(57)【要約】      （修正有）【課題】二次元コード決済における不正決済を精度良く検出する技術を提供する。【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、第１コード画像情報と、当該第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得するステップと、前記第１コード画像情報と、前記第１画像情報とを対応づけて記憶するステップと、第２コード画像情報と、当該第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得するステップと、前記第１画像情報と、前記第２画像情報とに基づいて、前記第２コード画像を用いた不正決済を警告する通知を出力するステップと、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１コード画像情報と、第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得するステップと、
前記第１コード画像情報と、前記第１画像情報とを対応づけて記憶するステップと、
第２コード画像情報と、第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得するステップと、
前記第１画像情報と、前記第２画像情報とに基づいて、前記第２コード画像を用いた不正決済を警告する通知を出力するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記出力するステップは、
前記第１画像情報と、前記第２画像情報とを画像解析した結果に基づいて、前記不正決済を警告する通知を出力する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記出力するステップは、
前記第１画像情報と前記第２画像情報との類似度が閾値以下である場合に、前記不正決済を警告する通知を出力する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記出力するステップは、
前記不正決済を警告する通知を、決済依頼端末に送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記出力するステップは、
前記不正決済を警告する通知を店舗端末に送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記出力するステップは、
所定の回数以上、不正決済を検出した場合に前記不正決済を警告する通知を送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
不正が検出された場合に、決済処理を進めない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記不正決済を警告する通知に応じて、前記通知に係る決済が不正でない旨の操作入力があった場合に、決済処理を進める、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記操作入力に応じて、 前記第２画像情報を、前記第１コード画像情報と対応付けて記憶する、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記操作入力に応じて、前記第１コード画像情報と対応付けて記憶されている前記第１画像情報を削除する、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
第１コード画像情報と、第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得し、
前記第１コード画像情報と、前記第１画像情報とを対応づけて記憶し、
第２コード画像情報と、第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得し、
前記第１画像情報と、前記第２画像情報とに基づいて、前記第２コード画像を用いた不正決済を警告する通知を出力する、制御部を有する情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置に、
第１コード画像情報と、第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得するステップと、
前記第１コード画像情報と、前記第１画像情報とを対応づけて記憶するステップと、
第２コード画像情報と、第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得するステップと、
前記第１画像情報と、前記第２画像情報とに基づいて、前記第２コード画像を用いた不正決済を警告する通知を出力するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引において、取引に関する情報（商品名や金額など）を示すＱＲコード（登録商標）などの二次元コードを端末で読み取り、二次元コードに含まれる情報に基づき決済処理を行う手法、すなわち二次元コード決済が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６８３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次元コード決済において、例えば物品に貼付された二次元コードを他の物品に貼付された二次元コードに貼り換えて、実際の商品価格より安い金額で決済を行うなどの不正決済が行われる場合がある。
【０００５】
本開示は、二次元コード決済における不正決済を精度良く検出できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、第１コード画像情報と、第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得するステップと、前記第１コード画像情報と、前記第１画像情報とを対応づけて記憶するステップと、第２コード画像情報と、第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得するステップと、前記第１画像情報と、前記第２画像情報とに基づいて、前記第２コード画像を用いた不正決済を警告する通知を出力 するステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの不正決済検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】第１実施例の不正決済を説明する模式図である。
【図６】第１実施例における不正決済の判定手法を説明する図である。
【図７】第１実施例で用いる特徴量テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２実施例の不正決済を説明する模式図である。
【図９】第２実施例における不正決済の判定手法を説明する図である。
【図１０】第２実施例で用いる特徴量テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る二次元コード決済における不正決済を精度良く検出できる技術を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される決済サービス等を行う。
【００１６】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応付けられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、二次元コードの周辺の近傍画像Ｂ１、Ｂ２（図６など参照）の情報に基づき二次元コード決済の不正を検出する実施形態である。
【００４５】
実施形態により、決済のために二次元コードを撮影する際に併せて撮影される、二次元コード周囲の近傍画像に基づき不正を検出するので、例えば位置情報の取得など、二次元コード決済の不正検出用に特別な情報を別途取得する手順が必要なく、二次元コード決済における不正決済を精度良くかつ簡易に検出できる、という効果が得られる。
【００４６】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４９】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００５０】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３は、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５１】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報や、各ユーザの決済履歴や属性等の各種情報を記憶する。本実施形態では、不正判別用の特徴量テーブル３１４１を格納する。
【００５２】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５３】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５４】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５５】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを利用する処理を行う。制御部３２３は、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５６】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種サービスを利用するための情報を記憶する。
【００５７】
＜実施形態の処理＞
図４を参照して、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の不正決済検出処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。また、本実施形態では、端末１２０は、店舗に設置されるＰＯＳレジ端末１２０−１や、商品購入者または店舗の店員が操作する携帯端末１２０−２を含む（図５など参照）。
【００５８】
ステップＳ１において、サーバ１１０の制御部３１３は、二次元コード決済の不正検出用の特徴量テーブル３１４１を記憶部３１４に格納する。特徴量テーブル３１４１は、二次元コード決済に関する二次元コードの情報（第１コード画像情報）と、この二次元コードの周辺の画像情報である近傍画像の特徴量の情報（第１画像情報）とを関連付けて格納している。特徴量テーブル３１４１は、例えばサービス提供者が初期値として１または複数のデータを登録して作成したものでもよいし、端末１２０のユーザが判定対象の二次元コードを撮影したデータを端末１２０からサーバ１１０に送信して、サーバ１１０が受信したデータを用いて作成してもよい。なお、特徴量テーブル３１４１の詳細については図７、図１０を参照して後述する。
【００５９】
ステップＳ２において、端末１２０の制御部３２３は、決済用の二次元コードの読取を行い、二次元コード画像を取得する。この二次元コード画像には、二次元コードの画像情報（第２コード画像情報）に加えて、その周囲の近傍画像（図６など参照）の情報（第２画像情報）も含まれる。
【００６０】
ステップＳ３において、端末１２０の制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ２にて読取られた二次元コード画像を含む決済リクエスト情報をサーバ１１０に送信する。
【００６１】
ステップＳ４において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０から受信した決済リクエスト情報に含まれる二次元コード画像を解析する。具体的には、制御部３１３は、二次元コード画像を画像解析して、二次元コード画像に含まれる二次元コードの識別情報（ＱＲ＿ＩＤ）と、二次元コード画像の周囲の近傍画像の特徴量を算出する。近傍画像の特徴量とは、画像から抽出しうる色に基づく特徴量であり、例えば、割合が多い１または複数の色の種類、画像中の色の割合、光度、明度、画像中の色の平均値、特定色の位置、テクスチャの種類などを含む。
【００６２】
ステップＳ５において、引き続きサーバ１１０の制御部３１３は、二次元コード画像の画像解析結果に基づき不正決済か否かを判定する。具体的には、制御部３１３は、特徴量テーブル３１４１を参照して、二次元コード画像に含まれる二次元コードの識別情報（ＱＲ＿ＩＤ）と、同じく二次元コード画像に含まれる近傍画像の特徴量との組み合わせが登録されていない場合に、決済リクエストに付加された二次元コードが不正使用されたものであり、不正決済であると判定する。なお、近傍画像に基づく二次元コードの不正決済手法の詳細については図５、図８などを参照して後述する。
【００６３】
ステップＳ５にて不正決済と判定した場合には、ステップＳ６において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、決済リクエストに付加された二次元コードを用いた不正決済を警告する不正検出通知を端末１２０に送信する。
【００６４】
ステップＳ７では、端末１２０の制御部３２３は、ステップＳ６の不正検出通知の受信に応じて、ステップＳ３にて送信した決済リクエストに係る二次元コードが不正利用されている不正決済である旨を端末１２０の表示画面上に表示する。
【００６５】
ステップＳ８において、端末１２０の受付部３２１は、ステップＳ７の不正決済の旨の表示に応じて、当該決済が不正決済でないとユーザが判断できる場合に、ユーザによる不正でない旨の操作入力を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ９において、端末１２０の制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ８にて受け付けた不正でない旨の通知をサーバ１１０に送信する。
【００６７】
ステップＳ１０において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０から受信した不正でない旨の通知に応じて、ステップＳ３にて受信した決済リクエストに応じた決済処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ１１において、サーバ１１０の制御部３１３は、ステップＳ５にて不正決済と判定した二次元コード画像の情報が、ステップＳ８，Ｓ９にて端末１２０のユーザにより不正でないと応答されたのに応じて、当該二次元コード画像では今後不正と判定しないように、記憶部３１４に格納されている特徴量テーブル３１４１を更新する。
【００６９】
特徴量テーブル３１４１を更新の手法としては、例えば、ステップＳ２にて取得された二次元コード画像に含まれる近傍画像の特徴量の情報が、特徴量テーブル３１４１の二次元コードと対応付けて追加登録される。これにより、不正決済ではないデータが特徴量テーブル３１４１に追加されるので、不正決済の検出精度を向上できる。なお、特徴量テーブル３１４１を更新タイミングは、ステップＳ９の不正でない旨の通知を受信する毎でなく、通知を所定回数受信したときでもよい。
【００７０】
なお、ステップＳ５にて決済に不正無しと判定した場合には、ステップＳ６以降の処理は行われず、サーバ１１０の制御部３１３は、ステップＳ３にて受信した決済リクエストに応じた決済処理を実行して、その後、決済完了通知を端末１２０に送信する。
【００７１】
また、ステップＳ８にて端末１２０のユーザによる不正ではない旨の操作入力が無い場合には、ステップＳ９以降の処理は行われず、ステップＳ３にて受信した決済リクエストの応じた決済処理は中止される。なお、ステップＳ８以降の処理を行わず、ステップＳ７の不正決済である旨の表示と共に、決済処理を進めない構成としてもよい。
【００７２】
本実施形態では、図４のステップＳ１が、「第１コード画像情報と、当該第１コード画像の周辺の画像情報である第１画像情報とを取得するステップ」と、「第１コード画像情報と、第１画像情報とを対応づけて記憶するステップ」の一例である。図４のステップＳ３が、「第２コード画像情報と、当該第２コード画像の周辺の画像情報である第２画像情報とを取得するステップ」の一例である。図４のステップＳ５、Ｓ６が、「第１画像情報と、第２画像情報とに基づいて、不正決済を警告する通知を 出力するステップ」の一例である。  
【００７３】
なお、上記のステップＳ６では、ステップＳ５にて不正決済と１度判定した場合に即座に不正検出通知を端末１２０に送信せずに、ステップＳ５にて所定の回数以上、不正決済を検出した場合に、不正検出通知を送信する構成としてもよい。これにより、誤判定時に端末１２０に不要な不正検出通知が送信させるのを防止できる。
【００７４】
本実施形態では、ステップＳ７〜Ｓ１０のとおり、端末１２０にて、不正検出通知の受信に応じて、この通知に係る決済が不正でない旨の操作入力があった場合に、サーバ１１０は決済を中止せずに決済処理を進める。これにより、サーバ１１０が不正決済と誤判定した場合には、端末１２０の意向に応じて決済を中止せずに続行でき、誤判定時の利便性を向上できる。
【００７５】
なお、本実施形態では、二次元コードを用いた決済を例示したが、決済に用いる情報は例えばバーコードなど二次元コード以外のコードを用いてもよい。
【００７６】
また、図４のステップＳ３では、端末１２０が二次元コード画像を送信せずに、端末１２０が二次元コード画像に含まれる二次元コードの識別情報と、近傍画像の特徴量の情報を抽出して、これらの情報のみを送信する構成でもよい。これにより端末１２０からサーバ１１０に送信する情報のサイズを縮小できる。
【００７７】
図４のステップＳ４の画像解析処理と、ステップＳ５の不正判定処理は、決済処理後に行ってもよい。この場合、不正決済を検出した場合には、不正決済を行った顧客の情報をサーバ１１０が蓄積しておき、この顧客が次回買い物をするときに店舗に警告を送信する、などの対応をとることができる。これにより決済処理の遅延を防止すると共に、不正決済の検出も可能となる。
【００７８】
以下で、実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００７９】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、二次元コード決済の種類が、商品に貼り付けられた二次元コードを端末で読み取って、読取った二次元コードに応じた決済を行うタイプの二次元コード決済において、二次元コードの貼り換えによる不正決済を検出する実施例である。第１実施例により、二次元コード貼り換えの不正決済を容易に検出できる。
【００８０】
＜＜第１実施例の処理＞＞
図５は、第１実施例の不正決済を説明する模式図である。図６は、第１実施例における不正決済の判定手法を説明する図である。図７は、第１実施例で用いる特徴量テーブル３１４１Ａの一例を示す図である。
【００８１】
図５に示すように、正常な決済では、商品Ｍ１に貼付された二次元コードＩＤ１をＰＯＳレジ１２０−１で撮影して、サーバ１１０に送信してサーバ１１０にて決済処理が行われる。
【００８２】
一方、不正決済では、商品Ｍ１が高額の場合、商品Ｍ１より低額の商品Ｍ２の二次元コードＩＤ２を商品Ｍ１に貼り換えて不正に決済を行うと、高額の商品Ｍ１を低額の商品Ｍ２の値段で購入できてしまう。
【００８３】
このような商品の二次元コード貼り換えによる不正決済を検出するために、実施例１では、サーバ１１０は、図７に示す特徴量テーブル３１４１Ａを参照して、二次元コードの周囲の近傍画像の特徴量に基づいて不正の有無を判定する。
【００８４】
実施例１では、サーバ１１０の記憶部３１４には、図７に示す特徴量テーブル３１４１Ａが格納されている。特徴量テーブル３１４１Ａは、商品ＩＤ、二次元コードの識別情報であるＱＲ＿ＩＤ、近傍画像の特徴量の各項目の情報を関連付けて登録されている。図７の例では、高額商品Ｍ１には、ＩＤ１、ＩＤ１−１、ＩＤ１−２など複数のＱＲ＿ＩＤが割り当てられ、各ＩＤの特徴量は共通のＢ１が割り当てられている。
【００８５】
例えば高額商品Ｍ１の場合、正しい二次元コードＩＤ１の周囲には近傍画像Ｂ１が写るので、近傍画像Ｂ１の特徴量（例えば色、テクスチャなど）と二次元コードＩＤ１とを紐づけて特徴量テーブル３１４１Ａに記憶しておくことで、サーバ１１０は、正しい二次元コードＩＤ１と近傍画像Ｂ１との組みあわせを判定できる。同様に、低額商品Ｍ２の場合、正しい二次元コードＩＤ２の周囲には近傍画像Ｂ２が写るので、近傍画像Ｂ２の特徴量と二次元コードＩＤ２とを紐づけて特徴量テーブル３１４１Ａに記憶する。これらの二次元コードと近傍画像との組み合わせのときには、サーバ１１０は、図６（Ａ）に示すように不正決済ではないと判定できる。
【００８６】
一方、図５に示すように高額商品の二次元コードを低額商品の二次元コードに貼り換える不正が行われた場合には、図６（Ｂ）に示すように、撮影した二次元コードＩＤ２に対して、関連付けられていない近傍画像Ｂ１が写る。この場合、サーバ１１０は、二次元コード画像中の二次元コードＩＤ２と、近傍画像特徴量Ｂ１とが関連付けられた組合せではなく、不正決済である、または不正決済の可能性があると判定できる。
【００８７】
このように、実施例１では、サーバ１１０は、撮影した二次元コード画像に基づいて、この二次元コード画像中の二次元コードに関連付けられている近傍画像の特徴量を特徴量テーブル３１４１Ａから抽出し、実際の画像の近傍画像と比較して、両者の特徴量が異なる場合に、二次元コードの貼り換えによって不正が生じていることを検出する。サーバ１１０は、不正決済を検出した場合には、不正決済を警告する不正検出通知をＰＯＳレジ１２０−１（店舗端末）に送信する。これにより、不正決済の発生を店舗に迅速に報知できる。
【００８８】
特徴量の比較は、例えば、画像中の特定の位置の特徴量の類似度を算出し、この類似度が所定の閾値以下である場合に、近傍画像が異なると判定できる。これにより、例えば同一の近傍画像であるが一方にゴミなどのノイズが含まれる場合には、類似度が多少低下しても許容範囲に留めることができ、近傍画像が異なるとの誤検知を防止できる。
【００８９】
なお、図５に示すように、二次元コードを撮影する端末は、店舗のＰＯＳレジ１２０−１以外でもよく、店舗の店員や購入者が用いる携帯端末１２０−２でもよい。この場合、サーバ１１０は、不正決済を検出した場合には、不正決済を警告する不正検出通知を決済を依頼した携帯端末１２０−２に送信する。これにより、不正決済の発生を決済依頼者に迅速に報知できる。
【００９０】
なお、サーバ１１０が行う不正決済判定処理を、ＰＯＳレジ１２０−１や携帯端末１２０−２が行ってもよい。この場合、不正検出通知は、サーバ１１０が端末１２０に送信するのではなく、端末１２０内で生成されて表示される。
【００９１】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、二次元コード決済の種類が、店舗に割り当てられてた二次元コードを端末で読み取って、読取った二次元コードに応じた決済を行うタイプ、所謂ＭＰＭ（Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）の二次元コード決済において、別の二次元コードを用いた不正決済を検出する実施例である。第２実施例により、ＭＰＭの二次元コード決済においても別の二次元コードを用いた不正決済を容易に検出できる。
【００９２】
＜＜第２実施例の処理＞＞
図８は、第２実施例の不正決済を説明する模式図である。図９は、第２実施例における不正決済の判定手法を説明する図である。図１０は、第２実施例で用いる特徴量テーブル３１４１Ｂの一例を示す図である。
【００９３】
図８に示すように、正常な決済では、店舗に割り当てられた二次元コードＩＤ１を購入者の端末１２０−２で撮影して、サーバ１１０に送信してサーバ１１０にて決済処理が行われる。
【００９４】
一方、不正決済では、店舗の二次元コードＩＤ１を、例えば第三者が自分の口座に紐づけられた別の二次元コードＩＤ２に置き換えておくと、購入者がその二次元コードＩＤ２を読み込んで決済を行うと、決済金額は店舗の口座ではなく第三者の口座に入金され、決済金額が不正に搾取されてしまう。
【００９５】
このような店舗の二次元コード置き換えによる不正決済を検出するために、実施例２では、サーバ１１０は、図１０に示す特徴量テーブル３１４１Ｂを参照して、二次元コードと、近傍画像の特徴量との組み合わせに基づいて不正の有無を判定する。
【００９６】
実施例２では、サーバ１１０の記憶部３１４には、図１０に示す特徴量テーブル３１４１Ｂが格納されている。特徴量テーブル３１４１Ｂは、店舗情報、二次元コードの識別情報であるＱＲ＿ＩＤ、近傍画像の特徴量の各項目の情報を関連付けて登録されている。図１０の例では、店舗Ａには、ＩＤ１というＱＲ＿ＩＤが割り当てられ、店舗Ａにて二次元コードが設置される場所の近傍画像の特徴量Ｂ１が関連付けられている。
【００９７】
例えば、正しい二次元コードＩＤ１の周囲には近傍画像Ｂ１が写るので、近傍画像Ｂ１の特徴量（例えば色、テクスチャなど）と二次元コードＩＤ１とを店舗情報と紐づけて特徴量テーブル３１４１Ｂに記憶しておけば、サーバ１１０は、店舗Ａに関する正しい二次元コードＩＤ１と近傍画像Ｂ１との組みあわせのときには、図９（Ａ）に示すように不正決済ではないと判定できる。
【００９８】
一方、図８に示すように店舗Ａに設置されている正しい二次元コードＩＤ１を、別の二次元コードＩＤ２に置き換える不正が行われた場合には、図９（Ｂ）に示すように、店舗Ａに関連付けられた近傍画像Ｂ１に対して、特徴量テーブル３１４１Ｂで関連付けられていない二次元コードＩＤ２が写る。この場合、サーバ１１０は、二次元コード画像中の二次元コードＩＤ２と、近傍画像特徴量Ｂ１とが関連付けられた組合せではなく、不正決済であると判定できる。
【００９９】
このように、実施例２では、サーバ１１０は、二次元コードを撮影した店舗の店舗情報と、撮影した二次元コード画像中の近傍画像特徴量Ｂ１とに基づいて、これらの情報に関連付らけれている二次元コードのＩＤを特徴量テーブル３１４１Ｂから抽出し、実際の画像の二次元コードと比較して、両者が異なる場合に、二次元コードの置き換えによって不正が生じていることを検出する。サーバ１１０は、不正決済を検出した場合には、不正決済を警告する不正検出通知をＰＯＳレジ１２０−１（店舗端末）に送信する。これにより、購入者の端末１２０−２から決済が依頼されるＭＰＭ二次元コード決済においても、不正決済の発生を店舗に迅速に報知できる。
【０１００】
なお、実施例２では、不正検出通知に応じて端末１２０−２から通知に係る決済が不正でない旨の操作入力があった場合に、不正決済と判別した二次元コードと近傍画像特徴量のデータを特徴量テーブル３１４１Ｂに追加登録してもよい。つまり、特徴量テーブル３１４１Ｂに登録されている店舗Ａに関する情報を更新してもよい。また、この場合、特徴量テーブル３１４１Ｂに登録されていた店舗Ａに関する古い二次元コードと近傍画像特徴量のデータを削除してもよい。
【０１０１】
ＭＰＭ決済の場合、例えば二次元コードＩＤ１の店舗内での設置場所が変更されたり、店内の照明が変わったりするなど、不正ではなく店舗側の事情によって近傍画像の特徴量が変わったために、不正ではない決済を不正決済と誤判定する場合が考えられる。このような場合でも、上記のとおり、特徴量テーブル３１４１Ｂに登録される店舗Ａの情報を誤判定したものに更新することによって、以後の決済時には近傍画像の特徴量の変更を反映させて判別を行うことができ、誤判定を抑制できる。
【０１０２】
なお、サーバ１１０が行う不正決済判定処理を、携帯端末１２０−２が行ってもよい。この場合、不正検出通知は、サーバ１１０が携帯端末１２０−２に送信するのではなく、携帯端末１２０−２内で生成されて表示される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  通信システム
１１０  サーバ（情報処理装置）
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
１２０  端末（情報処理装置）
１２０−１    ＰＯＳレジ端末（情報処理装置）
１２０−２    携帯端末
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
ＩＤ１、ＩＤ２    二次元コード
Ｂ１、Ｂ２    近傍画像
【図１】
2020184209.tif 000003
【図２】
2020184209.tif 000004
【図３】
2020184209.tif 000005
【図４】
2020184209.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020184209.tif 000008
【図７】
2020184209.tif 000009
【図８】
2020184209.tif 000010
【図９】
2020184209.tif 000011
【図１０】
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