(57)【要約】【課題】スマートフォンなどの通信端末の置き忘れをユーザに報知することができる制御システム、及び、制御方法を提供する。【解決手段】制御システム３０は、スマートフォン７０と近距離無線通信を行う通信部３４と、ユーザの外出を検出する検出部３７と、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４が近距離無線通信によってスマートフォン７０からスマートフォン７０の識別情報を受信した場合に、インターホン子機４２に報知を行わせるための報知情報を出力する出力部３８とを備える。【選択図】図１
2020120272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と近距離無線通信を行う通信部と、
ユーザの外出を検出する検出部と、
前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記近距離無線通信によって前記通信端末から前記通信端末の識別情報を受信した場合に、インターホン子機に報知を行わせるための報知情報を出力する出力部とを備える
制御システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記識別情報を受信し、かつ、前記近距離無線通信に基づいて前記通信部から前記通信端末までの距離が所定の距離以下であると判定された場合に、前記報知情報を出力する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記検出部は、電気錠を含む電気錠システムによって出力される、前記電気錠の施錠状態を示す情報に基づいて前記ユーザの外出を検出する
請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記検出部は、センサの検知結果に基づいて報知を行う動作モードを有するインターホンシステムによって出力される、当該動作モードの設定状態を示す情報に基づいて前記ユーザの外出を検出する
請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記通信部は、さらに、人感センサによって送信される前記インターホン子機の周辺における人の検知結果を受信し、
前記出力部は、前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記識別情報を受信し、かつ、受信された検知結果が人がいることを示す場合に、前記報知情報を出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記インターホン子機は、スピーカを備え、
前記出力部は、前記報知情報を出力することにより、前記スピーカが出力する音による報知を前記インターホン子機に行わせる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記インターホン子機は、発光部を備え、
前記出力部は、前記報知情報を出力することにより、前記発光部が発する光による報知を前記インターホン子機に行わせる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
コンピュータが、通信端末と近距離無線通信を行う通信部を用いて実行する制御方法であって、
ユーザの外出を検出し、
前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記近距離無線通信によって前記通信端末から前記通信端末の識別情報を受信した場合に、インターホン子機に報知を行わせるための報知情報を出力する
制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが建物から外出する際に有用な技術が知られている。特許文献１には、電子キーを携帯しないで建物の外に出ることで屋外に締め出されてしまう事態を回避できる電子キーシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年スマートフォンなどの通信端末は多機能化され、生活に不可欠なものになりつつある。したがって、通信端末を置き忘れて外出すると不便を感じることが多い。
【０００５】
本発明は、通信端末の置き忘れをユーザに報知することができる制御システム、及び、制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御システムは、通信端末と近距離無線通信を行う通信部と、ユーザの外出を検出する検出部と、前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記近距離無線通信によって前記通信端末から前記通信端末の識別情報を受信した場合に、インターホン子機に報知を行わせるための報知情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、コンピュータが、通信端末と近距離無線通信を行う通信部を用いて実行する制御方法であって、ユーザの外出を検出し、前記ユーザの外出が検出され、かつ、前記通信部が前記近距離無線通信によって前記通信端末から前記通信端末の識別情報を受信した場合に、インターホン子機に報知を行わせるための報知情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る制御システム及び制御方法は、通信端末の置き忘れをユーザに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る報知システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る報知システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、近距離無線通信に基づく判定処理のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る報知システムの動作例２のシーケンス図である。
【図５】図５は、変形例に係る判定処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係る報知システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
（実施の形態１）
［報知システムの構成］
まず、実施の形態１に係る報知システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る報知システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
実施の形態１に係る報知システム１０は、建物８０に設置されるシステムである。建物８０は、例えば、集合住宅または戸建住宅などの住宅であるが、オフィスなどであってもよい。報知システム１０は、具体的には、建物８０に居住するユーザがスマートフォン７０を建物８０内に置き忘れたまま外出した場合に、スマートフォン７０を置き忘れていることを報知するためのシステムである。報知は、建物８０の外に設置されたインターホン子機によって行われる。つまり、報知システム１０は、建物８０から外出し、建物８０から離れようとしているユーザに対してスマートフォン７０を置き忘れていることを報知することができる。
【００１４】
図１に示されるように、報知システム１０は、電気錠システム２０と、制御システム３０と、インターホンシステム４０と、センサ５０と、人感センサ６０と、スマートフォン７０とを備える。
【００１５】
［電気錠システムの構成］
まず、電気錠システム２０について説明する。電気錠システム２０は、識別情報の認証を行い、認証が成功した場合に建物８０に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する。施錠または解錠の対象となる扉は、例えば、建物８０の玄関の扉、または、建物８０の勝手口の扉などである。電気錠システム２０は、電気錠２１と、電気錠制御装置２２とを備える。
【００１６】
電気錠２１は、建物８０の扉に取り付けられ、電気錠制御装置２２の制御に基づいて当該扉を施錠及び開錠する構造体である。電気錠２１は、具体的には、デッドボルトと、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構とを有する。電動モータは、錠駆動部から出力される駆動信号に従って駆動し、電動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置または解錠位置に移動する。
【００１７】
また、電気錠２１は、扉の内側に位置する解錠・施錠用ツマミを備え、ユーザは、建物８０内に位置する場合には、解錠・施錠用ツマミを操作することにより、デッドボルトを施錠位置または解錠位置に移動することができる。つまり、ユーザは、建物８０内に位置する場合には、解錠・施錠用ツマミを操作することにより、扉を解錠または施錠することができる。
【００１８】
電気錠制御装置２２は、電気錠２１を制御する装置である。電気錠制御装置２２は、扉の外側（つまり、建物８０の外側）に位置する認証情報取得部により認証情報を取得し、取得した認証情報の認証を行う。電気錠制御装置２２は、認証に成功した場合に電気錠２１による扉の解錠及び施錠を行う。
【００１９】
認証情報取得部は、例えば、カードキーから認証情報を取得する読み取り装置、または、携帯端末などから認証情報を取得する無線通信装置である。電気錠制御装置２２が実行する認証に生体認証が採用される場合には、認証情報取得部は、静脈センサ、指紋センサ、または、虹彩センサなどである。また、認証情報がユーザの操作によって入力されるような場合には、認証情報取得部は、テンキーなどのユーザインターフェース装置である。
【００２０】
［制御システムの構成］
制御システム３０は、制御装置３１と、機器３２とを備える。制御システム３０は、具体的には、制御装置３１によって機器３２に関する制御を行うことができる機器制御システムである。
【００２１】
制御装置３１は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０内に設置された機器３２の消費電力を管理する。また、制御装置３１は、機器３２の状態取得、及び、建物８０内（あるいは、建物８０の敷地内）に設置された機器３２の制御などを行う。制御装置３１は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。
【００２２】
機器３２は、制御装置３１の制御対象の機器である。機器３２は、制御装置３１の通信部３４から送信される制御信号に基づいて動作する。また、機器３２は、通信部３４から送信される制御信号に基づいて機器３２の状態を示す情報を制御装置３１に送信する。
【００２３】
機器３２は、例えば、空調機器または照明機器などの家電機器である。機器３２は、床暖房機器、電気自動車、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどであってもよい。機器３２は、窓または扉の開閉センサなどの防犯機器であってもよいし、火災報知器などの警報器であってもよい。制御システム３０は、少なくとも１つの機器３２を備えていればよいが、機器３２を複数備えてもよい。
【００２４】
制御装置３１は、具体的には、制御部３３と、通信部３４と、記憶部３５と、操作受付部３６とを備える。
【００２５】
制御部３３は、制御装置３１に関する制御を行う。制御部３３は、具体的には、検出部３７と、出力部３８とを備える。制御部３３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２６】
通信部３４は、制御装置３１が、電気錠システム２０の電気錠制御装置２２、機器３２、インターホンシステム４０のインターホン子機４２、人感センサ６０、及び、スマートフォン７０などと通信を行うための通信回路である。通信部３４は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。通信部３４が行う通信の通信規格については特に限定されない。通信部３４は、通信相手の機器に応じて異なる通信規格で通信を行ってもよい。
【００２７】
なお、通信部３４は、スマートフォン７０と近距離無線通信を行う。ここでの近距離無線通信は、広義の近距離無線通信を意味し、比較的通信距離の短い無線通信を意味する。近距離無線通信は、例えば、通信距離が数十メートル以内の無線通信である。通信部３４によって行われる近距離無線通信の通信規格は、具体的には、ＢＬＥ（Ｂｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）であるが、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などであってもよい。近距離無線通信の通信規格は、報知システム１０の専用通信規格などその他の通信規格であってもよい。
【００２８】
記憶部３５は、制御部３３が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部３５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２９】
操作受付部３６は、ユーザの操作を受け付けるユーザインターフェース装置である。操作受付部３６は、例えば、押しボタンなどのハードウェアキーによって実現されるが、タッチパネルによって実現されてもよい。
【００３０】
［インターホンシステムの構成］
インターホンシステム４０は、ユーザが建物８０内において、建物８０への訪問者を確認するためのシステムである。インターホンシステム４０は、インターホン親機４１と、インターホン子機４２とを備える。
【００３１】
インターホン親機４１は、建物８０内に設けられたインターホン装置である。インターホン親機４１は、インターホン子機４２が備える撮像部によって撮像された訪問者の映像の表示、及び、インターホン子機４２が備えるマイクロフォンによって取得された訪問者の音声の出力などを行う。インターホン親機４１は、通信機能を有し、制御装置３１、インターホン子機４２、及び、センサ５０などと通信可能である。なお、図示されないが、インターホン親機４１は、電気錠制御装置２２とも通信可能である。
【００３２】
インターホン子機４２は、建物８０の外（言い換えれば、電気錠２１が設けられた扉の外）に設けられるインターホン装置である。インターホン子機４２は、いわゆるドアホンである。インターホン子機４２は、建物８０内に位置するユーザの音声を出力するスピーカ４２ａ、及び、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子によって実現される発光部４２ｂを備える。また、図示されないが、インターホン子機４２は、訪問者が押す呼出ボタン、訪問者の音声を取得するマイクロフォン、呼出ボタンを押した訪問者の映像を撮像する撮像部などを備える。
【００３３】
また、インターホンシステム４０は、ユーザの外出中に警戒モードの動作を行うことができる。警戒モードは、センサ５０の検知結果に基づいて報知を行う動作モードの一例である。警戒モードは、インターホン親機４１が備えるユーザインターフェース装置（具体的には、後述の操作受付部４６など）への操作に基づいて有効及び無効が切り替えられる。ユーザは、例えば、外出の直前に警戒モードを有効に設定する。
【００３４】
警戒モードの動作中において、インターホン親機４１は、例えば、センサ５０を用いて建物８０への侵入者を検知すると、建物８０で異常が発生したとみなして報知を行う（例えば、警報を発する）。この場合のセンサ５０は、窓もしく扉の開閉センサ、ガラス破壊センサ、または、人感センサなどの防犯センサである。また、警戒モードの動作中において、インターホン親機４１は、センサ５０を用いて火災の発生などの異常を検知してもよい。この場合、センサ５０は、熱センサ及び煙センサなどの火災センサ、または、ガス漏れセンサなどである。
【００３５】
なお、インターホン子機４２の周辺、または、インターホン子機４２の内部には、人感センサ６０が設けられる。人感センサ６０は、例えば、人の体から発せられる赤外線を検知する赤外線センサであるが、超音波によって人を検出するセンサであってもよい。
【００３６】
［動作例１］
上述のように、報知システム１０は、建物８０に居住するユーザがスマートフォン７０を建物８０内に置き忘れたまま建物８０の外へ出た場合に、スマートフォン７０を置き忘れていることをユーザに報知することができる。以下、このような報知システム１０の動作例１について説明する。図２は、報知システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００３７】
まず、電気錠システム２０の電気錠制御装置２２は、電気錠２１の施錠状態を示す施錠情報を制御装置３１に送信する（Ｓ１１）。施錠状態は、施錠されているか解錠されているかの状態を示す。
【００３８】
また、施錠情報は、電気錠２１が建物８０の外側及び内側のいずれから施錠（または解錠）されたかを示す情報でもある。電気錠制御装置２２は、例えば、認証情報取得部によって認証情報が取得された結果電気錠２１によって扉が施錠されたときに、ユーザが建物８０の外側から電気錠２１を施錠したとみなすことができる。一方、電気錠制御装置２２は、認証情報が取得されないまま電気錠２１によって扉が施錠されたときに、ユーザが建物８０の内側から電気錠２１を施錠したとみなすことができる。なお、認証情報が取得されないまま電気錠２１によって扉が施錠されたときとは、例えば、電気錠２１に設けられた解錠・施錠用ツマミが操作された結果扉が施錠されたときである。
【００３９】
制御装置３１の検出部３７は、通信部３４によって施錠情報が受信されると、受信された施錠情報に基づいて、ユーザの外出を検出する（Ｓ１２）。検出部３７は、例えば、受信された施錠情報が、電気錠２１が建物８０の外側から施錠されたことを示す場合に、ユーザが外出した（外出するために施錠した）とみなす。また、検出部８０は、受信された施錠情報が、電気錠２１が建物８０の内側から解錠されたことを示す場合に、ユーザが外出した（外出するために解錠した）とみなしてもよい。
【００４０】
出力部３８は、検出部３７によってユーザの外出が検出されると、通信部３４とスマートフォン７０との近距離無線通信に基づく判定処理を行う（Ｓ１３）。図３は、通信部３４とスマートフォン７０との近距離無線通信に基づく判定処理のフローチャートである。
【００４１】
まず、出力部３８は、通信部３４を用いてスマートフォン７０との近距離無線通信を試みる。通信部３４は、具体的には、出力部３８の指示に基づいて、通信要求を近距離無線通信によりスマートフォン７０へ送信する（Ｓ２１）。識別情報は、例えば、スマートフォン７０のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであるが特に限定されない。スマートフォン７０の識別情報は、あらかじめ記憶部３５に記憶（言い換えれば、登録）される。
【００４２】
次に、出力部３８は、スマートフォン７０の識別情報を含む応答であって通信要求への応答が通信部３４によって受信されたか否かを判定する（Ｓ２２）。つまり、出力部３８は、通信部３４及びスマートフォン７０が近距離無線通信により通信接続されたか否か（通信できたか否か）を判定する。
【００４３】
出力部３８は、スマートフォン７０の識別情報を含む応答が受信されたと判定すると（Ｓ２２でＹｅｓ）、当該応答に含まれる距離情報を参照し、通信部３４からスマートフォン７０までの距離が所定の距離以下であるか否かを判定する（Ｓ２３）。
【００４４】
例えば、近距離無線通信の通信規格がＢＬＥである場合、スマートフォン７０は、通信部３４から受信した通信要求の受信信号強度に基づいて通信部３４までの距離を推定し、推定した距離を示す距離情報を応答に含めることができる。距離情報は、例えば、通信部３４からスマートフォン７０までの距離の具体的な推定値をメートル単位で示すが、通信部３４からスマートフォン７０までの距離を段階的に示してもよい。通信部３４からスマートフォン７０までの距離は、具体的には、非常に近い（Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）、近い（Ｎｅａｒ）、遠い（Ｆａｒ）の３段階で示されてもよい。
【００４５】
距離情報が示す距離の比較対象となる所定の距離（より詳細には、所定の距離を示す情報）は、記憶部３５にあらかじめ記憶され、出力部３８によって参照される。なお、所定の距離は、操作受付部３６が受け付けたユーザなどの操作に基づいて変更可能であってもよい。
【００４６】
通信部３４からスマートフォン７０までの距離が所定の距離以下であると判定された場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、ユーザが外出したにもかかわらずスマートフォン７０が建物８０内にあると推定される。言い換えれば、ユーザがスマートフォン７０を建物８０内に置き忘れたまま外出したと推定される。そこで、出力部３８は、インターホン子機４２に報知を行わせるための報知情報を出力する（Ｓ２４）。
【００４７】
一方、スマートフォン７０の識別情報を含む応答が受信されなかった場合（Ｓ２２でＮｏ）、及び、通信部３４からスマートフォン７０までの距離が所定の距離よりも長いと判定された場合（Ｓ２３でＮｏ）、スマートフォン７０は建物８０の外にあると推定される。つまり、ユーザはスマートフォン７０を持って外出したと推定される。したがってこの場合、出力部３８は、報知情報を出力しない。
【００４８】
以上のような判定処理が行われた結果、報知情報が出力された場合には、通信部３４は、出力部３８の指示に基づいて、報知情報をインターホンシステム４０へ送信する（Ｓ１４）。報知情報は、インターホン親機４１を介してインターホン子機４２によって受信される。
【００４９】
インターホン子機４２は、受信した報知情報に基づいて、スピーカ４２ａが出力する音による報知、及び、発光部４２ｂが発する光による報知の少なくとも一方を行う（Ｓ１５）。音による報知は、例えば、「スマートフォンを忘れていませんか」などのメッセージによる報知であるが、ビープ音などであってもよい。光による報知は、例えば、発光部４２ｂの点滅などである。
【００５０】
以上説明したように、出力部３８は、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４がスマートフォン７０の識別情報を受信し、かつ、近距離無線通信に基づいて通信部３４からスマートフォン７０までの距離が所定の距離以下であると判定された場合に、報知情報を出力する。報知情報は、インターホン子機４２に報知を行わせるための情報である。
【００５１】
このような動作例１によれば、報知システム１０は、建物８０に居住するユーザがスマートフォン７０を建物８０内に置き忘れたまま建物８０の外へ出た場合に、スマートフォン７０を置き忘れていることを報知することができる。
【００５２】
なお、図３の判定処理において、ステップＳ２２の判定及びステップＳ２３の判定の両方が行われることは必須ではない。判定処理においては、少なくともステップＳ２２の判定が行われればよい。
【００５３】
また、ステップＳ２３の判定がスマートフォン７０によって送信される応答に含まれる距離情報に基づいて行われることは必須ではない。例えば、ステップＳ２３においては、通信要求に応じてスマートフォン７０から通信部３４へ送信される信号の受信強度を制御部３３が計測することにより、制御部３３がスマートフォン７０から通信部３４までの距離の推定値を算出してもよい。つまり、ステップＳ２３の判定は、制御装置３１によって算出された距離に基づいて行われてもよい。
【００５４】
［動作例２］
動作例１では、検出部３７は、電気錠２１を含む電気錠システム２０によって出力される施錠情報に基づいてユーザの外出を検出した、しかしながらユーザの外出を検出する方法はこのような方法に限定されない、動作例２では、警戒モードの設定状態に基づいてユーザの外出を検出する例について説明する、図４は、報知システム１０の動作例２のシーケンス図である。
【００５５】
まず、インターホンシステム４０のインターホン親機４１は、警戒モードの設定状態を示す設定情報を制御装置３１に送信する（Ｓ３１）。設定情報は、例えば、警戒モードが有効に設定されているか無効に設定されているかを示す情報である。上述のように、警戒モードは、ユーザが外出する直前に有効に設定されることが多いため、設定情報はユーザの外出の検出に使用することができる。
【００５６】
制御装置３１の検出部３７は、通信部３４によって設定情報が受信されると、受信された設定情報に基づいて、ユーザの外出を検出する（Ｓ３２）。検出部３７は、例えば、受信された設定情報が無効に設定されている状態から有効に設定されている状態に変化したタイミングを、ユーザがもうすぐ外出するタイミングであるとみなす。
【００５７】
出力部３８は、検出部３７によってユーザの外出が検出されると、スマートフォン７０との近距離無線通信に基づく判定処理を行う（Ｓ１３）。以降の処理は動作例１と同様である。
【００５８】
以上説明したように、動作例２では、検出部３７は、センサ５０の検知結果に基づいて報知を行う警戒モードを有するインターホンシステム４０によって出力される、警戒モードの設定状態を示す設定情報に基づいてユーザの外出を検出する。
【００５９】
［判定処理の変形例］
動作例１及び動作例２では、ユーザが建物８０の外へ出てインターホン子機４２の周辺に差し掛かったタイミングでインターホン子機４２による報知が行われることが望ましい。そこで、例えば、外出の検出が行われてからインターホン子機４２によって報知が行われるまでの時間（言い換えれば、報知タイミング）は、ユーザなどによって設定されてもよい。報知タイミングは、例えば、制御装置３１の操作受付部３６が受け付けたユーザなどの操作に基づいて設定可能であってもよい。
【００６０】
また、判定処理において、インターホン子機４２の周辺に設置された人感センサ６０の検知結果を用いた判定が行われることにより、報知タイミングが決定されてもよい。図５は、このような変形例に係る判定処理のフローチャートである。
【００６１】
図５に示される判定処理では、ステップＳ２３及びステップＳ２４の間にステップＳ２５が追加されている点が図３に示される判定処理と異なる。
【００６２】
ステップＳ２５において、出力部３８は、インターホン子機４２の周辺で人が検知されたか否かを判定する（Ｓ２５）。この場合、通信部３４は、人感センサ６０によって出力されるインターホン子機４２の周辺における人の検知結果を受信する。出力部３８は、通信部３４によって受信された検知結果が、人がいないことを示す状態から人がいることを示す状態に変化したときに、人が検知されたと判定し（Ｓ２５でＹｅｓ）、報知情報を出力する（Ｓ２４）。一方、出力部３８は、通信部３４によって受信された検知結果が人がいることを示す状態に変化するまで報知情報の出力を延期する（Ｓ２５でＮｏ）。
【００６３】
このような変形例に係る判定処理が動作例１または動作例２において行われれば、ユーザが建物８０の外へ出てインターホン子機４２の周辺に差し掛かったタイミングでインターホン子機４２による報知が行われる可能性を高めることができる。つまり、効果的な報知が実現され得る。
【００６４】
なお、判定処理の変形例の説明では、人感センサ６０の検知結果は報知タイミングの調整のために用いられたが、人感センサ６０の検知結果は、ユーザが外出したことの検出に用いられてもよい、つまり、動作例１において施錠情報に代えて人感センサ６０の検知結果が用いられてもよいし、動作例２において設定情報に代えて人感センサ６０の検知結果が用いられてもよい。
【００６５】
［効果等］
以上説明したように、制御システム３０は、スマートフォン７０と近距離無線通信を行う通信部３４と、ユーザの外出を検出する検出部３７と、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４が近距離無線通信によってスマートフォン７０からスマートフォン７０の識別情報を受信した場合に、インターホン子機４２に報知を行わせるための報知情報を出力する出力部３８とを備える。スマートフォン７０は、通信端末の一例である。
【００６６】
このような制御システム３０は、スマートフォン７０を持たずに外出したユーザにスマートフォン７０を置き忘れていることを報知することができる。
【００６７】
また、例えば、出力部３８は、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４が識別情報を受信し、かつ、近距離無線通信に基づいて通信部３４からスマートフォン７０までの距離が所定の距離以下であると判定された場合に、報知情報を出力する。
【００６８】
このような制御システム３０は、通信部３４からスマートフォン７０までの距離を判定することにより、ユーザがスマートフォン７０を置き忘れているか否かを高い精度で判定することができる。
【００６９】
また、動作例１では、検出部３７は、電気錠２１を含む電気錠システム２０によって出力される、電気錠２１の施錠状態を示す施錠情報に基づいてユーザの外出を検出する。
【００７０】
このような制御システム３０は、電気錠２１の施錠状態に基づいてユーザの外出を検出することができる。
【００７１】
また、動作例２では、検出部３７は、センサ５０の検知結果に基づいて報知を行う警戒モードを有するインターホンシステム４０によって出力される、警戒モードの設定状態を示す設定情報に基づいてユーザの外出を検出する。警戒モードは、動作モードの一例である。
【００７２】
このような制御システム３０は、警戒モードの設定状態に基づいてユーザの外出を検出することができる。
【００７３】
また、変形例に係る判定処理では、通信部３４は、さらに、人感センサ６０によって送信されるインターホン子機４２の周辺における人の検知結果を受信し、出力部３８は、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４が識別情報を受信し、かつ、受信された検知結果が人がいることを示す場合に、報知情報を出力する。
【００７４】
このような制御システム３０は、インターホン子機４２の周辺に人が検知されたタイミングで報知情報を出力することができる。つまり、制御システム３０は、効果的に報知を行うことができる。
【００７５】
また、例えば、インターホン子機４２は、スピーカ４２ａを備え、出力部３８は、報知情報を出力することにより、スピーカ４２ａが出力する音による報知をインターホン子機４２に行わせる。
【００７６】
このような制御システム３０は、音によりユーザへの報知を行うことができる。
【００７７】
また、例えば、インターホン子機４２は、発光部４２ｂを備え、出力部３８は、報知情報を出力することにより、発光部４２ｂが発する光による報知をインターホン子機４２に行わせる。
【００７８】
このような制御システム３０は、光によりユーザへの報知を行うことができる。
【００７９】
また、制御システム３０などのコンピュータが、スマートフォン７０と近距離無線通信を行う通信部３４を用いて実行する制御方法は、ユーザの外出を検出し、ユーザの外出が検出され、かつ、通信部３４が近距離無線通信によってスマートフォン７０からスマートフォン７０の識別情報を受信した場合に、インターホン子機４２に報知を行わせるための報知情報を出力する。
【００８０】
このような制御方法は、スマートフォン７０を持たずに外出したユーザにスマートフォン７０を置き忘れていることを報知することができる。
【００８１】
（実施の形態２）
［構成］
報知システム１０は、制御システム３０を備えない構成であってもよい。図６は、このような実施の形態２に係る報知システムの機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
図６に示されるように、実施の形態２に係る報知システム１０ａは、電気錠システム２０と、インターホンシステム４０と、センサ５０と、人感センサ６０と、スマートフォン７０とを備える。図６では、インターホン親機４１の構成が実施の形態１よりも詳細に図示されている。インターホン親機４１は、具体的には、制御部４３と、通信部４４と、記憶部４５と、操作受付部４６とを備える。
【００８３】
制御部４３は、インターホン親機４１に関する制御を行う。制御部３３は、具体的には、検出部４７と、出力部４８とを備える。制御部４３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００８４】
通信部４４は、インターホン親機４１が、電気錠システム２０の電気錠制御装置２２、機器３２、インターホン子機４２、人感センサ６０、及び、スマートフォン７０などと通信を行うための通信回路である。通信部４４は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。通信部４４が行う通信の通信規格については特に限定されない。通信部４４は、通信相手の機器に応じて異なる通信規格で通信を行ってもよい。
【００８５】
なお、通信部４４は、スマートフォン７０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信の通信規格は、具体的には、ＢＬＥであるが、報知システム１０ａの専用通信規格などその他の通信規格であってもよい。
【００８６】
記憶部４５は、制御部４３が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部４５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００８７】
操作受付部４６は、ユーザの操作を受け付けるユーザインターフェース装置である。操作受付部４６は、例えば、押しボタンなどのハードウェアキーによって実現されるが、タッチパネルによって実現されてもよい。
【００８８】
このような報知システム１０ａにおいては、報知システム１０において制御装置３１が行うと説明された処理をインターホン親機４１が行う。つまり、実施の形態１の動作例１、動作例２、及び、判定処理の変形例の説明における、制御部３３、通信部３４、記憶部３５、操作受付部３６、検出部３７、出力部３８が、それぞれ、制御部４３、通信部４４、記憶部４５、操作受付部４６、検出部４７、出力部４８に読み替えられることで、報知システム１０ａの動作が表現される。
【００８９】
このような報知システム１０ａは、インターホンシステム４０を制御システム３０と同様に機能させることにより、建物８０に居住するユーザがスマートフォン７０を建物８０内に置き忘れたまま建物８０の外へ出た場合に、スマートフォン７０を置き忘れていることを報知することができる。実施の形態２では、インターホンシステム４０は、制御システムの別の一例である。
【００９０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、上記実施の形態では、通信端末の一例としてスマートフォンが例示されたが、通信端末は、通信部と近距離無線通信が可能な端末であればよい。例えば、通信端末は、タブレット端末などのスマートフォン以外の携帯端末であってもよい。また、通信端末は、無線タグの形態など、他の物品に取り付け可能な形態であってもよい。この場合、報知システムは、通信端末が取り付けられた物品を置き忘れていることをユーザに報知することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて報知を行う動作モードとして警戒モードが例示されたが、動作モードは、警戒モード以外の動作モードであってもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態では、制御システムなどの各システムは、複数の装置によって実現されたが、各システムは単一の装置によって実現されてもよい。各システムが複数の装置によって実現される場合、各システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【００９４】
例えば、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。また、装置間の通信においては、図示されない中継装置が介在してもよい。また、上記実施の形態で説明された情報の伝達経路は、シーケンス図に示される伝達経路に限定されない。例えば、上記実施の形態では、制御装置及びインターホン子機は、直接通信を行わないものとして説明が行われたが、制御装置及びインターホン子機は、直接通信を行うことで情報を伝達してもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９７】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【００９８】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９９】
例えば、本発明は、実施の形態１に係る制御装置または実施の形態２に係るインターホン親機として実現されてもよい。また、本発明は、制御システムなどのコンピュータが実行する制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１００】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【０１０１】
例えば、本発明は、ユーザが外出先から建物へ戻ってきた際に通信端末を所持していなかった場合に、その旨（通信端末をどこかに置き忘れてきたこと）を報知する制御システムとして実現されてもよい。このような制御システムは、通信端末と近距離無線通信を行う通信部と、ユーザの帰宅（建物への到着）を検出する検出部と、ユーザの帰宅が検出され、かつ、通信部が近距離無線通信によって通信端末から通信端末の識別情報を受信できなかった場合に、インターホン親機などの建物内に設置された装置に報知を行わせるための報知情報を出力する出力部とを備える。
【符号の説明】
【０１０２】
３０  制御システム
３４、４４  通信部
３７、４７  検出部
３８、４８  出力部
４０  インターホンシステム
４２  インターホン子機
４２ａ  スピーカ
４２ｂ  発光部
５０  センサ
６０  人感センサ
７０  スマートフォン（通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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