
そして、この電柱５００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の標示用シートおよび標示構造の施工方法を用いれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能な標示構造を容易に施工することができる。
また、本発明の標示構造によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ〜１Ｃ  反射部材
１０，１０Ａ〜１０Ｌ  繰り返し構造部
２０  基材
２１  接合部
３０  被覆層
４０  接着層
５０  易破断部
５１  切り込み
５２Ａ〜５２Ｅ  小孔
５３Ａ，５３Ｂ  薄厚部
５４  糸
６０  他の部分
１００，１００Ａ  標示用シート
２００  カバー層
３００  ガードレール
４００  縁石
５００  電柱
Ｇ  路面
【図１】
2020141338.tif 000003
【図２】
2020141338.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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