(57)【要約】【課題】束排出部材を安定して走行させることのできる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、循環走行する無端ベルト３１と、前記無端ベルト３１の走行方向と直交する幅方向に併設された複数のガイドレール３５及び３７と、前記無端ベルト３１に相対回転可能に連結されて、前記ガイドレール３５及び３７に沿って案内されながら前記無端ベルト３１と共に移動する搬送部材３３と、を備える。前記搬送部材３３は、前記シート束を保持する本体部４１と、前記本体部４１を前記無端ベルト３１に相対回転可能に連結する固定部４５と、前記走行方向において前記固定部４５とは異なる位置に配置されて、前記複数のガイドレール３５及び３７のそれぞれに係合するガイド部４７及び４９と、を有する。【選択図】図４
2020063107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を搬送する搬送装置であって、
循環走行する無端ベルトと、
前記無端ベルトの走行方向と直交する幅方向に併設された複数のガイドレールと、
前記無端ベルトに相対回転可能に連結されて、前記複数のガイドレールに沿って案内されながら前記無端ベルトと共に移動する搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、
前記シート束を保持する本体部と、
前記本体部を前記無端ベルトに相対回転可能に連結する固定部と、
前記走行方向において前記固定部とは異なる位置に配置されて、前記複数のガイドレールのそれぞれに係合するガイド部と、を有し、
前記無端ベルトの走行時に、前記ガイド部のいずれかが前記ガイドレールに当接することで、前記本体部の前記固定部を中心とする回転が規制されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記走行方向における前記本体部の端部に設けられ、
前記ガイド部は、
前記固定部に対して前記本体部の反対側、かつ、前記本体部よりも下方に設けられる第１ガイドローラーと、
前記固定部に対して前記本体部の反対側、かつ、前記本体部と同じ高さに設けられる第２ガイドローラーと、を有し、
前記複数のガイドレールは、
前記第１ガイドローラーが係合可能な間隔を開けて対向する内環状部材及び外環状部材を有する第１ガイドレールと、
前記第２ガイドローラーが係合可能な間隔を開けて対向する内環状部材及び外環状部材を有する第２ガイドレールと、を有し、
前記無端ベルトの走行時に、前記第１ガイドローラー又は前記第２ガイドローラーが、前記第１ガイドレールの前記内環状部材又は前記外環状部材、又は、前記第２ガイドレールの前記内環状部材又は前記外環状部材に当接することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールとは、前記幅方向において前記無端ベルトの両側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
順次搬出されるシートを一時的に積載してシート束を形成する処理トレイと、
前記処理トレイ上のシート束にステープル処理を行うステープル装置と、
前記ステープル装置でステープル処理されたシート束を、前記処理トレイから排紙トレイに搬送する請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置と、を備えていることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理されたシート束を搬送する搬送装置を備える後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理装置において、ステープル針で綴じられたシート束は、搬送装置によって処理トレイから排出トレイに搬送される。搬送装置は、特許文献１に記載されているように、循環軌道を形成するレール溝と、レール溝に沿って移動する固定部と、固定部に支持されるグリッパーと、を有し、固定部がレール溝に沿って移動して、グリッパーにグリップされたシート束を処理トレイから排出トレイに搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、グリッパーは固定部よりも重量が重いので、グリッパーに固定部を中心とした下向きの回転モーメントが発生する。すると、グリッパーが固定部を中心として回動したりグリッパーの姿勢が不安定になったりするという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情を考慮し、グリッパーのような束排出部材を安定して走行させることのできる搬送装置を備える後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の搬送装置は、シート束を搬送する搬送装置であって、循環走行する無端ベルトと、前記無端ベルトの走行方向と直交する幅方向に併設された複数のガイドレールと、前記無端ベルトに相対回転可能に連結されて、前記複数のガイドレールに沿って案内されながら前記無端ベルトと共に移動する搬送部材と、を備え、前記搬送部材は、前記シート束を保持する本体部と、前記本体部を前記無端ベルトに相対回転可能に連結する固定部と、前記走行方向において前記固定部とは異なる位置に配置されて、前記複数のガイドレールのそれぞれに係合するガイド部と、を有し、前記無端ベルトの走行時に、前記ガイド部のいずれかが前記ガイドレールに当接することで、前記本体部の前記固定部を中心とする回転が規制されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の搬送装置において、前記固定部は、前記走行方向における前記本体部の端部に設けられ、前記ガイド部は、前記固定部に対して前記本体部の反対側、かつ、前記本体部よりも下方に設けられる第１ガイドローラーと、前記固定部に対して前記本体部の反対側、かつ、前記本体部と同じ高さに設けられる第２ガイドローラーと、を有し、前記複数のガイドレールは、前記第１ガイドローラーが係合可能な間隔を開けて対向する内環状部材及び外環状部材を有する第１ガイドレールと、前記第２ガイドローラーが係合可能な間隔を開けて対向する内環状部材及び外環状部材を有する第２ガイドレールと、を有し、前記無端ベルトの走行時に、前記第１ガイドローラー又は前記第２ガイドローラーが、前記第１ガイドレールの前記内環状部材又は前記外環状部材、又は、前記第２ガイドレールの前記内環状部材又は前記外環状部材に当接することを特徴としてもよい。
【０００８】
本発明の搬送装置において、前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールとは、前記幅方向において前記無端ベルトの両側に配置されていることを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の後処理装置は、順次搬出されるシートを一時的に積載してシート束を形成する処理トレイと、前記処理トレイ上のシート束にステープル処理を行うステープル装置と、前記ステープル装置でステープル処理されたシート束を、前記処理トレイから排紙トレイに搬送する前記搬送装置と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイド部がガイドレールに当接することで、本体部が固定部に対して相対回転して、固定部を中心とする本体部の回転が規制される。したがって、本体部の向の向きを変えずに搬送部材を安定して走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る後処理装置の内部構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、束排出部材を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、束排出部材を示す平面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、束排出部材を示す背面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、無端ベルト、第１ガイドレール、第２ガイドレールの軌道を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、第１ガイドレールに沿って案内される第１ガイドローラーを模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、第２ガイドレールに沿って案内される第２ガイドローラーを模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る後処理装置において、無端ベルト、第１ガイドレール、第２ガイドレールの軌道の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の後処理装置及び搬送装置について説明する。
【００１３】
まず、図１を参照して、後処理装置１の全体の構成について説明する。図１は後処理装置１の断面図である。図１の紙面手前側を後処理装置１の前側とする。各図のＦｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒは、それぞれ後処理装置１の前側、後側、左側、右側を示す。後処理装置１は、例えば、画像形成装置に隣接して配置されて、画像形成装置で画像形成されたシートが積載されたシート束に後処理を行う。
【００１４】
後処理装置１は、略直方体形状の本体部３と、本体部３を支持する脚部５と、を有している。本体部３には、画像形成装置側の側面（右側面）に搬入口７が形成され、画像形成装置と反対側の側面（左側面）に排出口９が形成されている。搬入口７には、画像形成装置等からシートが搬入される。排出口９からは、後処理されたシートが排出される。排出口９の下方には、排出トレイ１１が設けられている。
【００１５】
本体部３の内部には、搬入口７から排出口９に向かう搬送方向に沿ってシートを搬送する搬送経路１３が設けられている。搬送経路１３には、搬送方向における上流側から順に、シートに穿孔処理を行う穿孔装置１５と、レジストローラー対２３と、搬入ローラー対２５と、排出ローラー対２７と、が備えられている。さらに、本体部３の内部には、排出口９に向かって斜め上方に傾斜した処理トレイ１７が備えられている。処理トレイ１７の下方には、ステープル装置１９が備えられている。
【００１６】
画像形成装置から順次搬出されたシートは、搬送経路１３に沿って搬送されて、排出口９で排出ローラー対２７によってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、処理トレイ１７に一時的に積載されてシート束が形成される。ステープル装置１９は、処理トレイ１７に形成されたシート束をステープル針で綴じるステープル処理を行う。
【００１７】
処理トレイ１７には、ステープル装置１９で綴じられたシート束を、処理トレイ１７から排出トレイ１１に搬送して排出する搬送装置２１が備えられている。
【００１８】
搬送装置２１は、シート束の搬送方向と直交する幅方向において、処理トレイ１７の中央部に設けられている。搬送装置２１によるシート束の排出時には、排出ローラー対２７の上側のローラーが上方に移動して上下ローラー間に隙間が開くようになっており、シート束は、その隙間を通って搬送される。
【００１９】
次に、搬送装置２１について、図２、図３Ａ及び図３Ｂと、図４〜図６を参照して説明する。図２、図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ束排出部材を示す側面図、平面図及び背面図であり、図４は、束排出部材と、無端ベルト、第１ガイドレール、第２ガイドレールを示す側面図、図５は、第１ガイドレールに沿って案内される第１ガイドローラーを模式的に示す側面図、図６は、第２ガイドレールに沿って案内される第２ガイドローラーを模式的に示す側面図である。
【００２０】
図４に示されるように、搬送装置２１は、無端ベルト３１と、搬送部材としての束排出部材３３と、第１ガイドレール３５と、第２ガイドレール３７と、を備えている。
【００２１】
図４〜図６に示されるように、無端ベルト３１は、駆動ローラーと従動ローラー（いずれも図示省略）とに巻き回されている。駆動ローラーが回転することで、無端ベルト３１は、長円状の循環軌道Ｔに沿って垂直面内を図の反時計回り方向に循環走行する。長円状の循環軌道Ｔは、上向き湾曲路Ｔ１と、下向き湾曲路Ｔ２と、上向き湾曲路Ｔ１から下向き湾曲路Ｔ２へ向かう水平往路Ｔ３と、下向き湾曲路Ｔ２から上向き湾曲路Ｔ１へ向かう水平復路Ｔ４と、を有している。
【００２２】
図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、束排出部材３３について説明する。束排出部材３３は、本体部４１と、グリップ部４３と、固定部４５と、第１ガイド部としての第１ガイドローラー４７と、第２ガイド部としての第２ガイドローラー４９と、を備えている。
【００２３】
本体部４１は、無端ベルト３１の走行方向に長い直方体状を成している。本体部４１の上面の中央部には、支柱５１が立設されている。図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、走行方向における本体部４１の一端部（右端部）の側面（後側面）には、幅方向（走行方向と直交する方向）に沿った支軸５３が固定されている。支軸５３の先端には、取付片５５が固定されている。図２に示されるように、取付片５５は、支軸５３に対して本体部４１とは反対の方向（右方）に向かって斜め下方に傾斜している。また、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、本体部４１の一端部（右端部）の端面には、円柱状の延長部５７が幅方向に沿って固定されている。延長部５７の一端部（前端部）は、支軸５３とは反対方向に、本体部４１よりも突出している。
【００２４】
グリップ部４３は、無端ベルト３１の走行方向に長い略直方体状の部材であり、グリップ側端部６１とガイド側端部６３とを有している。グリップ側端部６１の下面には弾性部材６５が設けられている。ガイド側端部６３の側面にはガイドコロ６７が回転可能に支持されている。グリップ部４３は、ガイド側端部６３が支軸５３の側となる向きで、中央部が、支柱５１の上端部の支点５１ａに回動可能に支持されている。グリップ部４３は、グリップ側端部６１（弾性部材６５）が本体部４１の上面に当接するように、バネ（図示省略）によって付勢されて、本体部４１の上面とグリップ側端部６１の弾性部材６５との間にシート束がグリップされるようになっている。後述するように、ガイドコロ６７は、束排出部材３３の走行時に、本体部３に設けられたガイド溝（図示省略）に係合して案内されることで、グリップ部４３を回動させる。
【００２５】
固定部４５は円筒状の部材であり、本体部４１の支軸５３に回転可能に外嵌されている。固定部４５には、幅方向に所定の間隔を開けて一対のフック６９が形成されている。一対のフック６９間に無端ベルト３１が挟持されることで、固定部４５が無端ベルト３１に固定される。これにより、本体部４１は、無端ベルト３１（固定部４５）に対して相対的に回転すると共に、束排出部材３３が無端ベルト３１と共に移動するようになっている。
【００２６】
第１ガイドローラー４７は、取付片５５の先端部の外側（後側）の面に、回転可能に支持されている。第２ガイドローラー４９は、延長部５７の一端面（前端面）に、回転可能に支持されている。このように、第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９とは、無端ベルト３１の走行方向において、固定部４５とは異なる位置に配置されている。
【００２７】
上記構成により、束排出部材３３の重心は、グリップ部４３が設けられた本体部４１にあり、移動支点となる固定部４５には存在しない。また、図２に示されるように、束排出部材３３を側面から見た際に、第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９とは、固定部４５に対して本体部４１と反対側に形成されている。詳細には、第１ガイドローラー４７は、固定部４５から所定の距離だけ右斜め下方に離間しており、第２ガイドローラー４９は、固定部４５から所定の距離だけ水平方向を右方に離間している。このように、無端ベルト３１の循環軌道Ｔを含む垂直面内において、固定部４５と第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９の位置はそれぞれ異なっている。
【００２８】
図５に示されるように、第１ガイドレール３５は、束排出部材３３が、固定部４５と第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９との位置関係を保ったまま、言い換えると、本体部４１の上下方向の向きを変えずに、無端ベルト３１と共に移動する際に、第１ガイドローラー４７を案内する。第１ガイドレール３５は、一対の内環状部材７１及び外環状部材７３を有しており、両環状部材７１及び７３間に、第１ガイドローラー４７がクリアランスをもって係合する。
【００２９】
図６に示されるように、第２ガイドレール３７は、束排出部材３３が、固定部４５と第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９との位置関係を保ったまま、言い換えると、本体部４１の上下方向の向きを変えずに、無端ベルト３１と共に移動する際に、第２ガイドローラー４９を案内する。第２ガイドレール３７は、一対の内環状部材７５及び外環状部材７７を有しており、両環状部材７５及び７７間に、第２ガイドローラー４９がクリアランスをもって係合する。
【００３０】
つまり、第１ガイドレール３５は、図５に示されるように、循環軌道Ｔを、所定の距離（図２の側面視における固定部４５と第１ガイドローラー４７間の間隔）だけ、右斜め下方に平行移動した軌道を有している。また、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、第１ガイドレール３５は、無端ベルト３１から、所定の距離（幅方向における本体部４１と第１ガイドローラー４７との間の距離）だけ、幅方向における一方の側（後側）に離れて配置されている。
【００３１】
第２ガイドレール３７は、図６に示されるように、循環軌道Ｔを、所定の距離（図２の側面視における固定部４５と第２ガイドローラー４９間の間隔）だけ、水平方向に沿って右方に平行移動した軌道を有している。また、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、第２ガイドレール３７は、無端ベルト３１から、所定の距離（幅方向における本体部４１と第２ガイドローラー４９との間の距離）だけ、幅方向における他方の側（前方）に離れて配置されている。
【００３２】
上記構成を有する搬送装置２１における束排出部材３３の移動について、主に図４〜図６を参照して説明する。束排出部材３３の固定部４５は、前述のように、一対のフック６９（図２、図３Ａ及び図３Ｂ参照、図５及び図６には図示省略）間に無端ベルト３１が挟持されることで無端ベルト３１に固定されて、無端ベルト３１と共に走行する。また、束排出部材３３の第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９とは、それぞれ第１ガイドレール３５と第２ガイドレール３７とに係合している。駆動ローラーが駆動されて無端ベルト３１が循環軌道Ｔに沿って図４〜図６の反時計回り方向に走行すると、固定部４５は無端ベルト３１と共に循環軌道Ｔに沿って走行し、第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９とは、それぞれ第１ガイドレール３５と第２ガイドレール３７に沿って走行する。
【００３３】
循環軌道Ｔに沿った束排出部材３３の移動について、水平復路Ｔ４、上向き湾曲路Ｔ１、水平往路Ｔ３、下向き湾曲路Ｔ２の順に説明する。
【００３４】
図４の下方に示されるように、水平復路Ｔ４においては、束排出部材３３は、第１及び第２ガイドローラー４７及び４９が前方（グリップ部４３のグリップ側端部６１が後方）となる姿勢で右方向に水平に走行する。
【００３５】
前述のように、束排出部材３３は、グリップ部４３が設けられる本体部４１に重心が存在する、すなわち、移動支点である固定部４５に重心が存在しない構造を有している。このため、固定部４５を中心として本体部４１が下方（時計回り方向）に回転する方向への回転モーメント（図４〜図６の矢印Ａで示す）が常に発生する。このような回転モーメントＡによって束排出部材３３が回転すると、束排出部材３３の走行姿勢が不安定になってしまう。
【００３６】
図４に示されるように、水平復路Ｔ４において、回転モーメントＡによって固定部４５を中心として本体部４１が下方（時計回り方向）に回転しようとすると、第１ガイドローラー４７が第１ガイドレール３５（図４の実線で示す）の内環状部材７１に当接して内環状部材７１に沿って走行し、第２ガイドローラー４９が第２ガイドレール３７（図４の二点鎖線で示す）の内環状部材７５に当接して内環状部材７５に沿って走行する。これにより、固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制されて、束排出部材３３は、本体部４１が水平姿勢で走行する。
【００３７】
上向き湾曲路Ｔ１の下半分においては、図５の右下に示されるように、第１ガイドローラー４７は、第１ガイドレール３５の両環状部材７１及び７３の間において、回転モーメントＡの方向への移動が規制されないので、束排出部材３３は、図５の白抜き矢印で示されるように、固定部４５を中心として下方に回動しようとする。しかし、図６の右下に示されるように、第２ガイドローラー４９は、第２ガイドレール３７の内環状部材７５に当接している。これにより、本体部４１が固定部４５に対して相対回転することで固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制され、束排出部材３３は、本体部４１の水平姿勢を保ったままで走行する。
【００３８】
上向き湾曲路Ｔ１の上半分においては、図５の右上に示されるように、第１ガイドローラー４７は、第１ガイドレール３５の内環状部材７１に当接する。一方、図６の右上に示されるように、第２ガイドローラー４９は、第２ガイドレール３７の両環状部材７５及び７７の間において、回転モーメントＡの方向への移動が規制されないので、束排出部材３３は、図６の白抜き矢印で示されるように、固定部４５を中心として下方に回動しようとする。しかし、前述のように、第１ガイドローラー４７が第１ガイドレール３５の内環状部材７１に当接しているので、本体部４１が固定部４５に対して相対回転することで固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制され、束排出部材３３は、本体部４１の水平姿勢を保ったままで走行する。
【００３９】
束排出部材３３が上向き湾曲路Ｔ１から水平往路Ｔ３に達すると、図４の上方に示されるように、束排出部材３３は、第１及び第２ガイドローラー４７及び４９が後方（グリップ部４３のグリップ側端部６１が前方）となる姿勢で左方向に水平に走行する。そして、第１ガイドローラー４７が第１ガイドレール３５の外環状部材７３に当接し、第２ガイドローラー４９が第２ガイドレール３７の外環状部材７７に当接することで、固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制されて、束排出部材３３は、本体部４１の水平姿勢を保ったままで走行する。
【００４０】
束排出部材３３が、水平往路Ｔ３（あるいは上向き湾曲路Ｔ１）の所定の位置に達すると、グリップ部４３のガイドコロ６７が、ガイド溝（図示省略）に沿って案内されて、グリップ部４３が支点５１ａを中心として回動する。これにより、グリップ側端部６１と本体部４１との間に隙間が開き、この隙間にシート束が挿入される。その後、ガイド溝に沿ったガイドコロ６７の案内が解除されて、グリップ部４３がバネで付勢されて、グリップ側端部６１の弾性部材６５と本体部４１との間に、シート束が挟持される。束排出部材３３は、シート束を挟持して、水平往路Ｔ３から下向き湾曲路Ｔ２に走行する。
【００４１】
下向き湾曲路Ｔ２の上半分においては、図５の左上に示されるように、第１ガイドローラー４７は、第１ガイドレール３５の両環状部材７１及び７３の間において、回転モーメントＡの方向への移動が規制されないので、束排出部材３３は、図５の白抜き矢印で示されるように、固定部４５を中心として下方に回動しようとする。しかし、図６の左上に示されるように、第２ガイドローラー４９は、第２ガイドレール３７の内環状部材７５に当接する。これにより、本体部４１が固定部４５に対して相対回転することで固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制され、束排出部材３３は、本体部４１の水平姿勢を保ったままで走行する。
【００４２】
束排出部材３３が下向き湾曲路Ｔ２の所定位置に達すると、ガイドコロ６７がガイド溝に沿って案内されて、グリップ部４３が支点５１ａを中心として回動し、グリップ側端部６１と本体部４１との間に隙間が開く。これにより、グリップ側端部６１と本体部４１とによるシート束の挟持が解除されて、束排出部材３３から排出トレイ１１にシート束が排出される。その後、ガイドコロ６７がガイド溝から離間して、グリップ部４３がバネで付勢されて支点５１ａを中心として回動する。
【００４３】
下向き湾曲路Ｔ２の下半分においては、図５の左下に示されるように、第１ガイドローラー４７は第１ガイドレール３５の内環状部材７１に当接する。一方、図６の左下に示されるように、第２ガイドローラー４９は、第２ガイドレール３７の両環状部材７５及び７７の間において、回転モーメントＡの方向への移動が規制されないので、束排出部材３３は、図６の白抜き矢印で示されるように、固定部４５を中心として下方に回動しようとする。しかし、前述のように、第１ガイドローラー４７が第１ガイドレール３５の内環状部材７１に当接しているので、本体部４１が固定部４５に対して相対回転して固定部４５を中心とする本体部４１の回動が規制され、束排出部材３３は、本体部４１が水平姿勢を保ったままで走行する。
【００４４】
上記説明から明らかなように、本発明の後処理装置１においては、回転モーメントＡがかかった際に、第１ガイドローラー４７が、第１ガイドレール３５のいずれかの環状部材７１又７３に当接すること、及び、第２ガイドローラー４９が第２ガイドレール３７のいずれかの環状部材７５又は７７に当接することで、本体部４１が固定部４５に対して相対回転して、固定部４５を中心とする本体部４１の回転が規制される。このように、束排出部材３３は、本体部４１の上下方向の向きを変えずに循環軌道Ｔに沿って走行する。したがって、束排出部材３３を安定して循環走行させることができ、処理トレイ１７から排出トレイ１１にシート束を確実に搬送することができる。
【００４５】
本実施形態では、往路Ｔ３と復路Ｔ４が水平な長円形状の循環経路Ｔについて説明したが、循環軌道Ｔの形状は長円形に限らない。例えば、往路Ｔ３又は復路Ｔ４が傾斜したり、上向きの経路Ｔ１や下向きの経路Ｔ２が上下方向に沿った直線状であったりしてもよい。また、本実施形態では、束排出部材３３が、本体部４１の水平姿勢を保ったままで循環経路Ｔに沿って循環走行した。しかし、束排出部材３３は、本体部４１の上下方向の向きは変えずに姿勢を変えて循環走行することもできる。
【００４６】
例えば、図７に示されるように、本体部４１が、傾斜した往路Ｔ３と平行な姿勢で走行してもよい。この場合は、束排出部材３３が所望の姿勢で循環軌道Ｔに沿って走行する際の、第１及び第２ガイドローラー４７及び４９の移動軌跡に沿って、第１及び第２ガイドレール３５及び３７を形成する。この場合、第１及び第２ガイドレール３５及び３７の軌道Ｔ１（図７の二点鎖線で示す）及びＴ２（図７の鎖線で示す）は、循環軌道Ｔを、走行方向や上下方向に平行移動した軌道とは異なる形状を有している。
【００４７】
また、シート束をグリップして搬送する際（束排出部材３３が水平往路Ｔ３と、下向き湾曲路Ｔ２の一部を走行する際）には、束排出部材３３は、本体部４１（グリップ部４３）を先にして走行するので、処理トレイ１７から排出トレイ１１にシート束を安定に搬送することができる。この場合、束排出部材３３の重心が移動支点（固定部４５）よりも走行方向の前方に位置するが、本発明では、このような場合でも、束排出部材３３の回転を抑制して、本体部４１の上下方向の向きを変えずに安定に循環走行させることができる。
【００４８】
さらに、第１ガイドレール３５と第２ガイドレール３７とは、幅方向において無端ベルト３１の両側に配置されているので、束排出部材３３を幅方向においても安定に支持することができる。
【００４９】
なお、第１ガイドローラー４７と第２ガイドローラー４９の位置は、本実施形態の位置に限らず、第１ガイドローラー４７は、固定部４５よりも少なくとも下方の位置に設けられ、第２ガイドローラー４９は、固定部４５よりも少なくとも上方、かつ、第１ガイドローラー４７とは異なる位置に設けられていればよい。
【００５０】
上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る後処理装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１  後処理装置
１１  排出トレイ
１７  処理トレイ
２１  搬送装置
３１  無端ベルト
３３  束排出部材（搬送部材）
３５  第１ガイドレール
３７  第２ガイドレール
４５  固定部
４７  第１ガイドローラー（第１ガイド部）
４９  第２ガイドローラー（第２ガイド部）
７１、７５  内環状部材
７３、７７  外環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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