(57)【要約】【課題】本発明の目的は、除菌剤を含みながらも、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を有する洗浄剤組成物を提供することである。【解決手段】洗浄剤組成物において、一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを組み合わせて配合することによって、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を具備できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示す化合物
【化１】
2020041016.tif 000012
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
を含む洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルである、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
更にｌ−カルボンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
水洗トイレの便器の洗浄に使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
下記一般式（１）に示す化合物
【化２】
2020041016.tif 000013
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物の安全性を向上させる方法であって、
洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌剤を含みながらも、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を有する洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレの便器等の硬質表面に付着する汚れを除去し、衛生的な環境を作り出すために、様々な洗浄剤組成物が使用されている。例えば、水洗トイレ用の洗浄剤組成物としては、水洗トイレの手洗い部、便器表面、貯水タンク内等に設置することにより、フラッシュ水に洗浄剤を溶出できるように設計された洗浄剤組成物が使用されている。
【０００３】
従来の洗浄剤組成物では、黒ずみ等の微生物由来の汚れを防ぐ目的で、除菌剤としてジデシルジメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムクロライドが広く使用されている。従来、テトラアルキルアンモニウムクロライドを含む洗浄剤組成物の性能向上を試みて、様々な組成検討がなされている。例えば、特許文献１には、硬質表面用洗浄組成物において、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドと特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルを併用することにより、洗浄力を向上できることが開示されている。
【０００４】
一方、テトラアルキルアンモニウムクロライド等の除菌剤は、低濃度では安全性が高いが、高濃度になると、皮膚刺激等を生じさせることがある。通常、除菌剤を含む洗浄剤組成物は、使用時には除菌剤は低濃度であるため、使用時の安全性は確保できている。但し、通常、洗浄剤組成物は配合成分が濃縮された状態で提供されるため、除菌剤を含む洗浄剤組成物では、安全性に配慮した組成設計が必要になる。しかしながら、除菌剤を含む洗浄剤組成物において、安全性を高めた組成設計については未だ検討の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、除菌剤を含みながらも、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を有する洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、洗浄剤組成物において、一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを組み合わせて配合することによって、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を具備できることを見出した。更に、テトラアルキルアンモニウムクロライドとｌ−カルボンを含む洗浄剤組成物では、経時的に変色（黄変）が生じるが、洗浄剤組成物において、一般式（１）に示す化合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルと共にｌ−カルボンを配合すると、経時的に変色を抑制でき、優れた安定性を備え得ることをも見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【０００８】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  下記一般式（１）に示す化合物
【化１】
2020041016.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
を含む洗浄剤組成物。
項２．  前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、項１に記載の洗浄剤組成物。
項３．  前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルである、項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
項４．  更にｌ−カルボンを含む、項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
項５．  水洗トイレの便器の洗浄に使用される、項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
項６．  下記一般式（１）に示す化合物
【化２】
2020041016.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物の安全性を向上させる方法であって、
洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の洗浄剤組成物は、特定の構造の除菌剤（一般式（１）に示す化合物）とポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを組み合わせて含むことによって、除菌剤を含んでいながらも、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を有することが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】試験例３において、実施例１及び比較例１の洗浄剤組成物を６０℃で２週間保存した後に外観を観察した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．洗浄剤組成物
本発明の洗浄剤組成物は、一般式（１）に示す化合物、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする。以下、本発明の洗浄剤組成物について詳述する。
【００１２】
［一般式（１）に示す化合物］
本発明の洗浄剤組成物は、除菌剤として、下記一般式（１）に示す化合物を含む。下記一般式（１）に示す化合物は、単独では、テトラアルキルアンモニウムクロライドに比べて、経口毒性や皮膚刺激性が高いが、本発明の洗浄剤組成物では、下記一般式（１）に示す化合物と共にポリオキシアルキレンアルキルエーテルを配合することによって、経口毒性や皮膚刺激性が低く、高い安全性を備えさせることが可能になっている。
【００１３】
【化３】
2020041016.tif 000004
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６〜１８のアルキル基を示す。Ｒ1及びＲ2を構成するアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状が挙げられる。また、Ｒ1及びＲ2を構成するアルキル基の炭素数としては、優れた除菌作用を発揮させつつ、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、好ましくは８〜１６、更に好ましくは８〜１４、特に好ましくは８〜１２が挙げられる。
【００１５】
一般式（１）において、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ3及びＲ4を構成するアルキル基の炭素数が３又は４である場合、当該アルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状が挙げられる。また、Ｒ3及びＲ4を構成するアルキル基の炭素数としては、優れた除菌作用を発揮させつつ、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、好ましくは１〜３、更に好ましくは１又は２、特に好ましくは１が挙げられる。
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子を示す。Ｒ5を構成するアルキル基の炭素数が３又は４である場合、当該アルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状が挙げられる。また、Ｒ5としては、優れた除菌作用を発揮させつつ、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、更に好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基又はエチル基、特に好ましくはメチル基が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）に示す化合物として、具体的には、ジヘキシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジオクチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジドデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジテトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジオクタデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート等が挙げられる。これらの中でも、優れた除菌作用を発揮させつつ、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、好ましくはジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート（一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2がデシル基、Ｒ3及びＲ4がメチル基、Ｒ5がメチル基である化合物）が挙げられる。
【００１８】
本発明の洗浄剤組成物において、一般式（１）に示す化合物は、１種の構造のものを単独で使用してもよく、２種以上の構造のものを組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
本発明の洗浄剤組成物における一般式（１）に示す化合物の含有量については、付与すべき除菌作用、使用時の希釈倍率等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、５〜１０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１５〜３０重量％が挙げられる。
【００２０】
［ポリオキシアルキレンアルキルエーテル］
本発明の洗浄剤組成物は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む。本発明の洗浄剤組成物において、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、前記一般式（１）に示す化合物の経口毒性や皮膚刺激性を低下させ、高い安全性を備えさせる役割を果たす。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、ノニオン性界面活性剤であるので、洗浄作用を付与する役割も果たす。
【００２１】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとは、ポリオキシアルキレン鎖とアルキル基がエーテル結合している化合物である。
【００２２】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるポリオキシアルキレン鎖としては、例えば、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖のいずれであってもよい。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドがランダム付加されてものであってもよく、これらがブロック付加されたものであってもよい。
【００２３】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるポリオキシアルキレン鎖として、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖が挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖におけるポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドとの付加モル数の比率については、特に制限されないが、例えば、ポリプロピレンオキサイドの付加モル数：ポリエチレンオキサイドの付加モル数として、１：０．３〜１５、好ましくは１：０．５〜８、更に好ましくは１：１〜５が挙げられる。
【００２４】
ポリオキシアルキレン鎖のアルキレンキサイドの付加モル数としては、例えば、３〜５０、好ましくは８〜４０、更に好ましくは１０〜３０、特に好ましくは１５〜２５が挙げられる。
【００２５】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。また、当該アルキル基の炭素数としては、例えば、６〜２４、好ましくは８〜１８、更に好ましくは８〜１６が挙げられる。
【００２６】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、具体的には、ＰＯＥアルキル（Ｃ６）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ１０）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ１２）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ１４）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ１６）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ２０）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ２２）エーテル、ＰＯＥアルキル（Ｃ２４）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ６）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ１０）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ１２）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ１４）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ１６）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ２０）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ２２）エーテル、ＰＯＰアルキル（Ｃ２４）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ６）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ１０）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ１２）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ１４）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ１６）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ２０）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ２２）エーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキル（Ｃ２４）エーテル等が挙げられる。ここで、「ＰＯＥ」はポリオキシエチレン、「ＰＯＰ」はポリオキシプロピレンを示し、括弧書きで記しているＣの後ろの数値はアルキル基の炭素数を示す。
【００２７】
本発明で使用されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルの好適な例として、下記一般式（２）に示す化合物が挙げられる。
【００２８】
【化４】
2020041016.tif 000005
【００２９】
一般式（２）において、Ｒ7は、炭素数６〜２４、好ましくは８〜１８、更に好ましくは８〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。
【００３０】
一般式（２）において、ｎは０〜５０、好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、更に好ましくは０〜２５の整数；ｍは０〜５０、好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、更に好ましくは０〜２５の整数；且つｎ＋ｍは３〜５０、好ましくは８〜４０、より好ましくは１０〜３０、更に好ましくは１５〜２５を示す。一般式（２）におけるｎ及びｍとして、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、特に好ましくは、ｎが８〜２０、ｍが１〜８、且つｎ＋ｍが１２〜２４、最も好ましくはｎが１３〜１９、ｍが２〜７、且つｎ＋ｍが１８〜２２が挙げられる。
【００３１】
本発明の洗浄剤組成物において、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、１種の構造のものを単独で使用してもよく、２種以上の構造のものを組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
本発明の洗浄剤組成物におけるポリオキシアルキレンアルキルエーテルの含有量については、一般式（１）に示す化合物の含有量、使用時の希釈倍率等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１０〜６０重量％、好ましくは２０〜５５重量％、更に好ましくは３０〜５０重量％が挙げられる。
【００３３】
また、本発明の洗浄剤組成物において、一般式（１）に示す化合物に対するポリオキシアルキレンアルキルエーテルの比率は、前述する各成分の含有量に応じて定まるが、より一層高い安全性を備えさせるという観点から、例えば、一般式（１）に示す化合物１００重量部当たり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが５０〜４００重量部、好ましくは１００〜３００重量部、更に好ましくは１５０〜２５０重量部が挙げられる。
【００３４】
［香料］
本発明の洗浄剤組成物には、必要に応じて、香料が含まれていてもよい。本発明の洗浄剤組成物に香料が含まれる場合には、使用する空間に芳香を付与することが可能になる。
本発明で使用される香料は、洗浄剤組成物の用途に応じて、所望の芳香を呈する香料成分を適宜選択すればよい。香料としては、例えば、天然香料の他、炭化水素系香料、エーテル系香料、エステル系香料、アルコール系香料、アルデヒド系香料、ケトン系香料等の合成香料が挙げられる。
【００３５】
天然香料としては、例えば、ミント油、ペパーミント油、レモン油、オレンジ油、ベルガモット油、イランイラン油、パチュリ油、シトロネラ油、レモングラス油、ボアドローズ油、チョウジ油、ユーカリ油、セダー油、ラベンダー油、ビャクダン油、ベチバー油、ゼラニウム油、ラブダナム油、ローズ油、ジャスミン油、リッツアキュベバ油等が挙げられる。また、ケトン系香料としては、例えば、ｌ−カルボン、１−（５，５−ジメチル−１−シクロヘキセン-１-イル）−４−ペンテン−１−オン、アセトイン、メチルアミルケトン、エチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メチルヘプテノン、コアボン、カンファー、メントン、ｄ−プレゴン、ピペリトン、フェンチョン、ゲラニルアセトン、マルトール、エチルマルトール、２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフラノン、プリカトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、ベンジルアセトン、ベンジルケトン等が挙げられる。また、炭化水素系香料としては、例えば、リモネン、α−ピネン、カンフェン、ｐ−サイメン、フェンチェン等が挙げられる。また、エーテル系香料としては、例えば、テトラヒドロ−２，４−ジメチル−４−フェニルフラン、１，８−シネオール、ローズオキサイド、セドロールメチルエーテル（セドランバー）、ｐ−クレジルメチルエーテル、イソアミルフエェニルエチルエーテル、４−フェニル−２，４，６−トリメチル−１，３−ジオキサン、アネトール等が挙げられる。また、エステル系香料としては、例えば、ゲラニルアセテート、エチルアセテート、エチルプロピオネート、メチルブチレート、エチルイソブチレート、エチルブチレート、ブチルアセテート、エチル２−メチルブチレート、イソアミルアセテート、エチル２−メチルペンタノエート（マンザネート）、ヘキシルアセテート、アリルヘキサノエート、トリシクロデセニルプロピオネート（ＶＥＲＴＯＰＲＯ；フロロシクレン）、アリルヘプタノエート、イソボルニルアセテート、リナリルアセテート、シトロネリルアセテート、２−ｔｅｒ−ブチルシクロヘキシルアセテート（ナルシドール）等が挙げられる。また、アルコール系香料としては、例えば、リナノール、３−オクタノール、２，６−ジメチル−ヘプタノール、１０−ウンデセノール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ロジノール、ミルセノール、テトラヒドロリナロール、ターピネオール、セドロール、２，４−ジメチル−３−シクロヘキサン−１−メタノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、ネロリドール、９−デセノール、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、オイゲノール等が挙げられる。また、アルデヒド系香料としては、例えば、シトロネラール、オクタナール、パラアルデハイド、ベンズアルデヒド、アルデヒドＣ−６、アルデヒドＣ−７、アルデヒドＣ−８、アルデヒドＣ−９、アルデヒドＣ−１０、トリプラール、ｐ−エチルジメチルヒドロシンナミックアルデヒド（フローラゾン）、２−トリデセナール、アルデヒドＣ１１等が挙げられる。
【００３６】
これらの香料は、単品香料として１種単独で使用してもよく、また調合香料として２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
これらの香料の内、ｌ−カルボンは、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムクロライドを含む洗浄剤組成物に配合すると、経時的な変色（黄変）が生じることが、本発明者によって確認されている。これに対して、本発明の洗浄剤組成物にｌ−カルボンを配合しても、経時的な変色を抑制して、外観を安定に維持することができる。このような本発明の効果を鑑みれば、本発明の洗浄剤組成物に配合する香料の好適な例として、ｌ−カルボンが挙げられる。ｌ−カルボンは、精製されたものであってもよいが、ｌ−カルボンを含む精油の状態で使用してもよい。ｌ−カルボンを含む精油は、公知のものから適宜選択して使用することができるが、例えば、メントールを含む精油としては、スペアミント油等が挙げられる。なお、本明細書におけるｌ−カルボンを含む精油の含有量や比率に関する記載は、ｌ−カルボンを含む精油を使用する場合は、当該精油に含まれるｌ−カルボン量に換算した値である。
【００３８】
本発明の洗浄剤組成物にｌ−カルボンを配合する場合、ｌ−カルボンと他の香料を組み合わせて配合してもよい。ｌ−カルボンはミント系香料の構成原料として適しているので、本発明の洗浄剤組成物で使用される香料の好適な例として、ｌ−カルボンと他の香料を組み合わせて調香されたミント系香料が挙げられる。
【００３９】
本発明の洗浄剤組成物において、ｌ−カルボンと他の香料を組み合わせて使用する場合、それらの比率については特に制限されないが、例えば、香料の総量（ｌ−カルボンと他の香料の合計量）１００重量部当たり、ｌ−カルボンが５重量部以上、好ましくは１０〜６０重量部、更に好ましくは１５〜４０重量部が挙げられる。
【００４０】
本発明の洗浄剤組成物において、香料を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、０超〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、更に好ましくは５〜１５重量％が挙げられる。
【００４１】
また、本発明の洗浄剤組成物において、香料として少なくともｌ−カルボンを含有させる場合、ｌ−カルボンの含有量については、特に制限されないが、例えば、０超〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．５〜２重量％が挙げられる。
【００４２】
また、本発明の洗浄剤組成物において、香料として少なくともｌ−カルボンを含有させる場合、一般式（１）に示す化合物に対するｌ−カルボンの比率は、前述する各成分の含有量に応じて定まるが、経時的に生じる変色をより一層効果的に抑制させるという観点から、例えば、一般式（１）に示す化合物１００重量部当たり、ｌ−カルボンが０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、更に好ましくは１〜１０重量部が挙げられる。
【００４３】
［有機溶剤］
本発明の洗浄剤組成物には、必要に応じて、有機溶剤が含まれていてもよい。本発明の洗浄剤組成物に有機溶剤が含まれる場合には、香料等の他の添加剤に対して分散性や溶解性を付与することが可能になる。
【００４４】
有機溶剤の種類については、特に制限されないが、例えば、グリセリンポリオキシエチレン付加物（例えば、付加モル数が５〜８０、好ましくは１０〜４０、更に好ましくは１５〜３０のエチレンオキサイド３つが、グリセリンにエステル結合しているグリセリンポリオキシエチレン付加物）；エタノール、プロパノール、ブタノール等の１価の低級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール等が挙げられる。
【００４５】
これらの有機溶剤は、１種単独で使用していてもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
これらの有機溶剤の中でも、好ましくは多価アルコール、更に好ましくはグリセリンが挙げられる。
【００４７】
本発明の洗浄剤組成物に有機溶剤を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％が挙げられる。
【００４８】
［水］
本発明の洗浄剤組成物は、液状又はゲル状の場合であれば、水を含んでいてもよい。
【００４９】
本発明の洗浄剤組成物に水を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％、更に好ましくは５〜２０重量％が挙げられる。
【００５０】
［界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外）］
本発明の洗浄剤組成物は、必要に応じて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の界面活性剤が含まれていてもよい。本発明の洗浄剤組成物にポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の界面活性剤が含まれる場合には、界面活性作用による洗浄力を更に高めることが可能になる。
【００５１】
界面活性剤の種類については、洗浄剤の成分として使用可能なものであることを限度として特に制限されず、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外）、カチオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤のいずれを使用してもよい。
【００５２】
アニオン性界面活性剤としては、具体的には、炭素数１０〜２０アルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルケニルスルホン酸塩（αオレフィンスルホン酸）、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルスルホ酢酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩、炭素原子数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩等が挙げられる。これらのアニオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
ノニオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外）としては、具体的には、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物及びポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等のポリエチレングリコール型界面活性剤、並びにグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミド等の多価アルコール型界面活性剤等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
カチオン性界面活性剤としては、具体的には、アルキル(Ｃ６〜Ｃ２０)トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル(Ｃ６〜Ｃ２０)ジメチルアンモニウム塩、及びアルキル(Ｃ６〜Ｃ２０)ジメチルベンジルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩、アルキル(Ｃ６〜Ｃ２０)アミン塩、アルキル(Ｃ６〜Ｃ２０)アミンエチレンオキサイド付加物、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。これらのカチオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
両性界面活性剤としては、具体的には、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するアルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型界面活性剤、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するアルキルジメチルベタイン、ラウリルヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型界面活性剤等が挙げられる。これらの両性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
前記各種の界面活性剤において、塩の形態としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウムやカルシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、及び塩酸塩等の酸付加塩等が挙げられる。
【００５７】
これらの界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
本発明の洗浄剤組成物において、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと他の界面活性剤を組み合わせて使用する場合、それらの比率については特に制限されないが、例えば、界面活性剤の総量（ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと他の界面活性剤の合計量）１００重量部当たり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが５０重量部以上、好ましくは７０〜２００重量部、更に好ましくは８０〜１００重量部が挙げられる。
【００５９】
本発明の洗浄剤組成物に界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外）を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、０超〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％が挙げられる。
【００６０】
［その他の成分］
本発明の洗浄剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、更に必要に応じて、着色料（有色顔料、染料）、酵素、殺菌剤、キレート剤、消臭剤、油性成分の乳化可溶化剤、増量剤、溶解性調整剤、漂白剤、撥水剤、親水剤、充填剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、ゲル化剤、成形性向上剤、緩衝剤、白濁化剤、消泡剤、滑沢剤、コーティング剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００６１】
［形態］
本発明の洗浄剤組成物の形態については、特に制限されず、その用途に応じて適性設定すればよいが、例えば、液体状、固体状（粉末状、錠剤状等）、半固形状（ペースト状、ゲル状等）、エアゾール状等が挙げられる。これらの形態の中でも、好ましくは液体状、半固体状、更に好ましくは液体状が挙げられる。
【００６２】
［被洗浄物］
本発明の洗浄剤組成物の洗浄対象については、除菌や汚れ除去が求められるものであることを限度として特に制限されないが、例えば、トイレ（便器、トイレの床）、浴室、台所、厨房、排水管、貯水設備（プール、人工池等）等の、水との接触が可能な硬質表面が挙げられる。これらの中でも、水洗トイレの便器は、黒ずみ等の微生物由来の汚れが付き易く、除菌が求められている洗浄対象であるため、本発明の洗浄剤組成物は、水洗トイレの便器用の洗浄剤として好適である。
【００６３】
本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレの便器の洗浄に使用する場合、本発明の洗浄剤組成物を便器にそのまま塗布して洗浄に使用してもよいが、フラッシュ水で希釈して、水洗トイレのフラッシュ時にフラッシュ水を用いた便器の洗浄に使用することが好ましい。本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレの便器の洗浄用として、フラッシュ水に希釈して使用する場合、その希釈倍率については、特に制限されないが、例えば１万〜１００万倍程度、好ましくは２万〜５０万倍程度が挙げられる。
【００６４】
本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレの便器の洗浄用としてフラッシュ水に希釈して使用する場合、本発明の洗浄剤組成物は、水洗トイレのオンタンク用の洗浄剤、水洗トイレのインタンク用の洗浄剤、水洗トイレのリム部用の洗浄剤、便器表面に付着させて使用される洗浄剤等のいずれであってもよい。
【００６５】
水洗トイレのオンタンク用の洗浄剤とは、水洗トイレの手洗い部の上に設置して使用されるものであって、洗浄剤組成物が収容された容器に、手洗い部に供給された洗浄用のフラッシュ水と接触することにより、当該洗浄剤組成物が容器から流出され、洗浄剤組成物が溶け込んだフラッシュ水が便器内に放出されることによって便器を洗浄する洗浄剤である。本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレのオンタンク用の洗浄剤として使用する場合、本発明の洗浄剤組成物は液体状又は固体状であることが好ましい。
【００６６】
水洗トイレのインタンク用の洗浄剤とは、水洗トイレの貯水タンク内に投入して使用されるものであって、貯水タンク内で洗浄用のフラッシュ水と接触することにより、当該洗浄剤組成物が溶出し、フラッシュ時に洗浄剤組成物が溶け込んだフラッシュ水が便器内に放出されることによって便器を洗浄する洗浄剤である。本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレのインタンク用の洗浄剤として使用する場合、本発明の洗浄剤組成物は固体状であることが好ましい。
【００６７】
水洗トイレのリム部用の洗浄剤とは、水洗トイレのリム部に取り付けて使用されるものであって、洗浄剤組成物が収容された容器に、便器に放出されるフラッシュ水が接触することにより、当該洗浄剤組成物が容器から流出され、洗浄剤組成物が溶け込んだフラッシュ水が便器内に放出されることによって便器を洗浄する洗浄剤である。本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレのリム部用の洗浄剤として使用する場合、本発明の洗浄剤組成物は液体状又は固体状であることが好ましい。
【００６８】
便器表面に付着させて使用される洗浄剤とは、便器表面に付着させた状態で設置し、フラッシュ時に便器に放出されたフラッシュ水が接触し、洗浄剤組成物がフラッシュ水に溶出することにより便器を洗浄する洗浄剤である。本発明の洗浄剤組成物を、便器表面に付着させて使用される洗浄剤として使用する場合、便器表面への付着性を具備させるために、本発明の洗浄剤組成物はゲル状であることが好ましい。
【００６９】
また、本発明の洗浄剤組成物を水洗トイレのオンタンク用の洗浄剤又はリム部用の洗浄剤として使用する場合、当該洗浄剤組成物を収容する容器については、当該洗浄剤組成物を収容する収容部と、当該洗浄剤組成物を容器外に排出するための排出孔を備え、当該容器が水と接触すると、収容部内の当該洗浄剤組成物が当該排出孔を介して容器外に排出可能であることを限度として、その構造については、特に制限されず、水洗トイレのオンタンク用の洗浄剤用の容器又はリム部用の洗浄剤用の容器として、従来使用されているものを用いることができる。例えば、オンタンク用の洗浄剤用の容器の構造については、特開２００４−３００８６１号、特開２００６−２８３５３９号公報、特開２００６−２８３５４０号公報等に開示されている。また、リム部用の洗浄剤用の容器の構造については、特表２００３−５１７１２４号、特開２００９−５７７６９号、特開２０１０−２４２４８０号公報等に開示されている。但し、本発明の洗浄剤組成物を収容する容器の構造については、オンタンク用又はリム部用として使用し得る限り、これらの容器に限定されるものではない。
【００７０】
また、前述の通り、本発明の洗浄剤組成がｌ−カルボンを含んでいても経時的な変色（黄変）を抑制できる。そのため、本発明の洗浄剤組成がｌ−カルボンを含んでいる場合に、内部を視認可能な透明な収容部（洗浄剤組成物を収容する収容部）を有する容器に収容しても、外観を損なうことなく安定に維持できるという利点がある。従って、本発明の洗浄剤組成物がｌ−カルボンを含む場合に、当該洗浄剤組成物を収容する容器の好適な例として、透明な収容部を有する容器が挙げられる。ここで、透明とは、無色透明と有色透明の双方が含まれる。
【００７１】
また、青色透明の収容部を有する容器は、収容部に収容されている洗浄剤組成物が黄変すると、色調変化を見分け易く、経時的に黄変が生じ易い洗浄剤組成物を収容するには不向きな容器と考えられているが、本発明の洗浄剤組成物では、ｌ−カルボンを含んでいても経時的な変色（黄変）を抑制できるので、青色透明の収容部を有する容器に収容しても、外観を安定に維持できる。従って、本発明の洗浄剤組成物がｌ−カルボンを含む場合に、当該洗浄剤組成物を収容する容器の好適な例として、青色透明な収容部を有する容器が挙げられる。
【００７２】
２．洗浄剤組成物の安全性向上方法
本発明は、更に、前記一般式（１）に示す化合物を含む洗浄剤組成物の安全性を向上させる方法を提供する。当該方法は、具体的には、洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させることによって行われる。
【００７３】
当該方法において「洗浄剤組成物の安全性」とは、経口毒性や皮膚刺激性が低い状態であることを指す。また、当該方法において使用される一般式（１）に示す化合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルの種類や含有量、洗浄剤組成物に配合可能な他の成分の種類や含有量、洗浄剤組成物の形態の洗浄対象等については、前記「１．洗浄剤組成物」の欄に記載の通りである。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を挙げて、本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７５】
なお、以下の参考試験例、試験例、及び製造例で使用した各成分の原料製品の情報等は、以下の通りである。
・ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート：商品名「リポカード210-80MSPG」（ライオン・スペシャリティケミカルズ株式会社製）を使用した。後掲する表に示すジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートの濃度は、使用した原料製品（リポカード210-80MSPG）に含まれる溶媒を除いたジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート自体の濃度である。
・ジデシルジメチルアンモニウムクロライド：商品名「カチオンDDC-70PG」（三洋化成工業株式会社製）を使用した。後掲する表に示すジデシルジメチルアンモニウムクロライドの濃度は、使用した原料製品（カチオンDDC-70P）に含まれる溶媒を除いたジデシルジメチルアンモニウムクロライド自体の濃度である。
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテルＡ：商品名「サンノニック FN-140」（三洋化成工業株式会社）（一般式(2)において、Ｒ7が炭素数１０の直鎖状アルキル基、ｎが１７程度、ｍが３程度である化合物）を使用した。
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテルＢ：ポリオキシアルキレントリデシルエーテル、一般式(2)において、Ｒ7が炭素数１０の分岐状アルキル基、ｎが１５、ｍが５である化合物を使用した。
【００７６】
参考試験例１：除菌剤単独での安全性試験
１．経口毒性
８週齢の雌性ラットを用いて経口毒性の評価を行った。具体的には、先ず、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド及びジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートをそれぞれ蒸留水で５重量％となるように希釈したサンプル液を準備した。ラットを１６時間絶食させた後に、サンプル液を２ｍｌ／１００ｇ体重となるように経口投与した。経口投与後に、ラットを通常の飼育環境で１４日間飼育した。ラットの飼育期間中は、１日１回、死亡の有無を観察して記録した。各サンプル液につき５匹のラットを使用し、半数致死量（ＬＤ50）を算出した。
【００７７】
２．皮膚刺激性
体重２〜４ｋｇのニュージーランドウサギを用いて皮膚刺激性の以下の方法で評価を行った。先ず、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド及びジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート０．５ｍｌを含浸させたガーゼをそれぞれ準備した。ウサギの背部を剃毛し、前記で準備したガーゼを剃毛した背部に貼り合わせて非刺激性のテープで固定し、この状態で４時間飼育した。その後、ガーゼを取り除き、お湯でウサギの背部を洗浄し、引き続き１４日間飼育した。ガーゼを取り除いてから１４日間後に背部の紅斑及び浮腫の程度を観察し、以下の判定基準に従って紅斑の程度と浮腫の程度について、それぞれ０〜８の範囲でスコア化した。本試験では、３匹のウサギを使用し、１匹のウサギの背部に２カ所の試験部位を設け、一方はジデシルジメチルアンモニウムクロライド、他方はジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートについて試験した（ｎ＝３）。
＜判定基準＞
刺激の強さ                               スコア
区分４：無し（Non-irritation）           ０
区分３：軽度（Gently irritation）        ０〜＜２．０
区分２：中等度（Moderate irritation）    ２．０〜＜５．０
区分１：重度（Severe irritation）        ５．０〜８．０
【００７８】
３．結果
結果を表１に示す。この結果から、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート単独では、経口毒性及び皮膚刺激性があり、特にジデシルジメチルアンモニウムクロライドの単独の場合に比べて、経口毒性が高いことが確認された。
【００７９】
【表１】
2020041016.tif 000006
【００８０】
試験例１：洗浄剤組成物の安全性試験
１．経口毒性
８週齢の雌性ラットを用いて経口毒性の評価を行った。具体的には、先ず、表２に示す洗浄剤組成物を蒸留水で５０ｍｇ／ｍｌになるように希釈したサンプル液を準備した。ラットを１６時間絶食させた後に、サンプル液を２ｍｌ／１００ｇ体重（洗浄剤組成物１０００ｍｇ／ｋｇ体重）となるように経口投与した。経口投与後に、ラットを通常の飼育環境で１４日間飼育した。ラットの飼育期間中は、１日１回、死亡の有無を観察し、経口投与から１４日後に死亡したラットの数を求めた。
【００８１】
２．皮膚刺激性
表２に示す洗浄剤組成物０．５ｍｌを含浸させたガーゼを使用したこと以外は、前記参考試験例１と同様の方法で、皮膚刺激性を評価した。
【００８２】
３．結果
結果を表２に示す。ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートは単独では、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド単独の場合に比べて、経口毒性及び皮膚刺激性が高かったにも拘らず（前記参考試験例１参照）、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートとポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む洗浄剤組成物（実施例１）は、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドとポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む洗浄剤組成物（比較例１）に比べて、経口毒性及び皮膚刺激性が低くなっており、高い安全性を有していた。また、実施例１の洗浄剤組成物の投与量を３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように代えて経口毒性の試験を行ったところ、経口投与から１４日後には全て（５匹）のラットは生存していた。
【００８３】
【表２】
2020041016.tif 000007
【００８４】
試験例２：洗浄剤組成物の除菌効力試験
被検菌株として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ、ＮＢＲＣ１２７３２）、及び大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈａ ｃｏｌｉ、ＮＲＢＣ３９７２）を用いて、以下の方法で除菌効力試験を行った。
【００８５】
前培養した被検菌株をニュートリエントブロス培地（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社製）に約１０8ｃｆｕ／ｍｌとなるように懸濁し、菌液を調製した。５０ｍｌ容の滅菌遠沈管（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社製）に、表３に示す各洗浄剤組成物を９．９ｍｌ分注した。その後、各遠沈管に菌液０．１ｍｌをそれぞれ接種して１０ｍｌとし、２５℃で３時間静置培養した。培養後に０．１ｍｌ採取し、適宜リン酸緩衝生理食塩水（和光純薬工業株式会社）を用いて希釈系列を調製した後、原液及び各希釈液０．１ｍｌをそれぞれＳＣＤＬＰ寒天培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ Ｄｉｇｅｓｔ Ａｇａｒ ｗｉｔｈ Ｌｅｃｉｔｈｉｎ＆Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ ８０、日本製薬株式会社）に塗抹し、３５℃で１８〜２４時間培養して生菌数をそれぞれ測定した。また、ブランクとして、洗浄剤組成物の代わりに滅菌生理食塩水（大塚製薬株式会社）を使用して、前記と同条件で試験を行った。以下の算出式に従って、抗菌活性値を算出した。
【数１】
2020041016.tif 000008
【００８６】
結果を表３に示す。この結果、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートとポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む洗浄剤組成物（実施例１）は、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドとポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む洗浄剤組成物（比較例１）と同等の除菌効力があり、優れた除菌作用を発揮できることが確認された。
【００８７】
【表３】
2020041016.tif 000009
【００８８】
試験例３：洗浄剤組成物の安定性試験
表４に示す各洗浄剤組成物を調製した。調製直後の洗浄剤組成物は、いずれも無色透明であった。調製直後の各洗浄剤組成物６０ｍｌを７５ｍｌ容のガラス製容器に収容して６０℃で遮光条件下で２週間保存した。２週間保存後に洗浄剤組成物の外観を観察し、以下の判定基準に従って変色抑制効果を評価した。
＜変色抑制効果の判定基準＞
○：殆ど黄変していない。
△：僅かに黄変している。
×：明らかな黄変が認められる。
【００８９】
結果を表４に示す。また、６０℃で２週間保存した後の洗浄剤組成物（実施例１と比較例１）の外観を観察した写真を図１に示す。この結果、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルと共に、ｌ−カルボンを含む洗浄剤組成物（比較例１）では、６０℃で２週間保存すると、明らかな黄変が認められた。これに対して、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルと共に、ｌ−カルボンを含む洗浄剤組成物（実施例１）では、６０℃で２週間保存しても、殆ど黄変しておらず、優れた保存安定性を有していた。なお、ｌ−カルボンの代わりにｌ−カルボンを含まない調合香料を使用したこと以外は、比較例１と同組成の洗浄剤組成物を調製し、前記と同条件で試験したところ、６０℃で２週間保存しても、黄変は認められなかった。
【００９０】
【表４】
2020041016.tif 000010
【００９１】
製造例
表５に示す組成の水洗トイレの便器用の洗浄剤組成物を調製した。得られた水洗トイレの便器用の洗浄剤組成物は、いずれも、経口毒性及び皮膚刺激性が低く、安全性が高かった。また、得られた水洗トイレの便器用の洗浄剤組成物は、いずれも、優れた除菌作用があった。また、製造例１〜４及び６〜１５では、６０℃で２週間保存しても黄変を抑制できていた。
【００９２】
【表５】
2020041016.tif 000011
【図１】
2020041016.tif 000014