(57)【要約】【課題】アンテナ装置の大型化を抑制しつつ給電コイルと平面アンテナとの磁界結合の結合強度を向上できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、コイル導体３１を有する平面アンテナ３と、コイル導体３１と磁界結合する給電コイル５とを備える。コイル導体３１は、第１結合部１５１と、第３結合部１５５と、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５と重なり、第１結合部１５１および第３結合部１５５に対向する第２結合部１５３とを有する。第１結合部１５１、第２結合部１５３及び第３結合部１５５は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。給電コイル５は、平面アンテナ３の平面視で、第１結合部１５１と第２結合部１５３との間に位置する第１コイル導体端５７ａと、平面アンテナ３の平面視で、第２結合部１５３と第３結合部１５５との間に位置する第２コイル導体端５７ｂとを有する。【選択図】図３
2020141168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル導体を有する平面アンテナと、
前記コイル導体と磁界結合する給電コイルと、を備え、
前記コイル導体は、
第１結合部と、
第３結合部と、
前記平面アンテナの平面視で、前記給電コイルと重なり、前記第１結合部および前記第３結合部に対向する第２結合部と、
を有し、
前記第１結合部、前記第２結合部及び前記第３結合部は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成し、
前記給電コイルは、
前記平面アンテナの平面視で、前記第１結合部と前記第２結合部との間に位置する第１コイル導体端と、
前記平面アンテナの平面視で、前記第２結合部と前記第３結合部との間に位置する第２コイル導体端と、を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記平面アンテナは、
主面を有する絶縁基材と、
前記主面に設けられた前記コイル導体と、
前記主面に設けられ、前記コイル導体の一端部に接続された第１容量電極と、
前記主面に設けられ、前記コイル導体の他端部に接続された第２容量電極と、を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記主面を第１主面とし、
前記絶縁基材は、前記第１主面の反対側に第２主面を更に有し、
前記平面アンテナは、前記第２主面に設けられた平面電極を更に有し、
前記平面電極は、前記平面アンテナの平面視で、前記第１容量電極及び前記第２容量電極と重なる、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記主面を第１主面とし、
前記絶縁基材は、前記第１主面の反対側に第２主面を更に有し、
前記コイル導体を第１コイル導体とし、
前記平面アンテナは、
前記第２主面に設けられた第２コイル導体と、
前記第２主面に設けられ、前記第２コイル導体の一端部に接続され、前記平面アンテナの平面視で前記第１容量電極と重なる第３容量電極と、
前記第２主面に設けられ、前記第２コイル導体の他端部に接続され、前記平面アンテナの平面視で前記第２容量電極と重なる第４容量電極と、を更に有する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２コイル導体は、
第４結合部と、
第６結合部と、
前記平面アンテナの平面視で、前記給電コイルと重なり、前記第４結合部および前記第６結合部に対向する第５結合部と、
を有し、
前記第４結合部、前記第５結合部及び前記第６結合部は、この順に接続され、これによりＳ字状のパターンを形成し、
前記給電コイルの前記第１コイル導体端は、前記平面アンテナの平面視で、前記第４結合部と前記第５結合部との間に位置し、前記給電コイルの前記第２コイル導体端は、前記平面アンテナの平面視で、前記第５結合部と前記第６結合部との間に位置する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記平面アンテナの平面視で、前記第１結合部、前記第２結合部及び前記第３結合部と前記給電コイルの巻回軸との交点をそれぞれ、第１交点、第２交点及び第３交点とし、
前記コイル導体において、前記第１交点、前記第２交点及び前記第３交点を流れる電流の電流ベクトルをそれぞれ、第１電流ベクトル、第２電流ベクトル、及び第３電流ベクトルとし、
前記平面アンテナの平面視で、前記第１電流ベクトルにおける前記巻回軸に直交する方向の電流成分を第１直交電流成分とし、
前記平面アンテナの平面視で、前記第２電流ベクトルにおける前記巻回軸に直交する方向の電流成分を第２直交電流成分とし、
前記平面アンテナの平面視で、前記第３電流ベクトルにおける前記巻回軸に直交する方向の電流成分を第３直交電流成分とし、
前記第２直交電流成分は、前記第１直交電流成分及び前記第３直交電流成分とは逆向きである、
請求項１〜５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
アンテナ装置と、
前記給電コイルが設けられた回路基板と、を備え、
前記アンテナ装置は、
コイル導体を有する平面アンテナと、
前記コイル導体と磁界結合する給電コイルと、を備え、
前記コイル導体は、
第１結合部と、
第３結合部と、
前記平面アンテナの平面視で、前記給電コイルと重なり、前記第１結合部および前記第３結合部に対向する第２結合部と、
を有し、
前記第１結合部、前記第２結合部及び前記第３結合部は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成し、
前記給電コイルは、
前記平面アンテナの平面視で、前記第１結合部と前記第２結合部との間に位置する第１コイル導体端と、
前記平面アンテナの平面視で、前記第２結合部と前記第３結合部との間に位置する第２コイル導体端と、を備える、
電子機器。
【請求項８】
前記平面アンテナは、
主面を有する絶縁基材と、
前記主面に設けられた前記コイル導体と、
前記主面に設けられ、前記コイル導体の一端部に接続された第１容量電極と、
前記主面に設けられ、前記コイル導体の他端部に接続された第２容量電極と、を更に有し、
前記平面アンテナの平面視で、前記第１容量電極及び前記第２容量電極の両方と重なる導電部品を更に備える、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記アンテナ装置は、前記絶縁基材の比誘電率よりも高い比誘電率を有する誘電部材を更に有し、
前記誘電部材は、前記第１容量電極及び前記第２容量電極と前記導電部品との間に配置されている、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記平面アンテナは、前記絶縁基材において前記コイル導体が設けられた前記主面とは反対側の主面に設けられた磁性体を備え、
前記磁性体が前記誘電部材として機能する、
請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のアンテナ装置は、給電コイルと、コイルアンテナ（平面アンテナ）とを備えている。コイルアンテナは、コイル導体が矩形の渦巻き状に複数回巻回されて構成されている。コイルアンテナは、コイル導体の外周輪郭の４つの辺に対応する４つの直線部を有する。給電コイルは、コイルアンテナの平面視で、コイルアンテナの４つの直線部のうちの１つの直線部に重なるように配置されている。これにより、給電コイルは、コイルアンテナと磁界結合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０３３０３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のアンテナ装置では、コイルアンテナの上記の１つの直線部は、直線状である。このため、給電コイルと上記の１つの直線部との位置関係によって、給電コイルとコイルアンテナとの磁界結合の結合強度が小さくなる場合がある。なお、給電コイルのサイズを大きくすると、給電コイルとコイルアンテナとの磁界結合の結合強度を向上できるが、アンテナ装置が大型化する。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みて、アンテナ装置の大型化を抑制しつつ、給電コイルと平面アンテナとの磁界結合の結合強度を向上できるアンテナ装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、コイル導体を有する平面アンテナと、前記コイル導体と磁界結合する給電コイルと、を備えている。前記コイル導体は、第１結合部と、第３結合部と、前記平面アンテナの平面視で、前記給電コイルと重なり、前記第１結合部および前記第３結合部に対向する第２結合部と、を有する。前記第１結合部、前記第２結合部及び前記第３結合部は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。前記給電コイルは、前記平面アンテナの平面視で、前記第１結合部と前記第２結合部との間に位置する第１コイル導体端と、前記平面アンテナの平面視で、前記第２結合部と前記第３結合部との間に位置する第２コイル導体端と、を有する。
【０００７】
本発明の一態様に係る電子機器は、アンテナ装置と、前記給電コイルが設けられた回路基板と、を備えている。前記アンテナ装置は、コイル導体を有する平面アンテナと、前記コイル導体と磁界結合する給電コイルと、を備えている。前記コイル導体は、第１結合部と、第３結合部と、前記平面アンテナの平面視で、前記給電コイルと重なり、前記第１結合部および前記第３結合部に対向する第２結合部と、を有する。前記第１結合部、前記第２結合部及び前記第３結合部は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。前記給電コイルは、前記平面アンテナの平面視で、前記第１結合部と前記第２結合部との間に位置する第１コイル導体端と、前記平面アンテナの平面視で、前記第２結合部と前記第３結合部との間に位置する第２コイル導体端と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナ装置の大型化を抑制しつつ、給電コイルと平面アンテナとの磁界結合の結合強度を向上できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係るアンテナ装置の表面を示す平面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置の裏面を表面側から透視した平面図である。図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂを重ね合わせた図である。
【図２】図２は、図１ＣのＡ１−Ａ１線断面図である。
【図３】図３は、図１Ａの部分拡大図である。
【図４】図４Ａは、同上のアンテナ装置におけるコイル導体の磁界結合部の配置の変形例を示す模式的な平面図である。図４Ｂは、コイル導体の磁界結合部の配置の別の変形例を示す平面図である。
【図５】図５Ａは、給電コイルを示す斜視図である。図５Ｂは、給電コイルの分解斜視図である。
【図６】図６は、コイル導体と給電コイルとの磁界結合の様子を説明する図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄはそれぞれ、実施形態１の変形例１の磁界結合部を示す模式的な平面図であって、それぞれ異なるバリエーションを示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂはそれぞれ、実施形態１の変形例２の磁界結合部を示す模式的な平面図であって、それぞれ異なるバリエーションを示す図である。
【図９】図９Ａは、実施形態２に係るアンテナ装置の表面を示す平面図である。図９Ｂは、同上のアンテナ装置の裏面を表面側から透視した平面図である。図９Ｃは、図９Ａ及び図９Ｂを重ね合わせた図である。
【図１０】図１０は、図９ＣのＡ２−Ａ２線断面図である。
【図１１】図１１は、図９Ａの部分拡大図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係るアンテナ装置の表面を示す平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る電子機器の内部を透視した平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＡ３−Ａ３線断面図である。
【図１５】図１５は、同上の電子機器の概略的な等価回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１１】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１２】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１３】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１４】
（１．実施形態１）
図１Ａ〜図４を参照して、実施形態１に係るアンテナ装置１について説明する。
【００１５】
（１−１．全体説明）
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２に基づいて、アンテナ装置１の全体構成について説明する。アンテナ装置１は、外部機器と無線通信を行う電子機器に搭載されて用いられ、外部機器のアンテナ装置と磁界結合による無線通信を行う。アンテナ装置１は、平面アンテナ３と、給電コイル５とを備えている。
【００１６】
平面アンテナ３は、外部機器のアンテナ装置と磁界結合するためのアンテナである。平面アンテナ３は、可撓性を有するアンテナであり、平らな面の状態だけでなく、曲がった面の状態にもなり得る。図１Ａ〜図１Ｃに示すように、平面アンテナ３は、絶縁基材３０と、コイル導体３１（第１コイル導体）と、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と、平面電極３４とを備えている。
【００１７】
絶縁基材３０は、例えば略矩形のシート状であり、可撓性を有する。絶縁基材３０は、電気絶縁材料により形成されている。電気絶縁材料は、例えば合成樹脂であり、より詳細には、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）、又は、液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）である。
【００１８】
絶縁基材３０は、第１主面３０Ｓ及び第２主面３０Ｔを有する。第１主面３０Ｓは、絶縁基材３０の表側の主面である。第２主面３０Ｔは、絶縁基材３０の裏側の主面である。なお、図１Ａ１〜図１Ｃにおいて、紙面の垂直方向の手前側が絶縁基材３０の表側であり、紙面の垂直方向の奥側が絶縁基材３０の裏側である。なお、絶縁基材３０の表側及び裏側は、説明のために便宜上使用しているに過ぎず、アンテナ装置１の使用方向を規定する趣旨ではない。
【００１９】
コイル導体３１は、外部機器のアンテナ装置と磁界結合する部分である。コイル導体３１は、導電性を有する材料（例えば銅又は銅合金）で形成されている。コイル導体３１は、絶縁基材３０の第１主面３０Ｓに設けられている。コイル導体３１は、巻回軸Ｇ１を有する。巻回軸Ｇ１は、絶縁基材３０の第１主面３０Ｓに直交している。コイル導体３１は、線状の導体（導線）であり、巻回軸Ｇ１の周りに複数回（例えば２回）巻回されている。より詳細には、コイル導体３１は、例えば、内側から外側に向かって右回りに複数回（例えば２回）巻回されている。コイル導体３１は、中央にコイル開口３１ｋを有するように、例えば多角形（例えば矩形）のスパイラル状に巻回されている。なお、スパイラル状に設けられているコイル導体３１は、一の平面上において巻回軸Ｇ１の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられているコイル導体３１は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ及び図１Ｃは、２次元のコイルアンテナを示す。コイル導体３１の外周輪郭は、平面アンテナ３の平面視で、例えば複数の辺（例えば４つの辺Ｌ１〜Ｌ４）を有している。
【００２０】
コイル導体３１は、例えば、第１主面３０Ｓの周縁に沿って設けられている。コイル導体３１の一端部３１ａは、図１Ａの例では、第１主面３０Ｓの右上角部付近に配置されている。コイル導体３１の他端部３１ｂは、図１Ａの例では、第１主面３０Ｓの左上角部付近に配置されている。なお、複数回巻回されたコイル導体３１の一巻回分を巻回導体３６と記載すると、コイル導体３１は、複数（例えば２つ）の巻回導体３６を有する。
【００２１】
コイル導体３１は、４つの導体束部１１〜１４と、磁界結合部１５とを有する。
【００２２】
磁界結合部１５は、コイル導体３１のうち、給電コイル５と磁界結合する区間内の導体を束ねた部分である。なお、区間とは、コイル導体３１の導線の長手方向に沿った範囲である。４つの導体束部１１〜１４は、コイル導体３１の４つの辺Ｌ１〜Ｌ４に対応する。各導体束部１１〜１４は、コイル導体３１のうち、対応する辺Ｌ１〜Ｌ４に対応する区間内の導体であって磁界結合部１５以外の部分を束ねた部分である。
【００２３】
４つの導体束部１１〜１４は、例えば直線状である。磁界結合部１５は、平面アンテナ３の平面視でＳ字状である。４つの導体束部１１〜１４と磁界結合部１５は、環状に連結されている。磁界結合部１５は、互いに隣接する２つの導体束部（例えば導体束部１１，１２）の間に連結されている。すなわち、磁界結合部１５は、コイル導体３１の外周輪郭の４つの角部のうちの１つの角部（例えば図１Ａの右下角部）に配置されている。なお、本実施形態では、磁界結合部１５は、４つの導体束部１１〜１４のうちの隣接する２つの導体束部１１，１２の間に連結されるが、４つの導体束部１１〜１４のうちの何れか１つの導体束部の途中に割り込むように連結されもよい。なお、磁界結合部１５の詳細な説明は、後述の（１−２．磁界結合部）の欄で行われる。
【００２４】
第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、平面電極３４と容量結合する導電部材である。第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、導電性を有する材料（例えば銅又は銅合金）で形成されている。第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、絶縁基材３０の第１主面３０Ｓに設けられている。
【００２５】
第１容量電極３２及び第２容量電極３３はそれぞれ、平面アンテナ３の平面視で、例えば矩形状（例えば細長の矩形状）である。第１容量電極３２及び第２容量電極３３における短手方向の幅Ｄ１，Ｄ２は、コイル導体３１における短手方向の幅Ｄ３よりも大きい（図１Ａ参照）。第１容量電極３２における長手方向の一端部は、コイル導体３１の一端部３１ａに接続されている。第２容量電極３３における長手方向の一端部は、コイル導体３１の他端部３１ｂに接続されている。
【００２６】
第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、コイル導体３１の導線の長手方向（すなわちコイル導体３１の巻回方向）に沿って配置されている。より詳細には、第１容量電極３２は、コイル導体３１の内側において、導体束部１４に沿うように配置されている。第２容量電極３３は、コイル導体３１の外側において、導体束部１４に沿うように配置されている。第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、絶縁基材３０の第１主面３０Ｓの縁部３０Ｆに配置されている。縁部３０Ｆは、第１主面３０Ｓの４つの辺のうちの１つの辺に対応する縁部である。
【００２７】
平面電極３４は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と容量結合する導電部材である。平面電極３４は、導電性を有す材料（例えば銅又は銅合金）で形成されている。平面電極３４は、絶縁基材３０の第２主面３０Ｔに設けられている。平面電極３４は、第２主面３０Ｔの縁部３０Ｇに配置されている。縁部３０Ｆは、平面アンテナ３の平面視で、第１主面３０Ｓの縁部３０Ｆに重なる部分である。平面電極３４は、例えば矩形状であり、第２主面３０Ｔの縁部３０Ｇの略全体を覆っている（図１Ｂ参照）。すなわち、平面電極３４は、平面アンテナ３の平面視で、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と重なるように配置されている（図１Ｃ参照）。平面電極３４は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と容量結合している。これにより、平面電極３４と第１容量電極３２及び第２容量電極３３との間にキャパシタが形成される。この結果、コイル（コイル導体３１）とキャパシタとの共振回路が構成され、その共振回路の共振特性によって平面アンテナの送受信性能を向上できる。
【００２８】
給電コイル５は、平面アンテナ３と磁界結合する部分である。給電コイル５は、アンテナ装置１を備える電子機器が備える回路基板に設けられる。給電コイル５は、絶縁基材３０の厚さ方向の両側のうち、第２主面３０Ｔ側に配置されている（図２参照）。給電コイル５は、平面アンテナ３の平面視で、平面アンテナ３の磁界結合部１５に重なるように配置されている（図１Ｃ参照）。なお、給電コイル５の詳細な説明は、後述の（１−３．給電コイル）の欄で行われる。
【００２９】
（１−２．磁界結合部）
次に図３を参照して磁界結合部１５について詳しく説明する。
【００３０】
磁界結合部１５は、Ｓ字状の結合パターンを形成している。これにより、平面アンテナ３の平面視で、磁界結合部１５の形状に２次元的な広がりを持たせることができる。すなわち、コイル導体３１において給電コイル５と磁界結合する部分を増やすことができる。この結果、アンテナ装置１の大型化を抑制しつつ、磁界結合部１５と給電コイル５との磁界結合の結合強度を向上できる。なお、磁界結合部１５の上記のＳ字の形状には、図３の形状を上下又は左右に反転させた形状も含まれる。
【００３１】
より詳細には、磁界結合部１５は、５つの導体束部（導体束部１５１（第１結合部）、導体束部１５２、導体束部１５３（第２結合部）、導体束部１５４、及び導体束部１５５（第３結合部））を有する。本実施形態では、少なくとも、導体束部１５１，１５３，１５５が給電コイル５と磁界結合する。なお、導体束部１５２，１５４は、給電コイル５との配置関係に応じて給電コイル５と磁界結合し得る。
【００３２】
５つの導体束部１５１〜１５５はそれぞれ、例えば直線状である。５つの導体束部１５１〜１５５は、一列に連結されることで、Ｓ字状の結合パターンを形成している。５つの導体束部１５１〜１５５は、導体束部１１の端部１１ａから導体束部１２の端部１２ａに向かって、導体束部１５１、導体束部１５２、導体束部１５３、導体束部１５４及び導体束部１５５の順に、一列に並んでいる。
【００３３】
３つの導体束部１５１，１５３，１５５に着目すると、３つの導体束部１５１，１５３，１５５は、導体束部１１の端部１１ａ側から導体束部１２の端部１２ａ側に向かって、導体束部１５１、導体束部１５３及び導体束部１５５の順に、コイル導体３１の導線の長手方向に沿って、並んでいる。すなわち、３つの導体束部１５１，１５３，１５５は、導体束部１５１、導体束部１５３及び導体束部１５５の順に間接的に連結されることで、Ｓ字状の結合パターンを形成している。なお、「間接的に連結される」とは、３つの導体束部１５１〜１５３が、それらの間にそれら以外の導体束部（導体束部１５２又は導体束部１５４）を挟んで連結されるという意味である。
【００３４】
本実施形態では、５つの導体束部１５１〜１５５は、隣に並ぶ導体束部との間で直角に連結されることで、角張ったＳ字状の結合パターンを形成している。３つの導体束部１５１，１５３，１５５は、互いに平行であり、残りの導体束部１５２，１５４も、互いに平行である。３つの導体束部１５１，１５３，１５５は、導体束部１２と平行であり、残りの導体束部１５２，１５４は、導体束部１１と平行である。
【００３５】
上記のように、５つの導体束部１５１〜１５５がＳ字状の結合パターンを形成している状態では、導体束部１５３は、平面アンテナ３の平面視で導体束部１５３に直交する方向において、導体束部１５１及び導体束部１５５と対向するように配置されている。すなわち、導体束部１５３は、導体束部１５１及び導体束部１５５の間に配置されている。なお、導体束部１５３と導体束部１５１，１５５とは、互いの長手方向の全体同士が対向してもよいし、互いの長手方向の一部同士が対向してもよいし、一方の長手方向の全体と他方の長手方向の一部とが対向してもよい。要するに、導体束部１５３と導体束部１５１，１５５とは、少なくとも一部同士が対向していればよい。
【００３６】
コイル導体３１に流れる電流Ｉ１によって生成される磁束は、第１磁束Ｈ１と第２磁束Ｈ２とを含む。第１磁束Ｈ１は、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１と導体束部１５３との間の領域を通過する磁束であり、図３の紙面の垂直方向において奥側から手前側へと通過する。第２磁束Ｈ２は、導体束部１５３と導体束部１５５との間の領域を通過する磁束であり、図３の紙面の垂直方向において手前側から奥側へと通過する。上記のように、導体束部１５３が導体束部１５１及び導体束部１５５と対向するように配置された状態では、平面アンテナ３の平面視で第１磁束Ｈ１の向きと第２磁束Ｈ２の向きは、互いに逆位相である。
【００３７】
なお、コイル導体３１に流れる電流Ｉ１は、平面アンテナ３の送信時は、給電コイル５からコイル導体３１への磁界結合によってコイル導体３１に誘導された電流（誘導電流）であり、平面アンテナ３の受信時は、外部装置のアンテナ装置からの磁束によってコイル導体３１に誘導された電流（誘導電流）である。
【００３８】
なお、磁束の位相とは、磁束の波形上の或る位置を意味する。磁束の波形とは、横軸に時間を取り、縦軸に磁束の値を取った波形である。縦軸の軸方向において、縦軸の原点よりも一方側の範囲を正の範囲とし、縦軸の原点よりも他方側の範囲を負の範囲とする。縦軸の正負は、磁束の向きを示す。例えば、磁束の値が正の値であることは、図３において、平面アンテナ３の平面視で磁束が上記の領域を図３の紙面垂直方向において奥側から手前側に貫通する場合に対応し、磁束の値が負の値であることは、図３において、磁束が上記の領域を図３の紙面垂直方向において手前側から奥側に貫通する場合に対応する。上記の「平面アンテナ３の平面視で第１磁束Ｈ１と第２磁束Ｈ２とは互いに逆位相である」とは、同時刻において、平面アンテナ３の平面視で第１磁束Ｈ１の方向（波形上の位置（位相）での磁束の値の符号）と、第２磁束Ｈ２の方向（波形上の位置（位相）での磁束の値の符号）とが、逆であることである。
【００３９】
また、「平面アンテナ３の平面視で第１磁束Ｈ１と第２磁束Ｈ２とは互いに逆位相である」である場合、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１および導体束部１５３を経由する電流が左旋で流れるとき、導体束部１５３および導体束部１５５を経由する電流が右旋で流れることになる。
【００４０】
本願では、「導体束部１５３（第２結合部）、導体束部１５１（第１結合部）及び導体束部１５５（第３結合部）はＳ字状の結合パターンを形成する」とは、「平面アンテナ３の平面視で第１磁束Ｈ１と第２磁束Ｈ２とは互いに逆位相である」ように、導体束部１５３が導体束部１５１及び導体束部１５５と対向していることを指す。つまり、磁界結合部１５がＳ字状の結合パターンを形成するということは、第１磁束Ｈ１の向きと第２磁束Ｈ２の向きとが互いに逆位相となるように、導体束部１５３が導体束部１５１及び導体束部１５５と対向するということである。
【００４１】
給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、コイル導体３１全体の巻回軸Ｇ１と交差（例えば直交）している。給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１，１５３，１５５と交差（例えば直交）している。平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１，１５３，１５５と給電コイル５の巻回軸Ｇ２との交点をそれぞれ、第１〜第３交点Ｐ１〜Ｐ３とする。より詳細には、第１交点Ｐ１は、導体束部１５１に含まれる複数の巻回導体３６のうちの１つの巻回導体３６との交点である。第２交点Ｐ２及び第３交点Ｐ３も、第１交点Ｐ１と同様に、上記の１つの巻回導体３６との交点である。導体束部１５１、導体束部１５３及び導体束部１５５を流れる電流をそれぞれ、第１電流Ｉ１１、第２電流Ｉ１２及び第３電流Ｉ１３とする。コイル導体３１において第１交点Ｐ１を流れる第１電流Ｉ１１の電流ベクトルを、第１電流ベクトルＪ１１とする。コイル導体３１において第２交点Ｐ２を流れる第２電流Ｉ１２の電流ベクトルを、第２電流ベクトルＪ１２とする。コイル導体３１において第３交点Ｐ３を流れる第３電流Ｉ１３の電流ベクトルを、第３電流ベクトルＪ１３とする。
【００４２】
なお、第１〜第３電流ベクトルＪ１１〜Ｊ１３は、それらの絶対値が電流の大きさを示し、それらのベクトルの向きが電流の流れる向きを示す。平面アンテナ３の平面視で、上記の１つの巻回導体３６上の第１〜第３交点Ｐ１〜Ｐ３での電流Ｉ１１〜Ｉ１３の流れる向きは、上記の１つの巻回導体３６上の第１〜第３交点Ｐ１〜Ｐ３での巻回導体３６の長手方向（より詳細には接線）に平行である。
【００４３】
平面アンテナ３の平面視で、第１電流ベクトルＪ１１における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第１直交電流成分Ｊ１１ａとする。平面アンテナ３の平面視で、第２電流ベクトルＪ１２における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第２直交電流成分Ｊ１２ａとする。平面アンテナ３の平面視で、第３電流ベクトルＪ１３における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第３直交電流成分Ｊ１３ａとする。
【００４４】
なお、本実施形態では、平面アンテナ３の平面視で、３つの導体束部１５１，１５３，１５５と給電コイル５の巻回軸Ｇ２とは、互いに直交している。このため、第１〜第３電流ベクトルＪ１１〜Ｊ１３はそれぞれ、第１〜第３直交電流成分Ｊ１１ａ〜Ｊ１３ａに一致する。
【００４５】
上記のように、第１磁束Ｈ１の向きと第２磁束Ｈ２の向きとが互いに逆位相である状態では、第２直交電流成分Ｊ１２ａは、第１直交電流成分Ｊ１１ａ及び第３直交電流成分Ｊ１３ａとは逆向きである。すなわち、第１磁束Ｈ１の向きと第２磁束Ｈ２の向きとが互いに逆位相であるということは、第２直交電流成分Ｊ１２ａが、第１直交電流成分Ｊ１１ａ及び第３直交電流成分Ｊ１３ａとは逆向きとなることである。
【００４６】
したがって、磁界結合部１５がＳ字状の結合パターンを形成するということは、第２直交電流成分Ｊ１２ａが第１直交電流成分Ｊ１１ａ及び第３直交電流成分Ｊ１３ａとは逆向きとなるように、導体束部１５３が導体束部１５１及び導体束部１５５と対向するということでもある。
【００４７】
図３を参照して、磁界結合部１５の縦横の寸法について説明する。
【００４８】
本実施形態では、磁界結合部１５の縦幅（すなわちＳ字の縦幅）Ｗ２は、磁界結合部１５の横幅（すなわちＳ字の横幅）Ｗ１よりも大きい。すなわち、磁界結合部１５は、縦長のＳ字状である。磁界結合部１５の縦幅Ｗ２は、給電コイル５の長さＷ４よりも大きい。長さＷ４は、給電コイル５における第２巻回軸Ｇ２方向の長さである。磁界結合部１５の横幅Ｗ１は、給電コイル５の横幅Ｗ３よりも大きい。横幅Ｗ３は、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５における第２巻回軸Ｇ２に直交する方向の幅である。
【００４９】
より詳細には、磁界結合部１５の縦幅Ｗ２は、上記のように給電コイル５の長さＷ４よりも大きいことを前提とし、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１が給電コイル５の第１コイル導体端５７ａに給電コイル５の外側から接近し、かつ導体束部１５５が給電コイル５の第２コイル導体端５７ｂに給電コイル５の外側から接近する大きさであることが望ましい。これにより、導体束部１５１と給電コイル５との磁界結合の結合強度を向上できると共に、導体束部１５５と給電コイル５との磁界結合の結合強度を向上できる。
【００５０】
また、磁界結合部１５の横幅Ｗ１は、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５の横幅Ｗ３の３倍以上（例えば３倍程度）であることが望ましい。これにより、給電コイル５を流れる電流が生成する磁束の大部分（例えば８割くらい）を磁界結合部１５と鎖交させることができる。
【００５１】
図３を参照して、コイル導体３１における磁界結合部１５の配置について説明する。以下の説明では、コイル導体３１の辺Ｌ１に平行な方向を第１方向Ｘ１とし、コイル導体３１の辺Ｌ２に平行な方向を第２方向Ｙ１とする。本実施形態では、第１方向Ｘ１及び第２方向Ｙ１は、互いに直交している。
【００５２】
本実施形態では、磁界結合部１５は、コイル導体３１の外周輪郭における互いに隣接する２つの辺（例えば辺Ｌ１，Ｌ２）が成す角部に配置されている。第２方向Ｙ１において、磁界結合部１５の導体束部１５５の位置は、コイル導体３１の導体束部１２と同じ位置である。すなわち、本実施形態では、導体束部１５５と導体束部１２は、第１方向Ｘ１に沿って直線状に連結されている。すなわち、第２方向Ｙ１において、導体束部１５５の位置は、コイル導体３１の導体束部１２よりもコイル開口３１ｋの内部側に配置されていない。これにより、コイル導体３１のコイル開口３１ｋの開口面積は、磁界結合部１５がコイル導体３１の外周輪郭の角部に配置されない場合（例えば図４Ａ及び図４Ｂ）と比べて、大きくなる。これにより、平面アンテナ３と外部装置のアンテナ装置との磁界結合の結合強度を向上できる。
【００５３】
なお、導体束部１５５の位置とは、導体束部１５５の幅方向（すなわち平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５５の長手方向に直交する方向）の中間点の位置であってもよいし、導体束部１５５の幅方向の一方の一番端の位置であってもよい。導体束部１２の位置についても、導体束部１５５の位置と同様に規定される。
【００５４】
なお、図４Ａ及び図４Ｂはそれぞれ、コイル導体３１の外周輪郭の形状における異なるバリエーションを示す。図４Ａ及び図４Ｂでは、コイル導体３１は簡略化されて図示されている。図４Ａ及び図４Ｂの場合は、ともに、磁界結合部１５は、コイル導体３１の外周輪郭の辺Ｌ１の中央に配置されている。図４Ａ及び図４Ｂの何れの場合も、第２方向Ｙ１において、導体束部１５５の位置は、コイル導体３１の導体束部１２よりもコイル開口３１ｋの内部側に配置されている。これにより、図４Ａの場合は、コイル導体３１の外周輪郭における磁界結合部１５の隣（下側）に、凹部Ｕ１が形成されている。また、図４Ｂの場合は、コイル導体３１の外周輪郭における磁界結合部１５の隣（下側）に切欠部Ｕ２が形成されている。この結果、図４Ａ及び図４Ｂの何れの場合も、凹部Ｕ１又は切欠部Ｕ２の分だけ、コイル開口３１ｋの開口面積は、本実施形態のコイル開口３１ｋの開口面積と比べて、小さくなる。
【００５５】
図３に戻って、本実施形態では、第１方向Ｘ１において、磁界結合部１５の導体束部１５４の位置は、コイル導体３１の導体束部１１と同じ位置である。すなわち、第１方向Ｘ１において、導体束部１５４の位置は、コイル導体３１の導体束部１１よりもコイル開口３１ｋの内部側に配置されていない。これによっても、コイル導体３１のコイル開口３１ｋの開口面積をより大きくできる。なお、コイル導体３１の導体束部１１は、コイル導体３１における第１方向Ｘ１の一方側（図３では紙面右側）の一番端を構成する部分である。コイル導体３１の導体束部１２は、コイル導体３１における第２方向Ｙ１の一方側（図３では紙面下側）の一番端を構成する部分である。なお、導体束部１５４の位置、及び導体束部１１の位置は、導体束部１５３の位置と同様に規定される。
【００５６】
（１−３．給電コイル）
次に図５Ａ及び図５Ｂを参照して給電コイル５について詳しく説明する。
【００５７】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、給電コイル５は、コイル導体５１と、基材５２と、２つの入出力端子（第１入出力端子５３ａ及び第２入出力端子５３ｂ）とを備えている。基材５２は、磁性部材５４と、磁性部材５４の両側に設けられた２つの非磁性層（第１非磁性層５５及び第２非磁性層５６）とを備えている。
【００５８】
磁性部材５４は、例えばフェライト焼結体で形成されている。磁性部材５４は、柱軸Ｇ３を有する多角形（例えば四角形）柱状である。多角形柱状とは、柱軸Ｇ３に垂直な断面が多角形である柱状である。
【００５９】
コイル導体５１は、導電性を有す材料（例えば銅又は銅合金）で形成されている。コイル導体５１は、磁性部材５４の外周面５４ａに複数回（例えば６回）巻回されている。磁性部材５４の外周面５４ａは、柱軸Ｇ３を囲む外周面であり、磁性部材５４の４つの外側面５４１〜５４４で構成されている。すなわち、コイル導体５１は、柱軸Ｇ３を巻回軸Ｇ２として複数回巻回されている。
【００６０】
複数回巻回されたコイル導体５１の一巻回分を巻回導体５７と呼ぶと、コイル導体５１は、複数の巻回導体５７を有する。複数の巻回導体５７のうち、柱軸Ｇ３方向の一方の一番端の巻回導体５７ａを第１コイル導体端５７ａとも記載し、柱軸Ｇ３方向の他方の一番端の巻回導体５７ｂを第２コイル導体端５７ｂとも記載する。
【００６１】
第１非磁性層５５及び第２非磁性層５６は、非磁性を有する部材（例えばポリイミド、ポリエチレンテレフタレート又は液晶ポリマー）で形成されている。第１非磁性層５５及び第２非磁性層５６は、例えば矩形の板状である。第１非磁性層５５及び第２非磁性層５６は、磁性部材５４の外周面５４ａのうちの対向する２つの外側面５４１，５４３に設けられている。第１非磁性層５５は、磁性部材５４の外側面５４１全体を覆うように外側面５４１に設けられている。これにより、第１非磁性層５５は、コイル導体５１のうちの外側面５４１に配置された部分を覆っている。第２非磁性層５６は、磁性部材５４の外側面５４３全体を覆うように外側面５４３に設けられている。これにより、第２非磁性層５６は、コイル導体５１のうちの外側面５４３に配置された部分を覆っている。
【００６２】
第１入出力端子５３ａ及び第２入出力端子５３ｂは、アンテナ装置１を備える電子機器が備える回路基板と電気的に接続される部分である。第１入出力端子５３ａ及び第２入出力端子５３ｂは、導電性を有す材料（例えば銅又は銅合金）で形成されている。第１入出力端子５３ａ及び第２入出力端子５３ｂは、例えば矩形の薄膜状である。第１入出力端子５３ａ及び第２入出力端子５３ｂは、第２非磁性層５６の下面に設けられている。
【００６３】
コイル導体５１の一端部５１ａは、第２非磁性層５６の貫通孔を通って第１入出力端子５３ａに電気的に接続されている。コイル導体５１の他端部５１ｂは、第２非磁性層５６の貫通孔を通って第２入出力端子５３ｂに電気的に接続されている。
【００６４】
（１−４．給電コイルと磁界結合部との位置関係）
次に図３及び図６を参照して、給電コイル５と磁界結合部１５との位置関係について説明する。
【００６５】
図３に示すように、給電コイル５は、絶縁基材３０における厚さ方向の第２主面３０Ｔ側に配置されており（図６参照）、平面アンテナ３の平面視で、磁界結合部１５の中央に重なるように配置されている。給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、平面アンテナ３の平面視で、磁界結合部１５の導体束部１５１，１５３，１５５に交差（例えば直交）している。給電コイル５の第１コイル導体端５７ａは、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５１と導体束部１５３との間に位置している。給電コイル５の第２コイル導体端５７ｂは、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５３と導体束部１５５との間に位置している。また、導体束部１５３は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重なり、導体束部１５１，１５２，１５４，１５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重ならない。なお、本実施形態では、導体束部１５１，１５２，１５４，１５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重ならないが、導体束部１５１，１５２，１５４，１５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重なってもよい。
【００６６】
図６に示すように、給電コイル５が上記のように配置された状態では、給電コイル５は、導体束部１５３と磁界結合すると共に、導体束部１５１及び導体束部１５５とも磁界結合する。すなわち、給電コイル５のコイル開口５１ｋ（図５Ａ及び図５Ｂ参照）には、磁束Ｈ１１，Ｈ１２，Ｈ１３が通過する。ここで、磁束Ｈ１１，Ｈ１２，Ｈ１３はそれぞれ、導体束部１５１，１５３，１５５を流れる電流Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３が生成する磁束である。これにより、給電コイル５とコイル導体３１（したがって平面アンテナ３）との磁界結合の結合強度を向上できる。
【００６７】
（１−５．主要な効果）
以上、本実施形態によれば、コイル導体３１の導体束部１５１，１５３，１５５は、第１磁束Ｈ１及び第２磁束Ｈ２が互いに逆位相になるように配置される。これにより、導体束部１５１，１５３，１５５によって、コイル導体３１において、給電コイル５と磁界結合する部分を増やすことができる。また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５の第１コイル導体端５７ａは、導体束部１５１と導体束部１５３との間に位置し、第２コイル導体端５７ｂは、導体束部１５３と導体束部１５５との間に位置している。このため、アンテナ装置１の大型化を抑制しつつ、給電コイル５と平面アンテナ３との磁界結合の結合強度を向上できる。
【００６８】
（１−６．変形例）
以下、実施形態１の変形例及び他の実施形態（変形例を含む）を説明する。以下の実施形態１の変形例及び他の実施形態（変形例を含む）は、組み合わせて実施されてもよい。なお、以下の説明では、実施形態１と同じ構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６９】
（１−６−１．変形例１）
実施形態１では、磁界結合部１５は、直角に角張ったＳ字状であるが、磁界結合部１５の形状は、このような直角に角張ったＳ字状に限定されない。磁界結合部１５は、図７Ａ〜図７Ｄに示すＳ字の形状であってもよい。
【００７０】
図７Ａに示す磁界結合部１５Ａは、滑らかに湾曲したＳ字の形状である。より詳細には、磁界結合部１５Ａでは、導体束部１５１，１５２，１５４，１５５の各々が外側に凸となるように湾曲している。導体束部１５３は、その両端側が湾曲している。導体束部１５１〜１５５は、全体的に滑らかに湾曲するように互いに連結されている。
【００７１】
図７Ｂに示す磁界結合部１５Ｂは、実施形態１の磁界結合部１５において、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５２，１５４が、導体束部１５１，１５３，１５５に直交する方向（例えば巻回軸Ｇ２方向）に対して傾斜したＳ字状である。導体束部１５２，１５４は、互いに同じ方向に傾斜している。図７Ｂでは、導体束部１５２は、導体束部１５１から導体束部１５３に向かって磁界結合部１５Ｂの内側に傾斜し、導体束部１５４は、導体束部１５３から導体束部１５５に向かって磁界結合部１５Ｂの外側に傾斜している。なお、導体束部１５２は、導体束部１５１から導体束部１５３に向かって磁界結合部１５Ｂの外側に傾斜し、導体束部１５４は、導体束部１５３から導体束部１５５に向かって磁界結合部１５Ｂの内側に傾斜してもよい。
【００７２】
図７Ｃに示す磁界結合部１５Ｃは、図７Ｂに示す磁界結合部１５Ｂにおいて、導体束部１５２，１５４が互いに反対方向に傾斜したＳ字状である。図７Ｃでは、導体束部１５２は、導体束部１５１から導体束部１５３に向かって磁界結合部１５Ｃの外側に傾斜し、導体束部１５４は、導体束部１５３から導体束部１５５に向かって磁界結合部１５Ｂの外側に傾斜している。なお、導体束部１５２は、導体束部１５１から導体束部１５３に向かって磁界結合部１５Ｃの内側に傾斜し、導体束部１５４は、導体束部１５３から導体束部１５５に向かって磁界結合部１５Ｂの内側に傾斜してもよい。
【００７３】
図７Ｄに示す磁界結合部１５Ｃは、Ｚ字を左右反転させたＳ字状である。より詳細には、磁界結合部１５Ｃは、実施形態１の磁界結合部１５と比べて、導体束部１５２，１５４が省略されている。導体束部１５１，１５３，１５５がこの順に直接的に連結されることで、Ｓ字状の結合パターンを形成している。導体束部１５３は、導体束部１５１，１５５に対して傾斜している。なお、上記の「直接的に連結される」とは、導体束部１５１，１５３，１５５が、それらの間に別の導体束部が介在せずに連結されることである。なお、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５の巻回軸Ｇ２が導体束部１５３に直交するように、給電コイル５は、導体束部１５１，１５５に対して傾斜して配置されてもよい。
【００７４】
なお、図７Ａ〜図７ＤのＳ字の形状を上下又は左右に反転させた形状も、磁界結合部１５が取り得るＳ字の形状に含まれる。
【００７５】
（１−６−２．変形例２）
実施形態１では、磁界結合部１５は、縦長のＳ字状であるが、図８Ａに示すように、磁界結合部１５は、横長のＳ字状であってもよい。すなわち、磁界結合部１５の横幅Ｗ１は、磁界結合部１５の縦幅Ｗ２よりも大きくてもよい。この場合、平面アンテナ３の平面視で、横幅Ｗ１は、給電コイルの横幅Ｗ３の３倍以上（例えば３倍程度）であってもよい。これにより、給電コイル５を流れる電流が生成する磁束の大部分を磁界結合部１５と鎖交させることができる。
【００７６】
また、図８Ｂに示すように、磁界結合部１５は、正方形のＳ字状であってもよい。すなわち、磁界結合部１５の横幅Ｗ１と縦幅Ｗ２とが同じ長さであってもよい。
【００７７】
（２．実施形態２）
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、本実施形態に係るアンテナ装置１は、実施形態１に係るアンテナ装置１と比べて、平面電極３４の代わりに、コイル導体６１（第２コイル導体）、第３容量電極６２及び第４容量電極６３を備える点が異なる。
【００７８】
本実施形態では、絶縁基材３０の第１主面３０Ｓには、実施形態１と同様に、コイル導体３１（第１コイル導体）、第１容量電極３２及び第２容量電極３３が設けられている（図９Ａ参照）。絶縁基材３０の第２主面３０Ｔには、コイル導体６１（第２コイル導体）、第３容量電極６２及び第４容量電極６３が設けられている（図９Ｂ参照）。第２主面３０Ｔは、第１主面３０Ｓとは反対側の主面である。
【００７９】
以下の説明では、コイル導体６１、第３容量電極６２及び第４容量電極６３に関して、実施形態１のコイル導体３１、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と異なる点を中心に説明する。本実施形態では、容量電極６２，３２同士が容量結合し、容量電極６３，３３同士が容量結合することで、コイル（コイル導体３１，６１）及びキャパシタ（容量結合部分）で構成される共振回路の共振特性により平面アンテナ３の送受信性能を向上させる。
【００８０】
コイル導体６１は、コイル導体３１と同じ巻回軸Ｇ１を有する。コイル導体６１は、巻回軸Ｇ１の周りに複数回（例えば２回）巻回されている。コイル導体６１は、例えば、絶縁基材３０の第２主面３０Ｔを第１主面３０Ｓ側から透視した平面視で、内側から外側に向かって左回り（すなわちコイル導体３１の巻回方向とは逆方向）に複数回（例えば２回）巻回されている。コイル導体６１は、コイル導体３１と同様に、例えば多角形（例えば矩形）のスパイラル状に巻回されている。コイル導体６１の外周輪郭は、平面アンテナ３の平面視で、４つの辺Ｍ１〜Ｍ４を有している。
【００８１】
コイル導体６１は、第２主面３０Ｔの周縁に沿って設けられている。コイル導体６１は、平面アンテナ３の平面視で、第１主面３０Ｓ側のコイル導体３１と重なっている。コイル導体６１のコイル開口６１ｋは、平面アンテナ３の平面視で、コイル導体３１のコイル開口３１ｋと重なっている。コイル導体６１の一端部６１ｂは、図９Ｂでは、第２主面３０Ｔの左上角部付近に配置されている。コイル導体６１の他端部６１ａは、図９Ｂでは、第２主面３０Ｔの右上角部付近に配置されている。複数回巻回されたコイル導体６１の一巻回分を巻回導体６５と記載すると、コイル導体６１、複数（例えば２つ）の巻回導体６５を有する。
【００８２】
コイル導体６１は、コイル導体３１と同様に、４つの導体束部７１〜７４と、磁界結合部７５（第２磁界結合部）とを有する。
【００８３】
磁界結合部７５は、コイル導体６１のうち、給電コイル５と磁界結合する区間内の導体を束ねた部分である。４つの導体束部７１〜７４は、コイル導体６１の４つの辺Ｍ１〜Ｍ４に対応する。各導体束部７１〜７４は、コイル導体６１のうち、対応する辺Ｍ１〜Ｍ４に対応する区間内の導体であって磁界結合部７５以外の部分を束ねた部分である。
【００８４】
４つの導体束部７１〜７４は、例えば直線状である。磁界結合部７５は、平面アンテナ３の平面視でＳ字状である。４つの導体束部７１〜７４と磁界結合部７５は、環状に連結されている。磁界結合部７５は、互いに隣接する２つの導体束部（例えば導体束部７１，７２）の間に連結されている。すなわち、磁界結合部７５は、コイル導体６１の外周輪郭の４つの角部のうちの１つの角部（例えば図９Ｂの右下角部）に配置されている。絶縁基材３０の両側の主面３０Ｓ，３０Ｔに設けられた磁界結合部１５，７５のＳ字状の結合パターンは、平面アンテナ３の平面視で、互いに重なっている。
【００８５】
磁界結合部７５は、磁界結合部１５と同様に、５つの導体束部（導体束部７５１（第４結合部）、導体束部７５２、導体束部７５３（第５結合部）、導体束部７５４及び導体束部７５５（第６結合部））を有する。
【００８６】
５つの導体束部７５１〜７５５は、磁界結合部１５の５つの導体束部１５１〜１５５と一対一に対応し、対応する導体束部１５１〜１５５と同様の形状である（図９Ｃ参照）。５つの導体束部７５１〜７５５は、平面アンテナ３の平面視で、対応する導体束部１５１〜１５５と重なっている（図９Ｃ参照）。
【００８７】
より詳細には、５つの導体束部７５１〜７５５はそれぞれ、例えば直線状である。５つの導体束部７５１〜７５５は、一列に連結されることで、Ｓ字状の結合パターンを形成している。５つの導体束部７５１〜７５５は、導体束部７１の端部７１ａから導体束部７２の端部７２ａに向かって、導体束部７５１、導体束部７５２、導体束部７５３、導体束部７５４及び導体束部７５５の順に、一列に並んでいる。
【００８８】
３つの導体束部７５１，７５３，７５５は、導体束部７１の端部７１ａ側から導体束部７２の端部７２ａ側に向かって、導体束部７５１、導体束部７５３及び導体束部７５５の順に、コイル導体６１の長手方向に沿って、並んでいる。すなわち、３つの導体束部７５１，７５３，７５５は、導体束部７５１、導体束部７５３及び導体束部７５５の順に間接的に連結されることで、Ｓ字状の結合パターンを形成している。
【００８９】
上記のように、５つの導体束部７５１〜７５５がＳ字状の結合パターンを形成する状態では、導体束部７５３は、導体束部７５１及び導体束部７５５と対向するように配置されている。すなわち、導体束部７５３は、導体束部７５１及び導体束部７５５の間に配置されている。
【００９０】
図１１に示すように、コイル導体６１に流れる電流Ｉ２により生成される磁束は、第３磁束Ｈ３と第４磁束Ｈ４とを含む。第３磁束Ｈ３は、導体束部７５１と導体束部７５３との間の領域を通過する磁束であり、図１１の紙面の垂直方向において奥側から手前側へと通過する。第４磁束Ｈ４は、導体束部７５３と導体束部７５５との間の領域を通過する磁束であり、図１１の紙面の垂直方向において手前側から奥側へと通過する。
【００９１】
図１１に示すように、磁界結合部７５でも、磁界結合部１５と同様に、導体束部７５３が導体束部７５１及び導体束部７５５と対向するように配置された状態では、第３磁束Ｈ３の向きと第４磁束Ｈ４の向きとは、互いに逆位相である。つまり、磁界結合部７５がＳ字状の結合パターンを形成するということは、第３磁束Ｈ３の向きと第４磁束Ｈ４の向きとが互いに逆位相となるように、導体束部７５３が導体束部７５１及び導体束部７５５と対向するということである。
【００９２】
図１１に示すように、給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、コイル導体６１の巻回軸Ｇ１と交差（例えば直交）している。給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、平面アンテナ３の平面視で、導体束部７５１，７５３，７５５と交差（例えば直交）している。平面アンテナ３の平面視で、導体束部７５１，７５３，７５５と給電コイル５の巻回軸Ｇ２との交点を第４〜第６交点Ｐ４〜Ｐ６とする。より詳細には、第４交点Ｐ４は、導体束部７５１に含まれる複数の巻回導体６５のうちの１つの巻回導体６５との交点である。第５交点Ｐ５及び第６交点Ｐ６も、第４交点Ｐ４と同様に、上記の１つの巻回導体６５との交点である。導体束部７５１、導体束部７５３及び導体束部７５５を流れる電流をそれぞれ、第４電流Ｉ２１、第５電流Ｉ２２及び第６電流Ｉ２３とする。コイル導体６１において第４交点Ｐ４を流れる第４電流Ｉ２１の電流ベクトルを、第４電流ベクトルＪ２１とする。コイル導体６１において第５交点Ｐ５を流れる第５電流Ｉ２２の電流ベクトルを、第５電流ベクトルＪ２２とする。コイル導体６１において第６交点Ｐ６を流れる第６電流Ｉ２３の電流ベクトルを、第６電流ベクトルＪ２３とする。
【００９３】
なお、第４〜第６電流Ｉ２１〜Ｉ２３は、それらの絶対値が電流の大きさを示し、それらのベクトルの向きが電流の流れる向きを示す。平面アンテナ３の平面視で、巻回導体６５上の第４〜第６交点Ｐ４〜Ｐ６での電流Ｉ２の流れる向きはそれぞれ、巻回導体６５の第４〜第６交点Ｐ４〜Ｐ６での巻回導体６５の傾き（より詳細には接線）に平行である。
【００９４】
平面アンテナ３の平面視で、第４電流ベクトルＪ２１における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第４直交電流成分Ｊ２１ａとする。平面アンテナ３の平面視で、第５電流ベクトルＪ２２における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第５直交電流成分Ｊ２２ａとする。平面アンテナ３の平面視で、第６電流ベクトルＪ２３における給電コイル５の巻回軸Ｇ２に直交する電流成分を、第６直交電流成分Ｊ２３ａとする。
【００９５】
なお、本実施形態では、平面アンテナ３の平面視で、導体束部７５１，７５３，７５５と給電コイル５の巻回軸Ｇ２とは互いに直交している。このため、第４〜第６電流ベクトルＪ２２〜Ｊ２３はそれぞれ、第４〜第６直交電流成分Ｊ２１ａ〜Ｊ２３ａと一致する。
【００９６】
上記のように、第３磁束Ｈ３の向きと第４磁束Ｈ４の向きとが互いに逆位相である状態では、第５直交電流成分Ｊ２２ａは、第４直交電流成分Ｊ２１ａ及び第６直交電流成分Ｊ２３ａとは逆向きである。すなわち、第３磁束Ｈ３の向きと第４磁束Ｈ４の向きとが互いに逆位相であるということは、第５直交電流成分Ｊ２２ａが、第４直交電流成分Ｊ２１ａ及び第６直交電流成分Ｊ２３ａとは逆向きとなることである。
【００９７】
したがって、磁界結合部７５がＳ字状の結合パターンを形成するということは、第５直交電流成分Ｊ２２ａが第４直交電流成分Ｊ２１ａ及び第６直交電流成分Ｊ２３ａとは逆向きとなるように、導体束部７５３が導体束部７５１及び導体束部７５５と対向するということでもある。
【００９８】
図９Ｂに戻って、第３容量電極６２は、第１容量電極３２と容量結合する部分であり、第４容量電極６３は、第２容量電極３３と容量結合する部分である。第３容量電極６２及び第４容量電極６３は、絶縁基材３０の第２主面３０Ｔの縁部３０Ｇに設けられている。第３容量電極６２は、平面アンテナ３の平面視で、第１容量電極３２と重なり、第４容量電極６３は、平面アンテナ３の平面視で、第２容量電極３３と重なっている（図９Ｃ及び図１０参照）。
【００９９】
第３容量電極６２及び第４容量電極６３はそれぞれ、例えば矩形状（例えば細長の矩形状）である。第３容量電極６２における長手方向の一端部は、コイル導体６１の一端部６１ｂに接続されている。第４容量電極６３における長手方向の一端部は、コイル導体６１の他端部６１ａに接続されている。
【０１００】
第３容量電極６２及び第４容量電極６３は、コイル導体６１の巻回方向に沿って配置されている。より詳細には、第３容量電極６２は、コイル導体６１の内側において、導体束部７４に沿うように配置されている。第４容量電極６３は、コイル導体６１の外側において、導体束部７４に沿うように配置されている。
【０１０１】
給電コイル５は、実施形態１と同様に、絶縁基材３０における厚さ方向の第２主面３０Ｔ側に配置されている（図１０参照）。給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、コイル導体３１，６１の巻回軸Ｇ１と交差し、かつ、導体束部１５１，１５３，１５５及び導体束部７５１，７５３，７５５と交差している（図１１参照）。平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５の第１コイル導体端５７ａは、磁界結合部７５の導体束部７５１，７５３の間に位置しており、給電コイル５の第２コイル導体端５７ｂは、磁界結合部７５の導体束部７５３，７５５の間に位置している（図１１参照）。導体束部７５３は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重なり、導体束部７５１，７５２，７５４，７５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重ならない。なお、本実施形態では、導体束部７５１，７５２，７５４，７５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重ならないが、導体束部７５１，７５２，７５４，７５５は、平面アンテナ３の平面視で給電コイル５と重なってもよい。
【０１０２】
本実施形態によれば、第１容量電極３２と第３容量電極６２とが容量結合し、第２容量電極３３と第４容量電極６３とが容量結合する。これにより、２つのコイル（コイル導体３１，６１）と２つのキャパシタ（容量結合部分）とからなる共振回路を構成できる。この共振回路の共振特性により、平面アンテナ３の送受信性能を向上できる。
【０１０３】
また、コイル導体６１の導体束部７５１，７５３，７５５は、第３磁束Ｈ３及び第４磁束Ｈ４が互いに逆位相になるように配置される。また、平面アンテナ３の平面視で、給電コイル５の第１コイル導体端５７ａは、磁界結合部７５の導体束部７５１，７５３の間に位置し、給電コイル５の第２コイル導体端５７ｂは、磁界結合部７５の導体束部７５３，７５５の間に位置している。これにより、給電コイル５は、磁界結合部１５だけでなく磁界結合部７５とも、十分な結合強度を保って磁界結合できる。このため、給電コイル５と平面アンテナ３との磁界結合の結合強度を更に向上できる。
【０１０４】
（３．実施形態３）
図１２に示すように、本実施形態は、実施形態１と比べて、給電コイル５の配置場所が異なる点が相違する。本実施形態では、給電コイル５は、コイル導体３１の外周輪郭の４つの角部以外の場所に配置される。より詳細には、給電コイル５は、コイル導体３１のコイル開口３１ｋ内において、例えば、コイル導体３１の外周輪郭の４つの辺Ｌ１〜Ｌ４のうちの１つの辺（例えば辺Ｌ２）の中央の付近に配置される。なお、辺Ｌ２は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３が配置される辺Ｌ４と対向する辺である。
【０１０５】
本実施形態では、磁界結合部１５は、コイル導体３１の辺Ｌ２に沿った方向に延びた横長のＳ字状である。磁界結合部１５は、実施形態１の磁界結合部１５と同様に、コイル導体３１の４つの辺Ｌ１〜Ｌ４のうちの互いに隣接する２つの辺Ｌ１，Ｌ２が成す角部に配置される。磁界結合部１５の５つの導体束部１５１〜１５５のうちの３つの導体束部１５１，１５３，１５５は、コイル導体３１の辺Ｌ１から、辺Ｌ２における長手方向の中央を越える所まで延びている。
【０１０６】
本実施形態では、上記のように、給電コイル５は、コイル導体３１のコイル開口３１ｋ内において、コイル導体３１の辺Ｌ２の中央の付近に配置される。この状態で、給電コイル５の巻回軸Ｇ２は、実施形態１の場合と同様に、コイル導体３１の巻回軸Ｇ１に交差（例えば直交）し、かつ、平面アンテナ３の平面視で、磁界結合部１５の導体束部１５１，１５３，１５５と交差（例えば直交）している。
【０１０７】
本実施形態では、導体束部１５３における長手方向の中央部１５３ｃは、平面アンテナ３の平面視で、クランク状に曲がっていることが望ましい。ここで、上記のクランク状とは、平面アンテナ３の平面視で、導体束部１５３が、その延伸方向（辺Ｌ２に沿った方向）に対して左右交互（図１２では上下交互）に２回曲がった形状である。
【０１０８】
以下、導体束部１５３のうち、中央部１５３ｃよりも導体束部１５４側の部分を片半部分１５３ａと記載し、中央部１５３ｃよりも導体束部１５２側の部分を片半部分１５３ｂと記載する。また、片半部分１５３ａと導体束部１５１との間隔を間隔Ｋ１と記載し、片半部分１５３ｂと導体束部１５１との間隔を間隔Ｋ２と記載する。
【０１０９】
上記のように導体束部１５３が中央部１５３ｃで曲がった状態では、間隔Ｋ１は、間隔Ｋ２よりも小さい。これにより、コイル導体３１のコイル開口３１ｋの開口面積がより大きくなる。この結果、コイル導体３１と外部装置のアンテナ装置との磁界結合の結合強度を向上できる。
【０１１０】
（４．実施形態４）
図１３〜図１５を参照して、実施形態４に係る電子機器８０について説明する。電子機器８０は、外部装置のアンテナ装置と磁界結合を用いて無線通信を行う電子機器であり、例えば、通信機器、スマートウオッチ又はゲーム機器である。
【０１１１】
図１３及び図１４に示すように、電子機器８０は、筐体８１と、表示部８２と、回路基板８３と、シールドケース８４と、バッテリ８５と、アンテナ装置１とを備えている。
【０１１２】
アンテナ装置１は、平面アンテナ３Ｓと、給電コイル５と、磁性体８６とを備えている。平面アンテナ３Ｓは、実施形態１の平面アンテナ３において、平面電極３４が省略されると共に磁性体８６を更に備えた平面アンテナである。給電コイル５は、実施形態１の給電コイル５と同じである。
【０１１３】
筐体８１は、表示部８２、回路基板８３、シールドケース８４、バッテリ８５、アンテナ装置１、及び磁性体８６を収容する外郭である。筐体８１は、例えば磁束を通過する材質（例えば樹脂）で形成されている。筐体８１は、例えば、平面視矩形の中空の箱状（例えば偏平な箱状）である。筐体８１の前壁８１ａは、表示部８２を外部に露出するための開口部８１ｃを有する。
【０１１４】
表示部８２は、所定の情報を表示する装置である。表示部８２は、回路基板８３の後述の制御回路８７で行われた処理の結果など、電子機器８０と外部装置との通信に関する情報を表示する。表示部８２は、液晶又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）の薄型の表示装置である。表示部８２は、筐体８１内において、筐体８１の開口部８１ｃと面するように配置されている。
【０１１５】
回路基板８３は、各種の電子部品８３ｃが設けられた基板である。各種の電子部品８３ｃは、制御回路８７及び給電回路８８（図１５参照）を構成している。制御回路８７は、表示部８２及び給電回路８８を制御する。給電回路８８は、制御回路８７の制御に応じて、給電コイル５に流れる電流を制御する。これにより、給電コイル５と平面アンテナ３Ｓとの磁界結合を介して、平面アンテナ３Ｓでの信号の送受信を制御する。
【０１１６】
回路基板８３は、厚さ方向の両側に第１主面８３ａ及び第２主面８３ｂを有する。回路基板８３の第１主面８３ａには、制御回路８７、給電回路８８、及び給電コイル５が設けられている。回路基板８３は、筐体８１内において、筐体８１の長手方向の一端側に配置され、かつ、表示部８２の裏側に配置されている。回路基板８３の第１主面８３ａは、表示部８２とは反対側（筐体８１の後壁８１ｂ側）に向けられている。
【０１１７】
シールドケース８４は、回路基板８３の各種の電子部品８３ｃのうちの一部の電子部品を外部からの電磁波から遮蔽する導電部品である。シールドケース８４は、導電性を有する部材（例えば銅又はアルミ等の金属）で形成されている。シールドケース８４は、例えば、平面視矩形の偏平な直方体形の箱状であり、一面（下面）が開放している。シールドケース８４は、その内部に、上記の一部の電子部品を覆うようにして、回路基板８３の第１主面８３ａに配置されている。
【０１１８】
バッテリ８５は、表示部８２、回路基板８３及び平面アンテナ３Ｓに電力を供給する蓄電池である。バッテリ８５は、平面視矩形の偏平な板状である。バッテリ８５は、例えば、表示部８２の裏側において、筐体８１における長手方向の他端側（すなわち回路基板８３とは反対側）に配置されている（図１３参照）。
【０１１９】
平面アンテナ３Ｓは、シールドケース８４と筐体８１の後壁８１ｂとの間に配置されている。絶縁基材３０の第１主面３０Ｓは、筐体８１の後壁８１ｂ側に向けられ、絶縁基材３０の第２主面３０Ｔは、筐体８１の前壁８１ａ側に向けられている。平面アンテナ３Ｓは、例えば、筐体８１の後壁８１ｂの裏面に固定されてもよい。
【０１２０】
平面アンテナ３Ｓの平面視で、平面アンテナ３Ｓの第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、シールドケース８４（導電部品）と重なっている。これにより、第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、シールドケース８４と容量結合している。すなわち、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４とでキャパシタが形成される。この結果、コイル（コイル導体３１）及びキャパシタによる共振回路が構成され、その共振回路の共振特性により平面アンテナ３Ｓの送受信特性が向上される。なお、シールドケース８４は、平面アンテナ３Ｓの平面視で第１容量電極３２及び第２容量電極３３と重なって、第１容量電極３２及び第２容量電極３３と容量結合する導電部品の一例である。
【０１２１】
また、平面アンテナ３Ｓの平面視で、平面アンテナ３Ｓの磁界結合部１５は、給電コイル５と重なっている。そして、実施形態１で説明したように、平面アンテナ３Ｓの平面視で、給電コイル５の第１コイル導体端５７ａは、導体束部１５１，１５３の間に配置され、給電コイル５の第２コイル導体端５７ｂは、導体束部１５３，１５５の間に配置されている（図３参照）。
【０１２２】
磁性体８６は、平面アンテナ３Ｓの絶縁基材３０の第２主面３０Ｔ（すなわち第１主面３０Ｓの反対側の主面）の全体を覆うように、第２主面３０Ｔにシート状又は平板状に設けられている。これにより、磁性体８６は、外部装置のアンテナ装置から磁性体８６に入射した磁束を磁性体８６の主面に沿った方向に誘導することで、外部装置のアンテナ装置からの磁束が平面アンテナ３Ｓを通過してシールドケース８４に到達することを抑制する。このため、外部装置のアンテナ装置からの磁束によってシールドケース８４に渦電流が発生することを抑制できる。この結果、アンテナ装置１の通信性能を向上できる。
【０１２３】
磁性体８６（誘電部材）は、上記のように絶縁基材３０の第２主面３０Ｔに設けられることで、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４との間に配置されている。これにより、磁性体８６は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４とで構成されるキャパシタの容量を増大させるための誘電部材として機能している。誘電部材は、誘電性を有する部材である。磁性体８６は、誘電部材の一例である。
【０１２４】
磁性体８６（誘電部材）の比誘電率は、平面アンテナ３Ｓの絶縁基材３０の比誘電率よりも高いことが望ましい。これにより、上記のキャパシタの容量を効果的に増大できる。すなわち、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４との容量結合の結合強度を向上できる。これにより、第１容量電極３２及び第２容量電極３３の各々の面積を比較的小さくしても、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４との容量結合を十分な大ききに保つことができる。磁性体８６を上記の誘電部材として機能させる場合、磁性体８６は、比誘電率が１０前後の物質（例えばフェライト、アルミナ磁器）であることが望ましい。
【０１２５】
磁性体８６とシールドケース８４とは、例えば両面テープ９０で、互いに固定されている。これにより、シールドケース８４と第１容量電極３２及び第２容量電極３３との間隔Ｎ１が固定される。この結果、シールドケース８４と第１容量電極３２及び第２容量電極３３とで構成されるキャパシタの容量を一定に保つことができる。なお、本実施形態では、シールドケース８４は、磁性体８６に固定されるが、回路基板８３に固定されてもよい。
【０１２６】
図１５は、電子機器８０の概略的な等価回路を示す。図１５に示すように、給電回路８８は、給電コイル５と電気的に接続されている。給電コイル５は、給電コイル５に流れる電流が生成する磁束によって、又は、平面アンテナ３Ｓのコイル導体３１を流れる電流が生成する磁束によって、コイル導体３１の磁界結合部１５と磁界結合する。また、平面アンテナ３Ｓの第１容量電極３２とシールドケース８４とが容量結合してキャパシタＣ１を構成し、平面アンテナ３Ｓの第２容量電極３３とシールドケースとが容量結合してキャパシタＣ２を構成している。磁性体８６は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３とシールドケース８４との間に配置されて誘電部材として機能している。
【０１２７】
なお、本実施形態では、第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、シールドケース８４と容量結合されるが、電子機器８０内のシールドケース８４以外の導電部品と容量結合されてもよい。例えば、バッテリ８５が金属製のバッテリケースを備える場合は、第１容量電極３２及び第２容量電極３３は、バッテリケースと容量結合されてもよい。この場合は、平面アンテナ３Ｓは、平面アンテナ３Ｓの平面視で、第１容量電極３２及び第２容量電極がバッテリケースと重なるように配置される。
【０１２８】
なお、本実施形態では、実施形態１に係るアンテナ装置１において平面電極３４を省略したアンテナ装置を用いるが、平面電極３４を省略しないアンテナ装置（すなわち実施形態１に係るアンテナ装置１をそのまま）を用いてもよい。また、本実施形態において、実施形態２，３に係るアンテナ装置１を用いてもよい。
【０１２９】
（５．態様）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１３０】
第１の態様に係るアンテナ装置（１）は、コイル導体（３１）を有する平面アンテナ（３；３Ｓ）と、コイル導体（３１）と磁界結合する給電コイル（５）と、を備えている。コイル導体（３１）は、第１結合部（１５１）と、第３結合部（１５５）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、給電コイル（５）と重なり、第１結合部（１５１）および第３結合部（１５５）に対向する第２結合部（１５３）と、を有する。第１結合部（１５１）、第２結合部（１５３）及び第３結合部（１５５）は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。給電コイル（５）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１結合部（１５１）と第２結合部（１５３）との間に位置する第１コイル導体端（５７ａ）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第２結合部（１５３）と第３結合部（１５５）との間に位置する第２コイル導体端（５７ｂ）と、を有する。
【０１３１】
この構成によれば、コイル導体（３１）が、第１結合部（１５１）と、第３結合部（１５５）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、給電コイル（５）と重なり、第１結合部（１５１）および第３結合部（１５５）に対向する第２結合部（１５３）とを有する。そして、第１結合部（１５１）、第２結合部（１５３）及び第３結合部（１５５）は、この順で接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。そして、給電コイル（５）の第１コイル導体端（５７ａ）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で第１結合部（１５１）と第２結合部（１５３）との間に位置し、給電コイル（５）の第２コイル導体端（５７ｂ）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で第２結合部（１５３）と第３結合部（１５５）との間に位置する。このため、給電コイル（５）のサイズを変えずに、給電コイル（５）と平面アンテナ（３；３Ｓ）との磁界結合の結合強度を向上できる。
【０１３２】
第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１の態様において、平面アンテナ（３；３Ｓ）は、主面（３０Ｓ）を有する絶縁基材（３０）と、主面（３０Ｓ）に設けられたコイル導体（３１）と、主面（３０Ｓ）に設けられ、コイル導体（３１）の一端部（３１ａ）に接続された第１容量電極（３２）と、主面（３０Ｓ）に設けられ、コイル導体（３１）の他端部（３１ｂ）に接続された第２容量電極（３３）と、を有する。
【０１３３】
この構成によれば、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）と他の導電部材とを容量結合させることで、簡単な構成で、コイル（コイル導体（３１））とキャパシタ（容量結合部分）とからなる共振回路を構成できる。この結果、この共振回路の共振特性により平面アンテナ（３；３Ｓ）の送受信性能を向上できる。
【０１３４】
第３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第２の態様において、主面（３０Ｓ）を第１主面（３０Ｓ）とする。絶縁基材（３０）は、第１主面（３０Ｓ）の反対側に第２主面（３０Ｔ）を有する。平面アンテナ（３；３Ｓ）は、第２主面（３０Ｔ）に設けられた平面電極（３４）を更に有する。平面電極（３４）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）と重なる。
【０１３５】
この構成によれば、平面電極（３４）と第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）とが容量結合する。これにより、平面電極（３４）と第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）とにより、キャパシタを構成できる。この結果、簡単な構成で、コイル（コイル導体（３１））とキャパシタとからなる共振回路を構成でき、この共振回路の共振特性により平面アンテナ（３；３Ｓ）の送受信性能を向上できる。
【０１３６】
第４の態様に係るアンテナ装置（１）では、第２の態様において、主面（３０Ｓ）を第１主面（３０Ｓ）とする。絶縁基材（３０）は、第１主面（３０Ｓ）の反対側に第２主面（３０Ｔ）を更に有する。コイル導体（３１）を第１コイル導体（３１）とする。平面アンテナ（３；３Ｓ）は、第２主面（３０Ｔ）に設けられた第２コイル導体（６１）と、第２主面（３０Ｔ）に設けられ、第２コイル導体（６１）の一端部（６１ｂ）に接続され、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で第１容量電極（３２）と重なる第３容量電極（６２）と、第２主面に設けられ、第２コイル導体（６１）の他端部（６１ａ）に接続され、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で第２容量電極（３３）と重なる第４容量電極（６３）と、を更に有する。
【０１３７】
この構成によれば、第１容量電極（３２）と第２容量電極（３３）とが容量結合し、第２容量電極（３３）と第４容量電極（６３）とが容量結合する。これにより、簡単な構成で、コイル（第１コイル導体（３１）及び第２コイル導体（６１））とキャパシタ（容量結合部分）とからなる共振回路を構成でき、この共振回路の共振特性により平面アンテナ（３；３Ｓ）の送受信性能を向上できる。
【０１３８】
第５の態様に係るアンテナ装置（１）では、第４の態様において、第２コイル導体（６１）は、第４結合部（７５１）と、第６結合部（７５５）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、給電コイル（５）と重なり、第４結合部（７５１）および第６結合部（７５５）に対向する第５結合部（７５３）と、を有する。第４結合部（７５１）、第５結合部（７５３）及び第６結合部（７５５）は、この順に接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。給電コイル（５）の第１コイル導体端（５７ａ）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第４結合部（７５１）と第５結合部（７５３）との間に位置する。給電コイル（５）の第２コイル導体端（５７ｂ）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第５結合部（７５３）と第６結合部（７５５）との間に位置する。
【０１３９】
この構成によれば、給電コイル（５）は、第１コイル導体（３１）の第１〜第３結合部（１５１，１５３，１５５）だけでなく、第２コイル導体（６１）の第４〜第６結合部（７５１，７５３，７５５）とも、磁界結合できる。このため、給電コイル（５）と平面アンテナ（３；３Ｓ）との磁界結合の結合強度を更に向上できる。
【０１４０】
第６の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜５の態様の何れか１つの態様において、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１結合部（１５１）、第２結合部（１５３）及び第３結合部（１５３）と給電コイル（５）の巻回軸（Ｇ２）との交点をそれぞれ、第１交点（Ｐ１）、第２交点（Ｐ２）及び第３交点（Ｐ３）とする。コイル導体（３１）において、第１交点（Ｐ１）、第２交点（Ｐ２）及び第３交点（Ｐ３）を流れる電流（Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ１３）の電流ベクトルをそれぞれ、第１電流ベクトル（Ｊ１１）、第２電流ベクトル（Ｊ１２）、及び第３電流ベクトル（Ｊ１３）とする。平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１電流ベクトル（Ｊ１１）における巻回軸（Ｇ２）に直交する方向の電流成分を第１直交電流成分（Ｊ１１ａ）とする。平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第２電流ベクトル（Ｊ１２）における巻回軸（Ｇ２）に直交する方向の電流成分を第２直交電流成分（Ｊ１２ａ）とする。平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第３電流ベクトル（Ｊ１３）における巻回軸（Ｇ２）に直交する方向の電流成分を第３直交電流成分（Ｊ１３ａ）とする。第２直交電流成分（Ｊ１２ａ）は、第１直交電流成分（Ｊ１１ａ）及び第３直交電流成分（Ｊ１３ａ）とは逆向きである。
【０１４１】
この構成によれば、コイル導体（３１）の第１〜第３結合部（１５１，１５３，１５５）は、第２直交電流成分（Ｊ１２ａ）が第１直交電流成分（Ｊ１１ａ）及び第３直交電流成分（Ｊ１３ａ）とは逆向きになるように配置される。これにより、第１〜第３結合部（１５１，１５３，１５５）によって、コイル導体（３１）における給電コイル（５）と磁界結合する部分を増やすことができる。
【０１４２】
第７の態様に係る電子機器（８０）は、アンテナ装置（１）と、給電コイル（５）が設けられた回路基板（８３）と、を備えている。アンテナ装置（１）は、コイル導体（３１）を有する平面アンテナ（３；３Ｓ）と、コイル導体（３１）と磁界結合する給電コイル（５）と、を備えている。コイル導体（３１）は、第１結合部（１５１）と、第３結合部（１５５）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、給電コイル（５）と重なり、第１結合部（１５１）および第３結合部（１５５）に対向する第２結合部（１５３）と、を有する。第１結合部（１５１）、第２結合部（１５３）及び第３結合部（１５５）は、この順に接続され、これによりＳ字状のパターンを形成する。給電コイル（５）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１結合部（１５１）と第２結合部（１５３）との間に位置する第１コイル導体端（５７ａ）と、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第２結合部（１５３）と第３結合部（１５５）との間に位置する第２コイル導体端（５７ｂ）と、を備える。
【０１４３】
この構成によれば、第１の形態のアンテナ装置（１）の効果を奏する電子機器（８０）を提供できる。
【０１４４】
第８の態様に係る電子機器（８０）では、第７の態様において、平面アンテナ（３；３Ｓ）は、主面（３０Ｓ）を有する絶縁基材（３０）と、主面（３０Ｓ）に設けられたコイル導体（３１）と、主面（３０Ｓ）に設けられ、コイル導体（３１）の一端部（３１ａ）に接続された第１容量電極（３２）と、主面（３０Ｓ）に設けられ、コイル導体（３１）の他端部（３１ｂ）に接続された第２容量電極（３３）と、を有する。電子機器（８０）は、平面アンテナ（３；３Ｓ）の平面視で、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）の両方と重なる導電部品（８４）を更に備えている。
【０１４５】
この構成によれば、電子機器（８０）内の導電部品（８４）を利用して、平面アンテナ（３；３Ｓ）のコイル導体（３１）の両端部（３１ａ，３１ｂ）を回路として閉じることができる。
【０１４６】
第９の態様に係る電子機器（８０）では、第８の態様において、アンテナ装置（１）は、絶縁基材（３０）の比誘電率よりも高い比誘電率を有する誘電部材（磁性体８６）を更に有する。上記誘電部材は、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）と導電部品（８４）との間に配置されている。
【０１４７】
この構成によれば、誘電部材によって、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）と導電部品（８４）との容量結合の結合強度を向上できる。この結果、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）を小型化できる。
【０１４８】
第１０の態様に係る電子機器（８０）では、第９の態様において、平面アンテナ（３；３Ｓ）は、絶縁基材（３０）においてコイル導体（３１）が設けられた主面（３０Ｓ）とは反対側の主面（３０Ｔ）に設けられた磁性体（８６）を備えている。磁性体（８６）は、上記誘電部材として機能する。
【０１４９】
この構成によれば、アンテナ装置（１）に備えられた磁性体（８６）を利用して、第１容量電極（３２）及び第２容量電極（３３）と導電部品（８４）との容量結合の結合強度を向上できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  アンテナ装置
３，３Ｓ  平面アンテナ
５  給電コイル
３０  絶縁基材
３０Ｓ  第１主面（主面）
３０Ｔ  第２主面（主面）
３１  コイル導体（第１コイル導体）
３１ａ  一端部
３１ｂ  他端部
３２  第１容量電極
３３  第２容量電極
５７ａ  第１コイル導体端
５７ｂ  第２コイル導体端
６１  コイル導体（第２コイル導体）
６２  第３容量電極
６３  第４容量電極
８０  電子機器
８４  導電部品
８６  磁性体（誘電部材）
１５１  結合部（第１結合部）
１５３  結合部（第２結合部）
１５５  結合部（第３結合部）
７５１  結合部（第４結合部）
７５３  結合部（第５結合部）
７５５  結合部（第６結合部）
Ｈ１〜Ｈ４  磁束（第１〜第４磁束）
Ｉ１，Ｉ２  電流
Ｊ１１〜Ｊ１３  第１〜第３電流ベクトル
Ｊ１１ａ〜Ｊ１３ａ  第１〜第３直流電流成分
Ｐ１〜Ｐ３  第１〜第３交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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