(57)【要約】【課題】疲労特性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を提供する。【解決手段】Ｃ：０．０８〜０．１５質量％、Ｓｉ：０．３０〜１．００質量％、Ｍｎ：０．５０〜２．００質量％、Ｐ：０．０４質量％以下、Ｓ：０．０１０質量％以下、Ｎｉ：６．００〜８．００質量％、Ｃｒ：１６．００〜１８．００質量％、Ｃｕ：１．００質量％以下、Ｎ：０．００５〜０．１５質量％、Ｔｉ：０．０１０質量％以下、Ａｌ：０．０１０質量％以下、Ｃａ：０．００５質量％以下、およびＯ：３５〜８０ｐｐｍを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる。このオーステナイト系ステンレス鋼は、板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下で、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上で、鋼材０．１ｇに含まれる円相当直径が１５μｍ以上の介在物が１００個／０．１ｇ以下で、引張強さが１８００Ｎ／ｍｍ２以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０８質量％以上０．１５質量％以下、Ｓｉ：０．３０質量％以上１．００質量％以下、Ｍｎ：０．５０質量％以上２．００質量％以下、Ｐ：０．０４質量％以下、Ｓ：０．０１０質量％以下、Ｎｉ：６．００質量％以上８．００質量％以下、Ｃｒ：１６．００質量％以上１８．００質量％以下、Ｃｕ：１．００質量％以下、Ｎ：０．００５質量％以上０．１５質量％以下、Ｔｉ：０．０１０質量％以下、Ａｌ：０．０１０質量％以下、Ｃａ：０．００５質量％以下、およびＯ：３５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下で、
板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上で、
鋼材０．１ｇに含まれる円相当直径が１５μｍ以上の介在物が１００個／０．１ｇ以下で、
引張強さが１８００Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２】
Ｍｏ：１．００質量％以下、Ｖ：０．５０質量％以下およびＢ：０．００１質量％以上０．０１質量％以下のうちの少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする請求項１記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３】
介在物は、Ｃ含有量が３９質量％未満である
ことを特徴とする請求項１または２記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項４】
ステンレス鋼素地を溶解し、介在物を溶解しない溶液を用いて鋼材を溶解し、
溶解後の溶液から孔径２μｍ以下のフィルタによって介在物を抽出し、
抽出物から走査型電子顕微鏡およびエネルギ分散型Ｘ線分析によって介在物を計測する
ことを特徴とする介在物の計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね用の素材として適したオーステナイト系ステンレス鋼および介在物の計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話端末や家電製品等の電子機器に設けられているタクトスイッチ等の薄型の押しボタンスイッチ用の材料としては、準安定オーステナイト系ステンレス鋼が用いられている。
【０００３】
この種のオーステナイト系ステンレス鋼として、特許文献１ないし４のステンレス鋼が知られている。
【０００４】
特許文献１には、平坦度に優れ、残留応力が小さいステンレス鋼箔が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、引張強さが１６００Ｎ／ｍｍ２以上で疲労特性に優れるステンレス鋼箔が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、表面にニッケル、銀合金をめっきする場合のめっきの長寿命化を図る技術が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、はんだリフロー後の特性変化が小さく、クリック特性に優れるステンレス鋼が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８６９０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６９０５号公報
【特許文献３】特開２００５−２４００号公報
【特許文献４】特開２０１８−３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、携帯電話端末や家電製品等の電子機器の小型化がますます進み、これまで以上に材料の特性、特にスイッチの長寿命化につながる材料の疲労特性の向上が要求されている。
【００１０】
このような材料への要求に対応するには、まず高強度である必要があり、高強度化については圧延率を高くすることで対応可能であるが、高強度化するほど介在物により疲労特性が低下する傾向がある。そして、材料の強度を高めただけでは、疲労特性が不十分でタクトスイッチとしての長寿命化が図れない場合が多かった。
【００１１】
そこで、例えばタクトスイッチ等のばね用の材料として、所定の強度を確保した上で、疲労特性が良好な材料が求められていた。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、疲労特性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼および介在物の計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載されたオーステナイト系ステンレス鋼は、Ｃ：０．０８質量％以上０．１５質量％以下、Ｓｉ：０．３０質量％以上１．００質量％以下、Ｍｎ：０．５０質量％以上２．００質量％以下、Ｐ：０．０４質量％以下、Ｓ：０．０１０質量％以下、Ｎｉ：６．００質量％以上８．００質量％以下、Ｃｒ：１６．００質量％以上１８．００質量％以下、Ｃｕ：１．００質量％以下、Ｎ：０．００５質量％以上０．１５質量％以下、Ｔｉ：０．０１０質量％以下、Ａｌ：０．０１０質量％以下、Ｃａ：０．００５質量％以下、およびＯ：３５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下で、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上で、鋼材０．１ｇに含まれる円相当直径が１５μｍ以上の介在物が１００個／０．１ｇ以下で、引張強さが１８００Ｎ／ｍｍ２以上であるものである。
【００１４】
請求項２に記載されたオーステナイト系ステンレス鋼は、請求項１記載のオーステナイト系ステンレス鋼において、Ｍｏ：１．００質量％以下、Ｖ：０．５０質量％以下およびＢ：０．００１質量％以上０．０１質量％以下のうちの少なくとも１種を含有するものである。
【００１５】
請求項３に記載されたオーステナイト系ステンレス鋼は、請求項１または２記載のオーステナイト系ステンレス鋼において、介在物は、Ｃ含有量が３９質量％未満であるものである。
【００１６】
請求項４に記載された介在物の計測方法は、ステンレス鋼素地を溶解し、介在物を溶解しない溶液を用いて鋼材を溶解し、溶解後の溶液から孔径２μｍ以下のフィルタによって介在物を抽出し、抽出物から走査型電子顕微鏡およびエネルギ分散型Ｘ線分析によって介在物を計測するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の化学組成の範囲において、板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下で、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上で、鋼材０．１ｇに含まれる円相当直径が１５μｍ以上の介在物が１００個／０．１ｇ以下であるため、疲労特性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態の構成について詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係るオーステナイト系ステンレス鋼は、Ｃ（炭素）：０．０８質量％以上０．１５質量％以下、Ｓｉ（ケイ素）：０．３０質量％以上１．００質量％以下、Ｍｎ（マンガン）：０．５０質量％以上２．００質量％以下、Ｐ（リン）：０．０４質量％以下、Ｓ（硫黄）：０．０１０質量％以下、Ｎｉ（ニッケル）：６．００質量％以上８．００質量％以下、Ｃｒ（クロム）：１６．００質量％以上１８．００質量％以下、Ｃｕ（銅）：１．００質量％以下、Ｎ（窒素）：０．００５質量％以上０．１５質量％以下、Ｔｉ（チタン）：０．０１０質量％以下、Ａｌ（アルミニウム）：０．０１０質量％以下、Ｃａ（カルシウム）：０．００５質量％以下、およびＯ（酸素）：３５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下を含有し、残部がＦｅ（鉄）および不可避的不純物からなる。
【００２０】
また、必要に応じて、Ｍｏ（モリブデン）：１．００質量％以下、Ｖ（バナジウム）：０．５０質量％以下およびＢ（ホウ素）０．００１質量％以上０．０１質量％以下のうちの少なくとも１種を含有する。
【００２１】
Ｃは、オーステナイト生成元素であり、オーステナイト相および加工誘起マルテンサイト相の強化に有効な元素である。Ｃ含有量が０．０８質量％より少ないと、強化作用を十分に奏さない可能性がある。一方、Ｃを０．１５質量％を超えて添加すると加工性を低下させる要因となる可能性がある。したがって、Ｃの含有量は、０．０８質量％以上０．１５質量％以下とし、好ましくは０．１３質量％以下とする。
【００２２】
Ｓｉは、Ａｌ含有量を低く制御するという趣旨から、脱酸材として有用である。また、Ｓｉは、オーステナイト相の加工硬化を高める作用があり、圧延によって高強度を得るためには有効な元素である。これらの作用を奏するには、Ｓｉを０．３０質量％以上添加する必要がある。一方、Ｓｉを１．００質量％を超えて添加すると、熱間圧延の際にδフェライトが生成し、熱間加工性が低下する可能性がある。したがって、Ｓｉの含有量は、０．３０質量％以上１．００質量％以下とし、好ましくは０．４０質量％以上０．９０質量％以下とする。
【００２３】
Ｍｎは、ＳｉおよびＯと結びついて、熱間圧延工程および冷間圧延工程で分断しやすい軟質なＭｎ−Ｓｉ−Ｏ系の介在物を形成する。また、Ｍｎは、オーステナイト生成元素でありオーステナイト組織を得るために有効な元素である。これらの作用を奏するには、Ｍｎを０．５０質量％以上添加する必要がある。一方、Ｍｎを２．００質量％を超えて添加すると、オーステナイト相が安定化し、加工誘起マルテンサイト変態が起こりにくくなる。したがって、Ｍｎの含有量は、０．５０質量％以上２．００質量％以下とし、好ましくは１．５０質量％以下とする。
【００２４】
ＰおよびＳは、含有量は低いほど好ましいが、必要以上に含有量を低くすると加工性やその他の材料特性や製造性に影響を与える可能性がある。したがって、Ｐの含有量は、０．０４質量％以下（無添加含まず。）とし、Ｓの含有量は０．０１０質量％以下（無添加含む。）とする。
【００２５】
Ｎｉは、オーステナイト形成元素であり、延性および靭性を向上させるために有効な元素である。これらの作用を奏するには、Ｎｉを６．００質量％以上添加する必要がある。一方、Ｎｉは比較的高価な元素であるため、過剰に添加すると材料コストが必要以上に上昇してしまう。したがって、Ｎｉの含有量は、６．００質量％以上８．００質量％以下とし、好ましくは７．５０質量％以下とする。
【００２６】
Ｃｒは、耐食性を向上させる元素であり、十分な耐食性を確保するためには１６．００質量％以上添加する必要がある。一方、Ｃｒを１８．００質量％を超えて添加すると加工性が低下する可能性がある。したがって、Ｃｒの含有量は、１６．００質量％以上１８．００質量％以下とし、好ましくは１７．５０質量％以下とする。
【００２７】
Ｃｕは、オーステナイト相を安定化させる上で有効な元素であるが、１．００質量％を超えて添加すると、加工性が低下する可能性がある。したがって、Ｃｕの含有量は、１．００質量％以下（無添加含まず。）とする。
【００２８】
Ｎは、オーステナイト形成元素であり、強度および延性の向上に有効な元素である。これらの作用を奏するには、Ｎを０．００５質量％以上添加する必要がある。一方、Ｎを０．１５質量％を超えて添加すると、ブローホールの原因となる可能性がある。したがって、Ｎの含有量は、０．００５質量％以上０．１５質量％以下とする。
【００２９】
Ｔｉは、酸化しやすく、さらにＮと結びついてＴｉＮを形成しやすい元素である。ＴｉＮは酸化物系の介在物に比べると小さいものの、硬質な介在物で、熱間圧延工程および冷延工程で分断しにくいため、箔の段階としては比較的大きな介在物として観察されることもある。したがって、Ｔｉの含有量は、０．０１０質量％以下（無添加含む。）とし、好ましくは０．００５質量％以下とする。
【００３０】
Ａｌは、酸化しやすく、高温で析出して粗大な介在物となりやすい元素であり、その介在物は、硬質であるため熱間圧延および冷延工程にて分断されにくい。したがって、Ａｌの含有量は、０．０１０質量％以下（無添加含む。）とし、好ましくは０．００５質量％以下とする。
【００３１】
Ｃａは、Ａｌ２Ｏ３に比べると軟質ではあるものの、高温で析出するため粗大な酸化物を形成する元素である。したがって、Ｃａの含有量は、０．００５質量％以下（無添加含む。）とし、好ましくは０．００３質量％以下とする。
【００３２】
Ｏは、ステンレス鋼中に不可避的に混入される元素であり、製鋼工程においてＳｉやＡｌを用いて脱酸が行われるが、脱酸後も０．００１〜０．０１０質量％程度のＯが残存することが一般的である。残存したＯは鋼中のＳｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＴｉおよびＣａ等の易酸化性元素と結合し、酸化物系介在物を形成させる。Ｏの含有量が３５ｐｐｍより少ないと、ＳｉおよびＭｎが酸化しにくくなり、介在物におけるＡｌ２Ｏ３の比率が高くなる。Ａｌ２Ｏ３は硬質であり、熱間圧延工程および冷間圧延工程で伸展しにくいため、２０〜１００μｍの箔になった段階でも比較的大型の介在物として残りやすい。一方、Ｏ含有量が８０ｐｐｍを超えると、酸化物の絶対量が増加し、集積して大型の介在物に相当する可能性がある。したがって、Ｏの含有量は３５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下とする。
【００３３】
Ｍｏは、耐食性の向上に有効な元素であるが、比較的高価な元素である。したがって、Ｍｏを添加する場合には、その含有量を１．００質量％以下とする。
【００３４】
Ｖは、高温で炭化物を形成し、その析出強化やＶ自体の固溶強化で強度を向上させる元素である。一方、０．５０質量％を超えて添加すると鋼材の靱性を阻害する可能性がある。したがって、Ｖを添加する場合には、その含有量を０．５０質量％以下とする。
【００３５】
Ｂは、ステンレス鋼の熱間加工性を向上させ、熱間圧延工程での割れ防止に有効な元素である。一方、Ｂを過剰に添加すると、かえって熱間加工性が低下する可能性がある。したがって、Ｂを添加する場合には、その含有量を０．００１質量％以上０．０１質量％以下とする。
【００３６】
上記化学組成にて構成されたオーステナイト系ステンレス鋼は、後述の所定の製造工程（例えば、熱間圧延、冷間圧延、焼鈍、仕上圧延およびテンションアニーリング）を経て、引張強さが１８００Ｎ／ｍｍ２以上で、板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下の箔状となる。
【００３７】
このような箔状のオーステナイト系ステンレス鋼は、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上である。
【００３８】
なお、板厚方向の結晶粒数は、最終圧延前の焼鈍材について、圧延方向に平行で板厚方向に垂直な断面を研磨し、結晶粒界を現出させるエッチング処理を施した上で、顕微鏡によって組織観察を行うことで、板厚方向の結晶粒の数を測定する。また、板厚方向の結晶粒数は、測定位置によってばらつきが生じることも想定されるため、複数箇所（例えば５箇所以上）で測定して、その平均値を求める。
【００３９】
ここで、２０〜１００μｍの箔状のオーステナイト系ステンレス鋼では、圧延において微細に分断されにくく円相当直径１５μｍ以上の硬質な介在物が疲労特性に悪影響を及ぼし、その介在物が１００個／０．１ｇを超えると、疲労特性が著しく低下する。したがって、オーステナイト系ステンレス鋼における円相当直径が１５μｍ以上の介在物数は、１００個／０．１ｇ以下とする。なお、板厚円相当直径とは、介在物の面積と等しい円の直径を意味する。
【００４０】
オーステナイト系ステンレス鋼における介在物を測定する際には、まず、ステンレス鋼素地を溶解するが介在物を溶解しない溶液、例えばメタノール２５ｍＬにヨウ素３．２５ｇを溶かした溶液に、測定対象のステンレス鋼を０．１ｇ浸漬し、超音波をかけながら溶解する。
【００４１】
次いで、孔径０．５μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製のメンブレンフィルタを用いて、真空引きしながら濾過を行い、主に介在物からなる残渣物を抽出する。
【００４２】
なお、濾過の際に、内径４０ｍｍのガラス器具を用いることで、介在物が抽出される面積が直径４０ｍｍの範囲となるようにすることが好ましい。
【００４３】
メンブレンフィルタに白金蒸着を施し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）およびエネルギ分散型Ｘ線分析によって、介在物の形状および組成を計測し、円相当直径が１５μｍ以上である介在物数を測定する。
【００４４】
介在物数を測定する際には、上記方法で抽出された残渣物においてＣ含有量が３９質量％以下のものを介在物とすることで、作業過程で不可避的に混入するコンタミ等と介在物とを区別できるので好ましい。
【００４５】
なお、２０〜１００μｍの箔状のオーステナイト系ステンレス鋼では、圧延において分断されにくく円相当直径１５μｍ以上の硬質な介在物が疲労特性に悪影響を及ぼすと考えられる。そのため、介在物を測定する際には、Ａｌ含有量が１質量％以上およびＴｉ含有量が１質量％以上の少なくともいずれかを満たす介在物のみをカウント対象とすることで、疲労特性を低下させる硬質な介在物をより正確に測定できるので好ましい。
【００４６】
例えば表１には、上述のように計測した介在物およびコンタミの大きさおよび組成を示す。
【００４７】
【表１】
2020041203.tif 000002
【００４８】
表１では、Ｃ＜３９質量％を満たすもので、かつ、Ａｌ≧１質量％以上およびＴｉ≧１質量％の少なくともいずれかを満たすもの（Ｎｏ．５〜８）を介在物とし、それ以外（Ｎｏ．１〜４）をコンタミとしている。また、このように分類した介在物のうち、円相当直径が１５μｍ以上であるＮｏ．８を０．１ｇあたりの個数を規定する対象の介在物としてカウントする。
【００４９】
そして、上記オーステナイト系ステンレス鋼は、例えば携帯電話や家電製品等の電子機器に設けられているタクトスイッチ用のメタルドーム等のばね材として好適に用いられる。
【００５０】
次に上記オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法を説明する。
【００５１】
まず、電気炉でステンレス鋼の原料を溶解し、その溶鋼に酸素を吹き込むことで脱炭し、次いでＳｉを加えて溶鋼中の酸素と反応させて、酸素濃度を低減させる脱酸作業を行う。
【００５２】
最終的に溶鋼中の酸素濃度を３５〜８０ｐｐｍに制御するためには、スラグの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を比較的低め、例えば１．３〜１．５程度に制御することが有効である。
【００５３】
このように酸素濃度が３５〜８０ｐｐｍであれば、その後、連続鋳造工程に至るまでの工程で、ＳｉおよびＭｎが酸化して、熱間圧延工程および冷間圧延工程で分断されやすいＭｎ−Ｓｉ−Ｏ系酸化物が生成される。
【００５４】
なお、酸素濃度が３５ｐｐｍ未満まで低下させると、Ｍｎが酸化しにくくなり、圧延で分断されにくいＳｉ−Ａｌ−Ｏ系の酸化物が生成しやすくなる。また、酸素濃度が３５〜８０ｐｐｍであっても、不可避的に混入するＡｌ、ＴｉおよびＣａの量が多ければ、必然的にそれらの酸化物が増加するため、不可避的な混入を出きる限り避けるように、原料や溶鋼を入れる鍋の状態に注意を払うことが重要である。
【００５５】
次いで、連続鋳造で製造されたスラブを、１１００〜１３００℃に加熱し、熱間圧延を行い熱延鋼帯とする。
【００５６】
熱延鋼帯に対して、冷間圧延と焼鈍を繰り返し、所定の板厚の焼鈍材とし、仕上圧延によってオーステナイト相を加工硬化させるとともに、加工誘起マルテンサイト変態させ、高強度のオーステナイト系ステンレス鋼箔を得る。
【００５７】
また、仕上圧延後には、テンションアニーリング（ＴＡ）によって、残留応力除去および形状矯正を行うことが好ましい。
【００５８】
特に特性に対して重要である工程は、仕上圧延前の焼鈍温度と仕上圧延率と仕上圧延温度である。仕上圧延前の焼鈍温度が高いと結晶粒径が大きくなる。
【００５９】
具体的には、２０〜１００μｍの板厚の場合、板厚方向の結晶粒の数が少ないと特性のばらつきを生じやすい。そのため、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上になるよう、板厚に応じて、９００〜１１００℃の範囲で適切に焼鈍温度および時間を設定することが好まく、より好ましい焼鈍温度は９５０〜１０５０℃である。
【００６０】
仕上圧延率は、目標とする特性、成分および結晶粒径を考慮して設定すればよい。仕上圧延温度が低いと加工誘起マルテンサイト変態が起こりやすく、強度を得やすいが、圧延の際の発熱によって温度が上昇することから、過度に温度を低くすることは生産性の低下の要因となる。一方、仕上圧延温度が高いと、加工誘起マルテンサイト変態が起こりにくいが、それでも圧延率を高くすれば高強度を得ることは可能である。従って、仕上圧延温度も目標とする特性、成分および結晶粒径を考慮して設定することが好ましい。
【００６１】
テンションアニーリングは、数ｋｇｆ／ｍｍ２（例えば５ｋｇｆ／ｍｍ２）の張力を加えた状態で、４８０〜５４０℃で数秒（例えば５秒）程度の熱処理を行えばよい。なお、材料温度が４８０〜５４０℃に到達した後、ただちに冷却してもよい。
【００６２】
次に、上記一実施の形態の作用および効果を説明する。
【００６３】
上記オーステナイト系ステンレス鋼によれば、所定の化学組成の範囲で板厚が２０μｍ以上１００μｍ以下の箔状であり、鋼材０．１ｇに含まれる円相当直径１５μｍ以上の介在物が１００個／０．１ｇ以下であるため、介在物による熱疲労特性の低下を抑えることができる。より具体的に説明すると、特に介在物の形成に影響するＯ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣａおよびＴｉの含有量を規定して、ステンレス鋼中の介在物を圧延によって分断されやすいものに制御することで、圧延によってステンレス鋼が板厚２０μｍ以上１００μｍ以下の箔になった段階では、円相当直径１５μｍ未満の微細な介在物が多く存在した状態となる。そのため、圧延によって引張強さが１８００Ｎ／ｍｍ２以上という強度を確保できるとともに、疲労特性も良好である。
【００６４】
また、板厚方向の平均結晶粒数が１０個以上にすることにより、ステンレス鋼における場所による特性のばらつきの発生を抑えることができるため、疲労特性を向上できる。
【実施例】
【００６５】
以下、本実施例および比較例について説明する。   
【００６６】
表２に示す化学組成のステンレス鋼を電気炉で溶解し、上述の方法でオーステナイト系ステンレス鋼箔を製造した。
【００６７】
なお、表２における各元素の含有量は、Ｏｐｐｍでの値であり、他の元素は質量％での値である。
【００６８】
また、表２におけるＭｄ３０の値は、Ｍｄ３０＝５５１−４６２（Ｃ＋Ｎ）−９．２Ｓｉ−８．１Ｍｎ−２９（Ｎｉ＋Ｃｕ）−１３．７Ｃｒ−１８．５Ｍｏの式で示すオーステナイト安定度指数である。この式は、各元素の含有量に基づくものであり、各元素の含有量（質量％）の値が代入され、含有していない元素は０が代入される
【００６９】
【表２】
2020041203.tif 000003
【００７０】
また、表３に示す条件で焼鈍および仕上圧延を行い、板厚を４０μｍとして、板厚方向の結晶粒数の計測、介在物の測定、引張強さの測定および疲労試験を行った。
【００７１】
鋼種Ａ１、Ａ２およびＢ１については、表３に示すとおり複数の条件で焼鈍および仕上圧延を行った。
【００７２】
なお、板厚が異なると疲労試験条件を変更する必要があり、相対比較が難しくなることから、本実施例および比較例ともに板厚は４０μｍで統一した。
【００７３】
また、疲労特性を比較するために、強度（引張強さ）は、本実施例および比較例のいずれも同等とした。
【００７４】
介在物の測定は、上述のようにメタンおよびヨウ素の液体にステンレス鋼を溶解し濾過して抽出したものをＳＥＭおよびエネルギ分散型Ｘ線分析し、Ａｌ≧１質量％およびＴｉ≧１質量％の少なくともいずれかを満たし、Ｃ＜３９質量％であるものを介在物として、円相当直径１５μｍ以上の介在物数をカウントした。
【００７５】
疲労試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準じ、通称ＭＩＴ試験と呼ばれる曲げ疲労試験を行った。具体的には、上記各ステンレス鋼から長さ１１０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を切り出し、東洋精機製作所製の耐折疲労試験機を用いて、試験荷重を１ｋｇとし、折り曲げ角度を１３５°とし、折り曲げ半径を２．９ｍｍとし、折り曲げ速度を１７５回／分として、曲げ疲労試験を行った。
【００７６】
この曲げ疲労試験では、耐久回数が１００００回以上のものを疲労特性が良好であると評価した。
【００７７】
【表３】
2020041203.tif 000004
【００７８】
表３に示すように、所定の化学組成の範囲において、板厚方向の結晶粒数が１０個以上で、鋼材０．１ｇに含まれる１５μｍ以上の介在物数が１００個／０．１ｇ以下である本実施例は、いずれも、曲げ疲労試験の耐久回数が１００００回以上であり、疲労特性が良好であった。
【００７９】
所定の化学組成の範囲において、鋼材０．１ｇに含まれる１５μｍ以上の介在物数が１００個／０．１ｇ以下であるものの、板厚方向の結晶粒数が１０個未満の比較例であるＡ１−４およびＡ２−２は、曲げ疲労試験の耐久回数が１００００回未満であった。
【００８０】
Ｔｉ、Ａｌ、ＣａおよびＯの少なくともいずれかの含有量が範囲外であるＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３、Ｂ１−４、Ｂ２、Ｂ３およびＢ４は、いずれも鋼材０．１ｇに含まれる１５μｍ以上の介在物数が１００個／０．１ｇを越えており、曲げ疲労試験の耐久回数が１００００回未満であった。