(57)【要約】【課題】部品のレイアウト自由度を向上し、電子機器の小型化を図ることができる蓋開閉機構を提供する。【解決手段】蓋開閉機構２１は、蓋部材１２と、連結アーム２３と、ガイド部材２４と、トーションばね２５とを備える。連結アーム２３の一端２３Ａは、連結ピン３６を介して蓋部材１２に取り付けられている。ガイド部材２４は、ガイド溝３９が形成されている。ガイド溝３９は、連結アーム２３の他端２３Ｂをガイドする。トーションばね２５は、一方の取り付け部４２が連結ピン４４を介してガイド部材２４に取り付けられ、連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する。トーションばね２５が連結ピン４４を中心に回動し、連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢する方向が切り替わる。【選択図】図５
2020120005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に対して第１回動軸を介して支持され、閉じ位置と開放位置の間で回動可能にされた蓋部材と、
前記第１回動軸と平行に配された第２回動軸を介して前記蓋部材に対して一端が回動可能に取り付けられた連結アームと、
前記筐体の内部、かつ前記第１回動軸と直交して配置され、前記連結アームの他端をガイドするガイド溝が形成されたガイド部材と、
前記第１及び第２回動軸と平行に配された第３回動軸を介して前記ガイド部材に対して回動可能に取り付けられ、前記連結アームの他端を付勢する付勢部材とを備え、
前記ガイド溝は、前記第３回動軸の周りに形成されており、
前記付勢部材は、前記第３回動軸を中心に回動することにより、前記連結アームを介して前記蓋部材を付勢する方向が切り替わり、前記蓋部材が前記閉じ位置にある場合は、前記蓋部材を前記筐体に近接させる方向に付勢し、前記蓋部材が前記開放位置にある場合は、前記蓋部材を前記筐体から離反させる方向に付勢する蓋開閉機構。
【請求項２】
前記ガイド溝の一部は、前記第３回動軸を中心とする円弧状部分を有し、
前記円弧状部分に含まれる中立位置を前記連結アームの他端が通過する場合に前記蓋部材を付勢する方向が切り替わる請求項１記載の蓋開閉機構。
【請求項３】
前記ガイド溝は、前記蓋部材が前記閉じ位置にある場合、前記連結アームの他端が停止する第１停止位置と、前記蓋部材が前記開放位置にある場合、前記連結アームの他端が停止する第２停止位置とを有し、
前記中立位置は、前記ガイド溝内における前記第１停止位置と、前記第２停止位置の間に位置する請求項２記載の蓋開閉機構。
【請求項４】
前記第１停止位置と前記第３回動軸との間隔は、前記円弧状部分の半径よりも大きく、
前記ガイド溝は、前記第１停止位置から前記円弧状部分に向かって直線的に繋がっている直線部分を有する請求項３記載の蓋開閉機構。
【請求項５】
前記第２停止位置と前記第３回動軸との間隔は、前記円弧状部分の半径よりも大きく、
前記ガイド溝は、前記第２停止位置と前記円弧状部分の間に前記円弧状部分と同じ方向に凸となる屈曲部分を有する請求項３または４記載の蓋開閉機構。
【請求項６】
前記付勢部材は、トーションばねである請求項１ないし５のいずれか１項記載の蓋開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における蓋開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、記録メディア又は電池などの装填室を覆い隠す閉じ位置と、装填室を露呈させる開放位置との間で蓋部材を開閉可能とする蓋開閉機構を備えている。蓋部材は、一端が電子機器の筐体に軸支され、開放位置と閉じ位置との間で回動自在に取り付けられていることが一般的である。
【０００３】
このような蓋開閉機構を備えた電子機器では、蓋部材が開放位置の場合、開放位置に向けて付勢するとともに、蓋部材が閉じ位置の場合、閉じ位置に向けて付勢する板ばねを備えたものが知れられている（下記特許文献１参照）。この電子機器では、蓋部材と常時接する位置に板ばねが固定されている。板ばねによる付勢方向は、開放位置と閉じ位置との間の切換位置（中立位置）で切り換わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の電子機器では、蓋部材と常時接する位置に板ばねを固定するスペースを必要とするため、蓋部材付近の部品レイアウトの妨げになる。また、板ばねは、蓋部材を常時付勢する付勢力が必要であるから、ある程度の大きさが必要であり、電子機器の小型化の妨げにもなる。
【０００６】
本発明は、部品のレイアウト自由度を向上し、電子機器の小型化を図ることができる蓋開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の蓋開閉機構は、蓋部材と、連結アームと、ガイド部材と、付勢部材とを備え、ガイド溝は、第３回動軸の周りに形成されており、付勢部材は、第３回動軸を中心に回動することにより、連結アームを介して蓋部材を付勢する方向が切り替わり、蓋部材が閉じ位置にある場合は、蓋部材を筐体に近接させる方向に付勢し、蓋部材が開放位置にある場合は、蓋部材を筐体から離反させる方向に付勢する。蓋部材は、電子機器の筐体に対して第１回動軸を介して支持され、閉じ位置と開放位置の間で回動可能にされている。連結アームは、第１回動軸と平行に配された第２回動軸を介して蓋部材に対して一端が回動可能に取り付けられている。ガイド部材は、筐体の内部、かつ第１回動軸と直交して配置され、連結アームの他端をガイドするガイド溝が形成されている。付勢部材は、第１及び第２回動軸と平行に配された第３回動軸を介してガイド部材に対して回動可能に取り付けられ、連結アームの他端を付勢する。
【０００８】
ガイド溝の一部は、第３回動軸を中心とする円弧状部分を有し、円弧状部分に含まれる中立位置を連結アームの他端が通過する場合に蓋部材を付勢する方向が切り替わることが好ましい。
【０００９】
ガイド溝は、蓋部材が閉じ位置にある場合、連結アームの他端が停止する第１停止位置と、蓋部材が開放位置にある場合、連結アームの他端が停止する第２停止位置とを有し、中立位置は、ガイド溝内における第１停止位置と、第２停止位置の間に位置することが好ましい。
【００１０】
第１停止位置と第３回動軸との間隔は、円弧状部分の半径よりも大きく、ガイド溝は、第１停止位置から円弧状部分に向かって直線的に繋がっている直線部分を有することが好ましい。
【００１１】
第２停止位置と第３回動軸との間隔は、円弧状部分の半径よりも大きく、ガイド溝は、第２停止位置と円弧状部分の間に円弧状部分と同じ方向に凸となる屈曲部分を有することが好ましい。
【００１２】
付勢部材は、トーションばねであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品のレイアウト自由度を向上し、電子機器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】蓋部材を閉じ位置にした蓋開閉機構の斜視図である。
【図３】蓋部材を開放位置にした蓋開閉機構の斜視図である。
【図４Ａ】ロック機構がロック状態の場合の要部断面図である。
【図４Ｂ】ロック機構がロック解除状態の場合の要部断面図である。
【図５】蓋開閉機構の分解斜視図である。
【図６】連結アーム、ガイド部材及び付勢部材の構成を示す斜視図であり、ガイド部材の内側から視た斜視図である。
【図７】ガイド溝とトーションばねの位置関係を示す説明図である。
【図８】ガイド溝の形状について説明する説明図である。
【図９Ａ】蓋開閉機構の動作を示し、蓋部材が閉じ位置にある場合の説明図である。
【図９Ｂ】蓋開閉機構の動作を示し、蓋部材が閉じ位置から開放位置に回動し始めた場合の説明図である。
【図９Ｃ】蓋開閉機構の動作を示し、蓋部材を付勢する力が切り替わる中立位置を通過した場合の説明図である。
【図９Ｄ】蓋開閉機構の動作を示し、蓋部材が付勢に従い、開放位置に向かって回動する場合の説明図である。
【図９Ｅ】蓋開閉機構の動作を示し、蓋部材が開放位置にある場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［電子機器の概略構成］
図１に示すように、本発明に係る電子機器１０は、例えば、音声を記録する音声記録装置であり、マイクロフォンを通じて入力される音を、デジタルデータとして、メモリカードなどの記録メディアに記録する音声記録装置である。電子機器１０は、例えば、動画撮影が可能なデジタルカメラ（図示せず）とともに使用される。
【００１６】
電子機器１０は、筐体１１と、筐体１１の前面１１Ａに設けられた蓋部材１２と、内蔵マイクロフォン１３とを備える。内蔵マイクロフォン１３は、左右に１つずつ設けられており、ステレオ録音が可能である。筐体１１の背面１１Ｂには、録音、再生、停止、レベル調節などの各種操作部材等（図示せず）が設けられている。
【００１７】
筐体１１の側面１１Ｄ、１１Ｅには、ライン入力端子１４、ヘッドフォン出力端子１５、カメラ入力端子１６、カメラ出力端子１７等が設けられている。ライン入力端子１４は、内蔵マイクロフォン１３とは別の外部マイクロフォンなどが接続される。ヘッドフォン出力端子１５には、再生された音声を出力するヘッドフォンやスピーカが接続される。カメラ入力端子１６とカメラ出力端子１７は、デジタルカメラとの間で信号ケーブルを介して音声データを通信するための端子である。
【００１８】
筐体１１の上面１１Ｃには、カメラ取り付け部１８が設けられている。カメラ取り付け部１８には、デジタルカメラを固定するための雄ネジ１９が設けられている。雄ネジ１９の基端部は、回転操作用のダイヤル１９Ａと一体に設けられている。ダイヤル１９Ａの回転操作により雄ネジ１９が回転する。雄ネジ１９は、標準的なカメラの規格に準拠したデジタルカメラの雌ネジと螺合することが可能である。雄ネジ１９を用いることにより、電子機器１０のカメラ取り付け部１８にデジタルカメラを取り付けることができる。
【００１９】
蓋部材１２は、筐体１１に対して閉じ位置（図１の実線で示す位置）と開放位置（図１の２点鎖線で示す位置）の間で回動可能に設けられている。筐体１１の内部には、後述する電池室２７Ａ及びカードスロット２７Ｂ（図２、図３及び図５参照）が設けられている。
【００２０】
［蓋開閉機構の概略構成］
図２及び図３に示すように、本発明の蓋開閉機構２１は、蓋部材１２と、フレーム２２と、連結アーム２３と、ガイド部材２４と、トーションばね２５（図５参照）とを備える。フレーム２２は、長方形枠状に形成され、筐体１１に形成された開口部２６（図１参照）に位置を合わせて筐体１１の内壁面側に固着されている。フレーム２２には、収納ユニット２７が一体に設けられている。収納ユニット２７は、電池室２７Ａ及びカードスロット２７Ｂを備えている。電池室２７Ａは、電子機器１０の電源としての乾電池２８Ａが収納され、カードスロット２７Ｂは、記録メディアとしてのメモリカード２８Ｂが収納される。
【００２１】
［蓋部材の構成］
蓋部材１２には、回動ピン２９が一体に設けられている。回動ピン２９は、本発明の第１回動軸に相当する。蓋部材１２は、回動ピン２９を介してフレーム２２の軸受け３１に支持されている。回動ピン２９は、筐体１１の上下方向と直交する左右方向と平行に配されている。なお、以下では、筐体１１の上下方向と平行な方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向と直交し、筐体１１の左右方向と平行な方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向及びＺ軸方向と直交し、筐体１１の前後方向と平行な方向をＹ軸方向とする。
【００２２】
蓋部材１２が閉じ位置にある場合（図２に示す状態）、蓋部材１２は、筐体１１の開口部２６に嵌め込まれ、筐体１１の前面１１Ａの一部を構成する。これにより、電池室２７Ａ及びカードスロット２７Ｂを覆い隠し、塵埃の進入を防ぐことができる。一方、蓋部材１２が開放位置にある場合（図３に示す状態）、蓋部材１２は、回動ピン２９の周囲を除く部分が開口部２６から離脱して、筐体１１の前面１１Ａよりも前方に位置する。これにより、開口部２６を通して電池室２７Ａ及びカードスロット２７Ｂが露呈する。本実施形態では、蓋部材１２が開放位置にある場合、蓋部材１２の先端部１２Ａ（回動ピン２９とは反対側の端部）が回動ピン２９よりも下方に位置する
【００２３】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、蓋部材１２及びフレーム２２には、ロック機構３２が設けられている。ロック機構３２は、操作ボタン３３と、ロック爪３４と、ロック片３５と、図示しないコイルばね等から構成される。操作ボタン３３は、蓋部材１２の先端部１２Ａにスライド可能に取り付けられており、コイルばねにより先端部１２Ａに向かって付勢されている。操作ボタン３３は、一体に設けられた摘み部３３Ａを外部から押圧操作することができる。ロック片３５はフレーム２２と一体に設けられ、ロック爪３４が進入する貫通孔３５Ａが形成されている。
【００２４】
ロック爪３４は、操作ボタン３３と一体に設けられ、貫通孔３５Ａに対応する位置に設けられている。図４Ａに示すように、蓋部材１２が閉じ位置にある場合、ロック爪３４は、貫通孔３５Ａに進入する。これにより、ロック爪３４がロック片３５によりロック状態となって蓋部材１２は閉じ位置に保持される。一方、図４Ｂに示すように、コイルばねの付勢に抗して操作ボタン３３を押圧操作すると、ロック爪３４が貫通孔３５Ａから離脱してロック片３５によるロックが解除される。これにより、蓋部材１２は閉じ位置における保持が解除され、閉じ位置から開放位置への回転が可能となる。
【００２５】
［連結アームの構成］
図５に示すように、連結アーム２３の一端２３Ａは、連結ピン３６を介して蓋部材１２に取り付けられている。連結ピン３６は、本発明の第２回動軸に相当する。連結ピン３６は、蓋部材１２の側端部に設けられた連結ボス３７に結合され、回動ピン２９と平行に配置される。連結アーム２３は、連結ピン３６の周りで回動可能となっている。
【００２６】
連結アーム２３は、フレーム２２に形成されたスリット２２Ａを通して筐体１１の内部に挿入されている。これにより、連結アーム２３の他端２３Ｂは、筐体１１の内部に位置する。また、連結ピン３６は、例えば、ネジ、ワッシャ又はナットなどからなる構成が好ましいが、図面の煩雑化を防ぐため省略しており、以降で説明する連結ピン４４、４６についても同様である。また、スリット２２Ａは、連結アーム２３の動作を妨げないようにＺ軸方向に長く形成されている。
【００２７】
［ガイド部材の構成］
図６に示すように、ガイド部材２４は、例えば金属板を折り曲げ形成して、断面Ｌ字状にしたものである。このガイド部材２４は、短辺部分２４Ａが固定ネジ３８により収納ユニット２７にネジ止めされる。これにより、ガイド部材２４は、収納ユニット２７及びフレーム２２とともに筐体１１の内部に配置される。一方、ガイド部材２４は、長辺部分２４Ｂにガイド溝３９が形成されている。長辺部分２４Ｂは、回動ピン２９と直交して配置される。ガイド溝３９は、後述するように、連結アーム２３の他端２３Ｂをガイドする。
【００２８】
［トーションばねの構成］
トーションばね２５は、コイル状部分４１から延びるアームの両端部に円環状の取り付け部４２，４３が形成されている。トーションばね２５は、ガイド部材２４の内側、すなわち、ガイド部材２４が収納ユニット２７と対面する側のスペースに配置される。
【００２９】
トーションばね２５の一方の取り付け部４２は、連結ピン４４を介してガイド部材２４の長辺部分２４Ｂに取り付けられている。連結ピン４４は、本発明の第３回動軸に相当する。連結ピン４４は、ガイド部材２４の長辺部分２４Ｂに設けられた連結ボス４５に結合され、回動ピン２９及び連結ピン３６と平行に配置される。ガイド溝３９は、連結ボス４５の周りに形成されている。トーションばね２５は、連結ピン４４の周りで回動可能となっている。
【００３０】
トーションばね２５の他方の取り付け部４３は、連結アーム２３の他端２３Ｂと連結ピン４６を介して回動可能に連結される。連結ピン４６は、ガイド部材２４のガイド溝３９を通して、トーションばね２５の取り付け部４３と、連結アーム２３の他端２３Ｂとを結合する。これにより、連結アーム２３は、ガイド部材２４の外側、すなわち、ガイド部材２４が収納ユニット２７と対面しない側のスペースに配される。ガイド溝３９の幅は、連結ピン４６の外径に合わせて形成されている。このため、トーションばね２５の取り付け部４３、連結アーム２３の他端２３Ｂ、及び連結ピン４６は、ガイド溝３９によって動きを規制された状態となっている。
【００３１】
以上のように、トーションばね２５は、一方の取り付け部４２が連結ピン４４を介してガイド部材２４に取り付けられ、他方の取り付け部４３がガイド溝３９によって規制されて取り付けられているため、トーションばね２５は、外部から力を受けていない状態に対して、取り付け部４２，４３の間隔を狭めて取り付けられている。これにより、連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢することができる。
【００３２】
［ガイド溝の構成］
図７に示すように、ガイド部材２４のガイド溝３９には、第１停止位置Ｐ１と、第２停止位置Ｐ２と、中立位置ＰＮとを有する。第１停止位置Ｐ１は、蓋部材１２が閉じ位置にある場合、連結アーム２３の他端２３Ｂが停止する位置であり、第２停止位置Ｐ２は、蓋部材１２が開放位置にある場合、連結アーム２３の他端２３Ｂが停止する位置である。なお、連結アーム２３の他端２３Ｂは、連結ピン４６を介してガイド溝３９に規制されているため、ここでいう連結アーム２３の他端２３Ｂが停止する第１停止位置Ｐ１及び第２停止位置Ｐ２とは、連結ピン４６がガイド溝３９の端部に当接する位置のことをいう。
【００３３】
なお、以下では、Ｙ軸方向のうち、筐体１１の前方に向かう方向をＹ１方向、筐体１１の後方に向かう方向をＹ２方向として説明する。上述したように、ガイド溝３９によって位置が規制されたトーションばね２５は、連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢する。すなわち、ガイド溝３９に対して筐体１１の前方に位置する蓋部材１２を付勢するためには、Ｙ１方向またはＹ２方向に付勢する力が必要となる。
【００３４】
中立位置ＰＮは、第１停止位置Ｐ１と、第２停止位置Ｐ２の間に位置する。中立位置ＰＮは、ガイド溝３９の一部を構成する円弧状部分３９Ａの内部に含まれる。円弧状部分３９Ａは、連結ピン４４を中心とし、上方に凸となる円弧状に形成されている。このため、連結ピン４６が中立位置ＰＮを通過する際、トーションばね２５の取り付け部４２、４３がＺ軸方向と平行な方向（符号ＬＮで示す）に並ぶ。すなわち、トーションばね２５による付勢力が全てＺ軸方向に働き、蓋部材１２を付勢する力（Ｙ１方向またはＹ２方向の付勢力）が０である。
【００３５】
連結ピン４６が中立位置ＰＮよりも後方（中立位置ＰＮに対して第１停止位置Ｐ１側）に位置する場合、トーションばね２５の取り付け部４２、４３は、Ｚ軸方向に対して後方に傾斜した方向（符号Ｌ１で示す）に並ぶ。このため、トーションばね２５による付勢力の一部がＹ２方向に働く。一方、連結ピン４６が中立位置ＰＮよりも前方（中立位置ＰＮに対して第２停止位置Ｐ２側）に位置する場合、トーションばね２５の取り付け部４２、４３は、Ｚ軸方向に対して前方に傾斜した方向（符号Ｌ２で示す）に並ぶ。このため、トーションばね２５による付勢力の一部がＹ１方向に働く。
【００３６】
以上のように、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力は、中立位置ＰＮよりも後方ではＹ２方向に働き、中立位置ＰＮでは０、中立位置ＰＮよりも前方ではＹ１方向に働く。すなわち、トーションばね２５が連結ピン４４を中心に回動し、かつガイド溝３９により規制されることにより、連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢する方向が切り替わる。
【００３７】
ガイド溝３９は、円弧状部分３９Ａの他に、円弧状部分３９Ａの一端に繋がる直線部分３９Ｂと、円弧状部分３９Ａの他端に繋がる屈曲部分３９Ｃとを有する。直線部分３９Ｂは、第１停止位置Ｐ１から円弧状部分３９Ａの一端に向かって直線状に形成されている。一方、屈曲部分３９Ｃは、円弧状部分３９Ａの他端から第２停止位置Ｐ２に向かって上方に凸となる（円弧状部分３９Ａと同じ方向に凸となる）曲線状に形成されている。
【００３８】
図８に示すように、第１停止位置Ｐ１と連結ピン４４の間隔Ｄ１は、円弧状部分３９Ａの半径Ｒ１（連結ピン４６の中心が通る位置の半径）よりも大きく配されている。上述したように、蓋部材１２を付勢する方向を切り替えるために、ガイド溝３９には円弧状部分３９Ａを必要とする。もしも、第１停止位置Ｐ１と連結ピン４４の間隔Ｄ１を保持したまま、ガイド溝３９に円弧状部分を形成しようとした場合、２点鎖線で示す円弧状部分３９Ｄが形成されることになり、ガイド部材２４の高さＨ１が大きくなる。よって、半径の大きい円弧状部分３９Ｄを有する場合、ガイド部材２４の小型化を妨げ、ひいては電子機器全体の小型化の妨げとなるが、本発明では、間隔Ｄ１よりも小さい半径Ｒ１の円弧状部分３９Ａと、第１停止位置Ｐ１とを繋げるために直線部分３９Ｂを設けているので、ガイド部材２４及び電子機器全体の小型化を妨げることがない。
【００３９】
また、第２停止位置Ｐ２と連結ピン４４の間隔Ｄ２についても、円弧状部分３９Ａの半径Ｒ１よりも大きく配されている。この位置関係についても、本発明では、間隔Ｄ１よりも小さい半径Ｒ１の円弧状部分３９Ａと、第２停止位置Ｐ２とを繋げるために屈曲部分３９Ｃを設けているので、ガイド部材２４の小型化及び電子機器全体小型化の妨げることがない。
【００４０】
また、屈曲部分３９Ｃは、上方に凸となる曲線状に形成されているため、第２停止位置Ｐ２は、ガイド部材２４の前端部に近い位置、かつ第１停止位置Ｐ１よりも上方部に配することができる。これにより、第１停止位置Ｐ１から第２停止位置Ｐ２までの連結アーム２３の移動距離を長くとることが可能となり、連結アーム２３の長さや配置に自由度を持たせつつ、ガイド部材２４及びトーションばね２５の高さ方向の寸法を小さくすることができる。さらにまた、蓋開閉機構２１を構成する部品のうち、蓋部材１２と接する部品は、長尺板状の連結アーム２３と、比較的小さい部品である連結ピン３６であり、蓋部材１２の付近の部品レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００４１】
また、ガイド部材２４及びトーションばね２５は、回動ピン２９と直交に配され、あるいは回動ピン２９と直交する面内を回動するように配置されている。回動ピン２９は、Ｘ軸方向と平行に配されているため、ガイド部材２４及びトーションばね２５は、Ｘ軸方向における寸法が小さくなるように配置されている。よって、筐体１１の内部においても狭いスペースに配置することが可能であり、電子機器の小型化を図ることができる。
【００４２】
以下では、図９Ａ〜図９Ｅを用いて、蓋開閉機構２１の動作について説明する。図９Ａに示すように、蓋部材１２が閉じ位置にある場合は、連結アーム２３の他端２３Ｂは、第１停止位置Ｐ１に位置する。この第１停止位置Ｐ１では、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力はＹ２方向、すなわち、蓋部材１２を筐体１１に近接させる方向に働く。これにより、ロック機構３２を解除しても蓋部材１２は、トーションばね２５の付勢により閉じ位置に保持される。
【００４３】
ユーザーが操作ボタン３３を押圧操作してロック機構３２を解除し、トーションばね２５の付勢に抗して蓋部材１２を閉じ位置から開放位置に回動させる。図９Ｂに示す状態では、連結アーム２３の他端２３Ｂが中立位置ＰＮよりも後方に位置するため、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力は、まだＹ２方向に働いている。
【００４４】
そして、ユーザーがさらにトーションばね２５の付勢に抗して蓋部材１２を開放位置に回動させ続けると、連結アーム２３の他端２３Ｂが中立位置ＰＮを通過するため、上述したように、トーションばね２５が、連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢する方向が切り替わる。図９Ｃに示すように、連結アーム２３の他端２３Ｂが中立位置ＰＮよりも前方に位置するため、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力は、Ｙ２方向からＹ１方向に切り替わっている。付勢力の方向が切り替わる感触がユーザーの指からクリック感のように伝わるため、トーションばね２５の付勢する方向を容易に認識することができる。これにより、ユーザーは、蓋部材１２を開閉する際、トーションばね２５の付勢する方向に応じて開閉動作する力を容易に調節することができる。
【００４５】
図９Ｄに示すように、ユーザーがトーションばね２５の付勢力に従って、さらに蓋部材１２を開放位置に回動させると、連結アーム２３の他端２３Ｂが中立位置ＰＮよりもさらに前方に位置するため、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力は、Ｙ１方向に働き続ける。
【００４６】
図９Ｅに示すように、ユーザーがトーションばね２５の付勢力に従って、蓋部材１２を開放位置まで回動させた場合、連結アーム２３の他端２３Ｂは、第２停止位置Ｐ２に位置する。この第２停止位置Ｐ２では、トーションばね２５が連結アーム２３の他端２３Ｂを付勢する付勢力はＹ１方向、すなわち、蓋部材１２を筐体１１から離反させる方向に働く。これにより、蓋部材１２は、ユーザーの力が加わらなくてもトーションばね２５の付勢により開放位置に保持される。
【００４７】
以上のように、蓋部材１２が開放位置に保持されているため、ユーザーは、蓋部材１２に乾電池２８Ａ又はメモリカード２８Ｂが引っ掛かることがなく、電池室２７Ａ又はカードスロット２７Ｂへの装填又は交換を容易に行うことができる。また、この開放位置では、先端部１２Ａが回動ピン２９よりも下方に位置しており、すなわち、蓋部材１２が水平位置よりも前方に傾斜している。これにより、蓋部材１２への引っ掛かりをさらに抑制することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、蓋部材１２を閉じ位置に保持するロック機構として、ロック爪３４と貫通孔３５Ａを有する機構を設けているがこれに限らず、磁力吸引力で蓋部材１２を保持する磁石からなるロック機構でもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢する付勢部材としてトーションばね２５を設けているが、付勢部材としては、これに限らず、板ばねなど連結アーム２３を介して蓋部材１２を付勢することができるものであればよい。
【００５０】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、変形例や上記角実施形態の組み合わせなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電子機器
１１  筐体
１１Ａ  前面
１１Ｂ  背面
１１Ｃ  上面
１１Ｄ  側面
１１Ｅ  側面
１２  蓋部材
１２Ａ  先端部
１３  内蔵マイクロフォン
１４  ライン入力端子
１５  ヘッドフォン出力端子
１６  カメラ入力端子
１７  カメラ出力端子
１８  カメラ取り付け部
１９  雄ネジ
１９Ａ  ダイヤル
２１  蓋開閉機構
２２  フレーム
２２Ａ  スリット
２３  連結アーム
２３Ａ  一端
２３Ｂ  他端
２４  ガイド部材
２４Ａ  短辺部分
２４Ｂ  長辺部分
２６  開口部
２７  収納ユニット
２７Ａ  電池室
２７Ｂ  カードスロット
２８Ａ  乾電池
２８Ｂ  メモリカード
２９  回動ピン
３１  軸受け
３２  ロック機構
３３  操作ボタン
３３Ａ  摘み部
３４  ロック爪
３５  ロック片
３５Ａ  貫通孔
３６  連結ピン
３７  連結ボス
３８  固定ネジ
３９  ガイド溝
３９Ａ  円弧状部分
３９Ｂ  直線部分
３９Ｃ  屈曲部分
３９Ｄ  円弧状部分
４１  コイル状部分
４２  取り付け部
４３  取り付け部
４４  連結ピン
４５  連結ボス
４６  連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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