(57)【要約】【課題】スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収できる可動式スポイラ装置を提供する。【解決手段】複数のリンク３１，３３，３４，３５が連結され、アクチュエータによるリンク３１，３３，３４，３５の駆動により動作するリンク機構３０と、複数のリンク３１，３３，３４，３５の内の１つのリンク３５に接続され、リンク機構３０の動作により車体に対して展開と格納とが可能なスポイラ部材２０と、アクチュエータとスポイラ部材２０との間の駆動力の伝達経路上に設けられて、スポイラ部材２０が展開状態において該スポイラ部材２０に所定以上の外力が作用した際に駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構４０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に設けられた可動式スポイラ装置であって、
複数のリンクが連結され、アクチュエータによる前記リンクの駆動により動作するリンク機構と、
前記複数のリンクの内の１つのリンクに接続され、前記リンク機構の動作により前記車体に対して展開と格納とが可能なスポイラ部材と、
前記アクチュエータと前記スポイラ部材との間の駆動力の伝達経路上に設けられて、前記スポイラ部材が展開状態において該スポイラ部材に所定以上の外力が作用した際に駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構と、を備えた可動式スポイラ装置。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、前記リンク機構の内で、前記スポイラ部材が固定されたスポイラ固定リンクと該スポイラ固定リンクに連結される連結リンクとの間を連結する連結軸に設けられる、請求項１に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項３】
前記クラッチ機構は、
周方向に沿って山部と谷部とが交互に連続する係合面を有して同軸に配置される第１係合部材及び第２係合部材と、
軸方向に対向する前記第１係合部材の前記係合面と前記第２係合部材の前記係合面とを互いに係合させる軸方向の付勢力を発生する付勢部材と、を備え、
前記山部と前記谷部とが噛み合う状態で互いの前記係合面が係合することにより、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対回転を規制するとともに、
前記付勢力に抗して前記各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、前記外力に基づいた前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対回転を許容する、請求項１又は２に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項４】
前記各係合面には、前記付勢力に抗した軸方向の相対移動を伴う前記各係合面の摺動により互いの前記山部が乗り上げた噛合脱離状態から、前記付勢力に基づき前記各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより該各係合面を前記山部と前記谷部とが噛み合う噛合状態に復帰させる斜面が設けられる、
請求項３に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項５】
前記斜面は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の回転軸周りに延在する螺旋状に湾曲した螺旋面である、請求項４に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項６】
前記各係合面は、前記山部及び前記谷部の境界に設けられた段部を有する、
請求項３〜５の何れか１項に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項７】
前記各係合面は、周方向に沿った三角波状の山谷形状を有する、
請求項３〜６の何れか１項に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項８】
前記各係合面は、周方向に沿った台形波状の山谷形状を有する、
請求項３に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項９】
前記第１係合部材及び第２係合部材の一方に設けられた筒状突部と、
前記第１係合部材及び第２係合部材の他方に設けられた環状溝と、を備え、
前記筒状突部及び前記環状溝が嵌合する状態で、前記第１係合部材及び第２係合部材が同軸に配置される、請求項３〜８の何れか１項に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項１０】
前記クラッチ機構によって駆動力の伝達が遮断された状態において前記外力によって展開状態から格納状態に前記スポイラ部材が回動される際に、前記スポイラ部材と当接して前記スポイラ部材の回動を規制する規制部を有し、
前記スポイラ部材の回動を前記規制部により規制した状態で前記リンク機構を動作させて前記クラッチ機構による駆動力の伝達が遮断された状態から伝達される状態に復帰する、請求項１〜９の何れか１項に記載の可動式スポイラ装置。
【請求項１１】
前記リンク機構は、４節リンク機構である、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の可動式スポイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の前部に設けられる可動式スポイラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両走行時における空気抵抗が小さくなるように車両の内部に格納される格納位置と格納位置よりも車両の下側へと展開された展開位置との間でスポイラ部材が動作可能な可動式スポイラ装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の可動式スポイラ装置は、スポイラ部材に固定されたアームを含む複数のリンクと、リンクを駆動するアクチュエータとを備え、複数のリンクの内の少なくとも１つが弾性変形可能な穴あき部材で構成される。このような構成により、路面上の障害物にスポイラ部材が干渉してスポイラ部材に外力が作用するとリンクが弾性変形することでその外力を吸収可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような可動式スポイラ装置では、リンクを弾性変形可能な部材で構成することにより、スポイラ部材に作用する外力を吸収することができるものの、リンクに風圧に負けない程度の剛性が必要なことを考慮すると、弾性変形の変位量を大きくとれない。このため、リンクを弾性変形させた場合であってもリンクに対して外力が作用する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収できる可動式スポイラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可動式スポイラ装置は、車体の前部に設けられた可動式スポイラ装置であって、複数のリンクが連結され、アクチュエータによる前記リンクの駆動により動作するリンク機構と、前記複数のリンクの内の１つのリンクに接続され、前記リンク機構の動作により前記車体に対して展開と格納とが可能なスポイラ部材と、前記アクチュエータと前記スポイラ部材との間の駆動力の伝達経路上に設けられて、前記スポイラ部材が展開状態において該スポイラ部材に所定以上の外力が作用した際に駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構と、を備える。
【０００８】
上記態様によれば、障害物との干渉等によりスポイラ部材に外力が作用した場合でも、クラッチ機構によって駆動力（外力）の伝達が遮断され、スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収でき、リンク機構やアクチュエータ側に外力が作用することが抑えられる。
【０００９】
上記可動式スポイラ装置において、前記クラッチ機構は、前記リンク機構の内で、前記スポイラ部材が固定されたスポイラ固定リンクと該スポイラ固定リンクに連結される連結リンクとの間を連結する連結軸に設けられることが好ましい。
【００１０】
上記態様によれば、スポイラ側固定リンクと連結リンクとの間を連結する連結軸にクラッチ機構が設けられるため、連結リンクを含むアクチュエータ側に外力が作用することが抑えられる。
【００１１】
上記可動式スポイラ装置において、前記クラッチ機構は、周方向に沿って山部と谷部とが交互に連続する係合面を有して同軸に配置される第１係合部材及び第２係合部材と、軸方向に対向する前記第１係合部材の前記係合面と前記第２係合部材の前記係合面とを互いに係合させる軸方向の付勢力を発生する付勢部材と、を備え、前記山部と前記谷部とが噛み合う状態で互いの前記係合面が係合することにより、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対回転を規制するとともに、前記付勢力に抗して前記各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、前記外力に基づいた前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対回転を許容することが好ましい。
【００１２】
上記態様によれば、簡素な構成にて、アクチュエータの駆動力をスポイラ部材に伝達可能、且つスポイラ部材に作用した外力の伝達を遮断可能なクラッチ機構を形成することができる。
【００１３】
上記可動式スポイラ装置において、前記各係合面には、前記付勢力に抗した軸方向の相対移動を伴う前記各係合面の摺動により互いの前記山部が乗り上げた噛合脱離状態から、前記付勢力に基づき前記各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより該各係合面を前記山部と前記谷部とが噛み合う噛合状態に復帰させる斜面が設けられることが好ましい。
【００１４】
上記態様によれば、スポイラ部材に作用する外力が消失した場合に、アクチュエータを作動させることなく、クラッチ機構を構成する付勢部材の付勢力を利用して、その外力の入力により退避位置に移動したスポイラ部材を、再び展開位置に復帰させることができる。そして、これにより、そのアクチュエータの制御を含めた構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
上記可動式スポイラ装置において、前記斜面は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の回転軸周りに延在する螺旋状に湾曲した螺旋面であることが好ましい。
上記態様によれば、第１係合部材及び第２係合部材の各係合面が周方向に摺動した状態においても、その互いに摺接する斜面間の面接触状態を維持することができる。そして、これにより、その安定的な動作を確保することができる。
【００１６】
上記可動式スポイラ装置において、前記各係合面は、前記山部及び前記谷部の境界に設けられた段部を有することが好ましい。
上記態様によれば、各係合面の山部と谷部とが噛み合う噛合状態にある場合に、これらの各係合面に設けられた段部が、その周方向において互いに係合する。そして、これにより、その噛合状態の保持トルク、即ちクラッチ機構を介してスポイラ部材に伝達可能なアクチュエータの駆動力、及びスポイラ部材を展開位置に保持することのできる外力の大きさを拡大することができる。
【００１７】
上記可動式スポイラ装置において、前記各係合面は、周方向に沿った三角波状の山谷形状を有することが好ましい。
上記態様によれば、簡素な構成にて、各係合面に対し、その互いの山部が乗り上げた噛合脱離状態から、付勢部材の付勢力に基づき各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより該各係合面を噛合状態に復帰させる斜面を形成することができる。
【００１８】
上記可動式スポイラ装置において、前記各係合面は、周方向に沿った台形波状の山谷形状を有することが好ましい。
上記態様によれば、台形の斜辺に対応する部分が山部及び谷部の境界に設けられた段部となる。そして、各係合面に設けられた段部が、その周方向において互いに係合することにより噛合状態の保持トルクを拡大することができる。加えて、互いの山部が乗り上げることにより各係合面が噛合脱離状態に移行した場合にも、これらの各山部の頂部に形成された平坦面が互いを軸方向に押し合うことにより、その噛合脱離状態を安定的に保持することができるという利点がある。
【００１９】
上記可動式スポイラ装置において、前記第１係合部材及び第２係合部材の一方に設けられた筒状突部と、前記第１係合部材及び第２係合部材の他方に設けられた環状溝と、を備え、前記筒状突部及び前記環状溝が嵌合する状態で、前記第１係合部材及び第２係合部材が同軸に配置されることが好ましい。
【００２０】
上記態様によれば、第１係合部材及び第２係合部材が、円滑且つ安定的に、相対回転及び軸方向に相対移動することができる。
上記可動式スポイラ装置において、前記クラッチ機構によって駆動力の伝達が遮断された状態において前記外力によって展開状態から格納状態に前記スポイラ部材が回動される際に、前記スポイラ部材と当接して前記スポイラ部材の回動を規制する規制部を有し、前記スポイラ部材の回動を前記規制部により規制した状態で前記リンク機構を動作させて前記クラッチ機構による駆動力の伝達が遮断された状態から伝達される状態に復帰することが好ましい。
【００２１】
上記態様によれば、クラッチ機構を、駆動力が遮断された状態から駆動力が伝達される状態に復帰することができる。
上記可動式スポイラ装置において、前記リンク機構は、４節リンク機構であることが好ましい。
【００２２】
上記態様によれば、リンク機構の内で汎用的な４節リンク機構を用いてアクチュエータの駆動力をスポイラ部材に伝達できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の可動式スポイラ装置によれば、スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態における車両の一部を示す正面図。
【図２】同実施形態における可動式スポイラ装置のスポイラ部材が展開状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態における可動式スポイラ装置のスポイラ部材が格納状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態における可動式スポイラ装置に用いられるクラッチ機構の斜視図。
【図５】同実施形態における可動式スポイラ装置に用いられるクラッチ機構の斜視図。
【図６】同実施形態における可動式スポイラ装置の格納状態を示す側面図。
【図７】同実施形態における可動式スポイラ装置の展開状態を示す側面図。
【図８】同実施形態における可動式スポイラ装置のキャンセル状態を示す側面図。
【図９】同実施形態における可動式スポイラ装置の復帰途中を示す側面図。
【図１０】変更例における可動式スポイラ装置の側面図。
【図１１】第２の実施形態におけるクラッチ機構の斜視図。
【図１２】第２の実施形態におけるクラッチ機構の側面図。
【図１３】第２の実施形態におけるクラッチ機構の側面図。
【図１４】第２の実施形態におけるクラッチ機構の斜視図。
【図１５】第２の実施形態におけるクラッチ機構の側面図。
【図１６】第２の実施形態におけるクラッチ機構の側面図。
【図１７】第１係合部材の斜視図。
【図１８】第１係合部材の正面図。
【図１９】第１係合部材の側面図。
【図２０】第１係合部材の側面図。
【図２１】第２係合部材の斜視図。
【図２２】第２係合部材の正面図。
【図２３】第２係合部材の側面図。
【図２４】第２係合部材の側面図。
【図２５】第１係合部材及び第２係合部材の各係合面に設定された山谷形状の説明図。
【図２６】第１の実施形態において各係合面に設定された山谷形状の説明図。
【図２７】各係合面の山部が互いに乗り上げた噛合脱離状態及び各係合面の山部に設けられた互いに摺接する斜面を示す模式図。
【図２８】第１係合部材及び第２係合部材の各係合面に設定された山谷形状の説明図。
【図２９】各係合面の内周部分及び外周部分に設定された山谷形状の比較図。
【図３０】各係合面の外周部分における斜面の傾斜角を示す図。
【図３１】各係合面の内周部分における斜面の傾斜角を示す図。
【図３２】山部及び谷部の境界に設けられた段部を示す図。
【図３３】第２の実施形態におけるクラッチ機構の断面図。
【図３４】各係合面に設定される別例の山谷形状の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
以下、可動式スポイラ装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両１の前方側の下部には、フロントバンパ２に対して出没可能な可動式スポイラ装置１０が設けられる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、可動式スポイラ装置１０は、スポイラ部材２０と、リンク機構３０と、クラッチ機構４０とを有する。
図１〜図３に示すように、スポイラ部材２０は、車両の幅方向（図中、左右方向）に延在する板状の部材である。スポイラ部材２０の車両の幅方向両端部は、外側に向かうにつれて板厚と直交する方向における長さが狭くなるように形成されている。スポイラ部材２０は、リンク機構３０及び図示しない支持部材により支持されている。本実施形態のスポイラ部材２０は、スポイラ部材２０の車両の幅方向内側（中心側）において１つのリンク機構３０により支持され、スポイラ部材２０の車両の幅方向外側において２つの前記支持部材により支持されている。なお、リンク機構３０を２つ以上設ける構成を採用してもよい。
【００２７】
図２、図３及び図６に示すように、リンク機構３０は、バンパリインフォースメント３（図６参照）に固定されるブラケット３１に連結される駆動リンク３２及び従動リンク３３と、駆動リンク３２と従動リンク３３との間に接続される中間リンク３４と、スポイラ側固定リンクとしての接続リンク３５と、を有する。また、本例のブラケット３１は固定リンクとして機能する。すなわち、本例のリンク機構３０は、ブラケット３１、駆動リンク３２、中間リンク３４及び従動リンク３３により環状に連結された４節リンク機構が採用されている。ブラケット３１はバンパリインフォースメント３に固定され、従動リンク３３には接続リンク３５を介してスポイラ部材２０が固定されており、リンク機構３０は、アクチュエータとしての図示しないモータにより駆動リンク３２が駆動されることで、スポイラ部材２０をフロントバンパ２に対して出没させる。
【００２８】
図３及び図６に示すように、駆動リンク３２の一端は、駆動軸Ｐ１によりブラケット３１に回動可能に支持される。駆動軸Ｐ１には、図示しない正逆両回転方向に駆動可能なモータの回転軸がギヤ機構を介して連結されている。つまり、駆動リンク３２は、モータにより駆動軸Ｐ１が回転駆動されることで、駆動軸Ｐ１を支点として回動する。駆動リンク３２の他端には中間リンク３４の一端が連結軸Ｐ２を介して回動可能に連結される。
【００２９】
図３に示すように中間リンク３４は、途中位置で略９０度屈曲されるように形成される。中間リンク３４の他端には、従動リンク３３の一端が連結軸Ｐ３を介して回動可能に連結される。
【００３０】
図３及び図６に示すように連結リンクとしての従動リンク３３は、その他端が従動軸Ｐ４を介してブラケット３１に回動可能に連結される。また、従動リンク３３は、従動軸Ｐ４を介して接続リンク３５と連結されている。すなわち、ブラケット３１には従動軸Ｐ４を介して従動リンク３３及び接続リンク３５が連結されている。
【００３１】
図３及び図６に示すように接続リンク３５は、スポイラ部材２０とボルトＢにより固定され、スポイラ部材２０を支持している。つまり、接続リンク３５とスポイラ部材２０との位置関係は変化せず、従動軸Ｐ４を中心として接続リンク３５が回動することでスポイラ部材２０が回動する。
【００３２】
図６及び図７に示すように、ブラケット３１には、駆動リンク３２と当接して駆動リンク３２の回動範囲を規制する２つの当接部３１ａ，３１ｂを有する。当接部３１ａは、駆動リンク３２が駆動軸Ｐ１を中心に図６中反時計回り方向に回転した際に駆動リンク３２と中間リンク３４とが一直線上になる思案点を通過したターンオーバー状態で駆動リンク３２と当接する。このため、図６に示す格納状態においては、駆動リンク３２や駆動リンク３２に接続される部材の自重を当接部３１ａで受け、駆動軸Ｐ１及び駆動軸Ｐ１に接続されるアクチュエータ側に対して荷重が作用しない構成となっている。
【００３３】
また当接部３１ｂは、駆動リンク３２が駆動軸Ｐ１を中心に図７中時計回り方向に回転した際に駆動リンク３２と中間リンク３４とが一直線上になる思案点を通過したターンオーバー状態で駆動リンク３２と当接する。このため、図７に示す展開状態においては、スポイラ部材２０に作用する風力による荷重を当接部３１ｂで受け、駆動軸Ｐ１及び駆動軸Ｐ１に接続されるアクチュエータ側に対して荷重が作用しない構成となっている。
【００３４】
また、ブラケット３１には、接続リンク３５の回動を規制するストッパ３１ｃが設けられる。ストッパ３１ｃは、図６に示す格納状態や、図８に示すキャンセル状態において接続リンク３５と当接して、接続リンク３５の回動を規制する。
【００３５】
図２〜図５に示すようにクラッチ機構４０は、従動軸Ｐ４に設けられる。クラッチ機構４０は、筒状をなす一対の内側係合部材４１と、筒状をなす一対の外側係合部材４２と、コイルばね４３とを有し、所謂ドッグクラッチ機構で構成される。
【００３６】
各内側係合部材４１の軸方向外側にはそれぞれ外側係合部材４２が対向配置される。各内側係合部材４１には、接続リンク３５が内側係合部材４１と一体回転可能に連結されている。また、各外側係合部材４２には、従動リンク３３が外側係合部材４２と一体回転可能に連結されている。
【００３７】
一対の内側係合部材４１は、その間にコイルばね４３が介在され、コイルばね４３によって従動軸Ｐ４の軸方向外側に付勢されている。つまり、コイルばね４３によって内側係合部材４１が外側係合部材４２側に付勢されている。
【００３８】
内側係合部材４１と外側係合部材４２とは、互いに回転方向に係合可能な係合部４１ａ，４２ａを有する。内側係合部材４１の係合部４１ａと外側係合部材４２の係合部４２ａとは、コイルばね４３の付勢力により係合状態が維持される。このため、各係合部４１ａ，４２ａ同士が回転方向に係合状態である場合に内側係合部材４１と、外側係合部材４２とが同期して回動する。つまり、各係合部４１ａ，４２ａ同士が回転方向に噛み合う状態（係合状態）である場合に内側係合部材４１と外側係合部材４２とが同期して回動するため、従動リンク３３と接続リンク３５とが同期して回動する。
【００３９】
係合部４１ａ，４２ａは、互いに係合する係合面が、回転方向に対して傾斜する傾斜面である。ここで例えば、スポイラ部材２０に対して外力が作用した場合、接続リンク３５を介して係合部４１ａ，４２ａの傾斜面によってコイルばね４３の付勢力に抗するスラスト力に変換される。このスラスト力がコイルばね４３の付勢力を上回るとコイルばね４３が圧縮されるように内側係合部材４１が軸方向中心側に移動し、係合部４１ａ，４２ａ同士の係合状態（噛み合い）が解除される。これにより、内側係合部材４１と外側係合部材４２との駆動連結が解除されるため、接続リンク３５が従動軸Ｐ４を中心に回動した場合に従動リンク３３は回動しない。つまり、スポイラ部材２０に対して作用する外力に基づく前記スラスト力がコイルばね４３を上回る場合には接続リンク３５及びスポイラ部材２０が回動されて従動リンク３３を含むアクチュエータ側に作用する外力が抑えられる。なお、本例で用いられるコイルばね４３の付勢力は適宜設定でき、走行中の風圧による外力が作用した場合にその外力に基づく前記スラスト力よりもコイルばね４３の付勢力が上回るように設定される。一方で走行中、障害物等に衝突した際に外力が作用した場合にその外力に基づく前記スラスト力がコイルばね４３の付勢力を上回るように設定される。
【００４０】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態の可動式スポイラ装置１０は、車両１の停車時や低速走行時には、車両１の正面から見てスポイラ部材２０がフロントバンパ２内に格納された格納状態となっており、高速走行時には、フロントバンパ２からスポイラ部材２０が展開された展開状態となる。
【００４１】
図６に示すように、駆動リンク３２は、格納状態において図中、反時計回りに回動し、スポイラ部材２０は、車両１の後方に向けて傾けられた状態で保持される。このとき、駆動リンク３２と中間リンク３４とが一直線上になる思案点を通過したターンオーバー状態で駆動リンク３２が当接部３１ａに当接するため、駆動リンク３２や駆動リンク３２に接続される部材の自重を当接部３１ａで受け、駆動軸Ｐ１及び駆動軸Ｐ１に接続されるアクチュエータ側に対して荷重が作用しない構成となっている。
【００４２】
図７に示すように、駆動リンク３２は、展開状態において図中、時計回りに回動し、スポイラ部材２０は、鉛直方向下向きの状態で保持される。このとき、駆動リンク３２と中間リンク３４とが一直線上になる思案点を通過したターンオーバー状態で駆動リンク３２が当接部３１ｂと当接するため、スポイラ部材２０に作用する風力による荷重を当接部３１ｂで受け、駆動軸Ｐ１及び駆動軸Ｐ１に接続されるアクチュエータ側に対して荷重が作用しない構成となっている。
【００４３】
また、本実施形態の可動式スポイラ装置１０では、クラッチ機構４０が設けられる。図７に示す展開状態において、スポイラ部材２０に前方から障害物が衝突した場合、クラッチ機構４０によってスポイラ部材２０側からの駆動力（外力）の伝達が遮断されるようになっている。このため、図８に示すように、スポイラ部材２０及び接続リンク３５が従動軸Ｐ４を中心として図中反時計回り方向に回動される。そして、接続リンク３５がストッパ３１ｃと当接することで接続リンク３５及びスポイラ部材２０のそれ以上の回動が抑制されてキャンセル状態となる。
【００４４】
図９に示すように、キャンセル状態からアクチュエータの駆動力により駆動軸Ｐ１を回動させることで、各リンク３２，３４，３３を介して従動軸Ｐ４の外側係合部材４２が一体回転されると、外側係合部材４２と内側係合部材４１とが係合されてクラッチ機構４０による駆動力を伝達可能な状態に復帰される。
【００４５】
本実施形態の効果を記載する。
（１）障害物との干渉等によりスポイラ部材２０に外力が作用した場合でも、クラッチ機構４０によって駆動力（外力）の伝達が遮断され、スポイラ部材２０に作用した外力を良好に吸収でき、リンク機構３０やアクチュエータ側に外力が作用することが抑えられる。
【００４６】
（２）接続リンク３５と従動リンク３３との間を連結する連結軸としての従動軸Ｐ４にクラッチ機構４０が設けられるため、従動リンク３３を含むアクチュエータ側に外力が作用することが抑えられる。
【００４７】
（３）クラッチ機構４０を、駆動力が遮断された状態から駆動力が伝達される状態に復帰することができる。
（４）リンク機構３０の内で汎用的な４節リンク機構を用いてアクチュエータの駆動力をスポイラ部材２０に伝達できる。
【００４８】
［第２の実施形態］
以下、可動式スポイラ装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００４９】
図１１〜図１６に示すように、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂは、そのクラッチ機構４０Ｂの構成が上記第１の実施形態と相違する。
詳述すると、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、周方向に沿って山部Ｓａと谷部Ｓｂとが交互に連続する係合面Ｓ１，Ｓ２を有して同軸に配置される第１係合部材６１及び第２係合部材６２を備えている。具体的には、これら第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２には、それぞれ、その周方向に沿って交互に配置された二組の山部Ｓａ及び谷部Ｓｂが設けられている。また、これらの第１係合部材６１及び第２係合部材６２は、互いの係合面Ｓ１，Ｓ２が対向する状態で、相対回転可能且つ軸方向に相対移動可能に同軸配置されている。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、その軸方向に対向する第１係合部材６１の係合面Ｓ１と第２係合部材６２の係合面Ｓ２とを互いに係合させる軸方向の付勢力を発生する付勢部材６３を備えている。
【００５０】
即ち、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、その山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う状態で互いの係合面Ｓ１，Ｓ２が係合することにより、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を規制する。更に、このクラッチ機構４０Ｂは、付勢部材６３の付勢力に抗して各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を許容する。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂもまた、これにより、上記第１の実施形態のクラッチ機構４０と同様のドッグクラッチ機構としての構成を有している。
【００５１】
さらに詳述すると、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂもまた、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２を組として、これらの第１係合部材６１及び第２係合部材６２を、そのスポイラ部材２０の支軸を構成する従動軸Ｐ４の軸方向両端に配置する（図２〜図５参照）。具体的には、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいては、その第１係合部材６１が内側係合部材４１を構成し、その第２係合部材６２が外側係合部材４２を構成する。更に、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂもまた、その従動軸Ｐ４に嵌挿されたコイルばね４３を付勢部材６３として、その左右の内側係合部材４１を構成する各第１係合部材６１が、それぞれ、従動軸Ｐ４の軸方向外側に付勢される。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これにより、その軸方向に対向する第１係合部材６１の係合面Ｓ１を第２係合部材６２の係合面Ｓ２に押し当てる態様で、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２が係合する構成になっている。
【００５２】
即ち、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂもまた、互いの係合面Ｓ１，Ｓ２が噛合状態となることにより、その駆動伝達系を構成するリンク機構３０の従動リンク３３に固定された各外側係合部材４２と、そのスポイラ部材２０を回動可能に支持する接続リンク３５に固定された各内側係合部材４１と、が回転伝達可能に連結される。更に、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂは、これにより、そのリンク機構３０を介して伝達されるアクチュエータの駆動力に基づいて、これらの各内側係合部材４１及び各外側係合部材４２が、その従動軸Ｐ４を回転軸Ｌとして一体に回転する。そして、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂもまた、これにより、この従動軸Ｐ４を支軸とするスポイラ部材２０が、その展開及び格納方向に回動する構成になっている（図６及び図７参照）。
【００５３】
更に、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂもまた、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２に設定さ山谷形状に基づいて、そのスポイラ部材２０に入力された外力を、各内側係合部材４１及び各外側係合部材４２が互いに離間する方向のスラスト力に変換する。
【００５４】
即ち、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂにおいては、例えば、路面上の障害物に対してスポイラ部材２０が接触した場合等、このスポイラ部材２０に作用した外力が、その支持部材である接続リンク３５を介して各内側係合部材４１に入力される。更に、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、このとき、コイルばね４３の付勢力に基づき外側係合部材４２に押し当てられた状態の内側係合部材４１が、そのコイルばね４３の付勢力に抗して軸方向に相対移動しつつ、各係合面Ｓ１，Ｓ２が周方向に摺動することにより、各内側係合部材４１及び各外側係合部材４２の相対回転を許容する。そして、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂもまた、これにより、スポイラ部材２０に入力された外力をリンク機構３０に伝達することなく、その支軸となる従動軸Ｐ４周りにスポイラ部材２０が回動する構成になっている（図７及び図８参照）。
【００５５】
さらに詳述すると、図１７〜図２５に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２には、それぞれ、その周方向に沿った略三角波状の山谷形状δが設定されている。具体的には、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２は、それぞれ、山部Ｓａの頂点Ｓａｐ又は谷部Ｓｂの頂点Ｓｂｐに対称軸を設定した場合、その周方向に対称な山谷形状δを有している。尚、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２は、軸方向に対向するとともに周方向にずれた状態で、その互いの山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う略同一の山谷形状δを有している。このため、図２５中においては、説明の便宜上、同図中に示す中間線Ｎよりも上側に凸となる部分を山部Ｓａとし、下側に凸となる部分を谷部Ｓｂとする一つのグラフにて、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２に設定された山谷形状δの特徴を表すものとする。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これら各係合面Ｓ１，Ｓ２の山谷形状δ及び付勢部材６３の付勢力に基づいて、図１４〜図１６に示すような各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａが互いに乗り上げた噛合脱離状態から、図１１〜図１３に示すような各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う噛合状態に復帰する構成になっている。
【００５６】
即ち、図４、図５、及び図２６に示すように、上記第１の実施形態においては、その第１係合部材６１に対応する内側係合部材４１及び第２係合部材６２に対応する外側係合部材４２の各係合面Ｓ１´，Ｓ２´に対し、それぞれ、その周方向に沿った台形波状の山谷形状εが設定されている。つまり、これらの内側係合部材４１及び外側係合部材４２の各係合面Ｓ１´，Ｓ２´は、それぞれ、その山部Ｓａ´の頂部及び谷部Ｓｂ´の頂部に平坦面６５を有している。尚、図２６中においてもまた、説明の便宜上、同図中に示す中間線Ｎよりも上側に凸となる部分を山部Ｓａ´とし、下側に凸となる部分を谷部Ｓｂ´とする一つのグラフで、内側係合部材４１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１´，Ｓ２´に設定された山谷形状εの特徴を表すものとする。更に、これらの内側係合部材４１及び外側係合部材４２は、その各係合面Ｓ１´，Ｓ２´の山部Ｓａ´が互いに乗り上げた噛合脱離状態（図５参照）に移行した場合にも、これらの各山部Ｓａ´の頂部に形成された平坦面６５が互いを軸方向に押し合うことで、その噛合脱離状態が保持される。このため、上記第１の実施形態の可動式スポイラ装置１０においては、アクチュエータの作動により（図８及び図９参照）、その外側係合部材４２を回転駆動することで、このような噛合脱離状態から、各係合面Ｓ１´，Ｓ２´の山部Ｓａ´と谷部Ｓｂ´とが互いに噛み合う噛合状態（図４参照）に復帰させる。そして、この状態から更にアクチュエータを作動させることにより（図７及び図９参照）、その外力の入力により退避位置に移動したスポイラ部材２０を、再び展開位置に復帰させる構成となっている。
【００５７】
これに対し、図１７〜図２４に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２には、それぞれ、その略三角波状の山谷形状δを形成する斜面７０が設けられている。
【００５８】
更に、図１６及び図２７に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、その各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａに設けられた斜面７０が互いに摺接する状態で、これら各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａが互いに乗り上げた噛合脱離状態に移行する。
【００５９】
即ち、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、このような噛合脱離状態に各係合面Ｓ１，Ｓ２を移行させた外力の消失、つまりはスポイラ部材２０に作用する外力が消失することにより、互いに摺接する各山部Ｓａの斜面７０が、付勢部材６３の付勢力に基づき互いを軸方向に押し合う状態となる。更に、この軸方向の押圧力に基づいて、その斜面７０に沿うように、各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動する。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これにより、第１係合部材６１及び第２係合部材６２が相反する方向に回転しながら軸方向に近接することで、その各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａと谷部Ｓｂとが互いに噛み合う噛合状態に復帰する構成になっている。
【００６０】
本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂは、このようなクラッチ機構４０Ｂの噛合復帰機能を利用することにより、アクチュエータを作動させることなく、クラッチ機構４０Ｂを構成する付勢部材６３の付勢力に基づいて、その外力の入力により退避位置（図８参照）に移動したスポイラ部材２０を、再び展開位置（図７参照）に復帰させる。そして、本実施形態の可動式スポイラ装置１０Ｂにおいては、これにより、そのアクチュエータの制御を含めた構成の簡素化が図られている。
【００６１】
さらに詳述すると、図１７〜図２４に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、各係合面Ｓ１，Ｓ２に設けられた斜面７０は、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の回転軸Ｌ周りに延在する螺旋状に湾曲した螺旋面７１としての構成を有している。
【００６２】
具体的には、図２５、図２８及び図２９に示すように、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２は、それぞれ、その長さπｏ，πｉの異なる外周部分の山谷形状δｏ及び内周部分の山谷形状δｉが、その周方向の角度位置に応じて略等しく軸方向位置が変化するように構成されている。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいては、その外周部分の山谷形状δｏ及び内周部分の山谷形状δｉを各係合面Ｓ１，Ｓ２の径方向に連続させる。つまり、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２は、その径方向における任意の位置において、このような周方向の角度位置に応じて略等しく軸方向位置が変化する山谷形状δを有している。
【００６３】
換言すると、図３０及び図３１に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２に設けられた斜面７０は、それぞれ、その内周部分の傾斜角θｉの方が、外周部分の傾斜角θｏよりも大きくなっている。
【００６４】
即ち、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２に対し、このような螺旋面７１としての構成を有する斜面７０を形成することにより、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２が周方向に摺動した状態においても、その互いに摺接する斜面７０間の面接触状態を維持することができる。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これにより、その安定的な動作を確保する構成になっている。
【００６５】
また、図１７〜図２４、及び図３２に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２は、それぞれ、その山部Ｓａ及び谷部Ｓｂの境界に設けられた段部８０を有している。具体的には、この段部８０は、その山部Ｓａ及び谷部Ｓｂを形成する斜面７０の傾斜角θｉよりも大きな傾斜角θｘを有している。
【００６６】
更に、図１１〜図１３に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいては、各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う噛合状態にある場合、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２に設けられた段部８０が、その周方向において互いに係合する構成になっている。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これにより、その噛合状態の保持トルク、つまりは、クラッチ機構４０Ｂを介してスポイラ部材２０に伝達可能なアクチュエータの駆動力、及び、スポイラ部材２０を展開位置に保持することのできる外力の大きさを拡大する構成になっている。
【００６７】
さらに詳述すると、図３３に示すように、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいて、第１係合部材６１は、その係合面Ｓ１が設けられた側の軸方向端部６１ａに立設された筒状突部８１を有している。また、第２係合部材６２は、その係合面Ｓ２が設けられた側の軸方向端部６２ａに凹設された環状溝８２を有している。更に、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂにおいては、これらの筒状突部８１及び環状溝８２が嵌合する状態で、その第１係合部材６１と第２係合部材６２とが同軸に配置されている。そして、本実施形態のクラッチ機構４０Ｂは、これにより、これらの第１係合部材６１及び第２係合部材６２が、円滑且つ安定的に、相対回転及び軸方向に相対移動することが可能になっている。
【００６８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）クラッチ機構４０Ｂは、周方向に沿って山部Ｓａと谷部Ｓｂとが交互に連続する係合面Ｓ１，Ｓ２を有して同軸に配置される第１係合部材６１及び第２係合部材６２と、軸方向に対向する第１係合部材６１の係合面Ｓ１と第２係合部材６２の係合面Ｓ２とを互いに係合させる軸方向の付勢力を発生する付勢部材６３と、を備える。更に、クラッチ機構４０Ｂは、その山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う状態で互いの係合面Ｓ１，Ｓ２が係合することにより、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を規制する。そして、クラッチ機構４０Ｂは、付勢部材６３の付勢力に抗して各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、そのスポイラ部材２０に作用する外力に基づいた第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を許容する。
【００６９】
上記構成によれば、簡素な構成にて、アクチュエータの駆動力をスポイラ部材２０に伝達可能、且つスポイラ部材２０に作用した外力の伝達を遮断可能なクラッチ機構４０Ｂを形成することができる。
【００７０】
（２）各係合面Ｓ１，Ｓ２には、付勢部材６３の付勢力に抗した軸方向の相対移動を伴う各係合面Ｓ１，Ｓ２の摺動により互いの山部Ｓａが乗り上げた噛合脱離状態から、付勢部材６３の付勢力に基づき各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより該各係合面Ｓ１，Ｓ２を噛合状態に復帰させる斜面７０が設けられる。
【００７１】
上記構成によれば、スポイラ部材２０に作用する外力が消失した場合に、アクチュエータを作動させることなく、クラッチ機構４０Ｂを構成する付勢部材６３の付勢力を利用して、その外力の入力により退避位置に移動したスポイラ部材２０を、再び展開位置に復帰させることができる。そして、これにより、そのアクチュエータの制御を含めた構成の簡素化を図ることができる。
【００７２】
（３）斜面７０は、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の回転軸周りに延在する螺旋状に湾曲した螺旋面７１としての構成を有する。
上記構成によれば、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２が周方向に摺動した状態においても、その互いに摺接する斜面７０間の面接触状態を維持することができる。そして、これにより、その安定的な動作を確保することができる。
【００７３】
（４）各係合面Ｓ１，Ｓ２は、山部Ｓａ及び谷部Ｓｂの境界に設けられた段部８０を有する。
上記構成によれば、各係合面Ｓ１，Ｓ２の山部Ｓａと谷部Ｓｂとが噛み合う噛合状態にある場合に、これらの各係合面Ｓ１，Ｓ２に設けられた段部８０が、その周方向において互いに係合する。そして、これにより、その噛合状態の保持トルク、即ちクラッチ機構４０Ｂを介してスポイラ部材２０に伝達可能なアクチュエータの駆動力、及びスポイラ部材２０を展開位置に保持することのできる外力の大きさを拡大することができる。
【００７４】
（５）各係合面Ｓ１，Ｓ２は、周方向に沿った略三角波状の山谷形状δを有する。
上記構成によれば、簡素な構成にて、各係合面Ｓ１，Ｓ２に対し、その互いの山部Ｓａが乗り上げた噛合脱離状態から、付勢部材６３の付勢力に基づき各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより該各係合面Ｓ１，Ｓ２を噛合状態に復帰させる斜面７０を形成することができる。
【００７５】
（６）各係合面Ｓ１，Ｓ２は、周方向に対称な山谷形状δを有する。
上記構成によれば、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転方向に依らず、付勢部材６３の付勢力に抗して各係合面Ｓ１，Ｓ２が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、そのスポイラ部材２０に作用する外力に基づいた第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を許容することができる。そして、これにより、例えば、二組の第１係合部材６１及び第２係合部材６２を軸方向に離間して配置するとともに、これらの間に付勢部材６３を配置する構成を採用する場合に、その各組の第１係合部材６１及び第２係合部材６２を共用することができる。
【００７６】
（７）クラッチ機構４０Ｂは、第１係合部材６１に設けられた筒状突部８１と、第２係合部材６２に設けられた環状溝８２と、を備える。そして、これらの筒状突部８１及び環状溝８２が嵌合する状態で、その第１係合部材６１及び第２係合部材６２が同軸に配置される。これにより、第１係合部材６１及び第２係合部材６２が、円滑且つ安定的に、相対回転及び軸方向に相対移動することができる。
【００７７】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７８】
・上記各実施形態では、クラッチ機構４０を従動軸Ｐ４に設ける構成としたが、これに限らない。つまり、アクチュエータの駆動軸Ｐ１とスポイラ部材２０との間の駆動力の伝達経路上において、クラッチ機構４０を設けることで、上記第１の実施形態の（１）と同様の効果を奏する。そして、例えば、配置や型式の異なるものなど、複数のクラッチ機構４０を備える構成であってもよい。
【００７９】
図１０に示すように中間リンク３４を第１中間リンク３４ａ及び第２中間リンク３４ｂの分割構造として第１中間リンク３４ａと第２中間リンク３４ｂとの間を連結する連結軸Ｐ５にクラッチ機構４０を設ける構成を採用してもよい。図１０に示す例では、第１中間リンク３４ａの連結軸Ｐ５が連結される端部とは逆側の端部に駆動リンク３２が連結軸Ｐ２を介して連結される。第２中間リンク３４ｂの連結軸Ｐ５が連結される端部とは逆側の端部に従動リンク５１が連結軸Ｐ３を介して連結される。従動リンク５１には、従動軸Ｐ４を介してブラケット３１に回動可能に連結される。また、従動リンク５１には、スポイラ部材２０が固定されている。このため、スポイラ部材２０は、従動リンク５１の回動に伴って従動軸Ｐ４を中心に回動する。なお、本例においても上記実施形態と同様に従動軸Ｐ４及び駆動軸Ｐ１がブラケット３１に回動可能に支持されている。
【００８０】
上記のように構成された可動式スポイラ装置１０では、第１中間リンク３４ａと第２中間リンク３４ｂとがなす角度が所定の角度となるようにクラッチ機構４０により保持されている。したがって、通常時には、第１中間リンク３４ａと第２中間リンク３４ｂとは、一体となって動作し、リンク機構３０は、駆動リンク３２と第１中間リンク３４ａと第２中間リンク３４ｂと従動リンク５１とブラケット３１（固定リンク）とにより４節リンクとして機能する。このため、本例の可動式スポイラ装置１０においても上記実施形態と同様に、駆動軸Ｐ１が回動することでその駆動力が駆動リンク３２、第１中間リンク３４ａ及び第２中間リンク３４ｂを介して従動リンク５１に伝達され、従動リンク５１が回動し、スポイラ部材２０を展開状態と格納状態との間で回動可能となっている。また、スポイラ部材２０に前方から障害物が衝突した場合、クラッチ機構４０によってスポイラ部材２０側からの駆動力（外力）の伝達が遮断されるようになっている。
【００８１】
・上記各実施形態では、リンク機構３０として４節リンク機構を採用したが、これに限らず、例えば５節以上のリンク機構を採用してもよい。
・上記各実施形態では、キャンセル状態から駆動軸Ｐ１を駆動させることでクラッチ機構４０を、駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達可能な状態に復帰させたが、これに限らない。例えば、図８に示すキャンセル状態からスポイラ部材２０の自重によってスポイラ部材２０を従動軸Ｐ４を中心に時計回り方向に回動させることでクラッチ機構４０を駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達可能な状態に復帰させてもよい。
【００８２】
・上記第２の実施形態では、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の各係合面Ｓ１，Ｓ２には、それぞれ、周方向に沿った略三角波状の山谷形状δが設定されることとした。
しかし、これに限らず、例えば、図３４に示すような、略正弦波状の山谷形状φ等、第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を規制可能、且つ互いの山部Ｓａが乗り上げた噛合脱離状態に移行して第１係合部材６１及び第２係合部材６２の相対回転を許容可能であれば、その各係合面Ｓ１，Ｓ２に設定する山谷形状は、任意に変更してもよい。そして、その山部Ｓａ及び谷部Ｓｂについても任意に変更してもよい。
【００８３】
・また、図２６に示すように、例えば、上記第１の実施形態におけるクラッチ機構４０のような周方向に沿った台形波状の山谷形状εを設定することにより、その台形の斜辺に対応する部分が山部Ｓａ´及び谷部Ｓｂ´の境界に設けられた段部８０となる。そして、各係合面Ｓ１´，Ｓ２´に設けられた段部８０が、その周方向において互いに係合することにより噛合状態の保持トルクを拡大することができる。加えて、互いの山部Ｓａ´が乗り上げることにより各係合面Ｓ１´，Ｓ２´が噛合脱離状態に移行した場合にも、これらの各山部Ｓａ´の頂部に形成された平坦面６５が互いを軸方向に押し合うことにより、その噛合脱離状態を安定的に保持することができるという利点がある。
【００８４】
・上記第２の実施形態では、第１係合部材６１に筒状突部８１を設け、第２係合部材６２に環状溝８２を設けることとしたが、第２係合部材６２に筒状突部８１を設け、第１係合部材６１に環状溝８２を設ける構成としてもよい。
【００８５】
・上記各実施形態では、軸方向に離間した一対の内側係合部材４１を構成する各第１係合部材６１間に、その付勢部材６３となるコイルばね４３を配置することとしたが、付勢部材６３の種類、並びに配置及び付勢方法については、任意に変更してもよい。
【００８６】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記各係合面は、周方向に対称な山谷形状を有する可動式スポイラ装置。
上記態様によれば、第１係合部材及び第２係合部材の相対回転方向に依らず、付勢部材の付勢力に抗して前記各係合面が軸方向に相対移動しながら周方向に摺動することにより、そのスポイラ部材に作用する外力に基づいた第１係合部材及び第２係合部材の相対回転を許容することができる。そして、これにより、例えば、二組の第１係合部材及び第２係合部材を軸方向に離間して配置するとともに、これらの間に付勢部材を配置する構成を採用する場合に、その各組の第１係合部材及び第２係合部材を共用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…可動式スポイラ装置、２０…スポイラ部材、３０…リンク機構、３１…ブラケット（リンク）、３２…駆動リンク、３３…従動リンク（連結リンク）、３４…中間リンク、３５…接続リンク（スポイラ固定リンク）、４０…クラッチ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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