(57)【要約】【課題】装着部の大型化を抑制した上で、装着部の強度を確保できる物品スタンドを提供する。【解決手段】本発明の態様に係るディスプレイスタンドは、天板１１の上方に配置される上部片３３、天板１１の下方に配置される下部片３５、及び上部片３３及び下部片３５を接続する接続片３４を備え、上部片３３及び下部片３５の間で天板１１を挟持した状態で天板１１に着脱可能に装着される装着部２１と、装着部２１から上方に延び、ディスプレイが支持されるスタンド部２２と、を備え、スタンド部２２は、上部片３３に支持される第１支持部７０と、接続片３４に支持される第２支持部９０と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板付什器における天板の上方に配置される上部片、前記天板の下方に配置される下部片、及び前記上部片及び前記下部片を接続する接続片を備え、前記上部片及び前記下部片の間で前記天板を挟持した状態で前記天板に着脱可能に装着される装着部と、
前記装着部から上方に延び、物品が支持されるスタンド部と、を備え、
前記スタンド部は、
前記上部片に支持される第１支持部と、
前記接続片に支持される第２支持部と、を備えている物品スタンド。
【請求項２】
前記装着部は、前記上部片及び前記下部片のうち第１片において、前記上部片及び前記下部片のうち第２片に対して接近離間可能に配設されるとともに、前記第２片との間で前記天板を挟持する押圧部と、を備えている請求項１に記載の物品スタンド。
【請求項３】
前記スタンド部は、前記装着部のうち前記上部片から前記接続片に至る部分を収容する収容部を有し、
前記収容部の端縁のうち、前記上部片に対向する部分が前記第１支持部を構成し、前記接続片に対向する部分が前記第１支持部に連なる前記第２支持部を構成している請求項１又は請求項２に記載の物品スタンド。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記上部片に接合され、
前記第２支持部は、前記接続片に接合されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の物品スタンド。
【請求項５】
前記第１支持部は、前記上部片を間に挟んで前記天板上に配置される請求項１から請求項４の何れか１項に記載の物品スタンド。
【請求項６】
前記物品は、電子機器であり、
前記スタンド部の内側には、前記電子機器から引き出される配線を前記天板の下方に導く配線挿通空間が形成されている請求項１から請求項５の何れか１項に記載の物品スタンド。
【請求項７】
前記スタンド部は、
上下方向に延在するとともに、上下方向に直交する幅方向で対向する一対の支柱と、
一対の前記支柱同士の間を架け渡すとともに、前記物品を支持するブラケットと、を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、一対の前記支柱にそれぞれ形成されている請求項１から請求項６の何れか１項に記載の物品スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種施設（オフィスや公共施設等）の空間には、ディスプレイを所定の高さで支持するために、ディスプレイスタンドが設置されている場合がある。ディスプレイスタンドでは、例えば複数人のユーザが情報を大画面で共有することができるので、執務の効率化等を図ることができる。
【０００３】
上述したディスプレイスタンドとしては、床面上を走行可能に設置される自立タイプ（例えば、下記特許文献１，２参照）や、天板付什器等に連結される什器着脱タイプ（例えば、下記特許文献３，４）等がある。
【０００４】
自立タイプのディスプレイスタンドは、例えばキャスタが設けられた脚体と、脚体から上方に立設された支柱と、支柱の上部にブラケットを介して取り付けられたディスプレイと、を備えている。
自立タイプのディスプレイスタンドでは、ディスプレイを安定して支持するために、脚体が床面に沿って広がっている。そのため、ディスプレイスタンドとユーザとの距離が近い場合には、ユーザの下肢とディスプレイスタンドの脚体とが干渉する可能性がある。
【０００５】
什器着脱タイプのディスプレイスタンドは、天板付什器の天板を挟持するクランプ部と、クランプ部から上方に延びるポールと、ポールから片持ちで延びるアームに支持されたディスプレイと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６３９１５５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８３５６６号公報
【特許文献３】特許第４３３４９５１号公報
【特許文献４】特許第３７４１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した什器着脱タイプのディスプレイスタンドは、自立タイプのディスプレイスタンドと異なり、床面に脚体が配置されないので、ユーザの下肢とディスプレイスタンドとの干渉を抑制して、ユーザの下肢空間を確保できると考えられる。
しかしながら、上述した什器着脱タイプのディスプレイスタンドでは、ディスプレイ及びポールの荷重がクランプ部に作用するので、クランプ部の強度を確保する必要がある。クランプ部の強度を確保するために、例えばクランプ部を大型化させると、天板上の作業スペースが狭まる可能性がある。
【０００８】
本発明は、装着部の大型化を抑制した上で、装着部の強度を確保できる物品スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る物品スタンドは、天板付什器における天板の上方に配置される上部片、前記天板の下方に配置される下部片、及び前記上部片及び前記下部片を接続する接続片を備え、前記上部片及び前記下部片の間で前記天板を挟持した状態で前記天板に着脱可能に装着される装着部と、前記装着部から上方に延び、物品が支持されるスタンド部と、を備え、前記スタンド部は、前記上部片に支持される第１支持部と、前記接続片に支持される第２支持部と、を備えている。
【００１０】
本態様によれば、スタンド部が上部片に加えて、接続片にも支持されることで、スタンド部によって装着部を補強できる。すなわち、装着部から天板に作用する挟持力の反力により下部片及び接続片がクランプ部の広がる方向に変形しようとしても、第２支持部によって接続片の変形を規制できる。これにより、装着部の強度を確保できるとともにして、装着部による天板の挟持力を確保できるので、スタンド部が装着部によって安定して支持される。
しかも、装着部の強度確保のために、装着部を大型化する必要もないので、天板上の作業スペースも確保できる。
【００１１】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記装着部は、前記上部片及び前記下部片のうち第１片において、前記上部片及び前記下部片のうち第２片に対して接近離間可能に配設されるとともに、前記第２片との間で前記天板を挟持する押圧部と、を備えていてもよい。
本態様によれば、第２片と押圧部との距離を調整することで、異なる厚さの天板に対して物品スタンドを容易に着脱できる。また、第２片と押圧部との距離を調整することで、天板に対する挟持力を調整できるので、物品スタンドを天板に安定して取り付けることができる。
しかも、本態様では、上述したように第２支持部によって接続片を支持しているので、接続片の変形を抑制し、押圧部と上部片との間の挟持力を確保できる。
【００１２】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記スタンド部は、前記装着部のうち前記上部片から前記接続片に至る部分を収容する収容部を有し、前記収容部の端縁のうち、前記上部片に対向する部分が前記第１支持部を構成し、前記接続片に対向する部分が前記第１支持部に連なる前記第２支持部を構成していてもよい。
本態様によれば、スタンド部が装着部の上部片から接続片に至る部分を一体で支持するので、装着部の強度をより向上させることができる。
【００１３】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記第１支持部は、前記上部片に接合され、前記第２支持部は、前記接続片に接合されていてもよい。
本態様によれば、第１支持部が上部片に接合され、第２支持部が接続片に接合されているため、装着部の強度をより向上させることができる。
【００１４】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記第１支持部は、前記上部片を間に挟んで前記天板上に配置されてもよい。
本態様によれば、スタンド部の荷重が装着部を介して天板にも作用する。これにより、スタンド部及びスタンド部に支持される物品を安定して支持できる。
【００１５】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記物品は、電子機器であり、前記スタンド部の内側には、前記電子機器から引き出される配線を前記天板の下方に導く配線挿通空間が形成されていてもよい。
本態様によれば、物品（電子機器）から引き出された配線を、配線挿通空間に進入させることで、配線挿通空間内で配線を天板の下方まで導くことができる。これにより、天板の上方で配線が外部に露出するのを抑制できる。その結果、物品から引き出される配線を天板の下方まで体裁よく引き回すことができる。
【００１６】
上記態様の物品スタンドにおいて、前記スタンド部は、上下方向に延在するとともに、上下方向に直交する幅方向で対向する一対の支柱と、一対の前記支柱同士の間を架け渡すとともに、前記物品を支持するブラケットと、を備え、前記第１支持部及び前記第２支持部は、一対の前記支柱にそれぞれ形成されていてもよい。
本態様によれば、例えばスタンド部を筒状等に形成する場合に比べて、運搬等の取り扱いを容易に行うことができる。また、例えば支柱同士の間を配線挿通空間に連通する開口部として利用することができるので、配線挿通空間の内外を容易に連通させることができ、加工コストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記各態様によれば、装着部の大型化を抑制した上で、装着部の強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る什器システムの部分斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
【図３】実施形態に係るディスプレイスタンドの分解斜視図である。
【図４】実施形態に係るディスプレイスタンドを後方から見た斜視図である。
【図５】実施形態に係るディスプレイスタンドの平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する断面図である。
【図７】実施形態に係るディスプレイスタンドの上部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る物品スタンドが天板付什器に取り付けられて構成された什器システムについて説明する。以下の説明において、床面に直交する方向を上下方向（矢印ＵＰが上側）とし、上下方向に直交する２方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前側）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）として説明する。
【００２０】
［什器システム］
図１は、什器システム１の部分斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の什器システム１は、例えばオフィスや公共施設の会議室等の室内空間に設置されている。本実施形態の什器システム１は、天板付什器２と、ディスプレイスタンド３と、を備えている。什器システム１は、例えばテレビ会議等において、天板付什器２の周囲に存在する複数のユーザが、情報を大画面で共有するために用いられる。
【００２１】
［天板付什器］
天板付什器２は、天板１１と、支持フレーム１２（図２参照）と、脚部（不図示）と、を備えている。
天板１１は、例えば左右方向を短手方向、前後方向を長手方向とする平面視長方形状に形成されている。但し、天板１１の平面視外形は、長方形状に限らず、正方形状や円形状、三角形状等、適宜変更が可能である。
【００２２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
図２に示すように、支持フレーム１２は、天板１１を下方から支持している。支持フレーム１２は、例えば天板１１に対して一回り小さい枠状に形成されている。すなわち、天板１１の外周端部は、支持フレーム１２から張り出している。
脚部は、床面から上方に起立している。脚部の上端部は、支持フレーム１２に連結されている。
【００２３】
［ディスプレイスタンド］
ディスプレイスタンド３は、天板１１の外周端部に着脱可能に取り付けられている。なお、ディスプレイスタンド３は、天板１１の端部において、任意の位置に着脱可能である。この場合、ディスプレイスタンド３は、例えば天板１１の中央部に形成された配線引出用の開口部の開口端部等に着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００２４】
図３は、ディスプレイスタンド３の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、ディスプレイスタンド３は、装着部（挟持部）２１と、スタンド部２２と、カバー２３と、を備えている。
【００２５】
＜装着部＞
図２、図３に示すように、装着部２１は、天板１１の外周端部に着脱可能に挟持されている。具体的に、装着部２１は、クランプ部３１と、押圧部３２と、を備えている。
【００２６】
クランプ部３１は、左右方向から見た断面視でＣ字状に形成されている。クランプ部３１は、天板１１に取り付けられた状態で、天板１１の上面から外周端面を経て天板１１の下方に回り込んでいる。具体的に、クランプ部３１は、上部片３３、接続片３４及び下部片３５を備えている。
【００２７】
図４は、ディスプレイスタンド３を後方から見た斜視図である。
図４に示すように、上部片３３は、天板１１の上面に沿って配置される。上部片３３の前部（後述するフロントカバー１０１よりも前方に位置する部分）は、物品が載置される物品載置部３６を構成している。物品載置部３６の前端部には、前方に向かうに従い上方に湾曲して延びるストッパ３６ａが形成されている。物品載置部３６には、ディスプレイＤのリモコンや筆記具等が載置可能である。
【００２８】
上部片３３の後端部において、左右方向の両端部には、上部片３３を上下方向に貫通する切欠き部３８が形成されている。
上部片３３における左右方向の中央部において、物品載置部３６の後端に位置する部分には、上部片３３を上下方向に貫通する保持孔３９が形成されている。
【００２９】
接続片３４は、上部片３３の後端縁から下方に延設されている。接続片３４の下端縁は、天板１１の下面よりも下方に位置している。接続片３４における左右方向の中央部には、下部案内口４１が形成されている。下部案内口４１は、接続片３４を前後方向に貫通している。なお、下部案内口４１における少なくとも一部は、天板１１の下方に位置している。
接続片３４の下端縁には、後方に延びる位置決め片４２が設けられている。位置決め片４２は、接続片３４に一体で形成されている。なお、位置決め片４２は、接続片３４における左右方向の全長に亘って設けられていても、接続片３４における左右方向の一部に設けられていてもよい。
【００３０】
下部片３５は、上下方向に沿う断面視でＬ字状に形成されている。具体的に、下部片３５は、固定部４５、対向部４６及び補強部４７が一体に形成されている。固定部４５は、接続片３４の前面に沿って配置されている。なお、固定部４５は、接続片３４に対して締結や溶接等によって固定されている。
【００３１】
対向部４６は、固定部４５の上端縁から前方に延設されている。対向部４６は、上部片３３に対して上下方向で対向している。本実施形態において、上部片３３の下面と、対向部４６の上面と、の間の間隔は、天板１１の厚さよりも十分広くなっている。対向部４６における前後方向の長さは、上部片３３よりも短くなっている。なお、上部片３３及び対向部４６における前後方向の長さは、適宜変更が可能である。
【００３２】
補強部４７は、対向部４６における左右方向の両端縁から下方に延設されている。補強部４７は、左右方向から見た側面視で三角形状に形成されている。すなわち、補強部４７の前後方向の長さは、下方に向かうに従い漸次短くなっている。補強部４７の後端縁は、固定部４５に溶接等によって接続されている。
【００３３】
押圧部３２は、対向部４６における左右方向の両端部に設けられている。押圧部３２は、対向部４６に対して上下方向に移動可能に設けられている。各押圧部３２は、雄ねじ部３２ａと、頭部３２ｂと、を有している。
雄ねじ部３２ａは、対向部４６を上下方向に貫通する雌ねじ孔（不図示）内に螺着されている。
【００３４】
頭部３２ｂは、雄ねじ部３２ａの上端部に設けられている。頭部３２ｂは、雄ねじ部３２ａに対して拡径されている。頭部３２ｂの上端面は、上下方向に直交する平坦面に形成されている。頭部３２ｂは、雄ねじ部３２ａよりも軟質な材料により形成されている。本実施形態の頭部３２ｂは、樹脂材料やゴム材料等の弾性変形可能な材料により形成されている。なお、押圧部３２は、雄ねじ部３２ａの下端部に押圧部３２を操作可能な摘み等を設けてもよい。
【００３５】
装着部２１は、上部片３３と下部片３５との間に天板１１を進入させた状態で、押圧部３２を回転させることで、押圧部３２が天板１１の下面に対して接近離間する。すなわち、各押圧部３２を一方に回転させることで、各押圧部３２が対向部４６に対して上昇して、頭部３２ｂが天板１１の下面に接近する。これにより、上部片３３と頭部３２ｂとの間に天板１１が保持される。
一方、各押圧部３２を他方に回転させることで、各押圧部３２が対向部４６に対して下降して、頭部３２ｂが天板１１の下面から離間する。これにより、上部片３３と頭部３２ｂとの間が広がり、装着部２１を天板１１から取り外すことができる。
【００３６】
＜スタンド部＞
図３に示すように、スタンド部２２は、支柱５１と、ブラケット５２と、を備えている。
支柱５１は、クランプ部３１における左右方向の両端部に一対で接続されている。なお、各支柱５１は、ディスプレイスタンド３における左右方向の中心を通り、左右方向に直交する面に対して面対称に形成されている。したがって、以下の説明では、各支柱５１のうち、右側の支柱５１を例にして説明する。
【００３７】
支柱５１は、上下方向に延在している。支柱５１は、ブラケット５２を介してディスプレイＤを支持している。支柱５１は、上方延在部６１と、下方延在部６２と、が一体に形成されている。
【００３８】
図５は、ディスプレイスタンド３の平面図である。
図５に示すように、上方延在部６１は、上下方向から見た平面視で左右方向の内側に開口するＣ字状に形成されている。具体的に、上方延在部６１は、側壁部６５と、前壁部６６と、後壁部６７と、内向壁部６８と、を備えている。
【００３９】
側壁部６５は、左右方向を厚さ方向として配置されている。側壁部６５の下端縁は、上述した上部片３３の後部において、右端部に上方から突き当たっている。本実施形態において、側壁部６５の左右方向の外側を向く面は、上部片３３の右端面よりも左右方向の内側に配置されている。但し、側壁部６５の左右方向の外側を向く面は、上部片３３の右端面と面一であってもよい。図４に示すように、側壁部６５の下端縁には、下方に突出する突出片７１が形成されている。突出片７１は、上述した切欠き部３８内に挿入されている。
【００４０】
前壁部６６は、側壁部６５の前端縁から左右方向の内側に延在している。前壁部６６において、上下方向の中央部には、前壁部６６を前後方向に貫通する係止孔７２が形成されている。前壁部６６の下端縁は、上部片３３の後部に対して上方から突き当たっている。
【００４１】
本実施形態の上方延在部６１において、側壁部６５及び前壁部６６の下端縁は、上部片３３の上面に溶接等により接合されている。すなわち、上方延在部６１における側壁部６５及び前壁部６６の下端縁は、上部片３３の上面に下方から支持される第１支持部７０を構成している。
【００４２】
後壁部６７は、側壁部６５の後端縁から左右方向の内側に延在している。後壁部６７において、上下方向の中央部よりも上方に位置する領域には、貫通孔７３が形成されている。貫通孔７３は、後壁部６７を前後方向に貫通している。貫通孔７３は、上下方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００４３】
後壁部６７の上端部（最上端に位置する貫通孔７３よりも上方に位置する部分）には、低摩擦部材７５が設けられている。低摩擦部材７５は、後壁部６７（例えば、金属材料）よりも摩擦抵抗が小さい材料（例えば、樹脂材料）により形成されている。低摩擦部材７５は、後壁部６７から後方に突出した状態で、後壁部６７に形成された取付孔（不図示）に対して嵌合されている。本実施形態において、低摩擦部材７５は、上下方向に間隔をあけて複数（例えば、２つ）設けられている。但し、低摩擦部材７５の数や形状等は、適宜変更が可能である。例えば、図示の例において、低摩擦部材７５の後端部は、前後方向に直交する平坦面に形成されているが、曲面等に形成されていてもよい。
【００４４】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する断面図である。
図６に示すように、内向壁部６８は、後壁部６７における左右方向の内側端部から前方に突出している。内向壁部６８において、上述した各貫通孔７３に対応する位置（各貫通孔７３に対して上下方向で重なる位置）には、差込凹部８１が形成されている。一の差込凹部８１は、一の差込凹部８１に対応する一の貫通孔７３を上下方向で跨る位置で、隣り合う貫通孔７３同士の間の間隔よりも小さく形成されている。差込凹部８１の下端縁のうち、前端部には上方に突出する上向凸部８２が形成されている。なお、差込凹部８１は、各貫通孔７３に対応して設けられていれば、各貫通孔７３に対して上方又は下方に位置していてもよい。
【００４５】
図４に示すように、下方延在部６２は、接続片３４の後面に沿って下方に延在している。下方延在部６２は、支柱５１の下端部が前方及び下方に開口するように切り欠かれた構成である。すなわち、下方延在部６２は、上方延在部６１における側壁部６５の一部、後壁部６７及び内向壁部６８の下端から下方に一体で連なっている。
【００４６】
下方延在部６２は、上下方向に直交する断面視でＬ字状に形成されている。具体的に、下方延在部６２は、側壁部８５、後壁部８６及び内向壁部８７を備えている。
側壁部８５は、上方延在部６１の側壁部６５の下端から下方に連なっている。側壁部８５の前端縁は、接続片３４の後面のうち、右端縁に後方から当接している。
後壁部８６は、上方延在部６１の後壁部６７の下端から下方に連なっている。
【００４７】
内向壁部８７は、上方延在部６１の内向壁部６８の下端から下方に連なっている。内向壁部８７の前端縁は、接続片３４の後面のうち、右端縁よりも左右方向の内側に位置する部分に後方から当接している。
【００４８】
本実施形態の下方延在部６２において、側壁部８５及び内向壁部８７の前端縁は、接続片３４の後面に溶接等により接合されている。すなわち、下方延在部６２における側壁部８５及び内向壁部８７の前端縁は、接続片３４の後面に前方から支持される第２支持部９０を構成している。なお、第１支持部７０及び第２支持部９０と、クランプ部３１と、の接続方法は、接合以外の方法であってもよい。例えば、第１支持部７０及び第２支持部９０の一方の支持部がクランプ部３１に接合されていれば、他方の支持部はクランプ部３１に当接しているだけでもよい。また、本実施形態では、下方延在部６２が接続片３４を全長に亘って支持している構成について説明したが、この構成に限らず、下方延在部６２は接続片３４の少なくとも一部を支持していればよい。
【００４９】
なお、本実施形態において、下方延在部６２の下端縁は、上述した位置決め片４２の上面に近接又は当接している。但し、下方延在部６２の下端縁は、位置決め片４２の上面に溶接等により接合されていてもよい。
【００５０】
このように、本実施形態の支柱５１は、第１支持部７０及び第２支持部９０で囲まれた空間が、クランプ部３１のうち上部片３３から接続片３４に至る部分を収容するクランプ収容部８９を構成している。そして、支柱５１は、上方延在部６１の下端部（クランプ収容部８９の端縁のうち、上部片３３に対向する上端縁）が第１支持部７０を構成し、下方延在部６２の前端縁（クランプ収容部８９の端縁のうち、接続片３４に対向する前端縁）が第１支持部７０に連なる第２支持部９０を構成することで、クランプ部３１に対して上下方向及び前後方向の２方向で支持されている。
【００５１】
図７は、ディスプレイスタンド３の上部を示す斜視図である。
図７に示すように、ブラケット５２は、上述した一対の支柱５１に対して上下方向の位置が変更可能に取り付けられている。ブラケット５２は、上下方向に間隔をあけて複数（例えば、２つ）設けられている。各ブラケット５２は、何れも同様の構成とされている。したがって、以下の説明では、一のブラケット５２を例にして説明する。
【００５２】
ブラケット５２は、板材の周囲が下方に屈曲されることで、下方に開口する箱型に形成されている。
ブラケット５２の頂壁部９５には、頂壁部９５を上下方向に貫通する上部案内口９６が形成されている。上部案内口９６は、平面視において、左右方向を長手方向とする長円形状とされている。なお、上部案内口９６の形状や数は適宜変更が可能である。
【００５３】
図４に示すように、ブラケット５２の後壁部８６は、頂壁部９５の後端縁から下方に延在している。後壁部８６には、後壁部８６を前後方向に貫通する工具挿通孔９７が形成されている。工具挿通孔９７は、後壁部８６において左右方向の中心を間に挟んで両側に２つずつ（合計４つ）形成されている。
【００５４】
図７に示すように、後壁部８６における左右方向の両端部には、左右方向の外側に向けて係止片９１が突出している。係止片９１は、後壁部８６に一体に形成されている。係止片９１には、係止片９１を前後方向に貫通する雌ねじ孔９２が形成されている。係止片９１は、上述した各支柱５１の差込凹部８１のうち、上下方向で対応する差込凹部８１に、差し込まれることで、差込凹部８１の下端縁に支持されている。差込凹部８１内において、係止片９１には、貫通孔７３を通じてビス９３が螺着される。これにより、ブラケット５２は、支柱５１間を左右方向で架け渡し、かつ係止片９１から前方に片持ちで支柱５１に支持される。なお、本実施形態において、ブラケット５２の前端部は、支柱５１の前壁部６６よりも前方に突出している。また、ブラケット５２は、例えば支柱５１の前壁部６６及び後壁部６７の二か所で支持されていてもよい。
【００５５】
ブラケット５２の前壁部９８は、頂壁部９５の前端部から下方に延在している。前壁部９８において、上述した工具挿通孔９７と前後方向で対向する位置には、前壁部９８を前後方向に貫通するディスプレイ取付孔９９が形成されている。ディスプレイ取付孔９９は、工具挿通孔９７よりも小径に形成されている。なお、工具挿通孔９７とディスプレイ取付孔９９とは、前後方向で対向しない位置に設けられていてもよい。また、工具挿通孔９７は、複数のディスプレイ取付孔９９に対して１つ設けられていてもよい。
【００５６】
＜カバー＞
図３に示すように、カバー２３は、カバー本体１００と、フロントカバー１０１と、を備えている。
カバー本体１００は、スタンド部２２を上方、後方及び左右方向の両側から取り囲んでいる。カバー本体１００は、下方及び前方に開口する箱型とされている。カバー本体１００は、下端開口部を通じてスタンド部２２が挿入されることで、スタンド部２２に装着される。具体的に、カバー本体１００は、側方カバー１１０と、エンドカバー１１１と、を有している。
【００５７】
側方カバー１１０は、前方に開口するＣ字状に形成されている。側方カバー１１０は、一対のカバー側部１２０と、カバー後部１２１と、カバー前部１２２と、を有している。
各カバー側部１２０は、支柱５１に対して左右方向の外側に位置している。カバー側部１２０は、支柱５１の上方延在部６１及び下方延在部６２を左右方向の外側から覆っている。
【００５８】
各カバー側部１２０の下部には、前方及び下方に開口するクランプ収容部１２５が形成されている。クランプ収容部１２５の端縁（上端縁及び前端縁）は、クランプ部３１に対して左右方向の外側に位置している。但し、クランプ収容部１２５の端縁のうち、上端縁が支柱５１（上方延在部６１）に対して左右方向の外側で上部片３３の上面に支持され、前端縁が支柱５１（下方延在部６２）に対して左右方向の外側で接続片３４の後面に支持されていてもよい。すなわち、支柱５１（第１支持部７０及び第２支持部９０）に加え、クランプ収容部１２５の端縁によりクランプ部３１を支持してもよい。
【００５９】
図２に示すように、カバー後部１２１は、各カバー側部１２０の後端縁を上下方向の全長に亘って架け渡している。カバー後部１２１は、スタンド部２２及びクランプ部３１を後方からまとめて覆っている。なお、カバー後部１２１の上端部には、上述した低摩擦部材７５が前方から近接又は当接している。
【００６０】
図３に示すように、カバー前部１２２は、各カバー側部１２０の前端縁から左右方向の内側に突出している。各カバー前部１２２は、支柱５１の前壁部６６を前方から覆っている。カバー前部１２２の下端縁は、上部片３３の上面に上方から支持されている。
【００６１】
カバー前部１２２において、上下方向の中央部には、カバー前部１２２を前後方向に貫通する係止孔１３０が形成されている。係止孔１３０は、上述した支柱５１の係止孔７２に正面視で重なり合っている。
【００６２】
エンドカバー１１１は、側方カバー１１０の上端開口部を閉塞している。エンドカバー１１１は、側方カバー１１０の上端縁に溶接等により接合されている。
【００６３】
図３に示すように、フロントカバー１０１は、支柱５１の下部を前方からまとめて覆っている。具体的に、フロントカバー１０１は、カバープレート１３２と、引掛け部１３３と、挿入部１３４と、を備えている。
カバープレート１３２は、前後方向を厚さ方向とする板状に形成されている。カバープレート１３２における左右方向の両端部は、上述したカバー前部１２２の前方に配置される。
【００６４】
引掛け部１３３は、カバープレート１３２の上部において、左右両端部に形成されている。引掛け部１３３は、カバープレート１３２から後方に突出している。引掛け部１３３は、左右方向から見た側面視で下向きのＬ字状に形成されている。具体的に、引掛け部１３３は、カバープレート１３２から後方に延在した後、下方に屈曲されている。引掛け部１３３は、上述した係止孔７２，１３０を通じてカバー本体１００（カバー前部１２２）及び支柱５１（前壁部６６）に係止されている。
【００６５】
挿入部１３４は、カバープレート１３２における左右方向の中央部から下方に突出している。挿入部１３４は、上部片３３の保持孔３９内に上方から挿入されている。
【００６６】
ここで、図２、図７に示すように、本実施形態のディスプレイスタンド３において、各支柱５１に対して左右方向の内側に位置する部分は、配線挿通空間１４０を構成している。すなわち、配線挿通空間１４０は、上方延在部６１、カバー本体１００及びフロントカバー１０１で囲まれた上部空間１４１と、下方延在部６２、カバー本体１００及びクランプ部３１で囲まれた下部空間１４２と、を有している。本実施形態において、上部空間１４１は、ブラケット５２の上部案内口９６を通じて上下方向に連通している。
【００６７】
本実施形態において、各ブラケット５２のうち、上方に位置するブラケット５２とエンドカバー１１１との間は、上部空間１４１の内外を前後方向に連通させる第１上部開口１４５を構成している。各ブラケット５２間は、上部空間１４１の内外を前後方向に連通させる第２上部開口１４６を構成している。各ブラケット５２のうち、下方位置するブラケット５２とフロントカバー１０１の上端縁との間は、第３上部開口１４７を構成している。
【００６８】
図２に示すように、下部空間１４２の内外は、天板１１の下方において、下部案内口４１を通じて前後方向に連通している。
【００６９】
＜電子機器＞
図１に示すように、ディスプレイＤは、例えば液晶ディスプレイである。ディスプレイＤにおいて、筐体Ｄ１の後面（表示面（前面）とは反対側を向く面）中央部には、例えばＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）にて制定されたＶＥＳＡ  ＦＰＭＰＭＩ  Ｓｔａｎｄａｒｄに適合した位置及び寸法のねじ穴が形成されている。但し、ディスプレイＤは、情報を表示可能な構成であれば、液晶ディスプレイの他、有機ＥＬディスプレイ等であってもよい。なお、ねじ穴の位置は、規格等の変更に伴い、適宜変更が可能である。
【００７０】
ディスプレイＤのねじ穴には、上述したディスプレイ取付孔９９を通じてねじ（不図示）が螺着されることで、ブラケット５２に固定される。例えば、ねじは、各ブラケット５２において、左右両側に位置する２つのディスプレイ取付孔９９のうち、１つずつを選択して挿通された後、ディスプレイＤのねじ穴に螺着される。本実施形態では、ブラケット５２の前壁部９８が、頂壁部９５における左右方向の全長に亘って延在しているため、前壁部９８の前面全体をディスプレイＤの支持面として機能させることができる。
【００７１】
ディスプレイＤの後面には、配線（例えば、電源ケーブルやＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：登録商標）ケーブル等の入出力ケーブル）が引き出されている。例えば、ディスプレイＤの後面において、上下方向で各ブラケット５２間に位置する部分から引き出された配線（以下、第１配線１５０という。）は、上述した第２上部開口１４６を通じて配線挿通空間１４０（上部空間１４１）に進入する。上部空間１４１に進入した第１配線１５０は、ブラケット５２の上部案内口９６を通じて下方に案内された後、下部空間１４２に進入する。下部空間１４２に進入した第１配線１５０は、クランプ部３１の後方に回り込んだ後、接続片３４の下部案内口４１を通じて天板１１の下方で、クランプ部３１の内側に引き出される。クランプ部３１の内側に引き出された第１配線１５０は、例えば各押圧部３２の間を通じてクランプ部３１から前方に引き出された後、下方に導かれる。
【００７２】
ディスプレイＤの後面において、ブラケット５２よりも下方に位置する部分から引き出された配線（以下、第２配線１５１という。）は、第３上部開口１４７を通じて上部空間１４１に進入した後、上述した第１配線１５０と同様に下部空間１４２に進入する。その後、第２配線１５１は、下部案内口４１を通じてクランプ部３１の内側に引き出される。なお、天板１１にパソコン等の他の電子機器を載置した場合には、ディスプレイＤとフロントカバー１０１との間を通じてディスプレイＤの後方まで配線を引き回してもよい。
【００７３】
［ディスプレイスタンドの組立方法］
次に、上述したディスプレイスタンド３の組立方法について説明する。なお、以下で説明する組立方法は、あくまで一例であり、組付順等は適宜変更が可能である。
まず、天板１１の外周端部に対して装着部２１をセットする。具体的には、上部片３３と押圧部３２との間に天板１１の外周端部を挿入した後、押圧部３２を一方に回転させる。すると、各押圧部３２が上部片３３に接近することで、各押圧部３２と上部片３３との間に天板１１が挟持される。
【００７４】
次に、ディスプレイＤにブラケット５２を取り付ける。具体的には、ディスプレイＤのねじ穴と、ディスプレイ取付孔９９と、を位置合わせした状態で、ディスプレイ取付孔９９内にねじを挿通させる。その後、工具挿通孔９７を通じて、ねじをディスプレイＤのねじ穴に螺着する。
【００７５】
その後、ディスプレイＤ及びブラケット５２を持ち上げ、ブラケット５２を支柱５１の間に上方から挿入する。そして、ブラケット５２の係止片９１を差込凹部８１内に差し込む。これにより、ブラケット５２が差込凹部８１の下端縁及び上向凸部８２に支持される。この状態で、貫通孔７３を通じて係止片９１にビス９３を螺着する。これにより、ブラケット５２が、各支柱５１間を架け渡した状態で、支柱５１に片持ち支持される。
【００７６】
次に、ディスプレイＤと他の電子機器（例えば、パソコンやコンセント）との間で、上述したように配線（例えば、第１配線１５０や第２配線１５１）の接続を行った後、スタンド部２２にカバー２３を取り付ける。具体的に、カバー本体１００の下端開口部を通じて、カバー本体１００内にスタンド部２２を挿入する。フロントカバー１０１は、上端部を後方に傾けた状態で、ディスプレイＤとスタンド部２２との間に差し入れる。その後、フロントカバー１０１の引掛け部１３３を係止孔７２，１３０に挿入した後、フロントカバー１０１を上方にスライドさせながら起こす。そして、フロントカバー１０１を下方にスライドさせることで、挿入部１３４を保持孔３９内に挿入する。
以上により、ディスプレイスタンド３が天板１１に取り付けられる。
【００７７】
このように、本実施形態では、スタンド部２２が上部片３３に支持される第１支持部７０と、接続片３４に支持される第２支持部９０と、を備える構成とした。
この構成によれば、スタンド部２２が上部片３３に加えて、接続片３４にも支持されることで、スタンド部２２によって装着部２１を補強できる。すなわち、装着部２１から天板１１に作用する挟持力の反力により接続片３４及び下部片３５がクランプ部３１の広がる方向に変形しようとしても、第２支持部９０によって接続片３４の変形を規制できる。これにより、装着部２１の強度を確保できるとともにして、装着部２１による天板１１の挟持力を確保できるので、スタンド部２２が装着部２１によって安定して支持される。
しかも、装着部２１の強度確保のために、装着部２１を大型化する必要もないので、天板１１上の作業スペースも確保できる。
【００７８】
本実施形態では、装着部２１が、上部片３３に対して接近離間可能に配設されるとともに、上部片３３との間で天板１１を挟持する押圧部３２を備える構成とした。
この構成によれば、上部片３３と押圧部３２との距離を調整することで、異なる厚さの天板１１に対してディスプレイスタンド３を容易に着脱できる。また、上部片３３と押圧部３２との距離を調整することで、天板１１に対する挟持力を調整できるので、ディスプレイスタンド３を天板１１に安定して取り付けることができる。
しかも、本実施形態では、上述したように第２支持部９０によって接続片３４を支持しているので、接続片３４の変形を抑制し、押圧部３２と上部片３３との間の挟持力を確保できる。
【００７９】
本実施形態では、クランプ収容部８９の下端縁が第１支持部７０を構成し、前端縁が第１支持部７０に連なる第２支持部９０を構成している。
この構成によれば、支柱５１がクランプ部３１の上部片３３から接続片３４に至る部分を一体で支持するので、クランプ部３１の強度をより向上させることができる。
【００８０】
本実施形態では、第１支持部７０が上部片３３に接合され、第２支持部９０が接続片３４に接合されているため、装着部２１の強度をより向上させることができる。
【００８１】
本実施形態では、第１支持部７０が上部片３３を間に挟んで天板１１上に配置される構成とした。
この構成によれば、スタンド部２２の荷重が装着部２１を介して天板１１にも作用する。これにより、スタンド部２２及びディスプレイＤを安定して支持できる。
【００８２】
本実施形態では、スタンド部２２の内側に配線１５０，１５１を天板１１の下方に導く配線挿通空間１４０が形成された構成とした。
この構成によれば、ディスプレイＤから引き出された配線１５０，１５１を、上部開口１４５〜１４７を通じて配線挿通空間１４０に進入させることで、配線挿通空間１４０内で配線１５０，１５１を天板１１の下方まで導くことができる。これにより、天板１１の上方で配線１５０，１５１が外部に露出するのを抑制できる。その結果、ディスプレイＤから引き出される配線１５０，１５１を天板１１の下方まで体裁よく引き回すことができる。
【００８３】
本実施形態では、一対の支柱５１の間に配線挿通空間１４０が画成されている構成とした。
この構成によれば、例えばスタンド部を筒状等に形成する場合に比べて、運搬等の取り扱いを容易に行うことができる。また、例えば支柱５１同士の間を上部開口１４５〜１４７として利用することができるので、配線挿通空間１４０の内外を容易に連通させることができ、加工コストの削減を図ることができる。
【００８４】
＜その他の変形例＞
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、ディスプレイＤがブラケット５２を介して支持される構成について説明したが、この構成のみに限られない。物品スタンドに支持される電子機器としては、プロジェクタ等であってもよく、ブラケットにテーブルタップやプリンタ等が載置される構成であってもよい。また、電子機器以外の物品がスタンド部２２に支持される構成であってもよい。
上述した実施形態では、スタンド部２２の内側が配線挿通空間１４０である構成について説明したが、この構成に限られない。
【００８５】
上述した実施形態では、第１支持部７０及び第２支持部９０が支柱５１に一体に連なる構成について説明したが、この構成のみに限られない。第１支持部及び第２支持部は、スタンド部の一部を構成していれば、互いに離間して設けられていてもよい。
上述した実施形態では、挟持部として、押圧部３２と上部片３３との間で天板１１を挟持する構成について説明したが、この構成のみに限られない。上部片３３に押圧部３２を設けて、下部片３５と押圧部３２との間で天板１１を挟持する構成であってもよい。
また、挟持部は、天板１１を挟持する構成であれば、例えばクリップやねじ止め等であってもよい。
上述した実施形態では、第１支持部７０が上部片３３を間に挟んで天板１１上に配置される構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、第１支持部７０は、上部片３３のうち天板１１からずれた位置で支持されていてもよい。
【００８６】
上述した実施形態では、スタンド部２２が支柱５１とブラケット５２とを有する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、スタンド部は筒状等の一本の支柱により構成されていてもよい。
上述した実施形態では、天板付什器２としてテーブルを例にして説明したが、この構成のみに限られない。ディスプレイスタンド３が装着される天板付什器としては、キャビネット等であってもよい。
【００８７】
上述した実施形態では、クランプ部３１に下部案内口４１が形成された構成について説明したが、この構成に限られない。例えば支柱５１やカバー２３等に配線挿通空間１４０の内外を連通させる下部開口が形成されていてもよい。
また、上述した実施形態では、天板１１の下方において、ディスプレイスタンド３の前方に配線１５０，１５１を引き出す構成について説明したが、この構成に限らず。ディスプレイスタンド３の後方に配線１５０，１５１を引き出してもよい。
上述した実施形態では、支柱５１の外面に低摩擦部材７５を設けた場合について説明したが、この構成に限らず、カバー２３の内面に低摩擦部材を設けてもよい。
【００８８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２…天板付什器
３…ディスプレイスタンド（物品スタンド）
１１…天板
２１…装着部
２２…スタンド部
３２…押圧部
３３…上部片（第２片）
３４…接続片
３５…下部片（第１片）
５１…支柱
５２…ブラケット
７０…第１支持部
８９…クランプ収容部（収容部）
９０…第２支持部
Ｄ…ディスプレイ（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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