(57)【要約】【課題】設備負担を抑えつつ、管路の内部に存在する液体を効果的に排出することが可能な液体排出システムおよび液体排出方法の提供。【解決手段】液体排出システム１は、管路ＰＬ内に滞留する液体Ｗを負圧吸引する吸引装置１０と、挿入体２０とを備えている。挿入体２０は、管路ＰＬの内周面との間で間隙Ｇを形成する外周面を有し、管路ＰＬ内を吸引方向に沿って移動自在に構成されている。間隙Ｇは、吸引装置１０が作動している状態で、「吸引方向」への負圧空気ＳＡの流通を許容するとともに、「反吸引方向」への液体Ｗの逆流を阻止または制限する大きさに設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の内部に存在する液体を前記管路の外部に排出する液体排出システムであって、
前記管路の内部に挿入可能な挿入体と、
前記管路の内部に気体を流通させて前記液体を前記管路の外部に排出させる気体流通装置と、を備え、
前記挿入体は、
前記管路の内面との間で間隙を形成する周面を有し、
前記管路の内部を前記気体の流通方向に沿って移動自在に構成され、
前記間隙は、
前記気体流通装置によって前記管路の内部に前記気体を流通させている状態で、前記流通方向への前記気体の流通を許容するとともに、前記流通方向とは反対方向への前記液体の逆流を阻止または制限する大きさに設定されている、
ことを特徴とする液体排出システム。
【請求項２】
前記挿入体は、少なくとも円柱状に形成された円柱部を有することを特徴とする請求項１に記載の液体排出システム。
【請求項３】
前記挿入体は、球状または楕円球状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体排出システム。
【請求項４】
前記挿入体は、複数設けられ、互いに所定の間隔を空けて連設されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液体排出システム。
【請求項５】
前記気体流通装置は、前記気体を前記挿入体とともに吸引することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の液体排出システム。
【請求項６】
前記気体流通装置は、前記気体を前記挿入体とともに圧送することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の液体排出システム。
【請求項７】
管路の内部に存在する液体を液体排出システムを用いて前記管路の外部に排出する液体排出方法であって、
前記管路の内部に挿入体を挿入する挿入体挿入工程と、
前記管路の内部に気体を流通させる気体流通装置を用いて前記液体を前記管路の外部に排出する液体排出工程と、を含み、
前記挿入体は、
前記管路の内面との間で間隙を形成する周面を有し、
前記管路の内部を前記気体の流通方向に沿って移動自在に構成され、
前記間隙は、
前記液体排出工程をおこなっている状態で、前記流通方向への前記気体の流通を許容するとともに、前記流通方向とは反対方向への前記液体の逆流を阻止または制限する大きさに設定されている、
ことを特徴とする液体排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体排出システムおよび液体排出方法に関し、特に、管路の内部に存在する液体を外部に排出することが可能な液体排出システムおよび液体排出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管路（例えば、都市ガスが流通するガス管）の内部に存在する液体（例えば、地下水）を外部に排出する液体排出システムとして、例えば、特許文献１に記載の抽水装置が知られている。
【０００３】
この特許文献１の抽水装置は、ガス管の一端側を大気中に開放した状態で他端側から負圧吸引するように構成されたもので、
「高負圧低流量」のエアで液体を吸引する第１エジェクタと、
「低負圧高流量」のエアで液体を吸引する第２エジェクタと、
を備えたものである。
【０００４】
このような抽水装置によれば、伏越し状（Ｕ字状）の配管部（以下、「伏越し部」と称す）に液体が滞留している場合、
（ａ）まず、「伏越し部」に溜まっている液体の大部分を第１エジェクタ（「高負圧低流量」のエア）で吸引して「伏越し部」にエアの流通路を形成する、
（ｂ）その後、「伏越し部」の底部に残っている液体を第２エジェクタ（「低負圧高流量」のエア）でさらに吸引する、
といった手順を踏むことにより、ガス管の内部に滞留する液体を外部に排出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の抽水装置では、「伏越し部」に滞留する液体を排出する最終段階において、「低負圧」のエアで吸引しているため、例えば、「伏越し部」の管径が大口径（例えば、１５０ｍｍ以上）で、かつ、その立ち上がり寸法が大きいような場合、底部に残っている液体を上部まで引き上げることができないおそれがあった。
【０００７】
かかる場合、「伏越し部」に液体が残ったままの状態となるため、特に、管路の内部に液体が存在しないことが求められるガス管においては、これを除去するため、より能力の高い装置（例えば、「高負圧」かつ「高流量」のエアで吸引することが可能なエジェクタやコンプレッサ）を別途用意しなければならず、その結果、設備負担が増大するばかりか、作業効率がいきおい低下する、といった問題が生じる。
この点、特許文献１の抽水装置は、未だ改善の余地があるものといえる。
【０００８】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、設備負担を抑えつつ、管路の内部に存在する液体を効果的に排出することが可能な液体排出システムおよび液体排出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明にかかる液体排出システムによれば、管路の内部に存在する液体を前記管路の外部に排出する液体排出システムであって、前記管路の内部に挿入可能な挿入体と、前記管路の内部に気体を流通させて前記液体を前記管路の外部に排出させる気体流通装置と、を備え、前記挿入体は、前記管路の内面との間で間隙を形成する周面を有し、前記管路の内部を前記気体の流通方向に沿って移動自在に構成され、前記間隙は、前記気体流通装置によって前記管路の内部に前記気体を流通させている状態で、前記流通方向への前記気体の流通を許容するとともに、前記流通方向とは反対方向への前記液体の逆流を阻止または制限する大きさに設定されている、ことにより解決される。
【００１０】
また、上記課題は、本発明にかかる液体排出方法によれば、管路の内部に存在する液体を液体排出システムを用いて前記管路の外部に排出する液体排出方法であって、前記管路の内部に挿入体を挿入する挿入体挿入工程と、前記管路の内部に気体を流通させる気体流通装置を用いて前記液体を前記管路の外部に排出する液体排出工程と、を含み、前記挿入体は、前記管路の内面との間で間隙を形成する周面を有し、前記管路の内部を前記気体の流通方向に沿って移動自在に構成され、前記間隙は、前記液体排出工程をおこなっている状態で、前記流通方向への前記気体の流通を許容するとともに、前記流通方向とは反対方向への前記液体の逆流を阻止または制限する大きさに設定されている、ことによっても解決される。
【００１１】
なお、ここでいう「管路」とは、気体が流通する管路（例えば、都市ガス管）や液体が流通する管路（例えば、給水管、排水管および油管）に限られず、このような流体が流通しない管路（例えば、電線を配線するための電線管）をも広く含む意味である。
【００１２】
また、上記「挿入体」とは、「管路」の内部に挿入した状態で「管路」の内面との間に間隙が形成されるものであれば、その材質および形状を問わない趣旨であるが、「管路」の内部を移動できる点を考慮すれば、「管路」の曲がり部分等に引っ掛からない形状、例えば、軸方向の長さが必要以上に長くない形状とするのが望ましい。
【００１３】
さらに、上記「気体流通装置」とは、「管路」に気体（例えば、空気）を流通させることが可能なものであれば、気体を吸引する装置（例えば、いわゆるエジェクタや吸引（負圧）ポンプ）のほか、気体を圧送する装置（例えば、加圧ポンプ）を含み、また、電力等の駆動源によって作動するものに限られず、手動によって作動するものも含む概念である。
【００１４】
上記構成では、「管路」の内部に「挿入体」を挿入した状態で、「気体流通装置」を作動させると、「管路」と「挿入体」との間に形成される「間隙」において、
（ａ）気体（および液体）が所定の流通方向に向けて高速で流れる一方、
（ｂ）それとは反対方向への液体の流れが遮断されるか、または、制限される、
ように構成されている。
【００１５】
このため、上記構成では、「挿入体」を、気体の流通方向、すなわち、液体の排出方向に移動させていくだけで、管路の口径や配管形状のいかんにかかわらず、「管路」の内部に存在（滞留）する液体のほとんど全てを外部に排出することが可能である。
【００１６】
また、上記構成では、所定の形状および大きさに形成された「挿入体」に加え、「間隙」において「液体」の逆流（気体の流通方向とは反対方向への流れ）を阻止または制限することができる能力の「気体流通装置」（比較的能力の低い「気体流通装置」）を用意すれば足りるため、設備負担を軽減することができ、その結果、作業効率を確実に向上させることが可能である。
【００１７】
このように、上記構成を備えた本発明によれば、比較的能力の低い「気体流通装置」であっても、「管路」の内部に存在する液体を効果的に排出することができる。
【００１８】
なお、上記液体排出システムにかかる発明においては、前記挿入体は、少なくとも円柱状に形成された円柱部を有するか、または、球状または楕円球状に形成されている、と好適である。
【００１９】
また、上記液体排出システムにかかる発明においては、前記挿入体は、複数設けられ、互いに所定の間隔を空けて連設されている、と好適である。
【００２０】
さらに、上記液体排出システムにかかる発明においては、前記気体流通装置は、前記気体を前記挿入体とともに吸引するか、または、圧送する、と好適である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる液体排出システムおよび液体排出方法によれば、簡易な構成でありながらも、設備負担を抑えつつ、管路内に滞留する液体を効果的に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態にかかる液体排出システムを説明するための説明図である。
【図２】伏越し部に滞留する液体を排出している様子を示す要部拡大断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図２の挿入体の変形例を示す側面図である。
【図５】本実施形態にかかる液体排出方法を説明するためのフロー図である。
【図６】図１の液体排出システムを用いて管路内に滞留する液体を排出したときの試験結果を示す図である。
【図７】図６の試験とは異なる試験をおこなったときの試験結果を示す図である。
【図８】液体排出システムの変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる液体排出システムを説明するための説明図、図２は伏越し部に滞留する液体を排出している様子を示す要部拡大断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図２の挿入体の変形例を示す側面図、図５は本実施形態にかかる液体排出方法を説明するためのフロー図、図６は図１の液体排出システムを用いて管路内に滞留する液体を排出したときの試験結果を示す図、図７は図６の試験とは異なる試験をおこなったときの試験結果を示す図である。
【００２４】
図１は、地中に埋設された管路ＰＬ内に存在（滞留）する液体Ｗを、本実施形態にかかる液体排出システム１を用いて排出しようとしている様子を示したものである。なお、上記管路ＰＬと、液体Ｗと、液体排出システム１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「管路」と、「液体」と、「液体排出システム」とに該当する。
【００２５】
ここで、液体排出システム１について説明する前に、本実施形態にかかる管路ＰＬについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管路ＰＬは、ポリエチレン製の部材（例えば、口径１００ｍｍ〜２００ｍｍの管材、いわゆる「ＰＥ管」）からなり、基幹となるガス供給ラインから供給された可燃性ガス（本実施形態では、都市ガス）をガスメータ等に導出するための配管（ガス管）である。
【００２６】
図１および図２に示すように、この管路ＰＬには、地中に埋設された障害物（例えば、排水管）を迂回等するために配管された伏越し部ＰＵが設けられている。この伏越し部ＰＵは、略Ｕ字状に形成され、略水平方向に延びる底管部ＰＵａと、底管部ＰＵａの両端からそれぞれ立ち上がる立ち上げ管部ＰＵｂ，ＰＵｂとを有している。
このため、本実施形態では、液体Ｗ（例えば、地下水）が、何らかの事由（例えば、管路ＰＬの老朽化や震災等の自然災害）で管路ＰＬ内に侵入すると、横引き管部ＰＳを通って伏越し部ＰＵに溜まりやすい配管構造となっている。
【００２７】
次に、本実施形態にかかる液体排水システム１について図１〜図４を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、液体排水システム１は、主に、管路ＰＬ内に存在する液体Ｗを負圧吸引する吸引装置１０と、管路ＰＬ内を移動可能な挿入体２０とを備えている。なお、上記吸引装置１０と、挿入体２０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「気体流通装置」と、「挿入体」とに該当する。
【００２８】
図１に示すように、吸引装置１０は、コンプレッサ１１と、エジェクタ装置１２とを有している。
【００２９】
コンプレッサ１１は、公知のコンプレッサと同様に、圧縮空気を生成する装置であり、耐圧ホース３１を介してエジェクタ装置１２に圧縮空気を圧送するように構成されている。なお、このようなコンプレッサ１１としては、例えば、「５ｍ３／ｍｉｎ」程度の圧縮空気を生成することが可能なものを用いることが可能である。
【００３０】
本実施形態にかかるエジェクタ装置１２は、エジェクタ本体（図示省略）と、排水槽（図示省略）とを有し、耐圧ホース３２を介して管路ＰＬの他端部（以下「吸引端部」と称す）ＰＬｂに接続されるようになっている。なお、管路ＰＬに対する耐圧ホース３２の接続は、管路ＰＬの吸引端部ＰＬｂを塞ぐことが可能な蓋体３３（例えば、いわゆるカムロックカプラ）を介しておこなうことが可能である。
【００３１】
エジェクタ本体は、コンプレッサ１１から供給される圧縮空気を用いて、負圧空気ＳＡ（図２参照）を発生させる装置であり、排水槽を介して管路ＰＬ内に存在する液体Ｗを負圧吸引するように構成されている。なお、上記負圧空気ＳＡが特許請求の範囲に記載の「気体」に該当する。
一方、排水槽は、気密性を有した状態で、負圧吸引された管路ＰＬ内の液体Ｗを一時的に貯留することができるように構成されている。
【００３２】
なお、このようなエジェクタ装置１２としては、例えば、「４ｍ３／ｍｉｎ」〜「１６ｍ３／ｍｉｎ」の流量を発生させることが可能な能力のものを用いることができる。また、本実施形態では、エジェクタ本体と排水槽とが一体となったものを用いたが、これらを別体で構成することも可能である。この場合、エジェクタ本体が設けられた装置と排水槽とを耐圧ホース等を介して接続すればよい。
【００３３】
次に、挿入体２０について図２〜図４を参照しつつ説明する。
図２および図３に示すように、挿入体２０は、砲弾状に形成され、円柱状の円柱部２０ａ（特許請求の範囲の「中空部」に該当）と、円柱部２０ａの一端（管路ＰＬへの挿入端側）に連続して設けられる湾曲面状の湾曲部２０ｂとを有している。なお、挿入体２０は、湾曲部２０ｂが挿入側となる向きで、管路ＰＬの開放端部ＰＬａから挿入されるようになっている。
【００３４】
本実施形態にかかる挿入体２０は、その径方向における最大断面積（円柱部２０ａの径方向における断面積）が、管路ＰＬ内の断面積（以下、「管内断面積」と称す）の「Ｘ％」（例えば、「９０％」）となる大きさに形成されている。
【００３５】
すなわち、本実施形態では、管路ＰＬ内に挿入体２０を挿入した状態で、その部分における管路ＰＬの開口率が「１００％−Ｘ％」（管路ＰＬの内周面と円柱部２０ａの外周面との間に形成される間隙Ｇの断面積が「管内断面積」の「１００％−Ｘ％」、例えば、「１０％」（「１００％−９０％」））となるようになっている。なお、上記管路ＰＬの内周面と、円柱部２０ａの外周面と、間隙Ｇとが、それぞれ、特許請求の範囲の「管路の内面」と、「挿入体」の「周面」と、「間隙」とに該当する。
【００３６】
なお、本実施形態では、挿入体２０を、砲弾状に形成したが、これに限られず、球状（図４（ａ）の「挿入体１２０」参照）や楕円球状に形成してもよく、また、単に、円柱状（図７（ａ）の「挿入体１２０´」参照）に形成することも可能である。
さらに、挿入体２０（挿入体１２０）は、１つである場合に限られず、複数設けても構わない。この場合、複数（図４（ｂ）および図４（ｃ）の例では「２個」）の挿入体２０，２０（挿入体１２０，１２０）の間に所定の間隔を空けた状態で、これらを、例えば、通線材２２（例えば、ビニールやナイロンのロープ、または、ワイヤロープ）を介して連結すればよい。
【００３７】
また、本実施形態にかかる挿入体２０（挿入体１２０，１２０´含む、以下同じ）は、比重の比較的小さい部材（例えば、比重が０未満の部材）によって形成されている。このような部材としては、例えば、吸水性の低い単独気泡（独立気泡）型のウレタンフォーム（いわゆる軟質ウレタン）やポリエチレンフォーム（いわゆる軟質ポリエチレン）を用いることができる。
【００３８】
その理由として、本実施形態では、挿入体２０を、管路ＰＬ内に存在する液体Ｗとともに負圧吸引するように構成されているため（この点については後述する）、仮に、挿入体２０の比重を大きくしすぎると、管路ＰＬ内での挿入体２０の円滑な移動が妨げられる、などといった問題が生じやすくなるからである。
【００３９】
また、図２に示すように、挿入体２０には、軸方向に貫通するようにして通線材２１がボルト等により取り付けられている。このような通線材２１としては、例えば、ビニール、ナイロンおよび鋼製等のロープを用いることができる。なお、挿入体２０を軟質な部材で形成した場合、特に、挿入体２０のうちの両端部分（通線材２１を固定する部分）が、破損・損傷しやすくなるため、この部分をコーティング材（例えば、シリコンやウレタン等のコーキング材）等で補強したうえ、通線材２１を取り付けるのが好ましい。
【００４０】
本実施形態にかかる通線材２１は、主に、
（ａ）挿入体２０を管路ＰＬ外に強制的に取り出す際（例えば、挿入体２０が管路ＰＬ内で引っ掛かった場合）に用いられるほか、
（ｂ）管路ＰＬにおいて挿入体２０を所定の速度で移動（負圧吸引）させる際にも用いられる、
ようになっている。
【００４１】
このような速度の調整は、例えば、
（ａ）作業者が管路ＰＬの一端部（以下「開放端部」と称す）ＰＬａ側で通線材２１を把持することによりおこなうことができるほか、
（ｂ）管路ＰＬの開放端部ＰＬａ側に、通線材２１の送出量を減じることが可能な駆動装置（例えば、電動モータ）を設けることによってもおこなう、
ことが可能である。
【００４２】
なお、本実施形態では、通線材２１を、管路ＰＬの開放端部ＰＬａ側のみに延長するように構成したが、吸引端部ＰＬｂ側にも延長するように構成することも可能である。このように構成すれば、挿入体２０を、吸引端部ＰＬｂ側に向けて強制的に移動させたい場合などに用いることが可能となる。
【００４３】
次に、本実施形態にかかる液体排出システム１を用いた液体排出方法について図１〜図６を参照しつつ説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、
・伏越し部ＰＵに液体Ｗが滞まっている、
・伏越し部ＰＵの場所（工事区間）が判明している、
・工事区間における可燃性ガス（残留ガス）の回収作業が完了している、
ことを前提として説明することとする。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態にかかる液体排出方法は、管路開放工程Ｓ１００と、挿入体挿入工程Ｓ２００と、液体排出工程Ｓ３００と、復旧工程Ｓ４００とを備えている。なお、上記挿入体挿入工程Ｓ２００と、液体排出工程Ｓ３００とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「挿入体挿入工程」と、「液体排出工程」とに該当する。
【００４５】
（管路開放工程Ｓ１００）
図１および図５に示すように、本実施形態にかかる液体排出方法は、管路開放工程Ｓ１００をおこなうことから始まる。
具体的に、この管路開放工程Ｓ１００では、伏越し部ＰＵの一端側の管路ＰＬと他端側の管路ＰＬとをそれぞれ大気中に開放する作業をおこなう。
【００４６】
本実施形態では、伏越し部ＰＵの一端側の管路ＰＬおよび他端側の管路ＰＬが、何れも、地中に埋設されているため、管路開放工程Ｓ１００において、
（ａ）まず、これらの管路ＰＬが露出するように、適切な範囲で掘削して立坑Ｓ１，Ｓ２を形成する、
（ｂ）次に、立坑Ｓ１内の管路ＰＬおよび立坑Ｓ２内の管路ＰＬをそれぞれ切断して、開放端部ＰＬａおよび吸引端部ＰＬｂを大気中に開放する、
といった作業をおこなう。
本実施形態では、このような管路開放工程Ｓ１００をおこなった後、次工程である挿入体挿入工程Ｓ２００がおこなわれるようになっている。
【００４７】
（挿入体挿入工程Ｓ２００）
図１〜図３および図５に示すように、挿入体挿入工程Ｓ２００では、開放端部ＰＬａから挿入体２０を挿入する作業をおこなう。
上述したように、本実施形態では、管路ＰＬ内に挿入体２０を挿入すると、挿入体２０が、「管内断面積」の「Ｘ％」（例えば、「９０％」）を塞いだ状態（管路ＰＬの開口率が「１００％―Ｘ％」（例えば、「１０％」（「１００％−９０％」）となった状態）で、管路ＰＬ内に配置されるようになっている。
本実施形態では、このような挿入体挿入工程Ｓ２００をおこなった後、次工程である液体排出工程Ｓ３００がおこなわれるようになっている。
【００４８】
（液体排出工程Ｓ３００）
液体排出工程Ｓ３００では、吸引装置１０（コンプレッサ１１およびエジェクタ装置１２）を作動させて、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗ（管路ＰＬに存在する液体Ｗ）を外部に排出する作業をおこなう。
具体的に、液体排出工程Ｓ３００では、
（ａ）コンプレッサ１１とエジェクタ装置１２とを耐圧ホース３１で接続する、
（ｂ）エジェクタ装置１２と管路ＰＬの吸引端部ＰＬｂとを耐圧ホース３２で接続する、
（ｃ）次に、コンプレッサ１１およびエジェクタ装置１２を作動して、負圧空気ＳＡを開放端部ＰＬａから吸引端部ＰＬｂに向かう方向（以下、「吸引方向」と称す）に流通させる、
（ｄ）その後、通線材２１を管路ＰＬの開放端部ＰＬａ側で持つなどして、挿入体２０を開放端部ＰＬａから吸引端部ＰＬｂまで所定の速度で移動させる、
といった作業をおこなう。
【００４９】
このような作業をおこなうと、挿入体２０の周りに形成される間隙Ｇにも負圧空気ＳＡが流れるが、その部分においては、管路ＰＬの開口率が著しく低減（「１００％」→「１００％−Ｘ％」（例えば、「１０％」））されているため、これに伴って、負圧空気ＳＡの流速が飛躍的に増加するようになる（Ｑ（流量）＝Ａ（断面積）×Ｖ（流速）＝一定）。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、間隙Ｇにおいて、
（ａ）負圧空気ＳＡおよび液体Ｗ（間隙Ｇの開放端部ＰＬａ側に存在する液体Ｗ）が「吸引方向」に向けて高速で流れるため、その結果、
（ｂ）「吸引方向」とは反対方向（以下、「反吸引方向」と称す）へ向かう液体Ｗ（間隙Ｇの吸引端部ＰＬｂ側に存在する液体Ｗ）の流れが遮断もしくは制限される、
ようになっている。
この点、本実施形態にかかる液体排出システム１は、間隙Ｇを、あたかも逆止弁（チェッキ弁）であるかのごとく機能させることができるものといえる。
【００５１】
このため、本実施形態では、特に、吸引端部ＰＬｂ側の立ち上げ管部ＰＵｂにおいて、挿入体２０を移動させている最中であっても（図２参照）、挿入体２０の「反吸引方向」側に液体Ｗが逆流するのを有効に防止することができるようになっている。
すなわち、本実施形態では、挿入体２０を、吸引端部ＰＬｂに向けて移動させていくだけで、管路ＰＬ内に存在する液体Ｗのほとんど全てを排出することが可能である。
【００５２】
ここで、上述した「液体排出工程Ｓ３００」をおこなったときの試験結果について図１、図２、図４および図６を参照しつつ説明する。
図６は、液体排出システム１を用いて、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗを管路ＰＬ外に排出したときの試験結果をまとめたものである。なお、図６中、「１連」は挿入体１２０が「１個」の場合を（図４（ａ）参照）、「２連」は挿入体１２０が「２個」連なっている場合を（図４（ｃ）参照）、「流速」は開放端部ＰＬａで計測した負圧空気ＳＡの流速を、「滞水量」は試験前の伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗの量を、「残水量」は試験後の伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗの量を、「回収量」は管路ＰＬ外に排出された液体Ｗの量を、「滞水除去率」は「回収量」を「滞水量」で除した値を、それぞれ示している。
【００５３】
図１、図２、図４および図６に示すように、本試験では、
・伏越し部ＰＵの底管部ＰＵａの長さＬ：１２００ｍｍ、
・伏越し部ＰＵの立ち上げ管部ＰＵｂの高さＨ：１５００ｍｍ、
・コンプレッサ１１：５ｍ３／ｓ×３台、
・エジェクタ装置１２：１６ｍ３／ｍｉｎ×３台、
・挿入体１２０の形状：「球状」（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）、
・挿入体１２０の大きさ：管路ＰＬの開口率が「１０％」となる大きさ（「管内断面積」の「９０％」となる大きさ）、
といった条件のもと、「１５０ｍｍ」および「２００ｍｍ」の口径の管路ＰＬにおいて、それぞれ、上述した「液体排出工程Ｓ３００」と同様な作業（吸引装置１０の作動後、挿入体１２０を管路ＰＬの開放端部ＰＬａから吸引端部ＰＬｂまで所定の速度で移動させる作業）をおこなった。
【００５４】
まず、口径「１５０ｍｍ」の管路ＰＬで試験をおこなったときの試験結果（以下、この試験を「試験１」と称す）について説明する。なお、「試験１」では、「球状」の挿入体１２０（管路ＰＬの開口率：「１０％」、図４（ａ）参照）を「１個」（「１連）」）用いておこなったものである。
図６に示すように、「試験１」では、伏越し部ＰＵに液体Ｗが「９３Ｌ」溜まっている状態で、「液体排出工程Ｓ３００」をおこなった。
その結果、本試験では、「流速（平均値）：１０.９ｍ／ｓ」といった比較的低い数値でありながらも、「滞水除去率（平均値）：９９．９％」（「回収量（平均値）：９２．９Ｌ」／「滞水量（平均値）：９３Ｌ」）といった値の試験結果、すなわち、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗをほぼ完全に除去（いわゆる「水滴レベル」まで除去）した、という試験結果を得ることができた。
【００５５】
なお、挿入体１２０による液体除去効果を検証するため、挿入体１２０を用いずに「試験１」と同様な試験（口径「１５０ｍｍ」の管路ＰＬ）をおこなったところ（以下、この試験を「試験４」と称す）、「滞水除去率」は「試験１」よりも低い「７８．５％」（「回収量：７３Ｌ」／「滞水量：９３Ｌ」）であった。
すなわち、「試験１」および「試験４」の各試験結果から、挿入体１２０を用いた場合と用いない場合とでは、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗの「滞水除去率」に大きな差がでることを実証することができた。
【００５６】
次に、口径が「２００ｍｍ」の管路ＰＬで試験をおこなったときの試験結果について、「球状」の挿入体１２０（管路ＰＬの開口率：「１０％」）を、「１個」（「１連）」）用いておこなった場合（図４（ａ）参照、以下「試験２」と称す）と、「２個」（「２連」）用いておこなった場合（図４（ｃ）参照、以下、「試験３」と称す）とに分けて説明する。なお、挿入体１２０を用いずに「試験２」および「試験３」と同様な試験（口径「２００ｍｍ」の管路ＰＬ）をおこなったところ（以下、この試験を「試験５」と称す）、「滞水除去率」は「７１．１％」（「回収量：１２４．４Ｌ」／「滞水量：１７５Ｌ」）であった。
【００５７】
まず、「試験２」をおこなったときの試験結果について説明する。
本試験では、伏越し部ＰＵに液体Ｗが「１７５Ｌ」溜まっている状態で、「液体排出工程Ｓ３００」をおこなった。
その結果、本試験では、「流速（平均値）」が「試験１」よりも低い数値（「５.６ｍ／ｓ」）でありながらも、「滞水除去率（平均値）：８８．１％」（「回収量（平均値）：１５４．１Ｌ」／「滞水量（平均値）：１７５Ｌ」）といった良好な試験結果を得ることができた。
【００５８】
次に、「試験３」をおこなったときの試験結果について説明する。
本試験では、上述した挿入体１２０を「１個」用いて試験をおこなったときと同様に、伏越し部ＰＵに液体Ｗが「１７５Ｌ」溜まっている状態で、「液体排出工程Ｓ３００」をおこなった。
その結果、本試験では、「流速（平均値）」が「試験２」と同様な数値（「５.５ｍ／ｓ」）でありながらも、「滞水除去率」については「試験２」よりも良好な試験結果（「滞水除去率（平均値）：９３．８％」（「回収量（平均値）：１６４．１Ｌ」／「滞水量（平均値）：１７５Ｌ」））を得ることができた。
【００５９】
すなわち、「試験２」および「試験３」（管路ＰＬの口径：２００ｍｍ）の各試験結果を見ても明らかなように、「試験１」（管路ＰＬの口径：１５０ｍｍ）と同じ能力のコンプレッサ１１およびエジェクタ装置１２を用いているにもかかわらず、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗを良好に除去（排出）できることがわかる。なお、上述したように、「試験５」の「滞水除去率」は「７１．１％」である。
【００６０】
さらに、「試験２」および「試験３」の各試験結果を見比べれば明らかなように、挿入体１２０の数量が多いほうが、より多くの液体Ｗを除去できることを実証することができた。すなわち、このことは、挿入体１２０の連結数を「３個」以上とすることで、より多くの液体Ｗを除去しうることを意味する。
【００６１】
なお、このことは、挿入体を軸方向に長く形成（例えば、球状から砲弾状（図２参照）や円柱状に変更）した場合でも、同様なことがいえるが、これを検証するため、挿入体１２０の形状のみを「球状」から「円柱状」に変更して（図７（ａ）の「挿入体１２０´」参照）、「試験２」と同様な試験（「管路ＰＬの口径：２００ｍｍ」、「挿入体の大きさ：管路ＰＬの開口率が「１０％」となる大きさ（「管内断面積」の「９０％」となる大きさ）」、「滞水量：１７５Ｌ」等）をおこなった（以下、この試験を「試験６」と称す）。
その結果、「滞水除去率」については、「試験２」（「８８．１％（平均値）」）ひいては「試験３」（「９３．８％（平均値）」）よりも良好な試験結果（「９８．４％」（「回収量：１７２．２Ｌ」／「滞水量：１７５Ｌ」））を得ることができた（図７（ｂ）参照）。
【００６２】
なお、挿入体１２０の形状のみを「球状」から「円柱状」に変更して（図７（ａ）の「挿入体１２０´」参照）、「試験１」と同様な試験（「管路ＰＬの口径：１５０ｍｍ」、「挿入体の大きさ：管路ＰＬの開口率が「１０％」となる大きさ」、「滞水量：９３Ｌ」等）をおこなったところ（以下、この試験を「試験７」と称す）、「滞水除去率」については、「試験１」（「９９．９％（平均値）」）」と同様な試験結果（「９９．９％」（「回収量：９２．９Ｌ」／「滞水量：９３Ｌ」））を得ることができている（図７（ｂ）参照）。
【００６３】
以上より、「試験１」〜「試験７」の各試験結果から、挿入体を用いるだけで、吸引装置１０の吸引能力を必要以上に高めなくても、伏越し部ＰＵに滞留する液体Ｗを効果的に排出できる、ことを実証することができた。
【００６４】
この点、「試験１」〜「試験３」、「試験６」および「試験７」で用いた挿入体とは異なる大きさの挿入体、例えば、管路ＰＬの開口率が「５％」になる挿入体や、「２０％」〜「５０％」になる挿入体を用いた場合であっても、吸引装置１０の吸引能力を抑えつつ、液体Ｗの排出効果を十分に期待することができるものといえる。
【００６５】
本実施形態では、上述したような液体排出工程Ｓ３００をおこなった後（挿入体２０を吸引端部ＰＬｂまで移動させる作業をおこなった後）、次工程である復旧工程Ｓ４００がおこなわれるようになっている。
【００６６】
（復旧工程Ｓ４００）
図１、図２および図５に示すように、復旧工程Ｓ４００では、管路ＰＬ内に可燃性ガスを流通させて、需要者等がこれを使用可能な状態にする作業をおこなう。
具体的に、復旧工程Ｓ４００では、
（ａ）管路ＰＬの吸引端部ＰＬｂに接続された耐圧ホース３２を取り外すとともに、挿入体２０およびこれに接続される通線材２１を管路ＰＬ外に除去する、
（ｂ）管路ＰＬの開放端部ＰＬａ側および吸引端部ＰＬｂ側の各切断部分を、それぞれ、継手類等を用いて連結する、
（ｃ）次に、管路ＰＬに可燃性ガスを流通させる、
（ｄ）その後、管路ＰＬ内に存在するエアパージをする、
などといった作業をおこなう。
本液体排出方法は、このような復旧工程Ｓ４００をおこなうことで終了するようになっている。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、管路ＰＬ内に挿入体２０（または挿入体１２０，１２０´、以下、「挿入体２０等」と称す）を挿入した状態で、吸引装置１０を作動させると、管路ＰＬと「挿入体２０等」との間に形成される間隙Ｇにおいて、
（ａ）負圧空気ＳＡおよび液体Ｗが「吸引方向」に向けて高速で流れる一方、
（ｂ）「反吸引方向」へ向かう液体Ｗの流れが遮断されるか、または、制限される、
ように構成されている。
【００６８】
このため、本実施形態では、「挿入体２０等」を、所定の速度で管路ＰＬの吸引端部ＰＬｂに向けて移動させていくだけで、管路ＰＬの口径や配管形状のいかんにかかわらず、管路ＰＬ内（伏越し部ＰＵ）に滞留する液体Ｗを、管路ＰＬ外（エジェクタ装置１２の排水槽）に効果的に排出することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、間隙Ｇを介して負圧空気ＳＡを流すだけで、その流速を飛躍的に増加させることができるため、吸引装置１０（コンプレッサ１１およびエジェクタ装置１２）の吸引能力を十分に抑えることが可能である。
【００７０】
さらに、本実施形態では、挿入体２０が比重の小さい部材（比重が０未満の部材）で形成されているため、吸引装置１０の吸引能力を必要以上に高めることなく、挿入体２０を「吸引方向」に向けて円滑に移動させることができる。
【００７１】
以上より、本実施形態にかかる液体排出システム１は、比較的吸引能力の低い吸引装置１０であっても、管路ＰＬに滞留する液体Ｗを効果的に排出することができるものといえる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、「挿入体２０等」に通線材２１を取り付けたものを例示したが（図２および図４等参照）、これに加えて、管路ＰＬ内の状況を撮像することが可能な管内視カメラ４３（例えば、照明付きの防水カメラ）を取り付けることも可能である（図８（ａ）参照）。この場合、管内視カメラ４３やカメラケーブル４４を、公知のビニルテープや結束バンド等を用いて通線材２１に結束すればよい。
【００７３】
また、上記各実施形態では、耐圧ホース３２を管路ＰＬ（吸引端部ＰＬｂ）に直接接続することによって、管路ＰＬ内が負圧吸引されるように構成したが、これに限られるものではない。
例えば、管路ＰＬ内に挿入可能な耐圧ホース４５（吸引ホース）を、連結部材４６(例えば、金属製のコイル材)を介して、「挿入体２０等」に取り付けることも可能である（図８（ｂ）参照）。
この場合、耐圧ホース４５のもう一方の端部を吸引装置１０に接続したうえ、例えば、
（ａ）まず、「挿入体２０等」を図１中の吸引端部ＰＬｂから挿入して開放端部ＰＬａまで移動させる、
（ｂ）次に、吸引装置１０を作動する、
（ｃ）その後、「挿入体２０等」を開放端部ＰＬａから吸引端部ＰＬｂまで徐々に移動させる、
といった作業をおこなえばよい。
【００７４】
さらに、上記各実施形態では、負圧吸引する装置として、コンプレッサ１１およびエジェクタ装置１２を用いたが、他の装置、例えば、負圧空気ＳＡを発生させることが可能な負圧ポンプを用いてもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、管路ＰＬ内に存在する液体Ｗを、負圧吸引するように構成したが、加圧空気を用いて圧送するように構成することも可能である。
例えば、このような構成は、
・吸引装置１０を、加圧空気を生成することが可能な加圧装置（例えば、加圧ポンプ）に変更する、
・図１中の吸引端部ＰＬｂ（または、加圧装置と図１中の吸引端部ＰＬｂとを接続する耐圧ホース３２）に、「挿入体２０等」を挿入するための挿入口を設ける、
ことによって実現することが可能である。
この場合、例えば、
（ａ）まず、加圧装置と図１中の吸引端部ＰＬｂとを耐圧ホース３２で接続する、
（ｂ）「挿入体２０等」を挿入口から挿入する、
（ｃ）加圧装置を作動させる、
（ｄ）その後、挿入口から挿入された「挿入体２０等」を開放端部ＰＬａまで徐々に移動させながら、管路ＰＬ内に滞留する液体Ｗを開放端部ＰＬａから排出させる、
といった作業をおこなえばよい。
【００７６】
さらに、この構成の変形例として、上記図８（ｂ）に示す例のごとく、連結部材４６を介して耐圧ホース４５を「挿入体２０等」に取り付けることも可能である。
この場合、耐圧ホース４５のもう一方の端部を加圧装置に接続したうえ、
（ａ）図１中の吸引端部ＰＬｂから「挿入体２０等」を挿入する、
（ｂ）加圧装置を作動させる、
（ｃ）その後、「挿入体２０等」を開放端部ＰＬａまで徐々に移動ながら、管路ＰＬ内に滞留する液体Ｗを開放端部ＰＬａから排出させる、
といった作業をおこなえばよい。
なお、上記何れの構成（加圧装置を用いた変形例）においても、「挿入体２０等」に管内視カメラ４３を取り付けることも可能である（図８（ａ）参照）。
【００７７】
また、上記各実施形態では、「挿入体２０等」を断面円状に形成したが、その他の形状、例えば、断面楕円状や断面多角状に形成してもよい。
さらに、上記各実施形態では、「挿入体２０等」の外周面を断面湾曲状に形成したが、例えば、波状やジグザグ状に形成することも可能である。
【００７８】
また、本実施形態では、「挿入体２０等」を、比重の比較的小さい部材で形成したが、これに限られず、比重の比較的重い部材（例えば、比重が０以上のゴム製の部材）で形成してもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態では、管路ＰＬ内の液体Ｗを外部に排出する気体として、空気を用いたが、他の気体（例えば、窒素）であってもよい。
【００８０】
さらに、上記各実施形態では、液体排出システム１を、ポリエチレン製の部材からなる管路ＰＬに用いたが、その他の部材からなる管路（例えば、鉄管、鋳鉄管および塩ビ管により構成される管路）に用いることも可能である。
【００８１】
また、上記各実施形態では、液体排出システム１を、可燃性ガスが流通する管路ＰＬに用いたが、他の流体（例えば、空気、水および油）が流通する管路や、流体が流通しない管路（例えば、電線管）に用いてもよい。
【００８２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００８３】
１  液体排出システム
１０  吸引装置
１１  コンプレッサ
１２  エジェクタ装置
２０，１２０，１２０´  挿入体
２０ａ  円柱部
２０ｂ  湾曲部
２１，２２  通線材
３１，３２  耐圧ホース
３３  蓋体
４３  管内視カメラ
４４  カメラケーブル
４５  耐圧ホース
４６  連結部材
ＰＬ  管路
ＰＬａ  開放端部
ＰＬｂ  吸引端部
ＰＵ  伏越し部
ＰＵａ  底管部
ＰＵｂ  立ち上げ管部
ＰＳ  横引き管部
Ｈ  高さ
Ｌ  長さ
Ｗ  液体
Ｇ  間隙
Ｓ１，Ｓ２  立坑
ＳＡ  負圧空気
【図１】
2020041646.tif 000003
【図２】
2020041646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020041646.tif 000007
【図６】
2020041646.tif 000008
【図７】
2020041646.tif 000009
【図８】
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