(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の事業者が提供する見守りサービスに対応可能な見守りシステムを提供する。【解決手段】協力端末は，検知装置で検知した発信装置からの信号のうち，所定の事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部と，所定の事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，協力端末の位置情報を抽出する位置情報処理部と，信号の一部または全部と，位置情報とを含む検知情報を管理サーバに送信する管理側送信処理部と，を有する。管理サーバは，協力端末において見守り機能をオンにすることを促す一斉通知を送る領域の指定を受け付け，その領域内の協力端末に対して，一斉通知を送る一斉通知処理部と，検知情報における一部または全部の情報を，判定した事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部と，変換したフォーマットの情報を，判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部と，を有する，見守りシステム。【選択図】図２
2020120248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末と，管理サーバとを用いる見守りシステムであって，
前記協力端末は，
検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部と，
あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記協力端末の位置情報を抽出する位置情報処理部と，
前記信号の一部または全部と，前記位置情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部と，を有しており，
前記管理サーバは，
前記協力端末において見守り機能をオンにすることを促す一斉通知を送る領域の指定を受け付け，その領域内の協力端末に対して，前記一斉通知を送る一斉通知処理部と，
前記検知情報における一部または全部の情報を，前記判定した事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部と，
前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部と，を有する，
ことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記協力端末は，
前記信号の一部または全部と前記位置情報とを含む情報に対して難読化処理を実行する難読化処理部，を有しており，
前記管理側送信処理部は，
前記難読化処理を施した検知情報を前記管理サーバに送信する，
ことを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記協力端末は，
前記管理サーバからの前記一斉通知を受け付けて，見守り機能をオンにする操作を受け付けた場合には，協力側識別情報と前記見守り機能がオンになったことを示す情報とを前記管理サーバに送り，
前記管理サーバは，
前記協力側識別情報と前記見守り機能がオンになったことを示す情報を受け付けると，前記協力側識別情報に対応づけてあらかじめ定めたインセンティブを付与する，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器と，管理サーバとを用いる見守りシステムであって，
前記検出器は，
検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部と，
あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記検出器の識別情報を抽出する識別情報処理部と，
前記信号の一部または全部と，前記検出器の識別情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部と，を有しており，
前記管理サーバは，
前記検出器から受け付けた検知情報における前記検出器の識別情報に基づいて，その位置情報を特定する位置情報特定処理部と，
前記検知情報における一部または全部の情報を，前記判定した事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部と，
前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部と，を有する，
ことを特徴とする見守りシステム。
【請求項５】
前記検出器は，
前記信号の一部または全部と前記検出器の識別情報とを含む情報に対して難読化処理を実行する難読化処理部，を有しており，
前記管理側送信処理部は，
前記難読化処理を施した検知情報を前記管理サーバに送信する，
ことを特徴とする請求項４に記載の見守りシステム。
【請求項６】
対象者が所持する発信装置からの信号は２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる，
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項７】
対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末を，
検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部，
あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記協力端末の位置情報を抽出する位置情報処理部，
前記信号の一部または全部と，前記位置情報とを含む検知情報を管理サーバに送信する管理側送信処理部，
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器を，
検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部，
あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記検出器の識別情報を抽出する識別情報処理部，
前記信号の一部または全部と，前記検出器の識別情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部，
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末からの検知情報を受け付ける管理サーバを，
前記協力端末において見守り機能をオンにすることを促す一斉通知を送る領域の指定を受け付け，その領域内の協力端末に対して，前記一斉通知を送る一斉通知処理部，
前記検知情報における一部または全部の情報を，前記協力端末で判定したあらかじめ定めた事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部，
前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部，
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器からの検知情報を受け付ける管理サーバを，
前記検出器から受け付けた検知情報における前記検出器の識別情報に基づいて，その位置情報を特定する位置情報特定処理部，
前記検知情報における一部または全部の情報を，前記検出器で判定したあらかじめ定めた事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部，
前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部，
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は見守りシステムに関する。より詳細には，複数の事業者が提供する見守りサービスに対応可能な見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子供や高齢者などが行方不明になることがある。そこで，子供や高齢者などの対象者に，位置情報を把握可能な装置を携帯させ，その位置情報を管理することで，行方不明になった対象者の早期発見などにつなげる試みがある。このような試みは見守りサービスと呼ばれる。
【０００３】
見守りサービスでは，対象者にＧＰＳ装置を携帯させることでその位置情報を検出し，管理する方法がある。この方法の一例として，下記特許文献１に記載の技術がある。この方法の場合，ＧＰＳ装置のバッテリー消費が激しく，頻繁に充電をする必要がある課題がある。
【０００４】
そこで近年，ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグを用いた見守りサービスが考えられている。
【０００５】
ＢＬＥタグは，ボタン型電池で１年から１年半程度の駆動が可能であり，従来のＧＰＳ装置におけるバッテリー消費の課題を解決することができる。一方，ＢＬＥタグは，自らが位置情報を検出するのではなく，ＢＬＥタグが２０メートル四方程度に微弱な電波を間断なく発信し，その微弱電波を，ブルートゥース（登録商標）の電波を検知可能なＢＬＥ検知器やスマートフォンで検知し，ＢＬＥ検知器の位置情報や識別情報，スマートフォンの位置情報などを所定のサーバに送ることで，ＢＬＥタグの位置情報を把握するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＢＬＥタグを用いた見守りサービスの場合では，上記のように，ＢＬＥタグの周囲にブルートゥース（登録商標）の電波を検知可能なＢＬＥ検知器やスマートフォンが存在しなければ，ＢＬＥタグの位置情報を特定できない課題がある。
【０００８】
そのため，ＢＬＥタグを用いた見守りサービスでは，対応したＢＬＥ検知器やスマートフォンがどれだけあるかが極めて重要となる。そこで，ＢＬＥタグによるブルートゥース（登録商標）の電波を検知可能なように，さまざまな場所にＢＬＥ検知器を設置したり，スマートフォンの利用者に所定のアプリケーションプログラムのダウンロードを促すなどによって協力を呼びかけるなどの作業を行っている。
【０００９】
しかし，見守りサービスを提供する事業者は多数あるものの，それらが独自の方法で処理を実行していることから，事業者ごとにＢＬＥ検知器を設置したり，アプリケーションプログラムが必要となってしまう。そのため，事業者にとってはその設置費用，開発費用の負担が大きい。また対象者を含む見守りサービスの利用者にとっても，自らが加入している見守りサービスの範囲内でしか検知をしてもらえない，という懸念が払拭できない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題に鑑み，見守りシステムを発明した。
【００１１】
第１の発明は，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末と，管理サーバとを用いる見守りシステムであって，前記協力端末は，検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部と，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記協力端末の位置情報を抽出する位置情報処理部と，前記信号の一部または全部と，前記位置情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部と，を有しており，前記管理サーバは，前記協力端末において見守り機能をオンにすることを促す一斉通知を送る領域の指定を受け付け，その領域内の協力端末に対して，前記一斉通知を送る一斉通知処理部と，前記検知情報における一部または全部の情報を，前記判定した事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部と，前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部と，を有する，見守りシステムである。
【００１２】
本発明のように構成することで，複数の事業者が提供する見守りサービスにおける発信装置からの信号を協力端末で検知し，該当する事業者のコンピュータシステムである事業者サービスシステムに送ることが可能となる。これによって，事業者ごとに要する設置費用，開発費用の負担を軽減することができる。
【００１３】
見守りサービスは公共性が強いサービスでもある。そのため，行政機関が見守りサービスの導入を希望することもある。その一方，行政機関がどこか一つの事業者を推奨，導入することは，行政の中立性の観点から懸念される場合もある。本発明の見守りシステムでは，複数の事業者の見守りサービスと連携できるので，事業者ごとの見守りサービスの独立性を維持しながら，住民は複数の事業者と締結する自由を確保することもでき，行政の中立性を維持することもできる。
【００１４】
上述の発明において，前記協力端末は，前記信号の一部または全部と前記位置情報とを含む情報に対して難読化処理を実行する難読化処理部，を有しており，前記管理側送信処理部は，前記難読化処理を施した検知情報を前記管理サーバに送信する，見守りシステムのように構成することができる。
【００１５】
検知情報には発信装置からの信号や協力端末の位置情報など，プライバシーに関する情報が含まれる。そのため，本発明のように難読化処理を実行した上で管理サーバに送信することが好ましい。
【００１６】
上述の発明において，前記協力端末は，前記管理サーバからの前記一斉通知を受け付けて，見守り機能をオンにする操作を受け付けた場合には，協力側識別情報と前記見守り機能がオンになったことを示す情報とを前記管理サーバに送り，前記管理サーバは，前記協力側識別情報と前記見守り機能がオンになったことを示す情報を受け付けると，前記協力側識別情報に対応づけてあらかじめ定めたインセンティブを付与する，見守りシステムのように構成することができる。
【００１７】
協力端末で見守り機能を実行する場合，バッテリーを消費してしまう課題がある。そのため，見守り機能をオフにしておく協力者もありえる。そのような場合，発信装置からの信号を検知し，検知情報として管理サーバに送ることができない。一方，見守りサービスで重要なのは，発信装置からの信号を検知できる検知装置の数の多さである。そこで，通常は見守り機能をオフにしている協力者であっても，本発明のように，一斉通知を行った際に，何らかのインセンティブが発生すれば，見守り機能をオンにする動機づけとなる。これによって，見守り機能を実行する協力端末を増やすことができ，対象者の位置情報の検知につなげることができる。
【００１８】
第４の発明は，固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器と，管理サーバとを用いる見守りシステムであって，前記検出器は，検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部と，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記検出器の識別情報を抽出する識別情報処理部と，前記信号の一部または全部と，前記検出器の識別情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部と，を有しており，前記管理サーバは，前記検出器から受け付けた検知情報における前記検出器の識別情報に基づいて，その位置情報を特定する位置情報特定処理部と，前記検知情報における一部または全部の情報を，前記判定した事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部と，前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部と，を有する，見守りシステムである。
【００１９】
本発明のように構成することで，第１の発明の場合と同様の効果を得ることができる。すなわち，複数の事業者が提供する見守りサービスにおける発信装置からの信号を協力端末で検知し，該当する事業者のコンピュータシステムである事業者サービスシステムに送ることが可能となる。これによって，事業者ごとに要する設置費用，開発費用の負担を軽減することができる。また，事業者ごとの見守りサービスの独立性を維持しながら，住民は複数の事業者と締結する自由を確保することもでき，行政の中立性を維持することもできる。
【００２０】
上述の発明において，前記検出器は，前記信号の一部または全部と前記検出器の識別情報とを含む情報に対して難読化処理を実行する難読化処理部，を有しており，前記管理側送信処理部は，前記難読化処理を施した検知情報を前記管理サーバに送信する，見守りシステムのように構成することができる。
【００２１】
検知情報には発信装置からの信号など，プライバシーに関する情報が含まれる。そのため，本発明のように難読化処理を実行した上で管理サーバに送信することが好ましい。
【００２２】
上述の発明において，対象者が所持する発信装置からの信号は２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる，見守りシステムのように構成することができる。
【００２３】
発信装置ではどのような通信方式を用いることもできるが，電波が強いと受信できる範囲が広がってしまい，位置の特定にはつながらない。また電波が弱すぎても受信できる範囲が狭くなりすぎてしまい，位置の特定にはつながらない。そこで，数メートルから数十メートル程度の範囲で受信が可能な２．４ＧＨｚ帯の電波を用いることが好ましい。この帯域としては，たとえばＢＬＥを用いることができる。ＢＬＥの場合には，省電力であるため，発信装置のバッテリー消費を抑えられるという技術的な効果もある。
【００２４】
協力端末は，本発明のプログラムを協力端末に読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末を，検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記協力端末の位置情報を抽出する位置情報処理部，前記信号の一部または全部と，前記位置情報とを含む検知情報を管理サーバに送信する管理側送信処理部，として機能させるコンピュータプログラムである。
【００２５】
検出器は，本発明のプログラムを検出器に読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器を，検知装置で検知した前記発信装置からの信号のうち，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれているかを判定する選別処理部，あらかじめ定めた事業者の識別情報が含まれていることを判定すると，前記検出器の識別情報を抽出する識別情報処理部，前記信号の一部または全部と，前記検出器の識別情報とを含む検知情報を前記管理サーバに送信する管理側送信処理部，として機能させるコンピュータプログラムである。
【００２６】
協力端末を用いる場合の管理サーバは，本発明のプログラムを管理サーバに読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する協力端末からの検知情報を受け付ける管理サーバを，前記協力端末において見守り機能をオンにすることを促す一斉通知を送る領域の指定を受け付け，その領域内の協力端末に対して，前記一斉通知を送る一斉通知処理部，前記検知情報における一部または全部の情報を，前記協力端末で判定したあらかじめ定めた事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部，前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部，として機能させるコンピュータプログラムである。
【００２７】
また，検出器を用いる場合の管理サーバは，本発明のプログラムを管理サーバに読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，固定的に設置された，対象者が所持する発信装置からの信号を検知する検出器からの検知情報を受け付ける管理サーバを，前記検出器から受け付けた検知情報における前記検出器の識別情報に基づいて，その位置情報を特定する位置情報特定処理部，前記検知情報における一部または全部の情報を，前記検出器で判定したあらかじめ定めた事業者のフォーマットに変換をするフォーマット変換処理部，前記変換したフォーマットの情報を，前記判定した事業者の事業者サービスシステムに送る事業者送信処理部，として機能させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の見守りシステムを用いることによって，複数の事業者が提供する見守りサービスに対応可能な見守りシステムが可能となる。そのため，事業者ごとにＢＬＥ検知器やアプリケーションプログラムを提供する負担を軽減することができ，また利用者にとっても，ほかの見守りサービスのＢＬＥ検知器やスマートフォンであっても検知してもらえる安心感が得られるので，見守りサービスへの加入の契機となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の見守りシステムの全体のシステム構成の一例を示すイメージ図である。
【図２】本発明の見守りシステムの処理機能の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明で用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の見守りシステムの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】管理サーバの操作者によるプッシュ通知を送る画面の一例を示す図である。
【図６】地図上で四角形によりプッシュ通知を送る領域指定を行った場合を示す図である。
【図７】地図上で円によりプッシュ通知を送る領域指定を行った場合を示す図である。
【図８】地図をメッシュ状に区切り，メッシュ単位でプッシュ通知を送る領域指定を行った場合を示す図である。
【図９】本発明の見守りシステムの処理プロセスのイメージ図である。
【図１０】アプリケーションプログラムの操作画面で「見守り」のアイコンを選択する状態を模式的に示す図である。
【図１１】操作画面での選択操作の結果，見守り機能がオンとなり，「見守り」のアイコンが明るくなった状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の見守りシステム１の全体のシステム構成の一例を図１に示す。また，図２に，本発明の見守りシステム１における処理機能の一例をブロック図に模式的に示す。本発明の見守りシステム１では，子供や高齢者などの見守り対象となる対象者が所持するタグや発信端末などの発信装置５と，見守りの協力者が利用する協力端末２ａや固定的に設置される検出器２ｂなどの検出装置２と，管理サーバ３と，見守りサービスを提供する事業者ごとのコンピュータシステムである事業者サービスシステム４とを利用する。
【００３１】
本発明における各システムやサーバは，少なくとも一台以上のコンピュータによって実現される。コンピュータのハードウェア構成の一例を図３に示す。コンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。表示装置７２としてタッチパネルを用いている場合には，表示装置７２の機能と入力装置７３の機能とを兼ね備えている。
【００３２】
図１および図２において各システムやサーバは一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータやコンピュータシステムにその機能が分散配置され，実現されてもよい。
【００３３】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３４】
発信装置５は，見守りの対象者が所持する装置であって，近距離無線通信により，あらかじめ発信装置５または対象者を識別可能な識別情報（発信側識別情報）を含む信号を発信する。近距離無線通信とは数メートルから数十メートルの範囲内で微弱な電波を発信する通信方式であって，たとえばブルートゥース（登録商標）が該当する。本発明の以下の実施例では，発信装置５は，２．４ＧＨｚ帯の電波を用いるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の規格による微弱な電波を発信する場合を説明するが，それに限定するものではない。
【００３５】
検出装置２は，発信装置５から発信する電波を検出する装置である。検出装置２は，街の所定箇所，たとえば電柱，自動販売機，行政機関や公共機関などの各種の建築物などに設置される検出器２ｂや，見守りに協力する協力者が利用するスマートフォンなどの可搬型通信端末を含む協力端末２ａが含まれる。
【００３６】
協力端末２ａは，発信装置５からの電波を検知する検知装置２１と，ＧＰＳ衛星からの信号に基づき位置情報を計測する位置情報装置２２と，アプリケーションプログラムである検出処理部２０ａとを有する。協力端末２ａではアプリケーションプログラムの見守り機能のオン，オフを切り替えることができる。見守り機能には発信装置５からの電波の検知や位置情報の検出などでバッテリー消費があることから，協力者が任意に見守り機能のオン，オフを切り替えることで，バッテリー消費を制御できる。
【００３７】
検出器２ｂは，検知装置２１と，検出処理部２０ｂとを有する。
【００３８】
協力端末２ａにおける検出処理部２０ａは，協力端末２ａにおける見守り機能を実現するコンピュータプログラムであって，選別処理部２０１ａと位置情報処理部２０２ａと難読化処理部２０３ａと管理側送信処理部２０４ａとを有する。
【００３９】
選別処理部２０１ａは，検知装置２１で検知した発信装置５からの電波による信号のうち，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスで対象者に交付されている発信装置５からの信号を選別する。検知装置２１は対応する近距離無線通信による電波を検知するので，選別処理部２０１ａは，その信号に含まれる情報に基づいて，対象となる事業者からの信号か否かを選別する。
【００４０】
具体的には，ｉＢｅａｃｏｎ準拠の信号を検知した場合，ｉＢｅａｃｏｎパケットのＰｒｏｘｉｍｉｔｙＵＵＩＤ／Ｍａｊｏｒ／Ｍｉｎｏｒの情報を参照し，それがあらかじめ設定されている事業者の識別情報であるかを判定する。あらかじめ設定されている事業者の識別情報であれば以降の処理を実行し，そうでなければそのまま破棄する。
【００４１】
一方，ｉＢｅａｃｏｎ準拠ではない信号を検知した場合，Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｐａｙｌｏａｄ内のＡＤストラクチャー内で，ＡＤタイプがＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｄａｔａ（０ｘＦＦ）のＡＤストラクチャのＡＤデータ内に格納された企業識別子（Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ）の情報を参照し，それがあらかじめ設定されている事業者の識別情報であるかを判定する。あらかじめ設定されている事業者の識別情報であれば以降の処理を実行し，そうでなければそのまま破棄する。
【００４２】
なお，選別処理は，上記に限定するものではなく，発信装置５と検出装置２との間の近距離無線通信の通信方式の規格に沿ったほかの処理によってもよい。
【００４３】
位置情報処理部２０２ａは，選別処理部２０１ａで，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号を選別したことを判定すると，位置情報装置２２で計測している位置情報を抽出する。位置情報装置２２は定期的に協力端末２ａの位置情報を計測しているので，計測した位置情報を抽出するほか，選別処理部２０１ａであらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号を選別したことを判定すると，位置情報装置２２で位置情報を計測してそれを抽出してもよい。
【００４４】
また位置情報処理部２０２ａは，協力端末２ａにおいて，位置情報装置２２で位置情報を定期的に計測し，計測した位置情報と，協力端末２ａまたは協力者の識別情報（協力側識別情報）とを管理サーバ３に送信する。
【００４５】
難読化処理部２０３ａは，選別処理部２０１ａで選別した，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，位置情報処理部２０２ａで取得した協力端末２ａの位置情報と，協力側識別情報とに対して，第三者が解読困難とする難読化処理を実行する。難読化処理の一例としてはたとえば暗号化処理がある。難読化処理部２０３ａは，この際に，検知した信号と，位置情報と，協力側識別情報とを所定のフォーマットに変換した上で難読化処理を実行してもよい。
【００４６】
管理側送信処理部２０４ａは，難読化処理部２０３ａで難読化処理を実行した情報，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，位置情報処理部２０２ａで取得した協力端末２ａの位置情報と，協力側識別情報とを含む検知情報を，管理サーバ３に送信する。
【００４７】
検出器２ｂにおける検出処理部２０ｂは，選別処理部２０１ｂと識別情報処理部２０５ｂと難読化処理部２０３ｂと管理側送信処理部２０４ｂとを有する。
【００４８】
検出処理部２０ｂにおける選別処理部２０１ｂは選別処理部２０１ａと同様の処理を実行する。
【００４９】
識別情報処理部２０５ｂは，選別処理部２０１ｂで，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号を選別したことを判定すると，当該検出器２ｂを識別する識別情報（検出器識別情報）を抽出する。
【００５０】
難読化処理部２０３ｂは，選別処理部２０１ｂで選別した，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，検出器識別情報とに対して，第三者が解読困難とする難読化処理を実行する。難読化処理の一例としてはたとえば暗号化処理がある。難読化処理部２０３ｂは，この際に，検知した信号と検出器２ｂの識別情報とを所定のフォーマットに変換した上で難読化処理を実行してもよい。
【００５１】
管理側送信処理部２０４ｂは，難読化処理部２０３ｂで難読化処理を実行した情報，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と検出器識別情報とを含む検知情報を，管理サーバ３に送信する。
【００５２】
管理サーバ３は，本発明の見守りシステム１を運営する行政機関，事業者，それらから委託された者などが利用するコンピュータシステムであって，受付処理部３０と一斉通知処理部３１と位置情報特定処理部３２とフォーマット変換処理部３３と事業者送信処理部３４とを有する。
【００５３】
受付処理部３０は，検出装置２からの各種の情報を受け付ける。また，検出装置２から，難読化処理がされた検知情報を受け付けた場合，それを復号する。
【００５４】
一斉通知処理部３１は，管理サーバ３の操作者の操作による一斉通知の領域指定を受け付け，指定された領域内にある協力端末２ａに対して，検出処理部２０の機能（アプリケーションプログラムの見守り機能）をオンにするようにプッシュ通知を送る。具体的には，管理サーバ３は，協力端末２ａから定期的にその位置情報と，協力側識別情報とを受け付けているので，指定された領域と位置情報とを比較し，その領域内にある協力側識別情報を特定する。そして特定した協力端末２ａに対して，検出処理部２０の機能をオンにするようなメッセージを含むプッシュ通知を送る。なお，管理サーバ３では，協力側識別情報と，協力者の属性，たとえば年齢，性別，住所，職業などを対応づけて管理しており，ブッシュ通知を送る際の属性を指定可能としていてもよい。
【００５５】
図５に管理サーバ３の操作者によるプッシュ通知を送る画面の一例を示す。操作者は，図５に示す画面から見守り機能をオンにする依頼を含めたメッセージを入力し，プッシュ通知を行う選択をした上で，協力端末２ａの所在位置を示す地図上で，プッシュ通知を行う領域の指定を行う。領域の指定を行った地図情報の一例が図６乃至図８である。図６は地図上で四角形により領域指定を行った場合であり，図７は円により領域指定を行った場合であり，図８は地図をメッシュ状に区切り，メッシュ単位で領域指定を行った場合である。図６乃至図８のように地図情報上から領域指定を行うほか，協力端末２ａの属性情報のうち，住所によってプッシュ通知を送る先の指定をしてもよい。
【００５６】
位置情報特定処理部３２は，受付処理部３０において，検出器２ｂから，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，検出器識別情報とを含む情報を受け付けた場合，検出器識別情報に対応する位置情報を特定する。検出器識別情報とその設置場所である位置情報とは対応づけて，あらかじめ管理サーバ３で記憶されている。
【００５７】
フォーマット変換処理部３３は，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号における事業者の識別情報に基づいて，その事業者に適したフォーマットに，上記信号と，協力端末２ａの位置情報または位置情報特定処理部３２で特定した検出器２ｂの位置情報とを変換する。
【００５８】
事業者送信処理部３４は，フォーマット変換処理部３３で変換した検知情報を，上記事業者の識別情報が対応する事業者のコンピュータシステム（事業者サービスシステム４）に対して送る。
【００５９】
事業者サービスシステム４は，見守りサービスに各事業者が利用するコンピュータシステムである。事業者サービスシステム４における各仕様はそれぞれの事業者ごとに異なるので，管理サーバ３がそれぞれの事業者ごとの使用にフォーマットを変換した上で検知情報を送る。この際に，Ａ社の発信装置５から検出された検知情報は，Ａ社の事業者サービスシステム４のみに送る。これによって，見守りサービスの利用者は自らが加入した事業者に対してのみその検知情報が伝えられることとなりプライバシーを確保することができる。
【実施例１】
【００６０】
つぎに本発明の見守りシステム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャート，図９のイメージ図を用いて説明する。以下の説明では，Ａ社乃至Ｃ社が対象となる事業者として設定されており，それぞれＡ社見守りサービス，Ｂ社見守りサービス，Ｃ社見守りサービスを実行している。また，保護者が子供にＡ社見守りサービスが提供する発信装置５を所持させており，行政機関が管理サーバ３を運用している場合とする。
【００６１】
なお，協力端末２ａでは位置情報装置２２で定期的に位置情報を計測し，少なくとも位置情報と協力側識別情報とを管理サーバ３に送っている。また，管理サーバ３は，受付処理部３０でそれらを受け付けて記憶をしている。また，各対象者は発信装置５を所持しており，その発信装置５から発信される信号を，市内の各所に設置された検出器２ｂや，協力者が所持する協力端末２ａなどの検出装置２で検出しており，管理サーバ３を介して，各事業者サービスシステム４に検知情報を通知している。
【００６２】
たとえば，発信装置５から発信される微弱な電波による信号を検出器２ｂで検知した場合（Ｓ１００），その信号に含まれる事業者の識別情報がＡ社乃至Ｃ社のものであるかを検出処理部２０ｂの選別処理部２０１ｂが判定し（Ｓ１１０），Ａ社乃至Ｃ社のものでなければそのまま破棄する。一方，Ａ社乃至Ｃ社のものであることを判定した場合には，検出処理部２０ｂの識別情報処理部２０５ｂが検出器識別情報を抽出し（Ｓ１２０，Ｓ１４０），難読化処理部２０３ｂにおいて，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，検出器識別情報とに対して難読化処理を実行する（Ｓ１５０）。そして難読化処理を実行した検知情報を，管理側送信処理部２０４ｂが管理サーバ３に送信する（Ｓ１６０）。
【００６３】
発信装置５から発信される微弱な電波による信号を協力端末２ａで検知した場合も（Ｓ１００），その見守り機能がオンになっている場合には，その信号に含まれる事業者の識別情報がＡ社乃至Ｃ社のものであるかを検出処理部２０ａの選別処理部２０１ａが判定し（Ｓ１１０），Ａ社乃至Ｃ社のものでなければそのまま破棄する。一方，Ａ社乃至Ｃ社のものであることを判定した場合には，検出処理部２０ａの位置情報処理部２０２ａが位置情報装置２２で計測した位置情報を取得し（Ｓ１２０，Ｓ１３０），難読化処理部２０３ａにおいて，あらかじめ設定された事業者の見守りサービスの発信装置５からの信号と，位置情報と，協力側識別情報とに対して難読化処理を実行する（Ｓ１５０）。そして難読化処理を実行した検知情報を，管理側送信処理部２０４ａが管理サーバ３に送信する（Ｓ１６０）。
【００６４】
管理サーバ３の受付処理部３０は難読化処理が施された検知情報を受け付け（Ｓ１７０），それを復号後，その検知情報が検出器２ｂからのものである場合には（Ｓ１８０），位置情報特定処理部３２が，検知情報における検出器２ｂの識別情報に対応する位置情報を特定する（Ｓ１９０）。
【００６５】
フォーマット変換処理部３３は，検知情報における事業者の識別情報に基づいて，その事業者に適したフォーマットに，上記信号と，協力端末２ａの位置情報または位置情報特定処理部３２で特定した検出器２ｂの位置情報とを変換し（Ｓ２００），事業者送信処理部３４が，フォーマット変換処理部３３で変換した検知情報を，上記事業者の識別情報が対応する事業者のコンピュータシステムに対して送る（Ｓ２１０）。なおこの際に，上記信号の全部を送らずとも一部のみを送ってもよいし，上記信号に対して一定の変換処理を行っても良い。
【００６６】
このような処理を実行していることで，発信装置５から発信された信号は，それが検知されれば，各事業者の事業者サービスシステム４に送られる。そして各事業者の事業者サービスシステム４では，各社ごとの処理を実行する（Ｓ２２０）。
【００６７】
このような処理が実行されていることで，各事業者の事業者サービスシステム４では，検出装置２，管理サーバ３を介して，発信装置５の位置情報が常に記録されている。
【００６８】
子供が行方不明になった場合，保護者は警察などに通報し捜索の依頼を行う。保護者は，自らが加入している見守りサービス（Ａ社見守りサービス）は分かるので，それを警察に伝え，警察からＡ社見守りサービスに対して，行方不明になった子どもが所持している発信装置５からの信号に基づく位置情報を照会し，入手する。入手した位置情報の付近にある防犯カメラの画像などを警察は確認し，行方不明となったと思われる場所を特定する。なお，行方不明となったと思われる場所の情報は，上記に限定されず，ほかにも目撃情報など，さまざまな情報に基づいてよい。
【００６９】
警察は保護者からの依頼を受けて市役所などの行政機関と連携し，子供が行方不明になったと思われる場所の情報を行政機関に提供する。
【００７０】
これを受けて行政機関の担当者は，管理サーバ３で所定の操作を行うことで，図５に示すプッシュ通知を行うための画面を表示させ，警察から提供を受けた行方不明になったと思われる場所の情報に基づいて，一斉通知を行う領域の指定を行う（図５乃至図８）。この指定を受け付けた一斉通知処理部３１は，指定された領域と位置情報とを比較することで，その領域内にある協力側識別情報を特定する。そして特定した協力端末２ａに対して，見守り機能をオンにすることを求めるメッセージを含むプッシュ通知を送る。
【００７１】
プッシュ通知を受け付けた協力端末２ａの協力者は，プッシュ通知のメッセージを参照して見守りに協力するのであれば，協力端末２ａで所定の操作を行うことで，アプリケーションプログラムの操作画面から「見守り」のアイコンを選択することで，協力端末２ａにおいて見守り機能（検出処理部２０の機能）の処理の実行が開始される。図１０がアプリケーションプログラムの操作画面で「見守り」のアイコンを選択する状態を模式的に示す図であり，図１１がその選択操作の結果，見守り機能がオンとなり，「見守り」のアイコンが明るくなった状態を模式的に示す図である。
【００７２】
以上のように行政機関から一斉通知がされることで，プッシュ通知を受け付けた協力端末２ａにおいて，見守り機能がオンとなることで，発信装置５からの微弱な電波による信号を検知し，管理サーバ３を介して事業者サービスシステム４に送るための検出装置２が増加する。その結果，捜索の対象となる子供の所持する発信装置５からの信号を検知しやすくなる。
【００７３】
そして，従来と同様に，協力端末２ａおよび検出器２ｂでは，発信装置５から発信される信号を，検出しており，管理サーバ３を介して，各事業者サービスシステム４に検知情報を通知している。
【００７４】
すなわち，上述のＳ１００乃至Ｓ２２０の処理が実行されることとなる。
【００７５】
警察は，捜索対象となる子供が加入しているＡ社に対して，当該子供の位置情報の照会を行うと，行政機関の一斉通知前よりも検出装置２が増加しているので，当該子供が所持する発信装置５からの信号を検知しやすくなっている。そのため，Ａ社の事業者サービスシステム４において，当該子供の位置情報を監視することで，当該子供の発見につなげることができる。また，一斉通知の際には，一斉通知を送る対象の協力端末２ａに，子供が所持する発信装置５の発信側識別情報を送っていないので，子供のプライバシーを守ることができる。
【００７６】
さらに警察は，対象となる子供が加入している事業者のみの監視を行うことで足りるので，監視対象とする情報を減らすことができ，その負担軽減にも繋がる。
【実施例２】
【００７７】
管理サーバ３は，一斉通知を受けて見守り機能をオンにした協力者に対して，ポイントなどのインセンティブを付与するようにしてもよい。この場合，管理サーバ３は，協力側識別情報と，インセンティブの情報とを対応づけて記憶している。
【００７８】
この場合，協力端末２ａは検出処理部２０ａの機能がオンになる操作を受け付けると，管理サーバ３に対して，協力側識別情報と見守り機能がオンになったことを示す情報を送る。
【００７９】
管理サーバ３の受付処理部３０でこの情報を受け付けると，当該協力側識別情報に基づいて，あらかじめ定められたインセンティブを追加して記憶する。インセンティブとして自治体が提供するポイントの場合，あらかじめ指定された数のポイントを加算する処理を実行する。このポイントは，当該自治体の中でさまざまな用途で利用可能であることが好ましい。
【００８０】
これによって，協力者に，見守り機能をオンにすることの動機づけになる。
【００８１】
上述の各実施例において，本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，その処理を適宜，変更することは可能である。たとえば処理の順番を変更，一部の処理を実行しないようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の見守りシステム１を用いることによって，複数の事業者が提供する見守りサービスに対応可能な見守りシステム１が可能となる。そのため，事業者ごとにＢＬＥ検知器やアプリケーションプログラムを提供する負担を軽減することができ，また利用者にとっても，ほかの見守りサービスのＢＬＥ検知器やスマートフォンであっても検知してもらえる安心感が得られるので，見守りサービスへの加入の契機となる。
【符号の説明】
【００８３】
１：見守りシステム
２：検出装置
２ａ：協力端末
２ｂ：検出器
３：管理サーバ
４：事業者サービスシステム
５：発信装置
２０ａ，２０ｂ：検出処理部
２１：検知装置
２２：位置情報装置
３０：受付処理部
３１：一斉通知処理部
３２：位置情報特定処理部
３３：フォーマット変換処理部
３４：事業者送信処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
２０１ａ，２０１ｂ：選別処理部
２０２ａ：位置情報処理部
２０３ａ，２０３ｂ：難読化処理部
２０４ａ，２０４ｂ：管理側送信処理部
２０５ｂ：識別情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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