(57)【要約】【課題】外耳道圧調整デバイスを提供すること。【解決手段】体流発生器と、流体流発生器に流体結合される第１の軸方向イヤホン導管を有する、イヤホンであって、それによって、イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、イヤホンとを含む、外耳道圧調整デバイス。本発明の特定の実施形態では、外耳道圧と周囲圧力との間の圧力差を発生可能な流体流発生器を有する、外耳道圧調整デバイスを提供する。【選択図】図２
2020044371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス、方法など。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
この国際特許協力条約に係る特許出願は、２０１４年６月２６日に出願された、米国非仮特許出願第１４／３１６，６６８号の一部継続出願であり、２０１４年４月２４日に出願された、米国仮特許出願第６１／９８３，８６５号、および２０１３年６月２８日に出願された、米国仮特許出願第６１／８４１，１１１号の利益を主張するものであり、各出願は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
頭蓋顔面痛症候群または頭痛症候群等の神経媒介障害を含む、障害と関連付けられた疼痛または不快感は、罹患者の生活の質に悪影響を及ぼし得る。個人の負担に加え、慢性神経学的症状は、家族、雇用者、および医療システムに対する有意な歪みとなり得る。
【０００３】
片頭痛に関して、疼痛、吐き気、前兆、羞明、知覚不全、めまい、空間識失調、および平衡障害等の付随症状が、母集団に対して有意な負担を呈し得る。疫学的研究は、米国において、女性の約１８％および男性の６％が、頻繁な片頭痛を経験しており、一般母集団の２％が、慢性片頭痛に悩まされていることを示す。加えて、慢性片頭痛または類似重症度および能力不全の他の頭痛に悩まされる人は、鬱病および自殺未遂のリスクが有意に高くあり得る。したがって、臨床医および研究者が、これらの障害と関連付けられた症状を緩和する、または障害を治療するための効果的デバイスおよび方法を模索し続けることは賢明である。
【０００４】
片頭痛のための標準的薬学療法が、概して、疼痛を防止する、または疼痛を緩和するために処方され得る。これらの２つの広義のカテゴリ下にある、種々の薬剤は、広範囲の有効性を呈するが、また、様々な副作用も被り得る。経済的観点から、これらの薬剤の費用は、消費者にかかる主要財政負担源となり得る。さらに、ボツリヌス毒素注射、神経遮断薬、神経外科手術的変質、および埋込式電気刺激装置等の高度な介入は、治療と関連付けられたコストを有意に増加させ得る一方、その生体構造および生理学における潜在的変化に患者を曝し、安全または恒久的症状緩和または障害解消の保証はない。
【０００５】
非薬学および非外科手術用途を通して、神経系に肯定的生理学的変化を及ぼすことを模索する、神経科学における理解および用途の新興分野が存在する。本「機能神経学」の分野は、具体的方法において活性化および刺激され、神経可塑性のプロセスを通して適応長期変化をもたらし得る、受容器駆動系としてヒト神経系を捉える。神経リハビリテーションへの本アプローチは、必ずしも排他的ではないが、関連付けられた組織、器官、および系の生理学的機能を助長し得る、脳、脳幹、および脊髄を含む、中枢神経系内の肯定的神経生理学的適応を助長するための種々の形態およびパターンの受容器活性化または非活性化を含むものを利用する。
【０００６】
頭蓋顔面痛症候群または頭痛症候群等の障害と関連付けられた１つまたはそれを上回る症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療し得る、１つまたはそれを上回る刺激を発生させることができる、デバイスまたは方法を提供することに実質的利点が存在するであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特定の実施形態の広義の目的は、流体流を発生可能な流体流発生器と、イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間で連通する軸方向イヤホン導管を有する、イヤホンであって、軸方向イヤホン導管は、流体流発生器に流体結合され、イヤホンは、耳の外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、イヤホンとを含む、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【０００８】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、外耳道圧と周囲圧力との間の圧力差を発生可能な流体流発生器を有する、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【０００９】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、軸方向イヤホン導管内において、流体流の第１の方向と流体流の第２の方向との間で流体流を交互に駆動させる、圧力差振幅発振を発生可能な流体流発生器を有する、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１０】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、流体流発生器と軸方向イヤホン導管との間に流体結合される流体流温度調整器であって、流体流の流体流温度を調整するように動作可能な流体流温度調整器を含む、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１１】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、流体流を発生可能な流体流発生器と、複数のイヤホンであって、それぞれ、イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間で連通する、軸方向イヤホン導管を有し、各軸方向イヤホン導管は、流体流発生器に流体結合され、各イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、耳の外耳道に密閉可能に係合するように構成される柔軟なイヤホン外部表面を有する、複数のイヤホンとを含む、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１２】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、対応する複数の流体流を発生可能な複数の流体流発生器と、複数のイヤホンであって、それぞれ、イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間で連通する、軸方向イヤホン導管を有し、各軸方向イヤホン導管は、流体流発生器に流体結合され、各イヤホンは、耳の外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される柔軟なイヤホン外部表面を有する、複数のイヤホンを含む、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１３】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、メモリ要素と、メモリ要素と通信するプロセッサとを含み、メモリ要素は、１つまたはそれを上回る流体流発生器の動作を調整するように実行可能なコンピュータコードを含有する、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１４】
本発明の特定の実施形態の別の広義の目的は、外耳道圧調整デバイスから離れたコントローラデバイスとワイヤレス接続可能な送受信機と通信する、送受信機コントローラを提供するように実行可能である、コンピュータコードを有する、外耳道圧調整デバイスを提供することであり得る。
【００１５】
当然ながら、本発明のさらなる目的は、明細書の他の部分、図面、および請求項全体を通して開示される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
外耳道圧調整デバイスであって、
第１の流体流を発生可能である第１の流体流発生器と、
第１のイヤホンの第１の端部と第１のイヤホンの第２の端部との間で連通する第１の軸方向イヤホン導管を有する、第１のイヤホンであって、前記第１の軸方向イヤホン導管は、前記第１の流体流発生器に流体結合され、前記第１のイヤホンは、第１の外耳道圧と周囲圧力との間の第１の障壁として、第１の耳の第１の外耳道に密閉可能に係合するように構成される、第１の柔軟なイヤホン外部表面を有する、第１のイヤホンと、
を備える、デバイス。
（項目２）
前記第１の流体流発生器は、前記第１の流体流発生器と前記第１の軸方向イヤホン導管との間に前記第１の流体流を発生させ、前記第１の流体流は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第１の流体体積を有する、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記第１の流体体積は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの前記範囲内の第１の事前に選択された流体体積を備える、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記第１の事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目３に記載のデバイス。
（項目５）
前記第１の流体流発生器は、前記第１の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第１の圧力差を発生可能である、項目１に記載のデバイス。
（項目６）
前記第１の圧力差は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの範囲内の第１の圧力差振幅を有する、項目５に記載のデバイス。
（項目７）
前記第１の圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの前記範囲内の第１の事前に選択された圧力差振幅を備える、項目６に記載のデバイス。
（項目８）
前記第１の事前に選択された圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目７に記載のデバイス。
（項目９）
第１の圧力差振幅選択要素と、
前記第１の圧力差振幅選択要素の動作に応答して、前記第１の流体流発生器の動作を調整し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅を達成する、第１の流体流発生器コントローラと、
をさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目１０）
前記第１の流体流発生器は、前記第１の軸方向イヤホン導管内において、第１の流体流の第１の方向と第１の流体流の第２の方向との間で前記第１の流体流を交互に駆動させる、第１の圧力差振幅発振を発生可能である、項目７に記載のデバイス。
（項目１１）
前記第１の圧力差振幅発振は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第１の圧力差振幅発振周波数を有する、項目１０に記載のデバイス。
（項目１２）
前記第１の圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの前記範囲内の第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を備える、項目１１に記載のデバイス。
（項目１３）
前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目１２に記載のデバイス。
（項目１４）
第１の圧力差振幅発振周波数選択要素をさらに備え、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答し、前記第１の流体流発生器の動作を調整し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成する、項目１２に記載のデバイス。
（項目１５）
前記第１の軸方向イヤホン導管に流体結合され、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの第１の所定の圧力差振幅を有する第１の所定の圧力差を超える前記第１の圧力差を緩和させる、第１の圧力緩和弁をさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目１６）
前記第１の圧力差振幅の変化に基づいて変動する、第１の圧力センサ信号を発生させる、第１の圧力センサと、
前記第１の事前に選択された圧力差振幅と前記第１の圧力差振幅を比較するように機能する、第１の圧力差振幅比較器を含む、第１の圧力センサ信号分析器であって、前記第１の圧力センサ信号分析器は、第１の圧力差振幅補償信号を発生させ、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅補償信号に応答して、前記第１の流体流発生器を制御し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅を達成する、第１の圧力センサ信号分析器と、
をさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目１７）
前記第１の圧力センサ信号分析器はさらに、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数と前記第１の圧力差振幅発振周波数を比較するように機能する、第１の圧力差振幅発振周波数比較器を含み、前記第１の圧力センサ信号分析器は、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号を発生させ、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅発振周波数補償信号に応答して、前記第１の流体流発生器を制御し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成する、項目１６に記載のデバイス。
（項目１８）
前記第１の流体流発生器と前記第１の軸方向イヤホン導管との間に流体結合され、前記第１の流体流の第１の流体流温度を調整するように動作する、流体流温度調整器をさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目１９）
前記第１の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の範囲内である、項目１８に記載のデバイス。
（項目２０）
前記第１の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の前記範囲内の第１の事前に選択された流体流温度を備える、項目１９に記載のデバイス。
（項目２１）
前記第１の事前に選択された流体流温度は、約１０℃〜約２０℃、約１５℃〜約２５℃、約２０℃〜約３０℃、約２５℃〜約３５℃、約３０℃〜約４０℃、約３５℃〜約４５℃、および約４０℃〜約５０℃から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目２１に記載のデバイス。
（項目２２）
第２のイヤホンの第１の端部と第２のイヤホンの第２の端部との間で連通する、第２の軸方向イヤホン導管を有する、第２のイヤホンであって、前記第２の軸方向イヤホン導管は、前記第１の流体流発生器に流体結合され、前記第２のイヤホンは、第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の障壁として、第２の耳の第２の外耳道に密閉可能に係合するように構成される、第２の柔軟なイヤホン外部表面を有する、第２のイヤホンをさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目２３）
前記第１の流体流発生器は、前記第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の圧力差を発生可能であって、前記第２の圧力差は、前記第１の圧力差振幅に実質的に対応する第２の圧力差振幅を有する、項目２２に記載のデバイス。
（項目２４）
前記第１の流体流発生器は、前記第１の圧力差振幅発振周波数に実質的に対応する第２の圧力差振幅発振周波数を有する、第２の圧力差振幅発振を発生可能である、項目２３に記載のデバイス。
（項目２５）
第２の流体流を発生可能な第２の流体流発生器と、
第２のイヤホンの第１の端部と第２のイヤホンの第２の端部との間で連通する、第２の軸方向イヤホン導管を有する、第２のイヤホンであって、前記第２の軸方向イヤホン導管は、前記第２の流体流発生器に流体結合され、前記第２のイヤホンは、第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の障壁として、第２の耳の第２の外耳道に密閉可能に係合するように構成される第２の柔軟なイヤホン外部表面を有する、第２のイヤホンと、
をさらに備える、項目７に記載のデバイス。
（項目２６）
前記第２の流体流発生器は、前記第２の流体流発生器と前記第２の軸方向イヤホン導管との間に前記第２の流体流を発生させ、前記第２の流体流は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第２の流体体積を有する、項目２５に記載のデバイス。
（項目２７）
前記第２の流体体積は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第２の事前に選択された流体体積を備える、項目２６に記載のデバイス。
（項目２８）
前記第２の事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目２７に記載のデバイス。
（項目２９）
前記第２の流体流発生器は、前記第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の圧力差を発生可能である、項目２５に記載のデバイス。
（項目３０）
前記第２の圧力差は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの範囲内の第２の圧力差振幅を有する、項目２９に記載のデバイス。
（項目３１）
前記第２の圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの前記範囲内の第２の事前に選択された圧力差振幅を備える、項目３０に記載のデバイス。
（項目３２）
前記第２の事前に選択された圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目３１に記載のデバイス。
（項目３３）
第２の圧力差振幅選択要素と、
前記第２の圧力差振幅選択要素の動作に応答して、前記第２の流体流発生器の動作を調整し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅を達成する、第２の流体流発生器コントローラと、
をさらに備える、項目３０に記載のデバイス。
（項目３４）
前記第２の流体流発生器は、前記第２の軸方向イヤホン導管内において、第２の流体流の第１の方向と第２の流体流の第２の方向との間で前記第２の流体流を交互に駆動させる、第２の圧力差振幅発振を発生可能である、項目３３に記載のデバイス。
（項目３５）
前記第２の圧力差振幅発振は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第２の圧力差振幅発振周波数を有する、項目３４に記載のデバイス。
（項目３６）
前記第２の圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を備える、項目３４に記載のデバイス。
（項目３７）
前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目３６に記載のデバイス。
（項目３８）
第２の圧力差振幅発振周波数選択要素をさらに備え、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答して、前記第２の流体流発生器の動作を調整し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成する、項目３６に記載のデバイス。
（項目３９）
前記第２の軸方向イヤホン導管に流体結合され、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの第２の所定の圧力差振幅を有する第２の所定の圧力差を超える前記第２の圧力差を緩和させる、第２の圧力緩和弁をさらに備える、項目３１に記載のデバイス。
（項目４０）
前記第２の圧力差振幅の変化に基づいて変動する、第２の圧力センサ信号を発生させる、第２の圧力センサと、
前記第２の事前に選択された圧力差振幅と前記第２の圧力差振幅を比較するように機能する、第２の圧力差振幅比較器を含む、第２の圧力センサ信号分析器であって、前記第２の圧力センサ信号分析器は、第２の圧力差振幅補償信号を発生させ、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差振幅補償信号に応答して、前記第２の流体流発生器を制御し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅を達成する、第２の圧力センサ信号分析器と、
をさらに備える、項目３０に記載のデバイス。
（項目４１）
前記第２の圧力センサ信号分析器は、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数と前記第２の圧力差振幅発振周波数を比較するように機能する、第２の圧力差振幅発振周波数比較器をさらに含み、前記第２の圧力センサ信号分析器は、第２の圧力差振幅発振周波数補償信号を発生させ、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差振幅発振周波数補償信号に応答して、前記第２の流体流発生器を制御し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成する、項目４０に記載のデバイス。
（項目４２）
前記第１および第２の流体流発生器はそれぞれ、前記第１および第２の軸方向イヤホン導管に対応して流体結合される対応する第１および第２の対の流体流発生器を備え、前記第１および第２の対の流体流発生器はそれぞれ、対応して、前記対応する第１または第２の軸方向イヤホン導管から流出する、第１または第２の流体流を発生させる、１つの正圧流体流発生器と、対応して、前記対応する第１または第２の軸方向イヤホン導管に流入する、第１または第２の流体流を発生させる、１つの負圧流体流発生器とを含む、項目３１に記載のデバイス。
（項目４３）
前記第１の流体流の第１の流体流温度および前記第２の流体流の第２の流体流温度を調整するように動作する、前記第１の流体流および前記第２の流体流に流体結合される、流体流温度調整器をさらに備える、項目３０に記載のデバイス。
（項目４４）
０リットル／分〜約１０リットル／分の範囲内の第３の流体流率を有する、第３の流体流を発生可能である、第３の流体流発生器をさらに備え、前記流体流温度調整器は、前記第３の流体流の第３の流体流温度を調整するように動作する、前記第３の流体流発生器に流体結合され、前記第３の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の範囲内であって、前記第１および第２の軸方向イヤホン導管は、前記第３の流体流発生器に流体結合される、項目４３に記載のデバイス。
（項目４５）
前記第３の流体流温度は、約１０℃〜約２０℃、約１５℃〜約２５℃、約２０℃〜約３０℃、約２５℃〜約３５℃、約３０℃〜約４０℃、約３５℃〜約４５℃、および約４０℃〜約５０℃から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目４４に記載のデバイス。
（項目４６）
前記第３の流体流率は、約０リットル／分〜約２リットル／分、約１リットル／分〜約３リットル／分、約２リットル／分〜約４リットル／分、約３リットル／分〜約５リットル／分、約４リットル／分〜約６リットル／分、約５リットル／分〜約７リットル／分、約６リットル／分〜約８リットル／分、約７リットル／分〜約９リットル／分、および約８リットル／分〜約１０リットル／分から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目４４に記載のデバイス。
（項目４７）
前記第１の軸方向イヤホン導管への前記第３の流体流を中断するように動作可能である、第１の弁付き導管をさらに備える、項目４４に記載のデバイス。
（項目４８）
前記第２の軸方向イヤホン導管への前記第３の流体流を中断するように動作可能である、第２の弁付き導管をさらに備える、項目４７に記載のデバイス。
（項目４９）
第４の流体流を発生可能な第４の流体流発生器と、
前記第１の軸方向イヤホン導管を中心として配置される第１の同軸イヤホン導管および前記第２の軸方向イヤホン導管を中心として配置される第２の同軸イヤホン導管であって、前記第４の流体流発生器に流体結合される、第１および第２の同軸イヤホン導管と、
をさらに備え、
前記第１および第２の同軸イヤホン導管に対応して流体結合される、第１のエラストマースリーブおよび第２のエラストマースリーブであって、前記第１および第２の同軸イヤホン導管内の第４の流体流は、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を発生させ、前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差は、対応して、前記第１および第２のエラストマースリーブを拡張させることが可能であって、対応して、前記第１および第２の外耳道に密閉可能に係合し、前記対応する第１および第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の障壁を提供するように構成される、前記第１および第２のイヤホン外部表面を提供する、第１のエラストマースリーブおよび第２のエラストマースリーブをさらに備える、項目４４に記載のデバイス。
（項目５０）
前記第１の同軸イヤホン導管への前記第４の流体流を中断するように動作可能である、第３の弁付き導管をさらに備える、項目４９に記載のデバイス。
（項目５１）
前記第２の同軸イヤホン導管への前記第４の流体流を中断するように動作可能である、第４の弁付き導管をさらに備える、項目５０に記載のデバイス。
（項目５２）
前記第４の流体流発生器の動作を制御し、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を発生させ、前記対応する第１および第２のエラストマースリーブを拡張し、前記対応する第１および第２の外耳道に密閉可能に係合し、前記対応する第１および第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の障壁を提供する、第４の流体流発生器コントローラをさらに備える、項目４９に記載のデバイス。
（項目５３）
前記第１の同軸イヤホン導管に流体結合され、前記第１の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１の同軸イヤホン導管圧力差の変化に基づいて変動する、第３の圧力センサ信号を発生させる、第３の圧力センサと、
前記第２の同軸イヤホン導管に流体結合され、前記第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第２の同軸イヤホン導管圧力差の変化に基づいて変動する、第４の圧力センサ信号を発生させる、第４の圧力センサと、
前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を識別するように機能する、同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器であって、前記安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差の発生に応じて、シール信号を発生させる、同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器と、
をさらに備える、項目５２に記載のデバイス。
（項目５４）
前記シール信号に応答するエラストマースリーブシールインジケータをさらに備え、前記エラストマースリーブシールインジケータは、前記シール信号の受信に応じて、感覚的に知覚可能な印を発生させる、項目５３に記載のデバイス。
（項目５５）
前記第１および第２の同軸イヤホン導管に対応して流体結合され、対応して、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を緩和させる、第３および第４の圧力緩和弁をさらに備える、項目５２に記載のデバイス。
（項目５６）
流体圧力解放選択要素をさらに備え、前記第４の流体流発生器コントローラは、前記流体圧力解放選択要素の動作に応答して、前記第４の流体流発生器の動作に制限を設け、前記第３および第４の圧力緩和弁を動作させ、対応して、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を前記周囲圧力に向かって戻し、前記対応する第１および第２のエラストマースリーブを収縮させる、項目５５に記載のデバイス。
（項目５７）
メモリ要素と、
前記メモリ要素と通信するプロセッサであって、前記メモリ要素は、対応して、前記第１および第２の圧力差振幅選択要素および前記第１および第２の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答する、前記第１および第２の流体流発生器コントローラを提供するように実行可能なコンピュータコードを含有する、プロセッサと、
をさらに備える、項目４３に記載のデバイス。
（項目５８）
前記コンピュータコードはさらに、前記第１および第２の圧力差振幅比較器を提供するように実行可能である、項目５７に記載のデバイス。
（項目５９）
前記コンピュータコードはさらに、前記第１および第２の圧力差振幅発振周波数比較器を提供するように実行可能である、項目５８に記載のデバイス。
（項目６０）
前記コンピュータコードはさらに、前記流体流温度調整器を制御し、前記対応する第１または第２の流体流の前記第１の流体流温度または前記第２の流体流温度を上昇または低下させるように機能する、流体流温度調整器コントローラを提供するように実行可能である、項目５９に記載のデバイス。
（項目６１）
前記コンピュータコードはさらに、複数の治療プロファイルのうちの１つを投与するように実行可能である、項目６０に記載のデバイス。
（項目６２）
前記コンピュータコードはさらに、前記複数の治療プロファイルのうちのそれぞれ１つの投与を計時する、タイマを提供するように実行可能である、項目６１に記載のデバイス。
（項目６３）
前記コンピュータコードはさらに、ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記圧力差振幅の選択を可能にする、前記圧力差振幅選択要素を含む、グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６２に記載のデバイス。
（項目６４）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記圧力差振幅発振周波数の選択を可能にする、前記圧力差振幅発振周波数選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６３に記載のデバイス。
（項目６５）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記流体流温度の選択を可能にする、流体流温度選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６４に記載のデバイス。
（項目６６）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記複数の治療プロファイルのうちの１つの選択を可能にする、治療プロファイル選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６５に記載のデバイス。
（項目６７）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記複数の治療プロファイルのうちのそれぞれ１つを投与すべき時間周期の選択を可能にする、時間周期選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６６に記載のデバイス。
（項目６８）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、症状ランク値の打ち込みを可能にする、前記複数の治療プロファイルのうちの１つの投与に先立って、およびそれに続いて描写される、症状ランク付け要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目６７に記載のデバイス。
（項目６９）
前記コンピュータコードはさらに、前記外耳道圧調整デバイスから離れたコントローラデバイスとワイヤレス接続可能な送受信機と通信する、送受信機コントローラを提供するように実行可能である、項目６８に記載のデバイス。
（項目７０）
前記コントローラデバイスは、コントローラデバイスメモリ要素と通信するコントローラデバイスプロセッサを含み、前記コンピュータコードは、前記メモリ要素から前記コントローラデバイスメモリ要素にダウンロード可能である、項目６９に記載のデバイス。
（項目７１）
前記コンピュータコードは、コントローラデバイスディスプレイ表面上に、ユーザ作用によって、前記外耳道圧調整デバイスの動作を可能にする、前記グラフィカルユーザインターフェースを表示するように実行可能な前記コントローラデバイスメモリ要素内に含有される、項目７０に記載のデバイス。
（項目７２）
外耳道圧調整デバイスを生産する方法であって、
第１の流体流を発生可能である第１の流体流発生器を提供するステップと、
第１のイヤホンの第１の端部と第１のイヤホンの第２の端部との間で連通する第１の軸方向イヤホン導管を有する、第１のイヤホンを提供するステップであって、前記第１の軸方向イヤホン導管は、前記第１の流体流発生器に流体結合可能であって、前記第１のイヤホンは、第１の外耳道圧と周囲圧力との間の第１の障壁として、第１の耳の第１の外耳道に密閉可能に係合するように構成される、第１の柔軟なイヤホン外部表面を有する、ステップと、
を含む、方法。
（項目７３）
前記第１の流体流発生器と前記第１の軸方向イヤホン導管との間に前記第１の流体流を発生可能な構成を有する、前記第１の流体流発生器を提供するステップをさらに含み、前記第１の流体流は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第１の流体体積を有する、項目７２に記載の方法。
（項目７４）
前記第１の流体体積は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの前記範囲内の第１の事前に選択された流体体積を備える、項目７３に記載の方法。
（項目７５）
前記第１の事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目７４に記載の方法。
（項目７６）
前記第１の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第１の圧力差を発生可能な構成を有する、前記第１の流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目７２に記載の方法。
（項目７７）
前記第１の圧力差は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの範囲内の第１の圧力差振幅を有する、項目７６に記載の方法。
（項目７８）
前記第１の圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの前記範囲内の第１の事前に選択された圧力差振幅を備える、項目７７に記載の方法。
（項目７９）
前記第１の事前に選択された圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目７８に記載の方法。
（項目８０）
第１の圧力差振幅選択要素を提供するステップと、
前記第１の圧力差振幅選択要素の動作に応答して、前記第１の流体流発生器の動作を調整し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅を達成可能な第１の流体流発生器コントローラを提供するステップと、
をさらに含む、項目７７に記載の方法。
（項目８１）
前記第１の軸方向イヤホン導管内において、第１の流体流の第１の方向と第１の流体流の第２の方向との間で前記第１の流体流を交互に駆動させる、第１の圧力差振幅発振を発生可能な構成を有する、前記第１の流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目７８に記載の方法。
（項目８２）
前記第１の圧力差振幅発振は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第１の圧力差振幅発振周波数を有する、項目８１に記載の方法。
（項目８３）
前記第１の圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの前記範囲内の第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を備える、項目８２に記載の方法。
（項目８４）
前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目８３に記載の方法。
（項目８５）
第１の圧力差振幅発振周波数選択要素を提供するステップをさらに含み、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答して、前記第１の流体流発生器の動作を調整し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成可能である、項目８３に記載の方法。
（項目８６）
前記第１の軸方向イヤホン導管に流体結合可能な第１の圧力緩和弁を提供するステップをさらに含み、前記第１の圧力緩和弁は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの第１の所定の圧力差振幅を有する第１の所定の圧力差を超える前記第１の圧力差を緩和可能な構成を有する、項目７８に記載の方法。
（項目８７）
前記第１の圧力差振幅の変化に基づいて変動する、第１の圧力センサ信号を発生可能な構成を有する、第１の圧力センサを提供するステップと、
前記第１の事前に選択された圧力差振幅と前記第１の圧力差振幅を比較するように機能する、第１の圧力差振幅比較器を含む、第１の圧力センサ信号分析器を提供するステップであって、前記第１の圧力センサ信号分析器は、第１の圧力差振幅補償信号を発生可能な構成を有し、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅補償信号に応答して、前記第１の流体流発生器を制御し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅を達成可能である、ステップと、
をさらに含む、項目７８に記載の方法。
（項目８８）
前記第１の圧力センサ信号分析器は、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数と前記第１の圧力差振幅発振周波数を比較するように機能する、第１の圧力差振幅発振周波数比較器をさらに含み、前記第１の圧力センサ信号分析器は、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号を発生可能な構成を有し、前記第１の流体流発生器コントローラは、前記第１の圧力差振幅発振周波数補償信号に応答して、前記第１の流体流発生器を制御し、前記第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成可能である、項目８７に記載の方法。
（項目８９）
前記第１の流体流発生器と前記第１の軸方向イヤホン導管との間に流体結合可能である、流体流温度調整器を提供するステップをさらに含み、前記流体流温度調整器は、前記第１の流体流の第１の流体流温度を調整するように動作可能な構成を有する、項目７８に記載の方法。
（項目９０）
前記第１の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の範囲内である、項目８９に記載の方法。
（項目９１）
前記第１の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の前記範囲内の第１の事前に選択された流体流温度を備える、項目９０に記載の方法。
（項目９２）
前記第１の事前に選択された流体流温度は、約１０℃〜約２０℃、約１５℃〜約２５℃、約２０℃〜約３０℃、約２５℃〜約３５℃、約３０℃〜約４０℃、約３５℃〜約４５℃、および約４０℃〜約５０℃から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目９２に記載の方法。
（項目９３）
第２のイヤホンの第１の端部と第２のイヤホンの第２の端部との間で連通する、第２の軸方向イヤホン導管を有する、第２のイヤホンを提供するステップをさらに含み、前記第２の軸方向イヤホン導管は、前記第１の流体流発生器に流体結合可能であって、前記第２のイヤホンは、第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の障壁として、第２の耳の第２の外耳道に密閉可能に係合するように構成される第２の柔軟なイヤホン外部表面を有する、項目７８に記載の方法。
（項目９４）
前記第１の流体流発生器は、前記第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の圧力差を発生可能である構成を有し、前記第２の圧力差は、前記第１の圧力差振幅に実質的に対応する第２の圧力差振幅を有する、項目９３に記載の方法。
（項目９５）
前記第１の流体流発生器は、前記第１の圧力差振幅発振周波数に実質的に対応する第２の圧力差振幅発振周波数を有する、第２の圧力差振幅発振を発生可能な構成を有する、項目９４に記載の方法。
（項目９６）
第２の流体流を発生可能な第２の流体流発生器を提供するステップと、
第２のイヤホンの第１の端部と第２のイヤホンの第２の端部との間で連通する、第２の軸方向イヤホン導管を有する、第２のイヤホンを提供するステップであって、前記第２の軸方向イヤホン導管は、前記第２の流体流発生器に流体結合可能であって、前記第２のイヤホンは、第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の障壁として、第２の耳の第２の外耳道に密閉可能に係合するように構成される第２の柔軟なイヤホン外部表面を有する、ステップと、
をさらに含む、項目７８に記載の方法。
（項目９７）
前記第２の流体流発生器と前記第２の軸方向イヤホン導管との間に前記第２の流体流を発生可能な構成を有する、前記第２の流体流発生器を提供するステップをさらに含み、前記第２の流体流は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第２の流体体積を有する、項目９６に記載の方法。
（項目９８）
前記第２の流体体積は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の第２の事前に選択された流体体積を備える、項目９７に記載の方法。
（項目９９）
前記第２の事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目９８に記載の方法。
（項目１００）
前記第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の第２の圧力差を発生可能である構成を有する、前記第２の流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目９６に記載の方法。
（項目１０１）
前記第２の圧力差は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの範囲内の第２の圧力差振幅を有する、項目１００に記載の方法。
（項目１０２）
前記第２の圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの前記範囲内の第２の事前に選択された圧力差振幅を備える、項目１０１に記載の方法。
（項目１０３）
前記第２の事前に選択された圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目１０２に記載の方法。
（項目１０４）
第２の圧力差振幅選択要素を提供するステップと、
前記第２の圧力差振幅選択要素の動作に応答して、前記第２の流体流発生器の動作を調整し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅を達成可能な第２の流体流発生器コントローラを提供するステップと、
をさらに含む、項目１０２に記載の方法。
（項目１０５）
前記第２の軸方向イヤホン導管内において、第２の流体流の第１の方向と第２の流体流の第２の方向との間で前記第２の流体流を交互に駆動させる、第２の圧力差振幅発振を発生可能な構成を有する、前記第２の流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目１０４に記載の方法。
（項目１０６）
前記第２の圧力差振幅発振は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第２の圧力差振幅発振周波数を有する、項目１０５に記載の方法。
（項目１０７）
前記第２の圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を備える、項目１０５に記載の方法。
（項目１０８）
前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目１０７に記載の方法。
（項目１０９）
第２の圧力差振幅発振周波数選択要素を提供するステップをさらに含み、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答して、前記第２の流体流発生器の動作を調整し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成可能である、項目１０７に記載の方法。
（項目１１０）
前記第２の軸方向イヤホン導管に流体結合可能な第２の圧力緩和弁を提供するステップをさらに含み、前記第２の圧力緩和弁は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの第２の所定の圧力差振幅を有する第２の所定の圧力差を超える前記第２の圧力差を緩和可能な構成を有する、項目１０２に記載の方法。
（項目１１１）
前記第２の圧力差振幅の変化に基づいて変動する、第２の圧力センサ信号を発生可能な構成を有する、第２の圧力センサを提供するステップと、
前記第２の事前に選択された圧力差振幅と前記第２の圧力差振幅を比較するように機能する、第２の圧力差振幅比較器を含む、第２の圧力センサ信号分析器を提供するステップであって、前記第２の圧力センサ信号分析器は、第２の圧力差振幅補償信号を発生可能な構成を有し、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差補償信号に応答して、前記第２の流体流発生器を制御し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅を達成可能である、ステップと、
をさらに含む、項目１０１に記載の方法。
（項目１１２）
前記第２の圧力センサ信号分析器は、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数と前記第２の圧力差振幅発振周波数を比較するように機能する、第２の圧力差振幅発振周波数比較器をさらに含み、前記第２の圧力センサ信号分析器は、第２の圧力差振幅発振周波数補償信号を発生可能な構成を有し、前記第２の流体流発生器コントローラは、前記第２の圧力差振幅発振周波数補償信号に応答し、前記第２の流体流発生器を制御し、前記第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数を達成可能である、項目１１１に記載の方法。
（項目１１３）
前記第１および第２の流体流発生器はそれぞれ、対応して、前記第１および第２の軸方向イヤホン導管に流体結合可能である、対応する第１および第２の対の流体流発生器を備え、前記第１および第２の対の流体流発生器はそれぞれ、対応して、前記対応する第１または第２の軸方向イヤホン導管から流出する、第１または第２の流体流を発生可能な構成を有する、１つの正圧流体流発生器と、対応して、前記対応する第１または第２の軸方向イヤホン導管に流入する、第１または第２の流体流を発生可能な構成を有する、１つの負圧流体流発生器とを含む、項目１０２に記載の方法。
（項目１１４）
前記第１の流体流および前記第２の流体流に流体結合可能な流体流温度調整器を提供するステップをさらに含み、前記流体流温度調整器は、前記第１の流体流の第１の流体流温度および前記第２の流体流の第２の流体流温度を調整するように動作可能な構成を有する、項目１０１に記載の方法。
（項目１１５）
０リットル／分〜約１０リットル／分の範囲内の第３の流体流率を有する、第３の流体流を発生可能である構成を有する、第３の流体流発生器を提供するステップをさらに含み、前記流体流温度調整器は、前記第３の流体流発生器に流体結合可能であって、前記流体流温度調整器は、前記第３の流体流の第３の流体流温度を調整するように動作可能な構成を有し、前記第３の流体流温度は、約１０℃〜約５０℃の範囲内であって、前記第１および第２の軸方向イヤホン導管は、前記第３の流体流発生器に流体結合可能である、項目１１４に記載の方法。
（項目１１６）
前記第３の流体流温度は、約１０℃〜約２０℃、約１５℃〜約２５℃、約２０℃〜約３０℃、約２５℃〜約３５℃、約３０℃〜約４０℃、約３５℃〜約４５℃、および約４０℃〜約５０℃から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目１１５に記載の方法。
（項目１１７）
前記第３の流体流率は、約０リットル／分〜約２リットル／分、約１リットル／分〜約３リットル／分、約２リットル／分〜約４リットル／分、約３リットル／分〜約５リットル／分、約４リットル／分〜約６リットル／分、約５リットル／分〜約７リットル／分、約６リットル／分〜約８リットル／分、約７リットル／分〜約９リットル／分、および約８リットル／分〜約１０リットル／分から成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目１１５に記載の方法。
（項目１１８）
前記第１の軸方向イヤホン導管への前記第３の流体流を中断するように動作可能な構成を有する、第１の弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目１１５に記載の方法。
（項目１１９）
前記第２の軸方向イヤホン導管への前記第３の流体流を中断するように動作可能な構成を有する、第２の弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目１１８に記載の方法。
（項目１２０）
第４の流体流を発生可能な第４の流体流発生器を提供するステップと、
第１の同軸イヤホン導管を前記第１の軸方向イヤホン導管を中心として配置し、かつ第２の同軸イヤホン導管を前記第２の軸方向イヤホン導管を中心として配置するステップであって、前記第１および第２の同軸イヤホン導管は、前記第４の流体流発生器に流体結合可能な構成を有する、ステップと、
対応して、前記第１および第２の同軸イヤホン導管に流体結合可能な第１のエラストマースリーブおよび第２のエラストマースリーブを提供するステップであって、前記第１および第２の同軸イヤホン導管内の第４の流体流は、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を発生可能であって、前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差は、対応して、前記第１および第２のエラストマースリーブを拡張可能であって、対応して、前記第１および第２の外耳道に密閉可能に係合可能であって、前記対応する第１および第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の障壁を提供する構成を有する、前記第１および第２のイヤホン外部表面を提供する、ステップと、
をさらに含む、項目１１５に記載の方法。
（項目１２１）
前記第１の同軸イヤホン導管への前記第４の流体流を中断するように動作可能な構成を有する、第３の弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目１２０に記載の方法。
（項目１２２）
前記第２の同軸イヤホン導管への前記第４の流体流を中断するように動作可能な構成を有する、第４の弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目１２１に記載の方法。
（項目１２３）
前記第４の流体流発生器を制御し、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を発生させ、前記対応する第１および第２のエラストマースリーブを拡張し、前記対応する第１および第２の外耳道に密閉可能に係合し、前記対応する第１および第２の外耳道圧と前記周囲圧力との間の対応する第１および第２の障壁を提供するように動作可能な構成を有する、第４の流体流発生器コントローラを提供するステップをさらに含む、項目１２０に記載の方法。
（項目１２４）
前記第１の同軸イヤホン導管に流体結合可能な第３の圧力センサを提供するステップであって、前記第３の圧力センサは、前記第１の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１の同軸イヤホン導管圧力差の変化に基づいて変動する、第３の圧力センサ信号を発生可能な構成を有する、ステップと、
前記第２の同軸イヤホン導管に流体結合可能な第４の圧力センサを提供するステップであって、前記第４の圧力は、前記第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第２の同軸イヤホン導管圧力差の変化に基づいて変動する、第４の圧力センサ信号を発生可能な構成を有する、ステップと、
前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を識別するように機能可能な構成を有する、同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器を提供するステップであって、前記同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器は、前記安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差の発生に応じて、シール信号を発生可能な構成を有する、ステップと、
をさらに含む、項目１２３に記載の方法。
（項目１２５）
前記シール信号に応答可能なエラストマースリーブシールインジケータを提供するステップをさらに含み、前記エラストマースリーブシールインジケータは、前記シール信号の受信に応じて、感覚的に知覚可能な印を発生可能な構成を有する、項目１２４に記載の方法。
（項目１２６）
対応して、前記第１および第２の同軸イヤホン導管に流体結合可能な第３および第４の圧力緩和弁を提供するステップをさらに含み、前記第３および第４の圧力緩和弁は、対応して、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を緩和可能な構成を有する、項目１２３に記載の方法。
（項目１２７）
流体圧力解放選択要素を提供するステップをさらに含み、前記第４の流体流発生器コントローラは、前記流体圧力解放選択要素の動作に応答して、前記第４の流体流発生器の動作に制限を設け、前記第３および第４の圧力緩和弁を動作させ、対応して、前記対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力と前記周囲圧力との間の前記第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差を前記周囲圧力に向かって戻し、前記対応する第１および第２のエラストマースリーブを収縮可能である、項目１２６に記載の方法。
（項目１２８）
メモリ要素と、
前記メモリ要素と通信するプロセッサであって、前記メモリ要素は、対応して、前記第１および第２の圧力差振幅選択要素および前記第１および第２の圧力差振幅発振周波数選択要素の動作に応答する、前記第１および第２の流体流発生器コントローラを提供するように実行可能なコンピュータコードを含有する、プロセッサと、
をさらに含む、項目１１４に記載の方法。
（項目１２９）
前記コンピュータコードはさらに、前記第１および第２の圧力差振幅比較器を提供するように実行可能である、項目１２８に記載の方法。
（項目１３０）
前記コンピュータコードはさらに、前記第１および第２の圧力差振幅発振周波数比較器を提供するように実行可能である、項目１２９に記載の方法。
（項目１３１）
前記コンピュータコードはさらに、前記流体流温度調整器を制御し、前記対応する第１または第２の流体流の前記第１の流体流温度または前記第２の流体流温度を上昇または低下させるように機能する、流体流温度調整器コントローラを提供するように実行可能である、項目１３０に記載の方法。
（項目１３２）
前記コンピュータコードはさらに、複数の治療プロファイルのうちの１つを投与するように実行可能である、項目１３１に記載の方法。
（項目１３３）
前記コンピュータコードはさらに、前記複数の治療プロファイルのうちのそれぞれ１つの投与を計時する、タイマを提供するように実行可能である、項目１３２に記載の方法。
（項目１３４）
前記コンピュータコードはさらに、ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記圧力差振幅の選択を可能にする、前記圧力差振幅選択要素を含む、グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３３に記載の方法。
（項目１３５）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記圧力差振幅発振周波数の選択を可能にする、前記圧力差振幅発振周波数選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３４に記載の方法。
（項目１３６）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記流体流温度の選択を可能にする、流体流温度選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３５に記載の方法。
（項目１３７）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記複数の治療プロファイルのうちの１つの選択を可能にする、治療プロファイル選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３６に記載の方法。
（項目１３８）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、前記複数の治療プロファイルのうちのそれぞれ１つを投与すべき時間周期の選択を可能にする、時間周期選択要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３７に記載の方法。
（項目１３９）
前記コンピュータコードはさらに、前記ディスプレイ表面上に、ユーザ相互作用によって、症状ランク値の打ち込みを可能にする、前記複数の治療プロファイルのうちの１つの投与に先立って、およびそれに続いて描写される、症状ランク付け要素をさらに含む、前記グラフィカルユーザインターフェースを描写するように実行可能である、項目１３８に記載の方法。
（項目１４０）
前記コンピュータコードはさらに、前記外耳道圧調整デバイスから離れたコントローラデバイスとワイヤレス接続可能な送受信機と通信する、送受信機コントローラを提供するように実行可能である、項目１３９に記載の方法。
（項目１４１）
前記コントローラデバイスは、コントローラデバイスメモリ要素と通信するコントローラデバイスプロセッサを含み、前記コンピュータコードは、前記メモリ要素から前記コントローラデバイスメモリ要素にダウンロード可能である、項目１４０に記載の方法。
（項目１４２）
前記コンピュータコードは、コントローラデバイスディスプレイ表面上に、ユーザ作用によって、前記外耳道圧調整デバイスの動作を可能にする、前記グラフィカルユーザインターフェースを表示するように実行可能な前記コントローラデバイスメモリ要素内に含有される、項目１４１に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態を使用する方法の例証である。
【図２】図２は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態を使用する方法の例証である。
【図３】図３は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態を使用する方法の例証である。
【図４】図４は、外耳道と密閉可能に係合される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の例証である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の外耳道と密閉可能に係合される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の例証である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２の外耳道と密閉可能に係合される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の例証である。
【図６】図６は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の斜視図である。
【図７】図７は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の斜視図である。
【図８】図８は、外耳道圧と周囲圧力との間の圧力差を達成するように動作可能である、図７に示される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の概略ブロック図である。
【図９Ａ】図９Ａは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第１の内部平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第２の内部平面図である。
【図１０】図１０は、図９Ｂに示される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の拡大斜視内部図である。
【図１１】図１１は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１２は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第１の側面図である。
【図１３】図１３は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第２の側面図である。
【図１４】図１４は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の上面図である。
【図１５】図１５は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の底面図である。
【図１６】図１６は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第１の端面図である。
【図１７】図１７は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第２の端面図である。
【図１８】図１８は、外耳道圧調整デバイスの特定のイヤホンの図１３に示される横断面図１８−１８である。
【図１９】図１９は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８に示される外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の分解図である。
【図２１】図２１は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第１の側面図である。
【図２２】図２２は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第２の側面図である。
【図２３】図２３は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の上面図である。
【図２４】図２４は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の底面図である。
【図２５】図２５は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第１の端面図である。
【図２６】図２６は、外耳道圧調整デバイスのイヤホンの特定の実施形態の第２の端面図である。
【図２７】図２７は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の斜視図である。
【図２８】図２８は、外耳道圧と周囲圧力との間の圧力差を達成するように動作可能である、図２７に示される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の概略ブロック図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第１の内部平面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、図２９Ａに示される外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第２の内部平面図である。
【図３０】図３０は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の上面図である。
【図３１】図３１は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の底面図である。
【図３２】図３２は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第１の側面図である。
【図３３】図３３は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第２の側面図である。
【図３４】図３４は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第１の端面図である。
【図３５】図３５は、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態の第２の端面図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、コンピュータデバイスのディスプレイ表面上に描写されるグラフィカルユーザインターフェースの特定の実施形態と、グラフィカルユーザインターフェースを使用して、外耳道圧調整デバイスの実施形態の動作を制御する方法の例証である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、コンピュータデバイスのディスプレイ表面上に描写されるグラフィカルユーザインターフェースの特定の実施形態と、グラフィカルユーザインターフェースを使用して、外耳道圧調整デバイスの実施形態の動作を制御する方法の例証である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｃ】図３７Ｃは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｄ】図３７Ｄは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｅ】図３７Ｅは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｆ】図３７Ｆは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３７Ｇ】図３７Ｇは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、正圧調整プロファイルである。
【図３８Ａ】図３８Ａは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｃ】図３８Ｃは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｄ】図３８Ｄは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｅ】図３８Ｅは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｆ】図３８Ｆは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３８Ｇ】図３８Ｇは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、負圧調整プロファイルである。
【図３９Ａ】図３９Ａは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、圧力調整プロファイルである。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、圧力調整プロファイルである。
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、圧力調整プロファイルである。
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、圧力調整プロファイルである。
【図３９Ｅ】図３９Ｅは、外耳道圧調整デバイスの特定の実施形態によって発生され得る、圧力調整プロファイルである。
【図４０】図４０は、図２８に示される本発明の特定の実施形態のための弁位置スケジュールである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここで主に、第１の流体流発生器（２）と、第１の流体流発生器（２）に流体結合される第１の軸方向イヤホン導管（４）を有する、第１のイヤホン（３）とを含む、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法を図示する、図１、図４、図５Ａ、および図８を参照する。特定の使用方法は、第１の耳（６）の第１の外耳道（５）と第１のイヤホン（３）の第１のイヤホン外部表面（７）を密閉可能に係合するステップと、第１の流体流（８）を第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に発生させるステップと、第１の耳（６）の第１の外耳道圧（１０）と周囲圧力（１１）との間の第１の圧力差（９）を調整するステップとを含むことができる。第１の圧力差（９）は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であり得る。
【００１８】
ここで主に、第１の流体流発生器（２）と、第１のイヤホン（３）と、第２のイヤホン（１２）とを含み、第１および第２のイヤホン（３）（１２）はそれぞれ、第１の流体流発生器（２）に流体結合される対応する第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）を有する、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法を図示する、図２、図５Ａ、図５Ｂ、および図８を参照する。使用方法は、第１の耳（６）の第１の外耳道（５）と第１のイヤホン（３）の第１のイヤホン外部表面（７）を密閉可能に係合するステップと、第２の耳（１５）の第２の外耳道（１４）と第２のイヤホン（１２）の第２のイヤホン外部表面（１６）を密閉可能に係合するステップと、第１の流体流発生器（２）と第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）との間に第１の流体流（８）を発生させるステップと、第１の耳（６）の第１の外耳道圧（１０）と周囲圧力（１１）との間の第１の圧力差（９）を調整するステップと、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な第２の耳（１５）の第２の外耳道圧（１８）と周囲圧力（１１）との間の第２の圧力差（１７）を調整するステップとを含むことができる。
【００１９】
ここで主に、第１の流体流発生器（２）と、第１の流体流発生器（２）に流体結合される第１の軸方向イヤホン導管（４）を有する、第１のイヤホン（３）と、第２の流体流発生器（１９）と、第２の流体流発生器（１９）に流体結合される第２の軸方向イヤホン導管（１３）を有する、第２のイヤホン（１２）とを含む、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法を図示する、図３、図５Ａ、図５Ｂ、および図２８を参照する。使用方法は、第１の耳（６）の第１の外耳道（５）と第１のイヤホン（３）の第１のイヤホン外部表面（７）を密閉可能に係合するステップと、第２の耳（１５）の第２の外耳道（１４）と第２のイヤホン（１２）の第２のイヤホン外部表面（１６）を密閉可能に係合するステップと、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に第１の流体流（８）を発生させるステップと、第１の耳（６）の第１の外耳道圧（１０）と周囲圧力（１１）との間の第１の圧力差（９）を調整するステップと、第２の流体流発生器（１９）と第２の軸方向イヤホン導管（１３）との間に第２の流体流（２０）を発生させるステップと、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な第２の耳（１５）の第２の外耳道圧（８）と周囲圧力（１１）との間の第２の圧力差（１７）を調整するステップとを含むことができる。
【００２０】
本発明の目的のための用語「圧力差」は、２つの場所間の圧力の差異を意味する。
【００２１】
本発明の目的のための用語「圧力差振幅」は、２つの場所間の圧力の差異の数値を意味する。圧力差振幅は、圧力が、第１の場所において、第２の場所に対してそれを下回るまたはそれを上回るかどうかにかかわらず、符号（正または負）を伴わない数として表されることができる。例証的実施例として、周囲圧力（１１）を＋５０キロパスカル上回る第１または第２の外耳道圧（１０）（１８）および周囲圧力（１１）を−５０キロパスカル下回る第１または第２の外耳道圧（１０）（１８）は両方とも、５０キロパスカルの第１または第２の圧力差振幅（９）（１７）を有し得る。
【００２２】
本発明の目的のための用語「外耳道圧」は、第１または第２の外耳道（５）（１４）内に付与される力を意味し、前述の範疇に限定されず、外耳道圧調整デバイス（１）の動作によって第１または第２の外耳道（５）（１４）内に送達または発生される、第１または第２の流体流（８）（２０）の事前に選択された流体体積（２２）である、流体体積（２１）によって第１または第２の外耳道（５）（１４）内に付与される力を意味する。
【００２３】
本発明の目的のための用語「事前に選択された」は、外耳道圧調整デバイス（１）との相互作用によって、第１または第２の外耳道（５）（１４）に送達する、その中で発生させる、またはそこに投与するために事前に選択され、続いて、外耳道圧調整デバイス（１）の動作によって、第１または第２の外耳道（５）（１４）に送達する、その中で発生させる、またはそこに投与するためのパラメータを意味する。例えば、１０ミリリットルの事前に選択された流体体積（２２）は、外耳道圧調整デバイス（１）との相互作用によって、第１または第２の外耳道（５）（１４）に送達するために事前に選択されることができ、続いて、１０ミリリットルの流体体積（２１）は、外耳道圧調整デバイス（１）の動作によって、第１または第２の外耳道（５）（１４）に送達されることができる。
【００２４】
本発明の目的のための用語「周囲圧力」は、周囲環境内において、第１または第２の外耳道（５）（１４）に外部から付与される力を意味し、前述の範疇に限定されず、本明細書に説明されるように、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）と密閉可能に係合される対応する第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）を有するように生成される、対応する第１または第２の障壁（１０２）（１０３）の周囲側の第１または第２のイヤホン（３）（１２）に付与される力を意味する。
【００２５】
本発明の目的のための用語「密閉可能に係合される」は、圧力差、圧力差振幅、または事前に選択された圧力差振幅をある時間周期または事前に選択された時間周期にわたって維持可能である、もしくは１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な圧力調整プロファイルを維持可能である、イヤホン外部表面と外耳道との間のシールを意味する。
【００２６】
本発明の目的のための用語「症状」は、障害と関連付けられた任意の不快感または不快感の組み合わせを意味する。前述の範疇に限定されず、症状は、めまい；空間識失調；吐き気；跛行；触覚性錯覚；知覚異常；光過敏症；嗅覚過敏症；音過敏症；不安；不眠症；過敏性；疲労；食欲不振；かすみ目；歩行障害；限定ではないが、拍動性の痛み、引き裂くような痛み、鋭い痛み、鈍い痛み、深部の痛み、槍で突きぬかれるような痛み、焼けるような痛み、うずく痛み、刺すような痛み、強烈な痛み、電撃痛、腫脹感、または刺痛を含む、様々な特性の急性疼痛または慢性疼痛；または同等物；またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００２７】
本発明の目的のための用語「障害」は、正常または健康ではあり得ない、物理的または精神的状態を意味する。前述の範疇に限定されず、障害は、神経痛、例えば、三叉神経痛等の神経病理学的頭蓋顔面痛症候群；側頭下顎関節症候群；片頭痛、慢性連日性頭痛、群発性頭痛、筋肉緊張性頭痛、外傷後頭痛、または慢性発作性片側頭痛等の頭痛症候群；内リンパ水腫；空間識失調；耳鳴り；脳傷害から生じる症候群；注意力欠損障害等の認知障害、不安障害等の情緒障害、または発作性障害を含む、神経学的機能障害から生じる症候群；幻肢；中耳障害；内耳障害；または同等物、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００２８】
ここで主に、図８、図９Ａ、図９Ｂ、図２８、図２９Ａ、および図２９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態は、第１の流体流発生器（２）と第１のイヤホン（３）の第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に第１の流体流（８）を発生可能な多数かつ様々な構成のいずれかを有し得る、第１の流体流発生器（２）を含むことができる。特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器（２）は、より多い体積とより少ない体積との間で動作可能な体積調節可能要素（２３）を含むことができる。例証的実施例として、体積調節可能要素（２３）をより多い体積からより少ない体積に動作させるステップは、第１の流体流発生器（２）から第１の流体流（８）を発生させることができる一方、体積調節可能要素（２３）をより少ない体積からより多い体積に動作させるステップは、第１の流体流（８）を第１の流体流発生器（２）に向かって発生させることができる。
【００２９】
特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器（２）は、ギヤポンプ、ねじポンプ、またはロータリベーンポンプ等の回転容積移送式ポンプ；プランジャポンプ、ダイヤフラムポンプ、またはピストンポンプ等の往復運動容積移送式ポンプ；あるいは流体体積（２１）を移動可能または第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に第１の流体流（８）を発生可能な任意のポンプ構成として構成され得る、容積移送式ポンプ（２４）を含むことができる。例証的実施例として、外耳道圧調整デバイス（１）の、特定の実施形態において有用であり得る、容積移送式ポンプ（２４）は、Ｓｃｈｗａｒｚｅｒ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＧｍｂＨ  ＋  Ｃｏ．（ＡｍＬｉｃｈｔｂｏｇｅｎ  ７，４５１４１Ｅｓｓｅｎ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＳＰ  １００  ＥＣまたはＳＰ  １００  ＥＣ−ＬＣであり得る。例証的実施例として、容積移送式ポンプ（２４）に流体結合するために外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態において有用であり得る、軸方向イヤホン導管（４）（１３）は、Ｍｉｃｒｏｓｐｅｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（３２７  Ｊａｆｆｒｅｙ  Ｒｏａｄ，  Ｐｅｔｅｒｂｏｒｏｕｇｈ，  ＮＨ，  ０３４５８，ＵＳＡ）から入手可能な多腔型微小押出成形管類等の多腔型微小押出成形管類であり得る。
【００３０】
ここで主に、図８、図９Ａ、および図９Ｂを参照すると、第１の流体流発生器（２）は、ピストンポンプ（２５）として構成されることができ、ピストン（２６）は、バレル（２７）内で往復動作し、より多い体積とより少ない体積との間でバレル内部体積（２８）を調節する。例証的実施例として、ピストン（２６）は、バレル内部体積（２８）を減少させるように動作し、それによって、第１の流体流発生器（２）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に向かって第１の流体流（８）を発生させることができる。第１の外耳道（５）と密閉可能に係合される第１のイヤホン外部表面（７）を有する（図４および図５Ａの例証的実施例に示されるように）特定の実施形態に関して、第１の流体流（８）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）から第１の外耳道（５）に向かって流出することができ、これは、周囲圧力（１１）を上回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができる。逆に言えば、ピストン（２６）は、バレル内部体積（２８）を増加させ、それによって、第１の軸方向イヤホン導管（４）から第１の流体流発生器（２）に向かって第１の流体流（８）を発生させるように動作することができる。第１の外耳道（５）と密閉可能に係合される第１のイヤホン外部表面（７）を有する特定の実施形態に関して、第１の流体流（８）は、第１の外耳道（５）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に流入することができ、これは、周囲圧力（１１）を下回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができる。
【００３１】
ここで主に、図８および図９Ｂを参照すると、特定の実施形態に関して、ピストン（２６）は、ピストン（２６）をバレル（２７）内で移動させ、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に第１の流体流（８）を発生させるように機能し得る、アクチュエータ（２９）に動作可能に結合されることができる。特定の実施形態に関して、アクチュエータ（２９）は、機械的アクチュエータ、油圧アクチュエータ、空気圧アクチュエータ、圧電アクチュエータ、電気機械的アクチュエータ、線形モータ、伸縮自在線形アクチュエータ、または線形運動を発生可能な任意の線形アクチュエータ構成を含む、線形アクチュエータ（３０）として構成されることができる。例証的実施例として、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態において有用であり得る、線形アクチュエータ（３０）は、Ｌｕｎｅｍａｔｉｃから入手可能な小型線形アクチュエータＡＳ−０３であり得る。特定の実施形態に関して、線形アクチュエータ（３０）は、回転に応じて、線形に移動する、ねじ山付きシャフトとして構成されることができる。線形アクチュエータ（３０）は、第１の流体流発生器（２）のバレル（２７）に隣接して配置されることができる。ねじ山付きシャフトの線形運動は、コネクタ（３２）によって、第１の流体流発生器（２）のピストン（２６）の運動に結合されることができ、それによって、ねじ山付きシャフトの線形運動は、バレル（２７）内にピストン（２６）の線形運動を生じさせ、バレル内部体積（２８）を調節し、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に第１の流体流（８）を発生させる。
【００３２】
他の特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器（２）は、チャンバ体積を境界する弾性可撓性壁を有するダイヤフラムを含み得る、ダイヤフラムポンプとして構成されることができる。変形状態における弾性可撓性壁は、チャンバ体積を減少させ、それによって、第１の流体流発生器（２）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に向かって第１の流体流（８）を発生させることができる。第１の外耳道（５）と密閉可能に係合される第１のイヤホン外部表面（７）を有する特定の実施形態に関して、第１の流体流（８）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）から第１の外耳道（５）に向かって流出することができ、これは、周囲圧力（１１）を上回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができる。逆に言えば、弾性可撓性壁は、変形状態から非変形状態に向かって戻り、チャンバ体積を増加させ、それによって、第１の軸方向イヤホン導管（４）から第１の流体流発生器（２）に向かって第１の流体流（８）を発生させることができる。第１の外耳道（５）と密閉可能に係合される第１のイヤホン外部表面（７）を有する特定の実施形態に関して、第１の流体流（８）は、第１の外耳道（５）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に流入することができ、これは、周囲圧力（１１）を下回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができる。
【００３３】
特定の実施形態に関して、ダイヤフラムは、正弦波電圧の印加に応じて振動する弾性可撓性壁を有する、圧電ダイヤフラムであることができる。振動は、第１の流体流（８）を発生させることができ、第１の流体流（８）は、最大０．８リットル／分の流率を有し、最大１．５キロパスカルの典型的圧力量は、１５Ｖｐ−ｐ２５ｋＨｚ信号によって達成可能である。圧電ダイヤフラムは、２４−２５ｋＨｚ信号によって、通常可聴範囲を上回って動作されることができる。
【００３４】
ここで主に、図４および図５Ａを参照すると、第１の流体流発生器（２）は、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間に、典型的には、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の流体体積（２１）を有する、第１の流体流（８）を発生させるように構成されることができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より少ないまたはより多い流体体積（２１）を有することができる。特定の実施形態に関して、流体体積（２１）または事前に選択された流体体積（２２）は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルを含む、またはそれらから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択されることができる。
【００３５】
１つまたは複数の流体体積（２１）（または、事前に選択された流体体積（２２））は、使用方法に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）を用いて発生されることができるが、これは、耳道（３４）のユーザ（３３）の生体構造、生理学、または生化学的性質；緩和標的障害症状；治療標的障害；外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法における１つまたは複数の流体体積（２１）（または、事前に選択された流体体積（２２））を使用した観察可能効果；または同等物；またはそれらの組み合わせ等の要因によってさらに影響され得、それによって、１つまたは複数の流体体積（２１）（または、事前に選択された流体体積（２２））は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であるが、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせるほどではないように投与されることができる。
【００３６】
再び、主に、図４および図５Ａを参照すると、第１の流体流発生器（２）は、第１の外耳道圧（１０）と周囲圧力（１１）との間の第１の圧力差（９）を発生可能であることができる。特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）は、周囲圧力（１１）を下回るまたはそれを上回り得る、第１の外耳道圧（１０）を達成するように動作されることができる。第１の外耳道圧（１０）の効果的範囲は、周囲圧力（１１）をわずかに上回るまたは下回るものからユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせる寸前の周囲圧力（１１）を上回るまたは下回る第１の外耳道圧（１０）まで増加し得る。当局は、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害をもたらし得る第１の外耳道圧（１０）に関して見解が様々であるが、典型的には、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態は、周囲圧力（１１）を約−５０キロパスカル下回って、または周囲圧力（１１）を約＋５０キロパスカル上回って超えて動作するように構成されないであろう。
【００３７】
故に、第１の流体流発生器（２）は、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの範囲内の第１の圧力差振幅（３６）を有する、第１の圧力差（９）を発生可能であることができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より低いまたはより高い第１の圧力差振幅（３６）を発生させることができる。特定の実施形態に関して、第１の圧力差振幅（３６）または第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルを含む、またはそれらから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択されることができる。
【００３８】
１つまたは複数の第１の圧力差振幅（３６）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７））は、使用方法に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）を用いて発生されることができるが、耳道（３４）のユーザ（３３）の生体構造、生理学、または生化学的性質；緩和標的障害症状；治療標的障害；外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法における１つまたはそれを上回る第１の圧力差振幅（３６）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７））を使用した観察可能効果；または同等物；またはそれらの組み合わせ等の要因によってさらに影響され得、それによって、１つまたは複数の第１の圧力差振幅（３６）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７））は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であるが、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせるほどではないように投与されることができる。
【００３９】
特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器（２）によって発生される第１の流体圧力差（９）は、第１の外耳道（５）を横断して存在し、第１の外耳道（５）を中耳（３８）から分離する、鼓膜（３５）を移動可能であって、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であり得る。鼓膜（３５）は、外部表皮層と内部粘膜層との間に配置される、中間層（粘膜固有層）を含む、３つの層を備える。中間層は、鼓膜（３５）の変形または伸展に敏感であり得る、変性機械受容性ファーター・パチニ小体（「機械的受容器」）を含む。したがって、これらの機械的受容器は、圧受容器として機能し、求心性信号を鼓膜（３５）の内向き（「中耳に向かって」）または外向き（「中耳から離れるように」）移動と関連付けられた中枢神経系に伝送することができる。
【００４０】
機械的受容器は、続いて、下顎骨神経と融合する、Ａ−β偽単極神経線維を介して、求心性信号を耳介側頭神経に伝送することができる。下顎骨神経は、上顎神経および眼神経に収束し、一次求心性圧力伝達線維の細胞体が常駐する、三叉神経節を形成する。求心性線維は、三叉神経の感覚根を通して、脳橋の正中腹側の腹側外側側面に伝達される。このように、三叉神経は、侵害受容性信号（「疼痛信号」）を含む感覚信号を頭蓋および顔面から中枢神経系に伝送し得る。求心性線維は、次いで、三叉神経尾側核の深板を含む、三叉神経核系の種々の部分上の脳幹およびシナプスに進入し、求心性線維は、ＧＡＢＡ作動性抑制性神経細胞を誘発し、表在板内の侵害受容性線維および介在ニューロンを過分極させ、侵害受容性伝送を阻止することができる。
【００４１】
第１の流体流発生器（２）によって発生される対応する第１または第２の外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の第１または第２の圧力差（９）（１７）は、脳幹疼痛マトリクスの種々の関連核が、減衰され、正常な定常状態活動を再開し得るように、抗侵害受容性の機械的受容器由来神経インパルスの連続を誘発することができる。また、副交感神経誘発頭蓋内血管拡張も、止まり、その一部が、三叉神経および三叉神経系の一部としての三叉神経線維と関連付けられ得る、頭蓋血管系内の休止血管流動および緊張を回復することができる。血管動態の変調に加え、頭蓋血管床内またはその周囲の炎症性サイトカインまたは他の疼痛助長化合物の下方調整等の生化学的改質も誘発されることができ、それによって、血管正常化は、三叉侵害受容性求心性神経インパルスの伝導のさらなる静止につながり得、これは、１つまたはそれを上回る障害症状の緩和あるいは１つまたはそれを上回る障害の治療に成り得る。
【００４２】
ここで主に、図４および図５Ａを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、第１の耳（６）の第１の外耳道（５）内の第１の流体流（８）は、周囲圧力（１１）を上回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができ、これは、中耳（３８）に向かう鼓膜（３５）の対応する移動を生じさせ、したがって、鼓膜（３５）の凹面を増加させる。同様に、第１の耳（６）の第１の外耳道（５）内の第１の流体流（８）は、周囲圧力（１１）を下回る第１の外耳道圧（１０）を発生させることができ、これは、中耳（３８）から離れる鼓膜（３５）の対応する移動を生じさせ、したがって、鼓膜（３５）の凹面を減少させる。特定の実施形態または方法に関して、第１の流体流発生器（２）によって発生される第１または第２の圧力差（９）（１７）は、時間周期（３９）内において、１回または複数回、中耳（３８）に向かって、またはそこから離れるように鼓膜（３５）を移動させることができる。
【００４３】
鼓膜（３５）の移動は、機械的受容器を刺激することができ、これは、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療することができる。例証的実施例として、鼓膜（３５）の移動は、神経信号を発生させることができ、これは、中枢神経系への侵害受容性信号の伝送を減少させることができ、中枢神経系の鎮痛刺激をもたらすことができる。付加的例証的実施例として、鼓膜（３５）の移動は、中枢神経系馴化に対抗することができる。
【００４４】
ここで主に、図８および図９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の圧力差振幅選択要素（４０）と、第１の圧力差振幅選択要素（４０）の動作に応答して、第１の流体流発生器（２）の動作を調整し、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を達成する、第１の流体流発生器コントローラ（４１）とを含むことができる。例証的実施例として、第１の圧力差振幅選択要素（４０）は、回路の抵抗を調節することによって電流を調整し得る（電流は、特定の電圧のための抵抗に反比例する）、抵抗制御要素（４３）等の可変抵抗器（４２）として構成されることができる。したがって、抵抗制御要素（４３）は、電流を調節し、第１の流体流発生器（２）の動作を制御し（直接、流体流発生器（２）への電流を変動させることによって、または間接的に、回路内の電流の変動を分析し、対応して、流体流発生器駆動信号（４４）を発生させることによって）、事前に選択された圧力差振幅（３７）を達成するために使用されることができる。特定の実施形態に関して、抵抗制御要素（４３）は、第１の流体流発生器（２）に結合される回路の抵抗を増加させるように動作されることができ、これは、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を低下させることができる。逆に言えば、抵抗制御要素（４３）は、第１の流体流発生器（２）に結合される回路の抵抗を低下させるように動作されることができ、これは、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を増加させることができる。特定の実施形態に関して、抵抗制御要素（４３）は、線形伝導性コイルを有する線形加減抵抗器、または体積を減少させるための円環として構成される伝導性コイルを有する、回転式加減抵抗器を含むことができる。
【００４５】
ここで主に、図４を参照すると、第１の流体流発生器（２）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）内において、第１の流体流の第１の方向（４６）と第１の流体流の第２の方向（４７）との間で第１の流体流（８）を交互に駆動させ得る、第１の圧力差振幅発振（４５）を発生可能であることができる。特定の実施形態に関して、第１の圧力差振幅発振（４５）は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内の第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を有することができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より低いまたはより高い第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を発生させることができる。特定の実施形態に関して、第１の圧力差振幅発振周波数（４８）または第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツを含む、またはそれらから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択されることができる。
【００４６】
１つまたは複数の第１の圧力差振幅発振周波数（４８）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９））は、使用方法に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）を用いて発生されることができるが、耳道（３４）のユーザ（３３）の生体構造、生理学、または生化学的性質；緩和標的障害症状；治療標的障害；外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法における１つまたはそれを上回る第１の圧力差振幅発振周波数（４８）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９））を使用した観察可能効果；または同等物；またはそれらの組み合わせ等の要因によってさらに影響され得、それによって、１つまたは複数の第１の圧力差振幅発振周波数（４８）（または、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９））は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であるが、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせるほどではないように投与されることができる。
【００４７】
再び、主に、図８および図９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）を含むことができる。第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）の動作に応答して、第１の流体流発生器（２）の動作を調整し、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を達成することができる。例証的実施例として、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）は、第１の圧力差振幅選択要素（４０）に関して前述のような抵抗制御要素（４３）と類似構成を有し得る、抵抗制御要素（４３）等の可変抵抗器（４２）として構成されることができる。回路内の電流の変動は、分析され、対応して変動される流体流発生器駆動信号（４４）を発生させ、第１の流体流（８）の第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を改変することができる。故に、一例証的実施例として、抵抗制御要素（４３）は、第１の流体流発生器（２）に結合される回路の抵抗を増加させるように動作されることができ、これは、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を低下させることができる。逆に言えば、抵抗制御要素（４３）は、第１の流体流発生器（２）に結合される回路の抵抗を低下させるように動作されることができ、これは、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を増加させることができる。
【００４８】
ここで主に、図８、図９Ｂ、図２８、図２９Ａ、および図２９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、１つまたはそれを上回る弁（５２）の動作によって中断可能であって、対応して、流体流マニホールド（５１）内のマニホールド流体流路（５４）の構成を改変し、流体流マニホールド（５１）内の第１の流体流（８）（または、第２の流体流（２０））を調整する、流体流マニホールド（５１）を含むことができる。例証的実施例として、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態において有用であり得る、弁（５２）は、Ｔｈｅ  Ｌｅｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（２  Ｐｅｔｔｉｐａｕｇ  Ｒｏａｄ，  Ｗｅｓｔｂｒｏｏｋ，  ＣＴ，  ０６４９８，ＵＳＡ）から入手可能であり得る、Ｌｅｅ’ｓ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＬＨＤ  Ｓｅｒｉｅｓ）Ｓｏｌｅｎｏｉｄ  Ｖａｌｖｅｓ等のソレノイド弁であり得る。
【００４９】
図は、対応して、マニホールド流体流路（５４）の特定の構成を画定する、流体流マニホールド（５１）の特定の構成を図式的に図示するが、これらの実施形態は、流体流マニホールド（５１）またはマニホールド流体流路（５４）の構成に関してそのように限定される必要はなく、実施形態は、一体型構造体として形成される、成形される、３次元印刷、または別様に加工されるか、あるいは１つまたはそれを上回る弁（５２）が、１つまたはそれを上回る弁（５２）の動作によって中断可能な流体流マニホールド（５１）を生み出すように配置される、組み立てられる、または別様に結合されることができる、複数の部品から組み立てられるかどうかにかかわらず、複数の離散導管として、一体型マニホールドとして、または筐体（１２５）によって画定されるかどうかにかかわらず、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）（または、第２の流体流発生器（１９）と第２の軸方向イヤホン導管（１３））を流体結合し得る、様々な多数の構成のいずれかを含むことができる。
【００５０】
弁（５２）は、閉鎖状態と開放状態との間で動作し、第１の流体流（８）または第２の流体流（２０）を一方向に調整可能である、任意のタイプの弁構成を有することができる。弁（５２）は、逆方向流に対して実質的に漏出防止性であって、かつ弁（５２）の両側の順方向の第１の流体流（８）または第２の流体流（２０）に対して実質的に漏出防止性であり得る、閉鎖状態と、第１の流体流（８）または第２の流体流（２０）に関して約０．２ミリリットル／秒〜約１０ミリリットル／秒の範囲内の順方向流を有し得る、開放状態との間で動作することができる。特定の実施形態に関して、弁（５２）の両側間の圧力差あるいは弁（５２）の開放状態における順方向の第１の流体流（８）または第２の流体流（２０）は、弁（５２）の構成、マニホールド流体流路（５４）の非制限断面積、または同等物、あるいはそれらの組み合わせによって調節されることができる。加えて、開示される外耳道圧調整デバイス（１）の実施例は、第１の外耳道（５）内に最大約５０キロパスカルの第１の圧力差振幅（３６）または第２の外耳道（１４）内に最大約５０キロパスカルの第２の圧力差振幅（６３）を発生させることができるが、これらの実施例は、外耳道圧調整デバイス（１）の全実施形態が、必ずしも、本第１または第２の圧力差振幅（３６）（６３）の量を達成することを教示または示唆することを意図するものではない。むしろ、外耳道圧調整デバイス（１）のある実施形態は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な第１または第２の圧力差振幅（３６）（６３）を下回って、またはそれを上回って達成するように構成されることができる。
【００５１】
再び、主に、図８、図９Ｂ、図２８、および図２９Ａを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の軸方向イヤホン導管（４）に流体結合される第１の圧力緩和弁（５５）を含むことができる。開放状態における第１の圧力緩和弁（５５）は、第１の外耳道圧（１０）が、周囲圧力（１１）を上回る第１の外耳道圧（１０）または周囲圧力（１１）を下回る第１の外耳道圧（１０）のいずれかから周囲圧力（１１）に向かって戻ることを可能にする。第１の圧力差振幅（３６）が第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を超えるとき、第１の圧力差（９）を緩和するように動作することによって、外耳道圧調整デバイス（１）を使用するときのユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害のリスクが減少され得る。
【００５２】
ここで主に、図８および図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の圧力差振幅（３６）の変化に基づいて変動し得る、第１の圧力センサ信号（５７）を発生させ得る、第１の圧力センサ（５６）を含むことができる。特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態において有用であり得る、圧力センサ（５６）は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（４５７３８  Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ  Ｌｏｏｐ  Ｗｅｓｔ，  Ｆｒｅｍｏｎｔ，  ＣＡ，  ９４５３８，  ＵＳＡ）から入手可能であり得る、ＥＰＢ小型圧力プローブセンサであり得る。
【００５３】
第１の圧力センサ信号（５７）は、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）と第１の外耳道（５）内で実際に発生された第１の圧力差振幅（３６）を比較するように機能する、第１の圧力差振幅比較器（５９）を含む、第１の圧力センサ信号分析器（５８）に伝送されることができる。例証的実施例として、ユーザ（３３）は、前述のように、第１の圧力差振幅選択要素（  ）を使用して、約２５キロパスカルの第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を選択することができる。第１の圧力差振幅比較器（５９）は、約２５キロパスカルの第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）と第１の外耳道（５）内で実際に発生された第１の圧力差振幅（３６）を比較するように機能することができる。第１の流体流発生器（２）の動作が、第１の外耳道（５）内に、許容誤差内で約２５キロパスカルの第１の圧力差振幅（３６）をもたらすとき、第１の流体流発生器（２）の動作は、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）が、選択された時間周期（３９）の間、維持され得る限り、制限を設けられ得る。
【００５４】
特定の実施形態に関して、第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の圧力差振幅補償信号（６０）を発生させるように機能することができる。例えば、第１の流体流発生器（２）の動作が、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）から変動する、第１の圧力差振幅（３６）をもたらすとき、第１の圧力センサ信号分析器（５８）は、第１の流体流発生器コントローラ（４１）が、それに応答して、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を達成し得る、第１の圧力差振幅補償信号（６０）を発生させることができる。例証的実施例として、ユーザ（３３）は、前述のように、第１の圧力差振幅選択要素（４０）を使用して、約２５キロパスカルの第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を選択することができる。第１の流体流発生器（２）の動作は、例えば、第１のイヤホン外部表面（７）と第１の外耳道（５）の不適切な密閉係合に起因して、第１の外耳道（５）内に約２０キロパスカルの第１の圧力差振幅（３６）をもたらし得る。第１の圧力差振幅比較器（５９）は、約２５キロパスカルの第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）と約２０キロパスカルの感知された第１の圧力差振幅（３６）を比較するように機能することができる。第１の流体流発生器（２）の動作が、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）から変動する、第１の圧力差振幅（３６）をもたらすとき（本事例では、５キロパスカル）、第１の圧力センサ信号分析器（５８）は、感知された第１の圧力差振幅（３６）を約５キロパスカル増加させ、約２５キロパスカルの第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を達成する率で、対応して、第１の流体流発生器（２）を駆動させる、第１の圧力差振幅補償信号（６０）を発生させることができる。
【００５５】
再び、主に、図８および図２８を参照すると、第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）と第１の外耳道（５）内で第１の圧力センサ（５６）によって感知された第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を比較するように機能し得る、第１の圧力差振幅発振周波数比較器（６１）を含むことができる。例証的実施例として、ユーザ（３３）は、前述のように、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）を使用して、約５ヘルツの第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を選択することができる。第１の流体流発生器コントローラ（２）は、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）の動作に応答して、第１の流体流発生器（２）の動作を調整し、約５ヘルツの第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を有する第１の流体流（８）を発生させることができる。第１の圧力差振幅発振周波数比較器（６１）は、約５ヘルツの第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）と第１の外耳道（５）内で発生された約５ヘルツの第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を比較するように機能することができる。第１の流体流発生器（２）の動作が、許容誤差内で第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）に対応する第１の圧力差振幅発振周波数（４８）をもたらすとき、第１の流体流発生器（２）の動作は、感知された第１の圧力差振幅発振周波数（４８）が、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）に対応する限り、補償を伴わずに、継続されることができる。
【００５６】
特定の実施形態に関して、第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号（６２）を発生させるように機能することができる。例えば、第１の流体流発生器（２）の動作が、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）から変動する、第１の外耳道（５）内に第１の圧力差振幅発振周波数（４８）をもたらす場合、第１の圧力センサ信号分析器（５８）は、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号（６２）を発生させ、第１の流体流発生器（２）を制御し、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を達成することができる。
【００５７】
例証的実施例として、ユーザ（３３）は、前述のように、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）を使用して、約５ヘルツの第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を確立することができる。第１の流体流発生器（２）の動作は、例えば、第１のイヤホン外部表面（７）と第１の外耳道（５）の不適切な密閉係合に起因して、第１の外耳道（５）内に約２．５ヘルツの第１の圧力差振幅発振周波数（４８）をもたらし得る。第１の圧力差振幅発振周波数比較器（６１）は、約５ヘルツの第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）と約２．５ヘルツの感知された第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を比較するように機能することができる。第１の流体流発生器（２）の動作が、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）から変動する、第１の圧力差振幅発振周波数（４８）をもたらす（本事例では、２．５ヘルツ）場合、第１の圧力センサ信号分析器（５８）は、第１の流体流発生器（２）を駆動させ、第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を増加させ、約５ヘルツの第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を達成する、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号（６２）を発生させる。第１の流体流発生器（２）の動作が、許容誤差内で第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）に対応する、第１の圧力差振幅発振周波数（４８）をもたらすとき、第１の流体流発生器（２）の動作は、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号（６２）のさらなる発生を伴わずに、継続されることができる。
【００５８】
ここで主に、図２、図３、図５Ｂ、図７、図８、および図２７から図２９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第２の外耳道圧（１８）と周囲圧力（１１）との間の障壁として、第２の耳（１５）の第２の外耳道（１４）に密閉可能に係合するように構成される第２のイヤホン外部表面（１６）を有する、第２のイヤホン（１２）を含むことができる。第２のイヤホン（１２）は、第２の軸方向イヤホン導管（１３）を含むことができる。第２のイヤホン（１２）は、第１のイヤホン（３）に関して前述のように構成されることができる。
【００５９】
ここで主に、図８から図１０を参照すると、第２の軸方向イヤホン導管（１３）は、第１の流体流発生器（２）と共通して流体結合されることができる。故に、第１の流体流発生器（２）は、前述のような第１の圧力差振幅（３６）および第１の圧力差発振周波数（４８）に実質的に類似する、または実質的に対応し得る、第２の圧力差振幅（６３）および第２の圧力差発振周波数（６４）を有し得る、第２の外耳道圧（１８）と周囲圧力（１１）との間の第２の圧力差（１７）を発生可能であることができる。例証的実施例として、第１の流体流発生器（２）は、第１の圧力差（９）および第２の圧力差（１７）を発生させることができ、両方とも、約２５キロパスカルの圧力差振幅（３６）（６３）を有し、両方とも、約５ヘルツの圧力差振幅発振周波数（４８）（６４）を有する。故に、第１の流体流発生器（２）の動作は、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間および第１の流体流発生器（２）と第２の軸方向イヤホン導管（１３）との間に第１の流体流（８）を発生させることができる。特定の実施形態に関して、第１のイヤホン外部表面（７）は、第１の外耳道（５）と密閉可能に係合されることができ、第２のイヤホン外部表面（１６）は、第２の外耳道（１４）と密閉可能に係合されることができる。第１の流体流発生器（２）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）から第１の外耳道（５）に向かっておよび第２の軸方向イヤホン導管（１３）から第２の外耳道（１４）に向かって流出する、第１の流体流（８）を発生させ、それによって、周囲圧力（１１）を上回る第１の外耳道圧（１０）を有する第１の圧力差（９）および周囲圧力（１１）を上回る第２の外耳道圧（１８）を有する第２の圧力差（１７）を発生させるように動作することができる。同様に、第１の流体流発生器（２）は、第１の外耳道（５）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に流入し、かつ第２の外耳道（１４）から第２の軸方向イヤホン導管（１３）に流入する、第１の流体流（８）を発生させ、それによって、周囲圧力（１１）を下回る第１の外耳道圧（１０）を有する第１の圧力差（９）および周囲圧力（１１）を下回る第２の外耳道圧（１８）を有する第２の圧力差（１７）を発生させるように動作可能であることができる。
【００６０】
第１の流体流発生器（２）と共通して流体結合される第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）を有する特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器（２）は、前述のような第１の圧力差振幅発振周波数（４８）に実質的に類似する、第２の圧力差振幅発振周波数（６４）を発生可能であることができる。
【００６１】
ここで主に、図２７から図３５を参照すると、特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）は、離れた第１および第２の流体流（８）（２０）を発生可能である、独立した第１および第２の流体流発生器（２）（１９）を含むことができる。第２の流体流発生器（１９）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）に流体結合される第１の流体流発生器（１）に関して前述のような実質的類似構成において、第２のイヤホン（１２）の第２の軸方向イヤホン導管（１３）に流体結合されるように構成されることができる。故に、第２の流体流発生器（１９）は、第２の圧力差振幅（６３）を有し、かつ第２の圧力差振幅発振周波数（６４）を有する、第２の圧力差（１７）を発生させるように独立して調整される、対応する離れた第２の流体流（２０）を発生可能であることができ、全て、前述の第１の流体流（８）に関する実質的類似範囲を有することができる。加えて、第２の流体流発生器（１９）は、第２の圧力差振幅選択要素（５３）および第２の圧力差振幅発振周波数選択要素（５４）によって動作可能に調整されることができ、両方とも、前述のように、第１の流体流発生器（２）を動作可能に調整する、対応する第１の圧力差振幅選択要素（４０）および第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）と実質的類似構成であり得る。
【００６２】
第２の流体流発生器（１９）を有する特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、前述の第１の圧力緩和弁（５５）と実質的類似構成であり得る、第２の圧力緩和弁（６６）を含むことができる。第２の圧力緩和弁（６６）は、第２の軸方向イヤホン導管（１３）に流体結合され、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの第２の事前に選択された圧力差振幅（６７）を超える第２の圧力差（１７）を緩和することができる。
【００６３】
第２の流体流発生器（１９）を有する特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、前述の第１の圧力センサ（５６）と実質的類似構成であり得る、第２の圧力センサ（６８）を含むことができる。第２の圧力センサ（６８）は、第２の外耳道圧差振幅（６３）の変化に基づいて変動し得る、第２の圧力センサ信号（６９）を発生させることができる。前述のような第１の圧力センサ信号分析器（５８）と実質的類似構成であり得る、第２の圧力センサ信号分析器（７０）は、第２の事前に選択された圧力差振幅（６７）と感知された第２の圧力差振幅（６３）を比較するように機能する、第２の圧力差比較器（７１）を含むことができる。第２の圧力センサ信号分析器（７０）は、第２の圧力差振幅補償信号（７２）を発生させることができ、それによって、第２の流体流発生器コントローラ（７３）は、第２の圧力差補償信号（７２）に応答して、第２の流体流発生器（１９）を制御し、第２の事前に選択された圧力差振幅（６３）を達成することができる。
【００６４】
特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器コントローラ（４１）および第２の流体流発生器コントローラ（７３）は、複数の選択要素によって発生される信号に応答して、対応する第１の流体流発生器（２）および第２の流体流発生器（１９）を制御することができる。図２７および図２８の例証的実施例に示されるように、第１の流体流発生器（２）および第２の流体流発生器（１９）を有する外耳道圧調整デバイス（１）は、第１の流体流発生器コントローラ（４１）が、第１の選択要素（１８７）および第２の選択要素（１８９）によって発生される信号に応答し得、かつ第２の流体流発生器コントローラ（７３）が、第３の選択要素（１８６）および第４の選択要素（１８８）によって発生される信号に応答し得るように構成されることができる。
【００６５】
特定の実施形態に関して、第２の圧力センサ信号分析器（７０）はさらに、第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（１８０）と第２の圧力差振幅発振周波数（６４）を比較するように機能し得る、第２の圧力差振幅発振周波数比較器（１３５）を含むことができる。第２の圧力センサ信号分析器（７０）は、第２の圧力差振幅発振周波数補償信号（１８１）を発生させることができ、それによって、第２の流体流発生器コントローラ（７３）は、第２の圧力差振幅発振周波数補償信号（１８１）に応答して、第２の流体流発生器（１９）を制御し、第２の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（１８０）を達成することができる。
【００６６】
ここで主に、図２８を参照すると、第１の流体流発生器（２）と、第１の流体流発生器（２）に流体結合される第１の軸方向イヤホン導管（４）を有する第１のイヤホン（３）と、第２の流体流発生器（１９）に流体結合される第２の軸方向イヤホン導管（１３）を有する第２のイヤホン（１２）とを含む、外耳道圧調整デバイス（１）は、対応する離れた第１および第２の流体流（８）（２０）、すなわち、第１の流体流発生器（２）と第１の軸方向イヤホン導管（４）との間の第１の流体流（８）および第２の流体流発生器（１９）と第２の軸方向イヤホン導管（１３）との間の第２の流体流（２０）を発生させることによって、第１の外耳道（５）内に第１の圧力差（９）および第２の外耳道（１４）内に第２の圧力差（１７）を発生させるように動作可能であることができる。
【００６７】
ここで主に、図２８および図４０を参照すると、図２７から図３５に示される構成を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、第１の圧力差（９）および第２の圧力差（１７）を発生させるために、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３Ｌ、Ｖ３Ｒ、Ｖ４、およびＶ５は、開放状態にあることができ、弁Ｖ６、１Ｌ、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。他の特定の実施形態に関して、第１の外耳道（５）内に第１の圧力差（９）のみを発生させるために、弁Ｖ１、Ｖ３Ｌ、およびＶ４は、開放状態にあることができ、弁Ｖ２、Ｖ３Ｒ、Ｖ５、Ｖ６、１Ｌ、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。他の特定の実施形態に関して、第２の外耳道（１４）内に第２の外耳道圧差（１７）のみを発生させるために、弁Ｖ２、Ｖ３Ｒ、およびＶ５は、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ３Ｌ、Ｖ４、Ｖ６、１Ｌ、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。
【００６８】
第１の流体流発生器（２）および第２の流体流発生器（１９）を有する特定の実施形態に関して、第１および第２の流体流発生器（２）（１９）はそれぞれ、第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）に対応して流体結合される対応する第１および第２の対の流体流発生器（７４）（７５）を含むことができる。第１および第２の対の流体流発生器（７４）（７５）はそれぞれ、１つの正圧流体流発生器（７６）と、１つの負圧流体流発生器（７７）とを含むことができる。正圧流体流発生器（７６）は、対応する第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）から対応する第１および第２の外耳道（５）（１４）に向かって流出する、第１および第２の流体流（８）（２０）を発生させることができる。故に、第１および第２の流体流（８）（２０）は、対応する第１および第２の外耳道（５）（１４）の中に流動し、対応する第１および第２の圧力差（９）（１７）を発生させることができ、それによって、対応する第１および第２の外耳道圧（１０）（１８）は、周囲圧力（１１）を上回ることができる。負圧流体流発生器（７７）は、対応する第１および第２の外耳道（５）（１４）から対応する第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）に流入する、第１および第２の流体流（８）（２０）を発生させることができる。故に、第１および第２の流体流（８）（１９）は、対応する第１および第２の外耳道（５）（１４）から流動し、対応する第１および第２の圧力差（９）（１７）を発生させることができ、それによって、対応する第１および第２の外耳道圧（１０）（１８）は、周囲圧力（１１）を下回ることができる。
【００６９】
ここで主に、図８および図９Ｂを参照すると、特定の実施形態に関して、流体流温度調整器（７８）は、第１の流体流発生器（２）に流体結合されることができる。流体流温度調整器（７８）は、体温（８０）を上回る流体流温度（７９）を有する第１の流体流（８）または第２の流体流（１９）を発生させるように動作されることができる。体温（８０）を上回る流体流温度（７９）を有する第１の流体流（８）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）または第２の軸方向イヤホン導管（１３）を通して流動し、第１の軸方向イヤホン導管（４）または第２の軸方向イヤホン導管（１３）から対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）に向かって流出することができる。故に、体温（８０）を上回る流体流温度（７９）を有する第１の流体流（８）は、第１の外耳道（５）または第２の外耳道（１４）の中に流動することができる。
【００７０】
ここで主に、図２８および図２９Ａを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の流体流（８）および第２の流体流（２０）に流体結合される流体流温度調整器（７８）を含むことができる。流体流温度調整器（７８）は、第１の流体流（８）または第２の流体流（１９）の流体流温度（７９）を調整し、第１の流体流（８）の流体流温度（７９）または第２の流体流（２０）の流体流温度（７９）を体温（８０）を下回って、またはそれを上回って調節するように動作可能であることができる。典型的には、流体流温度（７９）は、１０℃〜約５０℃の範囲内であることができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より低いまたはより高い流体流温度（７９）を有することができる。
【００７１】
ここで主に、図２８および図４０を参照すると、図２７から図３５に示される構成を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、第１の外耳道（５）内に第１の圧力差（９）を発生させ、第２の外耳道（１４）内の第２の流体流（２０）の流体流温度（７９）を調整するために、弁Ｖ１、Ｖ３Ｌ、Ｖ３Ｒ、Ｖ４、および１Ｒは、開放状態にあることができ、弁Ｖ２、Ｖ５、Ｖ６、および１Ｌは、閉鎖状態にあることができる。他の特定の実施形態に関して、第２の外耳道（１４）内に第２の圧力差（１７）を発生させ、第１の外耳道（５）内の第１の流体流（８）の第１の流体流温度（７９）を調整するために、弁Ｖ２、Ｖ３Ｒ、Ｖ３Ｌ、Ｖ５、および１Ｌは、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ４、Ｖ６、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。
【００７２】
ここで主に、図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、０〜約１０リットル／分の範囲内の第３の流体流率（８３）を有する第３の流体流（８２）を発生可能である、第３の流体流発生器（８１）を含むことができる。特定の実施形態に関して、第３の流体流発生器（８１）は、前述の第１および第２の流体流発生器（２）（１９）に類似することができる。特定の実施形態に関して、流体流温度調整器（７８）は、第３の流体流（８２）の第３の流体流温度（８４）を調整するように動作し得る、第３の流体流発生器（８１）に流体結合されることができる。第３の流体流発生器（８１）は、第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）に流体結合され、第３の流体流発生器（８１）が、対応する第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）によって第１および第２の外耳道（５）（１４）に送達され得る、第３の流体流温度（８４）を有する第３の流体流（８２）を発生させることを可能にすることができる。
【００７３】
典型的には、第３の流体流温度（８４）は、１０℃〜約５０℃の範囲内であることができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より低いまたはより高い第３の流体流温度（８４）を有することができる。特定の実施形態に関して、第３の流体流温度（８４）（または、第３の事前に選択された流体流温度）は、約１０℃〜約２０℃、約１５℃〜約２５℃、約２０℃〜約３０℃、約２５℃〜約３５℃、約３０℃〜約４０℃、約３５℃〜約４５℃、および約４０℃〜約５０℃を含む、またはそれらから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択されることができる。
【００７４】
１つまたは複数の第３の流体流温度（８４）（または、第３の事前に選択された流体流温度）は、使用方法に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）を用いて発生されることができるが、耳道（３４）のユーザ（３３）の生体構造、生理学、または生化学的性質；緩和標的障害症状；治療標的障害；外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法における１つまたは複数の第３の流体流温度（８４）（または、第３の事前に選択された流体流温度）を使用した観察可能効果；または同等物；またはそれらの組み合わせ等の要因によってさらに影響され得、それによって、１つまたは複数の第３の流体流温度（８４）（または、第３の事前に選択された流体流温度）は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的であるが、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせるほどではないことができる。
【００７５】
典型的には、第３の流体流率（８３）は、０リットル／分〜約１０リットル／分の範囲内であることができる。しかしながら、実施形態は、用途に応じて、より低いまたはより高い第３の流体流率（８３）を有することができる。特定の実施形態に関して、第３の流体流率（８３）（または、第３の事前に選択された流体流率）は、約０リットル／分〜約２リットル／分、約１リットル／分〜約３リットル／分、約２リットル／分〜約４リットル／分、約３リットル／分〜約５リットル／分、約４リットル／分〜約６リットル／分、約５リットル／分〜約７リットル／分、約６リットル／分〜約８リットル／分、約７リットル／分〜約９リットル／分、および約８リットル／分〜約１０リットル／分を含む、またはそれらから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択されることができる。
【００７６】
１つまたは複数の第３の流体流率（８３）（または、第３の事前に選択された流体流率）は、使用方法に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）を用いて発生されることができるが、耳道（３４）のユーザ（３３）の生体構造、生理学、または生化学的性質；緩和標的障害症状；治療標的障害；外耳道圧調整デバイス（１）の特定の使用方法における１つまたは複数の第３の流体流率（８３）（または、第３の事前に選択された流体流率）を使用した観察可能効果；または同等物；またはそれらの組み合わせ等の要因によってさらに影響され得、それによって、１つまたは複数の第３の流体流率（８３）は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な量であるが、ユーザ（３３）への不快感あるいは耳道（３４）または鼓膜（３５）への傷害を生じさせるほどではないことができる。
【００７７】
ここで主に、図２８および図２９Ａを参照すると、第３の流体流発生器（８１）を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、第１の軸方向イヤホン導管（４）への第３の流体流（８２）を中断するように動作可能である第１の弁付き導管弁（８６）を有する、第１の弁付き導管（８５）を含むことができる。開放状態では、第１の弁付き導管弁（８６）は、第３の流体流（８２）が、第３の流体流発生器（８１）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に向かって、故に、第１の外耳道（５）に向かって流動することを可能にする。閉鎖状態では、第１の弁付き導管弁（８６）は、第３の流体流（８２）が第３の流体流発生器（８１）から第１の軸方向イヤホン導管（４）に向かって流動することを阻止する。
【００７８】
再び、主に、図２８および図２９Ａを参照すると、第３の流体流発生器（８１）を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、第２の軸方向イヤホン導管（１３）への第３の流体流（８２）を中断するように動作可能である第２の弁付き導管弁（８８）を有する、第２の弁付き導管（８７）を含むことができる。開放状態では、第２の弁付き導管弁（８８）は、第３の流体流（８２）が、第３の流体流発生器（８１）から第２の軸方向イヤホン導管（１３）に向かって、故に、第２の外耳道（１４）に向かって流動することを可能にする。閉鎖状態では、第２の弁付き導管弁（８８）は、第３の流体流（８２）が、第３の流体流発生器（８１）から第２の軸方向イヤホン導管（１３）に向かって流動することを阻止する。
【００７９】
ここで主に、図２８および図４０を参照すると、図２７から図３５に示される構成を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、第１の外耳道（５）および第２の外耳道（１４）内に第３の流動温度（８４）および第３の流体流率（８３）を有する第３の流体流（８２）を発生させるために、弁Ｖ３Ｌ、Ｖ３Ｒ、１Ｌ、１Ｒ、およびＶ６は、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４、およびＶ５は、閉鎖状態にあることができる。他の特定の実施形態に関して、第１の外耳道（５）内に第３の流動温度（８４）および第３の流体流率（８２）を有する第３の流体流（８２）のみを発生させるために、弁Ｖ３Ｌ、１Ｌ、およびＶ６は、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３Ｒ、Ｖ４、Ｖ５、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。他の特定の実施形態に関して、第２の外耳道（１４）内に第３の流動温度（８４）および第３の流体流率（８３）を有する第３の流体流（８２）のみを発生させるために、弁Ｖ３Ｒ、ＩＲ、およびＶ６は、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３Ｌ、Ｖ４、Ｖ５、および１Ｌは、閉鎖状態にあることができる。
【００８０】
ここで主に、図８、図９Ａ、図２８、および図２９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、開放状態では、第１の流体流（８）または第２の流体流（２０）が流体流マニホールド（５１）から周囲圧力（１１）に流出し、それによって、第１または第２の圧力差（９）（１７）を緩和することを可能にし得る、マニホールド排出弁（８９）を含むことができる。
【００８１】
ここで主に、図２８および図４０を参照すると、図２７から図３５に示される構成を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、流体流マニホールド（５１）から排出するために、弁Ｖ６は、開放状態にあることができ、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３Ｌ、Ｖ３Ｒ、Ｖ４、Ｖ５、１Ｌ、および１Ｒは、閉鎖状態にあることができる。
【００８２】
ここで、概して、図１から図８および図１１から図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態は、対応して、第１または第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に係合し、したがって、対応する第１または第２の外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の対応する第１または第２の障壁（１０２）（１０３）として作用するように構成される柔軟な対応する第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）を有する、第１または第２のイヤホン（３）（１２）を含むことができる。第１または第２のイヤホン（３）（１２）の実施形態は、約２０℃（約６８°Ｆ）〜約５０℃（約１２２°Ｆ）の動作温度の正常範囲にわたって、第１または第２の外耳道（５）（１４）の正常な解剖学的変動を考慮して、軸方向または側方変位に抵抗し、周囲圧力（１１）を約−５０キロパスカル下回る動作圧力〜周囲圧力（１１）を約＋５０キロパスカル上回る動作圧力の正常範囲の発生および維持を可能にするために十分に第１または第２の外耳道（５）（１４）と密閉可能に係合するように構成されることができる。
【００８３】
ここで主に、図１１から図１８を参照すると、特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）の第１または第２のイヤホン（３）（１２）は、対応して、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）との係合に応じて圧縮変形し、それによって、第１または第２のイヤホン（３）（１２）が、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に適応することを可能にし得る、柔軟な材料から形成されることができる。これらの特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン（３）（１２）は、シリコーン、発泡体（ポリウレタン発泡体を含む）、ポリビニルシロキサン、低硬度エラストマー、または同等物、またはそれらの組み合わせを含む、あるいはそれらかなら成る、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）と密閉可能に係合可能な多数かつ様々な材料のいずれかから形成、成形、３次元印刷、または別様に加工されることができる。
【００８４】
特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン（３）（１２）は、概して、均一であって、１つの材料から形成され、例えば、より低い硬度のエラストマーであることができる。他の特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン（３）（１２）は、複数の層から形成されることができ、例えば、内側コア層は、より高い硬度を有し、より低い硬度を有する外側層によって囲繞される、または内側コア層は、より低い硬度を有し、より高い硬度を有する外側層によって囲繞される。
【００８５】
特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）の一部は、イヤホンの第２の端部（９３）に接近するにつれて、イヤホンの第１の端部（９２）から内向きにテーパ状になることができる。本構成の特定の実施形態の例証的実施例として、第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）は、イヤホンの第２の端部（９３）に接近するにつれて、内向きにテーパ状になる円錐台の一般的形態で構成されることができる。特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）はさらに、イヤホンの第１の端部（９２）とイヤホンの第２の端部（９３）との間に離間関係に配置される複数の円周方向リブを含むことができる。
【００８６】
第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）は、第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）と対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）との間の摩擦力によって、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）と密閉可能に係合されたままであることができる。特定の実施形態に関して、第１または第２のイヤホン外部表面（７）（１６）は、正常動作の間、外耳道圧調整デバイス（１）に対して強制的に押勢することによって、対応する第１または第２の外耳道（５）（１４）と係合されたままであることができる。他の特定の実施形態に関して、保定要素（１８２）は、イヤホン（３）（１２）または外耳道圧調整デバイス（１）に結合されることができ、これは、耳（６）（１５）内、耳（６）を中心として、頭部（９５）を中心として、または頸部（１８３）を中心として装着され、外耳道（５）（１４）内におけるイヤホン（３）（１４）の保定を補助することができる。
【００８７】
ここで主に、図１１から図１８を参照すると、保定要素（１８２）は、イヤホン（３）（１４）を中心として結合される弾性可撓性部材（１８２）として提供されることができる。特定の実施形態に関して、弾性可撓性部材（１８２）は、耳（６）（１５）の甲介領域（１８３）内に配置されるように構成されることができ、これは、甲介領域（１８３）の中への強制的押勢に応じて、イヤホン（３）（１４）を外耳道（５）（１４）内に保定するのを補助することができる。特定の実施形態に関して、弾性可撓性部材（１８２）は、複数の半径方向に配置されたスポーク（１８５）を有する弧状環状部材（１８４）として構成されることができる。
【００８８】
ここで主に、図８、図９Ｂ、図１０、図１９から図２６、図２８、および図２９Ｂを参照すると、特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第４の流体流（９９）を発生可能な第４の流体流発生器（９６）を含むことができる。第４の流体流発生器（９６）は、前述のように、第１の流体流発生器（２）または第２の流体流発生器（１９）と実質的に同一様式において構成されることができる。第１の同軸イヤホン導管（９７）は、第１の軸方向イヤホン導管（４）を中心として配置されることができ、第２の同軸イヤホン導管（９８）は、第２の軸方向イヤホン導管（１３）を中心として配置されることができる（第２の軸方向イヤホン導管（１３）を含むそれらの実施形態に関して）。第１および第２の同軸イヤホン導管（４）（１３）は、第４の流体流発生器（９６）に流体結合されることができる。第１のエラストマースリーブ（１００）および第２のエラストマースリーブ（１０１）は、対応して、第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）を中心として配置され、対応して、第１および第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に係合し、対応する第１および第２の外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の対応する第１および第２の障壁（１０２）（１０３）を提供するように構成される、対応する第１および第２のイヤホン外部表面（７）（１６）を提供することができる。第１および第２のエラストマースリーブ（１００）（１０１）は、第１および第２の同軸イヤホン導管（９７）（９８）に流体結合されることができる。第１および第２の同軸イヤホン導管（９７）（９８）内の第４の流体流（９９）は、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を発生させることができる。第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０６）（１０７）は、対応して、第１および第２のエラストマースリーブ（１００）（１０１）を拡張させ、対応して、第１および第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に係合可能であることができる。
【００８９】
ここで主に、図２８および図２９Ｂを参照すると、第４の流体流発生器（９６）を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、第１の同軸イヤホン導管（９７）への第４の流体流（９９）を中断するように動作可能である第３の弁付き導管弁（１０９）を有する、第３の弁付き導管（１０８）を含むことができる。開放状態では、第３の弁付き導管弁（１０９）は、第４の流体流（９９）が、第４の流体流発生器（９６）から第１の同軸イヤホン導管（９７）に向かって、故に、第１のエラストマースリーブ（１００）に向かって流動することを可能にする。閉鎖状態では、第３の弁付き導管弁（１０９）は、第４の流体流（９９）が、第４の流体流発生器（９６）から第１のエラストマースリーブ（１００）に向かって流動することを阻止する。
【００９０】
再び、主に、図２８および図２９Ｂを参照すると、第４の流体流発生器（９６）を有する外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、第２の同軸イヤホン導管（９８）への第４の流体流（９９）を中断するように動作可能である第４の弁付き導管弁（１１１）を有する、第４の弁付き導管（１１０）を含むことができる。開放状態では、第４の弁付き導管弁（１１１）は、第４の流体流（９９）が、第４の流体流発生器（９６）から第２の同軸イヤホン導管（９８）に向かって、故に、第２のエラストマースリーブ（１０１）に向かって流動することを可能にする。閉鎖状態では、第４の弁付き導管弁（１１１）は、第４の流体流（９９）が、第４の流体流発生器（９６）から第２のエラストマースリーブ（１０１）に向かって流動することを阻止する。
【００９１】
ここで主に、図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第４の流体流発生器（９６）の動作を制御し、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を発生させ、対応する第１および第２のエラストマースリーブ（１００）（１０１）を拡張させ、対応する第１および第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に係合し、それによって、対応する第１および第２の外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の対応する第１および第２の障壁（１０２）（１０３）を提供し得る、第４の流体流発生器コントローラ（１１２）を含むことができる。
【００９２】
再び、主に、図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１の同軸イヤホン導管（９７）に流体結合される第３の圧力センサ（１１３）を含むことができる。第３の圧力センサ（１１３）は、第１の同軸イヤホン導管圧力（１０６）と周囲圧力（１１）との間の第１の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）の変化に基づいて変動する、第３の圧力センサ信号（１１４）を発生させることができる。
【００９３】
再び、主に、図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第２の同軸イヤホン導管（９８）に流体結合される第４の圧力センサ（１１５）を含むことができる。第４の圧力センサ（１１５）は、第２の同軸イヤホン導管圧力（１０７）と周囲圧力（１１）との間の第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０５）の変化に基づいて変動する、第４の圧力センサ信号（１１６）を発生させることができる。
【００９４】
ここで主に、図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を識別するように機能する、同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器（１１７）を含むことができる。同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器（１１７）は、安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）の発生に応じて、シール信号（１１８）を発生させることができる。
【００９５】
ここで主に、図６、図８、図９Ａ、および図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態はさらに、シール信号（１１８）に応答する、エラストマースリーブシールインジケータ（１１９）を含むことができる。エラストマースリーブシールインジケータ（１１９）は、シール信号（１１８）の受信に応じて、感覚的に知覚可能な印（１２０）を発生させることができる。感覚的に知覚可能な印（１２０）は、音の印、光の印、触知的印、または同等物、またはそれらの組み合わせのうちの１つまたはそれを上回るものを含むことができる。
【００９６】
ここで主に、図２８および図２９Ｂを参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、第１および第２の同軸イヤホン導管（９７）（９８）に対応して流体結合される第３および第４の圧力緩和弁（１２１）（１２２）を含むことができる。開放状態では、第３および第４の圧力緩和弁（１２１）（１２２）は、対応して、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を緩和させることができる。
【００９７】
ここで主に、図８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、圧力解放選択要素（１２３）を含むことができる。第４の流体流発生器コントローラ（１１２）は、圧力解放選択要素（１２３）の動作に応答して、第４の流体流発生器（９６）の動作に制限を設け、第３および第４の圧力緩和弁（１２１）（１２２）を動作させ、対応して、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を周囲圧力（１１）に向かって戻し、対応する第１および第２のエラストマースリーブ（１００）（１０１）を収縮させることができる。
【００９８】
ここで主に、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために効果的な、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態によって投与され得る、圧力調整プロファイル（１３６）のグラフを提供する、図３７Ａから図３９Ｅを参照する。各グラフは、時間周期（３９）にわたって達成される、外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の圧力差（９）（１７）を示す。特定の実施形態に関して、流体流発生器（２）（１９）は、時間周期（３９）にわたって、軸方向イヤホン導管（４）（１３）から外耳道（５）（１４）に向かって流出し、周囲圧力（１１）に対する正外耳道圧（１０）（１８）をもたらす（図３７Ａから図３７Ｇの実施例に示されるように）、流体流（８）（２０）を発生させるように動作されることができる。他の特定の実施形態に関して、流体流発生器（２）（１９）は、時間周期（３９）にわたって、外耳道（５）（１４）から流体流発生器（２）（１９）に向かって、軸方向イヤホン導管（４）（１３）に流入し、周囲圧力（１１）に対して負外耳道圧（１０）（１８）をもたらす（図３８Ａから図３８Ｇの実施例に示されるように）、流体流（８）（２０）を発生させるように動作されることができる。
【００９９】
ここで主に、図３７Ａおよび図３８Ａを参照すると、流体流発生器（２）（１９）は、時間周期（３９）にわたって、一定外耳道圧（１０）（１８）を維持するように、動作されることができる。特定の実施形態に関して、一定外耳道圧（１０）（１８）は、流体流（８）（２０）を伴わずに（または、実質的に、伴わずに）、時間周期（３９）にわたって、外耳道（５）（１４）内に流体体積（２１）として維持されることができる。例証的実施例として、前述のように、外耳道（５）（１４）内に密閉可能に係合されるイヤホン外部表面（７）（１６）を有する外耳道圧調整デバイス（１）は、流体流発生器（２）（１９）の制御によって動作され、イヤホン（３）（１２）の軸方向イヤホン導管（４）（１３）を通して、流体流発生器（２）（１９）と外耳道（５）（１４）との間に流体体積（２１）または事前に選択された流体体積（２２）を有する流体流（２）（１９）を発生させ、外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の圧力差（９）（１７）を達成することができる。いったん所望の流体体積（２１）または事前に選択された流体体積（２２）が、圧力差（９）（１７）を確立すると、圧力差（９）（１７）は、イヤホン外部表面（７）（１６）と外耳道（５）（１４）の密閉可能係合に起因する、付加的流体流（８）（２０）を伴わずに、または実質的に伴わずに、時間周期（３９）の間、維持されることができる。他の実施形態に関して、いったん所望の圧力差（９）（１７）が達成されると、圧力差（９）（１７）は、イヤホン外部表面（７）（１６）と外耳道（５）（１４）の係合を中心とする漏出を補填するために、外耳道（５）（１４）へまたはそこからの付加的流体流（８）（２０）によって、時間周期（３９）の間、維持されることができる。他の実施形態に関して、外耳道圧（１０）（１８）は、外耳道（５）（１４）への連続流体流（８）（２０）によって、時間周期（３９）の間、維持されることができる。
【０１００】
方法にかかわらず、外耳道圧（１０）（１８）は、１つまたはそれを上回る障害症状を緩和する、あるいは１つまたはそれを上回る障害を治療するために、周囲圧力（１１）を約＋５０キロパスカル上回る圧力〜周囲圧力（１１）を約−５０キロパスカル下回る圧力の範囲内において、時間周期（３９）の間、一定に維持されることができる。周囲圧力（１１）に対する正外耳道圧（１０）（１８）は、外耳道圧（１０）（１８）を周囲圧力（１１）を約０キロパスカル〜約＋５０キロパスカル上回る圧力の範囲内に維持することによって達成されることができる。代替として、周囲圧力（１１）に対する負外耳道圧（１０）（１８）は、外耳道圧（１０）（１８）を周囲圧力（１１）を約−５０キロパスカル〜約０キロパスカル下回る範囲内に維持することによって達成されることができる。
【０１０１】
ここで主に、図３７Ｂから図３７Ｇ、図３８Ｂから図３８Ｇ、および図３９Ａから図３９Ｅを参照すると、流体流発生器（２）（１９）は、時間周期（３９）内のそれぞれの瞬間に対して、事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）および事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）を定義する圧力差波（１２４）を有する、流体流（８）（２０）を発生させるように構成されることができる。特定の実施形態に関して、流体流発生器（２）（１９）は、周囲圧力（１１）に対して正外耳道圧（１０）（１８）をもたらす（図３７Ｂから図３７Ｇの実施例に示されるように）、事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）および事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）を含む圧力差波（１２４）を有する、時間周期（３９）にわたって、軸方向イヤホン導管（４）（１３）から外耳道（５）（１４）に向かって流出する、流体流（８）（２０）を発生させるように動作されることができる。
【０１０２】
他の特定の実施形態に関して、流体流発生器（２）（１９）は、周囲圧力（１１）に対して負外耳道圧（１０）（１８）をもたらす（図３８Ｂから図３８Ｇの実施例に示されるように）、事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）および事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）を含む圧力差波（１２４）を有する、時間周期（２９）にわたって、外耳道（５）（１４）から流体流発生器（２）（１９）に向かって軸方向イヤホン導管（４）（１３）に流入する、流体流（８）（２０）を発生させるように動作されることができる。
【０１０３】
他の特定の実施形態に関して、流体流発生器（２）（１９）は、周囲圧力（１１）に対して正および負外耳道圧（１０）（１８）間を交互する外耳道圧（１０）（１８）の発生をもたらす（図３９Ａから図３９Ｅの実施例に示されるように）、事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）および事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）を含む圧力差波（１２４）を有する、時間周期（３９）にわたって、軸方向イヤホン導管（４）（１３）から外耳道（５）（１４）に向かう流出と、外耳道（５）（１４）から流体流発生器（２）（１９）に向かう軸方向イヤホン導管（４）（１３）への流出との間を交互し得る、流体流（８）（２０）を発生させるように動作されることができる。
【０１０４】
他の特定の実施形態に関して、圧力差波（１２４）は、周囲圧力（１１）を０キロパスカル〜約＋５０キロパスカル上回る範囲内の事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）内において、事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）で発振することができる（図３７Ｂから図３７Ｇの実施例に示されるように）。
【０１０５】
さらに他の特定の実施形態に関して、圧力差波（１２４）は、周囲圧力（１１）を約−５０キロパスカル〜０キロパスカル下回る範囲内の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）（１８０）で発振することができる（図３８Ｂから図３８Ｇの実施例に示されるように）。
【０１０６】
再び、主に、図３７Ｂから図３７Ｇ、図３８Ｂから図３８Ｇ、および図３９Ａから図３９Ｅを参照すると、圧力差波（１２４）は、用途に応じて、外耳道圧調整デバイス（１）の動作によって緩和され得る多数かつ様々な障害症状または治療され得る障害に対応する多数かつ様々な波形を有することができる。例証的実施例として、圧力差波（１２４）は、平滑反復周期的発振を有する正弦波（図３７Ｂ、図３８Ｂ、および図３９Ａの実施例に示されるように）、圧力差波（１２４）が固定最小値と最大値との間の定常周波数を交互する、方形波、矩形波、圧力差波（１２４）の頂点が時間周期（３９）にわたって一定の事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）を有する、台形波または円錐台波（図３７Ｃ、図３７Ｆ、図３８Ｃ、図３８Ｆ、および図３９Ｂの実施例に示されるように）、線形前縁および後縁を有する三角形波（図３７Ｄ、図３８Ｄ、および図３９Ｃの実施例に示されるように）、前縁が後縁と比較してより長い時間周期（３９）にわたって変化する事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）を有する、鋸歯波（図３７Ｅおよび図３９Ｄの実施例に示されるように）、前縁が後縁と比較してより短い時間周期（３９）にわたって事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）を変化させる、逆鋸歯波（図３７Ｅおよび図３９Ｅの実施例に示されるように）、またはそれらの組み合わせ（図３７Ｇおよび図３８Ｇの実施例に示されるように）であることができる。
【０１０７】
ここで主に、図６、図７、図９Ａ、図９Ｂ、および図２９Ａから図３５を参照すると、特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）はさらに、外耳道圧調整デバイス（１）の構成要素が格納され得る中空内部空間（１２７）を画定する筐体内部表面（１２６）を有する、筐体（１２５）を含むことができる。
【０１０８】
前述の外耳道圧調整デバイス（１）の流体流発生器（２）（１９）は、典型的には、空気の流体流（８）（２０）を外耳道（５）（１４）に送達し、外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の圧力差（９）（１７）を達成するが、これは、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態によって外耳道（５）（１４）に送達され得る、様々な流体に関する限定を意図するものではない。例証的実施例として、様々な流体は、酸素、窒素、アルゴン、または同等物等の精製ガス；ガスの部分的圧力の混合物；水、油、アルコール、または同等物等の液体；またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【０１０９】
加えて、外耳道圧調整デバイス（１）の構成要素間、外耳道圧調整デバイス（１）の構成要素と外耳道（５）（１４）との間、または外耳道圧調整デバイス（１）の構成要素と周囲圧力（１１）との間の流体流（８）（２０）（８２）（９９）（または、他の流体流）または流体体積（２１）（２２）の移送は、典型的には、簡潔にする目的のために、第１の点と第２の点との間におけるように前述され得るが、流体流（８）（２０）（８２）（９９）（または、他の流体流）または流体体積（２１）（２２）の移送は、第１の点と第２の点との間のマニホールド流体流路（５４）内のあらゆる点を含む。
【０１１０】
ここで主に、図８および図２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態はさらに、コントローラ（１２８）を含むことができる。コントローラ（１２８）は、特定の実施形態に関して、メモリ要素（１３１）と通信するプロセッサ（１３０）を含有する単一集積回路（１２９）の形態をとることができる。メモリ要素（１３１）は、消去および再プログラムされ得、特定の実施形態に関しては、データ記憶のためのランダムアクセスメモリである、不揮発性コンピュータ記憶媒体の形態であることができる。メモリ要素（１３１）は、前述の本発明の実施形態による外耳道圧調整デバイス（１）の種々の構成要素を動作させるための規定機能または規定機能を行うためのステップの組み合わせを提供するように実行可能である、コンピュータコード（１３２）を含有することができる。
【０１１１】
図８および図２８に示されるブロック図およびフロー図は、規定機能を行うための要素の組み合わせ、規定機能を行うためのステップの組み合わせ、および規定機能を行うための実行可能プログラム要素をサポートする。また、ブロック図およびフロー図の各機能ブロックならびにブロック図およびフロー図内の機能ブロックの組み合わせは、規定機能またはステップを行う特殊目的ハードウェアベースのコンピュータシステムまたは特殊目的ハードウェアおよびコンピュータ命令の好適な組み合わせのいずれかによって、実装されることができることを理解されるであろう。
【０１１２】
ここで主に、図８を参照すると、コンピュータコード（１３２）は、第１の流体圧力差振幅選択要素（４０）から受信された圧力差振幅選択信号（１３３）を変換し、対応して、第１の流体流発生器（２）を制御し、第１の軸方向イヤホン導管（４）から流出する第１の流体流（８）を産生するように実行され得る、第１の流体流発生器コントローラ（４１）を含むことができる。特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、圧力差振幅選択信号（１３３）の変動に基づいて、第１の流体流（８）を増加または減少させる。他の実施形態に関して、第１の流体圧力差振幅選択要素（４０）は、事前に選択された流体体積（２２）を選択するために使用されることができ、第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、対応して、第１の流体流発生器（２）を制御し、前述のような事前に選択された流体体積（２２）を送達することができる。
【０１１３】
第１の圧力センサ（５６）を含む外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、コンピュータコード（１３２）はさらに、圧力差振幅選択要素（４０）とのユーザ相互作用によって選択された第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）と、第１の軸方向イヤホン導管（４）内で感知された第１の圧力差振幅（３６）を比較するように機能する、第１の圧力差振幅比較器（５９）を提供するように実行可能である、第１の圧力センサ信号分析器（５８）を含むことができる。第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）と感知された第１の圧力差振幅（３６）との間の差異に基づいて変動する、第１の圧力差振幅補償信号（６０）を提供するように実行されることができる。第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、第１の圧力差振幅補償信号（６０）に応答して、第１の流体流発生器（２）を制御し、第１の事前に選択された圧力差振幅（３７）を達成することができる。
【０１１４】
再び、主に、図８を参照すると、第１の流体流発生器コントローラ（４１）はさらに、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）から受信された圧力差振幅発振周波数選択信号（１３４）を変換し、対応して、第１の流体流発生器（２）を制御し、第１の軸方向イヤホン導管（４）内で第１の流体流の第１の方向（４６）と第１の流体流の第２の方向（４７）との間で第１の流体流（８）を交互に駆動させる、第１の圧力差振幅発振（４５）を産生するように実行されることができる。
【０１１５】
特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、圧力差振幅発振周波数選択信号（１３４）の変動に基づいて、第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を変動させる。他の実施形態に関して、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）は、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を選択するように使用されることができ、第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、対応して、第１の流体流発生器（２）を制御し、前述の範囲内の第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）を送達することができる。
【０１１６】
第１の圧力センサ（５６）を含む外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態に関して、第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の圧力差振幅発振周波数選択要素（５０）とのユーザ相互作用によって選択された第１の事前に選択された圧力差振幅周波数（４９）と、第１の軸方向イヤホン導管（４）内で感知された第１の圧力差振幅発振周波数（４８）を比較するように機能する、第１の圧力差振幅発振周波数比較器（６１）を提供するように実行可能であることができる。第１の圧力センサ信号分析器（５８）はさらに、第１の事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）と感知された第１の圧力差振幅発振周波数（４８）との間の差異に基づいて変動する、第１の圧力差振幅発振周波数補償信号（６２）を提供するように実行されることができる。第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、第１の圧力差振幅補償信号（６２）に応答して、第１の流体流発生器（２）を制御し、第１の事前に選択された圧力差周波数（４９）を達成することができる。
【０１１７】
図８および図９Ｂの例証的実施例によって示されるような第１の流体流発生器（２）の特定の実施形態に関して、第１の流体流発生器コントローラ（４１）は、前述のように、バレル（２７）内で移動可能なピストン（２６）に結合される線形アクチュエータ（３０）の移動を制御することによって、第１の流体流発生器（２）の機能を間接的に制御することができる。
【０１１８】
図２８、図２９Ａ、および図２９Ｂの例証的実施例に示されるような特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）は、前述のように、第１の流体流（８）を第１の軸方向イヤホン導管（４）に送達するように動作する、第１の流体流発生器（２）と、離れた第２の流体流（２０）を第２の圧力センサ（６８）によって感知された第２の軸方向イヤホン導管（１３）に送達するように動作する、第２の流体流発生器（１９）とを含むことができる。対応して、コンピュータコード（１３２）はさらに、第２の流体流発生器コントローラ（７３）と、第２の圧力差振幅比較器（７１）および第２の圧力差振幅発振周波数比較器（１３５）を含み、それぞれ、第１の流体流発生器（２）に関して前述のように、第２の軸方向イヤホン導管（１３）内の第２の圧力差振幅（６３）および第２の圧力差振幅発振周波数（６４）の独立制御を可能にする、第２の流体流発生器（１９）の動作を制御するように機能し得る、第２の圧力センサ信号分析器（７０）とを含むことができる。
【０１１９】
再び、主に、図２８、図２９Ａ、および図２９Ｂを参照すると、第１の流体流発生器（２）および第２の流体流発生器（１９）はそれぞれ、第１および第２の圧力差振幅（３６）（６３）および第１および第２の圧力差振幅発振周波数（４８）（６４）を達成するようにそれぞれ離れて制御可能な正流体流発生器（７６）と、負流体流発生器（７７）とを含むことができる。故に、第１および第２の流体流発生器コントローラ（４１）（７３）は、第１および第２の流体流発生器（２）（１９）の各正流体流発生器（７６）および各負流体流発生器（７７）を離れて制御し、第１および第２の圧力差振幅（３６）（６３）ならびに第１および第２の圧力差振幅発振周波数（４８）（６４）を達成するように実行されることができる。
【０１２０】
ここで主に、図２８、図３７Ａから図３７Ｇ、図３８Ａから図３８Ｇ、および図３９Ａから図３９Ｅを参照すると、コンピュータコード（１３２）の特定の実施形態はさらに、時間周期選択要素（１９０）に応答するタイマモジュール（１３７）と、前述のように、かつ図に示されるように、または別様にプログラムされ、メモリ要素（１３１）内に含有されるように、メモリ要素（１３１）内に含有される複数の圧力調整プロファイル（１３６）のうちの１つの選択を可能にする、圧力調整プロファイル選択要素（１３９）に応答する圧力調整プロファイル投与モジュール（１３８）とを含む。圧力調整プロファイル投与モジュール（１３８）は、第１および第２の流体流発生器（２）（１９）の動作を協調し、複数の圧力調整プロファイル（１３６）のうちの選択される１つの時間周期（３９）内の各時点に対応する第１または第２の事前に選択された圧力差振幅（３７）（６７）を達成するように機能する。
【０１２１】
ここで主に、図８および図２８を参照すると、特定の実施形態に関して、コンピュータコード（１３２）はさらに、流体温度調整器（７８）を制御し、第１または第２の流体流（８）（２０）の流体流温度（７９）を調節するように機能する、流体流温度調整器コントローラ（１４０）を含むことができる。図８に示される例証的実施形態に関して、流体流温度調整器コントローラ（１４０）は、流体流温度調整器（７８）を作動させ、第１の流体流発生器（２）の作動に応じて、時間周期（３９）の間、第１の流体流（８）の流体流温度（７８）を増加させる。
【０１２２】
図２８に示される例証的実施形態に関して、流体流温度調整器コントローラ（１４０）は、流体流温度選択要素（１４２）から受信された流体流温度選択信号（１４１）を変換し、対応して、流体流温度調整器（７８）を制御し、第３の流体流（８２）の流体流温度（７９）を前述のような約１０℃〜５０℃の範囲内に調節するように実行されることができる。これらの実施形態に関して、コンピュータコード（１３２）はさらに、第３の流体流発生器（８１）からの第３の流体流（８２）を前述のような０〜約１０リットル／分の第３の流体流率（８３）に制御するように機能する、第３の流体流コントローラ（１４３）を含むことができる。
【０１２３】
ここで主に、図８および図２８を参照すると、コンピュータコード（１３２）はさらに、前述のように、第４の流体流発生器（９６）を制御し、第１または第２の同軸イヤホン導管（９７）（９８）に対応して流体結合される第１のエラストマースリーブ（１００）または第２のエラストマースリーブ（１０１）を拡張させ、対応して、第１または第２の外耳道（５）（１４）に密閉可能に係合し、対応する第１または第２の外耳道圧（１０）（１８）と周囲圧力（１１）との間の対応する第１または第２の障壁（１０２）（１０３）を提供するように実行可能な第４の流体流発生器コントローラ（１１２）を含むことができる。これらの実施形態に関して、コンピュータコード（１３２）はさらに、対応する第１および第２の同軸イヤホン導管圧力（１０６）（１０７）と周囲圧力（１１）との間の安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）を識別するように実行可能な同軸イヤホン導管圧力センサ信号分析器（１１７）を含むことができる。第３の圧力センサ信号分析器（１１７）は、安定した第１および第２の同軸イヤホン導管圧力差（１０４）（１０５）の発生に応じて、シール信号（１１８）を発生させ、前述のような感覚的に知覚可能な印（１２０）を発生させることができる。これらの実施形態として、コンピュータコード（１３２）はさらに、シール解放選択要素（１４５）の動作に応答して、前述のように圧力緩和弁（１２１）（１２２）を動作させるように実行可能なシール解放モジュール（１４４）を含むことができる。
【０１２４】
ここで主に、図４０を参照すると、コンピュータコード（１３２）はさらに、前述のような外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態内に流体流（８）（２０）（８２）（９９）を投与する選択される方法に応じて、弁（５２）のうちの１つまたはそれを上回るものを作動させるように実行可能な弁制御モジュール（１４６）を含む。
【０１２５】
ここで主に、図２８および３２を参照すると、特定の実施形態はさらに、グラフィカルディスプレイ表面（１４７）を含み、コンピュータプログラム（１３２）はさらに、グラフィカルユーザインターフェース（１４９）をグラフィカルディスプレイ表面（１４７）上に描写するように実行され得る、グラフィカルユーザインターフェースモジュール（１４８）を含むことができる。グラフィカルユーザインターフェース（１４９）は、ユーザ相互作用によって、コンピュータコード（１３２）の機能を実行し、外耳道圧調整デバイス（１）を動作せることができる。ユーザ相互作用は、典型的には、グラフィカルディスプレイ表面（１４７）上に描写される制御画像（１５０）のユーザ（３３）によるタッチの形態であろうが、本例証的実施例は、コンピュータコード（１３２）の機能が、１つまたは複数の制御画像（１５０）の選択を通して、あるいはユーザ音声コマンド、キーボード打鍵、マウスボタン、もしくは別様にかかわらず、アクティブ化される、実行される、または行われ得る、ユーザ（３３）による任意のコマンドを除くことを意図するものではない。
【０１２６】
ここで主に、図１および図２を参照すると、特定の実施形態はさらに、外耳道圧調整デバイス（１）から離れたコンピュータデバイス（１５１）を含むことができる。用語「コンピュータデバイス（１５１）」は、本発明の目的のために、コンピュータコード（１３２）を受信する、またはコンピュータコード（１３２）を含有する機械可読媒体（１５２）を受信するように適合された任意のデバイスを意味する、あるいは外耳道圧調整デバイス（１）と通信するように適合されたコンピュータメモリ要素（１５４）と通信するコンピュータプロセッサ（１５３）を含む、もしくはインターネット（１５６）等の広域ネットワーク（１５５）またはコンピュータプロセッサ（１５３）と通信するコンピュータメモリ要素（１５４）の中への１つまたはそれを上回るローカルエリアネットワーク（１５７）を通して、コンピュータコード（１３２）をダウンロードする。コンピュータデバイス（１５１）は、特定の実施形態に関して、コンピュータコード（１３２）を含有するコンピュータメモリ要素（１５４）の形態で機械可読媒体（１５２）を受信するために専用に設計された限定能力コンピュータの形態をとることができる。しかしながら、他の実施形態は、セットトップボックス、ケーブルテレビネットワークまたはデジタル衛星ブロードキャスト等のエンターテイメントメディアを通してデータを受信するために接続されるインテリジェントテレビ、スマートフォン、スレートまたはパッドコンピュータ、携帯情報端末またはカメラ／携帯電話、あるいはマルチプロセッサシステム等のハンドヘルドデバイス、マイクロプロセッサベースのまたはプログラマブル消費者電子機器、ネットワークパーソナルコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、もしくは同等物の形態をとることができる。
【０１２７】
再び、主に、図１および２を参照すると、コンピュータデバイス（１５１）は、１つのコンピュータデバイスまたは複数のコンピュータデバイスを包含することができ、それぞれ、ユーザ（３３）によって動作され、１つまたは複数の外耳道圧調整デバイス（１）を制御することができる。ユーザ（３３）は、グラフィックユーザインターフェース（１４９）をコンピュータグラフィカルディスプレイ表面（１４７）上に表示するために、共通形式において読み出すためにコンピュータデバイス（１５１）にアクセスし得る、１人の人物、複数の人物、事業体、またはその他であることができる。
【０１２８】
特定の実施形態に関して、外耳道圧調整デバイス（１）のコントローラ（１２８）はさらに、コンピュータデバイス（１５１）へおよびそこから通信信号（１６１）を送受信するためのアンテナ（１６０）と関連付けられた送受信機（１５９）を含み得る、通信コントローラ（１５８）を含むことができる。特定の実施形態に関して、通信コントローラ（１５８）は、関連付けられたＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）送受信機およびＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）アンテナを含む、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）コントローラ（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＣＣ２５４０  ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−Ｃｈｉｐ）であることができる。特定の実施形態に関して、通信コントローラ（１５８）は、Ｗｉ−Ｆｉコントローラならびに関連付けられたＷｉ−Ｆｉ受信機およびＷｉ−Ｆｉアンテナであることができる。
【０１２９】
ここで主に、図３６Ａおよび３６Ｂを参照すると、グラフィカルユーザインターフェース（１４９）の例証的実施例は、対応する第１および第２の軸方向イヤホン導管（４）（１３）への第１の流体流（８）、または第２の流体流（２０）、または第１および第２の流体流（８）（２０）の両方の投与をユーザ相互作用によって選択する、第１の耳制御画像（１６３）、第２の耳制御画像（１６４）、または第１および第２の耳制御画像（１６５）の両方、投与されるべき複数の圧力調整プロファイル（１３６）のうちの１つの選択をユーザ相互作用によって可能にする、選択可能圧力調整プロファイルアイコン（１６７）（図３６Ｂの実施例に示されるように）のリストの描写をユーザ相互作用によって生じさせる、圧力調整プロファイル制御画像（１６６）、事前に選択された圧力差振幅（３７）の選択をユーザ相互作用によって可能にする、選択可能圧力差振幅制御画像のリストの描写をユーザ相互作用によって生じさせる、外耳道圧差振幅制御画像（１６８）、事前に選択された圧力差振幅発振周波数（４９）の選択をユーザ相互作用によって可能にする、選択可能圧力差振幅発振周波数制御画像のリストの描写をユーザ相互作用によって生じさせる、外耳道圧差周波数制御画像（１７０）、投与または治療のための時間周期（３９）の選択をユーザ相互作用によって可能にする選択可能時間周期制御画像のリストの描写をユーザ相互作用によって生じさせる、時間周期制御画像（１７２）、または選択可能流体流温度のリストの描写をユーザ相互作用によって生じさせる、温度調整制御アイコン（１７４）および流体流率（８３）における流体流温度（７９）の投与をユーザ相互作用によって選択する、温度調整流率のうちの１つまたは複数の選択をユーザ相互作用によって可能にする、モード選択リスト（１６２）を含むことができる。
【０１３０】
ここで主に、図８および２８を参照すると、外耳道圧調整デバイス（１）の実施形態はさらに、１２ボルト直流に変換される１１０ボルト交流等の変換電力（１７８）または１２ボルト直流バッテリ等の電池（１７９）のうちの１つまたはそれらの組み合わせであり得る、電源（１７７）を含むことができる。
【０１３１】
外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態を生産する方法は、第１の流体流（８）を発生可能な第１の流体流発生器（２）を提供するステップと、第１のイヤホンの第１の端部（９２）と第１のイヤホンの第２の端部（９３）との間で連通する第１の軸方向イヤホン導管（４）を有する、第１のイヤホン（３）を提供するステップとを含むことができる。第１の軸方向イヤホン導管（４）は、第１の流体流発生器（２）に流体結合可能であることができる。第１のイヤホン（３）は、第１の外耳道圧（１０）と周囲圧力（１１）との間の第１の障壁（１０２）として第１の耳（６）の第１の外耳道（５）に密閉可能に係合するように構成される、第１の柔軟なイヤホン外部表面（７）を有することができる。
【０１３２】
外耳道圧調整デバイス（１）の特定の実施形態を生産する方法はさらに、前述のような外耳道圧調整デバイス（１）の付加的構成要素を提供するステップを含むことができる。
【０１３３】
前述から容易に理解され得るように、本発明の基本概念は、種々の方法で具現化されてもよい。本発明は、最良形態を含む、外耳道圧調整デバイスならびにそのような外耳道圧調整デバイスを作製および使用するための方法の多数かつ様々な実施形態を伴う。
【０１３４】
したがって、説明によって開示される、あるいは本願に付随する図または表に示される、本発明の特定の実施形態または要素は、限定を意図するものではなく、むしろ、概して、本発明によって包含される多数かつ様々な実施形態、またはその任意の特定の要素に関して包含される均等物の例示として意図される。加えて、本発明の単一実施形態または要素の具体的説明は、可能性として考えられる全実施形態または要素を明示的に説明していない場合がある。多くの代替が、説明および図によって暗黙的に開示される。
【０１３５】
装置の各要素または方法の各ステップは、装置用語または方法用語によって説明され得ることを理解されたい。そのような用語は、所望であれば、本発明が権利を与えられる暗黙的に広範な適用範囲を明確にするために置換されることができる。単なる一例として、方法の全ステップは、作用、その作用を行う手段、またはその作用を引き起こす要素として開示され得ることを理解されたい。同様に、装置の各要素は、物理的要素、または物理的要素が促進する作用として開示され得る。単なる一例として、「流体の流れ」という開示は、明示的に論じられるかどうかにかかわらず、「流体を流れさせる」作用の開示を包含すると理解されたい。逆に言えば、「流体を流れさせる」の事実上の開示がある場合、そのような開示は、「流体の流れ」と、さらに「流体を流れさせるための手段」の開示を包含するものと理解されたい。各要素またはステップのそのような代替用語は、説明に明示的に含まれるものと理解されたい。
【０１３６】
加えて、使用する各用語に関して、本願におけるその利用がそのような解釈と矛盾しない限り、一般的な辞書の定義は、各定義が参照によって本明細書に組み込まれる、Ｒａｎｄｏｍ  Ｈｏｕｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ’ｓ  Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，  ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎに収録された各用語の記述に含まれると理解すべきであることを理解されたい。
【０１３７】
本明細書の全数値は、明示的に示されるかどうかにかかわらず、用語「約」によって修正されると仮定される。本発明の目的の場合、範囲は、「約」ある特定の値から「約」別の特定の値として表され得る。そのような範囲が表されるとき、別の実施形態は、ある特定の値から他の特定の値を含む。端点による数値範囲の列挙は、その範囲内に包含される、全数値を含む。１から５の数値範囲は、例えば、数値１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等を含む。さらに、範囲のそれぞれの端点は、他の端点と関連して、および他の端点から独立しての両方において、有意であることを理解されたい。値が、先行詞「約」の使用によって、近似値として表されるとき、特定の値は、別の実施形態を形成することを理解されるであろう。用語「約」は、概して、当業者が、列挙される数値と均等物である、あるいは同一機能または結果を有すると見なすであろう、数値の範囲を指す。同様に、先行詞「実質的に」は、全体的にではないが、大まかに、同一形態、様式、または程度を意味し、特定の要素は、当業者が同一機能または結果を有すると見なすであろう、構成の範囲を有するであろう。特定の要素が、先行詞「実質的に」の使用して近似として表されるとき、特定の要素は、別の実施形態を形成することを理解されるであろう。
【０１３８】
さらに、本発明の目的のために、用語「ａ」または「ａｎ」実体は、別様に限定されない限り、その実体のうちの１つまたはそれを上回るものを指す。したがって、用語「ａ」または「ａｎ」、「１つまたはそれを上回る」、および「少なくとも１つ」は、本明細書では、同じ意味で使用され得る。
【０１３９】
したがって、本出願人は、少なくとも、ｉ）本明細書に開示および説明される、外耳道圧調整デバイス、ｉｉ）開示および説明される、関連方法、ｉｉｉ）これらのデバイスおよび方法のそれぞれの類似物、均等物、さらに暗黙的変形例、ｉｖ）図示、開示、または説明される機能のそれぞれを達成する、それらの代替実施形態、ｖ）開示および説明されるものを達成することが暗黙的である、示される機能のそれぞれを達成する、それらの代替設計および方法、ｖｉ）別個かつ独立した発明として示される、各特徴、構成要素、およびステップ、ｖｉｉ）開示される種々のシステムまたは構成要素によって向上される用途、ｖｉｉｉ）そのようなシステムまたは構成要素によって生産される、結果として生じる製品、ｉｘ）実質的に、本明細書に前述され、付随の実施例のいずれかに関連して記載される、方法および装置、ｘ）開示される前述の要素のそれぞれの種々の組み合わせおよび順列を請求すると理解されたい。
【０１４０】
本特許出願の背景の項は、本発明が属する事業分野を記載したものである。本項はまた、技術状況についての情報、問題、または懸念を本発明が導かれるものに関係付ける際に有用である、ある米国特許、特許出願、刊行物、または本発明の主題の言い換えを組み込み、あるいは含むこともできる。本明細書に引用または組み込まれる任意の米国特許、特許出願、刊行物、記載、または他の情報を本発明に関する従来技術として認めるものと読み取り、解釈し、またはそのように見なすことは意図されない。
【０１４１】
本明細書に記載の請求項は、該当する場合、本発明のこの説明の一部として、参照することによって本明細書に組み込まれ、本出願人は、そのような請求項のそのような組み込まれた内容の全部または一部を請求項あるいはその任意の要素または構成要素の一部または全部を裏付ける付加的説明として使用する権利を明示的に保有し、本出願人はさらに、必要に応じて、そのような請求項あるいはその任意の要素または構成要素の組み込まれた内容の任意の部分または全部を説明から請求項へまたはその逆に移動させ、本願によって、あるいはその任意の後続出願または継続、分割、もしくは一部継続出願によって、保護が求められる事項を規定する権利、または任意の国あるいは条約の特許法、規則、もしくは規制の任意の利益、それらに準ずる料金の減額を得る権利、またはそれらに準拠する権利を明示的に保有し、参照することによって組み込まれるそのような内容は、その任意の後続の継続、分割、あるいは一部継続出願またはそれについての任意の再発行もしく延長を含めて、本願の係属中全体を通して存続するものとする。
【０１４２】
加えて、本明細書に記載の請求項は、該当する場合、さらに、本発明の限定された数の好ましい実施形態の境界線を記述することを意図し、本発明の最も広い実施形態または特許請求することができる本発明の実施形態の完全なリストと解釈すべきではない。本出願人は、上に示した説明に基づいて、あらゆる特許請求の範囲を任意の継続、分割、あるいは一部継続出願または類似の出願の一部として展開するいかなる権利も放棄するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３７Ｅ】
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【図３７Ｆ】
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【図３７Ｇ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３８Ｄ】
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【図３８Ｅ】
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【図３８Ｆ】
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【図３８Ｇ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図３９Ｅ】
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【図４０】
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