(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＦＭ分析に基づいて、顧客の行動を再活性化させる施策のプランニングを実施する。【解決手段】ソリューション提案システムにおいて、ソリューション提案装置の制御部３２は、少なくとも、ユーザを識別する識別情報とユーザの行動を表す複数の要素とを取得する取得部３２０と、複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、複数の行と交差する複数の列と、複数の行と複数の列の交差位置におけるセルであって、一の要素の各段階かつ他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させる表示制御部３２１と、セルが選択された際にユーザに対する、インターネット等を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、実行条件および実行内容等を設定可能な設定部３２３と、プッシュ型またはプル型の施策をユーザに対して実行する実行部３２４と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する取得部と、
前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させる表示制御部と、
前記セルが選択された際に、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定可能な設定部と、
前記設定部により前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を前記ユーザに対して実行する実行部と、を備える、
ことを特徴とするソリューション提案装置。
【請求項２】
前記セルが選択された際に、前記施策の一例を表示させる施策提示部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のソリューション提案装置。
【請求項３】
前記ユーザの行動は、実店舗における前記ユーザの来店行動または購買行動であり、前記要素には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値を含み、
前記取得部は、前記実店舗に設置された顔認証付きカメラ装置または決済システムから、少なくとも、前記識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のソリューション提案装置。
【請求項４】
前記ユーザの行動は、ウェブサイトにおける前記ユーザの購買行動または当該ウェブサイトへのアクセスであり、前記要素には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値を含み、
前記取得部は、前記ウェブサイトのアクセス解析ソフトウェアに基づいて、少なくとも、前記識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のソリューション提案装置。
【請求項５】
取得部により、ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得するステップと、
表示制御部により、前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させるステップと、
前記セルが選択された際に、設定部により、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定するステップと、
前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を、実行部により前記ユーザに対して実行するステップと、を備える、
ことを特徴とするソリューション提案方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行可能なソリューション提案プログラムであって、
前記ソリューション提案プログラムは、前記コンピュータに、
ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得するステップと、
前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させるステップと、
前記セルが選択された際に、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定するステップと、
前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を、前記ユーザに対して実行するステップと、を備える、
ことを特徴とするソリューション提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソリューション提案装置、ソリューション提案方法、およびソリューション提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客分析の一手法として、Recency（最近の購入日）、Frequency（来店頻度）、Monetary （購入金額ボリューム）の３つの指標で顧客をランク付けするＲＦＭ分析という分析手法が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ＲＦＭ分析の結果から、条件に合致する顧客を抽出し、抽出した顧客にダイレクトメールを配布するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-２１６８６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、単にダイレクトメールの配布管理のためにＲＦＭ分析が用いられているだけである。したがって、ＲＦＭ分析の本来の目的である、顧客が属するセグメントの特徴、例えば新規訪問会員、休眠会員などから、顧客の行動を再活性化させるための施策のプランニングと実施までをシステムとして行うことはされていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上述したような問題を解決し、ＲＦＭ分析等の顧客分析に基づいて、顧客の行動を再活性化させるための施策のプランニングと実施までを行うことの可能なソリューション提案装置、ソリューション提案方法、およびソリューション提案プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のソリューション提案装置の一態様は、
少なくとも、ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する取得部と、
前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させる表示制御部と、
前記セルが選択された際に、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定可能な設定部と、
前記設定部により前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を前記ユーザに対して実行する実行部と、
を備える。
【０００８】
前記一態様によれば、表示制御部が表示させるマトリクスは、ユーザの行動を表す複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、複数の行と交差する複数の列とを有し、複数の行と複数の列の交差位置には、一の要素の各段階かつ他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルを有する。セルが選択された際には、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等が設定可能となっている。また、前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策は、実行部により前記ユーザに対して実行される。したがって、マトリクスを見ることにより、ユーザの行動の分布を容易に把握することができ、さらに、ユーザの特徴を元にした施策を提案し、ユーザに対する施策を実行することができ、適切なソリューションの提案が可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様は、前記セルが選択された際に、前記施策の一例を表示させる施策提示部をさらに備える。この態様によれば、施策提示部により、前記セルが選択された際に、前記施策の一例が表示される。したがって、ユーザの行動をセルによって分類し、ユーザに対する適切な施策を実行することができる。
【００１０】
本発明の他の態様は、前記ユーザの行動は、実店舗における前記ユーザの来店行動または購買行動であり、前記要素には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値を含み、前記取得部は、前記実店舗に設置された顔認証付きカメラ装置または決済システムから、少なくとも、前記識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する。この態様によれば、マトリクスにより、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値に基づいてユーザの購買行動を分析することができ、ユーザの購買行動を改善する施策を提案、実行できる。
【００１１】
本発明の他の態様は、前記ユーザの行動は、ウェブサイトにおける前記ユーザの購買行動または当該ウェブサイトへのアクセスであり、前記要素には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値を含み、前記取得部は、前記ウェブサイトのアクセス解析ソフトウェアに基づいて、少なくとも、前記識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する。この態様によれば、マトリクスにより、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値に基づいてユーザの購買行動またはウェブサイトへのアクセスを分析することができ、ユーザの購買行動またはウェブサイトへのアクセスを改善する施策を提案、実行できる。
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明のソリューション提案方法の一態様は、
取得部により、ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得するステップと、
表示制御部により、前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させるステップと、
前記セルが選択された際に、設定部により、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定するステップと、
前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を、実行部により前記ユーザに対して実行するステップと、を備える。
【００１３】
前記一態様によれば、マトリクスは、ユーザの行動を表す複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、複数の行と交差する複数の列とを有し、複数の行と複数の列の交差位置には、一の要素の各段階かつ他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルを有する。セルが選択された際には、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等が設定可能となっている。また、前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策は、実行部により前記ユーザに対して実行される。したがって、マトリクスを見ることにより、ユーザの行動の分布を容易に把握することができ、ユーザの特徴を元にした施策を提案し、ユーザに対する施策を実行することができ、適切なソリューションの提案が可能となる。
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明のソリューション提案プログラムの一態様は、
コンピュータにより実行可能なソリューション提案プログラムであって、
前記ソリューション提案プログラムは、前記コンピュータに、
ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの行動を表す複数の要素とを取得するステップと、
前記複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、前記複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、前記複数の行と交差する複数の列と、前記複数の行と前記複数の列の交差位置におけるセルであって、前記一の要素の各段階かつ前記他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルと、を備えるマトリクスを表示させるステップと、
前記セルが選択された際に、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等を設定するステップと、
前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策を、前記ユーザに対して実行するステップと、を実行させる。
【００１５】
前記一態様によれば、マトリクスは、ユーザの行動を表す複数の要素のうち一の要素を段階分けして表示する複数の行と、複数の要素のうち他の要素を段階分けして表示し、複数の行と交差する複数の列とを有し、複数の行と複数の列の交差位置には、一の要素の各段階かつ他の要素の各段階に属するユーザの数を表示するセルを有する。セルが選択された際には、当該セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等が設定可能となっている。また、前記実行条件および前記実行内容等が設定された前記プッシュ型または前記プル型の前記施策は、実行部により前記ユーザに対して実行される。したがって、マトリクスを見ることにより、ユーザの行動の分布を容易に把握することができ、ユーザの特徴を元にした施策を提案し、ユーザに対する施策を実行することができ、適切なソリューションの提案が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＲＦＭ分析等の顧客分析に基づいて、顧客の行動を再活性化させるための施策のプランニングと実施までを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るソリューション提案システムを概略的に示す図である。
【図２】一実施形態におけるサーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】一実施形態における端末装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】一実施形態におけるソリューション提案装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】一実施形態におけるソリューション提案装置における制御部の機能ブロックを示す図である。
【図６】一実施形態におけるソリューション提案装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態におけるソリューション提案装置のユーザインターフェースを示す図である。
【図８】一実施形態におけるソリューション提案装置のユーザインターフェースを示す図である。
【図９】一実施形態におけるソリューション提案装置のユーザインターフェースを示す図である。
【図１０】一実施形態におけるソリューション提案装置のユーザインターフェースを示す図である。
【図１１】一実施形態におけるソリューション提案装置のユーザインターフェースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態のソリューション提案システムを概略的に示す図である。図２は、サーバの機能ブロックを示す図である。図３は、端末装置の機能ブロックを示す図である。図４は、ソリューション提案装置３の機能ブロックを示す図である。
【００１９】
（ソリューション提案システム）
図１に示すように、本実施形態のソリューション提案システム１００は、端末装置１と、インターネット等のネットワーク２と、ネットワーク２を介してアクセス可能なソリューション提案装置３と、サーバ４とを備える。
【００２０】
端末装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の情報処理装置であり、ネットワーク２を介してブラウザによりショッピングサイト等にアクセス可能な装置である。
【００２１】
ネットワーク２は、端末装置１とサーバ４との間、および、サーバ４とソリューション提案装置３との間のデータ通信を可能とする通信手段であり、具体例としては、インターネット、またはイントラネット等が挙げられる。本実施形態では、一例として、インターネットを用いる。
【００２２】
ソリューション提案装置３は、ネットワーク２を介してサーバ４と通信可能な、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット等情報処理装置であり、本発明のソリューション提案プログラムは、予めソリューション提案装置３にインストールされている。
【００２３】
図２に示すように、サーバ４は、サーバ通信部４０と、サーバ制御部４１と、サーバ記憶部４２とを備える。サーバ通信部４０は、ネットワーク２を用いたデータの通信を行うインターフェースであり、サーバ制御部４１により制御される。本実施形態では、一例として、ネットワーク２にインターネットを用いており、サーバ通信部４０は、インターネットによりデータの通信を行うインターフェースである。
【００２４】
サーバ制御部４１は、ＣＰＵ等から構成され、サーバ記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、端末装置１におけるショッピングサイト等の閲覧等を可能とし、端末装置１によるショッピングサイト等のアクセス解析データをサーバ記憶部３２に格納する。本実施形態では、インターネット上で利用可能に公開されているアクセス解析アプリケーションプログラムを用いてアクセス解析データを取得する。但し、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。サーバ記憶部４２にアクセス解析アプリケーションプログラムを格納し、このアクセス解析アプリケーションプログラムを実行することにより、ソリューション提案装置３からの要求に応じて、端末装置１のユーザのアクセス解析データをソリューション提案装置３に提供するようにしてもよい。
【００２５】
サーバ記憶部３２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成される。サーバ記憶部３２には、ショッピングサイト等を構築するためのデータおよびプログラムが記憶される。また、サーバ記憶部３２には、端末装置１のユーザによるアクセス解析データ並びにアクセス解析データを取得するためのプログラム等が記憶するようにしてもよい。
【００２６】
図３に示すように、端末装置１は、表示部１０、入力部１１、端末制御部１２、再生部１３、端末通信部１４、および端末記憶部１５を備える。
【００２７】
表示部１０は、ショッピングサイト等の画面を表示させる。表示部１０の例としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。
【００２８】
入力部１１は、ユーザからの操作指示の入力等を行う。入力部１１は、例えば、表示部１０と一体のタッチパネル、およびキーボード等から構成される。
【００２９】
端末制御部１２は、ＣＰＵ等から構成され、アプリケーションプログラムを起動することにより、表示部１０、入力部１１、端末通信部１４、および端末記憶部１５を制御する。
【００３０】
端末通信部１４は、ネットワーク２を用いたデータの通信を行うインターフェースであり、端末制御部１２により制御される。本実施形態では、一例として、ネットワーク２にインターネットを用いており、端末通信部１４は、インターネットによりデータの通信を行うインターフェースである。
【００３１】
端末記憶部１５は、ＳＳＤ(Solid State Drive/ソリッドステートドライブ)等から構成されており、端末記憶部１５には、本発明の音声データ処理を実行するためのアプリケーションプログラムが予めインストールされている。
【００３２】
図４に示すように、ソリューション提案装置３は、表示部３０、入力部３１、制御部３２、通信部３３、および記憶部３４を備える。
【００３３】
表示部３０は、本発明のソリューション提案用の画面等を表示させる。表示部３０の例としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。
【００３４】
入力部３１は、ユーザからの操作指示の入力等を行う。入力部３１は、例えば、表示部３０と一体のタッチパネル、およびキーボード等から構成される。
【００３５】
制御部３２は、ＣＰＵ等から構成され、本発明のソリューション提案プログラムを起動することにより、表示部３０、入力部３１、通信部３３、および記憶部３４を制御する。
【００３６】
通信部３３は、ネットワーク２を用いたデータの通信を行うインターフェースであり、制御部３２により制御される。本実施形態では、一例として、ネットワーク２にインターネットを用いており、通信部３３は、インターネットによりデータの通信を行うインターフェースである。
【００３７】
記憶部３４は、ＳＳＤ(Solid State Drive/ソリッドステートドライブ)等から構成されており、端末記憶部１５には、本発明のソリューション提案プログラムが予めインストールされている。また、記憶部３４は、端末装置１のユーザを識別する識別情報と、ユーザによるショッピングサイト等のアクセス先と、ユーザの行動を表す複数の要素とを対応付けて記憶する。識別情報、アクセス先、およびユーザの行動を表す複数の要素の詳細については後述する。
【００３８】
（機能ブロック）
図５に、ソリューション提案装置３における制御部３２の機能ブロックを示す。ソリューション提案装置３の制御部３２は、図５に示すように、取得部３２０、表示制御部３２１、施策提示部３２２、設定部３２３、実行部３２４、機械学習部３２５として機能する。
【００３９】
取得部３２０は、アクセス解析プログラムにアクセスすることにより、少なくとも、ユーザを識別する識別情報と、ユーザの行動を表す複数の要素とを取得する。アクセス解析プログラムは、端末装置１のユーザによるアクセス解析データを取得するためのプログラムである。アクセス解析プログラムは、第三者が提供するプログラムでも良いし、サーバのアクセスログを用いても良いし、本システムに専用のプログラムを作成し、それを用いてもよい。ユーザの行動は、例えば、ウェブサイトにおけるユーザの購買行動または当該ウェブサイトへのアクセスであり、ユーザの行動を表す複数の要素には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値を含む。なお、アクセス解析プログラムの設定により、ポータルサイトのユーザＩＤと、アクセス解析プログラムにおいてユーザを識別する識別情報との紐付けを行うことができる。あるいは、ソリューション提案プログラムにより、アクセス解析プログラムにおいてユーザを識別する識別情報をインポートし、当該識別情報とポータルサイトのユーザＩＤとの紐付けを行うようにしてもよい。
【００４０】
表示制御部３２１は、表示部３０に、ソリューション提案用のマトリクスを表示させる。ソリューション提案用のマトリクスの詳細については、後述する。
【００４１】
施策提示部３２２は、ソリューション提案用のマトリクスにおけるセルが選択された際に、当該セルに対応付けられたユーザに対する施策の一例を表示させる。セルには、所定の属性のユーザの数が表示され、当該属性のユーザが対応付けられる。セル、所定の属性、ユーザの数、およびユーザに対するする施策の詳細については後述する。
【００４２】
設定部３２３は、前記セルに前記数が表示されたユーザに対する、インターネット等の通信手段を用いたプッシュ型またはプル型の施策について、当該施策の実行条件および実行内容等について設定する。プッシュ型またはプル型の施策、並びに、施策の実行条件および実行内容等の詳細については後述する。
【００４３】
実行部３２４は、設定部３２３により設定された前記施策を適宜実行する。
【００４４】
機械学習部３２５は、取得部３２０が取得したユーザを識別する識別情報、ユーザの行動を表す複数の要素等、及び、設定部３２３により設定された施策等を教師データとして、深層学習等により、ユーザが属するセグメントごとの最適な施策についての評価を行う。「ユーザの行動を表す複数の要素等」としては、送信したメールに対する反応、Ａ／Ｂテスト等の場合のクリック等の反応、プッシュ型の通知の場合の開封までの時間、実店舗への来店頻度、またはウェブページのアクセス頻度等が挙げられる。このようなデータを教師データとして用いることができる。
【００４５】
（動作例）
次に、図６から図１１を参照しつつ、本実施形態の動作例について説明する。図６は、本実施形態におけるソリューション提案装置３の動作を示すフローチャートである。図７ないし図１１は、本実施形態におけるソリューション提案装置３のユーザインターフェースを示す図である。
【００４６】
本実施形態では、一例として、ソリューション提案装置３のユーザが、ニュース等を掲載する会員制のポータルサイトを運営しており、このポータルサイトに対する端末装置１のユーザによるアクセス増加のために、ユーザへの施策を行う態様について説明する。
【００４７】
端末装置１のユーザが前記ポータルサイトの会員になるためには、会員登録ページにおいて、名前、住所、メールアドレス等の事項を入力する必要がある。会員のユーザＩＤについては、端末装置１のユーザが任意に定めてもよいし、ソリューション提案プログラムにより自動的に付与するようにしてもよい。会員登録が完了した端末装置１のユーザのユーザＩＤ、メールアドレス等の会員情報は、ソリューション提案装置３の記憶部３４、または、サーバ４のサーバ記憶部４２、あるいはソリューション提案装置３と通信可能にネットワーク２に接続される他のサーバの記憶部に記憶される。本実施形態では、一例として、前記会員情報は、ソリューション提案装置３の記憶部３４に記憶されているものとする。
【００４８】
ソリューション提案装置３のユーザは、ポータルサイトにおけるアクセス増加のために、ユーザへの施策を行う場合には、ソリューション提案装置３において、ソリューション提案プログラムを起動させる。ソリューション提案装置３のユーザは、図示を省略するソリューション提案プログラムのユーザインターフェースにおいて、ソリューション提案用のマトリクスの作成の実行を選択する。
【００４９】
ソリューション提案用のマトリクスの作成の実行が選択されると、取得部３２０は、インターネット上で利用可能に公開されているアクセス解析プログラムを利用して、所定の期間におけるポータルサイトに対するアクセス解析データを取得する（図６：Ｓ１）。制御部３２は、取得したアクセス解析データを、記憶部３４に記憶させる。
【００５０】
アクセス解析データには、端末装置１の各ユーザの、ポータルサイトに対するセッション（訪問）数、最終アクセス日、およびカテゴリ別の記事へのアクセス数等が含まれる。このようなアクセス解析データは、ユーザを識別する識別情報としてのユーザＩＤと対応付けられて、記憶部３４に記憶される。したがって、記憶部３４には、ユーザを識別する識別情報としてのユーザＩＤと、ユーザのアクセス先（例えば、ポータルサイトのＵＲＬ）と、ユーザの行動を表す複数の要素（例えば、ポータルサイトに対するセッション（訪問）数、最終アクセス日、およびカテゴリ別の記事へのアクセス数等）とを対応付けて記憶される。
【００５１】
次に、表示制御部３２１は、ソリューション提案用のマトリクスの作成と表示を行う（（図６：Ｓ２）。まず、表示制御部３２１は、アクセス解析データの分類を行う。表示制御部３２１は、ユーザの行動を表す複数の要素としてのポータルサイトに対するセッション（訪問）数と最終アクセス日との段階分けを行う。表示制御部３２１は、例えば、セッション（訪問）数を９０回以上、３０回以上、１０回以上、２回以上、および１回に分け、これらのセッション数に属するようにユーザＩＤを分類する。次に、表示制御部３２１は、最終アクセス日を０〜１日前、２〜１０日前、１０〜３０日前、および３０〜９０日前に分け、前記分類したユーザＩＤをさらに、これらの最終アクセス日に属するように分類する。
【００５２】
次に、表示制御部３２１は、段階分けをした最終アクセス日を複数の行に表し、段階分けをしたセッション（訪問）数を複数の列に表したソリューション提案用のマトリクスを表示部３０に表示させる。図７にソリューション提案用のマトリクス５０の一例を示す。図７に示すように、マトリクス５０の上段５１には、取得したアクセス解析データの対象期間が表示される。また、マトリクス５０の複数の行５２には、０〜１日前、２〜１０日前、１０〜３０日前、および３０〜９０日前に段階分けされた最終アクセス日が表示される。さらに、マトリクス５０の複数の列５３には、９０回以上、３０回以上、１０回以上、２回以上、および１回に段階分けされたセッション（訪問）数が表示される。
【００５３】
マトリクス５０において、複数の行５２と複数の列５３の交差位置におけるセル５４には、段階分けされた最終アクセス日、かつ、段階分けされたたセッション（訪問）数に属するユーザの数が表示される。セル５４に表示されるユーザの数は、それぞれの最終アクセス日とセッション（訪問）数に属するユーザＩＤの数を計数することにより、求められる。
【００５４】
このようなソリューション提案用のマトリクス５０を表示部３０に表示させることにより、ユーザがどのような層に属するのかを一見して把握することができる。例えば、図７に示すマトリクス５０においては、最終アクセス日が０〜１日前で、セッション（訪問）数が１回のユーザの数は、セル５４内に「５０００ユーザ」と表示される。したがって、新規のユーザが５０００人いるということを一見して把握することができる。また、図７に示すマトリクス５０においては、最終アクセス日が３０〜９０日前で、セッション（訪問）数が９０回以上のユーザの数は、セル５４内に「２０００ユーザ」と表示される。したがって、休眠または旧アクティブのユーザが２０００人いるということを一見して把握することができる。
【００５５】
図８に、マトリクス５０のいずれかのセル５４がクリックされた場合の表示例を示す。図８に示す例では、マトリクス５０において、最終アクセス日が２〜１０日前で、セッション（訪問）数が１０回以上、ユーザの数が「１０００ユーザ」と表示されたセル５４がクリックされた場合を示している。図８に示すように、あるセル５４がクリックされると、表示制御部３２１は、セル５４の背景色が他のセル５４とは異なるように表示させる。
【００５６】
また、施策提示部３２２は、あるセル５４がクリックされると（図６：Ｓ３）、当該セル５４に対応付けられたユーザに対して、施策の一例を表示させる（図６：Ｓ４）。
【００５７】
まず、施策提示部３２２は、あるセル５４がクリックされると（図６：Ｓ３）、図８に示すように、マトリクス５０の下部における施策案表示領域５５に、当該セル５４に対応付けられたユーザに対する施策の一例を表示させる（図６：Ｓ４）。施策の一例は、セル５４ごとに予め設定しておいてもよい。
【００５８】
また、機械学習部３２５は、機械学習、または深層学習等により、ユーザの条件、施策の結果等に応じて、最適な施設の一例を自動的に提案するようにしてもよい。この場合、機械学習部３２５は、取得部３２０が取得したユーザを識別する識別情報、ユーザの行動を表す複数の要素等、及び、設定部３２３により設定された施策等を教師データとして、深層学習等により、ユーザが属するセグメントごとの最適な施策についての評価を行う。「ユーザの行動を表す複数の要素等」としては、送信したメールに対する反応、Ａ／Ｂテスト等の場合のクリック等の反応、プッシュ型の通知の場合の開封までの時間、実店舗への来店頻度、またはウェブページのアクセス頻度等が挙げられる。
一例として、メールの内容とそのメールに対する反応の分析が挙げられる。例えば、メールの内容が「サマーセール」あるいは「〇〇キャンペーン」というキーワードを用いたものであった場合に、そのキーワードに対してどのように反応したか等を分析する。この分析に基づいて、次に送付するメールの内容を提案することができる。
また、メールの内容として商品レコメンドを含んだ場合、ユーザがどのような商品に対して反応したかに合わせて、レコメンドする商品を出し分けるようにしてもよい。
以上のようなデータを教師データとして用いることができる。施策提示部３２２は、機械学習部３２５によって得られた評価の高い施策を最適な施策として表示させるようにしてもよい。
【００５９】
図８に示す例では、最終アクセス日が２〜１０日前で、セッション（訪問）数が１０回以上、ユーザの数が「１０００ユーザ」と表示されたセル５４に対して設定された施策案が表示される。施策案表示領域５５には、このセル５４に対応付けられたユーザの属性として、「最終アクセス日２〜１０日前  かつ  １０回以上３０回未満の訪問」を行ったユーザであることが示される。この属性の下には、このセル５４に対応付けられたユーザの特徴として、「総ＰＶの傾向に比べ「スポーツ」記事へのアクセスが多い。」ことが示される。どの記事に対するアクセスが多いのかという特徴は、アクセス解析データから、抽出することができる。
【００６０】
この特徴の下には、二つの施設案が示される。第１の施設案としては、「１０日以上アクセスのないユーザにアクセス喚起メールを送る。」という施設案が表示され、この第１の施設案の右側には、設定ボタン５６ａと、削除ボタン５６ｂが表示される。また、第１の施設案の下には、第２の施設案として、「３日に一度「スポーツ」記事を掲載する。」という施設案が表示される。この第２の施設案の右側にも、設定ボタン５７ａと、削除ボタン５７ｂが表示される。
【００６１】
ソリューション提案装置３のユーザが、設定ボタン５６ａをクリックすると（図６：Ｓ５；ＹＥＳ）、設定部３２３は、施策設定処理（図６：Ｓ６）として、「最終アクセス日２〜１０日前  かつ  １０回以上３０回未満の訪問」を行ったユーザ、つまり、１０日以上アクセスのないユーザに対して、アクセス喚起メールを送信するという施策を設定する。
【００６２】
また、実行部３２４は、「最終アクセス日２〜１０日前  かつ  １０回以上３０回未満の訪問」を行ったユーザ、つまり、１０日以上アクセスのないユーザに対して、アクセス喚起メールを送信するという施策を適宜実行する。アクセス喚起メールの内容は、後述するように、施策の設定を行う際に登録することができる。
【００６３】
また、ソリューション提案装置３のユーザが、設定ボタン５７ａをクリックすると（図６：Ｓ５；ＹＥＳ）、設定部３２３は、施策設定処理（図６：Ｓ６）として、「総ＰＶの傾向に比べ「スポーツ」記事へのアクセスが多い」ユーザ、つまり、選択されたセル５４に対応付けられたユーザに対して、３日に一度「スポーツ」記事を掲載するという施策を設定する。
【００６４】
また、実行部３２４は、総ＰＶの傾向に比べ「スポーツ」記事へのアクセスが多い」ユーザ、つまり、選択されたセル５４に対応付けられたユーザに対して、３日に一度「スポーツ」記事を掲載するという施策を実行する。
【００６５】
以上のような施策の一例の下部には、新規施策追加ボタン５８が表示されており、ソリューション提案装置３のユーザが、新規施策追加ボタン５８をクリックすることにより、新規の施策を追加することができる。図６のフローチャートでは、設定部３２３は、新規施策追加ボタン５８がクリックされると、新規施策の設定が選択されたと判断し（図６：Ｓ７；ＹＥＳ）、新規施策の設定処理として、表示部３０に新規施策の追加画面を表示させる（図６：Ｓ８）。また、設定部３２３は、新規施策の設定処理（図６：Ｓ８）の中で、入力に応じて適宜の処理を行う。
【００６６】
図９に、新規施策の追加画面６０の一例を示す。図９に示すように、新規施策の追加画面６０の上段には、条件対象６１が表示される。条件対象６１には、新規施策を行うユーザとして、どのようなユーザが対象となるのかが表示される。図９に示す例では、「最終アクセス日２〜１０日前  かつ  １０回以上の訪問」という条件のユーザが対象であることが示される。
【００６７】
条件対象６１の下には、施策名６２が表示される。図９に示す例では、施策名６２には「新規施策」と表示される。施策名は、ユーザが任意に入力するようにしてもよいし、ユーザが選択した動作に応じて、適宜の名称を自動的に入力するようにしてもよい。
【００６８】
施策名６２の下には、施策設定６３が表示される。施策設定６３は、複数の項目に分かれており、例えば、条件対象６３ａ、条件６３ｂ、動作対象６３ｃ、動作６３ｄ、処理日６３ｆ、処理時間６３ｇ、停止日６３ｈを設定することができる。条件対象６３ａは、設定する施策が、条件対象６１に該当する全ユーザを対象としたものであるか、あるいは、条件対象６１に該当するユーザの中の特定のユーザを対象としたものであるかを選択することができる。
【００６９】
条件６３ｂは、条件対象６１に表示された条件の全範囲とするか、あるいは、その中の一部とするかを設定することができる。動作対象６３ｃは、施策としての動作を行う対象を、条件対象６１と条件６３ｂとの関係から細かく設定することができる。動作６３ｄは、施策として行う動作を選択することができる。処理日６３ｆは、動作を行う日が毎日なのか、あるいは特定の日なのかを選択することができる。処理日６３ｇは、動作を行う時間を選択することができる。停止日６３ｈは、動作を停止させる日を選択することができる。
【００７０】
停止日６３ｈの下には、施策設定完了ボタン６３ｉが表示されており、ユーザが、施策設定完了ボタン６３ｉをクリックすることにより、設定部３２２は、施策設定６３において設定した条件および動作に基づく施策を、該当するセル５４に対して設定する。
【００７１】
図１０に、新規施策の追加画面６０における設定例を示す。図１０に示す例では、条件対象６３ａとして「全ユーザ」が選択され、条件６３ｂとして、今日の日付と最終アクセス日との差が９日に満たないことが選択される。また、動作対象６３ｃとしては、条件対象６１に該当するユーザであり、かつ、条件６３ｂに該当するユーザが選択される。
【００７２】
動作６３ｄとしては、メール送付が選択される。動作６３ｄとしてメール送付が選択されると、図１０に示すように、メール入力欄６３ｅが表示される。メール入力欄６３ｅには、メールタイトル入力欄６３ｅ１と、メール文面入力欄６３ｅ２と、メール婦目ビューボタン６３ｅ３とが表示される。メールタイトル入力欄６３ｅ１には、ユーザが任意でメールのタイトルを入力することができる。メール文面入力欄６３ｅ２には、ユーザが任意でメールの文面を入力することができる。このように、施策としてメール送付を選択した場合には、条件に該当するユーザに対して送付するメールの内容を予め設定することができる。
【００７３】
メールタイトル６３ｅ１にメールのタイトルを入力し、メール文面入力欄６３ｅ２にメールの文面を入力した後、ユーザがメールプレビューボタン６３ｅ３をクリックすることにより、図示を省略するメールのプレビューが表示される。その結果、ユーザは、送信されるメールの内容および体裁等を予め確認することができる。
【００７４】
図１０に示す例では、処理日６３ｆとして「毎日」が選択され、処理時６３ｇとして「ＡＭ９：００」が選択される。また、停止日６３ｈとして「未定」が選択される。
【００７５】
以上のように施策の設定を行った後に、ユーザが施策設定完了ボタン６３ｉをクリックすることにより、該当するセル５４に対して施策が設定される。
【００７６】
実行部３２４は、以上のように新規の施策が設定された際においても、当該新規の施策を適宜実行する。
【００７７】
説明を図８に戻す。以上のような施策の設定を行うと、設定された施策が実行部３２４により実行され。その結果、図８に背景色が異なるセル５４上に矢印で示したように、最終アクセス日が２〜１０日前で、セッション数が１０回以上に該当するユーザを、最終アクセス日が０〜１日前で、セッション数が３０回以上のよりアクティブなユーザに引き上げることが期待される。施策の効果については、一定の期間をおいた後に、同様のアクセス解析データを取得して、上述したようなソリューション提案処理を行うことにより、確認することができる。その結果、いわゆるＰＤＣＡを回すことができる。また、このような施策の効果の評価を機械学習部３２５により行ってもよい。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、ソリューション提案用のマトリクスにおいて、最終アクセス日やセッション数等の２つ以上の軸で区分けされたセグメントを表現し、セグメントの特徴を掲示する。その上で、例えばメール配信やプッシュ通知、サイトの表示設定など、セグメントの特徴を元にした施策の一例を提案するので、ポータルサイトの提供等のサービス上で、ユーザの行動を容易に把握できるだけでなく、ユーザに対する施策も、ソリューション提案装置３だけでオールインワンで対応することができる。
【００７９】
上述した例では、会員制のポータルサイトのアクセス状況を把握し、このアクセス状況から、アクセス増加のためにユーザに対して施策を行うことができる。
【００８０】
施策例としては、上述したメール配信だけでなく、ＳＭＳ通知、アプリへのプッシュ通知等、インターネット等の通信手段を用いた、いわゆるプッシュ型の施策を行うようにしてもよい。また、プッシュ型の施策だけでなく、例えば「スポーツ」記事を多めに掲載するなどの、いわゆるＡ／Ｂテスト等のインターネット等の通信手段を用いた、いわゆるプル型の施策を行うようにしてもよい。
【００８１】
また、マトリクスの母数の全体に対して、例えば、男性・女性などのフィルタリングをかけることで、よりセグメントのターゲティングを行うことができる。
【００８２】
（変形例）
以上の実施形態は例示であり、この発明の範囲から離れることなく様々な変形が可能である。
【００８３】
上述した実施形態では、マトリクス５０における一つ一つのセル５４を選択する態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。例えば、図１１に示すように、セッション数を表すいずれかの列を選択することにより、その列に該当する全てのセル５４を選択することができるようにしてもよい。図１１に示す例では、セッション数が「１回」の列５３ａを選択することにより、セッション数が「１回」で、かつ、最終アクセス日が「０〜１日前」、「２〜１０日前」、「１０〜３０日前」、「３０〜９０日前」に該当するセル５４が選択される。また、同様に、最終アクセス日を表すいずれかの行を選択することにより、その行に該当する全てのセル５４を選択することができるようにしてもよい。
【００８４】
マトリクス５０は、Recency（直近何日の訪問か）とFrequency（訪問回数）という二軸によるマトリクスに限る必要はなく、２つの変数によるセグメンテーションから、そのセグメントに対する施策の実施までが行えれば良い。
【００８５】
例えば、訪問者の購買意欲を測るために行動からスコアリングを行なった値と、訪問者の過去も含めてトータルで購入したMonetaryからScore/Monetaryマトリクスというセグメントを用いて、施策を打つこともできる。行動スコアリングとしては、以下のような例が挙げられる。
【００８６】
メール内のリンクをクリック  ＋３
フォームへの記入完了        ＋５
お得な製品情報ページへの訪問＋３
【００８７】
上述した例では、ソリューション提案装置３のユーザが提供するサービスの一例として、ニュース記事等を掲載するポータルサイトの提供を挙げたが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。例えば、ショッピングサイト、キュレーションサイト等のあらゆるウェブサイトに適用可能である。ショッピングサイトの場合には、直近何日の訪問かを示す日数、または訪問回数だけをデータ化するのではなく、累計購買金額についてもデータ化、分類して、上述のようなマトリクス５０を作成すればよい。
【００８８】
また、本発明は、ウェブサイトに限定される訳ではなく、実店舗におけるユーザの来店行動または購買行動に対しても適用が可能である。この場合には、例えば、会員カード等の読み取りにより、ユーザの行動をデータ化することができる。実店舗におけるユーザの購買行動を促進する場合には、直近何日の訪問かを示す日数、訪問回数、累計購買金額、あるいは、これらの行動からスコアリングを行った値をデータ化し、分類して、上述と同様に、ソリューション提案処理を行えばよい。
【００８９】
また、ユーザを識別する識別情報は、会員情報のユーザによる入力、ユーザＩＤの自動的な付与だけでなく、例えば、実店舗の場合には、顔認証付きカメラ装置の画像に基づいて取得するようにしてもよい。
【００９０】
上述した実施形態においては、マトリクス５０におけるセル５４に対して施策を設定し、メール送信等の施策を実行する態様について説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定される訳ではなく、表示制御部３２１が、表示部３０にマトリクス５０を表示させるだけでもよい。マトリクス５０を表示部３０に表示させることにより、ユーザがどのような層に属するのかを一見して把握することができ、適切な施策を行うことが可能となる。
【００９１】
また、マトリクス５０におけるセル５４に対して設定部３２２により施策の設定を可能とし、セル５４を選択することにより、設定した施策を表示部３０に表示させるようにしてもよい。この場合には、表示された施策に応じて、個別に施策の実行を図ることが可能となる。
【００９２】
上述した実施形態では、マトリクス５０を２次元で表示する態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定される訳ではなく、マトリクス５０を３次元で表示するようにしてもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、施策の一例として、特定のユーザにメールを送信する態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。例えば、新規ユーザに対しては、新規ユーザ用の画面を表示させるように、表示させる画面をユーザごとに変更する施策も含まれる。
【００９４】
上述した実施形態では、アクセス解析用のプログラムを利用して、ユーザの識別情報およびユーザの行動の解析を行う態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。例えば、ユーザが実店舗等において、カードまたはスマートフォン等を利用して電子マネーにより決済を行った場合には、決済システムにより取得されるユーザの識別情報およびユーザの行動についての情報を取得して、ユーザの行動の解析を行うようにしてもよい。また、ユーザを識別する識別情報は、顔認証付きカメラ装置の画像に基づく場合だけでなく、例えば、音声レコーダにより録音したユーザの歩き方の足音等によりユーザを識別する識別情報を取得するようにしてもよい。
【００９５】
＜産業上の利用可能性＞
本発明は、ウェブサイトにおけるユーザの購買行動またはアクセス、もしくは、実店舗におけるユーザの購買行動を解析して、ユーザの行動を改善するソリューションを提案するユーザ技術分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      端末装置
２      ネットワーク
３      ソリューション提案装置
４      サーバ
１０    表示部
１１    入力部
１２    端末制御部
１４    端末通信部
１５    端末記憶部
３０    表示部
３１    入力部
３２    制御部
３３    通信部
３４    記憶部
４０    サーバ通信部
４１    サーバ制御部
４２    サーバ記憶部
３０    サーバ通信部
３１    サーバ制御部
３２    サーバ記憶部
１００  ソリューション提案システム
３２０  取得部
３２１  表示制御部
３２２  施策提示部
３２３  設定部
３２４  実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020184299.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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