(57)【要約】【課題】行政機関の窓口に来ていない（来られない）住民が抱えている問題や要望を吸い上げて、そのような問題や要望を踏まえた制度やサービスを評価する。【解決手段】分析システムであって、所定の処理を実行して各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置を備え、住民が入力した情報を取得する取得部と、前記住民が入力した情報と、行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付ける結合処理部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析システムであって、
所定の処理を実行して各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを備え、
住民が入力した情報を取得する取得部と、
前記住民が入力した情報と、行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付ける結合処理部とを有することを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記結合処理部は、前記住民が入力した情報に含まれるキーワードによって、行政機関が実施する制度及び行政サービスを関連付けることを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分析システムであって、
前記住民が入力した情報を所定のカテゴリに分類するための第１のキーワードと、
前記住民が入力した情報と行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付けるための第２のキーワードとを含むカテゴライズ情報を保持することを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記結合処理部は、前記住民が入力した情報と関連付けられる、行政機関が実施する制度及び行政サービスがない場合、該当なしと判定することを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記取得部は、操作者から入力された検索条件に従って、前記住民が入力した情報からデータを取得し、
前記検索条件に一致するデータのカテゴリごとの件数をグラフ形式で表示し、前記検索条件に一致するデータのカテゴリごとの件数と、関連付けられた制度及び行政サービスの種類と、当該制度及び行政サービスの利用状況とを表示するための表示データを生成する表示データ生成部を有することを特徴とする分析システム。
【請求項６】
請求項５に記載の分析システムであって、
前記行政機関が実施する制度及び行政サービスの利用状況を含む集計用情報にアクセス可能であって、
前記表示データ生成部は、前記関連付けられた制度及び行政サービスの利用状況を表示するための表示データを生成することを特徴とする分析システム。
【請求項７】
請求項６に記載の分析システムであって、
前記表示データ生成部は、前記住民が入力した情報に含まれるテキストデータを表示するための表示データを生成することを特徴とする分析システム。
【請求項８】
請求項５に記載の分析システムから取得したデータを表示する端末装置であって、
前記検索条件に一致するデータのカテゴリごとの件数をグラフ形式で表示する件数表示領域と、
前記検索条件に一致するデータのカテゴリごとの件数と、関連付けられた制度及び行政サービスの種類と、当該制度及び行政サービスの利用状況とを表示する詳細表示領域とを表示することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端末装置であって、
前記住民が入力した情報に含まれるテキストデータを表示することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政サービスを分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住民ニーズに合わせて的確に行政サービスを提供するために、行政サービスの評価・検証が求められている。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、例えば、特許文献１がある。特許文献１（特開２００３−３０８４１７号公報）には、インターネットを介して多数の情報提供者のパソコンと接続可能な固有のデータベースを備えた情報蒐集者のコンピュータシステムであって、該コンピュータシステムには、情報提供者がアクセス可能なＷｅｂアプリケーションサーバと、情報提供者の提供情報を分野別に記録するデータベースサーバーとを備え、しかも上記アプリケーションサーバには提供する情報の書き込みファイルのほか、少なくとも書き込まれる情報の分野を識別することが可能なカテゴリ識別手段を記録し、しかもこのカテゴリ別に自動仕分けして、これをデータベースサーバーに自動記録するようにしたことを特徴とした情報蒐集システムが記載されている（請求項１参照）。
【０００４】
特許文献２（特開２００５−１１５５８４号公報）には、利用者の情報と行政サービスの情報から各行政サービスの利用資格を有する利用者の数を算出する手段、利用された行政サービスの情報から各行政サービスの利用回数と利用者数を算出する手段、利用者のうちサービス対象者の割合を算出する手段、サービス対象者のうちサービスを利用した人の割合を算出する手段、サービス対象者がサービスを利用した平均利用回数を算出する手段と、行政サービスの要求を通知する手段、もしくは行政サービスが利用された事を通知する手段を有していることを特徴とするシステムが記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０８４１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
行政サービスを受けるために窓口に来訪する生活困窮者が抱えている問題や解決方法は２０１５年の自立支援法の施行から相談対応が記録されており、制度やサービスが充足しているか、無駄なサービスが提供されていないか等の、行政サービスの評価が必要とされている。
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載される技術では、行政機関の窓口に来ていない（来られない）住民が抱えている問題や要望を吸い上げたり、そのような問題や要望を踏まえた制度やサービスの評価は行われていない。
【０００８】
そこで、行政機関の窓口に来ていない（来られない）住民が抱えている問題や要望を吸い上げて、そのような問題や要望を踏まえた制度やサービスの評価が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、分析システムであって、所定の処理を実行して各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置を備え、住民が入力した情報を取得する取得部と、前記住民が入力した情報と、行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付ける結合処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、行政機関の窓口に来ていない（来られない）住民が抱えている問題や要望を吸い上げて、そのような問題や要望を踏まえた制度やサービスを評価できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】分析システムの構成を示す図である。
【図２】入力情報蓄積データベース作成処理のフローチャートである。
【図３】入力情報蓄積データベースの構成例を示す図である。
【図４】統計データ集計用データベースの構成例を示す図である。
【図５】カテゴライズテーブルの構成例を示す図である。
【図６】カテゴライズテーブル作成処理フローチャートである。
【図７】分析用データベース作成処理のフローチャートである。
【図８】分析用データベースの構成例を示す図である。
【図９】分析処理のフローチャートである。
【図１０】制度・サービスの評価分析画面を示す図である。
【図１１】制度・サービスの評価分析画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施例の分析システムの構成を示す図である。
【００１３】
本実施例の分析システムは、ユーザ端末１００、Ｗｅｂシステムサーバ１０４、業務端末１０９、行政システムサーバ１１３及び分析用システムサーバ１１６を有する。
【００１４】
ユーザ端末１００とＷｅｂシステムサーバ１０４とは、ネットワーク１０３で接続されている。ネットワーク１０３は、いわゆる、公開されたインターネットである。業務端末１０９と行政システムサーバ１１３と分析用システムサーバ１１６とは、ネットワーク１１２で接続されている。ネットワーク１１２は、行政機関内で閉じたイントラネットワークであるとよい。Ｗｅｂシステムサーバ１０４と行政システムサーバ１１３と分析用システムサーバ１１６とは、ネットワーク１１５で接続されている。ネットワーク１１５は、秘匿された専用線であるとよい。なお、ネットワーク１０３、１１２、１１５は、分離されたネットワークで構成しても、一つのネットワークで構成してもよい。
【００１５】
ユーザ端末１００は、住民が使用する計算機であり、入力部１０１及び出力部１０２を有する。例えば、ユーザ端末１００ではＷｅｂブラウザが動作しており、Ｗｅｂシステムサーバ１０４から受信した情報を表示し、入力された情報をＷｅｂシステムサーバ１０４に送信する。このようにＷｅｂブラウザが、入力部１０１及び出力部１０２を構成する。
【００１６】
Ｗｅｂシステムサーバ１０４は、入力情報蓄積データベース１０５、取得部１０６、データ処理部１０７及び蓄積部１０８を有する。
【００１７】
入力情報蓄積データベース１０５は、ユーザ端末１００から住民が入力した情報が格納されるデータベースであり、その詳細は図３を参照して説明する。取得部１０６は、ユーザ端末１００に提供する画面の表示データを作成し、ユーザ端末１００に表示される画面に入力されたデータを取得する。データ処理部１０７は、取得部１０６が取得したデータを入力情報蓄積データベース１０５に登録する形式に変換する。例えば、入力された時間が早い順に利用者ＩＤを付与する。蓄積部１０８は、入力情報蓄積データベース１０５へのデータの入出力を管理する。
【００１８】
業務端末１０９は、行政機関の職員が使用する計算機であり、入力部１１０及び出力部１１１を有する。例えば、業務端末１０９ではＷｅｂブラウザが動作しており、行政システムサーバ１１３から受信した情報を表示し、入力された情報を行政システムサーバ１１３に送信する。このようにＷｅｂブラウザが、入力部１１０及び出力部１１１を構成する。業務端末１０９は、専用アプリケーションプログラムによって、入力部１１０及び出力部１１１を構成してもよい。
【００１９】
行政システムサーバ１１３は、行政サービスを提供する行政機関で使用される既存のシステムである。行政システムサーバ１１３は、統計データ集計用データベース１１４を有する。統計データ集計用データベース１１４は、行政機関が住民に提供する制度や行政サービスの情報が記録されるデータベースであり、その詳細は図４を参照して説明する。
【００２０】
分析用システムサーバ１１６は、行政サービスを提供する行政機関で使用される新規のシステムである。分析用システムサーバ１１６は、分析用データベース１１７、取得部１１８、キーワード抽出部１１９、結合処理部１２０、件数算出部１２１、統計データ抽出部１２２、表示データ生成部１２３及びカテゴライズテーブル１２４を有する。
【００２１】
カテゴライズテーブル１２４は、入力情報蓄積データベース１０５に格納される困りごと・要望４０９を分類し、統計データ集計用データベース１１４に格納される制度やサービスの種類５０２と関連付けるためのキーワードが格納されるデータベースであり、その詳細は図５を参照して説明する。分析用データベース１１７は、住民が入力した情報（入力情報蓄積データベース１０５）に分析用のデータを追加して作成されるデータベースであり、その詳細は図８を参照して説明する。
【００２２】
取得部１１８は、入力された検索条件に該当するデータを入力情報蓄積データベース１０５から取得する。キーワード抽出部１１９は、入力情報蓄積データベース１０５に格納されているデータのテキストからキーワードを抽出する。結合処理部１２０は、抽出されたキーワードを照合し、キーワードが抽出された困りごと・要望４０９と、カテゴリ８０２及び制度・サービスの種類８０４を対応付ける。件数算出部１２１は、取得したレコードの件数をカテゴリ９０２及び制度・サービスの種類９０４ごとに算出する。統計データ抽出部１２２は、制度・サービスの種類９０４に対応する利用件数などのデータを統計データ集計用データベース１１４から取得する。表示データ生成部１２３は、業務端末１０９に出力する分析結果画面（図１０、図１１参照）を表示するための表示データを生成する。
【００２３】
次に、本実施例の分析システムを構成する計算機の構成を説明する。本実施例の分析システムを構成する計算機は、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、補助記憶装置及び通信インターフェース有する。計算機は、入力インターフェース及び出力インターフェースを有してもよい。
【００２４】
プロセッサは、メモリに格納されたプログラムを実行する演算装置である。プロセッサが、各種プログラムを実行することによって、計算機の各種機能が実現される。なお、プロセッサがプログラムを実行して行う処理の一部を、他の演算装置（例えば、ＦＰＧＡやＡＳＩＣ）で実行してもよい。
【００２５】
メモリは、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２６】
補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置である。また、補助記憶装置は、プロセッサがプログラムの実行時に使用するデータ及びプロセッサが実行するプログラムを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行されることによって、システムの各機能を実現する。
【００２７】
通信インターフェースは、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００２８】
入力インターフェースは、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置であり、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェースは、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置であり、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００２９】
プロセッサが実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して計算機に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置に格納される。このため、計算機は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３０】
各計算機のうちＷｅｂシステムサーバ１０４、行政システムサーバ１１３及び分析用システムサーバ１１６は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００３１】
図２は、入力情報蓄積データベース作成処理のフローチャートである。
【００３２】
まず、ユーザ端末１００は、Ｗｅｂシステムサーバ１０４にアクセスすると、データ入力フォームの画面データを受け取り、入力情報蓄積データベース１０５に格納すべき情報（具体的には、年齢、性別、地域、家族形態、子の数、就業状況及び困りごと・要望）の入力欄を表示する。そして、ユーザ端末１００が住民からの情報の入力を受け付け、Ｗｅｂシステムサーバ１０４に送る（２０１）。
【００３３】
Ｗｅｂシステムサーバ１０４では、取得部１０６が、住民がユーザ端末１００に入力した情報を取得する（２０２）。その後、データ処理部１０７は、ユーザ端末１００から取得した情報に利用者ＩＤを付与する（２０３）。例えば、利用者ＩＤは、入力時間が早い順に付与してもよい。その後、蓄積部１０８は、利用者ＩＤが付与されたユーザ入力情報を入力情報蓄積データベース１０５へ格納する（２０４）
【００３４】
図３は、入力情報蓄積データベース１０５の構成例を示す図である。
【００３５】
入力情報蓄積データベース１０５は、住民がユーザ端末１００から入力した情報を格納しており、分析用データベース１１７を作成するために使用される。入力情報蓄積データベース１０５は、利用者ＩＤ４０１、利用日４０２、年齢４０３、性別４０４、地域４０５、家族形態４０６、子４０７、就業状況４０８及び困りごと・要望４０９のデータを含む。
【００３６】
利用者ＩＤ４０１は、入力情報蓄積データベース作成処理のステップ２０３で、データ処理部１０７がユーザ入力情報に付与したものであり、利用者を識別するために使用される。利用日４０２は、住民がユーザ端末１００に情報を入力した日が記録される。年齢４０３から困りごと・要望４０９は、ユーザ端末１００に表示された入力欄に住民が入力した情報である。年齢４０３、性別４０４、地域４０５、家族形態４０６、子４０７及び就業状況４０８は、ユーザ端末１００に情報を入力した住民の属性であり、分析結果を絞り込むために使用される。困りごと・要望４０９は、ユーザ端末１００に情報を入力した住民が抱えている問題や当該問題を解決するための要望である。困りごと・要望４０９は、住民の生の声のテキストデータであるため、例えば、いずれの行政サービスでも解決できない問題を知ることができる。
【００３７】
図４は、統計データ集計用データベース１１４の構成例を示す図である。
【００３８】
統計データ集計用データベース１１４は、行政機関が住民に提供する制度や行政サービスの情報を格納しており、分析用データベース１１７を作成するために使用される。統計データ集計用データベース１１４は、ＩＤ５０１、種類５０２、利用件数５０３、利用件数前年度比５０４、利用率（支出／予算）５０５、利用率（支出／予算）前年度比５０６  、利用率（在籍数／定員数）５０７、在籍数５０８及び定員数５０９のデータを含む。
【００３９】
ＩＤ５０１は、制度や行政サービスを一意に識別するための識別情報である。種類５０２は、制度や行政サービスの種類である。利用件数５０３から定員数５０９は、制度や行政サービスの利用状況を示す。具体的には、利用件数５０３は、制度や行政サービスが利用された件数である。利用件数前年度比５０４は、制度や行政サービスの利用件数の前年度比であり、例えば１００分率で表される。利用率（支出／予算）５０５は、制度や行政サービスの金額的な観点の利用状況である。利用率（支出／予算）前年度比５０６は、制度や行政サービスの金額的な観点の利用状況の前年度比であり、例えば１００分率で表される。利用率（在籍数／定員数）５０７は、制度や行政サービスの人数的な観点の利用状況である。在籍数５０８は、制度や行政サービスを利用している人数である。定員数５０９は、制度や行政サービスを利用可能な人数である。
【００４０】
図５は、カテゴライズテーブル１２４の構成例を示す図である。
【００４１】
カテゴライズテーブル１２４は、入力情報蓄積データベース１０５に格納される困りごと・要望４０９を分類し、統計データ集計用データベース１１４に格納される制度やサービスの種類５０２と関連付けるためのキーワードが格納される。カテゴライズテーブル１２４は、分析システムの稼働時に予め作成されているとよいが、分析システムの稼働中に統計データ集計用データベース１１４に格納された困りごと・要望４０９を分析してキーワードを抽出して、カテゴライズテーブル１２４に記録してもよい。
【００４２】
カテゴライズテーブル１２４は、ＩＤ８０１、カテゴリ８０２、キーワード１（８０３）、制度・サービスの種類８０４及びキーワード２（８０５）のデータを含む。
【００４３】
ＩＤ８０１は、カテゴライズテーブル１２４に記録されるレコード（キーワードの組み合わせ）を一意に識別するための識別情報である。
【００４４】
カテゴリ８０２は、キーワード１（８０３）と関連付けられる困りごとや要望のカテゴリである。すなわち、分析用データベース作成処理（図７）で後述するように、住民が入力した困りごと・要望４０９のテキストデータにキーワード１（８０３）が含まれていれば、この困りごと・要望４０９はカテゴリ８０２に分類される。
【００４５】
制度・サービスの種類８０４は、キーワード２（８０５）と関連付けられる制度や行政サービスである。すなわち、分析用データベース作成処理（図７）で後述するように、住民が入力した困りごと・要望４０９のテキストデータにキーワード２（８０５）が含まれていれば、この困りごと・要望４０９と制度・サービスの種類８０４に規定される制度や行政サービスとが対応付けられる。
【００４６】
例えば、カテゴライズテーブル１２４のＩＤ＝１のレコード８０６は、キーワード１（８０３）及びキーワード２（８０５）の両方が定義されている。このため、困りごと・要望４０９にキーワード１（８０３）及びキーワード２（８０５）の両方が含まれている場合、この困りごと・要望４０９は、カテゴリ８０２に分類され、かつ、この困りごと・要望４０９には制度・サービスの種類８０４に規定されている制度や行政サービスに対応する。
【００４７】
また、カテゴライズテーブル１２４のＩＤ＝５のレコード８０７は、キーワード１（８０３）が定められているが、キーワード２（８０５）が定められていない。このため、困りごと・要望４０９にキーワード１（８０３）が含まれている場合、この困りごと・要望４０９は、カテゴリ８０２に分類され、かつ、この困りごと・要望４０９に対応する制度や行政サービスがない（該当なし）になる。
【００４８】
また、カテゴライズテーブル１２４のＩＤ＝５のレコード８０８は、カテゴリ８０２に「その他」が定められており、いずれのレコードのキーワードも含まれていない困りごと・要望４０９は、その他に分類される。
【００４９】
また、図示を省略するが、キーワード１（８０３）が定められておらず、キーワード２（８０５）が定められているレコードがカテゴライズテーブル１２４に定められてもよい。この場合、住民が入力した困りごと・要望４０９は、対応する制度や行政サービスがあるが、その他に分類される。
【００５０】
図６は、カテゴライズテーブル作成処理フローチャートである。
【００５１】
分析用システムサーバ１１６のキーワード抽出部１１９は、入力情報蓄積データベース１０５に格納されている困りごと・要望４０９のテキストデータから形態素解析などの技術を用いてキーワードを抽出する。例えば、困りごと・要望４０９のテキストデータにおいて出現回数が多い単語をキーワードとして抽出してもよい。
【００５２】
そして、抽出されたキーワードをカテゴライズテーブル１２４に登録し、キーワードに対応するカテゴリ８０２を定め、キーワードに対応する制度や行政サービスを定めてカテゴライズテーブル１２４に記録する。これらの対応関係は人手で定めてもよい。
【００５３】
図７は、分析用データベース作成処理のフローチャートである。
【００５４】
まず、分析用システムサーバ１１６の取得部１１８は、入力情報蓄積データベース１０５に格納されているデータを取得する（７０１）。
【００５５】
キーワード抽出部１１９は、取得したデータの困りごと・要望４０９のテキストデータから形態素解析などの技術を用いてキーワードを抽出する（７０２）。
【００５６】
結合処理部１２０は、抽出されたキーワードを、カテゴライズテーブル１２４に定められたキーワードと照合し、キーワードが抽出された困りごと・要望４０９と、カテゴリ８０２及び制度・サービスの種類８０４を対応付けて、分析用データベース１１７に記録する（７０３）。
【００５７】
図８は、分析用データベース１１７の構成例を示す図である。
【００５８】
分析用データベース１１７は、住民が入力した情報（入力情報蓄積データベース１０５）に分析用のデータを追加して作成される。
【００５９】
分析用データベース１１７は、ＩＤ９０１、カテゴリ９０２、キーワード１（９０３）、制度・サービスの種類９０４、キーワード２（９０５）、困りごと・要望９０６、地域９０７及び利用日９０８のデータを含む。
【００６０】
ＩＤ９０１は、分析用データベース１１７に記録されるデータを一意に識別するための識別情報である。カテゴリ９０２には、カテゴライズテーブル１２４を参照して対応付けられたカテゴリ８０２が記録される。キーワード１（９０３）には、カテゴリ８０２を対応付ける際に使用したキーワード１（８０３）が記録される。
【００６１】
制度・サービスの種類９０４には、カテゴライズテーブル１２４を参照して対応付けられた制度・サービスの種類８０４が記録される。キーワード２（９０５）には、制度・サービスの種類８０４を対応付ける際に使用したキーワード２（８０５）が記録される。
【００６２】
困りごと・要望９０６、地域９０７及び利用日９０８には、各々、入力情報蓄積データベース１０５の困りごと・要望４０９、地域４０５及び利用日４０２が記録される。
【００６３】
図９は、分析処理のフローチャートである。
【００６４】
まず、業務端末１０９は、分析用システムサーバ１１６にアクセスするとメニュー画面を表示する。そして、行政機関の職員が業務端末１０９で「評価分析」を選択すると、業務端末１０９は選択結果を分析用システムサーバ１１６に送る（１００１）。
【００６５】
分析用システムサーバ１１６は、業務端末１０９で「評価分析」が選択されると、評価分析画面を業務端末１０９に送る。業務端末１０９に表示される評価分析画面で、職員が分析対象の「地域」及び「年度」を入力し、「実行」ボタン操作すると、業務端末１０９は入力結果を分析用システムサーバ１１６に送る（１００２、１００３）。なお、ステップ１００２〜１００３で職員が操作する画面（入力フォーム）は、図１０に示す分析結果画面の条件入力領域１１０１と同じ構成でよい。
【００６６】
分析用システムサーバ１１６の取得部１１８は、「地域」「利用日」をキーにして分析用データベース１１７を検索し、条件に該当するレコードを取得する（１００４）。
【００６７】
その後、件数算出部１２１は、取得したレコードのカテゴリ９０２及び制度・サービスの種類９０４ごとに件数を算出する（１００５）。
【００６８】
その後、統計データ抽出部１２２は、制度・サービスの種類９０４に対応する利用件数５０３、利用件数前年度比５０４、利用率（支出／予算）５０５、利用率（支出／予算）前年度比５０６及び利用率（在籍数／定員）５０７を統計データ集計用データベース１１４から取得する（１００６）。
【００６９】
その後、表示データ生成部１２３は、分析結果画面（図１０参照）を表示するための表示データを生成し、業務端末１０９に出力する（１００７）。
【００７０】
図１０及び図１１は、分析結果画面の例である制度・サービスの評価分析画面を示す図である。
【００７１】
制度・サービスの評価分析画面（図１０）は、条件入力領域１１０１と分析結果表示領域１１０５とを含む。
【００７２】
条件入力領域１１０１は、検索条件である「地域」の入力欄１１０２と「年度」の入力欄１１０３、及び「実行」ボタン１１０４を含む。また、ステップ１００７において表示される分析結果画面では結果表示に使用された検索条件を条件入力領域１１０１に表示するとよい。
【００７３】
分析結果表示領域１１０５は、件数グラフ表示領域１１０６、詳細表示領域１１０７及びカテゴリ選択領域１１０８を含む。件数グラフ表示領域１１０６は、検索条件に一致するレコードのカテゴリ９０２ごとの件数をグラフ形式で表示する。詳細表示領域１１０７は、検索条件に一致するレコードの詳細の情報をカテゴリ９０２ごとに表示する。カテゴリ選択領域１１０８では、カテゴリ９０２を選択することができ、選択されたカテゴリ（カテゴリ）のレコードのみを表示できる。
【００７４】
詳細表示領域１１０７には、困りごとや要望の種類（カテゴリ９０２）、該当するレコードの件数、制度・サービスの種類９０４及び統計データ集計用データベース１１４から取得したデータが表示される。例えば、図示した画面では、統計データ集計用データベース１１４から取得したデータとして、利用件数５０３、利用件数前年度比５０４、利用率（支出／予算）５０５、利用率（支出／予算）前年度比５０６及び利用率（在籍数／定員）５０７が表示される。
【００７５】
また、詳細表示領域１１０７には、制度・サービスの評価分析画面（図１１）で分析用データベース１１７の困りごと・要望９０６を表示するための操作領域（リンク）１１０９、１１１０が設けられている。
【００７６】
リンク１１０９が操作されると、全てのカテゴリの困りごと・要望９０６のテキストデータが表示され、リンク１１１０が操作されると、当該リンクに関連するカテゴリの困りごと・要望９０６のみが表示される。
【００７７】
制度・サービスの評価分析画面（図１１）は、条件入力領域１２０１と住民の声表示領域１２０６とを含む。
【００７８】
条件入力領域１２０１は、検索条件である「地域」の入力欄１２０２と「年度」の入力欄１２０３と詳細条件の入力欄１２０５、及び「実行」ボタン１２０４を含む。制度・サービスの評価分析画面（図１１）では表示された結果を導出するために使用された検索条件が表示される。詳細条件の入力欄１２０５は、画面に表示する住民の声（困りごと・要望のテキストデータ）を絞り込むための条件が設定できる。業務端末１０９の操作者（行政機関の職員）は、表示したい住民の属性を詳細条件の入力欄１２０５で選択し、「実行」ボタン１２０４を操作することによって、詳細条件の入力欄１２０５で選択された条件に一致する住民のデータを表示できる。
【００７９】
住民の声表示領域１２０６には、困りごとや要望の種類（カテゴリ９０２）、レコードの件数、制度・サービスの種類９０４、困りごと・要望９０６及び住民の属性が表示される。
【００８０】
本発明の実施例の分析システムは、取得部１０６、１１８が、住民が入力した情報を取得し、結合処理部１２０が、住民が入力した情報と、行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付けるので、住民の困りごとや要望に適合する制度やサービスが提供されているかを評価できる。特に、住民の声を集めて、制度・サービスと関連付けたデータを作成するので、行政機関の窓口に来ていない（来られない）住民が抱えている問題や要望を吸い上げることができ、そのような問題や要望を踏まえて制度やサービスを評価できる。
【００８１】
また、結合処理部１２０が、住民が入力した情報に含まれるキーワードによって、行政機関が実施する制度及び行政サービスを関連付けるので、住民が入力した情報を的確に分析し、制度及び行政サービスと的確に関連付けできる。
【００８２】
また、カテゴライズ情報（カテゴライズテーブル１２４）が、住民が入力した情報を分類するための第１のキーワードと、住民が入力した情報と行政機関が実施する制度及び行政サービスとを関連付けるための第２のキーワードとを含むので、目的に応じたキーワードを使い分けて、的確に分析できる。また、第１のキーワード８０３によって住民が入力した情報を的確に分類でき、第２のキーワード８０５によって住民が入力した情報と制度及び行政サービスとを的確に関連付けできる。
【００８３】
また、結合処理部１２０が、住民が入力した情報と関連付けられる制度及び行政サービスがない場合、「該当なし」と判定するので、既存の制度やサービスから漏れた者を的確に抽出できる。
【００８４】
また、表示データ生成部１２３が、検索条件に一致するデータのカテゴリごとの件数をグラフ形式で表示し、検索条件に一致するデータのカテゴリと件数と関連付けられた制度及び行政サービスの種類、及び当該制度及び行政サービスの利用状況を表示するので、現状の制度や行政サービスが住民ニーズに適合しているかを評価できる。
【００８５】
また、表示データ生成部１２３が、関連付けられた制度及び行政サービスの利用状況を表示するので、現状の制度や行政サービスの利用状況によって、制度や行政サービスが住民ニーズに適合しているかを評価できる。特に、利用率から、予算や施設が足りているかを評価できる。つまり、利用率が高い場合には、予算や施設が足りていない可能性があることが分かる。また、利用率の増加ペースが前年度より速い場合には、予算や施設が足りていない可能性があることが分かる。
【００８６】
また、表示データ生成部１２３が、住民が入力した情報に含まれるテキストデータを表示するための表示データを生成するので、生の住民ニーズを容易に確認できる。特に、制度やサービスから漏れた者が有する困りごとや要望を知ることができる。
【００８７】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００８８】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００８９】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【００９０】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００９１】
１００  ユーザ端末
１０１  入力部
１０２  出力部
１０３、１１２、１１５  ネットワーク
１０４  Ｗｅｂシステムサーバ
１０５  入力情報蓄積データベース
１０６  取得部
１０７  データ処理部
１０８  蓄積部
１０９  業務端末
１１０  入力部
１１１  出力部
１１３  行政システムサーバ
１１４  統計データ集計用データベース
１１６  分析用システムサーバ
１１７  分析用データベース
１１８  取得部
１１９  キーワード抽出部
１２０  結合処理部
１２１  件数算出部
１２２  統計データ抽出部
１２４  カテゴライズテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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