(57)【要約】      （修正有）【課題】常時高速作動が可能で、非常時に防火避難対応の低速作動が可能なドア開閉装置を提供する。【解決手段】モータ２と高速遠心式ブレーキモジュール３と遠心制動装置５と軸ロックモジュール７と第１及び第２のクラッチモジュール４、６が含まれる。静止状態において、高速遠心式ブレーキモジュール３と遠心制動装置５と軸ロックモジュール７とは接続され、モータ２の駆動軸２１が軸ロックモジュール７によってロックされる。常時作動状態において、第１のクラッチモジュール４が作動することで高速遠心式ブレーキモジュール３と遠心制動装置５を分離させ、駆動軸２１の回転が高速で作動可能となる。災害発生時に、第２のクラッチモジュール６が作動することで遠心制動装置５と軸ロックモジュール７を分離させ、駆動軸２１の回転が低速に維持される。【選択図】図１
2020041396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を含んだモータと、
前記駆動軸の一端に結合され、前記駆動軸の回転速度が所定の回転速度を超えると駆動軸に制動力を与え、回転速度の上昇に伴って制動力を徐々に増加させる高速遠心式ブレーキモジュールと、
前記高速遠心式ブレーキモジュールに結合され、前記駆動軸の回転速度を特定の範囲の内に維持させる遠心制動装置と、
前記遠心制動装置に結合され、前記モータの前記駆動軸をロックするための軸ロックモジュールと、
前記高速遠心式ブレーキモジュールと前記遠心制動装置との間に結合され、前記高速遠心式ブレーキモジュールと前記遠心制動装置を常に接続させる第１のクラッチモジュールと、
前記遠心制動装置と前記軸ロックモジュールとの間に結合され、前記遠心制動装置と前記軸ロックモジュールを常に接続される第２のクラッチモジュールとが含まれており、
ドア開閉装置は、静止状態において前記モータの前記駆動軸が前記軸ロックモジュールによってロックされ、常時作動時に前記第１のクラッチモジュールが前記高速遠心式ブレーキモジュールと前記遠心制動装置を分離させるように制御され、災害発生時に前記第２のクラッチモジュールが前記遠心制動装置と前記軸ロックモジュールを分離させるように制御されることを特徴とするドア開閉装置。
【請求項２】
前記高速遠心式ブレーキモジュールは端部ディスクとブレーキシューアセンブリと少なくとも一つのバネを含み、前記端部ディスクが前記駆動軸に結合され、前記ブレーキシューアセンブリは二つのブレーキシューを含み、各のブレーキシューの一端が前記端部ディスクに枢着され、前記少なくとも一つのバネは、両端がそれぞれ前記二つのブレーキシューに接続されて前記二つのブレーキシューが互いに接近するように付勢される、請求項１に記載のドア開閉装置。
【請求項３】
前記第１のクラッチモジュールは第１の回転盤と第１のブレーキディスクと電磁ブレーキと第１の連結軸と第１の付勢バネを含み、前記第１の回転盤が前記駆動軸に結合され、前記第１の連結軸が前記駆動軸と同軸に配置され、前記第１のブレーキディスク及び前記遠心制動装置が前記第１の連結軸に取り付けられ、前記電磁ブレーキが前記ドア開閉装置の取付枠に固着され、前記第１の付勢バネは、前記第１の連結軸に設けられ、且つ前記第１のブレーキディスクを前記第１の回転盤に当接するように常に付勢されて前記第１の連結軸が前記駆動軸に結合され、前記電磁ブレーキは電気信号により制御されると、前記電磁ブレーキは前記第１のブレーキディスクを吸着して前記第１のブレーキディスクと前記第１の回転盤を分離させるとともに、前記第１の連結軸と前記駆動軸を離脱させることを特徴とする、請求項１に記載のドア開閉装置。
【請求項４】
前記遠心制動装置は回転ディスク及び制動シューを含み、前記回転ディスクが前記第１の連結軸に結合され、前記制動シューは二つの制動ライニングを含み、各の制動ライニングの一端が前記回転ディスクに枢着されていることを特徴とする、請求項３に記載のドア開閉装置。
【請求項５】
前記第２のクラッチモジュールは第２の回転盤と第２のブレーキディスクと手動制動解除機構と第２の連結軸と第二付勢バネを含み、前記第２の回転盤が前記第１の連結軸に結合され、前記第２の連結軸が前記第１の連結軸と同軸に配置され、前記第２のブレーキディスク及び前記手動制動解除機構が前記第２の連結軸に取り付けられ、前記第二付勢バネが前記第２の連結軸に設けられ、且つ前記第２のブレーキディスクを前記第２の回転盤に当接するように常に付勢されて前記第２の連結軸が前記第１の連結軸に結合され、前記手動制動解除機構は手動操作によって制御されると、前記第２のブレーキディスクと前記第２の回転盤を分離させ、前記第２の連結軸と前記第１の連結軸を離脱させる、請求項３に記載のドア開閉装置。
【請求項６】
前記手動制動解除機構は固定カム部材と可動カム部材とレリーズレバーを含み、前記固定カム部材が前記ドア開閉装置の取付枠に固着され、前記可動カム部材が前記第２の連結軸に設けられ、前記可動カム部材と前記固定カム部材が互いに当接し、前記可動カム部材と前記固定カム部材の当接する相対端面は互いにマッチする形状を有したカム面とされ、前記レリーズレバーの一端が前記可動カム部材に接続され、
前記レリーズレバーを操作することで、前記可動カム部材のカム面が前記固定カム部材のカム面に対してずれることにより、前記第２の連結軸が軸方向に変位して、前記第２のブレーキディスクと前記第２の回転盤が分離することになる、請求項５に記載のドア開閉装置。
【請求項７】
前記軸ロックモジュールに結合される手動駆動モジュールを更に含み、前記手動駆動モジュールは前記駆動軸を手動で駆動して回転させるために使用される、請求項１に記載のドア開閉装置。
【請求項８】
前記軸ロックモジュールは同軸に配置された中心軸部と固定スリーブと可動スリーブとスリーブ式クラッチ機構を含み、前記固定スリーブ部と前記スリーブ式クラッチ機構が前記中心軸部と前記可動スリーブとの間に位置され、前記中心軸部が前記駆動軸に結合され、前記固定スリーブ部が前記ドア開閉装置の取付枠に固着され、前記可動スリーブが前記手動駆動モジュールに結合され、
前記中心軸部が回転しようとする時に、前記スリーブ式クラッチ機構が前記中心軸部を前記固定スリーブに接続させ、前記可動スリーブが回転しようとする時に、前記可動スリーブが前記スリーブ式クラッチ機構によって前記中心軸部を回転させる、請求項７に記載のドア開閉装置。
【請求項９】
前記スリーブ式クラッチ機構は少なくとも一つの固定スタブ及び少なくとも一つの可動スタブを含み、前記少なくとも一つの固定スタブ及び前記少なくとも一つの可動スタブは前記固定スリーブと前記中心軸部との間に設けられ、前記少なくとも一つの固定スタブが前記可動スリーブに接続され、前記中心軸部には少なくとも一つの径方向突出部が設けられ、前記中心軸部が回転しようとする時に、前記少なくとも一つの可動スタブが前記少なく一つの径方向突出部と前記固定スリーブとの間に係止されて前記中心軸部をロックし、前記可動スリーブが回転しようとする時に、前記少なくとも一つの固定スタブが前記少なくとも一つの可動スタブを押して回転して、前記中心軸部を前記可動スタブと一緒に回転する、請求項８に記載のドア開閉装置。
【請求項１０】
ギヤ減速モジュール及び出力軸を更に含み、前記ギヤ減速モジュールは入力部及び出力部を含み、前記入力部が前記駆動軸の他端に結合され、前記出力軸が前記出力部に結合されている、請求項１に記載のドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は常時高速作動可能で非常時防火避難対応の低速作動可能なドア開閉装置に関するものであり、特に建築物に装着し、平常時に盗難の防止の役に立っているセキュリティ設備としながらも、災害発生時に防火・防災設備として機能する電動シャッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、冷気、熱気の逃げ防止等や出入りする際の待ち時間を減らすというエコや省エネに対する要望に応えるため、電動シャッターは常時作動状態において、開閉が迅速に行われるようになり、一般的には４０〜６０ｍ／ｍｉｎの速度まで達せられる。
【０００３】
一方、火災等が発生した際、適切に避難するための十分な時間を与えるためにシャッターを緩やかに降下する必要がある。国によって特に災害発生時の電動シャッターの開閉速度については異なる規定がある。例えば、日本国の建築基準法施行令の規定によれば、防火設備が降下時の運動エネルギーは１０Ｊ（ジュール）以下であることになくてはならない。その他、日本国のＪＩＳの規格によりシャッターカーテンの自重降下速度は３〜７ｍ／ｍｉｎの速度で降下することに定められている。
【０００４】
そのため、ドア開閉装置を常時作動時に比較的に高速で作動させ、災害発生時に（通常、電力供給が停止した状態に伴い）低速で降下するという要求は相当厳しい規制と思われる。
【０００５】
ところが、現在の技術を考えれば、上述した目的を達成するために、一般的にはドア開閉装置とシャッターをそれぞれ２組設け、１組が常時作動時に使用し、ドア開閉装置によるモータで迅速で作動してシャッターを開閉（オン／オフ）させ、もう１組のドア開閉装置が火災時に防火・防煙用とし、通常は単純な機構を用いてシャッターを自重によりゆっくりと降下し閉鎖する。しかしながら、このような従来技術では、空間を占める量が多くだけでなく、コストも高額であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、常時作動状態において、シャッターを高速で作動させることができるし、災害発生時にシャッターが自動的に低速で降下することもできる、常時高速作動可能で非常時防火避難対応の低速作動可能なドア開閉装置を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明は、
駆動軸を含んだモータと、
駆動軸の一端に結合され、駆動軸の回転速度が所定の回転速度を超えると駆動軸に制動力を与え、回転速度の上昇に伴って制動力を徐々に増加させる高速遠心式ブレーキモジュールと、
高速遠心式ブレーキモジュールに結合され、駆動軸の回転速度を特定の範囲の内に維持させる遠心制動装置と、
遠心制動装置に結合され、モータの駆動軸をロックするための軸ロックモジュールと、
高速遠心式ブレーキモジュールと遠心制動装置との間に結合され、高速遠心式ブレーキモジュールと遠心制動装置を常に接続させる第１のクラッチモジュールと、
遠心制動装置と軸ロックモジュールとの間に結合され、遠心制動装置と軸ロックモジュールを常に接続される第２のクラッチモジュールとが含まれており、
ドア開閉装置は、静止状態においてモータの駆動軸が軸ロックモジュールによってロックされ、常時作動時（災害が発生していない平常時における作動時）に第１のクラッチモジュールが高速遠心式ブレーキモジュールと遠心制動装置を分離させるように制御され、災害発生時に第２のクラッチモジュールが遠心制動装置と軸ロックモジュールを分離させるように制御されることを特徴とするドア開閉装置である。
【発明の効果】
【０００８】
これによって、本発明は、第１のクラッチモジュールと第２のクラッチモジュールとの作動制御によって、静止モードと常時作動モードと非常時防火避難モードとの何れかに切り替えることが可能である。また、高速遠心式ブレーキモジュールは、安全装置とされることができ、つまり、ドア開閉装置が故障してシャッターが高速で降下する場合、自動的にシャッターを減速させて安全を維持することができる。更に、遠心制動装置は、災害発生の際には、電力供給があるか否かに係らず、シャッターを低速で降下させることができるために用いられるものです。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による一つの好ましい実施例を示すシステム分解図である。
【図２】本発明による一つの好ましい実施例を示す断面図である。
【図３】本発明による一つの好ましい実施例である高速遠心式ブレーキモジュールと第１のクラッチモジュールとを示す断面図である。
【図４】本発明による一つの好ましい実施例である遠心制動装置と第２のクラッチモジュールを示す断面図である。
【図５Ａ】本発明による一つの好ましい実施例である軸ロックモジュールを示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明による一つの好ましい実施例である端部カバーを下ろした軸ロックモジュールを示す前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は常時高速作動可能で非常時防火避難対応の低速作動可能なドア開閉装置である。以下の説明において、同一の素子について同一の素子符号を付して表示する。本発明の図面はただ模式的に説明したのみで、必ず比例に基づいて描かれるものではない。而も詳細は全て図面に現れるものでもない。
【００１１】
まず、図１と図２を参照する。図１は本発明による一つの好ましい実施例を示すシステム分解図であり、図２は本発明による好ましい実施例の断面を示す図である。図面に示されるように、本実施例のドア開閉装置は出力軸９２と、ギヤ減速モジュール９１と、モータ２と、高速遠心式ブレーキモジュール３と、第１のクラッチモジュール４と、遠心制動装置５と、第２のクラッチモジュール６と、軸ロックモジュール７と、手動駆動モジュール８とを含む。
【００１２】
そのうち、モータ２は駆動軸２１を含み、前記駆動軸２１の一端（図面では左側）にギヤ減速モジュール９１が接続されている。ギヤ減速モジュール９１は主に異なる複数のギアからなるもので減速の効果を達する。ギヤ減速モジュール９１は入力部９１０と出力部９１１とを含み、前記入力部９１０が駆動軸２１に接続され、出力部９１１が出力軸９２に接続されている。前記出力軸９２がチェーンを介してシャッター軸（図示せず）を駆動してシャッターを上げたり降下したりする。
【００１３】
さらに図１と、図２と、図３とを併せて参照する。図面に示されるように、前記モータ２の駆動軸２１の他端（図面では右側）に高速遠心式ブレーキモジュール３が接続されている。前記高速遠心式ブレーキモジュール３は主に、ドア開閉装置１の内部機構の故障、例えば制動裝置又はクラッチ装置の故障時にシャッターの高速降下による損害や危険が生じないよう機能する。
【００１４】
この実施例では、前記高速遠心式ブレーキモジュール３は主として端部ディスク３１と、ブレーキシューアセンブリ３２と２つのバネ３３とを含む。前記端部ディスク３１がモータ２の駆動軸２１に接続されているため、端部ディスク３１は駆動軸２１に伴って回転される。また前記ブレーキシューアセンブリ３２は２つのブレーキシュー３２１を含み、前記ブレーキシュー３２１の各々は一端が端部ディスク３１に枢着され、２つのバネ３３の二端にはそれぞれ当該２つのブレーキシュー３２１が接続されて当該2つのブレーキシュー３２１が互いに近接するように付勢させる。
【００１５】
換言すれば、端部ディスク３１は第１の所定の回転速度を超える速度で回転するとき、この実施例では前記第１の所定の回転速度を１８００ ＲＰＭとし、当該2つのブレーキシュー３２１は遠心力によりバネ３３の引っ張り力を抵抗して、径方向に外へ拡張してドア開閉装置１の取付枠１１に接続される第１の環状のブレーキケース３０に当接することで制動力が生成される。同時に回転速度の上昇に伴って制動力が段々増加される。
【００１６】
さらに、第１のクラッチモジュール４は、高速遠心式ブレーキモジュール３と遠心制動装置５の間に設けられる。第１のクラッチモジュール４は第１の連結軸２１１と、第１の回転盤４１と、第１のブレーキディスク４２と、第１の補助ブレーキディスク４５と、電磁ブレーキ４３と、第１の付勢バネ４４と第１の固定仕切板４０１とを含む。第１の回転盤４１が高速遠心式ブレーキモジュール３の端部ディスク３１に接続されているため、第１の回転盤４１は端部ディスク３１に伴って駆動軸２１と一緒に回転する。第１の連結軸２１１は駆動軸２１と同軸に配置される。
【００１７】
さらに、第１の補助ブレーキディスク４５は第１の連結軸２１１に取り付けられ且つ端部ディスク３１と第１の回転盤４１の間に位置する。第１の固定仕切板４０１は、ドア開閉装置１の取付枠１１に固着され、電磁ブレーキ４３は第１の固定仕切板４０１に固着され、且つ第１のブレーキディスク４２と第１の付勢バネ４４とが第１の連結軸２１１に接続されている。そのうち第１の付勢バネ４４は一端が第１の固定仕切板４０１に当接し、他端が第１のブレーキディスク４２に押圧すると共に常時に第１のブレーキディスク４２と、第１の回転盤４１と、第１の補助ブレーキディスク４５と端部ディスク３１とを互いに当接するようにする。それにより駆動軸２１と、高速遠心式ブレーキモジュール３と、第１の連結軸２１１と遠心制動装置５とを連動に回転又は制動させることができる。
【００１８】
一方、電磁ブレーキ４３は電気信号を受けて稼動して励磁すると、電磁ブレーキ４３は当該第１のブレーキディスク４２を吸着して第１のブレーキディスク４２と、第１の回転盤４１と、第１の補助ブレーキディスク４５と端部ディスク３１とを分離させる。この時、駆動軸２１は第１の連結軸２１１から離脱すると共に高速遠心式ブレーキモジュール３は遠心制動装置５から離脱するため、駆動軸２１が自在に回転できるようになる。
【００１９】
さらに、図１と、図２と、図３と、図４とを併せて参照する。図２は本発明による好ましい実施例の断面を示す図であり、図３は本発明による好ましい実施例の高速遠心式ブレーキモジュール３と第１のクラッチモジュール４の断面を示すの断面図であり、図４は本発明による好ましい実施例である遠心制動装置５と第２のクラッチモジュール６の断面を示す断面図である。また本実施例による遠心制動装置５は、その全体的機構設計が前述した高速遠心式ブレーキモジュール３と類似している。
【００２０】
さらに、本実施例の遠心制動装置５は回転ディスク５１と、制動シュー５２と、バネ（図示せず）とを含み、回転ディスク５１が第１の連結軸２１１に取り付けられ、制動シュー５２が２つの制動ライニング５２１を含み、制動ライニング５２１の各々は、一端が回転ディスク５１に枢着される。そのため、第１の連結軸２１１は第２の所定の回転速度を超える速度で回転するとき、本実施例では前記第２の所定の回転速度を３５０ＲＰＭとし、当該２つの制動ライニング５２１は遠心力によりバネ（図示せず）の引っ張り力を克服して径方向に外へ拡張して第１の固定仕切板４０１に接続される第２の環状のブレーキケース４０に当接することで制動力が生成される。同時に第２の連結軸２１２の回転速度は特定の範囲の内、即ち３５０ ＲＰＭ〜４５０ ＲＰＭに維持される。
【００２１】
さらに、第２のクラッチモジュール６は第２の連結軸２１２と、第２の回転盤６１と、第２のブレーキディスク６２と、第２の補助ブレーキディスク６５と、手動制動解除機構６３と、第２の付勢バネ６４とを含む。第２の連結軸２１２は第１の連結軸２１１と駆動軸２１と同軸に設けられ、第２の回転盤６１は回転ディスク５１を介して第１の連結軸２１１と結合される。また、手動制動解除機構６３は固定カム部材６３１と、可動カム部材６３２と、レリーズレバー６３３と、第２の固定仕切板６３４とを含み、第２の固定仕切板６３４はドア開閉装置１の取付枠１１に固着され、第２のブレーキディスク６２と、第２の補助ブレーキディスク６５と、第２の付勢バネ６４とが第２の連結軸２１２に取り付けられる。
【００２２】
また、第２の付勢バネ６４は一端が第２の固定仕切板６３４に当接し、他端が第２のブレーキディスク６２に押圧すると共に第２のブレーキディスク６２と、第２の回転盤６１と第２の補助ブレーキディスク６５とが常時に互いに当接するように駆動する。それにより第２の連結軸２１２は第１の連結軸２１１に結合される。また、第２の固定仕切板６３４は一側が当該固定カム部材６３１に取り付けて設けられ、可動カム部材６３２は第２の連結軸２１２に取り付けられ、可動カム部材６３２と固定カム部材６３１の当接する相対端面はマッチする形状を有したカム面が形成される。レリーズレバー６３３は一端が可動カム部材６３２まで接続、他端が取付枠１１の外から延出される。
【００２３】
それにより、レリーズレバー６３３を操作することで、可動カム部材６３２が固定カム部材６３１のカム面にずれることにより、第２の付勢バネ６４の弾性力を克服して第２の連結軸２１２を駆動させて第２のブレーキディスク６２を駆動して軸方向に変位する。その故に当該第２のブレーキディスク６２と該第２の回転盤６１とが分離することになる。この時、第２の連結軸２１２は第１の連結軸２１１から離脱し、高速遠心式ブレーキモジュール３及び遠心制動装置５は軸ロックモジュール７から離脱するため、自在に回転できるようになる。
【００２４】
図１と、図２と、図５Ａと、図５Ｂとを併せて参照する。図５Ａは本発明による一つの好ましい実施例である軸ロックモジュール７を示す断面図である。図５Ｂは本発明による一つの好ましい実施例である端部カバー７０が下ろされた軸ロックモジュール７の前面図である。軸ロックモジュール７は、ロック第２の連結軸２１２に接続される駆動軸２１を回転させないようにし、また軸ロックモジュール７の後側に接続される手動駆動モジュール８は人員の操作により回転された際、手動駆動モジュール８が第２の連結軸２１２と、第１の連結軸２１１と、駆動軸２１とを駆動して回転させることを許可するように主に機能したものである。
【００２５】
更に説明すると、本実施例の軸ロックモジュール７は第３の固定仕切板７０１と、中心軸部７１と、固定スリーブ７２と、可動スリーブ７３とスリーブ式クラッチ機構７４とを含む。そのうち、第３の固定仕切板７０１は取付枠１１に固着され、中心軸部７１は第２の連結軸２１２に接続されると共に中心軸部７１からスリーブ式クラッチ機構７４と、固定スリーブ７２と、可動スリーブ７３の順に同軸に配置される。
【００２６】
さらに、スリーブ式クラッチ機構７４は４つの固定スタブ７４１と、８つの可動スタブ７４２と、４つのバネ７４３とを含む。上述したパーツは何れも固定スリーブ７２と中心軸部７１の間に収納される。そのうち、固定スタブ７４１は可動スリーブ７３まで接続される。固定スリーブ部７２は第３の固定仕切板７０１に固着される。その外、中心軸部７１には凸角からなる径方向突出部７１１が複数設けられ、当該径方向突出部７１１と固定スリーブ部７２の内リング面との間に第１の間距Ｄ１が存在する。固定スタブ７４１の直径は当該第１の間距Ｄ１よりも小さく、可動スタブ７４２の直径は当該第１の間距Ｄ１よりも大きい。
【００２７】
また、２つの可動スタブ７４２の間に固定スタブ７４１又はバネ７４３が配置され、且つ固定スタブ７４１とバネ７４３とが間隔をおいて配置され、バネ７４３は可動スタブ７４２を径方向突出部７１１に接近するよう押圧して用いられる。それにより、中心軸部７１が回転しようとする時、可動スタブ７４２の直径は第１の間距Ｄ１よりも大きいため、可動スタブ７４２は径方向突出部７１１と固定スリーブ７２との間に係止されて中心軸部７１をロックして回転させることができない。一方、可動スリーブ７３が回転しようとする時、固定スタブ７４１は可動スタブ７４２を押して回転することができるため、中心軸部７１と一緒に回転する。
【００２８】
最後に、図１と図２とを併せて参照する。手動駆動モジュール８は、本実施例において手動スプロケットを採用し、前記手動スプロケットは軸ロックモジュール７の可動スリーブ７３と結合されている。換言すれば、操作者はチェーン(図示せず)を引っ張って手動スプロケットを回転させると、可動スリーブ７３が駆動されて回転する。以って中心軸部７１を回転させる同時に、中心軸部７１に接続されている第２の連結軸２１２と、第１の連結軸２１１と、駆動軸２１と出力軸９２とが一緒に回転される。
【００２９】
以下、各使用状態の稼動状態を説明する。まず、静止状態において、第１のクラッチモジュール４と第２のクラッチモジュール６とが何れも稼動していないため、高速遠心式ブレーキモジュール３と、遠心制動装置５と軸ロックモジュール７とが接続されている状態となり、駆動軸２１と、第１の連結軸２１１と第２の連結軸２１２とが軸ロックモジュール７にロックされて回転できなくなる。
【００３０】
次に、ドア開閉装置１の常時稼動状態を説明する。第１のクラッチモジュール４は、電気信号を受けて稼動して高速遠心式ブレーキモジュール３と遠心制動装置５とを分離させる。この時、モータ２の駆動軸２１は高速遠心式ブレーキモジュール３による制限で高速で回転することができる。換言すれば、ドア開閉装置１の内部の機構の部材が故障して駆動軸２１が高速に回転してしまったとしても、高速遠心式ブレーキモジュール３は、パーツの損害や危険が生じないよう、駆動軸２１の回転速度が低下になるよう制動力を提供する。
【００３１】
さらに、防火・避難状態を説明する。人員が手動制動解除機構６３のレリーズレバー６３３を操作した時、例えば火事発生時に防火・煙拡散防止のためにシャッターを閉める時、第２のクラッチモジュール６が稼動して駆動軸２１と、第１の連結軸２１１と第２の連結軸２１２とを、軸ロックモジュール７からのロックを離脱させる状態となる。この時、駆動軸２１の回転は遠心制動装置５により制限される。駆動軸２１の回転速度が３５０ ＲＰＭ〜４５０ ＲＰＭの間に維持される。即ちシャッターは降下速度が３〜６ｍ／secに制限される。
【００３２】
但し、特に留意したいのは、本実施例の手動制動解除機構６３も危険防止装置で代えてもよい。当該装置内には制御回路と蓄電池とが配置される。而も第２のクラッチモジュール６は電磁型クラッチを採用してよい。それにより、災害発生時に、危険防止装置の制御回路板は、第２のクラッチモジュール６を駆動させることができる。
【００３３】
最後に、手動でシャッターを上げるモードに関し、一般に停電状態又は防火状態でシャッターを上げて避難する時を言う。詳細的には、静止状態のように、高速遠心式ブレーキモジュール３と、遠心制動装置５と、軸ロックモジュール７とが、接続される状態となり、駆動軸２１と、第１の連結軸２１１と第２の連結軸２１２と軸ロックモジュール７とがロックされて回転できなくなる。然し、この場合、操作者はただ手動駆動モジュール８のチェーンを回転させることだけで、駆動軸２１を駆動することができる。それにより第１の連結軸２１１及び第２の連結軸２１２が回転され、さらに出力軸９２を駆動してシャッターが上げられることになる。
【００３４】
上述した実施例はただ説明のために挙げられたものに限らない。本発明の主張する権利の範囲は自ずと特許請求の範囲に所載のものに準拠すべきこと。上述した実施例のみに限るものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１        ドア開閉装置
１１      取付枠
２        モータ
２１      駆動軸
２１１    第１の連結軸
２１２    第２の連結軸
３        高速遠心式ブレーキモジュール
３０      第１の環状のブレーキケース
３１      端部ディスク
３２      ブレーキシューアセンブリ
３２１    ブレーキシュー
３３      バネ
４        第１のクラッチモジュール
４０      第２の環状のブレーキケース
４０１    第１の固定仕切板
４１      第１の回転盤
４２      第１のブレーキディスク
４３      電磁ブレーキ
４４      第１の付勢バネ
４５      第１の補助ブレーキディスク
５        遠心制動装置
５１      回転ディスク
５２      制動シュー
５２１    制動ライニング
６        第２のクラッチモジュール
６１      第２の回転盤
６２      第２のブレーキディスク
６３      手動制動解除機構
６３１    固定カム部材
６３２    可動カム部材
６３３    レリーズレバー
６３４    第２の固定仕切板
６４      第２の付勢バネ
６５      第２の補助ブレーキディスク
７        軸ロックモジュール
７０      端部カバー
７０１    第３の固定仕切板
７１      中心軸部
７１１    径方向突出部
７２      固定スリーブ
７３      可動スリーブ
７４      スリーブ式クラッチ機構
７４１    固定スタブ
７４２    可動スタブ
８        手動駆動モジュール
９１      ギヤ減速モジュール
９１０    入力部
９１１    出力部
９２      出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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