(57)【要約】【課題】優れた難燃性を有し、伸び性を犠牲にすることなく、難燃剤を含むことによる硬度や破断強度の低減が抑制された熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物、及びこの組成物の硬化物からなる絶縁層を備えた電線の提供。【解決手段】熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、リン系難燃剤、水酸化マグネシウム、変性シリコーン、及びメラミン材の群から選択される１種以上の難燃剤と、ハロイサイトと、を含む、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、リン系難燃剤、水酸化マグネシウム、変性シリコーン、及びメラミン材の群から選択される１種以上の難燃剤と、ハロイサイトと、を含む、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記ハロイサイトが１〜３０質量部含まれる、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記難燃剤が１０〜１００質量部含まれる、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項４】
前記難燃剤１００質量部に対して、前記ハロイサイトが５〜５０質量部含まれる、請求項１〜３の何れか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項５】
導電線と、前記導電線を被覆する絶縁層とを備え、
前記絶縁層が請求項１〜４の何れか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬化物である、電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物及び電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、ゴム的性質を有し、柔軟性に優れるため、加硫ゴムや塩化ビニル樹脂の代替として、自動車部品、電子・電気機器部品、フィルム等の成形品材料や、通信ケーブル、電線等の被覆材等に広く使用されている。これら成形品材料や被覆材等には、難燃性が求められる場合がある。
【０００３】
熱可塑性エラストマーの難燃性を高める目的で種々の難燃剤が検討されている。塩素系や臭素系等のハロゲン系の難燃剤は、火災時や焼却処理時に有害ガスを生成するおそれがある。そのため、非ハロゲン系の難燃剤として、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物系難燃剤を添加した材料が開示されている（例えば特許文献１）。
しかし、金属水酸化物系難燃剤を添加する場合、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ−１の基準を満たす高い難燃性を得るためには、エラストマー樹脂の総質量に対して３０質量％以上という大量の難燃剤を添加する必要がある。一方、大量の難燃剤を添加すると、樹脂成形品の伸び性、硬度、破断強度等の機械的特性が低下する問題がある。このため、高い難燃性と、良好な機械的特性の両立を図ることが困難であった。
【０００４】
難燃剤の添加による樹脂成形品の機械的特性を維持するために、難燃剤を添加した熱可塑性エラストマー組成物に、さらに多官能モノマーを添加して、樹脂同士を架橋することが提案されている（特許文献２）。
しかし、架橋により硬度や破断強度を高めることができる反面、エラストマーの機械的特性の一つである伸び性が犠牲になる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４５２８８号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、優れた難燃性を有し、伸び性を犠牲にすることなく、難燃剤を含むことによる硬度や破断強度の低減が抑制された熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物、及びこの組成物の硬化物からなる絶縁層を備えた電線の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、リン系難燃剤、水酸化マグネシウム、変性シリコーン、及びメラミン材の群から選択される１種以上の難燃剤と、ハロイサイトと、を含む、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
［２］  前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記ハロイサイトが１〜３０質量部含まれる、［１］に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
［３］  前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記難燃剤が１０〜１００質量部含まれる、［１］又は［２］に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
［４］  前記難燃剤１００質量部に対して、前記ハロイサイトが５〜５０質量部含まれる、［１］〜［３］の何れか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
［５］  導電線と、前記導電線を被覆する絶縁層とを備え、前記絶縁層が［１］〜［４］の何れか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬化物である、電線。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、成形品の材料として、さらには電線等の被覆材として、優れた難燃性を有し、難燃剤を含むことによる硬度や破断強度の低減を抑制することができ、伸び性を向上させ得る。
本発明の電線が備える絶縁層は、優れた難燃性を有し、難燃剤を含有しているにも関わらず充分な硬度や破断強度を有し、優れた伸び性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物≫
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、難燃剤と、ハロイサイトとを含む。前記難燃剤は、リン系難燃剤、水酸化マグネシウム、変性シリコーン、及びメラミン材の群から選択される１種以上である。
以下、各成分について説明する。
【００１０】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマー＞
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、「ＴＰＵ」ともいう。）としては、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックとを繰り返し単位とするブロック共重合体が好ましい。
【００１１】
ハードセグメントブロックは、少なくともジイソシアネートとジオール類とで構成されていることが好ましい。
ジイソシアネートとしては、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等が挙げられる。
【００１２】
ジオール類としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００１３】
ソフトセグメントブロックは、少なくともジイソシアネートとポリオールとで構成されていることが好ましい。
ジイソシアネートとしては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジイソシアネート等が挙げられる。
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００１４】
ポリエステルポリオールとしては、ジオール類とジカルボン酸との縮合重合により得られるポリエステルポリオール；ε−カプロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合により得られるポリラクトンジオール等が挙げられる。
ジオール類としては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジオール類等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００１５】
ポリエーテルポリオールとしては、ジカルボン酸とグリコールとの縮合重合により得られるポリエーテルポリオール；ポリエチレングリコール；ポリプロピレングリコール；ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、ポリエステルポリオールの説明において先に例示したジカルボン酸等が挙げられる。
グリコールとしては、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００１６】
ポリカーボネートポリオールとしては、ジオール類とカーボネート類との反応により得られるポリカーボネートポリオール；ポリカプロラクトンポリオールとポリヘキサメチレンカーボネートとの共重合体等が挙げられる。
ジオール類としては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジオール類等が挙げられる。
カーボネート類としては、例えばジエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００１７】
ＴＰＵの硬度は、Ａ７５〜Ａ９５が好ましい。ＴＰＵの硬度が低いほど、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度も低くなる傾向がある。ＴＰＵの硬度が低くなり過ぎると、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の成形性が低下する場合がある。例えば金型で成形する場合に、成形品を金型から取り出す際に成形品が変形しやすくなる。ＴＰＵの硬度が前記範囲内であれば、広い用途において熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度が適当であり、かつ成形性にも優れる。
本発明において、「硬度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して測定されるショアＡ硬度である。測定時間は、特に記載のない場合は、１秒以内である。
ＴＰＵの硬度は、ＴＰＵの分子量、ハードセグメントブロックの量等によって調整できる。
【００１８】
ＴＰＵとしては市販品を用いることができ、例えばディーアイシーコベストロポリマー株式会社製の「Ｔ−８１８５Ｎ」、「Ｔ−８１８０Ｎ」、「Ｔ−８１７５Ｎ」；ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「ＥＴ−８８５」、「ＥＴ−８８０」、「ＥＴ８７０−１１Ｖ」；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製の「５８２１５」、「５８３１５」、「２１０３−７０Ａ」等が挙げられる。
【００１９】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、リン系難燃剤、水酸化マグネシウム、変性シリコーン、及びメラミン材の群から選択される１種以上が適用される。
【００２０】
リン系難燃剤は、リンを含有する公知の有機リン系難燃剤であり、例えば、リン酸エステル、ホスフィン酸金属塩、リン酸メラミン化合物、リン酸アンモニウム化合物、及びシクロホスファゼンを開環重合して得られるポリホスファゼン化合物等が挙げられる。
これらのリン系難燃剤のなかでも、ハロイサイトと併用することによって難燃性の向上がより一層高まることから、リン酸エステルが好ましい。
【００２１】
リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレシジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルフェニルフォスフェート、クレジル２，６−キシレニルフォスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルフォスフェート、１，３フェニレンビス（ジフェニルフォスフェート）、１，３フェニレンビス（ジ２，６キシレニルフォスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビスジフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジエチレンエチルエステルフォスフェート、ジヒドロキシプロピレンブチルエステルフォスフェート、エチレンジナトリウムエステルフォスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリスイソブチルホスフェート、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチル−プロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチルブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジエチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、アルキルリン酸エステル等が挙げられる。
【００２２】
リン酸エステルの好ましい具体例としては、例えば、大八化学工業社製の「ＣＲ−７４１」、「ＴＰＰ」、「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５８０」等；ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＰＦＲ」等が挙げられる。
【００２３】
ホスフィン酸金属塩としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
｛［Ｒ１−Ｐ（−Ｏ）（＝Ｏ）−Ｒ２］ｍ−  ＋  Ｍｍ＋｝    ・・・（１）
式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１２以下のアリール基であり、Ｍは、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛であり、Ｍがアルミニウムの場合はｍ＝３、それ以外の場合はｍ＝２である。
【００２４】
ホスフィン酸金属塩の具体例としては、例えば、クラリアント社製の「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１２３０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１２４０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３５」等の有機ホスフィン酸のアルミニウム塩；「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１３１２」等の有機ホスフィン酸のアルミニウム塩とポリリン酸メラミンの混合物が挙げられる。
【００２５】
リン酸メラミン化合物としては、例えば、チバスペシャルティ社製の「ＭＥＬＡＰＵＲ２００」等のポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン酸、リン酸メラミン、オルソリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン等が挙げられる。
【００２６】
リン酸アンモニウム化合物としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸アミドアンモニウム、ポリリン酸カルバミン酸等が挙げられる。
【００２７】
シクロホスファゼンを開環重合して得られるポリホスファゼン化合物としては、例えば、大塚化学社製のＳＰＲ−１００、ＳＡ−１００、ＳＲ−１００、ＳＲＳ−１００、ＳＰＢ−１００Ｌ等が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いられるリン系難燃剤は、１種でもよいし、２種以上が組み合わされてもよい。リン系難燃剤は、加熱されて分解されることにより難燃性を発揮するものが好ましい。リン系難燃剤が単独で存在したときに分解が始まる温度（分解開始温度）は、ＴＰＵの分解が始まる１８０〜２００℃以上より高くても構わず、例えば３００〜４００℃であってもよい。後述するように、ハロイサイトが併含されていると、リン系難燃剤の分解開始温度が２００℃近くまで低下すると考えられる。
【００２９】
リン系難燃剤の含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、３０〜８０質量部がより好ましく、４０〜６０質量部がさらに好ましい。リン系難燃剤の含有量が１０質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の難燃性をより高めることができる。リン系難燃剤の含有量が１００質量部以下であれば、硬度や破断強度等の物性の低減をより抑制することができる。
【００３０】
水酸化マグネシウムを含有する場合の含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、５〜２００質量部が好ましく、３０〜２００質量部がより好ましく、５０〜２００質量部がさらに好ましい。水酸化マグネシウムの含有量が５質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の難燃性をより高めることができる。水酸化マグネシウムの含有量が２００質量部以下であれば、硬度や破断強度等の物性の低減をより抑制することができる。
【００３１】
変性シリコーンは、一般に難燃剤又は難燃助剤として知られるシリコーンオイルであり、例えば、ポリジオルガノシロキサンを骨格とするものが挙げられる。具体的には、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、及びポリジメチルシロキサンから選ばれる１種以上を含むシリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルの２５℃における粘度は、０．８〜５，０００センチポイズが好ましく、１０〜１，０００センチポイズがより好ましく、５０〜５００センチポイズがさらに好ましい。好適な粘度範囲のシリコーンオイルは難燃性の付与に優れる。本発明に用いられる変性シリコーンは、１種でもよいし、２種以上が組み合わされていてもよい。
【００３２】
変性シリコーンを含有する場合の含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、０．５〜５０質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましく、１０〜３０質量部がさらに好ましい。変性シリコーンの含有量が０．５質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の難燃性をより高めることができる。変性シリコーンの含有量が５０質量部以下であれば、硬度や破断強度等の物性の低減をより抑制することができる。
【００３３】
メラミン材は、メラミン又はメラミンから誘導される化学物質を含む材料であり、一般に難燃剤又は難燃助剤として知られるメラミン材が例示される。前述したリン酸メラミン化合物の他、例えば、メラミンシアヌレート、硫酸メラミン等が挙げられる。なかでも、メラミンシアヌレートが好ましい。本発明に用いられるメラミン材は、１種でもよいし、２種以上が組み合わされていてもよい。
【００３４】
メラミン材を含有する場合の含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、５０〜１００質量部がより好ましく、８０〜１００質量部がさらに好ましい。メラミン材の含有量が１０質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の難燃性をより高めることができる。メラミン材の含有量が１００質量部以下であれば、硬度や破断強度等の物性の低減をより抑制することができる。
【００３５】
＜ハロイサイト＞
本発明に含まれるハロイサイトの化学的な組成はアルミノケイ酸塩であり、Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４・２Ｈ２Ｏの組成式で表すことができる。
本発明に用いられるハロイサイトの形態としては、中空管状構造が好ましく、２層以上の中空管状構造を有する形態であることがより好ましい。中空管状構造のサイズとして、例えば、長さ１〜１５μｍ、中空の内径１０〜１５０ｎｍ、平均直径（平均外径）３０〜１００ｎｍが挙げられる。
中空管状構造のハロイサイトチューブのその他の物性として、例えば次が挙げられる。
比表面積としては、例えば、５０〜８０ｍ２／ｇが挙げられる。
細孔容積としては、例えば、１．１〜１．４ｍＬ／ｇが挙げられる。
屈折率としては、例えば、１．５３〜１．５５が挙げられる。
比重としては、例えば、２．４〜２．７ｇ／ｃｍ３が挙げられる。
本発明に用いられるハロイサイトとして、市販のハロイサイトが適用できる。市販品としては、例えば、米国ＡＰＰＬＩＥＤ  ＭＩＮＥＲＡＬＳ社製のハロイサイトナノチューブである「Ｄｒａｇｏｎｉｔｅ」、「ＡＰＡ−Ｍ」、「ＨＰ−Ａ」等が挙げられる。
【００３６】
ハロイサイトの含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がより好ましく、５〜１０質量部がさらに好ましい。ハロイサイトの含有量が１質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の難燃性をより高め、伸び性をより向上させることができる。ハロイサイトの含有量が３０質量部以下であれば、硬度や破断強度等の物性の低減をより抑制することができる。
【００３７】
＜任意成分＞
熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、必要に応じて、ＴＰＵ、難燃剤、及びハロイサイト以外の成分（任意成分）を含んでいてもよい。
任意成分としては、溶剤、可塑剤、プロセスオイル等の軟化剤、タルク、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工安定剤、着色剤等の各種の添加剤が挙げられる。
【００３８】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、混練機等を用いて、ＴＰＵと、難燃剤と、ハロイサイトとを混練することで得られる。
【００３９】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度は、用途によっても異なるが、Ａ３０〜Ａ８５が好ましく、Ａ３０〜Ａ７５がより好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度がＡ３０以上であれば、成形性に優れる。熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度がＡ８５以下であれば、柔軟性が求められる用途に用いることができる。
熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度は、ＴＰＵの硬度、難燃剤の含有量、ハロイサイトの含有量等によって調整できる。
【００４０】
＜作用効果＞
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、ＴＰＵと、難燃剤と、ハロイサイトを併有する。難燃剤の作用によって難燃性が付与され、ハロイサイトは難燃助剤として作用すると考えられる。ハロイサイトが作用するメカニズムの詳細は未解明であるが、ハロイサイトは難燃剤の分解を促進していると推測される。ＴＰＵは、２００℃近辺でガスを発生して分解を始めることが多い。このため、２００℃近辺で難燃剤が分解して難燃性を発揮し始めることが望ましいが、多くの難燃剤は単独では２００℃近辺では分解し難く、より高温になると分解して難燃性を発揮する。一方、ハロイサイトは水酸基や水分を有するので、２００℃程度に加熱されると周囲に酸や水分を放出し、難燃剤の分解を促進することにより、難燃剤が比較的低温で難燃性を発揮し易くなり、その結果ＴＰＵの燃焼を抑制する、というメカニズムが推測される。
【００４１】
＜成形品＞
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、プレス成形、射出成形、押出成形等の公知の成形法により成形して成形品とすることができる。
成形品としては、特に限定されず、例えば自動車部品、パーソナルコンピュータ、コピー機等の電子・電気機器部品（例えばキーボード、トナーシール材、クリーニングブレード等）、レインコート等のフィルム材、放水ホース材、時計用バンド、フィギュア（人間やキャラクター等の立体的な模型）、工具グリップ（ドライバーのハンドル等）等が挙げられる。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の成形品は、難燃性だけでなく伸び性にも優れ、また、硬度、破断強度（引張強度）も広い用途で実用可能な範囲である。
【００４２】
＜電線＞
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬化物は、電線等の被覆材として特に有用である。本発明の電線を被覆する絶縁層は、前記硬化物であり、優れた難燃性を有するだけでなく、ＴＰＵの特性である伸び性にも優れ、硬度や破断強度も充分である。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で被覆された電線の構成としては、最外層（シース層）が本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で形成されていれば特に制限されない。導電性の芯線の外周を本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物が直接に被覆してもよいし、他の被覆層を介在して間接に被覆してもよい。間接に被覆する形態としては、例えば芯線の外周が他の絶縁体で被覆されたものの外周が、さらに本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で被覆された形態が挙げられる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００４４】
「実施例１」
ＴＰＵ（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、「５８２１５」）１００質量部と、リン酸エステル化合物（大八化学工業社製、「ＣＲ−７４１」）５０質量部と、ハロイサイトナノチューブ（米国ＡＰＰＬＩＥＤ  ＭＩＮＥＲＡＬＳ社製、「ＡＰＡ−Ｍ」）５質量部とを混練し、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を得た。
得られた熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を、３．５インチテストロール（２本）を用いて１７０℃で７分間混練してロールシート成形物を得た。これを鏡面板で狭持して１７０℃で４分間予熱した後、１５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で４分間加圧して、厚さ約０．５ｍｍ、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍの成形シートを作製した。この成形シートを縦１２０ｍｍ×横１０ｍｍの短冊状に切って難燃性試験用の試験片とした。
金属製メッシュシート＃８０を円周１０ｍｍの円筒形に成形した導電線を作製した。この導電線の長手方向約１２０ｍｍに渡って、上記の試験片で包むことにより絶縁層を形成し、試験用電線を得た。
以上で得られた成形シートと試験用電線について、以下に示す方法で各種測定・評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
＜測定・評価＞
（硬度の測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠し、上記の成形シートについて、ショアＡ硬度を測定した。
（比重の測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１準拠し、上記の成形シートについて、比重を測定した。
【００４６】
（引張試験）
予め、上記のシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１のダンベル５号型で打ち抜いた、引張試験用の試験片を準備して、２５ｍｍの標線を記入した。
ショッパ式引張試験機を用い、引張速度２００ｍｍ／分、温度２３℃で試験片を引張り、１００％モジュラスを測定した。また、試験片が破断するのに要した最大荷重を破断強度とした。また、試験片が破断した際の標線間距離を測定し、伸び率を求めた。
【００４７】
（消炎試験）
鉛直下方に吊るした試験用電線の絶縁層の下端部に対して、バーナーの炎を側方から垂直に当てた。１０秒間当て、１０秒間休止するという動作を２回繰り返し、絶縁層に残る炎の燃焼時間を測定し、下記の基準で判定した。
燃焼時間の合計が６０秒以内である場合、難燃規格（ＶＷ−１）の基準を満たし得る、充分な難燃性を有すると判断した（表中、○で示した）。燃焼時間の合計が６０秒を超える場合、難燃性は不充分であると判断した（表中、×で示した）。
【００４８】
「実施例２〜３、比較例１〜３」
下記の表に示す配合組成に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を調製し、成形シート、試験用電線および引張試験用試験片を作製し、各種測定・評価を行った。結果を下記の表に示す。
【００４９】
【表１】
2020041111.tif 000002
【００５０】
各実施例の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物からは、難燃剤を含んでいるにも関わらず硬度の低下が抑制されており、破断強度で表される引張強さも種々の用途に対して実用上充分であり、優れた伸び率を示し、難燃性が特に優れていることが明らかである。
比較例１は、難燃剤を含まないので難燃性が不良である。
比較例２は、難燃剤としてリン酸エステル化合物を含むが、この難燃剤はＴＰＵの分解や燃焼が始まる温度よりも高い温度域で難燃性を示すと考えられ、ＴＰＵに優れた難燃性を付与することはできなかった。
比較例３は、ハロイサイトを含むが、難燃剤を含まない。ハロイサイトを単独で用いてもＴＰＵに優れた難燃性を付与することはできなかった。