(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆電話網に接続する際に、発信者番号を通知するか否かに関して、ユーザが発信の都度選択でき、かつ保守管理が容易である構内交換機を提供する。【解決手段】構内電話システム１００において、加入者回線を経て供給される交換情報データに応じて少なくとも内線交換動作又は局線発信動作を行う構内交換機１０であって、交換情報データは、被呼情報と、局線発信か否かを指定する局線指定情報と、局線発信時の発信者番号の通知可否を示す発信者番号通知可否指令と、を含む。構内交換機１０は、発信者番号通知可否指令に基づいて発信者番号の通知が許可されるか否かの通知可否判定を行う通知可否判定部と、通知可否判定部の判定結果に応じた通知可否を伴う局線発信動作を行う交換制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者回線を経て供給される交換情報データに応じて少なくとも内線交換動作又は局線発信動作を行う構内交換機であって、
前記交換情報データは、被呼情報と、局線発信か否かを指定する局線指定情報と、局線発信時の発信者番号の通知可否を示す発信者番号通知可否指令と、を含み、
前記構内交換機は、前記発信者番号通知可否指令に基づいて前記発信者番号の通知が許可されるか否かの通知可否判定を行う通知可否判定部と、
前記通知可否判定部の判定結果に応じた通知可否を伴う局線発信動作を行う交換制御部と、
を有することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記局線指定情報によって前記局線発信が指定されたか否かを判定する局線判定部を有し、
前記交換制御部は、前記局線発信が指定されたと判定された場合に、前記被呼情報と、前記通知可否判定部の判定結果に応じた通知可否を示す特定番号と、を伴った局線発信動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
前記被呼情報は被呼番号に対応する短縮番号を含み、
前記構内交換機は、前記短縮番号を前記被呼番号に変換する短縮番号変換部を有し、
前記交換制御部は、前記短縮番号変換部によって変換された前記被呼番号を伴った局線交換動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の構内交換機。
【請求項４】
前記発信者番号通知可否指令を受信して保持する保持部を有し、
前記通知可否判定部は、前記保持部に保持された前記通知可否指令を参照して前記通知可否判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の構内交換機。
【請求項５】
前記保持部は、前記発信者番号通知可否指令を受信した場合に、前記発信者番号通知可否指令の受信を示す信号を前記加入者回線に送出することを特徴とする請求項４に記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動交換機に関し、特に、公衆網への発信に際して特番を付与することが可能である構内交換機に関する。
【背景技術】
【０００２】
被発呼者側の表示装置に発呼者の電話番号（以下、発信者番号と称する）の表示を行うことで、発信者番号を通知する技術が知られている。また、当該発信者番号の通知を行うか否かを指定する技術が知られている。例えば、多くの電話会社において、利用者からの申し込みが無い場合は通知する設定とし、申し込みがある場合には非通知の設定とする対応がとられている。また、例えば、当該申し込みの有無に関わらず、発信の際に、電話番号以外に特定の番号をダイヤルすることで、発信者番号を通知又は非通知とすることも行われている。例えば日本国内では、一般に、相手先の電話番号の前に付加する特番として、発信者番号非通知特番（１８４）及び発信者番号通知特番（１８６）が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、発呼者からの電話番号の通知により被発呼者側の表示装置に発呼者の電話番号の表示を行う通信端末装置において、該通信端末装置は前記発呼者の電話番号の通知／非通知の状態を保持するメモリ手段と、発信／着信の電話番号の表示と前記通知／非通知の状態を表示する少なくとも１つの表示装置と、該表示装置の通知／非通知の状態の切り替え手段と、を備え、発信時に発信先の電話番号に先立ちメモリ手段の状態に応じて、網に対し通知／非通知の指定を行うプレフィクス番号を付与してダイヤルする機能を有するとともに、発信する際に通知／非通知の状態表示を切り替えることにより、発呼者が自分の電話番号を発信するか否かを明瞭に区別する通信端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、構内の電話機から、構内交換機を経由して公衆電話網に接続する際にも、発信者番号非通知／通知の設定を行おうとする場合、個別の当該構内の電話機毎に、発信者番号を常時非通知とするか又は通知とするかの事前の設定の作業が必要であった。また、当該事前の設定を行っていたとしても、発信先毎に設定を変えたい場合には、構内電話機のユーザが発信者番号非通知／通知を示す番号を手動で入力しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、公衆電話網に接続する際に、発信者番号を通知するか否かに関して、ユーザが発信の都度選択でき、かつ保守管理が容易である構内交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動交換機は、加入者回線を経て供給される交換情報データに応じて少なくとも内線交換動作又は局線発信動作を行う構内交換機であって、前記交換情報データは、被呼情報と、局線発信か否かを指定する局線指定情報と、局線発信時の発信者番号の通知可否を示す発信者番号通知可否指令と、を含み、前記構内交換機は、前記発信者番号通知可否指令に基づいて前記発信者番号の通知が許可されるか否かの通知可否判定を行う通知可否判定部と、前記通知可否判定部の判定結果に応じた通知可否を伴う局線発信動作を行う交換制御部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の構内電話システム１００の構成の概要を示す構成図である。
【図２】実施例のＰＢＸ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例の構内電話システム１００において実行される動作の概要の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施例のＰＢＸによって実行される動作ルーチンの一例を示すフロー図である。
【図５】実施例のＰＢＸによって実行される動作ルーチンの一例を示すフロー図である。
【図６】実施例のＰＢＸによって実行される動作ルーチンの変形例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施例について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の自動交換機の実施例に係る構内交換機（Private Branch Exchange）（以下、ＰＢＸとも称する）１０を含む構内電話システム１００の構成の概要を示す構成図である。図１に示すように、構内電話システム１００は、ＰＢＸ１０及び内線電話機群２０を含む。内線電話機群２０は、ＰＢＸ１０に接続されている。また、ＰＢＸ１０は、公衆電話網３０に接続されている。
【００１１】
ＰＢＸ１０は、内線電話機群２０と公衆電話網３０との間で交換動作を行う構内交換機である。本実施例において、例えば、ＰＢＸ１０は、内線交換動作を行うことで構内の加入者回線に接続された電話機の間で通話路を形成する。また、ＰＢＸ１０は、局線交換動作を行うことで内線電話機群２０と公衆電話網３０との間で通話路を形成する。
【００１２】
内線電話機群２０は、内線電話機２１及び内線電話機２２を含む複数の内線電話機である。内線電話機の各々は、構内の加入者回線に接続されている。すなわち、内線電話機の各々は、加入者回線を介してＰＢＸ１０に接続されている。本実施例において、当該内線電話機の各々は、多機能電話機である。
【００１３】
本実施例において、内線電話機群２０に含まれる多機能電話機の各々には、テンキーの他に１又は複数の操作ボタンが備えられている。例えば、当該操作ボタンの各々には、リダイアルや保留、短縮ダイヤル等の機能が夫々割り当てられている。本実施例において、当該機能が割り当てられている操作ボタンを「機能キー」と称する。
【００１４】
また、本実施例において、当該「機能キー」のうちの１つに、発信者番号非通知又は通知を示す機能が割り当てられている。図１に示すように、内線電話機２１は、発信者番号非通知を示す非通知専用キー２１Ａ及び発信者番号通知を示す通知専用キー２１Ｂを備えている。同様に、内線電話機２２は、非通知専用キー２２Ａ及び通知専用キー２２Ｂを備えている。
【００１５】
公衆電話網３０は、交換機とそれらを繋ぐ回線から構成され、通話のための伝送交換を行う電気通信回線設備である。
【００１６】
図２は、ＰＢＸ１０の構成を示すブロック図である。内線インターフェース１１は、内線電話機群２０に接続されている。内線インターフェース１１は、内線電話機群２０に含まれる多機能電話機の各々の外線すなわち局線及び内線の入出力インターフェースとして機能する。
【００１７】
内線インターフェース１１は、例えばライン回路であり、内線電話機群２０とＰＢＸ１０との間の情報の送受信を行う。当該ライン回路は、例えば、アナログ信号で送られてくる音声信号をデジタル信号に変換する。
【００１８】
外線インターフェース１３は、公衆電話網３０に接続されている。外線インターフェース１３は、ＰＢＸ１０を公衆電話網３０に接続するための伝送インターフェース回路である局線トランクである。外線インターフェース１３は、内線電話機群２０による公衆電話網３０を介した通話のための、すなわち外線の通話のための入出力インターフェースとして機能する。
【００１９】
スイッチ回路１５は、内線インターフェース１１と外線インターフェース１３との間の通話路の形成を行うデジタルスイッチである。例えば、スイッチ回路１５は、時間スイッチを含む。また、例えば、スイッチ回路１５は、空間スイッチと時間スイッチとの組み合わせにより構成されていてもよい。
【００２０】
制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含むマイクロコンピュータからなる。制御部１７は、内線インターフェース１１、外線インターフェース１３及びスイッチ回路１５の制御を行う。
【００２１】
例えば、制御部１７は、内線インターフェース１１及びスイッチ回路１５を制御して内線交換動作を行う。また、例えば、制御部１７は、内線インターフェース１１、外線インターフェース１３及びスイッチ回路１５を制御して局線発信動作を含む局線交換動作を行う。
【００２２】
例えば、制御部１７は、内線電話機群２０のからの機能キーの押下を示す信号を受信して、当該機能キーが押下されたことを示すデータを受信して保持する。例えば、制御部１７は、発信者番号非通知を示す非通知専用キー２１Ａ又は発信者番号通知を示す通知専用キー２１Ｂが押下された際に伝送される信号を受信して、当該押下されたことを示すデータを、例えば通話が終了するまでの間保持する。
【００２３】
また、例えば制御部１７は、局線発信動作の際に、内線電話機群２０においてダイヤルされた番号に応じて、呼出先の公衆網番号に対して所定の特定番号（特番）を付加する。
【００２４】
記憶部１９は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。記憶部１９は、制御部１７による処理に必要なデータを適宜記憶する。
【００２５】
例えば、記憶部１９は、内線電話機群２０から局線発信する際の被呼番号として用いるための公衆網番号と、当該公衆網番号よりも少ない桁数の短縮ダイヤルコードとを対応付けたテーブルデータを予め記憶する。また、例えば、記憶部１９は、局線発信動作の際に追加的に当該公衆網番号を付加する特番を記憶する。
【００２６】
図３は、構内電話システム１００において、構内交換機（ＰＢＸ）１０及び内線電話機群２０に含まれる多機能電話機の１つである構内電話機２１によって実行される動作の概要の一例を示すシーケンス図である。以下、一例として、構内電話機２１のユーザによって、局線発信が行われる場合の動作について説明する。例えば、構内電話機２１の受話器が持ち上げられると、図３に示すシーケンスが開始される。
【００２７】
図３のシーケンスが開始されると、構内電話機２１から発呼信号が送出される（ステップＳ１０１）。ＰＢＸ１０は、構内電話機２１からの当該発呼信号を検出して、発信音を構内電話機２１に向けて送出する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
ステップＳ１０２において、ＰＢＸが構内電話機２１からの信号を受信する準備が完了したことを知らせるための所定の発信音を構内電話機２１において発するための信号が送出される。例えば、当該所定の発信音は、内線発信を示す発信音であってもよい。
【００２９】
その後、構内電話機２１の機能キーである非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂ（以下、単に専用キーとも称する）が押下されると、専用キーが押下されたことを示す信号が構内電話機２１から送出される（ステップＳ１０３）。当該専用キーが押下されたことを示す信号は、すなわち、局線発信時の発信者番号の通知可否を示す発信者番号通知可否指令である。
【００３０】
ＰＢＸ１０は、当該信号を受信し、専用キーが押下されたことを示すデータである専用キーＯＮデータを保持する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、ＰＢＸ１０の制御部１７又は記憶部１９は、発信者番号通知可否指令を保持する保持部として機能する。
【００３１】
その後、ＰＢＸ１０は、専用キー２１の点灯を指示する信号を構内電話機２１に向けて加入者回線に送出する（ステップＳ１０５）。構内電話機２１は、専用キーの点灯を指示する信号を受信すると、専用キーのランプを点灯させる（ステップＳ１０６）。これによって、ユーザは、専用キーを押下したこと、すなわち発信者番号の非通知又は通知の指定を行ったことをＰＢＸ１０が認識したことを確認することができる。
【００３２】
その後、当該ユーザが、構内電話機２１に備えられた数字ボタンを押下することで発信のための番号をダイヤルすると、構内電話機２１は、ダイヤルされた番号を示すデータを送出する（ステップＳ１０７）。例えば、当該ユーザは、局線発信を行う場合、局線発信を指定する局線発信特番及び被呼側の端末の公衆網番号をダイヤルする。この場合、ステップＳ１０７において、構内電話機２１は、当該局線発信特番及び公衆網番号を示す信号を送出する。
【００３３】
ＰＢＸ１０は、ダイヤル番号を示すデータを受信し、局線発信特番が含まれる場合に、専用キーＯＮデータを保持しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。例えば、ＰＢＸ１０は、当該局線発信特番を受信した場合に、内線発信を示す発信音から局線発信を示す発信音に変更して、構内電話機２１に発信音を送出してもよい。
【００３４】
ＰＢＸ１０は、専用キーＯＮデータを保持している場合、発信者番号通知可否を示す特定番号である特番を公衆網番号に付加し（ステップＳ１０９）、局線発信を行う（ステップＳ１１０）。
【００３５】
なお、上記のシーケンスにおいて、ＰＢＸ１０は、専用キー２１の点灯を指示する信号の送出（ステップＳ１０５）を行わなくともよい。また、構内電話機２１は、専用キーのランプの点灯（ステップＳ１０６）を行わなくともよい。
【００３６】
図４は、ＰＢＸ１０の制御部１７によって実行される動作ルーチンの一例である局線発信ルーチンＲＴ１を示すフロー図である。例えば、制御部１７は、ＰＢＸ１０に電源が投入されると、局線発信ルーチンＲＴ１を開始する。
【００３７】
制御部１７は、局線発信ルーチンＲＴ１を開始すると、内線電話機群２０に含まれる多機能電話機からの発呼信号を待機する（ステップＳ２０１）。例えば、構内電話機２１の受話器が持ち上げられると、構内電話機２１から発呼信号が送出される。
【００３８】
制御部１７は、ステップＳ２０１の実行後、発呼信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。制御部１７は、ステップＳ２０２において、発呼信号を受信していないと判定すると、ステップＳ２０１に戻り、発呼信号を再び待機する。
【００３９】
制御部１７は、ステップＳ２０２において、発呼信号を受信したと判定すると、発信音を送信する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３において、制御部１７は、発呼信号を送出している内線電話機に、発信音を送信する。例えば、内線電話機２１から発呼信号を受信した場合には、内線電話機２１に発信音を送信する。以下、内線電話機２１から発呼信号を受信した場合について説明する。
【００４０】
制御部１７は、ステップＳ２０３の実行後、専用キーが押下された否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えば、ステップＳ２０４において、制御部１７は、発信者番号非通知を示す非通知専用キー２１Ａ又は発信者番号通知を許可することを示す通知専用キー２１Ｂが押下されたことを示すデータを受信したか否かを判定する。
【００４１】
制御部１７は、ステップＳ２０４において、専用キーが押されたと判定する（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）と、専用キーが押されたことを示す専用キーＯＮデータを保持する（ステップＳ２０５）。例えば、ステップＳ２０５において、内線電話機２１の非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂが押下されたことを示すデータが保持される。
【００４２】
制御部１７は、ステップＳ２０５の実行後、専用キー点灯指示を送信する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６において、例えば、制御部１７は、非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂに備えられたランプの点灯を指示する信号を内線電話機２１に送信する。
【００４３】
制御部１７は、ステップＳ２０４において専用キーが押されていないと判定した（ステップＳ２０４：ＮＯ）場合又はステップＳ２０６の実行後、ダイヤルが開始されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
例えば、制御部１７は、ステップＳ２０７において、内線電話機２１の数字ボタンが押された際に送出される選択信号を受信した場合に、ダイヤルが開始されたと判定する。
【００４５】
制御部１７は、ステップＳ２０７において、ダイヤルが開始されていないと判定すると、ステップＳ２０４に戻り、専用キーが押されたか否かを再び判定する。
【００４６】
制御部１７は、ステップＳ２０７において、ダイヤルが開始されたと判定すると、ダイヤル番号の受付を開始する（ステップＳ２０８）。例えば、当該ダイヤル番号は、局線発信を指定する局線指定情報としての局線発信特番を含む。また、例えば、ダイヤル番号は、被呼情報としての公衆網番号を含む。また、例えば、当該交換情報データは、被呼情報としての内線番号であってもよい。
【００４７】
本実施例において、例えば、内線電話機２１のユーザが局線発信のためのダイヤルを開始すると、最初に局線発信特番が受付けられる。また、本実施例において、例えば、当該ユーザが内線発信のためのダイヤルを開始すると、内線番号のみが受付けられる。
【００４８】
当該ダイヤル番号は、発信者番号通知可否指令とともに加入者回線を経てＰＢＸ１０に供給されて交換動作に用いられる交換情報データとなる。すなわち、交換情報データは、局線発信を指定する局線指定情報、被呼情報、及び発信者番号通知可否指令を含む。ステップＳ２０８において、制御部１７は、交換情報データを受信する受信部として機能する。
【００４９】
制御部１７は、ステップＳ２０８の実行後、局線発信が指定されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９において、例えば、局線発信を指定する番号である局線発信特番が受付けられた場合に、局線発信が指定されたと判定される。例えば、ＰＢＸ１０によって内線交換動作が行われる構内で共通の番号が局線発信特番として定められていてもよい。ステップＳ２０９において、制御部１７は、局線発信が指定されたか否かを判定する局線判定部として機能する。
【００５０】
なお、制御部１７は、例えば、ステップＳ２０９において局線発信が指定されたと判定した場合に、発信音の種類を変更して内線電話機２１に送信してもよい。また、例えば、制御部１７は、公衆網番号のダイヤルが開始されると発信音の送出を停止してもよい。
【００５１】
制御部１７は、ステップＳ２０９において、局線発信であると判定する（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）と、呼出先の公衆網番号のダイヤルが終了したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。例えば、ステップＳ２０９において、内線電話機２１から所定の桁数の番号を受信した場合に、ダイヤルが終了したと判定されてもよい。
【００５２】
制御部１７は、ステップＳ２１０において、ダイヤルが終了していないと判定すると、ステップＳ２１０を繰り返し、ダイヤルが終了したか否かを再び判定する。
【００５３】
制御部１７は、ステップＳ２１０において、ダイヤルが終了したと判定すると、ダイヤル番号の受付を終了する（ステップＳ２１１）。
【００５４】
制御部１７は、ステップＳ２１１の実行後、専用キーがＯＮか否かを判定する（ステップＳ２１２）。例えば、ステップＳ２１２において、非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂが押下されたことを示すデータが保持されているか否かが判定される。
【００５５】
例えば、上記のステップＳ２０５において非通知専用キー２１Ａ押下されたことを示すデータが保持されていた場合、ステップＳ２１２において、専用キーがＯＮであると判定される。また、例えば、上記のステップＳ２０４において、専用キーが押されていないと判定された場合、ステップＳ２１２において、専用キーがＯＮではないと判定される。
【００５６】
ステップＳ２１２において、制御部１７は、通知可否判定部として機能する。
【００５７】
制御部１７は、ステップＳ２１２において、専用キーがＯＮであると判定する（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）と、発信者番号通知可否の特番を内線電話機２１から受信した公衆網番号に付加する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１３において、制御部１７は、専用キーの種類に応じた特番を公衆網番号に付加する。
【００５８】
例えば、非通知専用キー２１ＡがＯＮである場合には、ステップＳ２１３において発信者番号非通知の特番として「１８４」が付加されてもよい。例えば、通知専用キー２１ＢがＯＮである場合には、ステップＳ２１３において発信者番号通知の特番として「１８６」が付加されてもよい。
【００５９】
制御部１７は、ステップＳ２１２において専用キーがＯＮではないと判定した場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）又はステップＳ２１３の実行後、局線発信動作を行う（ステップＳ２１４）。制御部１７は、ステップＳ２１４において、例えば、ステップ２１３において発信者番号非通知特番又は発信者番号通知特番が付加された公衆網番号に基づいて、公衆電話網３０に対して発信者番号の通知可否を伴った局線発信動作を行う。
【００６０】
例えば、制御部１７は、ステップＳ２１３において発信者番号非通知の特番として「１８４」が付加された公衆網番号又は発信者番号通知の特番として「１８６」が付加された公衆網番号を用いて局線発信動作を行う。
【００６１】
例えば、制御部１７は、ステップＳ２１２において専用キーがＯＮではないと判定した場合、ステップＳ２１４において、発信者番号通知可否の特番を付加せずに局線発信動作を行う。
【００６２】
ステップＳ２１３及びステップＳ２１４において、制御部１７は、交換制御部として機能する。
【００６３】
制御部１７は、ステップＳ２０９において局線発信ではないと判定した場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）又はステップＳ２１４の実行後、本ルーチンを終了して繰り返し局線発信ルーチンＲＴ１を実行する。
【００６４】
以上、説明したように、本実施例の構内電話システム１００によれば、ＰＢＸ１０は、専用キーが押下されると内線電話機２１から送出される発信者番号通知可否指令を受信可能である。ＰＢＸ１０は、発信者番号通知可否指令を受信しかつ局線発信を指定する局線指定情報を受信すると、これに基づいて、発信者番号の通知可否を判定することができる。発信者番号の通知可否の判定結果に基づいて、発信者番号通知可否の特番を付加することで、発信者番号の通知可否を伴う局線発信動作を行うことができる。すなわち、内線電話機２１のユーザが発信者番号通知可否の特番をダイヤルしなくても、専用キーの押下に応じて、ＰＢＸ１０が当該特番を自動的に付加することができる。
【００６５】
このように、本実施例のＰＢＸ１０を含む構内電話システム１００によれば、ユーザは、局線発信を行う際に、内線電話機に設けられた専用キーを用いて発信者番号の通知を行うか否かを発信毎に任意に選択することができる。例えば、発信者番号の通知可否を予め設定されている場合であっても、局線発信の度に、任意に変更できる。従って、当該ユーザは、発信者番号通知可否の特番をダイヤルする必要はなく、簡単な操作によって発信者番号の通知可否を選択するだけで、発信者番号通知可否の特番が自動的に付加された発信を行うことができる。
【００６６】
また、本実施例のＰＢＸ１０は、構内電話システム１００において、専用キーが押下されたか否かに応じて、すなわち発信者番号通知可否指令に基づいて、発信者番号通知可否の特番を自動的に付加することができる。例えば、構内電話システム１００の保守管理者は、内線電話機群２０に含まれる各々の内線電話機毎に、発信者番号通知可否の特番を付加して発信するための事前の設定を行う必要はない。従って、本実施例のＰＢＸ１０によれば、構内電話システム１００における内線電話機群２０の保守管理が容易となる。また、例えば、内線電話機群２０に含まれる内線電話機の各々に、発信者番号通知可否の特番を付加する機能を設ける必要もない。従って、内線電話機群２０を設置する際又は内線電話機を追加する際のコストも低減できる。
【００６７】
従って、本実施例のＰＢＸ１０によれば、発信者番号通知可否の特番を伴う発信に関して、ユーザが発信の都度選択することを可能とし、かつ、保守管理を容易とする構内交換機を提供することができる。
【００６８】
図６は、ＰＢＸ１０の制御部１７によって実行される動作ルーチンの変形例である局線発信ルーチンＲＴ２を示すフロー図である。図６において、図４及び図５に示した局線発信ルーチンＲＴ１の場合と実質的に同一又は等価なステップには同一の参照符号を付している。
【００６９】
制御部１７は、局線発信ルーチンＲＴ２を開始すると、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０８を実行する（図４参照）。
【００７０】
図６に示すように、制御部１７は、ステップＳ２０８の実行後、ダイヤルの終了を判定し（ステップＳ２１０）、交換情報データの受付を終了する（ステップＳ２１１）。
【００７１】
制御部１７は、ステップＳ２１１の実行後、受け付けた交換情報データが「固定短縮ダイヤル発信特番」及び「短縮ダイヤルコード」を含むか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００７２】
本実施例において、例えば、「短縮ダイヤルコード」は、公衆網番号よりも少ない桁数の番号であり、公衆網番号の代わりに用いられる。「短縮ダイヤルコード」によれば、公衆網番号をダイヤルする場合よりもユーザによるダイヤルの操作を短縮することが可能である。
【００７３】
また、本実施例において、「固定短縮ダイヤル発信特番」は、局線発信の際に「短縮ダイヤルコード」の前にダイヤルされることで、「短縮ダイヤルコード」を用いて局線発信を行う要求を示す。
【００７４】
例えば、「固定短縮ダイヤル発信特番」は、内線電話機２１に設けられた機能キーの押下によって制御部１７に送信されてもよい。例えば、内線電話機２１には、機能キーとして「短縮ボタン」が備えられていてもよく、「固定短縮ダイヤル発信特番」が制御部１７に送信される。
【００７５】
制御部１７は、交換情報データが「固定短縮ダイヤル発信特番」及び「短縮ダイヤルコード」を含むと判定する（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）と、当該「固定短縮ダイヤル発信特番」及び「短縮ダイヤルコード」を「局線特番」及び「公衆網番号」に変換する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
ステップＳ３０２において、制御部１７は、記憶部１９を参照して、「短縮ダイヤルコード」に対応する「公衆網番号」を読み出す。
【００７７】
例えば、記憶部１９には、構内電話システム１００の呼出先となる複数の公衆網番号と、公衆網番号の各々に割り当てられた番号である短縮ダイヤルコードとが対応付けられた短縮番号変換テーブルが記憶されている。
【００７８】
例えば、ステップＳ３０２において、制御部１７は、短縮番号変換テーブルを参照して、受け付けた「短縮ダイヤルコード」に対応する「公衆網番号」を読み出して、「短縮ダイヤルコード」を「公衆網番号」に変換する。ステップＳ３０２において、制御部１７は、短縮番号変換部として機能する。
【００７９】
制御部１７は、交換情報データが「固定短縮ダイヤル発信特番」及び「短縮ダイヤルコード」を含まないと判定する（ステップＳ３０１：ＮＯ）と、局線発信が指定されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。上述したように、例えば、ステップＳ２０９において、内線電話機２１において局線発信特番がダイヤルされたか否かが判定される。
【００８０】
制御部１７は、ステップＳ３０２の実行後又はステップＳ２０９において局線発信が指定されたと判定した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、局線発信ルーチンＲＴ１の場合と同様に、ステップＳ２１２〜ステップＳ２１４を実行する。
【００８１】
すなわち、制御部１７は、専用キーがＯＮか否かを判定し（ステップＳ２１２）、専用キーがＯＮである場合に発信者番号通知可否の特番を局線発信特番に付加し（ステップＳ２１３）、局線発信を実行する（ステップＳ２１４）。
【００８２】
以上、説明したように、本実施例のＰＢＸ１０は、変形例の局線発信ルーチンＲＴ２を実行することで、発信者番号の通知可否を判定し、判定結果に基づいて、発信者番号の通知可否を伴う局線発信動作を行う際に、通常の被呼番号よりも桁数の少ない短縮ダイヤルコードから、通常の被呼番号である公衆網番号への変換を行うことができる。そして、当該変換した公衆網番号に、発信者番号通知可否の特番を付加することで、発信者番号の通知可否を伴う局線発信動作を行うことができる。
【００８３】
すなわち、内線電話機２１のユーザが発信者番号通知可否を指定する専用キーの押下及び短縮番号のダイヤルをするだけで、ＰＢＸ１０は、短縮番号から被呼番号に自動的に変換し、当該被呼番号に発信者番号通知可否の特番を自動的に付加して局線発信動作を行うことができる。
【００８４】
従って、保守管理者は、短縮ダイヤルコードに対して事前に発信者番号通知可否の特番を関連付けるための事前の設定を行う必要がない。よって、発信者番号通知可否の特番を伴う発信に関して、ユーザ及び保守管理者の操作の煩雑さをより低減し、利便性が高くかつ保守管理を容易とする構内交換機を提供することができる。
【００８５】
なお、上記の実施例及び変形例において、内線電話機２１が発信者番号非通知を示す非通知専用キー２１Ａ及び発信者番号通知を示す通知専用キー２１Ｂを備えている例について説明したが、これに限られない。例えば、内線電話機２１は、非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂのいずれか一方を有していてもよい。ＰＢＸ１０は、当該非通知専用キー２１Ａ又は通知専用キー２１Ｂのいずれか一方が押下された際の信号を発信者番号通知可否指令として受信可能に構成されていればよい。そして、当該通知可否指令に応じて、発信者番号通知可否の特番を自動的に付加して局線発信動作を行うことができるように構成されていればよい。
【００８６】
上述した実施例における構成は例示に過ぎず、用途等に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１００    構内電話システム
１０      構内交換機
１１      内線インターフェース
１３      外線インターフェース
１５      スイッチ回路
１７      制御部
１９      記憶部
２０      内線電話機群
２１、２２  内線電話機
２１Ａ、２２Ａ  非通知専用キー
２１Ｂ、２２Ｂ  通知専用キー
３０      公衆電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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