(57)【要約】【課題】施工性の向上を図ること。【解決手段】警報装置１は、操作部１１と制御部１２と音出力部１４とを備える。操作部１１は、外部からの押し操作を受け付ける。制御部１２は、操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、又は別の警報装置１から連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。音出力部１４は、発報信号に応じて、報知音を出力する。警報装置１は、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器２と電気的に接続可能である。制御部１２は、少なくとも操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、指示信号を外部機器２に出力する。制御部１２は、さらに連動信号を受信した場合においても、連動信号に連動するように外部機器２への指示信号の連動出力を実行する。【選択図】図１
2020184114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの別の警報装置との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能な警報装置であって、
外部からの押し操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、又は前記別の警報装置から前記連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する制御部と、
前記発報信号に応じて、前記報知音を出力する音出力部と、
を備え、
前記警報装置は、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器と電気的に接続可能であり、
前記制御部は、少なくとも前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、前記指示信号を前記外部機器に出力し、
前記制御部は、さらに前記連動信号を受信した場合においても、前記連動信号に連動するように前記外部機器への前記指示信号の連動出力を実行する、
警報装置。
【請求項２】
第１信号線を介して前記別の警報装置と接続されて、前記別の警報装置に対する前記連動信号の送信又は受信を行うための第１端子と、
第２信号線を介して前記外部機器と接続されて、前記外部機器へ前記指示信号を出力するための第２端子と、を更に備える、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記連動信号を受信した場合に前記連動出力を実行する第１設定と、前記連動信号を受信しても前記連動出力を非実行とする第２設定とを切り替える切替部を、更に備える、
請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報装置を複数と、
前記外部機器を少なくとも１つと、を備える、
警報システム。
【請求項５】
前記外部機器は、前記指示信号の受信に応じて、所定の通報先へ異常の発生を通報する通報局であり、
複数の前記警報装置のうち前記通報局に接続されている警報装置は、前記連動信号を受信した場合に、前記連動出力を実行して、前記通報局に通報させる、
請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
少なくとも１つの別の警報装置との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能な警報装置の制御方法であって、前記警報装置は、外部からの押し操作を受け付ける操作部を備え、かつ、外部機器と電気的に接続可能であり、
前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、又は前記別の警報装置から前記連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する第１ステップと、
前記発報信号に応じて、前記報知音を出力させる第２ステップと、
指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する前記外部機器に対して、少なくとも前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、前記指示信号を出力する第３ステップと、
さらに前記連動信号を受信した場合においても、前記連動信号に連動するように前記外部機器への前記指示信号の連動出力を実行する第４ステップと、
を含む、
制御方法。
【請求項７】
コンピュータシステムに請求項６に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、警報装置、警報システム、制御方法、及びプログラムに関する。本開示は、より詳細には、少なくとも１つの別の警報装置との間で報知音の連動を行う警報装置、当該警報装置を複数備える警報システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の防災システムを例示する。この防災システムは、地区毎に設置された発信機や感知器等の端末機器群と、各々の端末機器群に専用の回線を介して接続され、端末機器群から発信される発報信号等を受信して、所定の報知動作を実行する防災監視盤とを有する。防災監視盤は、端末機器群からの発報信号等を、受信部で受信すると、この発報信号に基づいて、音響部のスピーカやブザーを鳴動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば店舗等の特定領域における火災等の異常警報を報知する場合には、複数の発信機（警報装置）間で報知音の連動を行うことも考えられる。ただし、警報装置に、外部ブザー又は通報装置等の外部機器を接続する場合、配線等の施工が複雑になる可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、施工性の向上を図ることができる、警報装置、警報システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る警報装置は、少なくとも１つの別の警報装置との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能である。前記警報装置は、操作部と、制御部と、音出力部と、を備える。前記操作部は、外部からの押し操作を受け付ける。前記制御部は、前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、又は前記別の警報装置から前記連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。前記音出力部は、前記発報信号に応じて、前記報知音を出力する。前記警報装置は、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器と電気的に接続可能である。前記制御部は、少なくとも前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、前記指示信号を前記外部機器に出力する。前記制御部は、さらに前記連動信号を受信した場合においても、前記連動信号に連動するように前記外部機器への前記指示信号の連動出力を実行する。
【０００７】
本開示の一態様に係る警報システムは、上記の警報装置を複数と、前記外部機器を少なくとも１つと、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、少なくとも１つの別の警報装置との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能な警報装置の制御方法である。前記警報装置は、外部からの押し操作を受け付ける操作部を備える。前記警報装置は、外部機器と電気的に接続可能である。前記制御方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップと、を含む。前記第１ステップにて、前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、又は前記別の警報装置から前記連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。前記第２ステップにて、前記発報信号に応じて、前記報知音を出力する。前記第３ステップにて、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する前記外部機器に対して、少なくとも前記操作部が前記押し操作を受け付けた場合に、前記指示信号を出力する。前記第４ステップにて、さらに前記連動信号を受信した場合においても、前記連動信号に連動するように前記外部機器への前記指示信号の連動出力を実行する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、施工性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る警報装置の概略ブロック構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る警報システムの概略図である。
【図３】図３Ａは、同上の警報システムの２つの警報装置における端子ブロックの要部模式図である。図３Ｂは、同上の警報システムの１つの警報装置における端子ブロックの要部模式図である。
【図４】図４は、比較例の警報システムにおける端子ブロックの要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態に係る警報システム１００は、図２に示すように、警報装置１を複数（図示例では３つ）と、外部機器２を少なくとも１つ（図２では１つ）と、を備えている。また本実施形態に係る警報装置１は、図２に示すように、少なくとも１つの別の警報装置１（図示例では２つ）との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能である。
【００１４】
警報装置１は、例えば、非常用電源１３（図１参照）を備えた、いわゆる複合装置（非常警報設備）である。警報装置１は、建物等の施設における壁等に、直付け又は埋め込みで設置される。警報装置１は、例えば商用の交流電源３（図２参照、例えば実効値１００Ｖ）からの電力供給により動作する一方で、停電等の発生により、交流電源３からの電力供給が得られない場合に、内蔵する非常用電源１３からの電力供給により動作する。
【００１５】
警報装置１は、操作部１１と制御部１２と音出力部１４とを備えている（図１及び図２参照）。
【００１６】
操作部１１は、外部からの押し操作を受け付ける。操作部１１は、例えば、施設内で火災等の異常が発生した場合に、施設を利用する利用者からの押し操作を受け付ける。
【００１７】
制御部１２は、操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、又は別の警報装置１から連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。音出力部１４は、発報信号に応じて、報知音を出力する。警報装置１は、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器２と電気的に接続可能である。制御部１２は、少なくとも操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、指示信号を外部機器２に出力する。つまり、警報装置１は、自機に外部機器２が接続されていれば、自機の操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、外部機器２に異常通知に関する処理を実行させる。以下では、ある警報装置１に着目したときに、その警報装置１（自機）の操作部１１が押し操作を受け付けたことを「第１イベント」の発生と呼ぶこともある。
【００１８】
ここで制御部１２は、さらに連動信号を受信した場合においても、連動信号に連動するように外部機器２への指示信号の連動出力を実行する。つまり、制御部１２は、第１イベントが発生していなくても、別の警報装置１の操作部１１が押し操作を受け付けて別の警報装置１から連動信号を受信すれば、外部機器２に異常通知に関する処理を実行させる。以下では、ある警報装置１に着目したときに、第１イベントが発生していない状況下で、別の警報装置１から連動信号を受信することを「第２イベント」の発生と呼ぶこともある。
【００１９】
この構成によれば、第１イベントが発生していなくても、第２イベントが発生すれば（連動信号の受信）、外部機器２に異常通知に関する処理を実行させることができる。そのため、外部機器２の種類によっては、外部機器２への移報のために、警報装置１間で配線を行う必要性を抑制できる。したがって、施工性の向上を図ることができる。
【００２０】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る警報装置１、及び複数の警報装置１を備えた警報システム１００の全体構成について詳しく説明する。警報システム１００は、外部機器２を少なくとも１つ（図２では１つ）更に備えている。以下、３つの警報装置１について互いに区別する場合、図２における左側から順に、警報装置１Ａ、警報装置１Ｂ、及び警報装置１Ｃと呼ぶこともある。警報システム１００は、複数の警報装置１間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能となるように構成される。
【００２１】
また警報装置１は、外部機器２と電気的に接続可能である。警報装置１（の制御部１２）は、少なくとも自機の操作部１１が押し操作を受け付けた場合（第１イベントの発生）に、指示信号を外部機器２に出力するように構成される。つまり、必ずしも外部機器２が各警報装置１に接続されるとは限らないが、仮に外部機器２がある警報装置１に接続されている場合には、当該ある警報装置１は、自機の操作部１１が押されると、自機に接続中の外部機器２に指示信号を出力する。
【００２２】
警報装置１は、上述の通り、操作部１１と、制御部１２と、非常用電源１３と、音出力部１４とを備えている（図１参照）。また警報装置１は、表示灯４と、点検受付部１５と、表示部１６と、筐体１８（図２参照）と、記憶部１９とを更に備えている。また警報装置１は、電源回路及び点灯回路等の回路モジュールを更に備えている。また警報装置１は、端子ブロック５（図３Ａ参照）を更に備えている。
【００２３】
警報装置１は、通常時（非停電時）には交流電源３（図２参照）からの電力供給により動作し、停電時には非常用電源１３からの電力供給により動作する。非常用電源１３は、１又は複数本のバッテリー（二次電池）を含む。電源回路は、通常時、交流電源３からの交流電力を直流電力に変換して、警報装置１の動作電源を生成する。また電源回路は、通常時、交流電源３からの電力供給により、非常用電源１３のバッテリーを充電する。また電源回路は、停電時、主電源を交流電源３から非常用電源１３に切り替えて、非常用電源１３から放電される直流電力を用いて、警報装置１の動作電源を生成する。警報装置１は、非常用電源１３の電池電圧が正常か異常かを確認するための点検機能を有しており、点検機能の実行中においても、非常用電源１３からの電力供給により動作する。点灯回路は、電源回路で生成された動作電源を用いて表示灯４及び表示部１６等の光源を点灯させるように構成される。
【００２４】
図２は、施設の壁等に設置された各警報装置１を正面から見た模式図である。以下の説明では、警報装置１の上下方向及び左右方向を、壁に設置された状態の警報装置１の上下方向及び左右方向（図２参照）に基づいて規定する。警報装置１の前面（正面）は、表示灯４、操作部１１、及び音出力部１４がある側の面とし、警報装置１の後面は壁の側の面とする。
【００２５】
筐体１８は、例えば上下方向に長尺で、扁平な矩形箱である。筐体１８は、前側のカバーと後ろ側のケースとを有し、カバーがケースに対して着脱可能となっている。筐体１８は、表示灯４、操作部１１、制御部１２、非常用電源１３、音出力部１４、点検受付部１５、表示部１６、端子ブロック５、及び、点灯回路や電源回路等の回路モジュールを、内部に収容、又は前面で支持する。筐体１８は、例えば、後面又は側面に、交流電源３と電気的に接続される電源線Ｌ０（図２参照）を内部に導入するための貫通孔を有している。
【００２６】
操作部１１は、例えば、施設内で火災等の異常が発生した場合に、施設を利用する利用者（外部）からの押し操作を受け付ける、押釦である。操作部１１は、筐体１８の前面の下側に配置される。操作部１１が押し操作を受けることで、音出力部１４から報知音が出力される。
【００２７】
表示灯４は、光源（例えばＬＥＤ：Light Emitting Diode）、及び光源の前方を覆うドーム形状のカバーを有している。カバーは、透光性を有している。表示灯４は、筐体１８の前面の上側に配置される。表示灯４は、暗がりでも警報装置１の位置を明確に示すように、常時点灯している。
【００２８】
音出力部１４は、例えばスピーカと音響回路とを備えた音響装置である。音出力部１４は、筐体１８の内部に収容される。ただし、音出力部１４のスピーカは、筐体１８の前面から見て、上下方向における略中央の位置にある。筐体１８は、前面の中央に、音出力部１４から出力される報知音が導出される複数の音響孔を有している。音出力部１４の音響回路は、制御部１２から受信する発報信号（警報信号）に応じて、報知音を出力する。なお、筐体１８の前面に設けられている復旧用の押釦を押すことで、報知音は停止される。
【００２９】
点検受付部１５は、非常用電源１３からの給電による動作点検を実行するための操作を受け付ける。点検受付部１５は、例えば押釦からなる。点検受付部１５は、例えば、筐体１８の前面における、音響孔の直ぐ下の右寄りの位置に設けられている（図２参照）。警報装置１の点検を行う点検者が点検受付部１５を押すことで、報知音が正常に出力されるか等の動作点検が実行される。特に点検者は、この動作点検を通じて、非常用電源１３の電池電圧が正常か異常かを確認できる。
【００３０】
表示部１６は、火災の発生等の異常結果、及び点検結果等を表示するように構成される。表示部１６は、図２に示すように、交流電源灯１６１、電池確認灯１６２、及び表示板１６３等を含む。交流電源灯１６１は、制御部１２の制御下で、交流電源３が正常（非停電）であれば例えば緑色に点灯し、異常（停電）であれば消灯する。電池確認灯１６２は、制御部１２の制御下で、動作点検時において、非常用電源１３の電池電圧が正常であれば例えば緑色に点灯し、異常であれば例えば赤色に点灯する。表示板１６３は、例えば、液晶ディスプレイから構成される。表示板１６３は、制御部１２の制御下で、火災等の異常発生時に操作部１１が押し操作を受け付けると、火災等の異常発生を通知するための文字情報（例えば「火災が発生しました」等）を表示する。また表示板１６３は、動作点検の結果に応じて「電池試験、正常です」又は「電池試験、異常です」といった文字情報を表示してもよい。
【００３１】
端子ブロック５は、図３Ａに示すように、一対の電源端子５０と、一対の第１端子５１（連動端子）と、一対の第２端子５２（無電圧端子）と、を有している。これらの端子５０〜５２は、一例として、ねじ端子である。なお、図３Ａは、図２の左端の警報装置１Ａの端子ブロック５及び中央の警報装置１Ｂの端子ブロック５を示す。
【００３２】
一対の電源端子５０には、図３Ａに示すように、２本の電源線Ｌ０（Ｌ極側の電源線とＮ極側の電源線）がそれぞれ接続される。図２では電源線Ｌ０を模式的に１本で図示する。複数の警報装置１は、２本の電源線Ｌ０を介して渡り配線方式で接続されることで、交流電源３から電力の供給を受ける。
【００３３】
第１端子５１は、第１信号線Ｌ１を介して別の警報装置１と接続されて、別の警報装置１に対する連動信号の送信又は受信を行うための端子である。一対の第１端子５１には、図３Ａに示すように、２本の第１信号線Ｌ１がそれぞれ接続される。図２では第１信号線Ｌ１を模式的に１本で図示する。複数の警報装置１は、２本の第１信号線Ｌ１を介して渡り配線方式で接続される。
【００３４】
第２端子５２は、第２信号線Ｌ２を介して外部機器２と接続されて、外部機器２へ指示信号を出力するための端子である。図２では第２信号線Ｌ２を模式的に１本で図示する。外部機器２は、警報装置１から指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する。外部機器２は、図２及び図３Ａに示すように、指示信号の受信に応じて、所定の通報先（例えば消防署等の消防機関）へ、火災等の異常の発生を通報する通報局２１であることを想定するが、ランプ付きの外部ブザー２２（図３Ｂ参照）でもよい。またあるいは外部機器２は、複数の警報装置１のうち、どの警報装置１の操作部１１が押されたかを表示する表示器等を備えた（副）受信機でもよい。
【００３５】
外部機器２が通報局２１である場合、「異常通知に関する処理」とは、例えば電話回線を用いて、火災等の異常の発生を通報するための通報信号を発信する処理である。通報信号は、例えば、通報元の施設の住所及び名前等が予め録音されたメッセージを含む。外部機器２が外部ブザー２２である場合、「異常通知に関する処理」とは、ランプの点灯処理及びブザーの発報処理である。例えば外部ブザー２２のランプが点灯することによって、どの警報装置１の操作部１１が押されたのかを周囲の人に知らせることができる。
【００３６】
例えば警報装置１Ａの一対の第２端子５２には、図３Ａに示すように、２本の第２信号線Ｌ２を介して、通報局２１が接続され得る。移報接点（ａ接点）の開閉を行うスイッチＳＷ１が、一対の第２端子５２間の電路に設けられている。
【００３７】
制御部１２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３８】
制御部１２は、電源回路、点灯回路、及び音出力部１４の音響回路等を制御するように構成される。また制御部１２は、表示板１６３に表示させる画像を生成する画像処理機能を有している。特に、制御部１２は、操作部１１が押し操作を受け付けた場合（第１イベントの発生）、報知音を出力させるために、音出力部１４の音響回路等に発報信号（警報信号）を出力する。音出力部１４の音響回路は、発報信号に応じて、スピーカから報知音を出力させる。
【００３９】
報知音は、サイレン音（警報音）を含む。報知音は、例えば「ウー」というサイレン音が繰り返されてなる。報知音は、サイレン音に加えて、音声メッセージを含む音声音（音声警報）を含んでもよい。音声音は、例えば「火事です」という音声メッセージを含んでもよい。報知音は、例えば、「ウーウー、火事です、火事です」が繰り返されてなるものでもよい。記憶部１９は、サイレン音及び音声音に関する音データ等の、各種の情報を記憶している。記憶部１９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００４０】
また制御部１２は、第１イベントの発生に応じて、第１端子５１から連動信号を出力させる。また制御部１２は、第１イベントの発生に応じて、第２端子５２から外部機器２へ指示信号を出力させる。すなわち、制御部１２は、第１イベントの発生に応じて移報接点を閉じるようにスイッチＳＷ１を制御することで、指示信号を出力させる。
【００４１】
さらに制御部１２は、連動信号を受信した場合（第２イベントの発生）においても、連動信号に連動するように外部機器２への指示信号の連動出力を実行する。つまり、制御部１２は、第１イベントが発生していなくても、別の警報装置１の操作部１１が押し操作を受け付けて別の警報装置１から連動信号を受信すれば、自機に接続中の外部機器２へ指示信号を出力させる。すなわち、制御部１２は、第２イベントの発生に応じて移報接点を閉じるようにスイッチＳＷ１を制御することで、指示信号を出力させる。
【００４２】
本開示における「連動出力」とは、別の警報装置１から受信した連動信号に連動するように、第２端子５２から外部機器２へ指示信号を送信することである。ただし、連動出力は、後述する切替部６によって有効化又は無効化に切り替えることができる。
【００４３】
制御部１２は、図１に示すように、切替部６を有している。言い換えると、制御部１２は、切替部６としての機能を有している。切替部６は、別の警報装置１から連動信号を受信した場合（第２イベントの発生）に連動出力を実行する第１設定（代表出力設定）と、連動信号を受信しても連動出力を非実行とする第２設定（個別出力設定）とを切り替える。要するに、第１設定は連動出力を有効化にするための設定であり、第２設定は連動出力を無効化にするための設定である。切替部６は、例えば盤内（筐体１８内）の１又は複数のディップスイッチのオン、オフの切り替えの状態に応じて、第１設定か、第２設定かを切り替える。警報システム１００の設置環境又は要望等に応じて、警報装置１毎に個別で第１設定又は第２設定のいずれかに設定できる。
【００４４】
したがって、例えば通報局２１に接続されている警報装置１Ａは、第１設定に設定されていれば、連動信号を受信した場合に連動出力を実行して通報局２１に通報させる。
【００４５】
（２．２）動作点検
また制御部１２は、点検受付部１５が操作を受け付けると、動作点検を実行するように構成される。言い換えると、制御部１２は、動作モードを点検用モードに切り替える。制御部１２は、点検用モードにおいて、主電源を、交流電源３から非常用電源１３に切り替える。そして、制御部１２は、点検用モードにおいて、非常用電源１３を用いて、試験的に報知音を出力する。点検者は、報知音を確認することで、警報装置１が正常に動作するか否かを確認できる。
【００４６】
特に、制御部１２は、動作点検を通じて、上述の通り非常用電源１３の電池電圧が正常か異常かを確認する。そして、制御部１２は、その結果を点検者に提示する。具体的には、制御部１２は、非常用電源１３の電池電圧が正常であれば、電池確認灯１６２を緑色に点灯し、異常であれば電池確認灯１６２を赤色に点灯する。
【００４７】
ところで、本実施形態の警報システム１００は、動作点検に関しても連動するように構成されている。複数の警報装置１における一の警報装置１（いずれかの警報装置１）の点検受付部１５が操作を受け付けると、一の警報装置１は、自機の動作点検を実行する。さらに一の警報装置１は、第１信号線Ｌ１を介して、複数の警報装置１における他の警報装置１に点検信号を送信する。他の警報装置１は、点検信号を受信すると、自機の動作点検を実行する。したがって、点検者は、いずれかの警報装置１の点検受付部１５を操作すれば、警報システム１００全体でほぼ一斉に動作点検を開始できる。
【００４８】
（２．３）省配線化
以下、切替部６による第１設定及び第２設定について、図３Ａ、図３Ｂ及び図４（比較例）を参照しながら説明する。
【００４９】
第１設定は、上述の通り連動出力を有効化にするための設定であり、第２イベントの発生に応じて接続中の外部機器２に指示信号を第２端子５２から出力させる設定である。ここでは、警報装置１Ａに接続中の外部機器２は、通報局２１であるため（図３Ａ参照）、施工者等は、ディップスイッチのオン、オフの切り替えによって制御部１２が第１設定に従うように設定する。これは、複数の警報装置１のいずれの操作部１１が押し操作を受け付けても、通報局２１から消防機関へ通報する必要があるためである。なお、図２に示すように、警報装置１Ａ以外の他の警報装置１Ｂ及び１Ｃ等に、外部機器２が接続されていなければ、第１設定でも第２設定でもよい。
【００５０】
第２設定は、上述の通り連動出力を無効化にするための設定であり、たとえ第２イベントが発生しても接続中の外部機器２に指示信号を出力させない設定である。つまり、警報装置１は、自機の操作部１１が押し操作された場合だけ、接続中の外部機器２に指示信号を出力させる。もし警報装置１Ａに接続中の外部機器２が外部ブザー２２であれば（図３Ｂ参照）、施工者等は、ディップスイッチのオン、オフの切り替えによって制御部１２が第２設定に従うように設定する。これは、警報装置１Ａ以外の警報装置１の操作部１１が押し操作されて警報装置１Ａに接続中の外部ブザー２２がブザーの発報及びランプの点灯を実行してしまうと、どの警報装置１の操作部１１が操作されたのかを周囲の人が判断し難くなるためである。第２設定となるようにディップスイッチのオン、オフが切り替えられることで、警報装置１Ａの操作部１１が押し操作された場合だけ、自機に接続中の外部ブザー２２がブザーの発報及びランプの点灯を実行する。警報装置１Ａ以外の他の警報装置１Ｂ及び１Ｃ等も、外部ブザー２２である外部機器２がそれぞれ接続されていれば、ディップスイッチのオン、オフの切り替えによって制御部１２が第２設定に従うように設定してもよい。ただし、どの警報装置１の操作部１１が押されたのかを周囲の人に知らせる必要が無い場合、つまり全ての外部ブザー２２を一斉に発報させたい場合、施工者等は、警報装置１の全てを第１設定に従うように設定してもよい。
【００５１】
このように警報装置１が、第２イベントの発生においても連動信号に連動するように外部機器２への指示信号の連動出力を実行する機能を有しているため、次の理由により、施工性が向上され得る。
【００５２】
図４は、本実施形態の警報システム１００に対する比較例として、警報システム１００Ａを示す。この比較例の警報システム１００Ａの各警報装置１は、本実施形態の警報システム１００の各警報装置１と異なり、第２イベントの発生において指示信号の連動出力を実行する機能を有していないものとする。比較例では、通報局２１である外部機器２へ移報するために、たとえ複数の警報装置１のうちの１つにしか外部機器２が接続されていなくても、複数の警報装置１は全て、破線で示す第３信号線Ｌ３によって、渡り配線方式で接続する必要がある。
【００５３】
これに対して本実施形態の警報システム１００の各警報装置１は、第２イベントの発生において指示信号の連動出力を実行する機能を有しているため、図３Ａに示すように、図４の第３信号線Ｌ３の配線が不要となり得る（省配線化）。したがって、施工性が向上され得る。
【００５４】
また各警報装置１に外部ブザー２２を接続して、複数の外部ブザー２２を一斉に動作させたい場合においても、比較例の警報システム１００Ａでは、複数の警報装置１を全て、第２端子５２を用いて渡り配線方式で接続する必要がある。しかし、本実施形態の警報システム１００の各警報装置１は、第２イベントの発生において指示信号の連動出力を実行する機能を有しているため、通報局２１の場合と同様に、配線が不要となり得る（省配線  化）。
【００５５】
また本実施形態では、各警報装置１が切替部６を有していることで、警報装置１に接続される外部機器２の種類に応じて、第１設定と第２設定とを切り替えることができる。
【００５６】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また上記実施形態の警報装置１と同様の機能は、警報装置１の制御方法、コンピュータプログラム又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。具体的には、一の態様に係る制御方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップと、を含む。第１ステップにて、操作部１１が押し操作を受け付けた場合に、又は別の警報装置１から連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。第２ステップにて、発報信号に応じて、報知音を出力させる。第３ステップにて、外部機器２に対して、少なくとも操作部１１が押し操作を受け付けた場合に指示信号を出力する。第４ステップにて、さらに連動信号を受信した場合においても、連動信号に連動するように外部機器２への指示信号の連動出力を実行する。
【００５７】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００５８】
本開示における警報装置１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における警報装置１（例えば制御部１２）としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００５９】
また、警報装置１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは各警報装置１に必須の構成ではない。各警報装置１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、警報装置１の少なくとも一部の機能、例えば、警報装置１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、各警報装置１の複数の機能が１つの筐体内に集約されてもよい。
【００６０】
基本例では、警報装置１は、非常用電源１３を備えているが、非常用電源１３は、警報装置１にとって必須の構成要素ではなく、適宜に省略されてもよい。また警報装置１は、交流電源３の代わりに、自家発電設備等を主電源としてもよし、交流電源３と自家発電設備の両方を主電源としてもよい。
【００６１】
基本例では、警報装置１の制御部は、切替部６を有しているが、切替部６の機能（有効、無効）は、本実施形態の警報装置１において必須の構成要素ではなく、適宜に省略されてもよい。例えば外部機器２が通報局２１又は副受信機しか想定されない場合、切替部６の機能は無くてもよい。ただし、切替部６により第１設定と第２設定とを切り替えることが出来る方が、施工性を向上しつつ、接続され得る外部機器２の種類に応じた構成を容易に実現できる。
【００６２】
基本例では、警報装置１における連動信号の送受信用の端子（第１端子５１）と、指示信号の出力用の端子（第２端子５２）とが、別々に設けられている。しかし、これらの端子は、１つの端子で共用されてもよい。ただし、基本例のように別々の端子が設けられている方が、電気的な信頼性が向上される。
【００６３】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る警報装置（１）は、少なくとも１つの別の警報装置（１）との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能である。警報装置（１）は、操作部（１１）と、制御部（１２）と、音出力部（１４）と、を備える。操作部（１１）は、外部からの押し操作を受け付ける。制御部（１２）は、操作部（１１）が押し操作を受け付けた場合に、又は別の警報装置（１）から連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。音出力部（１４）は、発報信号に応じて、報知音を出力する。警報装置（１）は、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器（２）と電気的に接続可能である。制御部（１２）は、少なくとも操作部（１１）が押し操作を受け付けた場合に、指示信号を外部機器（２）に出力する。制御部（１２）は、さらに連動信号を受信した場合においても、連動信号に連動するように外部機器（２）への指示信号の連動出力を実行する。第１の態様によれば、施工性の向上を図ることができる。
【００６４】
第２の態様に係る警報装置（１）は、第１の態様において、第１端子（５１）と、第２端子（５２）と、を更に備える。第１端子（５１）は、第１信号線（Ｌ１）を介して別の警報装置（１）と接続されて、別の警報装置（１）に対する連動信号の送信又は受信を行うための端子である。第２端子（５２）は、第２信号線（Ｌ２）を介して外部機器（２）と接続されて、外部機器（２）へ指示信号を出力するための端子である。第２の態様によれば、連動信号の送受信用の端子と指示信号の出力用の端子とが同じである場合に比べて、電気的な信頼性が向上される。
【００６５】
第３の態様に係る警報装置（１）は、第１の態様又は第２の態様において、切替部（６）を、更に備える。切替部（６）は、連動信号を受信した場合に連動出力を実行する第１設定と、連動信号を受信しても連動出力を非実行とする第２設定とを切り替える。第３の態様によれば、警報装置（１）に接続される外部機器（２）の種類に応じて、第１設定と第２設定とを切り替えることができる。
【００６６】
第４の態様に係る警報システム（１００）は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおける警報装置（１）を複数と、外部機器（２）を少なくとも１つと、を備える。第４の態様によれば、施工性の向上を図ることが可能な警報システム（１００）を提供できる。
【００６７】
第５の態様に係る警報システム（１００）に関して、第４の態様において、外部機器（２）は、指示信号の受信に応じて、所定の通報先へ異常の発生を通報する通報局（２１）である。複数の警報装置（１）のうち通報局（２１）に接続されている警報装置（１）は、連動信号を受信した場合に、連動出力を実行して、通報局（２１）に通報させる。第５の態様によれば、施工性を向上しつつ、自機の操作部（１１）が押し操作を受け付けた場合だけでなく別の警報装置（１）から連動信号を受信した場合にも、通報局（２１）に通報させることができる。
【００６８】
第６の態様に係る制御方法は、少なくとも１つの別の警報装置（１）との間で、報知音を連動させるための連動信号の送受信が可能な警報装置（１）の制御方法である。警報装置（１）は、外部からの押し操作を受け付ける操作部（１１）を備える。警報装置（１）は、外部機器（２）と電気的に接続可能である。制御方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップと、を含む。第１ステップにて、操作部（１１）が押し操作を受け付けた場合に、又は別の警報装置（１）から連動信号を受信した場合に、発報信号を出力する。第２ステップにて、発報信号に応じて、報知音を出力させる。第３ステップにて、指示信号を受信した場合に異常通知に関する処理を実行する外部機器（２）に対して、少なくとも操作部（１１）が押し操作を受け付けた場合に、指示信号を出力する。第４ステップにて、さらに連動信号を受信した場合においても、連動信号に連動するように外部機器（２）への指示信号の連動出力を実行する。第６の態様によれば、施工性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【００６９】
第７の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第６の態様における制御方法を実行させるためのプログラムである。第７の態様によれば、施工性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【００７０】
第２〜３の態様に係る構成については、警報装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また第５の態様に係る構成については、警報システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  警報システム
１  警報装置
１１  操作部
１２  制御部
１４  音出力部
２  外部機器
２１  通報局
５１  第１端子
５２  第２端子
６  切替部
Ｌ１  第１信号線
Ｌ２  第２信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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