(57)【要約】【課題】それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成されたデータに対して編集を行った際に、編集前のデータと編集後のデータとで差がある個別データを差分の種類に関わらず一覧表示する場合と比較して、ユーザが差分の内容を確認する際の確認効率を向上させる。【解決手段】データ出力部３５は、ユーザデータ記憶部３４に記憶されている編集前のユーザデータを端末装置２１、２２等に出力する。編集後データ取得部３６は、端末装置２１、２２において編集されて送信されてきた編集後のユーザデータを取得する。表示制御部３２は、差分検出部３３における検出結果に基づいて、編集後データ取得部３６により取得された編集後のユーザデータと、ユーザデータ記憶部３４に記憶されている編集前のユーザデータとで差がある個人データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう表示部３１を制御する。【選択図】図３
2020067862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている第１データを出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第２データと、前記記憶手段に記憶されている第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、同じ差分の種類に該当する全ての個別データが同一の表示領域内において表示されるように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、異なる差分の種類の個別データについては、前記差分の種類毎に異なる表示領域で表示されるように制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、ある差分の種類に該当する個別データが存在しない場合、当該差分の種類に該当する個別データが存在しないことが分かるような表示を行う請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、それぞれの差分の種類に該当する個別データのデータ数が表示されるように制御する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記データ数が表示領域の中心よりも上側に表示され、前記複数の差分の種類のうちの少なくとも１つの差分の種類に該当する個別データが前記データ数の表示領域よりも下側に一覧で表示されるように制御する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段により差分の種類毎に表示された個別データに対する新たな編集を受け付ける受付手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、差分の種類毎に個別データを表示する際に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
差分の種類毎に表示された個別データを構成する複数の項目に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目が含まれる場合、変更が不可能な項目が存在する旨をユーザに通知する通知手段をさらに備えた請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている第１データを出力する出力手段と、前記出力手段により出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第２データと、前記記憶手段に記憶されている第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御手段とを備えた情報処理装置と、
前記出力手段により出力された前記第１データを編集して前記第２データとして前記情報処理装置に送信する編集装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項１１】
それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された第１データを出力する出力ステップと、
前記出力ステップにおいて出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記第２データと、前記記憶ステップにおいて記憶された第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、制御装置を動作させる際に用いるＣＳＶ（Comma Separated Value）ファイルに異常値が含まれている場合に、この異常値を検出してユーザに表示して、ユーザ操作により異常値を正常値に変換することによりＣＳＶファイルを修正して、修正後のＣＳＶファイルに基づいて制御装置を動作させるようにしたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成されたデータに対して編集を行った際に、編集前のデータと編集後のデータとで差がある個別データを差分の種類に関わらず一覧表示する場合と比較して、ユーザが差分の内容を確認する際の確認効率を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている第１データを出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第２データと、前記記憶手段に記憶されている第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御手段とを備えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記表示制御手段が、同じ差分の種類に該当する全ての個別データが同一の表示領域内において表示されるように制御する請求項１記載の情報処理装置である
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記表示制御手段が、異なる差分の種類の個別データについては、前記差分の種類毎に異なる表示領域で表示されるように制御する請求項２記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記表示制御手段が、ある差分の種類に該当する個別データが存在しない場合、当該差分の種類に該当する個別データが存在しないことが分かるような表示を行う請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記表示制御手段が、それぞれの差分の種類に該当する個別データのデータ数が表示されるように制御する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記表示制御手段が、前記データ数が表示領域の中心よりも上側に表示され、前記複数の差分の種類のうちの少なくとも１つの差分の種類に該当する個別データが前記データ数の表示領域よりも下側に一覧で表示されるように制御する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記表示制御手段により差分の種類毎に表示された個別データに対する新たな編集を受け付ける受付手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記表示制御手段が、差分の種類毎に個別データを表示する際に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示するよう制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、差分の種類毎に表示された個別データを構成する複数の項目に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目が含まれる場合、変更が不可能な項目が存在する旨をユーザに通知する通知手段をさらに備えた請求項７記載の情報処理装置である。
【００１４】
［情報処理システム］
請求項１０に係る本発明は、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている第１データを出力する出力手段と、前記出力手段により出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第２データと、前記記憶手段に記憶されている第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御手段とを備えた情報処理装置と、
前記出力手段により出力された前記第１データを編集して前記第２データとして前記情報処理装置に送信する編集装置とを有する情報処理システムである。
【００１５】
［プログラム］
請求項１１に係る本発明は、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された第１データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された第１データを出力する出力ステップと、
前記出力ステップにおいて出力された前記第１データを編集した第２データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記第２データと、前記記憶ステップにおいて記憶された第１データとで差がある個別データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう制御する表示制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成されたデータに対して編集を行った際に、編集前のデータと編集後のデータとで差がある個別データを差分の種類に関わらず一覧表示する場合と比較して、ユーザが差分の内容を確認する際の確認効率を向上させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、同じ差分の種類に該当する個別データを複数の表示領域内に分割して表示する場合と比較して、同じ差分の種類に該当する全ての個別データを容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、差分の種類が異なる個別データを同じ表示領域で表示する場合と比較して、それぞれの個別データの差分の種類を間違わずに把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、ある差分の種類に該当する個別データが存在しない場合でも表示方法変えない場合と比較して、該当する個別データが存在しないことを容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、それぞれの差分の種類に該当する個別データのデータ数を数えることなく一目で把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、データ数の表示を表示領域の中心よりも下側に表示する場合と比較して、ユーザがデータ数を容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、差分の種類毎に表示した個別データに対して、さらにデータ内容を編集することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、変更が不可能な項目と変更が可能な項目とを同じ表示方法で表示する場合と比較して、変更が不可能な項目を容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、変更が不可能な項目が存在する旨を通知しない場合と比較して、変更が不可能な項目が存在することを容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明によれば、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成されたデータに対して編集を行った際に、編集前のデータと編集後のデータとで差がある個別データを差分の種類に関わらず一覧表示する場合と比較して、ユーザが差分の内容を確認する際の確認効率を向上させることが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２６】
請求項１１に係る本発明によれば、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成されたデータに対して編集を行った際に、編集前のデータと編集後のデータとで差がある個別データを差分の種類に関わらず一覧表示する場合と比較して、ユーザが差分の内容を確認する際の確認効率を向上させることが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるユーザデータ管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるユーザデータ管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】差分検出部３３において実行される差分検出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおける差分の種類の判定処理（ステップＳ１０４）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は編集前のユーザデータの一例を示す図であり、図６（Ｂ）は編集後のユーザデータの一例を示す図である。
【図７】差分検出部３３による差分の種類の判定処理の具体例を説明するための図である。
【図８】ユーザが「新規登録」タブを選択した場合の表示例を示す図である。
【図９】ユーザが「変更」タブを選択した場合の表示例を示す図である。
【図１０】ユーザが「削除」タブを選択した場合の表示例を示す図である。
【図１１】「変更」という差分の種類に該当する個人データが存在しない場合の表示例を示す図である。
【図１２】「変更」という差分の種類に該当する個人データが存在しない場合の表示例を示す図である。
【図１３】変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示する場合の表示例を示す図である。
【図１４】変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示する場合の表示例を示す図である。
【図１５】変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示する場合の表示例を示す図である。
【図１６】差分の種類毎に表示された個人データに対して編集を行う場合の表示例を示す図である。
【図１７】差分の種類毎に表示された個人データに対して編集を行う場合の表示例を示す図である。
【図１８】編集後のユーザデータの属性値が異常な場合のエラー表示例を示す図である。
【図１９】編集後のユーザデータの属性値が異常な場合のエラー表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００３０】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、ネットワーク３０により相互に接続されたユーザデータ管理サーバ１０、およびユーザデータを編集するための編集装置である端末装置２１、２２により構成される。
【００３１】
ユーザデータ管理サーバ１０は、姓名やメールアドレス、所属部署等の複数の項目からなる複数の個人データ（個別データ）から構成されるユーザデータを管理する情報処理装置である。
【００３２】
そして、端末装置２１、２２は、それぞれ、ユーザデータ管理サーバ１０からＣＳＶ（Comma Separated Value)形式で出力されたユーザデータを受け取って編集して、編集後のユーザデータをユーザデータ管理サーバ１０に送信する機能を備えている。
【００３３】
つまり、端末装置２１、２２は、ユーザデータ管理サーバ１０から出力された編集前のユーザデータを編集して、編集後のユーザデータとしてユーザデータ管理サーバ１０に送信する編集装置として機能する。
【００３４】
ここで、端末装置２１、２２において行われたユーザデータの編集が誤っている場合や適切でない可能性も存在する。
【００３５】
そのため、ユーザデータ管理サーバ１０では、端末装置２１、２２から受信した編集後のユーザデータにより、管理しているユーザデータを直ぐに更新するのではなく、編集前のユーザデータと編集後のユーザデータとの差分を表示して、ユーザデータの管理者が編集内容を反映しても問題ないと確認した後に編集後のユーザデータにより管理しているユーザデータの更新を行うようにしている。
【００３６】
次に、本実施形態の画像形成システムにおけるユーザデータ管理サーバ１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３７】
ユーザデータ管理サーバ１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して端末装置２１、２２等の外部装置との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、ユーザデータ管理サーバ１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３９】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるユーザデータ管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施形態のユーザデータ管理サーバ１０は、図３に示されるように、表示部３１と、表示制御部３２と、差分検出部３３と、ユーザデータ記憶部３４と、データ出力部３５と、編集後データ取得部３６と、操作受付部３７とを備えている。
【００４１】
表示部３１は、ユーザに対して各種情報を表示する。
【００４２】
ユーザデータ記憶部３４は、それぞれ複数の項目からなる複数の個人データ（個別データ）により構成された編集前のユーザデータを記憶する。
【００４３】
データ出力部３５は、ユーザデータ記憶部３４に記憶されている編集前のユーザデータを端末装置２１、２２等に出力する。すると、端末装置２１、２２では、データ出力部３５により出力された編集前のユーザデータを編集して編集後のユーザデータとしてのユーザデータ管理サーバ１０に送信する。
【００４４】
編集後データ取得部３６は、端末装置２１、２２において編集されて送信されてきた編集後のユーザデータを取得する。
【００４５】
差分検出部３３は、ユーザデータ格納部３４に格納されている編集前のユーザデータと、編集後データ取得部３６により取得された編集後のユーザとの差分を検出する。
【００４６】
表示制御部３２は、差分検出部３３における検出結果に基づいて、編集後データ取得部３６により取得された編集後のユーザデータと、ユーザデータ記憶部３４に記憶されている編集前のユーザデータとで差がある個人データを、新規登録、変更、削除という差分の種類毎に一覧で表示するよう表示部３１を制御する。
【００４７】
ここで、新規登録とは、編集前のユーザデータには含まれていない個人データが編集後のユーザデータには含まれていることを意味している。また、変更とは、編集前のユーザデータにおける個人データが、編集後のユーザデータにおいては、いずれかの項目の内容が変更されていることを意味している。さらに、削除とは、編集前のユーザデータには含まれていた個人データが編集後のユーザデータには含まれていないことを意味している。
【００４８】
そして、本実施形態では、このような個人データの新規登録、変更、削除という処理を総称して、個人データの編集と呼ぶものとする。
【００４９】
具体的には、表示制御部３２は、同じ差分の種類に該当する全ての個人データが同一の表示領域内において表示されるように表示部３１を制御する。例えば、表示制御部３２は、１つのスクロール画面内に、同じ差分の種類に該当する全ての個人データを全て収めて表示するような制御を行う。
【００５０】
また、表示制御部３２は、異なる差分の種類の個人データについては、差分の種類毎に異なる表示領域で表示されるように制御する。具体的には、表示制御部３２は、「新規登録」に該当する個人データと、「変更」に該当する個人データと、「削除」に該当する個人データとをそれぞれ異なるページに分けて表示する。
【００５１】
なお、表示制御部３２は、ある差分の種類に該当する個人データが存在しない場合、その差分の種類に該当する個別データが存在しないことが分かるような表示を行うよう表示部３１を制御するようにしても良い。
【００５２】
また、表示制御部３２は、それぞれの差分の種類に該当する個別データのデータ数が表示されるように表示部３１を制御する。
【００５３】
具体的には、表示制御部３２は、それぞれの差分の種類に該当する個別データのデータ数が表示領域の中心よりも上側に表示され、複数の差分の種類のうちの少なくとも１つの差分の種類に該当する個別データがデータ数の表示領域よりも下側に一覧で表示されるように表示部３１を制御する。
【００５４】
操作受付部３７は、ユーザによる各種操作を受け付けていて、表示制御部３２により差分の種類毎に表示された個別データに対する新たな編集を受け付ける。
【００５５】
表示制御部３２は、差分の種類毎に個別データを表示する際に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目を、変更が不可能なことが分かるように表示するよう表示部３１を制御するようにしても良い。
【００５６】
さらに、表示制御部３２は、差分の種類毎に表示された個人データを構成する複数の項目に、ユーザの編集権限が無いことにより変更が不可能な項目が含まれる場合、変更が不可能な項目が存在する旨を表示部３１に表示することによりユーザに通知するようにしても良い。
【００５７】
次に、本実施形態のユーザデータ管理サーバ１０における動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００５８】
先ず、本実施形態のユーザデータ管理サーバ１０の差分検出部３３において実行される差分検出処理の詳細を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
先ず、編集後データ取得部３６が、端末装置２１、２２から編集後データ（編集後のユーザデータ）を取得すると（ステップＳ１０１）、差分検出部３３は、ユーザデータ記憶部３４から編集前データ（編集前のユーザデータ）を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、差分検出部３３は、先ず１人分の個人データを選択して、この個人データについて編集前と編集後の差分を検出して、差分の種類を判定する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
そして、差分検出部３３は、それぞれの個人データにおける差分の有無および差分の種類を、全員分の個人データの判定が終了するまで順次判定する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
次に、図４のフローチャートにおいて説明した差分の種類の判定処理（ステップＳ１０４）の詳細について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
先ず、本実施形態では、上述したように、データ出力部３５から出力されるユーザデータはＣＳＶ形式で出力されるため、端末装置２１、２２において編集された後のユーザデータもＣＳＶ形式となっている。そして、このＣＳＶ形式のユーザデータでは、それぞれの個人データの各項目の情報は、カンマで区切られた状態となっている。各個人データにおける削除列に「Ｙ」という文字が含まれている場合には、この個人データを削除する編集が行われたことを意味している。
【００６４】
なお、本実施形態では、各個人データの複数の項目のうち、重複する可能性が無いメールアドレスを基準にして、個人の特定を行いそれぞれの個人データの管理が行われている場合について説明する。なお、メールアドレスでなくても、それぞれのユーザを個別に特定できる情報、例えばユーザ毎に発行した識別ＩＤ等を用いて各個人データの管理を行うことも可能である。
【００６５】
先ず、差分検出部３３は、編集後のユーザデータにおける削除列に「Ｙ」という文字が含まれているが否かの判定を行う（ステップＳ２０１）。
【００６６】
そして、削除列に「Ｙ」という文字が含まれている場合（ステップＳ２０１においてｙｅｓ）、差分検出部３３は、この個人データのメールアドレスが編集前のユーザデータにおいて未登録であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
そして、メールアドレスが未登録ではない場合（ステップＳ２０２においてｎｏ）、差分検出部３３は、差分の種類は削除であると判定する（ステップＳ２０８）。
【００６８】
なお、メールアドレスが未登録である場合（ステップＳ２０２においてｙｅｓ）、差分検出部３３は、そもそも編集前のユーザデータにはその個人データが存在しないため、変更なしと判定する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
そして、削除列に「Ｙ」という文字が含まれていない場合（ステップＳ２０１においてｎｏ）、差分検出部３３は、この個人データのメールアドレスが編集前のユーザデータにおいて未登録であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
そして、メールアドレスが未登録である場合（ステップＳ２０３においてｙｅｓ）、差分検出部３３は、差分の種類は新規登録であると判定する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
そして、メールアドレスが未登録ではない場合（ステップＳ２０３においてｎｏ）、差分検出部３３は、その個人データについて編集前と編集後で変更箇所があるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
そして、変更箇所がある場合（ステップＳ２０４においてｙｅｓ）、差分検出部３３は、差分の種類は変更であると判定する（ステップＳ２０６）。
【００７３】
また、変更箇所がない場合（ステップＳ２０４においてｎｏ）、差分検出部３３は、変更なしであると判定する（ステップＳ２０７）。
【００７４】
この図５のフローチャートを参照して説明した差分の種類の判定処理を、図６、図７に示した具体的なユーザデータを参照して説明する。
【００７５】
図６（Ａ）は、編集前のユーザデータの一例を示し、図６（Ｂ）は、編集後のユーザデータの一例を示す。なお、図６では、説明を簡単にするために編集前のユーザデータが２名の個人データのみから構成されている場合について説明するが、実際にはユーザデータは数多くの個人データにより構成されている。
【００７６】
図６（Ａ）において示された「富士  太郎」の個人データについては、編集後のユーザデータにおける削除列は空白で、メールアドレス「taro.fuji@abcd.com」が登録済みであり、所属グループの内容が営業部から経理部に変更となっている。そのため、差分検出部３３では、図７（Ａ）に示すように、この個人データについての差分の種類は「変更」であると判定する。
【００７７】
また、図６（Ａ）において示された「富士  花子」の個人データについては、編集後のユーザデータにおける削除列が空白ではなく「Ｙ」となっていて、メールアドレス「hanako.fuji@abcd.com」が登録済みである。そのため、差分検出部３３では、図７（Ｂ）に示すように、この個人データについての差分の種類は「削除」であると判定する。
【００７８】
さらに、図６（Ｂ）に示された編集後のユーザデータには、「山田  一郎」の個人データについては、メールアドレス「ichiro.yamada@abcd.com」が、編集前のユーザデータにおいては未登録であり、削除列は空白なっている。そのため、差分検出部３３では、図７（Ｃ）に示すように、この個人データについての差分の種類は「新規登録」であると判定する。
【００７９】
このように差分検出部３３により差分の種類の判定処理が行われた際に、表示制御部３２が検出結果を表示部３１に差分の種類毎に表示する場合の表示例を図８〜図１０に示す。
【００８０】
図８では、「新規登録」、「変更」、「削除」という差分の種類に対応したタブが表示されていて、「新規登録」タブが選択された場合の表示例が示されている。
【００８１】
図８に示された表示例では、図７（Ｃ）において差分の種類が新規登録であると判定された「山田  一朗」の個人データが表示されているのが分かる。
【００８２】
また、タブ表示の上側には、「新規登録：２名」、「変更：４名」、「削除：１名」、「変更なし：７名」というそれぞれの差分の種類に該当する個人データのデータ数の一覧が表示されているのが分かる。このデータ数の一覧は、ユーザが視認し易いように、表示領域の中心よりも上側に表示されている。そして、それぞれの差分の種類に該当する個人データは、データ数の表示領域よりも下側に一覧で表示されるようになっている。
【００８３】
なお、ユーザが「変更」タブを選択した場合の表示例を図９に示す。図９に示した表示例では、差分の種類が変更であると判定された個人データの一覧が表示されている。なお、図９を参照すると、図７（Ａ）において差分の種類が変更であると判定された「富士  太郎」の個人データが一覧に含まれているのが分かる。
【００８４】
さらに、ユーザが「削除」タブを選択した場合の表示例を図１０に示す。図１０に示した表示例では、差分の種類が削除であると判定された個人データの一覧が表示されている。なお、図１０を参照すると、図７（Ｂ）において差分の種類が削除であると判定された「富士  花子」の個人データが一覧に含まれているのが分かる。
【００８５】
そして、この図８〜図１０に示したような表示画面を参照してユーザが、編集内容の更新を行う場合には、表示画面内における「一括更新」ボタンを操作することにより、この編集内容がユーザデータ記憶部３４に記憶されているユーザデータに反映されることになる。
【００８６】
また、ユーザが編集内容に問題がありこの編集内容をユーザデータに反映したくない場合には、「キャンセル」ボタンを操作することにより編集内容はユーザデータ記憶部３４に記憶されているユーザデータに反映されないで処理が終了する。
【００８７】
なお、図８〜図１０では、新規登録、変更、削除というそれぞれの差分の種類に該当する少なくとも１つの個人データが存在する場合について説明した。
【００８８】
次に、変更という差分の種類に該当する個人データが１つも存在しない場合の表示例を図１１、図１２に示す。
【００８９】
図１１では、変更という差分の種類に該当する個人データが１つも存在しないため、ユーザが変更タブを選択した場合に、「変更されたユーザが存在しません。」という文字情報を表示することにより、「変更」という差分の種類に該当する個人データが存在しないことをユーザが分かるような表示が行われている。
【００９０】
また、図１２では、新規登録タブが選択された状態において、変更タブがグレーアウト表示となっていることにより、「変更」という差分の種類に該当する個人データが存在しないことをユーザが分かるような表示が行われている。この場合には、ユーザが変更タブを選択しようとしても選択することはできず、また上側に表示されている変更に該当するデータ数が０となっていることにより、ユーザは差分の種類が「変更」に該当する個人データが存在しないことを把握することができる。
【００９１】
なお、上記のようにして差分の種類毎に表示された各個人データに対して、さらに編集を行いたい場合がある。例えば、編集内容が誤っているため、この誤りを修正するような場合がある。このような場合には、操作受付部３７により受付けた操作内容に基づいて、表示された個人データを構成する各項目の内容をそれぞれ修正することができるようになっている。
【００９２】
しかし、ユーザデータをさらに編集しようとするユーザ毎に編集権限が設定されているような場合、編集権限が無い項目については編集することができない。また、メールアドレスのように、個人データを管理するための基準となっている項目についてはどのようなユーザであっても編集ができないような設定となっている場合もある。
【００９３】
そのため、本実施形態では、編集権限が無いことにより変更が不可能な項目をユーザが把握することができるように、変更が不可能な項目については、変更が不可能なことが分かるように表示する。
【００９４】
このように、変更が不可能な項目については変更が不可能なことが分かるように表示する場合の表示例を図１３〜図１５に示す。
【００９５】
図１３では、変更が不可能な項目の名称欄内に、変更が不可能なことが分かるような記号８１が表示された場合が示されている。図１３では、「姓」、「名」、「メールアドレス」の名称欄内に記号８１が表示されており、ユーザは、「姓」、「名」、「メールアドレス」については変更することができないことが分かるようになっている。
【００９６】
また、図１４では、変更が不可能な項目がグレーアウト表示されており、ユーザは、「姓」、「名」、「メールアドレス」については変更することができないことが分かるようになっている。
【００９７】
なお、図１５では、編集不可能な項目を記号８１により示すことに加えて、「変更権限の付与申請」ボタン８２が設けられている。編集権限が無いことにより編集しようとする項目の情報を変更することができないユーザが、この「変更権限の付与申請」ボタン８２を操作することにより、編集権限を有する管理者に編集権限の付与を依頼する旨の通知が送信され、この管理者が許可した場合に編集不可能な項目の変更ができるようにするようにしても良い。
【００９８】
あるいは、変更をするためには承認が必要な項目を予め設定しておき、そのような項目の内容が変更されて一括更新ボタンが操作された場合、その変更内容が直ぐに反映されずに、編集権限を有する管理者が許可した場合に変更内容が反映されるようにすることも可能である。
【００９９】
なお、上記のように、変更が不可能な項目が分かるような表示を行うだけでなく、差分の種類毎に表示した個人データを構成する複数の項目に変更が不可能な項目が含まれる場合、変更が不可能な項目が存在する旨をユーザに通知するようにしても良い。例えば、「「姓」、「名」、「メールアドレス」の項目は編集権限が無いため変更することができません。」というような文字を表示することにより、変更が不可能な項目が存在する旨をユーザに通知するようにしても良い。
【０１００】
次に、このようにして差分の種類毎に表示された個人データに対して編集を行う場合の表示例を図１６、図１７に示す。
【０１０１】
図１６に示した表示例では、それぞれの個人データの左側に展開ボタン８３が表示され、ユーザがこの展開ボタン８３が操作された場合、その個人データが上下２列に表示された変更前の内容を見ながらそれぞれの項目の内容を変更することができるようになっているのが分かる。
【０１０２】
図１６では、編集可能な項目をユーザがクリックすると、その項目の内容は四角形状の入力エリアに切り替わり、キーボード等を操作して新しい内容の情報を入力することができるような場合の例が示されている。なお、このような変更を行う場合に、キーボード等により文字情報を入力するのではなく、予め入力可能な複数の選択肢が表示されて、ユーザが表示された複数の選択肢の中から入力したい情報を選択するようにすることも可能である。
【０１０３】
なお、このような項目内容の変更を行う場合には、変更前とは異なる内容については、太字、異なる色にする等の処理を行うことにより、どの項目が変更されているのかが分かるように表示しても良い。
【０１０４】
さらに、図１７は、差分の種類毎に表示された個人データの変更を行う場合に、変更前の変更後の内容を左右に並べて表示した場合の表示例である。
【０１０５】
図１７に示した表示例では、個人データの左側に表示された編集ボタン８４を操作することにより、その個人データの変更前、変更後の内容が左右に並べて表示されているのが分かる。このように変更前、変更後の内容を左右に並べて表示することにより、行内で上下に並べて表示するよりも横幅を広くとることが可能なため、ユーザにとっては変更操作をし易くなる。
【０１０６】
そして、変更が終了するとユーザが保存ボタン８５を操作することにより、元の表示画面に戻ることになる。
【０１０７】
次に、編集後のユーザデータの属性値が異常な場合のエラー表示例を図１８、図１９に示す。
【０１０８】
なお、ここでは、個人データにおける「種類」の項目は「標準ユーザ」または「制限ユーザ」のいずれかである必要があり、それ以外の属性値は取り得ないものとして説明する。
【０１０９】
図１８の表示例では、「富士  太郎」の「種類」の項目が「開発部」となっているため、「「種類」の項目は、「標準ユーザ」又は「制限ユーザ」である必要があります。」という文字が表示され、属性値が異常であることをユーザに通知するような場合が示されている。
【０１１０】
また、図１９の表示例では、「富士  太郎」の「種類」の項目が「開発部」となり、太字、赤色等の他の文字と異なる色で表示され、ユーザがマウスのポインタ表示を重ねると、「「種類」の項目は、「標準ユーザ」又は「制限ユーザ」である必要があります。」という文字が表示されて、属性値が異常であることをユーザに通知するような場合が示されている。
【０１１１】
[変形例]
上記実施形態では、複数の個人データにより構成されたユーザデータに対する編集を管理する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれ複数の項目からなる複数の個別データにより構成された各種データに対する編集を管理するような場合であれば同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    ユーザデータ管理サーバ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    制御バス
２１、２２    端末装置
３０    ネットワーク
３１    表示部
３２    表示制御部
３３    差分検出部
３４    ユーザデータ記憶部
３５    データ出力部
３６    編集後データ取得部
３７    操作受付部
８１    記号
８２    「変更権限の付与申請」ボタン
８３    展開ボタン
８４    編集ボタン
８５    保存ボタン
【図１】
2020067862.tif 000003
【図２】
2020067862.tif 000004
【図３】
2020067862.tif 000005
【図４】
2020067862.tif 000006
【図５】
2020067862.tif 000007
【図６】
2020067862.tif 000008
【図７】
2020067862.tif 000009
【図８】
2020067862.tif 000010
【図９】
2020067862.tif 000011
【図１０】
2020067862.tif 000012
【図１１】
2020067862.tif 000013
【図１２】
2020067862.tif 000014
【図１３】
2020067862.tif 000015
【図１４】
2020067862.tif 000016
【図１５】
2020067862.tif 000017
【図１６】
2020067862.tif 000018
【図１７】
2020067862.tif 000019
【図１８】
2020067862.tif 000020
【図１９】
2020067862.tif 000021