(57)【要約】      （修正有）【課題】施工時の状況に応じて、施工システムの変更が、臨機応変に、可能な粒状繊維吹付け装置を提供する。【解決手段】第１送風機６は装置１の本体に一体的に設けられ、材料移送管８は第１送風機に直接的または間接的に繋がり、材料移送管は第２送風機に対する連結部に直接的または間接的に繋がり、第１送風機による送風が行われた場合に送風がバルブ７によって遮断され、第２送風機に対する連結部９の外にまで送風されることが無いよう構成される。ホッパ１０に投入され第１解綿部４１に移行して来た繊維１１が第１解綿部によって解かれ、この解かれた繊維が第１フィーダ部１６によって第２解綿部４に移行し、この移行して来た繊維が第２解綿部によって解かれ、この解かれた繊維が、ロータリフィーダ５のロータのポケットに移行するよう構成される。ロータリフィーダと材料移送管は、移行して来た繊維が材料移送管に移行できるよう構成される。【選択図】図１
2020063606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホッパと、第１解綿部と、第１フィーダ部と、第２解綿部と、ロータリフィーダと、第１送風機と、第２送風機に対する連結部と、材料移送管と、バルブと、モータと、駆動力伝達手段と、電源部とを具備してなる繊維の定量供給用の装置であって、
前記第１送風機は前記装置の本体に一体的に設けられており、
前記材料移送管は前記第１送風機に直接的または間接的に繋がっており、
前記材料移送管は前記第２送風機に対する連結部に直接的または間接的に繋がっており、
前記バルブは、
前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路と前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路との交差部において、又は前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路であって、かつ、前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路以外の径路において設けられていて、前記第１送風機による送風が行われた場合に前記送風が前記バルブによって遮断されて前記第２送風機に対する連結部の外にまで送風されることが無いよう構成されてなり、
前記ホッパと前記第１解綿部と前記第１フィーダ部と前記第２解綿部と前記ロータリフィーダとは、
前記ホッパに投入されて前記第１解綿部に移行して来た繊維が前記第１解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記第１フィーダ部によって前記第２解綿部に移行し、この移行して来た前記繊維が前記第２解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行するよう構成されてなり、
前記ロータリフィーダと前記材料移送管とは、
前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行して来た前記繊維が前記材料移送管に移行できるよう構成されてなる
装置。
【請求項２】
インバータ装置を具備してなり、
前記インバータ装置は、前記モータ及び／又は前記第１送風機と前記電源部との間に存する
請求項１の装置。
【請求項３】
無線リモコンと受信部とコントロール部とを具備する
請求項１又は請求項２の装置。
【請求項４】
液状材用ポンプと流量調整装置とを具備する
請求項１〜請求項３何れかの装置。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項３何れかの装置と、
前記装置の材料移送管に連結したホースと、
前記ホースに連結した吹付ノズルと、
液状材貯留槽と、
液状材用ポンプと、
液状材移送用ホースと、
液状材噴霧ノズル
とを具備してなる繊維吹付装置であって、
前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっていて、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されてなり、
前記請求項１〜請求項３何れかの装置より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流混合するよう構成されてなる
装置。
【請求項６】
前記請求項４の装置と、
前記装置の材料移送管に連結したホースと、
前記ホースに連結した吹付ノズルと、
液状材貯留槽と、
液状材移送用ホースと、
液状材噴霧ノズル
とを具備してなる繊維吹付装置であって、
前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっていて、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されてなり、
前記請求項４の装置より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流混合するよう構成されてなる
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば粒状繊維用定量供給装置、及び前記装置を具備する繊維吹付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性、防火性、吸音性および／または断熱性などを付与する目的で、構造物表面にロックウールからなる繊維層を設けることが広く行われている。繊維層の形成には、粒状繊維（直径数ｍｍ〜数ｃｍの繊維塊）および水を主成分とする凝集材を用いた吹付工法が用いられることも多い。ロックウール吹付工法としては、乾式工法、湿式工法、半乾式工法が知られている。
【０００３】
乾式工法は、予め、ロックウール粒状繊維とセメントとを乾式混合した乾燥混合物（乾式混合物、以下「ロックウール・セメント混綿」と言うこともある。）をノズルから吐出し、これと同時にノズルの周縁に配置した複数個の噴水口より圧力水を噴射し、両者を混合吹付ける工法である。
【０００４】
湿式工法は、主材（ロックウール粒状繊維やセメント）に副材（界面活性剤や増粘剤）を配合してなる吹付施工用被覆材を用い、これに水を加えたペーストを圧縮空気によりノズルから吹付ける方法である。この湿式工法は、形成される被覆層の嵩比重が０.４〜０.６と重く、乾式工法に比べてコストが高い問題が指摘されている。
【０００５】
半乾式工法は、予め、ロックウール粒状繊維とセメントとを混合しない工法である。半乾式工法において、ロックウール粒状繊維は、ロックウール吹付機（岩綿吹付機）や解綿機等と呼ばれている装置に投入され、内蔵されている回転式カッタ等の解綿部により細粒化され（細かく粒状（直径数ｍｍ〜数ｃｍ程度の繊維塊）にされ）、ロータリフィーダ等により定量的に送り出され、ブロワによりホース内を圧送され、粒状繊維吹付ノズルに供給される。セメントはミキサで水と混合されてセメントスラリーとされた後、スラリーポンプにより搬送パイプ（セメントスラリー圧送用ホース）を通って粒状繊維吹付ノズルに配置されている液状材用（セメントスラリー用）噴霧ノズルに供給される。そのセメントスラリーは、粒状繊維吹付ノズルの周縁に配置されている液状材用（セメントスラリー用）噴霧ノズルから噴射されるか、或いは粒状繊維吹付ノズルの中心軸付近に配置されている液状材用（セメントスラリー用）噴霧ノズルから噴射され、ロックウールと合流・混合し、ロックウールとセメント水和物からなる繊維層が形成される。半乾式工法によれば、浮遊粉塵が少なく、乾式工法に近い嵩比重の被覆層が形成できる。このようなことから、半乾式工法がロックウール吹付工法の主流となっている（例えば特許文献１（第２頁、第３図）、特許文献２（第４図）及び非特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献２（特開平０７−１６６６１８号公報）の第４図は、一般的な半乾式工法のロックウール吹付工法の吹付けシステムに、特許文献２に特有の吹付落ち綿処理装置（符号１０）を組み合わせたものを表している。
【０００７】
ロックウール吹付工法で施工される構造物は、複数階の構造物であることも多い。施工する階により、フロアの形状、開口部の位置や形状、床の施工状況、電源の配置状況等が異なることも多い。この為、ロックウール吹付工法の施工に用いる装置の設置できるスペースの確保の有無及びその位置、使用する材料の保管スペースの確保の有無及びその位置、使用する装置類及び材料の運搬スペースの確保の有無及びその位置、並びに１００Ｖ又は２００Ｖ電源の確保の有無等が、施工する階及び施工日によって異なることがある。この為、施工時の状況に応じて臨機応変に施工システムを変更できる粒状繊維吹付け装置が望まれていた。また、乾式工法および半乾式工法の何れにも使用可能な粒状繊維吹付け装置が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４８９７８号公報
【特許文献２】特開平０７−１６６６１８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】″耐火被覆工事″  ［online］、株式会社ファーストビルト、［平成 30年 5月 16日検索］、インターネット〈URL：http://www.firstb.co.jp/fireproofing_01.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、上記要望を満たすことである。具体的に言うと、施工時の状況に応じて、施工システムの変更が、臨機応変に可能な粒状繊維吹付装置及びその為の粒状繊維用定量供給装置を提供することである。更に具体的に言うと、吹付施工時の施工箇所、用いる装置の設置個所、運搬スペース、材料保管スペース、粒状繊維を圧送する圧送ホースの長さ、電源等の施工時の状況に応じて、臨機応変に、圧送に使用するブロワ、使用する装置の設置場所を変更できる粒状繊維吹付装置及びその為の粒状繊維用定量供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題解決の為に鋭意検討して行った結果、ホッパと第１解綿部と第１フィーダ部と第２解綿部とロータリフィーダと第１送風機と第２送風機に対する連結部と材料移送管とバルブとを具備させ、前記各部の組み合わせを考慮することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
ホッパと、第１解綿部と、第１フィーダ部と、第２解綿部と、ロータリフィーダと、第１送風機と、第２送風機に対する連結部と、材料移送管と、バルブと、モータと、駆動力伝達手段と、電源部とを具備してなる繊維の定量供給用の装置であって、
前記第１送風機は前記装置の本体に一体的に設けられており、
前記材料移送管は前記第１送風機に直接的または間接的に繋がっており、
前記材料移送管は前記第２送風機に対する連結部に直接的または間接的に繋がっており、
前記バルブは、
前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路と前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路との交差部において、又は前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路であって、かつ、前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路以外の径路において設けられていて、前記第１送風機による送風が行われた場合に前記送風が前記バルブによって遮断されて前記第２送風機に対する連結部の外にまで送風されることが無いよう構成されてなり、
前記ホッパと前記第１解綿部と前記第１フィーダ部と前記第２解綿部と前記ロータリフィーダとは、
前記ホッパに投入されて前記第１解綿部に移行して来た繊維が前記第１解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記第１フィーダ部によって前記第２解綿部に移行し、この移行して来た前記繊維が前記第２解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行するよう構成されてなり、
前記ロータリフィーダと前記材料移送管とは、
前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行して来た前記繊維が前記材料移送管に移行できるよう構成されてなる
装置を提案する。
【００１３】
本発明は、前記装置であって、好ましくは、インバータ装置を更に具備してなり、前記インバータ装置は、前記モータ及び／又は前記第１送風機と前記電源部との間に存する装置を提案する。
【００１４】
本発明は、前記装置であって、好ましくは、無線リモコンと受信部とコントロール部とを更に具備する装置を提案する。
【００１５】
本発明は、前記装置であって、好ましくは、液状材用ポンプと流量調整装置とを更に具備する装置を提案する。
【００１６】
本発明は、
前記何れかの装置（繊維の定量供給用の装置）と、
前記装置の材料移送管に連結したホースと、
前記ホースに連結した吹付ノズルと、
液状材貯留槽と、
液状材用ポンプと、
液状材移送用ホースと、
液状材噴霧ノズル
とを具備してなる繊維吹付装置であって、
前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっていて、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されてなり、
前記何れかの装置（繊維の定量供給用の装置）より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流混合するよう構成されてなる
装置を提案する。
【００１７】
本発明は、
前記装置（本装置は液状材用ポンプと流量調整装置とを具備する繊維の定量供給用の装置）と、
前記装置の材料移送管に連結したホースと、
前記ホースに連結した吹付ノズルと、
液状材貯留槽と、
液状材移送用ホースと、
液状材噴霧ノズル
とを具備してなる繊維吹付装置であって、
前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっていて、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されてなり、
前記装置（本装置は液状材用ポンプと流量調整装置とを具備する繊維の定量供給用の装置）より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流混合するよう構成されてなる
装置を提案する。
【発明の効果】
【００１８】
施工時の状況に応じて、臨機応変に、施工システムを変更できる粒状繊維吹付装置、及び前記装置に適用される粒状繊維用定量供給装置が得られる。
【００１９】
前記装置によれば、吹付施工時の施工箇所、用いる装置の設置個所、運搬スペース、材料保管スペース、粒状繊維を圧送する圧送ホースの長さ、電源等の施工時の状況に応じて、臨機応変に圧送に使用する送風機、使用する装置の設置場所を変更できる。
【００２０】
前記装置によれば、施工する階の状況に応じて、必要な装置のみを、その施工する階に移動させれば良い。従って、施工効率が良い。例えば、運搬スペース、装置の設置スペース、材料保管スペース等が確保でき、かつ、粒状繊維の圧送ホースを短く出来る場合は、外付送風機は使用せずとも吹付施工できるので、外付送風機を施工階に運搬する必要が無く、それだけ施工の準備に時間が掛からない。
【００２１】
吹付施工後の検査で不具合が発見された場合でも、外付送風機を準備せずとも、同じ粒状繊維用定量供給装置を用いて、形成した繊維層を補修できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の装置の一例の模式図
【図２】図１の装置に外付送風機を接続した例の模式図
【図３】本発明の装置の一例の模式的な断面図
【図４】本発明の装置の一例の模式図（（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）
【図５】外付送風機を有する本発明の装置の一例の模式図
【図６】吹付工法における本発明の装置の配置例を表す模式図
【図７】ロックウール粒状綿の一例の写真
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第１の発明は装置である。例えば、繊維（例えば、粒状繊維）の定量供給用の装置である。前記装置は、例えば繊維（例えば、粒状繊維）の吹付施工階の広さ及び装置の移動範囲に応じ、吹付装置の設置面積を抑制することが出来る繊維（例えば、粒状繊維）の定量供給用の装置である。繊維は、例えばロックウールである。本装置はホッパを具備する。本装置は第１解綿部を具備する。本装置は第１フィーダ部を具備する。第１フィーダは、例えばスクリューフィーダである。本装置は第２解綿部を具備する。本装置はロータリフィーダを具備する。本装置は第１の送風機（例えば、ブロワ）を具備する。例えば、内蔵ブロワである。ここで、内蔵とは装置本体に組み込まれていると言う意味である。装置本体に一体的に構成されている。第１送風機は着脱できる構成であっても良い。前記第１送風機は、例えばリングブロワである。本装置は第２送風機に対する連結部を具備する。第２送風機は、前記第１送風機（内蔵ブロワ）とは異なり、装置本体に対して非固定型である。例えば、別体である。前記第２送風機は、例えばルーツブロワである。本装置は材料移送管を具備する。材料移送管は、例えば材料圧送管である。本装置はバルブを具備する。このバルブは、例えば三方型バルブである。勿論、三方型バルブでなくても良い。本装置はモータを具備する。本装置は駆動力伝達手段を具備する。本装置は電源部を具備する。前記材料移送管は、前記第１送風機に、直接的または間接的に、繋がっている。前記材料移送管は、前記第２送風機に対する連結部に、直接的または間接的に、繋がっている。前記バルブの設置位置は、前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路と前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路との交差部である。この交差部に設けられる場合のバルブは、好ましくは、三方型バルブである。前記交差部以外の位置であっても良い。例えば、前記第２送風機に対する連結部から前記材料移送管に至る経路であって、かつ、前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路以外の径路の位置である。例えば、前記第２送風機に対する連結部から前記交差部に至る経路に設けられる。又、前記材料移送管に至る前記連結部からの径路と、前記材料移送管に至る前記第１送風機からの径路とが交差しないタイプの場合、即ち、前記材料移送管に対する前記連結部からの径路（送風経路）と前記第１送風機からの径路（送風経路）とが独立している場合、前記連結部から前記材料移送管に至る経路の途中（この場合も、前記第１送風機から前記材料移送管に至る経路以外の径路の位置である。）に設けられる。要するに、前記第１送風機による送風が行われた場合に、前記送風が前記バルブによって遮断され、前記第２送風機に対する連結部の外にまで送風されることが無いよう構成されている。前記バルブによって、第１送風機からの送風と第２送風機からの送風のどちらかが選択できるようになっている。勿論、前記バルブの開閉度次第または各送風機の送風能力次第で、第１送風機からの送風と第２送風機からの送風の両方を選択することも出来るであろう。前記ホッパと前記第１解綿部と前記第１フィーダ部と前記第２解綿部と前記ロータリフィーダとは、前記ホッパに投入されて前記第１解綿部に移行して来た粒状の繊維（例えば、ロックウール）が前記第１解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記第１フィーダ部によって前記第２解綿部に移行し、この移行して来た前記繊維が前記第２解綿部によって解かれ、この解かれた前記繊維が前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行するよう構成されている。前記ロータリフィーダと前記材料移送管とは、前記ロータリフィーダのロータのポケットに移行して来た前記繊維が前記材料移送管に移行できるよう構成されている。
【００２４】
前記ホッパは、好ましくは、傾斜面を有する。前記第１解綿部は、好ましくは、前記ホッパの下側に設けられている。このように構成させていると、前記ホッパに投入された繊維が、自重で、下方に設けられた第１解綿部に達する。すなわち、ホッパ内に投入された繊維は、特別な移送装置が設けられてなくても、第１解綿部に送られる。この結果、装置のコンパクト化および低廉化が図れる。
【００２５】
前記第１フィーダ部は、好ましくは、前記第１解綿部の下側に設けられている。このように構成させていると、前記第１解綿部で解かれた繊維は、特別な移送装置が設けられてなくても、前記第１フィーダ部に達する（送られる）。この結果、装置のコンパクト化および低廉化が図れる。
【００２６】
前記第２解綿部は、好ましくは、前記第１フィーダ（例えば、スクリューフィーダ）部の側方に設けられている。このように構成させていると、特別な移送装置が設けられてなくても、前記繊維は前記第２解綿部に送られる。この結果、装置のコンパクト化および低廉化が図れる。
【００２７】
前記ロータリフィーダは、好ましくは、前記第２解綿部の下側に設けられている。このように構成させていると、前記第２解綿部で解かれた繊維は、特別な移送装置が設けられてなくても、前記ロータリフィーダに達する（送られる）。この結果、装置のコンパクト化および低廉化が図れる。
【００２８】
前記材料移送管は、好ましくは、前記ロータリフィーダの下側に設けられている。このように構成させていると、特別な移送装置が設けられてなくても、前記繊維は前記ロータリフィーダから前記材料移送管に達する（送られる）。この結果、装置のコンパクト化および低廉化が図れる。
【００２９】
前記ホッパは、粒状繊維を投入できる構造を有しておれば良い。形状・材質・大きさは、特には、限定されない。但し、折畳式ホッパが採用された場合、本発明の装置の移動・保管時に、コンパクトに出来る。従って、折畳式ホッパの採用は好ましい。特に、移動時における本装置の取り回しが楽になる。本発明の装置の使用時、即ち、粒状繊維の吹付時は、当該ホッパを広げた形態で固定し、使用される。前記ホッパは、好ましくは、巻き込まれ防止部を具備する。前記防止部を具備していると、作業員の手、粒状繊維を梱包している袋等が、ホッパの下（先）にある第１解綿部又は第１フィーダ部に巻き込まれないようになる。前記防止部としては、例えば棒、突起、網等が挙げられる。これ等は、例えば金属、樹脂、木材、竹、セラミックスから選ばれる１種又は２種以上の材質で構成される。これ等は簡単に入手でき加工も容易である。
【００３０】
前記第１解綿部は、圧縮され凝集している粒状繊維を解く機能を持つものであれば良い。その形式・材質等は限定されない。好ましくは、長軸（棒、例えば鋼棒）に複数の突起（例えば、Ｉ字状、Ｌ字状、板状、針状等の突起）が配置・固定されたものである。斯かる構造の解綿装置は、粒状繊維を効率よく解く。解かれた粒状繊維が細かくなり過ぎ難い。前記固定の方法は特に限定されない。例えば、溶接又はボルト止めによるのは好ましい。その理由は、確実に固定でき、製造が容易であるからによる。前記長軸（棒）の回転は、前記駆動力伝達手段により前記モータの回転力が伝達されることで行われる。前記長軸（棒）に取り付けられている複数の突起が、前記ホッパ内に投入されて落下して来た粒状繊維に、回転しながら、衝突する。これによって、粒状繊維が解かれる。解かれた粒状繊維は、前記第１フィーダ部に到達する。前記第１フィーダ部が前記第１解綿部の下部に配置されていると、解かれた粒状繊維は、前記第１フィーダ部に自重で到達する。前記第１フィーダ部に到達した粒状繊維は、前記第１フィーダ部の機能により、前記第２解綿部へ送られる。前記第１フィーダ部は、形式・材質等は限定されない。前記第１フィーダ部は、好ましくは、スクリューフィーダである。なぜならば、構造が簡単で、丈夫であり、スクリューの回転数を調整するだけで、送り量をコントロール出来るからである。
【００３１】
前記第２解綿部に到達した粒状繊維は、前記第２解綿部により更に解かれる。前記第２解綿部は、粒状繊維を解くことが出来る機能を持つものであれば良い。その形式・材質等は特には限定されない。好ましくは、前記第１解綿部と同様に、長軸（棒）に複数の突起（例えば、Ｉ字状、Ｌ字状、板状、針状等の突起）が配置・固定されたものである。斯かる構造であれば、効率よく粒状繊維を解くことが出来る。解かれた粒状繊維が細かくなり過ぎ難い。前記第２解綿部の前記突起の間隔は、好ましくは、前記第１解綿部の前記突起の間隔よりも、狭い。ピッチが小さい。前記第２解綿部の前記突起の径（幅）は、好ましくは、前記第１解綿部の前記突起の径（幅）よりも、小さい。本突起は細かな突起である。こうしておくことによって、前記第１解綿部で解かれた粒子が前記第２解綿部で効率よく解かれる。前記固定についても、前記第１解綿部と同様である。前記第２解綿部で更に解かれた粒状繊維は、前記ロータリフィーダに送られる。前記ロータリフィーダに送られた粒状繊維は、前記ロータリフィーダのロータのポケットに供給される。前記第２解綿部の下部に前記ロータリフィーダが配置されていると、前記第２解綿部で解かれた粒状繊維が、自重で、ロータリフィーダに到達する。
【００３２】
前記ロータリフィーダの形状・材質は特に限定されない。例えば、金属製ケース内に、複数の金属製平板が回転軸に溶接され、該金属製平板にゴム製平板が上記金属製ケースの内側に密着するように取り付けられていてロータが形成され、この金属製平板とゴム製平板とからなる羽根（例えば、２枚）と金属製ケースとにより、ロータの１つのポケットが形成される。このポケットに供給された粒状繊維が、ロータが定速で回転することにより、解かれた粒状繊維が材料圧送管に定量だけ供給される。前記第１解綿部と前記第２解綿部とにより、複数回（例えば、２回）に分けて、粒状繊維が解かれるので、解かれた粒状繊維がロータの１つのポケットの容積に比べて充分に小さい（細かい）ことから、ロータの１つのポケットに供給される粒状繊維の量が安定する。
【００３３】
前記材料移送（圧送）管と前記第２送風機に対する連結部（第２送風機連結部）との間にバルブ（弁）が配置されている。前記材料移送（圧送）管には、前記第１送風機からの送風管と、前記第２送風機連結部からの送風管とが接続されている。前記材料移送（圧送）管は、前記第１送風機からの送風管と前記第２送風機連結部からの送風管との、例えばＹ字管（Ｙ継手）、Ｔ字管（Ｔ継手）、Ｔ字バルブ（三方型バルブ）等による、合流後の経路に接続されていても良い。例えば、Ｔ字バルブ（三方型バルブ）、即ち、三方向に接続可能なバルブ以外で前記第１送風機からの送風管と前記第２送風機連結部からの送風管とを合流させる場合は、前記第２送風機連結部からの送風管の合流前において、前記第１送風機からの送風管と前記第２送風機連結部からの送風管とを別々に前記材料移送（圧送）管に接続する場合は、前記第２送風機連結部から前記材料移送（圧送）管までの間に、バルブを配置する。前記バルブにより、前記第２送風機連結部と前記材料移送（圧送）管とが遮断される。従って、前記第１送風機のみによる空気圧送（前記材料移送（圧送）管内に定量供給された粒状繊維の空気圧送）が可能である。前記第２送風機連結部と前記材料移送（圧送）管とが連通するように前記バルブが開けられ、前記第２送風機連結部に第２送風機が接続されて稼働した場合、前記第１送風機を止めると、前記第２送風機のみによる空気圧送（前記材料移送（圧送）管内に定量供給された粒状繊維の空気圧送）が可能である。こうすると、前記第１送風機よりも能力が高い第２送風機による粒状繊維の空気圧送が行われる。従って、粒状繊維用定量供給装置から施工箇所までの距離が長い場合でも、能力が高い第２送風機を用いての圧送が可能になる。前記第１送風機から前記材料移送（圧送）管までの間に、好ましくは、バルブ（弁、好ましくは逆流防止弁）を具備している。
【００３４】
前記第１送風機の種類、能力は、適宜選択できる。例えば、リングブロワが好ましい例として挙げられる。前記第２送風機連結部に直接的又は間接的に接続される第２送風機の種類、能力は、適宜選択できる。例えば、ルーツブロワは、高圧空気を速やかに風量多く送れ、且つ、装置が比較的コンパクトであることから、好ましい例として挙げられる。前記第２送風機の送風能力は、好ましくは、前記第１送風機の送風能力より大きい。
【００３５】
前記第１解綿部、前記第１フィーダ部、前記第２解綿部、前記ロータリフィーダに前記モータ（前記電源部からの電力で動作する前記モータ）の回転力が伝達される為の前記駆動伝達手段は、特には、限定されない。例えば、ベルト、ギヤ、チェイン等が好ましい例として挙げられる。モータの回転軸を各回転軸に直結することで、モータの回転エネルギーを伝達してもよい。この場合、直結手段が前記駆動力伝達手段である。
【００３６】
本装置は、好ましくは、更に、インバータ装置を具備する。前記インバータ装置は、好ましくは、前記モータ及び／又は前記第１送風機と前記電源部との間に設けられている。前記インバータ装置が備わっていると、前記モータの回転数及び／又は前記第１送風機の送風量を精度よく調整できる。
【００３７】
本装置は、好ましくは、更に、無線リモコンと受信部とコントロール部とを具備する。これ等の装置を具備していると、前記モータ及び／又は第１送風機への電源供給の有無又は回転数を、当該無線リモコンにより、粒状繊維用定量供給装置の本体から離れた位置でコントロールできる。無線リモコンからの指示の信号を、前記受信部で受け取り、その信号がコントロール部に送られ、コントロール部と接続されている電源部、インバータ装置、モータ及び／又は第１送風機で、電源供給の開始又は遮断、或いは周波数の変更又は回転数の変更が行える。
【００３８】
本装置は、好ましくは、更に、液状材用ポンプと流量調整装置とを具備する。これ等の装置を具備していると、粒状繊維吹付装置全体がよりコンパクトになり、取り回し易い。流量計を具備していると、液状材の供給量を調整し易い。前記流量計に流量表示装置が接続されていることは好ましい。
【００３９】
第２の発明は装置である。例えば、繊維（例えば、粒状繊維）吹付装置である。前記装置は、例えば繊維（例えば、粒状繊維）の吹付施工階の広さ及び装置の移動範囲に応じ、吹付装置の設置面積を抑制することが出来る繊維（例えば、粒状繊維）吹付装置である。本装置は前記装置（例えば、前記粒状繊維の定量供給用の装置）を具備する。本装置はホースを具備する。前記ホースは、前記装置（例えば、前記粒状繊維の定量供給用の装置）の材料移送管に連結される。前記ホースは、例えば圧送用ホースである。本装置は吹付ノズルを具備する。前記吹付ノズルは、前記ホースの先端部に連結される。本装置は液状材貯留槽を具備する。本装置は液状材用ポンプを具備する。本装置は液状材移送用ホースを具備する。この液状材移送用ホースは、例えば液状材圧送用ホースである。本装置は液状材噴霧ノズルを具備する。この液状材噴霧ノズルは前記吹付ノズルの近傍に設けられている。前記液状材噴霧ノズルは、例えば前記吹付ノズルの先端の吐出口の外周及び／又は前記吹付ノズルの内部に配置されている。前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっている。そして、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されている。前記装置より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流（混合）するよう構成されている。
【００４０】
第３の発明は装置である。例えば、繊維吹付装置である。本装置は、前記装置（例えば、液状材用ポンプと流量調整装置とを具備する前記粒状繊維の定量供給用の装置）を具備する。本装置はホースを具備する。前記ホースは、前記装置（例えば、前記粒状繊維の定量供給用の装置）の材料移送管に連結される。前記ホースは、例えば圧送用ホースである。本装置は吹付ノズルを具備する。前記吹付ノズルは、前記ホースの先端に連結される。本装置は液状材貯留槽を具備する。本装置は液状材移送用ホースを具備する。この液状材移送用ホースは、例えば液状材圧送用ホースである。本装置は液状材噴霧ノズルを具備する。この液状材噴霧ノズルは前記吹付ノズルの近傍に設けられている。前記液状材噴霧ノズルは、例えば前記吹付ノズルの先端の吐出口の外周及び／又は前記吹付ノズルの内部に配置されている。前記液状材貯留槽と前記液状材用ポンプと前記液状材移送用ホースと前記液状材噴霧ノズルとは繋がっている。そして、前記液状材貯留槽の液状材が前記液状材噴霧ノズルから噴霧されるよう構成されている。前記装置より前記吹付ノズルに移送されて前記吹付ノズルの吐出口より吐出される繊維と、前記液状材噴霧ノズルから噴霧される液状材とが合流（混合）するよう構成されている。
【００４１】
前記粒状繊維は、例えば直径が数ｍｍ〜数ｃｍ程度の繊維塊である。好ましくは、直径が１ｍｍ以上の繊維塊である。更に好ましくは、直径が３ｍｍ以上の繊維塊である。もっと好ましくは、直径が５ｍｍ以上の繊維塊である。好ましくは、直径が９ｃｍ以下の繊維塊である。更に好ましくは、直径が７ｃｍ以下の繊維塊である。もっと好ましくは、直径が５ｃｍ以下の繊維塊である。その材質は、例えば無機繊維、有機繊維、無機繊維と有機繊維との混合物が挙げられる。好ましい例として、耐火性又は不燃性の観点から、無機繊維が挙げられる。その中でも鉱物繊維が挙げられる。最も好ましい例として、ロックウールが挙げられる。前記ロックウールは、溶融炉で溶融された岩石や高炉スラグ等を主体とする材料が、急冷されながら、繊維化された素材（鉱物繊維）である。例えば、高炉スラグを主体とする材料より製造されたスラグウールなども含まれる。前記ロックウールは、好ましくは、繊維化された鉱物繊維を集めただけの原綿を解綿機等で細かくした粒状ロックウール（粒状綿）である。原綿を用いる場合は、輸送前に、解綿機等で細かくして用いられる。粒状ロックウールは、ロックウールの原綿を解砕、解綿、切断、分級（例えば、篩い分け）、造粒などの工程の一種又は二種以上の組み合わせを経て得られる。斯かるロックウールが用いられた場合、ロックウールで被覆される下地に熱が伝わり難い。前記粒状繊維としては、粒状ロックウールとセメントとの乾式混合物（ロックウール・セメント混綿）を用いることも出来、この場合も、形成する繊維層が耐火性又は不燃性を得易いことから、好ましい。鉱物繊維としては、廃ガラス等を原料として製造されたグラスウールも、ロックウールと同様に用いることができる。
【００４２】
前記液状材としては、例えば水、水溶液、無機質スラリー、樹脂エマルジョン、無機質含有樹脂エマルジョン（樹脂含有無機質スラリー）が挙げられる。より好ましい例としては、水、水溶液、セメントスラリー、合成樹脂エマルジョン（ポリマー）、セメント含有樹脂エマルジョン（樹脂含有セメントスラリー）が挙げられる。前記液状材に用いられる樹脂エマルジョンとしては、例えば合成ゴム（例えば、スチレン・ブタジエン共重合体、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体又はメチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等）のエマルジョン、天然ゴムのエマルジョン、合成樹脂（例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等）、ポリクロロピレン、ポリアクリル酸エステル、スチレン・アクリル共重合体、オールアクリル共重合体、酢酸ビニル系樹脂（例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・アクリル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、変性酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、酢酸ビニルビニルバーサテート共重合体、アクリル・酢酸ビニル・ベオバ（ｔ‐デカン酸ビニルの商品名）共重合体等）、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂及びエポキシ樹脂等）のエマルジョン、瀝青質材（例えば、アスファルト、ゴムアスファルト等）のエマルジョンが挙げられる。前記液状材は、液状材自体の粘性により、粒状繊維同士を凝集させる凝集材としての役割が期待される。従って、セメントスラリー及び合成樹脂エマルジョン（ポリマー）並びにセメント含有樹脂エマルジョン（樹脂含有セメントスラリー）は、特に、好ましい。なぜならば、硬化及び／又は分散媒の蒸発により、粒状繊維同士をより強固に結合させるからである。
【００４３】
前記セメントとしては、ポルトランドセメント（例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等）、エコセメント、混合セメント（例えば、アルミナセメント、フライアッシュセメント、高炉セメント等）、急硬性セメント（例えば、超速硬セメント等）等の水硬性セメントが挙げられる。
【００４４】
前記液状材用ポンプは、前記液状材を圧送できるものであれば如何なるものでも良い。例えば、往復ポンプ（例えば、ダイヤフラム式ポンプ、ピストン式ポンプ、プランジャポンプ等）、回転ポンプ（例えば、スクリュー式ポンプ、ギヤ式ポンプ等）、遠心ポンプ（例えば、タービンポンプ、ボリュートポンプ等）、スクイズ式ポンプ等が挙げられる。
【００４５】
前記流量調整装置は、液状材の流量が調整できるものであれば、如何なるものでも良い。例えば、バタフライバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、ニードルバルブ、ボールバルブ等が挙げられる。特に、ニードルバルブ、グローブバルブは、細かく流量を調整し易いことから好ましい。レバー式よりもギヤ式又はハンドル式（ダイヤル式含む）のバルブの方が流量を微調整し易いことから好ましい。液状添加材用圧送ポンプの可動をコントロールする為に配置・接続されるインバータ装置及び変速ギア（ギアボックス、変速機）も流量調整装置の好ましい例として挙げられる。
【００４６】
前記流量計は、液状材の流量が測定できるものであれば、如何なるものでも良い。接触式流量計でも、非接触式流量計でもよい。
【００４７】
前記流量表示装置は、前記流量計で測定される液状材の流量が表示できるものであれば、如何なるものでも良い。デジタル式の流量表示装置は、流量の数値を把握し易いことから、好ましい。前記流量表示装置、前記流量計及び流量調整装置が具備されていると、液状材の供給量を調整し易く好ましい。
【００４８】
以下、具体的な実施例を挙げて説明が行われる。但し、本発明は以下の具体的実施例に限定されるものではない。
【００４９】
図１は本発明（第１の発明）の装置の一例の模式図、図２は図１の装置に第２送風機（外付ブロワ）を接続した例の模式図、図３は本発明（第１の発明）の装置の一例の模式的な断面図、図４（ａ）（ｂ）は本発明（第１の発明）の装置の一例の模式図（（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）、図５（ａ）（ｂ）は第２送風機（外付ブロワ）を有する本発明（第２の発明または第３の発明）の装置の一例の模式図、図６は吹付工法における本発明（第２の発明または第３の発明）の装置の配置例を表す模式図、図７はロックウール粒状綿の一例の写真である。
【００５０】
各図中、１は繊維（例えば、粒状繊維）の定量供給用の装置である。前記装置１はホッパ１０を具備する。前記ホッパ１０は、図示されていないが、巻き込まれ防止部を具備する。前記ホッパ１０は折畳式ホッパである。前記装置１は第１解綿部４１を具備する。前記第１解綿部４１は、回転軸に複数本の鋼製突起（Ｌ字状鋼棒）４２が取り付けられた構造を有する。前記装置１は第１フィーダ部１６を具備する。前記第１フィーダ部１６はスクリューフィーダである。前記装置１は第２解綿部４を具備する。前記第２解綿部４は、回転軸に複数本の鋼製突起（Ｉ字状鋼棒）が取り付けられた構造を有する。前記Ｉ字状鋼棒の直径は前記Ｌ字状鋼棒４２の直径よりも小さい。かつ、前記Ｉ字状鋼棒間のピッチは前記Ｌ字状鋼棒４２間のピッチよりも小さい（狭い）。前記装置１はロータリフィーダ５を具備する。ロータリフィーダ自体の構造は公知であるから、詳細は省略されるが、前記ロータリフィーダ５は、例えば金属製ケース内に複数の金属製平板が回転軸に溶接され、前記金属製平板にゴム製平板が前記金属製ケースの内側に密着するように取り付けられてロータ１２が形成されており、又、前記金属製平板と前記ゴム製平板とからなる羽根２枚と前記金属製ケースとによりポケット１３（図示せず）が形成されおり、前記ポケット１３に供給された繊維（解かれた粒状繊維）がロータ１２の回転（定速回転）により後述の材料移送管（材料圧送管）８に定量供給される構造を有している。前記装置１は第１ブロワ（第１送風機）６を具備する。前記第１ブロワ６は前記装置１本体に組み込まれた構造である。従って、内蔵ブロワとも謂える。前記ブロワはリングブロワである。前記装置１は連結部９を具備する。前記連結部９には、必要に応じて、第２ブロワ（外部ブロワ、例えばルーツブロワ：第２送風機）２が接続される（図１と図２とを併せて参照）。第２ブロワ２の送風能力は第１ブロワ６の送風能力よりも大きい。２０は送風管である。前記連結部９と第２ブロワ２とが前記送風管２０で接続される。前記装置１は材料移送管（材料圧送管）８を具備する。前記材料移送管８は、前記第１ブロワ６、及び前記連結部９（引いては、第２ブロワ２）に所定の管路（送風管）を介して接続されている。前記第１ブロワ６から前記材料移送管８に至る経路と、前記連結部９から前記材料移送管８に至る経路とが、途中において、合流している。この合流点は、前記連結部９と前記材料移送管８との間の経路であり、かつ、前記第１ブロワ６と前記材料移送管８との間の経路に在る。前記合流点において、バルブ（例えば、三方型バルブ）７が設けられている。前記合流点に設けられた三方型バルブ７によって、前記第１ブロワ６による送風が行われた場合、前記送風は前記バルブ７によって遮断される。従って、前記連結部９の外にまで送風されることが無い。送風無駄が無くなる。前記第１解綿部４１は前記ホッパ１０の下側に設けられている。前記第１フィーダ部１６は前記第１解綿部４１の下側に設けられている。前記第２解綿部４は前記第１フィーダ部１６の側方に設けられている。前記ロータリフィーダ５は前記第２解綿部４の下側に設けられている。前記ホッパ１０に投入された粒状の繊維１１は、下方に落下し、前記第１解綿部４１に移行する（送られる）。ここで解繊（解綿）作用を受けて、粒状繊維１１は解かれる。前記第１解綿部４１で解かれた前記繊維は、前記第１フィーダ（スクリューフィーダ）１６によって、前記第２解綿部４に送られる。前記第１解綿部４１で解かれた前記繊維は、前記第２解綿部４によって、更に解かれる。この解かれた粒状繊維が前記ロータリフィーダ５のロータ１２のポケット１３に入り込む。ポケット１３に入り込んだ粒状繊維は材料移送管８に落下する。前記装置１はモータ（図示せず）と駆動力伝達手段（図示せず）と電源部（図示せず）とを具備する。前記装置１は無線リモコン装置と受信部とコントロール部とを具備する。前記装置１はインバータ装置１４を具備する。前記インバータ装置１４は、前記モータ及び／又は前記第１ブロワ６と前記電源部との間に存する。前記装置が用いられたならば、粒状繊維が複数回に亘って解繊（解綿）作用を受け、特に、前段では粗目の解繊（解綿）作用を受け、後段で細かめの解繊（解綿）作用を受ける。第１フィーダ（スクリューフィーダ）１６やロータリフィーダ５によって、粒状繊維の定量供給が達成される。前記装置１によって解繊（解綿）作用を受けた粒状繊維は、圧送ホース１５を介して、粒状繊維吹付ノズル３から吐出（噴出）される（図５参照）。前記粒状繊維吹付ノズル３は圧送ホース１５の先端部に設けられている。前記粒状繊維は、前記装置１によって、単位時間当たり定量で送り出される。
【００５１】
図５において、３０は粒状繊維吹付装置である。前記装置３０は液状材貯留槽１７を具備する。前記装置３０は液状材用ポンプ１８を具備する。前記装置３０は液状材圧送用ホース１９を具備する。前記装置３０は液状（水）供給用ホース２２を具備する。前記装置３０は無線リモコン（送信機）２３を具備する。前記装置３０はスラリー作製用ミキサ２４を具備する。前記装置３０は液状材噴霧ノズル２５を具備する。前記液状材噴霧ノズル２５は前記粒状繊維吹付ノズル３の近傍に設けられている。前記液状材噴霧ノズル２５は、例えば前記粒状繊維吹付ノズル３の先端の吐出口の外周及び／又は前記粒状繊維吹付ノズル３の内部に配置されている。前記装置３０はポンプリモコンスイッチ３１を具備する。前記装置３０は粒状繊維用定量供給装置用リモコンスイッチ３２を具備する。３３はリモコンコードである。２１は無機質結合材（セメント）である。そして、前記液状材貯留槽１７と前記液状材用ポンプ１８と前記液状材移送用ホース１９と前記液状材噴霧ノズル２５とは繋がっていて、前記液状材貯留槽１７の液状材（例えば、セメントスラリー）が前記液状材噴霧ノズル２５から噴霧されるよう構成されている。又、前記装置１より前記吹付ノズル３に移送されて前記吹付ノズル３の吐出口より吐出される粒状繊維と、前記液状材噴霧ノズル２５から噴霧される液状材とが合流混合するよう構成されている。これによって、粒状繊維とセメントスラリーとが合流（混合）され、目的箇所に所定厚（一定厚）だけ吹付塗装される。
【００５２】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示される通り、吹付施工の個所によって、各部の設置個所を適宜変更できる。すなわち、吹付施工時の施工箇所、用いる装置の設置個所、運搬スペース、材料保管スペース、粒状繊維を圧送する圧送ホースの長さ、電源等の施工時の状況に応じて、臨機応変に圧送に使用するブロワ、使用する装置の設置場所を変更できる。施工する階の状況に応じて、必要な装置のみを、その施工する階に移動させることが出来る。従って、施工効率が良い。例えば、運搬スペース、装置の設置スペース、材料保管スペース等が確保でき、かつ、粒状繊維の圧送ホースを短く出来る場合は、外付ブロワは使用せずとも吹付け施工できる。この場合には、外付ブロワを施工階に運搬する必要が無く、それだけ施工の準備に時間が掛からない。吹付施工後の検査で不具合が発見された場合でも、外付ブロワを準備せずとも、同じ粒状繊維用定量供給装置を用いて、形成した繊維層を補修できる。当該装置（粒状繊維用定量供給装置及び粒状繊維吹付装置）は、粒状ロックウール（粒状綿）及びロックウール・セメント混綿の何れにも使用可能で、乾式工法および半乾式工法の何れにも使用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    粒状繊維用定量供給装置（繊維の定量供給用の装置）
２    外部ブロワ（ルーツブロワ：第２送風機）
３    粒状繊維吹付ノズル（吹付ノズル）
４    第２解綿部
５    ロータリフィーダ
６    内蔵ブロワ（リングブロワ：第１送風機）
７    三方型バルブ（バルブ）
８    材料圧送管（材料移送管）
９    外部ブロワ連結部（第２送風機に対する連結部）
１０  巻き込まれ防止部付き折畳式ホッパ（ホッパ）
１１  粒状繊維（繊維）
１２  ロータ
１３  ポケット
１４  インバータ装置
１５  粒状繊維圧送ホース（ホース）
１６  スクリューフィーダ（第１フィーダ部）
１７  液状材貯留槽
１８  液状材用ポンプ
１９  液状材圧送用ホース
２０  送風管
２１  無機質結合材（セメント）
２２  液状（水）供給用ホース（液状材移送用ホース）
２３  無線リモコン（送信機）
２４  スラリー作製用ミキサ
２５  液状材噴霧ノズル
３０  粒状繊維吹付装置（繊維吹付装置）
３１  ポンプリモコンスイッチ
３２  粒状繊維用定量供給装置用リモコンスイッチ
３３  リモコンコード
４１  第１解綿部
４２  鋼製突起（Ｌ字状鋼棒）
【図１】
2020063606.tif 000003
【図２】
2020063606.tif 000004
【図３】
2020063606.tif 000005
【図４】
2020063606.tif 000006
【図５】
2020063606.tif 000007
【図６】
2020063606.tif 000008
【図７】
2020063606.tif 000009