(57)【要約】【課題】メールボックスを容易に開設することができるようにする。【解決手段】画像形成装置、携帯端末及びアクセスポイントを有する。画像形成装置は、第１の近距離無線通信部、第１のネットワーク通信部、並びに携帯端末情報を近距離無線通信によって携帯端末から受信し、メールボックス情報を生成し、メールボックス情報及びアクセスポイント情報を携帯端末に送信するメールボックス操作処理部を備える。携帯端末は、第２の近距離無線通信部、第２のネットワーク通信部、携帯端末情報送信処理部、メールボックス情報及びアクセスポイント情報を画像形成装置から受信する装置情報受信処理部、並びにメールボックス情報を表示部に表示する表示処理部を備える。携帯端末情報に基づいてメールボックスのメールボックス番号及びメールボックスパスワードを登録し、Ｆコード情報を登録することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置、携帯端末、及び画像形成装置と携帯端末との間でネットワーク通信を行うためのアクセスポイントを有する通信システムにおいて、
（ａ）前記画像形成装置は、携帯端末との間で近距離無線通信を行うための第１の近距離無線通信部、携帯端末との間でネットワーク通信を行うための第１のネットワーク通信部、並びに携帯端末情報を近距離無線通信によって携帯端末から受信し、該携帯端末情報に基づいてメールボックス情報を生成し、該メールボックス情報、及びネットワーク通信を行うためのアクセスポイント情報を近距離無線通信によって携帯端末に送信するメールボックス操作処理部を備え、
（ｂ）前記携帯端末は、画像形成装置との間で近距離無線通信を行うための第２の近距離無線通信部、画像形成装置との間でネットワーク通信を行うための第２のネットワーク通信部、前記携帯端末情報を近距離無線通信によって画像形成装置に送信する携帯端末情報送信処理部、前記メールボックス情報及びアクセスポイント情報を近距離無線通信によって画像形成装置から受信する装置情報受信処理部、並びにメールボックス情報を表示部に表示する表示処理部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
（ａ）操作者が携帯端末を画像形成装置にかざすと、前記第１、第２の近距離無線通信部は、画像形成装置と携帯端末との間で近距離無線通信を行い、
（ｂ）メールボックス開設処理部が携帯端末情報に基づいてメールボックスを開設する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
（ａ）操作者が携帯端末を画像形成装置にかざすと、前記第１、第２の近距離無線通信部は、画像形成装置と携帯端末との間で近距離無線通信を行い、
（ｂ）メールボックス参照処理部が、開設されたメールボックスを参照する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
（ａ）操作者が携帯端末を画像形成装置にかざすと、前記第１、第２の近距離無線通信部は、画像形成装置と携帯端末との間で近距離無線通信を行い、
（ｂ）メールボックス削除処理部が、開設されたメールボックスを削除する請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
画像形成装置、携帯端末、及び画像形成装置と携帯端末との間で無線通信を行うためのアクセスポイントを備えた通信システムの通信方法において、
（ａ）前記画像形成装置は、携帯端末との間で近距離無線通信及びネットワーク通信を行い、携帯端末情報を近距離無線通信によって携帯端末から受信し、該携帯端末情報に基づいてメールボックス情報を生成し、該メールボックス情報、及びネットワーク通信を行うためのアクセスポイント情報を近距離無線通信によって携帯端末に送信し、
（ｂ）前記携帯端末は、画像形成装置末との間で近距離無線通信及びネットワーク通信を行い、前記携帯端末情報を近距離無線通信によって画像形成装置に送信し、前記メールボックス情報及びアクセスポイント情報を近距離無線通信によって画像形成装置から受信し、メールボックスの操作情報を表示することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ、複合機等のファクシミリ機能を有する画像形成装置、例えば、複合機と他の複合機とをネットワークで接続し、一方の送信側の複合機と他方の受信側の複合機との間でファクシミリ通信を行うようにした通信システムにおいては、受信側の複合機にメールボックスを開設し、送信側の複合機から前記メールボックスにファクシミリデータ（画データ）を送信することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の複合機においては、メールボックスを開設するために、操作者の認証情報としてメールボックスのメールボックス番号及びメールボックスパスワードを登録する必要があるだけでなく、ファクシミリデータを親展で送信する場合には、更にＦコード情報として、サブアドレスを表すＦＣＯＤＥ−ＳＵＢ、及びＦコード用のパスワードを表すＦＣＯＤＥ−ＰＷＤを登録する必要があり、メールボックスを開設するための作業が煩わしい。
【０００５】
本発明は、前記従来の複合機の問題点を解決して、メールボックスを容易に開設することができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の通信システムにおいては、画像形成装置、携帯端末、及び画像形成装置と携帯端末との間でネットワーク通信を行うためのアクセスポイントを有するようになっている。
【０００７】
そして、前記画像形成装置は、携帯端末との間で近距離無線通信を行うための第１の近距離無線通信部、携帯端末との間でネットワーク通信を行うための第１のネットワーク通信部、並びに携帯端末情報を近距離無線通信によって携帯端末から受信し、該携帯端末情報に基づいてメールボックス情報を生成し、該メールボックス情報、及びネットワーク通信を行うためのアクセスポイント情報を近距離無線通信によって携帯端末に送信するメールボックス操作処理部を備える。
【０００８】
また、前記携帯端末は、画像形成装置との間で近距離無線通信を行うための第２の近距離無線通信部、画像形成装置との間でネットワーク通信を行うための第２のネットワーク通信部、前記携帯端末情報を近距離無線通信によって画像形成装置に送信する携帯端末情報送信処理部、前記メールボックス情報及びアクセスポイント情報を近距離無線通信によって画像形成装置から受信する装置情報受信処理部、並びにメールボックス情報を表示部に表示する表示処理部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信システムにおいては、画像形成装置、携帯端末、及び画像形成装置と携帯端末との間でネットワーク通信を行うためのアクセスポイントを有するようになっている。
【００１０】
そして、前記画像形成装置は、携帯端末との間で近距離無線通信を行うための第１の近距離無線通信部、携帯端末との間でネットワーク通信を行うための第１のネットワーク通信部、並びに携帯端末情報を近距離無線通信によって携帯端末から受信し、該携帯端末情報に基づいてメールボックス情報を生成し、該メールボックス情報、及びネットワーク通信を行うためのアクセスポイント情報を近距離無線通信によって携帯端末に送信するメールボックス操作処理部を備える。
【００１１】
また、前記携帯端末は、画像形成装置との間で近距離無線通信を行うための第２の近距離無線通信部、画像形成装置との間でネットワーク通信を行うための第２のネットワーク通信部、前記携帯端末情報を近距離無線通信によって画像形成装置に送信する携帯端末情報送信処理部、前記メールボックス情報及びアクセスポイント情報を近距離無線通信によって画像形成装置から受信する装置情報受信処理部、並びにメールボックス情報を表示部に表示する表示処理部を備える。
【００１２】
この場合、画像形成装置と携帯端末との間で近距離無線通信が行われ、携帯端末情報が画像形成装置に送信されるので、携帯端末情報に基づいてメールボックスのメールボックス番号及びメールボックスパスワードを登録し、Ｆコード情報を登録することができる。したがって、メールボックスを容易に開設することができる。
【００１３】
また、画像形成装置から携帯端末にメールボックス情報及びアクセスポイント情報が送信され、携帯端末の表示部にメールボックス情報が表示されるので、操作者は、携帯端末においてネットワーク通信を介してメールボックスを閲覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における複合機の制御ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における装置制御部の制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における携帯端末の制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における端末制御部の制御ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の複合機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるメニュー画面の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるメールボックス開設処理のサブルーチンを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における携帯端末誘導画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるメールボックス開設情報表示画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるメールボックス参照処理のサブルーチンを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるファイル情報表示画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるメールボックス開設誘導画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるメールボックス削除処理のサブルーチンを示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるメールボックス削除情報表示画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるメールボックス削除完了表示画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるメールボックス開設状態通知画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の携帯端末の動作を示す第１のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の携帯端末の動作を示す第２のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態における管理台帳の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
この場合、画像形成装置としての複合機、携帯端末、及び複合機と携帯端末との間でネットワーク通信を行うためのルータを有する通信システム及び通信方法について説明する。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態における通信システムを示す図である。
【００１８】
図において、Ｓｙは通信システム、Ｍｔｉ（ｉ＝１、２）は画像形成装置としての複合機、１１は各複合機Ｍｔｉを接続してファクシミリ通信を行う第１の通信網としての公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、Ｌｎは各複合機Ｍｔｉと公衆交換電話網１１とを接続する電話回線である。
【００１９】
また、Ｈｓは上位装置としてのホストコンピュータ、Ｐｈは携帯端末、Ｒｔはルータ、１３は、該ルータＲｔを介して複合機Ｍｔ１、携帯端末Ｐｈ及びホストコンピュータＨｓを接続して無線通信としてのネットワーク通信を行う第２の通信網としての無線ＬＡＮである。前記ルータＲｔは、複合機Ｍｔ１と携帯端末Ｐｈとの間でネットワーク通信を行うためのアクセスポイントとなる。本実施の形態においては、ルータＲｔを介して複合機Ｍｔ１、携帯端末Ｐｈ及びホストコンピュータＨｓが無線ＬＡＮ１３で接続されているが、有線ＬＡＮで接続することもできる。
【００２０】
そして、１５は、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１とを接続し、近距離の非接触通信、すなわち、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う近距離無線通信回線である。
【００２１】
前記複合機Ｍｔｉは、プリンタ、複写機及びファクシミリの各機能を有し、無線ＬＡＮ１３を介してホストコンピュータＨｓ又は携帯端末Ｐｈからジョブを受信し、媒体としての用紙に画像を形成して印刷を行ったり、セットされた原稿をコピーしたり、公衆交換電話網１１を介して他の複合機との間でファクシミリ通信を行ったりすることができる。
【００２２】
前記携帯端末Ｐｈは、近距離無線通信回線１５を介して複合機Ｍｔ１からルータＲｔのアクセスポイント等の情報を受信したり、複合機Ｍｔ１に、端末識別情報としての、かつ、携帯端末情報としての端末ＩＤ、例えば、デバイス名を送信したりする。さらに、携帯端末Ｐｈは、無線ＬＡＮ１３を介して複合機Ｍｔ１にジョブ等を送信する。
【００２３】
次に、複合機Ｍｔｉについて説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における複合機の制御ブロック図、図３は本発明の実施の形態における装置制御部の制御ブロック図である。
【００２５】
複合機Ｍｔｉは、第１の制御部としての装置制御部２１、第１の記憶部としての装置記憶部２２、読取部２３、印刷部２４、第１の操作・表示部としての操作パネル２５、ファクシミリ通信部２６、モデム部２７、ＮＣＵ部２８、第１のネットワーク通信部としての外部インタフェース通信部３０、第１の近距離無線通信部としてのＩＣカードリーダ／ライタ部３１等を備える。
【００２６】
装置制御部２１は、ＣＰＵ等から成る制御装置であり、システムバスＢｓ１を介して前記装置記憶部２２、読取部２３、印刷部２４、操作パネル２５、ファクシミリ通信部２６、外部インタフェース通信部３０、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１等と接続される。
【００２７】
また、装置制御部２１は、表示処理部Ｐｒ１、第１のメールボックス操作処理部としてのメールボックス開設処理部Ｐｒ２、第２のメールボックス操作処理部としてのメールボックス参照処理部Ｐｒ３、第３のメールボックス操作処理部としてのメールボックス削除処理部Ｐｒ４等を備える。
【００２８】
装置記憶部２２はＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から成り、装置制御部２１は、装置記憶部２２のＲＯＭにあらかじめ記録されたソフトウェアであるプログラムを実行することによって、表示処理、第１のメールボックス操作処理としてのメールボックス開設処理、第２のメールボックス操作処理としてのメールボックス参照処理、第３のメールボックス操作処理としてのメールボックス削除処理等の各種の処理を行う。装置記憶部２２のＲＡＭは、装置制御部２１が各プログラムを実行する際にワークエリア及びバッファとして機能し、作業用のデータ等を一時的に記録する。また、装置記憶部２２のフラッシュメモリには、後述されるファイル情報Ｉｆ１（図１２）、管理台帳Ｒｓ（図２０）等が記録される。
【００２９】
読取部２３は、ＣＣＤ等のスキャナから成り、原稿の画像を読み取り、ドットイメージデータを生成する。
【００３０】
印刷部２４は、ホストコンピュータＨｓから受信した印刷データを編集することによって生成された画像データに従って、図示されないプリンタエンジン部を駆動し、感熱記録方式、電子写真方式等の記録方式によって用紙に画像を形成し、印刷を行う。
【００３１】
操作パネル２５は、複合機Ｍｔｉの状態を表示するためのＬＥＤ画面等から成る第１の表示部としての図示されない装置表示部、及び操作者が複合機Ｍｔｉへの指示を入力するためのスイッチ、キー等から成る第１の操作部としての図示されない装置操作部を備える。なお、操作パネル２５がタッチパネルによって形成されている場合、タッチパネルは装置表示部として機能するとともに、装置操作部としても機能する。
【００３２】
ファクシミリ通信部２６は、モデム部２７及びＮＣＵ部２８を制御し、ＩＴＵ−Ｔ勧告の国際標準に従って、手順信号、ファクシミリデータ等を複合機Ｍｔｉ間で送受信し、ファクシミリ通信を行う。
【００３３】
そのために、前記モデム２７は、読取部２３において形成されたドットイメージデータのデジタル信号を伝送路の特性に合わせたアナログ信号に変調し、伝送路を介して送信先の複合機にファクシミリデータとして送信したり、伝送路を介して受信したファクシミリデータのアナログ信号をデジタル信号に復調して前記画像データにする。なお、ファクシミリ通信部２６は、モデム２７から画像データを読み込み、印刷部２４に送信する。
【００３４】
ＮＣＵ部２８は、モデム部２７と電話回線Ｌｎとの接続及び切断を行い、呼制御を行う。
【００３５】
外部インタフェース通信部３０は、前記無線ＬＡＮ１３（図２）及びルータＲｔを介して前記ホストコンピュータＨｓ及び携帯端末Ｐｈに接続され、ネットワーク通信を行い、ホストコンピュータＨｓからジョブを受信したり、携帯端末Ｐｈにメールボックス開設情報を送信したりする。前記ジョブには印刷を行うための印刷データが含まれ、該印刷データは、装置制御部２１において編集され、画像データとなって印刷部２４に送られる。
【００３６】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１は、操作者が携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔｉ（図２においては複合機Ｍｔ１）に近接させてかざすと、携帯端末Ｐｈに内蔵されたＩＣカードとの間で近距離無線通信を行い、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔｉとの間でデータ、情報等を授受する。
【００３７】
次に、携帯端末Ｐｈについて説明する。
【００３８】
図４は本発明の実施の形態における携帯端末の制御ブロック図、図５は本発明の実施の形態における端末制御部の制御ブロック図である。
【００３９】
携帯端末Ｐｈは、第２の制御部としての端末制御部５１、第２の記憶部としての端末記憶部５２、第２の操作・表示部としてのタッチパネル５５、第２のネットワーク通信部としてのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インタフェース通信部６０、第２の近距離無線通信部としてのＩＣカード部６１等を備える。
【００４０】
端末制御部５１は、ＣＰＵ等から成る制御装置であり、システムバスＢｓ２を介して前記端末記憶部５２、タッチパネル５５、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）インタフェース通信部６０、ＩＣカード部６１等と接続される。
【００４１】
また、端末制御部５１は、携帯端末情報送信処理部Ｐｒ１１、装置情報受信処理部Ｐｒ１２、表示処理部Ｐｒ１３等を備える。
【００４２】
端末記憶部５２はＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から成り、端末制御部５１は、端末記憶部５２のＲＯＭにあらかじめ記録されたアプリケーションを実行することによって、携帯端末情報送信処理、装置情報受信処理、表示処理等の各種の処理を行う。端末記憶部５２のＲＡＭは、端末制御部５１が各アプリケーションを実行する際にワークエリア及びバッファとして機能し、作業用のデータ等を一時的に記録する。
【００４３】
タッチパネル５５は、携帯端末Ｐｈの状態、メールボックス情報等を表示するための第２の表示部としての図示されない端末表示部、及び操作者が携帯端末Ｐｈへの指示を入力するための第２の操作部としての図示されない端末操作部を備え、端末表示部として機能するとともに、端末操作部としても機能する。
【００４４】
Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）インタフェース通信部６０は、前記無線ＬＡＮ１３及びルータＲｔ（図２）を介して複合機Ｍｔ１に接続され、ネットワーク通信を行い、複合機Ｍｔ１にジョブを送信したり、複合機Ｍｔ１からメールボックス開設情報を受信したりする。前記ジョブには、印刷を行うための印刷データが含まれる。
【００４５】
ＩＣカード部６１は、操作者が携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１に近接させてかざすと、複合機Ｍｔ１の前記ＩＣカードリーダ／ライタ部３１（図１）との間で近距離無線通信を行い、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１との間でデータ、情報等を授受する。
【００４６】
次に、操作者が、複合機Ｍｔ１においてメールボックスを開設したり、参照したり、削除したりする等の、メールボックスの操作を行う際の複合機Ｍｔ１の動作について説明する。
【００４７】
図６は本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の複合機の動作を示すフローチャート、図７は本発明の実施の形態におけるメニュー画面の例を示す図である。
【００４８】
操作者が、複合機Ｍｔ１において、操作パネル２５（図１）の操作部を操作し、メールボックスの操作を行う指示を入力すると、装置制御部２１の表示処理部Ｐｒ１（図３）は、前記装置表示部に、図７に示されるメニュー画面ｄｓ１を形成し、該メニュー画面ｄｓ１に、メールボックス操作メニューとして、「メールボックス開設」、「メールボックス参照」及び「メールボックス削除」を表示するとともに、「戻る」ボタンｂｔ１を表示する。
【００４９】
続いて、装置制御部２１のメールボックス開設処理部Ｐｒ２は、操作者がメニュー画面ｄｓ１において「メールボックス開設」を選択したかどうかを判断し、操作者が「メールボックス開設」を選択した場合、メールボックス開設処理を行う。
【００５０】
操作者が「メールボックス開設」を選択しなかった場合、装置制御部２１のメールボックス参照処理部Ｐｒ３は、操作者が「メールボックス参照」を選択したかどうかを判断し、操作者が「メールボックス参照」を選択した場合、メールボックス参照処理を行う。
【００５１】
操作者が「メールボックス参照」を選択しなかった場合、装置制御部２１のメールボックス削除処理部Ｐｒ４は、操作者が「メールボックス削除」を選択したかどうかを判断し、操作者が「メールボックス削除」を選択した場合、メールボックス削除処理を行う。操作者が「メールボックス削除」を選択しなかった場合、装置制御部２１は処理を終了する。
【００５２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  表示処理部Ｐｒ１はメニュー画面ｄｓ１にメールボックス操作メニューを表示する。
ステップＳ２  メールボックス開設処理部Ｐｒ２は操作者が「メールボックス開設」を選択したかどうかを判断する。操作者が「メールボックス開設」を選択した場合はステップＳ３に進み、操作者が「メールボックス開設」を選択しなかった場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ３  メールボックス開設処理部Ｐｒ２はメールボックス開設処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ４  メールボックス参照処理部Ｐｒ３は操作者が「メールボックス参照」を選択したかどうかを判断する。操作者が「メールボックス参照」を選択した場合はステップＳ５に進み、操作者が「メールボックス参照」を選択しなかった場合はステップＳ６に進む。
ステップＳ５  メールボックス参照処理部Ｐｒ３はメールボックス参照処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ６  メールボックス削除処理部Ｐｒ４は操作者が「メールボックス削除」を選択したかどうかを判断する。操作者が「メールボックス削除」を選択した場合はステップＳ７に進み、操作者が「メールボックス削除」を選択しなかった場合は処理を終了する。
ステップＳ７  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックス削除処理を行い、処理を終了する。
【００５３】
続いて、前記メールボックス開設処理部Ｐｒ２の動作について説明する。
【００５４】
図８は本発明の実施の形態におけるメールボックス開設処理のサブルーチンを示す図、図９は本発明の実施の形態における携帯端末誘導画面の例を示す図、図１０は本発明の実施の形態におけるメールボックス開設情報表示画面の例を示す図である。
【００５５】
装置制御部２１（図３）のメールボックス開設処理部Ｐｒ２は、操作パネル２５（図１）の装置表示部に図９に示される携帯端末誘導画面ｄｓ２を形成し、該携帯端末誘導画面ｄｓ２に、「スマートフォンをかざしてください」等のメッセージｍ１を表示し、操作者に携帯端末Ｐｈ（図２）を複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
【００５６】
操作者が、携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすと、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１との間で近距離無線通信が行われる。
【００５７】
そして、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が携帯端末Ｐｈから端末ＩＤを受信するのを待機する。
【００５８】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信すると、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、装置記憶部２２のフラッシュメモリに配設された管理台帳Ｒｓ（図２０）を参照し、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが、管理台帳Ｒｓに記録されていない新規の端末ＩＤであるかどうかを判断する。
【００５９】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが新規の端末ＩＤである場合、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、端末ＩＤに基づいて複合機Ｍｔ１にメールボックスを開設し、第１のメールボックス情報としてのメールボックス開設情報を自動的に生成し、管理台帳Ｒｓにおける未使用エリアに端末ＩＤと対応させて記録し、登録する。
【００６０】
メールボックス開設情報は、操作者の識別情報としてのメールボックス番号及びメールボックスパスワード、並びにファクシミリデータを親展で送信する際に必要になるＦコード情報から成り、該Ｆコード情報は、サブアドレスを表すＦＣＯＤＥ−ＳＵＢ、及びＦコード用のパスワードを表すＦＣＯＤＥ−ＰＷＤから成る。
【００６１】
なお、メールボックスパスワード、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢ及びＦＣＯＤＥ−ＰＷＤとして、各メールボックス番号ごとに異ならせて、かつ、自動的に登録することができるように、例えば、管理台帳Ｒｓに記録されるタイミングの年、月、日、時及び分を表す数値を使用することができる。
【００６２】
続いて、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、操作パネル２５の装置表示部に、図１０に示されるメールボックス開設情報表示画面ｄｓ３を形成し、該メールボックス開設情報表示画面ｄｓ３に、メールボックス開設情報を表示するとともに戻るボタンｂｔ２を表示する。
【００６３】
図１０のメールボックス開設情報表示画面ｄｓ３に示されるメールボックス開設情報においては、メールボックス番号として「０５」が、メールボックスパスワードとして「１８１２１７  １０３３」が、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢとして「１８１２１７  １０３３  ０５」が、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤとして「１８１２１７  １０３３  ５５５５」が表示される。なお、メールボックスパスワード、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢ及びＦＣＯＤＥ−ＰＷＤにおいて、「１８１２１７  １０３３」は、管理台帳Ｒｓに記録されたタイミングの年、月、日、時及び分を表す。
【００６４】
そして、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、メールボックス開設情報を、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信する。
【００６５】
一方、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が携帯端末Ｐｈから受信した端末ＩＤが新規の端末ＩＤでない場合、すなわち、管理台帳Ｒｓに、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が携帯端末Ｐｈから受信した端末ＩＤと同じ端末ＩＤが記録されている場合、メールボックス開設処理部Ｐｒ２は、メールボックス開設情報を、管理台帳Ｒｓに記録することなくメールボックス開設情報画面ｄｓ３に表示するとともに、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信する。
【００６６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３−１  メールボックス開設処理部Ｐｒ２は操作者に携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
ステップＳ３−２  メールボックス開設処理部Ｐｒ２はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信するのを待機する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信した場合はステップＳ３−３に進む。
ステップＳ３−３  メールボックス開設処理部Ｐｒ２はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが新規の端末ＩＤであるかどうかを判断する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが新規の端末ＩＤである場合はステップＳ３−４に進み、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが新規の端末ＩＤでない場合はステップＳ３−５に進む。
ステップＳ３−４  メールボックス開設処理部Ｐｒ２は複合機Ｍｔ１にメールボックスを開設する。
ステップＳ３−５  メールボックス開設処理部Ｐｒ２はメールボックス開設情報画面ｄｓ３にメールボックス開設情報を表示する。
ステップＳ３−６  メールボックス開設処理部Ｐｒ２はメールボックス開設情報を携帯端末Ｐｈに送信し、リターンする。
【００６７】
次に、既に開設され、管理台帳Ｒｓに記録されたメールボックス開設情報を参照する際のボックス参照処理部Ｐｒ３の動作について説明する。
【００６８】
図１１は本発明の実施の形態におけるメールボックス参照処理のサブルーチンを示す図、図１２は本発明の実施の形態におけるファイル情報表示画面の例を示す図、図１３は本発明の実施の形態におけるメールボックス開設誘導画面の例を示す図である。
【００６９】
メールボックス参照処理部Ｐｒ３（図３）は、操作パネル２５（図１）の装置表示部に、図９に示される携帯端末誘導画面ｄｓ２を形成し、該携帯端末誘導画面ｄｓ２に、「スマートフォンをかざしてください」等のメッセージｍ１を表示し、操作者に携帯端末Ｐｈ（図２）を複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
【００７０】
操作者が携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすと、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１との間で近距離無線通信が行われる。
【００７１】
そして、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が携帯端末Ｐｈから端末ＩＤを受信するのを待機する。
【００７２】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信すると、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、管理台帳Ｒｓ（図２０）を参照し、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが、管理台帳Ｒｓにメールボックス開設情報が既に記録された端末ＩＤ、すなわち、開設済みの端末ＩＤであるかどうかを判断する。
【００７３】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤである場合、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、開設されたメールボックスを参照し、操作パネル２５の装置表示部に、図１２に示されるファイル情報表示画面ｄｓ４を形成し、該ファイル情報表示画面ｄｓ４に、端末ＩＤに対応するメールボックス番号が付与され、装置記憶部２２のフラッシュメモリに記録されたファイル情報Ｉｆ１（図１２）を第２のメールボックス情報として表示するとともに戻るボタンｂｔ３を表示する。
【００７４】
続いて、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、ファイル情報Ｉｆ１を、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信する。
【００７５】
ファイル情報Ｉｆ１は、複合機Ｍｔｉ間でファクシミリ通信部２６によって行われた各ファクシミリ通信の通信結果であり、各メールボックスに関連付けて装置記憶部２２のフラッシュメモリに記録される。
【００７６】
例えば、ファイル情報表示画面ｄｓ４に表示されたファイル情報は、メールボックス番号が「０５」のメールボックスに記録された二つファイルの通信結果である。「１８／１２／１１  １０：１５  ＯＫＩ  ３頁  見る／印刷／削除」のファイル情報は、２０１８年１２月１１日の１０時１５分に送信者「ＯＫＩ」から３ページのファイルが送信されたことを表し、「１８／１２／１０  １８：２２  ＯＤＣ  ２頁  見る／印刷／削除」のファイル情報は、２０１８年１２月１０日の１８時２２分に送信者「ＯＤＣ」から２ページのファイルが送信されたことを表す。
【００７７】
そして、ファイル情報において、操作者が、操作パネル２５を操作して、「見る／印刷／削除」の選択肢のうちの「見る」を選択すると、ファイル情報の詳細が表示され、「印刷」を選択すると、所定のファイルが用紙に印刷され、「削除」が選択されると、装置記憶部２２のフラッシュメモリからファイル情報が削除される。
【００７８】
続いて、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、複合機アクセス情報を、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信する。
【００７９】
前記複合機アクセス情報は、ルータＲｔのアクセスポイント、複合機Ｍｔ１のＩＰアドレス等の情報であり、操作者が操作パネル２５の装置操作部を操作することによって入力され、装置記憶部２２に記録され、外部インタフェース通信部３０によってルータＲｔにアクセスするために使用される。
【００８０】
したがって、携帯端末Ｐｈは、前記複合機アクセス情報に基づいて、複合機Ｍｔ１との間で、ルータＲｔを介して、大量のデータ、例えば、ファクシミリデータの送受信を高速で行うことができる。
【００８１】
一方、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤでない場合、メールボックス参照処理部Ｐｒ３は、操作パネル２５の装置表示部に、図１３に示されるメールボックス開設誘導画面ｄｓ５を形成し、該メールボックス開設誘導画面ｄｓ５に、「メールボックスが開設されていません。メールボックスを開設してください。」等のメッセージｍ２を表示し、操作者にメールボックスを開設するよう促す。
【００８２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ５−１  メールボックス参照処理部Ｐｒ３は操作者に携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
ステップＳ５−２  メールボックス参照処理部Ｐｒ３はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信するのを待機する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信した場合はステップＳ５−３に進む。
ステップＳ５−３  メールボックス参照処理部Ｐｒ３はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤであるかどうかを判断する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤである場合はステップＳ５−４に進み、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤでない場合はステップＳ５−７に進む。
ステップＳ５−４  メールボックス参照処理部Ｐｒ３はファイル情報表示画面ｄｓ３にファイル情報Ｉｆ１を表示する。
ステップＳ５−５  メールボックス参照処理部Ｐｒ３はファイル情報Ｉｆ１を携帯端末Ｐｈに送信する。
ステップＳ５−６  メールボックス参照処理部Ｐｒ３は複合機アクセス情報を携帯端末Ｐｈに送信し、リターンする。
ステップＳ５−７  メールボックス参照処理部Ｐｒ３は操作者にメールボックスを開設するよう促し、リターンする。
【００８３】
次に、既に開設されたメールボックスを削除する際のメールボックス削除処理部Ｐｒ４の動作について説明する。
【００８４】
図１４は本発明の実施の形態におけるメールボックス削除処理のサブルーチンを示す図、図１５は本発明の実施の形態におけるメールボックス削除情報表示画面の例を示す図、図１６は本発明の実施の形態におけるメールボックス削除完了表示画面の例を示す図、図１７は本発明の実施の形態におけるメールボックス開設状態通知画面の例を示す図である。
【００８５】
メールボックス削除処理部Ｐｒ４（図３）は、操作パネル２５（図１）の装置表示部に、図９に示される携帯端末誘導画面ｄｓ２を形成し、該携帯端末誘導画面ｄｓ２に、「スマートフォンをかざしてください」等のメッセージｍ１を表示し、操作者に携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
【００８６】
操作者が携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすと、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１との間で近距離無線通信が行われる。
【００８７】
そして、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が携帯端末Ｐｈから端末ＩＤを受信するのを待機する。
【００８８】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信すると、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、管理台帳Ｒｓを参照し、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤであるかどうかを判断する。
【００８９】
ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤである場合、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、操作パネル２５の装置表示部に、図１５に示されるメールボックス削除情報表示画面ｄｓ６を形成し、該メールボックス削除情報表示画面ｄｓ６に、メールボックス削除情報を第３のメールボックス情報として表示するとともに、「削除実行」ボタンｂｔ４及び「キャンセル」ボタンｂｔ５を表示する。
【００９０】
前記メールボックス削除情報は、端末ＩＤに対応するメールボックス番号が付与され、装置記憶部２２の管理台帳Ｒｓに記録されたメールボックスが削除されることを表す情報であり、メールボックス削除情報表示画面ｄｓ６に表示されたメールボックス削除情報においては、削除されるメールボックスのメールボックス番号として「０５」が、メールボックスパスワードとして「１８１２１７  １０３３」が、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢとして「１８１２１７  １０３３  ０５」が、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤとして「１８１２１７  １０３３  ５５５５」が表示される。
【００９１】
続いて、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、メールボックス削除情報を、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信する。
【００９２】
そして、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、操作者がメールボックス削除情報表示画面ｄｓ６において「削除実行」ボタンｂｔ４を押下したかどうかによって、操作者がメールボックスの削除を実行したかどうかを判断する。
【００９３】
操作者が「削除実行」ボタンｂｔ４を押下し、メールボックスの削除を実行した場合、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、開設されたメールボックスを削除し、操作パネル２５の装置表示部に、図１６に示されるメールボックス削除完了情報表示画面ｄｓ７を形成し、該メールボックス削除完了情報表示画面ｄｓ７に、メールボックス削除完了情報を第４のメールボックス情報として表示するとともに、「戻る」ボタンｂｔ６を表示する。
【００９４】
前記メールボックス削除完了情報は、端末ＩＤに対応するメールボックス番号が付与され、装置記憶部２２の管理台帳Ｒｓに記録されたメールボックスが削除されたことを表す情報であり、メールボックス削除完了情報表示画面ｄｓ７に表示されたメールボックス削除完了情報においては、削除したメールボックスのメールボックス番号として「０５」が、メールボックスパスワードとして「１８１２１７  １０３３」が、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢとして「１８１２１７  １０３３  ０５」が、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤとして「１８１２１７  １０３３  ５５５５」が表示される。
【００９５】
続いて、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、メールボックス削除完了情報を、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１によって近距離無線通信を介して携帯端末Ｐｈ（ＩＣカード部６１）に送信し、管理台帳Ｒｓから、端末ＩＤに対応させて記録されたメールボックスの情報を削除する。
【００９６】
一方、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤでない場合、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、操作パネル２５の装置表示部に、図１７に示されるメールボックス開設状態通知画面ｄｓ８を形成し、該メールボックス開設状態通知画面ｄｓ８に「メールボックスが開設されていません。」等のメッセージｍ３を表示し、操作者にメールボックスが開設されていないことを通知する。
【００９７】
また、メールボックス削除処理部Ｐｒ４は、操作者が、前記メールボックス削除情報表示画面ｄｓ６において「削除実行」ボタンｂｔ４を押下しなかった場合、処理を終了する。
【００９８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ７−１  メールボックス削除処理部Ｐｒ４は操作者に携帯端末Ｐｈを複合機Ｍｔ１にかざすよう促す。
ステップＳ７−２  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信するのを待機する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が端末ＩＤを受信した場合はステップＳ７−３に進む。
ステップＳ７−３  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤであるかどうかを判断する。ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤである場合はステップＳ７−４に進み、ＩＣカードリーダ／ライタ部３１が受信した端末ＩＤが開設済みの端末ＩＤでない場合はステップＳ７−１０に進む。
ステップＳ７−４  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックス削除情報表示画面ｄｓ６にメールボックス削除情報を表示する。
ステップＳ７−５  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックス削除情報を携帯端末Ｐｈに送信する。
ステップＳ７−６  メールボックス削除処理部Ｐｒ４は操作者がメールボックスの削除を実行したかどうかを判断する。操作者がメールボックスの削除を実行した場合はステップＳ７−７に進み、操作者がメールボックスの削除を実行しなかった場合はリターンする。
ステップＳ７−７  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックス削除完了情報表示画面ｄｓ７にメールボックス削除完了情報を表示する。
ステップＳ７−８  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックス削除完了情報を携帯端末Ｐｈに送信する。
ステップＳ７−９  メールボックス削除処理部Ｐｒ４はメールボックスの情報を削除し、リターンする。
ステップＳ７−１０  メールボックス削除処理部Ｐｒ４は操作者にメールボックスが開設されていないことを通知し、リターンする。
【００９９】
次に、操作者が、複合機Ｍｔ１においてメールボックスを開設したり、参照したり、削除したりする等の、メールボックスの操作を行う際の、携帯端末Ｐｈの動作について説明する。
【０１００】
図１８は本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の携帯端末の動作を示す第１のフローチャート、図１９は本発明の実施の形態における操作者がメールボックスの操作を行う際の携帯端末の動作を示す第２のフローチャートである。
【０１０１】
操作者が携帯端末Ｐｈ（図２）を複合機Ｍｔ１にかざすと、携帯端末Ｐｈと複合機Ｍｔ１との間で近距離無線通信が行われ、携帯端末情報送信処理部Ｐｒ１１（図５）は、携帯端末Ｐｈの端末ＩＤを複合機Ｍｔ１に送信する。
【０１０２】
続いて、装置情報受信処理部Ｐｒ１２は、複合機Ｍｔ１からメールボックス開設情報を受信したかどうかを判断し、メールボックス開設情報を受信した場合、表示処理部Ｐｒ１３は、タッチパネル５５（図４）の端末表示部に図示されないメールボックス開設情報表示画面を形成し、該メールボックス開設情報表示画面にメールボックス開設情報を表示する。
【０１０３】
複合機Ｍｔ１からメールボックス開設情報を受信しなかった場合、装置情報受信処理部Ｐｒ１２は、複合機Ｍｔ１からファイル情報を受信したかどうかを判断し、ファイル情報を受信した場合、表示処理部Ｐｒ１３は、タッチパネル５５の端末表示部に図示されないファイル情報表示画面を形成し、該ファイル情報表示画面にファイル情報を表示する。
【０１０４】
複合機Ｍｔ１からファイル情報を受信しなかった場合、装置情報受信処理部Ｐｒ１２は、複合機Ｍｔ１からメールボックス削除情報を受信したかどうかを判断し、メールボックス削除情報を受信した場合、表示処理部Ｐｒ１３は、タッチパネル５５の端末表示部に図示されないメールボックス削除情報表示画面を形成し、該メールボックス削除情報表示画面にメールボックス削除情報を表示する。
【０１０５】
複合機Ｍｔ１からメールボックス削除情報を受信しなかった場合、装置情報受信処理部Ｐｒ１２は、複合機Ｍｔ１からメールボックス削除完了情報を受信したかどうかを判断し、メールボックス削除完了情報を受信した場合、表示処理部Ｐｒ１３は、タッチパネル５５の端末表示部に図示されないメールボックス削除完了情報表示画面を形成し、該メールボックス削除完了情報表示画面にメールボックス削除完了情報を表示する。
【０１０６】
複合機Ｍｔ１からメールボックス削除完了情報を受信しなかった場合、端末制御部５１は、所定の画面で操作者が、図示されない「戻る」ボタン、図示されない「キャンセル」ボタン等を押下したかどうかによって、メールボックス削除完了指示をしたかどうかを判断し、操作者が、「戻る」ボタン、「キャンセル」ボタン等を押下し、メールボックス削除完了指示をした場合、処理を終了する。
【０１０７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  携帯端末情報送信処理部Ｐｒ１１は携帯端末Ｐｈの端末ＩＤを複合機Ｍｔ１に送信する。
ステップＳ１２  装置情報受信処理部Ｐｒ１２は複合機Ｍｔ１からメールボックス開設情報を受信したかどうかを判断する。メールボックス開設情報を受信した場合はステップＳ１３に進み、メールボックス開設情報を受信しなかった場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３  表示処理部Ｐｒ１３はメールボックス開設情報表示画面にメールボックス開設情報を表示し、処理を終了する。
ステップＳ１４  装置情報受信処理部Ｐｒ１２は複合機Ｍｔ１からファイル情報を受信したかどうかを判断する。ファイル情報を受信した場合はステップＳ１５に進み、ファイル情報を受信しなかった場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５  表示処理部Ｐｒ１３はファイル情報表示画面にファイル情報を表示し、処理を終了する。
ステップＳ１６  装置情報受信処理部Ｐｒ１２は複合機Ｍｔ１からメールボックス削除情報を受信したかどうかを判断する。メールボックス削除情報を受信した場合はステップＳ１７に進み、メールボックス削除情報を受信しなかった場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１７  表示処理部Ｐｒ１３はメールボックス削除情報表示画面にメールボックス削除情報を表示し、処理を終了する。
ステップＳ１８  装置情報受信処理部Ｐｒ１２は複合機Ｍｔ１からメールボックス削除完了情報を受信したかどうかを判断する。メールボックス削除完了情報を受信した場合はステップＳ１９に進み、メールボックス削除完了情報を受信しなかった場合はステップＳ２０に進む。
ステップＳ１９  表示処理部Ｐｒ１３はメールボックス削除完了情報表示画面にメールボックス削除完了情報を表示し、処理を終了する。
ステップＳ２０  端末制御部５１は操作者がメールボックス削除完了指示をしたかどうかを判断する。操作者がメールボックス削除完了指示をした場合は処理を終了し、操作者がメールボックス削除完了指示をしなかった場合はステップＳ１２に戻る。
【０１０８】
次に、前記管理台帳Ｒｓについて説明する。
【０１０９】
図２０は本発明の実施の形態における管理台帳の例を示す図である。
【０１１０】
図において、Ｒｓは管理台帳であり、該管理台帳Ｒｓは、装置記憶部２２（図１）に配設され、メールボックスごとに、メールボックス番号、メールボックスパスワード、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢ、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤ、端末ＩＤ等が記録される。
【０１１１】
例えば、メールボックス番号が「０１」のメールボックスについては、メールボックスパスワードが「１８１２０１  １０５９」で、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢが「１８１２０１  １０５９  ０１」で、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤが「１８１２０１  １０５９  １１１１」で、端末ＩＤが「ＯＫＩ」であり、メールボックス番号が「０２」のメールボックスについては、メールボックスパスワードが「１８１２０２  １０１０」で、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢが「１８１２０２  １０１０  ０２」で、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤが「１８１２０２  １０１０  ２２２２」で、端末ＩＤが「ＯＤＣ」である。
【０１１２】
また、メールボックス番号が「０３」のメールボックスについては、メールボックスパスワードが「１８１２０２  １１５９」で、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢが「１８１２０２  １１５９  ０３」で、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤが「１８１２０２  １１５９  ３３３３」で、端末ＩＤが「ＯＤＤ」であり、メールボックス番号が「０４」のメールボックスについては、メールボックスパスワードが「１８１２１５  ０８２１」で、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢが「１８１２１５  ０８２１  ０４」で、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤが「１８１２１５  ０８２１  ４４４４」で、端末ＩＤが「ＯＴＳ」である。
【０１１３】
そして、メールボックス番号が「０５」のメールボックスについては、メールボックスパスワードが「１８１２１７  １０３３」で、ＦＣＯＤＥ−ＳＵＢが「１８１２１７  １０３３  ０５」で、ＦＣＯＤＥ−ＰＷＤが「１８１２１７  １０３３  ５５５５」で、端末ＩＤが「ＡＢＣ」である。
【０１１４】
このように、本実施の形態においては、複合機Ｍｔ１と携帯端末Ｐｈとの間で近距離無線通信が行われ、端末ＩＤが複合機Ｍｔ１に送信されるので、端末ＩＤに基づいて、メールボックスのメールボックス番号及びメールボックスパスワードを登録し、Ｆコード情報を登録することができる。したがって、メールボックスを容易に開設することができる。
【０１１５】
また、操作者が操作パネル２５の装置操作部を操作する必要がないので、操作中にメールボックス番号、メールボックスパスワード、Ｆコード情報等が漏洩する恐れがない。したがって、セキュリテイを十分に確保することができる。
【０１１６】
そして、複合機Ｍｔ１から携帯端末Ｐｈにメールボックス情報及びアクセスポイント情報が送信され、携帯端末Ｐｈのタッチパネル５５の端末表示部に、メールボックス開設情報、ファイル情報、メールボックス削除情報、メールボックス削除完了情報等のメールボックス情報が表示されるので、操作者は、携帯端末Ｐｈにおいて無線ＬＡＮ１３を介してメールボックスを閲覧することができる。
【０１１７】
前記実施の形態においては、通信システムＳｙにおいて複合機Ｍｔｉが使用されるようになっているが、複合機Ｍｔｉに代えてプリンタ、複写機、ファクシミリ等を使用することができる。
【０１１８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１１９】
３０    外部インタフェース通信部
３１    ＩＣカードリーダ／ライタ部
５５    タッチパネル
６０    Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）インタフェース通信部
６１    ＩＣカード部
Ｍｔｉ    複合機
Ｐｈ    携帯端末
Ｐｒ２    メールボックス開設処理部
Ｐｒ３    メールボックス参照処理部
Ｐｒ１１    携帯端末情報送信処理部
Ｐｒ１２    装置情報受信処理部
Ｐｒ１３    表示処理部
Ｒｔ    ルータ
Ｓｙ    通信システム
【図１】
2020141194.tif 000003
【図２】
2020141194.tif 000004
【図３】
2020141194.tif 000005
【図４】
2020141194.tif 000006
【図５】
2020141194.tif 000007
【図６】
2020141194.tif 000008
【図７】
2020141194.tif 000009
【図８】
2020141194.tif 000010
【図９】
2020141194.tif 000011
【図１０】
2020141194.tif 000012
【図１１】
2020141194.tif 000013
【図１２】
2020141194.tif 000014
【図１３】
2020141194.tif 000015
【図１４】
2020141194.tif 000016
【図１５】
2020141194.tif 000017
【図１６】
2020141194.tif 000018
【図１７】
2020141194.tif 000019
【図１８】
2020141194.tif 000020
【図１９】
2020141194.tif 000021
【図２０】
2020141194.tif 000022