(57)【要約】【課題】電気抵抗の測定を容易にする。【解決手段】本開示における端子付き電線は、電線２０の端部に端子４０が接続された端子付き電線１０であって、電線２０は、複数の素線の束である芯線２２を有し、端子４０は、電線接続部４２と、隣接部４４とを有している。隣接部４４は、電線接続部４２に連なるように平坦な板状に形成され、電線接続部４２には、電線２０の前端部に露出した芯線２２が接続されており、電線接続部４２に接続された芯線２２は、溶接部２６を有している。溶接部２６は、電線接続部４２に超音波溶接され、少なくとも１つの粗面部２９と、少なくとも１つの平滑部３２とを有している。粗面部２９は、表面が粗くなっており、平滑部３２は、表面が粗面部２９よりも滑らかであると共に粗面部２９よりも平坦に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に端子が接続された端子付き電線であって、
前記電線は、複数の素線の束である芯線を有し、
前記端子は、電線接続部と、隣接部とを有し、
前記隣接部は、前記電線接続部に連なるように平坦な板状に形成され、
前記電線接続部には、前記電線の端部に露出した前記芯線が接続されており、
前記電線接続部に接続された前記芯線は、超音波溶接された溶接部を有し、
前記溶接部は、少なくとも１つの粗面部と、少なくとも１つの平滑部とを有しており、
前記粗面部は、表面が粗くなっており、
前記平滑部は、表面が前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されている端子付き電線。
【請求項２】
前記平滑部は、前記溶接部の先端部に形成されている請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記粗面部は、前記電線の延びる方向に複数に形成されており、
前記平滑部は、複数の前記粗面部の間に形成されている請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記平滑部は、溶接部の幅方向両側に一対配置されている請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記平滑部は、前記電線接続部に向かって凹状に窪んで形成されており、
前記平滑部の底部の表面が前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されている請求項１または請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項６】
電線の端部に端子が接続された端子付き電線の検査方法であって、
前記電線は、複数の素線の束である芯線を有し、
前記端子は、電線接続部と、隣接部とを有し、
前記隣接部は、前記電線接続部に連なるように平坦な板状に形成され、
前記電線接続部には、前記電線の端部に露出した前記芯線が接続されており、
前記電線接続部に接続された前記芯線は、超音波溶接された溶接部を有し、
前記溶接部は、少なくとも１つの粗面部と、少なくとも１つの平滑部とを有しており、
前記粗面部は、表面が粗くなっており、
前記平滑部は、前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されており、
前記隣接部と前記平滑部とにプローブを面接触させて前記溶接部と前記端子との接合状態を検査する端子付き電線の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端子付き電線、および端子付き電線の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、端子と電線の芯線とのを超音波溶接によって接続した端子付き電線は、特開２０１７−１６２６３５号公報（下記特許文献１）に開示されている。超音波溶接により芯線と端子とを接合するには、溶接ホーンとアンビルとの間で芯線と端子とを挟圧した状態において溶接ホーンを高周波振動させることによって芯線が端子に接合される。
【０００３】
ここで、芯線に対して高周波振動を有効に作用させるには、溶接ホーンと芯線との間の滑り止めを図ることが重要である。そこで、溶接ホーンの押圧面に滑り止め溝を形成し、芯線を滑り止め溝に食い込ませる、いわゆるエッジ効果により滑り止めが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端子と芯線との接合状態は、端子と芯線との間の電気抵抗を測定することによって確認される。ここで、端子と芯線との間の電気抵抗は、端子と、端子に溶接された溶接部との間の電気抵抗を測定することが好ましい。また、端子と芯線との間の電気抵抗の測定は、表面が平坦な一対のプローブを、端子の平坦な部分と、溶接部の平坦な部分とに面接触させて、端子と溶接部との間の電気抵抗を測定する。
【０００６】
ここで、上記のような端子付き電線の場合、端子の平坦な部分に一方のプローブを面接触させることは可能である。しかしながら、溶接部の表面は、滑り止め溝のエッジ効果によって粗い状態となっているため、表面が平坦なプローブを溶接部の粗面に接触させる場合でも、プローブと溶接部とを面接触ことができず、測定精度が低下してしまう。
【０００７】
端子と溶接部との間の電気抵抗を測定するには、例えば、端子と、電線において溶接部が形成された端部とは異なる他方の端部に接続された端子とにプローブを面接触させて、端子間の電気抵抗を測定する。そして、測定した抵抗値から、測定したい部分以外の抵抗値を減算するなどして端子と溶接部との間の抵抗値を求め、接合状態を確認する方法が考えられる。
しかしながら、端子付き電線が量産されるなど、端子付き電線の接合状態を高頻度で検査する必要がある場合には、電気抵抗の測定作業が繁雑になると共に、作業時間が増加してしまう。
【０００８】
本明細書では、電気抵抗の測定を容易にする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の端子付き電線は、電線の端部に端子が接続された端子付き電線であって、前記電線は、複数の素線の束である芯線を有し、前記端子は、電線接続部と、隣接部とを有し、前記隣接部は、前記電線接続部に連なるように平坦な板状に形成され、前記電線接続部には、前記電線の端部に露出した前記芯線が接続されており、前記電線接続部に接続された前記芯線は、超音波溶接された溶接部を有し、前記溶接部は、少なくとも１つの粗面部と、少なくとも１つの平滑部とを有しており、前記粗面部は、表面が粗くなっており、前記平滑部は、表面が前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、電気抵抗の測定を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る端子付き電線の斜視図である。
【図２】図２は、端子付き電線の正面図である。
【図３】図３は、端子付き電線の平面図である。
【図４】図４は、端子付き電線の側面図である。
【図５】図５は、電線と端子とを超音波溶接している状態を示す平面図である。
【図６】図６は、溶接ホーンを斜め下から見た斜視図である。
【図７】図７は、アンビルの上に、端子と電線とを載置した状態を示す断面図であって、図５のＡ−Ａ線の断面に相当する断面図である。
【図８】図８は、図５のＡ−Ａ線の断面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る端子付き電線の斜視図である。
【図１０】図１０は、端子付き電線の平面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る端子付き電線の斜視図である。
【図１３】図１３は、平滑部にプローブを面接触させた断面図であって、図１１の断面に相当する断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る端子付き電線の斜視図である。
【図１５】図１５は、端子付き電線の平面図である。
【図１６】図１６は、平滑部に第２プローブを面接触させた断面図であって、図１５のＣ−Ｃ線の断面に相当する断面図である。
【図１７】図１７は、平滑部に第３プローブを面接触させた断面図であって、図１５のＣ−Ｃ線の断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
【００１３】
（１）電線の端部に端子が接続された端子付き電線であって、前記電線は、複数の素線の束である芯線を有し、前記端子は、電線接続部と、隣接部とを有し、前記隣接部は、前記電線接続部に連なるように平坦な板状に形成され、前記電線接続部には、前記電線の端部に露出した前記芯線が接続されており、前記電線接続部に接続された前記芯線は、超音波溶接された溶接部を有し、前記溶接部は、少なくとも１つの粗面部と、少なくとも１つの平滑部とを有しており、前記粗面部は、表面が粗くなっており、前記平滑部は、表面が前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されている。
【００１４】
表面が平らな一方のプローブを平滑部に面接触させると共に、表面が平らな他方のプローブを隣接部に面接触させることができる。つまり、溶接部と端子との間の電気抵抗を容易に測定することができる。これにより、端子と電線との接合状態の検査を容易にすることができる。
【００１５】
（２）前記滑面部は、前記溶接部の先端部に形成されている。
溶接部の先端部に平滑部が形成されているから、平滑部の位置を容易に特定することができる。つまり、プローブを平滑部に容易に面接触させることができる。これにより、さらに溶接部と端子との間の電気抵抗を容易に測定することができる。
【００１６】
（３）前記粗面部は、前記電線の延びる方向に複数に形成されており、前記平滑部は、隣り合う前記粗面部の間に形成されている。
隣り合う粗面部の間に平滑部が形成されているから、平滑部の位置を容易に特定することができる。また、プローブを接触させる平滑部が溶接部の粗面部の間に形成されているから、粗面部から離れた位置に平滑部を別途形成する場合に比べて、溶接部における芯線の長さ方向の大きさを小型化できる。
【００１７】
（４）前記平滑部は、溶接部の幅方向両側に一対配置されている。
一対の平滑部をプローブで挟んで平滑部とプローブとを面接触させたり、プローブを溶接部に組み付けた後にプローブをスライドさせて平滑部とプローブとを面接触させたりすることができる。つまり、平滑部に対してプローブが位置合わせし易くなる。これにより、溶接部と端子との間の電気抵抗の測定をさらに容易にできる。
【００１８】
（５）前記平滑部は、前記溶接部において前記電線接続部に向かって凹状に窪んで形成されており、前記平滑部の底部の表面が前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されている。
凹状の平滑部にプローブを挿入して、プローブと平滑部の底部とを面接触させることができる。つまり、平滑部に対してプローブの位置合わせを容易にすることができる。これにより、溶接部と端子との間の電気抵抗の測定をさらに容易にできる。
【００１９】
（６）電線の端部に端子が接続された端子付き電線の検査方法であって、前記電線は、複数の素線の束である芯線を有し、前記端子は、電線接続部と、隣接部とを有し、前記隣接部は、前記電線接続部に連なるように平坦な板状に形成され、前記電線接続部は、前記電線の端部に露出した前記芯線が接続されており、前記電線接続部に接続された前記芯線は、超音波溶接された溶接部を有し、前記溶接部は、少なくとも１つの粗面部と、少なくとも１つの平滑部とを有しており、前記粗面部は、表面が粗くなっており、前記平滑部は、前記粗面部よりも滑らかであると共に前記粗面部よりも平坦に形成されており、前記隣接部と前記平滑部とのそれぞれにプローブを面接触させて前記溶接部と前記端子との接合状態を検査する。
【００２０】
表面が平らな一方のプローブを平滑面に面接触させると共に、表面が平らな他方のプローブを隣接部に面接触させて溶接部と端子との間の電気抵抗を容易に測定できる。これにより、端子と電線との接合状態を容易に検査できる。
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の端子付き電線１０の具体例を、以下の図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２１】
＜実施形態１＞
本開示における実施形態１について図１から図８を参照して説明する。
本実施形態に係る端子付き電線１０は、図１から図４に示されるように、電線２０と、電線２０の端部に接続された端子４０と、を備える。以下の説明においては、矢線Ｚの示す方向を上とし、矢線Ｙの示す方向を後とし、矢線Ｘの示す方向を右とする。また、複数の同一部材については一の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２２】
［端子４０］
端子４０は、導電性を有する金属板材を加工することによって形成されている。本実施形態の端子４０は、前後方向に長い平面視矩形の板状に形成されている。
端子４０は、電線接続部４２と、隣接部４４とを有している。電線接続部４２は、後述する電線２０の芯線２２が接続された部分とされている。隣接部４４は、端子４０において電線接続部４２に隣接する電線接続部４２とは異なる部分とされている。電線接続部４２および隣接部４４の上面は、平坦で円滑な面とされている。
【００２３】
［電線２０］
電線２０は、図１から図４に示されるように、断面円形状であって、前後方向に延びている。電線２０は、芯線２２と、絶縁被覆２４とを備えている。芯線２２は、導電性を有する金属製の複数の素線が撚り合わされて形成されている。絶縁被覆２４は、芯線２２の外周を覆う絶縁性の合成樹脂製によって形成されている。電線２０の前端部は、絶縁被覆２４が皮剥ぎされることによって芯線２２が露出している。
絶縁被覆２４から露出した芯線２２のうちの電線接続部４２に接続された部分は、超音波溶接によって溶接された溶接部２６とされている。
【００２４】
［溶接部２６］
溶接部２６は、後述するアンビル８１と後述する溶接ホーン９１との間に端子４０と共に挟持されて超音波振動されることによって、電線接続部４２に溶接されている。溶接部２６は、図１から図４に示されるように、高圧縮部２７と、低圧縮部３０とを備えている。
【００２５】
高圧縮部２７は、本体部２８と、複数の粗面部２９とを有している。本体部２８は、溶接部２６において断面積が最も小さくなるように断面半円状に圧縮されて形成されている。本体部２８は、芯線２２における複数の素線が、溶接によって一体となって断面半円形状に形成されている。したがって、本体部２８の表面は、各素線の境界が不明りょうな円滑な曲面となっている。
【００２６】
複数の粗面部２９は、本体部２８の上面において電線２０の延びる方向である前後方向に間隔を空けて並んで形成されている。本実施形態の高圧縮部２７は、３つの粗面部２９が前後方向に並んで形成されている。
【００２７】
粗面部２９は、左右方向に長く形成されている。粗面部２９の上面は、本体部２８に沿うように左右方向に湾曲している。粗面部２９は、溶接部２６を溶接する際に、溶接ホーン９１の後述する保持溝９６に芯線２２が食い込むことによって形成されている。したがって、粗面部２９は、本体部２８に比べて圧縮状態がやや緩和されている。これにより、粗面部２９の上面は、本体部２８に比べて素線の境界が明りょうとなっている。つまり、粗面部２９は、本体部２８に比べて表面が粗くなっている。
【００２８】
低圧縮部３０は、高圧縮部２７の前方に連なって形成されている。低圧縮部３０は、高圧縮部２７よりも低圧縮に溶接されることにより、図２に示されるように、前方に向かうほど断面積が大きくなっている。
【００２９】
低圧縮部３０は、繋ぎ部３１と、平滑部３２とを有している。平滑部３２は、低圧縮部３０の前端部において直方体状に形成されている。平滑部３２の上面は、各素線の境界が不明りょうな平坦な面となっている。つまり、平滑部３２の平滑面３２Ｕは、高圧縮部２７における粗面部２９の表面よりも円滑で、かつ平坦に形成された平滑面３２Ｕとされている。
【００３０】
繋ぎ部３１は、高圧縮部２７の前端部に連なると共に、平滑部３２の後端部に連なって形成されている。繋ぎ部３１は、高圧縮部２７から平滑部３２に向けて、断面円形状から断面角形状に断面形状が変化する形態とされている。また、繋ぎ部３１は、図１、図３および図４に示されるように、本体部２８および平滑面３２Ｕに比べて素線の境界が明りょうとなっている。つまり、繋ぎ部３１の表面は、本体部２８および平滑面３２Ｕに比べて粗くなっている。
【００３１】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、端子付き電線１０の製造工程の一例を説明する。
端子付き電線１０は、超音波溶接装置８０によって端子４０と電線２０とが溶接されて製造される。
【００３２】
［超音波溶接装置８０］
超音波溶接装置８０は、アンビル８１と、溶接ホーン９１と、一対の位置保持部８５とを備えている。
【００３３】
アンビル８１は、超音波溶接装置８０の基台８２上に固定されている。アンビル８１の上面は、端子４０が載置可能なように平坦に形成されている。
溶接ホーン９１は、ブロック状に形成されている。溶接ホーン９１は、アンビル８１と共に端子４０および露出した芯線２２を上下方向両側から挟持するように、アンビル８１に対して上下方向に移動可能とされている。
【００３４】
溶接ホーン９１の前後方向の長さ寸法は、露出した芯線２２の前後方向の長さ寸法よりもやや短くなっている。
溶接ホーン９１の前端下部には、一対の窪み部９２が形成されている。一対の窪み部９２は、溶接ホーン９１の左右方向両側から互いに近づくように凹状に凹んで形成されている。
【００３５】
溶接ホーン９１の下部には、上方に向かって凹んだ溶接凹部９３が前後方向に延びて形成されている。
溶接凹部９３において一対の窪み部９２が形成された領域よりも後側の部分は、高加圧部９５とされている。
【００３６】
高加圧部９５は、上方に向かって半円状に凹んで形成されている。高加圧部９５の奥部（上部）には、複数の保持溝９６が前後方向に間隔を空けて形成されている。本実施形態では、３つの保持溝９６が前後方向に間隔を空けて形成されている。
【００３７】
保持溝９６は、高加圧部９５の内面に沿って左右方向に延びて形成されている。保持溝９６には、溶接ホーン９１がアンビル８１に向けて降下した際に芯線２２が食い込むようになっている。
【００３８】
溶接凹部９３において、高加圧部９５よりも前側の部分は、一対の窪み部９２の間に配置される低加圧部９７とされている。低加圧部９７の奥部は、一対の窪み部９２において左右後方に隣り合う上下方向に延びる内壁９２Ａと連なる加圧面９８とされている。
【００３９】
加圧面９８における高加圧部９５側の端部は、下方に向かって円弧状に湾曲した形態となっている。また、加圧面９８は、高加圧部９５側の端部から前方に向かうにしたがって平坦となっており、加圧面９８の前端部は、平坦かつ円滑な加圧平坦面９９とされている。
【００４０】
一対の位置保持部８５は、左右対称に形成されている。一対の位置保持部８５は、アンビル８１において端子４０が載置される部分を基準に左右方向両側に配置されており、互いに接離可能とされている。
【００４１】
それぞれの位置保持部８５は、端子保持部８６と、電線保持部８８とを有している。端子保持部８６は、端子４０に向かって突出して形成されている。電線保持部８８は、端子４０の後方に配置された絶縁被覆２４に向かって突出して形成されている。
したがって、一対の位置保持部８５が互いに接近すると、アンビル８１上に載置された端子４０が一対の端子保持部８６によって左右方向両側から挟持されて保持される。また、端子４０の後方に配置された絶縁被覆２４が一対の電線保持部８８によって左右方向両側から挟持されて保持される。
【００４２】
位置保持部８５における端子保持部８６と電線保持部８８との間には、上方から溶接ホーン９１が進入可能なホーン挿入凹部８９が形成されている。
【００４３】
したがって、端子４０および電線２０が一対の位置保持部８５によって保持された状態において、溶接ホーン９１がアンビル８１に対して近づくと、溶接ホーン９１の低加圧部９７が一対の端子保持部８６間に進入すると共に、ホーン挿入凹部８９に高加圧部９５が進入するようになっている。
【００４４】
続いて、電線２０と端子４０とを溶接する溶接工程の一例について説明する。
まず、電線２０の前端部において絶縁被覆２４が皮剥ぎされて芯線２２が露出される。次に、端子４０がアンビル８１上に載置され、露出された芯線２２が端子４０の電線接続部４２上に配置される。
【００４５】
次に、一対の位置保持部８５が互いに近づくように左右方向に移動する。すると、端子４０が一対の端子保持部８６によって保持されると共に、電線２０の絶縁被覆２４が一対の電線保持部８８によって保持される。
【００４６】
電線２０および端子４０が一対の位置保持部８５によって保持されたところで、溶接ホーン９１が降下し、芯線２２と電線接続部４２とがアンビル８１と溶接ホーン９１とによって上下方向から挟持される。
【００４７】
ここで、溶接ホーン９１が降下する過程では、溶接ホーン９１の溶接凹部９３が芯線２２に上方から覆い被さり、高加圧部９５および低加圧部９７において芯線２２が圧縮される。また、高加圧部９５における保持溝９６内に芯線２２が食い込んだ状態となる。このとき、高加圧部９５および低加圧部９７において芯線２２に加えられる圧力は、高加圧部９５が低加圧部９７よりも大きくなっている。
【００４８】
次に、溶接ホーン９１による超音波振動が芯線２２に与えられると、芯線２２の素線間において摩擦熱が発生し、芯線２２と電線接続部４２とが溶接されて固定される。また、これと共に、電線接続部４２上に溶接部２６が形成される。
【００４９】
ここで、溶接部２６の形成過程では、溶接ホーン９１の超音波振動が芯線２２に与えられると、高加圧部９５によって圧縮された芯線２２は、高圧縮部２７として形成される。そして、本体部２８の表面は、各素線の境界が不明りょうとなった円滑な表面に形成される。また、低加圧部９７によって圧縮された芯線２２は、低圧縮部３０として形成される。そして、加圧面９８における加圧平坦面９９によって圧縮された部分は、各素線の境界が不明りょうとなった円滑な平滑面３２Ｕを有する平滑部３２として形成される。
【００５０】
一方、高加圧部９５における保持溝９６内に食い込んだ芯線２２は、粗面部２９として形成される。そして、粗面部２９は、芯線２２が保持溝９６内に食い込むことによって表面が整えられず、保持溝９６のエッジ効果により表面が粗くなる。つまり、本体部２８の表面および平滑部３２の平滑面３２Ｕは、粗面部２９の表面に比べて滑らかに構成されることになる。以上のようにして、端子付き電線１０が完成する。
【００５１】
続いて、完成した端子付き電線１０の溶接状態の検査を実施する。
【００５２】
端子付き電線１０の溶接状態は、端子４０と芯線２２における溶接部２６との間の電気抵抗を測定することによって確認される。
【００５３】
電気抵抗を測定する抵抗測定器Ｒは、一対のプローブＰを有している。一対のプローブＰは、それぞれが先端に検診面Ｐ１を有する円柱状に形成されている。
【００５４】
端子４０と芯線２２との間の電気抵抗の測定は、検診面Ｐ１を端子４０の隣接部４４と電線２０の溶接部２６とに面接触させて測定する。ここで、例えば、プローブＰの検診面Ｐ１を接触させる部分が粗くなっていたり、平坦になっていなかったりする場合には、プローブＰの検診面Ｐ１を測定箇所に面接触させることができなくなってしまう。すると、端子４０と溶接部２６との間の電気抵抗の測定精度が低下し、端子４０と電線２０との接合状態を検査できなくなってしまう。
【００５５】
この対策として、例えば、電線２０の後端部に端子を圧着するなどして接続し、各端子に対してプローブＰを面接触させて、端子間の電気抵抗を測定する方法が考えられる。しかしながら、このような方法によると、測定した抵抗値から、測定したい部分以外の抵抗値を減算するなどして端子と溶接部との間の抵抗値を算出する必要がある。
したがって、端子付き電線１０が量産されるなど、端子付き電線１０の接合状態を高頻度で検査する必要がある場合には、電気抵抗の測定作業が繁雑になると共に、作業時間が増加してしまうことが懸念される。
【００５６】
ところが、本実施形態の端子付き電線１０は、電線２０の前端部（端部）に端子４０が接続された端子付き電線１０であって、電線２０は、複数の素線の束である芯線２２を有し、端子４０は、電線接続部４２と、隣接部４４とを有している。隣接部４４は、電線接続部４２に連なるように平坦な板状に形成され、電線接続部４２には、電線２０の前端部に露出した芯線２２が接続されており、電線接続部４２に接続された芯線２２は、超音波溶接された溶接部２６を有している。溶接部２６は、少なくとも１つの粗面部２９と、少なくとも１つの平滑部３２とを有しており、粗面部２９は、表面が粗くなっており、平滑部３２は、表面（上面）が粗面部２９よりも滑らかであると共に粗面部２９よりも平坦に形成されている。
【００５７】
したがって、本実施形態によると、図１に示すように、一方のプローブＰの検診面Ｐ１を平滑部３２の平滑面３２Ｕに面接触させると共に、他方のプローブＰを隣接部４４に面接触させることができる。これにより、溶接部２６と端子４０との間の電気抵抗を容易に測定することができる。つまり、端子４０と電線２０との接合状態の検査を容易に実施できる。
【００５８】
また、本実施形態によると、平滑部３２は、溶接部２６の先端部に形成されている。
芯線２２の先端部に平滑部３２が形成されているから、平滑部３２の位置を容易に特定することができる。これにより、プローブＰを平滑部３２に面接触させることが容易となり、溶接部２６と端子４０との間の電気抵抗をさらに容易に測定できる。
【００５９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図９から図１１を参照して説明する。
実施形態２の端子付き電線１１０は、実施形態１における溶接部２６の形状が変更されたものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００６０】
実施形態２における溶接部１２６は、実施形態１とは異なり、図９および図１０に示されるように、高圧縮部１２７のみを有している。高圧縮部１２７は、本体部１２８と、複数の粗面部２９と、平滑部１３２とを有している。
【００６１】
本体部１２８は、実施形態１と同様に、溶接部１２６において断面積が最も小さくなるように形成されている。本体部１２８は、芯線２２における複数の素線が、溶接によって一体となっており、前端部と後端部とが断面半円形状に形成されている。したがって、本体部１２８の表面は、図９および図１０に示されるように、各素線の境界が不明りょうな円滑な曲面となっている。
【００６２】
複数の粗面部２９は、本体部１２８の上面において電線２０の延びる方向である前後方向に間隔を空けて２つ並んで形成されている。
【００６３】
平滑部１３２は、本体部１２８において前後方向に隣り合う粗面部２９の間であって、本体部１２８の上端部に形成されている。平滑部１３２の上面は、図１１に示されるように、前後方向に長く、かつ左右方向に真っ直ぐ延びる矩形状の平滑面１３２Ｕとされている。平滑面１３２Ｕは、各素線の境界が不明りょうな平坦な面となっている。つまり、本実施形態の平滑面３２Ｕも、粗面部２９の表面よりも円滑で、かつ平坦に形成されている。
【００６４】
したがって、本実施形態によると、一方のプローブＰの検診面Ｐ１を平滑部１３２の平滑面１３２Ｕに面接触させると共に、他方のプローブＰを隣接部４４に面接触させることができる。これにより、溶接部１２６と端子４０との間の電気抵抗を容易に測定することができ、端子４０と電線２０との接合状態の検査を容易に実施できる。
【００６５】
また、本実施形態の平滑部１３２は、図９および図１０に示されるように、高圧縮部１２７において前後方向に隣り合う粗面部２９の間に形成されているから、平滑部１３２の位置を容易に特定することができる。
ところで、例えば、粗面部から離れた位置や高圧縮部とは異なる位置（高圧縮部の前方や後方の位置）に平滑部を別途形成する場合には、高圧縮部の長さ寸法に加え、平滑部の長さ寸法も必要となり、溶接部における芯線の長さ方向（前後方向）の大きさが大型化してしまう。
ところが、本実施形態は、平滑部１３２が、高圧縮部１２７の上部における粗面部２９の間に形成されている。つまり、粗面部から離れた位置や高圧縮部とは異なる位置（高圧縮部の前方や後方の位置）に平滑部を別途形成する必要がないから、溶接部１２６の前後方向の長さ寸法を小型化できる。
【００６６】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図１２および図１３を参照して説明する。
実施形態３の端子付き電線２１０は、実施形態１における電線２０よりも線径が太くなると共に、溶接部２６の形状が変更されたものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００６７】
実施形態３における電線２２０は、図１２に示されるように、実施形態１と比べて素線の本数が多くなることによって芯線２２２の線径が大きくなっている。また、溶接部２２６は、実施形態１とは異なり、高圧縮部２２７のみを有している。
【００６８】
高圧縮部２２７は、本体部２２８と、複数の粗面部２２９と、平滑凹部（「平滑部」の一例）２３２とを有している。
本体部２２８は、溶接部２２６において断面積が最も小さくなるように形成されている。本体部２８は、芯線２２における複数の素線が、溶接によって一体となっており、上下方向に比べて左右方向に大きい扁平な直方体状に形成されている。これにより、本体部２２８の表面は、各素線の境界が不明りょうな平坦な面となっている。本体部２２８の左右方向の長さ寸法は、実施形態１の本体部２８における左右方向の長さ寸法の２倍以上とされている。
【００６９】
複数の粗面部２２９は、本体部２２８の上面において前後方向に間隔を空けて２つ並んで形成されている。それぞれの粗面部２２９は、本体部２２８の上面に沿うように左右方向に真っ直ぐ延びて形成されている。粗面部２２９の上面は、本体部２８に比べて素線の境界が明りょうであって、本体部２８に比べて表面が粗くなっている。
【００７０】
平滑凹部２３２は、前後方向に並ぶ２つの粗面部２２９の間に形成されている。平滑凹部２３２は、電線接続部４２に向かって窪んだ有底の凹状に形成されている。平滑凹部２３２の底部は、図１２および図１３に示されるように、各素線の境界が不明りょうな平坦な面となっている。つまり、本実施形態の平滑面３２Ｕも、粗面部２９の表面よりも円滑で、かつ平坦に形成された平滑面３２Ｕとされている。
【００７１】
したがって、本実施形態によると、図１３に示されるように、一方のプローブＰを平滑凹部２３２内に挿入することによって、プローブＰの検診面Ｐ１を平滑凹部２３２の底部における平滑面２３２Ｕに面接触させることができる。これにより、他方のプローブＰを隣接部４４に面接触させることで、溶接部２６と端子４０との間の電気抵抗を容易に測定することができる。つまり、端子４０と電線２０との接合状態の検査を容易に実施できる。
【００７２】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について図１４から図１７を参照して説明する。
実施形態４の端子付き電線３１０は、実施形態１における溶接部２６の形状が変更されたものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００７３】
実施形態４における溶接部３２６は、実施形態１とは異なり、図１４および図１５に示されるように、高圧縮部３２７のみを有している。高圧縮部３２７は、本体部３２８と、複数の粗面部２９と、平滑部３３２とを有している。
【００７４】
本体部３２８は、実施形態１と同様に、溶接部２６において断面積が最も小さくなるように形成されている。本体部３２８は、芯線２２における複数の素線が、溶接によって一体となっており、本体部３２８の上部は、円弧状に形成されている。これにより、本体部３２８の表面は、各素線の境界が不明りょうな円滑な曲面となっている。
【００７５】
複数の粗面部２９は、本体部３２８の上面において電線２０の延びる方向である前後方向に等間隔に３つ並んで形成されている。
【００７６】
平滑部３３２は、本体部３２８において前端部と後端部とに配置された粗面部２９の間であって、本体部１２８の左右方向両側にそれぞれ形成されている。したがって、平滑部３３２は、３つの粗面部２９のうちの前後方向中央に配置された粗面部２９の左右方向両側に配置されている。
【００７７】
平滑部３３２は、端子４０の上面から離れる方向に向かって延びる平滑面３３２Ｗを有している。平滑面３３２Ｗは、粗面部２９の表面よりも円滑で、かつ平坦に形成されており、前後方向に長い矩形状をなしている。
【００７８】
次に、本実施形態における端子付き電線１０の検査方法について説明する。
電気抵抗を測定する抵抗測定器は、図１６および図１７に示されるように、第２プローブＰ２と、第３プローブＰ３とをさらに有している。
【００７９】
第２プローブＰ２は、図１６に示されるように、凹部Ｐ２１を有する正面視矩形のアーチ状に形成されている。凹部Ｐ２１は、第２プローブＰ２の左右方向中央部において下端部から上方に向かって凹んで形成されている。凹部Ｐ２１における左右方向の内側面は、滑らかで、かつ上下方向に延びる平坦な検診面Ｐ２２とされている。第２プローブＰ２の下端部には、絶縁部Ｐ２３が形成されている。
【００８０】
したがって、本実施形態の端子付き電線３１０を検査する場合には、まず、溶接部３２６が第２プローブＰ２の凹部Ｐ２１内に挿入される。溶接部３２６の挿入過程において、第２プローブＰ２の絶縁部Ｐ２３が端子４０に接触したところで、図１６に示されるように、第２プローブＰ２が左右方向のいずれかにスライドされる。これにより、高圧縮部３２７における平滑部３３２の平滑面３３２Ｗと検診面Ｐ２２とが面接触し、端子４０と溶接部３２６との間の電気抵抗を測定することができる。つまり、平滑部３３２に対して第２プローブＰ２が位置合わせし易くなっているから、溶接部３２６と端子４０との間の電気抵抗を容易に測定できる。
【００８１】
一方、第３プローブＰ３は、図１７に示されるように、一対の挟持部Ｐ３１を有する挟み型に構成されている。一対の挟持部Ｐ３１の先端部における合わせ面は、平坦、かつ滑らかな検診面Ｐ３２とされている。したがって、第３プローブＰ３によって端子付き電線３１０を検査する場合には、図１７に示されるように、一対の平滑部３３２が一対の挟持部Ｐ３１によって左右方向両側から挟まれることで、平滑面３３２Ｗと検診面Ｐ３２とが面接触する。つまり、作業者は、第３プローブＰ３の一対の挟持部Ｐ３１によって一対の平滑部３３２を挟むだけで、溶接部３２６と端子４０との間の電気抵抗を容易に測定できる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
【００８３】
（１）上記実施形態１では、平滑部３２を有する低圧縮部３０を高圧縮部２７の前方に構成した。しかしながら、これに限らず、平滑部を有する低圧縮部を高圧縮部の後方に構成してもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態では、粗面部２９、２２９は、電線２０の延び方向に対して直交する方向に延びる構成とした。しかしながら、これに限らず、粗面部は、電線の延び方向に対して斜め方向に延びる構成にしてもよい。
【００８５】
（３）上記実施形態では、端子４０が平面視矩形の板状に形成された構成とした。しかしながら、これに限らず、端子の先端に他の端子と接続される接続部が形成されていてもよく、端子の側部に他の部材と接続される接続部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０：  端子付き電線
２０：  電線
２２：  芯線
２４：  絶縁被覆
２６：  溶接部
２７：  高圧縮部
２８：  本体部
２９：  粗面部
３０：  低圧縮部
３１：  繋ぎ部
３２：  平滑部
３２Ｕ：  平滑面
４０：  端子
４２：  電線接続部
４４：  隣接部
８０：  超音波溶接装置
８１：  アンビル
８２：  基台
８５：  位置保持部
８６：  端子保持部
８８：  電線保持部
８９：  ホーン挿入凹部
９１：  溶接ホーン
９２：  窪み部
９２Ａ：  内壁
９３：  溶接凹部
９５：  高加圧部
９６：  保持溝
９７：  低加圧部
９８：  加圧面
９９：  加圧平坦面
１１０：  端子付き電線
１２６：  溶接部
１２７：  高圧縮部
１２８：  本体部
１３２：  平滑部
１３２Ｕ：  平滑面
２１０：  端子付き電線
２２０：  電線
２２２：  芯線
２２６：  溶接部
２２７：  高圧縮部
２２８：  本体部
２２９：  粗面部
２３２：  平滑凹部（「平滑部」の一例）
２３２Ｕ：  平滑面
３１０：  端子付き電線
３２６：  溶接部
３２７：  高圧縮部
３２８：  本体部
３３２：  平滑部
３３２Ｗ：  平滑面
Ｐ：  プローブ
Ｐ１：  検診面
Ｐ２：  第２プローブ
Ｐ２１：  凹部
Ｐ２２：  検診面
Ｐ２３：  絶縁部
Ｐ３：  第３プローブ
Ｐ３１：  挟持部
Ｐ３２：  検診面
Ｒ：  抵抗測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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