(57)【要約】【課題】  職場に出勤する者と在宅勤務者とのコミュニケーションを円滑に行い、在宅勤務者の孤独感解消と作業効率を高めることができるコミュニケーションシステムを提供する。【解決手段】  本発明の多地点に配置した複数の端末と、ネットワークを介して、前記各端末間における通信を制御して音声会議を実行するコミュニケーション装置とを備えたコミュニケーションシステムにおいて、前記コミュニケーション装置は、前記各端末が通常使用する共用会議室と、前記各端末の特定のグループが個別に使用するための１又は２以上の個別会議室とを構築して、前記各端末が属する会議室ごとに音声会議を提供する会議室処理部を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点に配置した複数の端末と、ネットワークを介して、前記各端末間における通信を制御して音声会議を実行するコミュニケーション装置とを備えたコミュニケーションシステムにおいて、
前記コミュニケーション装置は、
前記各端末が通常使用する共用会議室と、前記各端末の特定のグループが個別に使用するための１又は２以上の個別会議室とを構築して、前記各端末が属する会議室ごとに音声会議を提供する会議室処理部を備える
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記コミュニケーション装置は、さらに、前記各端末のいずれかに対する文字情報の個別送受信、又は前記共用会議室、若しくは前記個別会議室に属する全てのユーザの前記各端末に対する文字情報の一斉送受信を制御する文字情報制御部を備えることを特徴とする請求項1に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記コミュニケーション装置は、さらに、前記各端末の各々のユーザのプレゼンスを保持し、前記ネットワークを介して、前記プレゼンスを前記各端末に提供するプレゼンス提供部を備えることを特徴とする請求項1又は２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記プレゼンスには、少なくとも各ユーザの所属する会議室情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記コミュニケーション装置は、クラウドサーバであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションシステムに関し、例えば、常時接続型の音声会議システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ会議システムや電話会議システム等の遠隔通話システムを用いてテレビ会議やテレワークなどの遠隔地と通話やコミュニケーションを行う機会が増えている（例えば、特許文献１参照）。また、情報通信技術を利用したメッセージ交換によりユーザ間のコミュニケーションを支援する様々なシステム等も提案されている。例えば、グループ内のユーザ同士の会話を実現するものとして、チャットシステムなどが知られている。
【０００３】
上記のようなコミュニケーションシステムを活用することにより、傷病のため外勤できない身体障害者、妊娠中、子育て中の主婦、遠隔地に居住する人等外勤はできないが就労意欲がある人へ、広く労働の機会を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０５０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコミュニケーションシステムは、特に障害者向けの就労ツールとしては、必ずしも使い易いものでは無かった。
【０００６】
例えば、在宅勤務者（身体障害者等）は、会社等に出勤する者に比べて、孤立感を頂くのは当然である。これを防止するため、双方の端末（カメラ、マイク、スピーカ等を備えた情報処理端末）を常時接続（映像、音声、文字等のリアルタイム接続）し、仮想的なオフィスを構築することが考えられる。
【０００７】
しかし、仮想的なオフィスを構築するために、上記従来のコミュニケーションシステムを採用すると、特に映像面のデータ通信の負荷により、通信帯域を圧迫してしまうことになる（リアルタイム性が損なわれる）。
【０００８】
また、映像をリアルタイムに双方向に通信する場合、在宅勤務者側は常に監視されるような圧迫感を感じ、却って双方のコミュニケーションが上手くいかず、作業効率が低下することが経験的に確認されている。
【０００９】
以上のような問題点に鑑み、職場に出勤する者と在宅勤務者とのコミュニケーションを円滑に行い、在宅勤務者の孤独感解消と作業効率を高めることができるリアルタイム性の高いコミュニケーションシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、多地点に配置した複数の端末と、ネットワークを介して、前記各端末間における通信を制御して音声会議を実行するコミュニケーション装置とを備えたコミュニケーションシステムにおいて、前記コミュニケーション装置は、前記各端末が通常使用する共用会議室と、前記各端末の特定のグループが個別に使用するための１又は２以上の個別会議室とを構築して、前記各端末が属する会議室ごとに音声会議を提供する会議室処理部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、職場に出勤する者と在宅勤務者とのコミュニケーションを円滑に行い、在宅勤務者の孤独感解消と作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るコミュニケーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るコミュニケーションサーバの詳細構成について示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るコミュニケーションシステムの動作（仮想オフィス参加手順）を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る仮想オフィスメイン画面の一例を示す説明図である。
【図５】他の実施形態に係る勤怠管理システムの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるコミュニケーションシステムの実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態に係るコミュニケーションシステムの全体構成について示すブロック図である。
【００１５】
図１において、コミュニケーションシステム１は、ユーザ端末２、ウェブサーバ３、コミュニケーションサーバ４、及び中継サーバ５を有する。各装置間は、ネットワークＮにより接続される。なお、ウェブサーバ３、コミュニケーションサーバ４、及び中継サーバ５は、機能の一部ないし全部をクラウドサーバにより実現してもよい。
【００１６】
コミュニケーションシステム１は、各拠点のユーザ（ユーザ端末２）に対して、仮想オフィス（主に常時接続型音声会議）を提供するシステムである。例えば、本システムのサービスを受ける各ユーザは、ＰＣなどのユーザ端末２を所持し、システムにログイン後、このユーザ端末２（ヘッドセット等の音声入出力機能を備えた端末）を用いて、様々な作業を行う。ユーザが作業に関する伝達事項や作業中に気付いたことなどを発話すると、その発話がマイク等により収録され、音声メッセージとしてネットワークＮを介してコミュニケーションサーバ４に送信される。そしてコミュニケーションサーバ４は、ユーザ端末２から音声メッセージを受信すると、送信先として決定された他のユーザ端末２にリアルタイムで送信する。音声メッセージを受信した他のユーザ端末２は、受信した音声メッセージを自動再生してスピーカ等から出力させる。これにより、あるユーザの発話が他のユーザにより聴取され、音声メッセージを通じたユーザ間の情報共有が図られる。
【００１７】
ユーザ端末２は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理端末であって、少なくとも音声の入出力機能、及び通信機能を備え、利用者（ユーザ）の近くに設置され、他の利用者（ユーザ端末２）とコミュニケーションを行うものである。この実施形態では、ユーザ端末２は、所定のウェブブラウザを使用して、ネットワークＮ上のウェブサイト（ウェブサーバ３）にアクセスし、仮想オフィスに参加することを前提とするが、専用のソフトウェアを用いて仮想オフィスに参加しても良い。以下では、ユーザ端末２が仮想オフィスに参加した際に表示されるメイン画面を「仮想オフィスメイン画面」と呼ぶものとする。
【００１８】
ウェブサーバ３は、各ユーザ（ユーザ端末２）に対して、仮想オフィス機能を提供するためのインタフェース（ウェブ画面）を提供するサーバである。ウェブサーバ３は、ユーザ端末２からネットワークＮを介して、表示画面情報（認証画面、仮想オフィスメイン画面等）をユーザ端末２に送信する。
【００１９】
コミュニケーションサーバ４は、音声会議、チャット機能等の仮想オフィス機能を提供するサーバである。例えば、コミュニケーションサーバ４は、ＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、各ユーザ端末２間の呼を確立するために呼制御を行ったり、音声の蓄積、合成等を行う。
【００２０】
中継サーバ５は、各ユーザ端末２の音声パケット（ＵＤＰ）を中継する装置であり、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）超え機能を提供する。例えば、中継サーバ５は、ＳＴＵＮ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ  ｆｏｒ  ＮＡＴ）・ＴＵＲＮ（Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒｅｌａｙ  ａｒｏｕｎｄ  ＮＡＴ）サーバである。
【００２１】
ネットワークＮは、例えば、インターネット等に代表されるＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークや、広域ＬＡＮ（商標登録）等の広域ネットワーク等である。また、通信網は、有線回線（光ファイバ等）であっても良いし、無線回線（携帯通信回線等）であっても良い。
【００２２】
（Ａ−１−２）コミュニケーションサーバ４の詳細な構成
図２は、実施形態に係るコミュニケーションサーバの詳細構成を示すブロック図である。
【００２３】
コミュニケーションサーバ４は、主制御部４０、通信部４１、呼制御部４２、メディア制御部４３、及び記憶部４４を有する。
【００２４】
主制御部４０は、記憶部４４に格納された制御プログラムに基づいて、コミュニケーションサーバ４全体の処理を制御するものである。主制御部４０は、後述する呼制御部４２、及びメディア制御部４３と共に、仮想オフィス機能を実現する。
【００２５】
主制御部４０は、共用・個別会議室処理部４０１、プレゼンス処理部４０２、マイクオンオフ部４０３、マイクテスト部４０４、一時退席処理部４０５、及びメッセージ処理部４０６を有する。
【００２６】
共用・個別会議室処理部４０１は、後述する呼制御部４２及びメディア制御部４３を用いて、共用の会議室、及び複数の個別の会議室（部屋）を生成し、音声会議サービスを提供する機能部である。共用の会議室（共用部屋）は、システムにログインしたユーザがデフォルトで属する部屋であって、実際のオフィスでユーザ全員が机を並べて作業するイメージを模した部屋である。一方、個別会議室は、例えば、あるプロジェクトに関係する特定のユーザのみを集めて打合せ等を行うイメージを模した部屋である。共用の会議室及び個別会議室では、音声及び文字により部屋に属するメンバと双方向のコミュニケーションが可能である。このシステム（仮想オフィス）では、ユーザは、共用の会議室、又はいずれか個別の会議室に必ず属するものとする。
【００２７】
プレゼンス処理部４０２は、仮想オフィスにおいて、ユーザがどの部屋に存在するか等を明示する機能部である。例えば、プレゼンス処理部４０２は、各ユーザのＩＤ、名前、所属する部屋、状態（通常又は一時退席）の一覧を作成し、各ユーザ端末２にユーザ情報を提供する（メイン画面に表示する）。これにより、あるユーザが、相談したいユーザがどの部屋に存在するか確認でき、例えば、共用会議室に相談したいユーザが存在する場合には、音声により個別会議室にて相談を行いたい旨を伝達できる。
【００２８】
マイクオンオフ部４０３は、ユーザの要求により、マイクをオン又はオフにする機能部である。実際のオフィスとは異なり、在宅勤務は自宅での作業のため、日々の生活の様子が会議室へ漏れてしまう可能性が存在する。つまり、プライバシの問題が発生するおそれがある。そのため、一つのボタン操作で、マイクの入力をオンオフすることができる機能を備えることとした。なお、マイクを切り忘れることもあるので、マイクオンオフ部４０３は、一定音量レベル以下でかつ、一定時間経過すると自動的にマイクをオフにしても良い。
【００２９】
マイクテスト部４０４は、ユーザ端末２の音声の入出力を確認する機能部である。例えば、ユーザ端末２が備えるマイクが集音した音声をコミュニケーションサーバ４に送信し、その音声をコミュニケーションサーバ４からユーザ端末２に返信して、スピーカから出力することにより確認する。
【００３０】
一時退席処理部４０５は、ユーザが所属する部屋から一時的に退席する機能部である。例えば、小休止、昼休み等の際、ある会議室から一時的に離席するイメージを模した機能であり、例えば、一時退席処理部４０５は、ユーザからの指示により、ユーザ端末２の音声の入出力をカット等の処理を行う。
【００３１】
メッセージ処理部４０６は、各ユーザとの間で短文メッセージ（テキストチャット）を行う機能を提供する機能部である。例えば、ユーザは、プレゼンス表示されるユーザの内、個別にメッセージを送信することもできるし、一斉に送信することもできる。
【００３２】
通信部４１は、ネットワークＮとの間で情報（呼制御情報、音声情報、テキスト情報等）の授受を行なうものである。通信部４１は、受信した情報を主制御部４０等に与える。
【００３３】
呼制御部４２は、呼制御を行う機能部である。この実施形態では、呼制御部４２は、ＳＩＰに従って、ユーザ端末２の呼制御を行うものである。これにより、各ユーザ端末２間の呼の接続や切断を管理することができる。
【００３４】
メディア制御部４３は、音声データの制御を行う機能部である。例えば、メディア制御部４３は、送信元以外のユーザ端末２の音声データを合成し、会議に参加している他のユーザ端末２に合成した音声データを送信する。これにより、音声会議（複数人との通話）が可能となる。なお、音声データは、ＮＡＴ越えを実現するために中継サーバ５を介して、やりとりされるが、各ユーザ端末がグローバルＩＰアドレスを用いてデータの送受信を行っている場合には、必ずしも中継サーバ５を用いる必要は無い。また、メディア制御部４３は、音声データに対して、雑音抑圧、エコー除去等の音声信号処理を行っても良い。
【００３５】
記憶部４４は、仮想オフィス機能を実現するためのプログラム、各ユーザのデータ等を記憶する機能部である。
【００３６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態のコミュニケーションシステム１の動作を説明する。
【００３７】
（Ａ−２−１）仮想オフィス参加手順
まず、ユーザ端末２が仮想オフィスに参加するまでの手順を説明する。図３は、実施形態に係るコミュニケーションシステム１の動作（仮想オフィス参加手順）を示すシーケンス図である。
【００３８】
ユーザ端末２は、所定のウェブブラウザを起動し、ネットワークＮを介して、ウェブサーバ３に接続する（Ｓ１０１）。
【００３９】
ウェブサーバ３は、仮想オフィスメイン画面Ｓ（後述する図４）の情報をユーザ端末２に返信する（Ｓ１０２）。
【００４０】
ユーザ端末２は、ウェブサーバ３から受信した仮想オフィスメイン画面Ｓをウェブブラウザに表示する（Ｓ１０３）。
【００４１】
ユーザ端末２は、仮想オフィスメイン画面Ｓを表示すると共に、共用会議室に入室するために、コミュニケーションサーバを介して、呼接続処理を行う（Ｓ１０４）。この呼制御シーケンスは、ＳＩＰの一般的な流れ（ＲＥＧＩＳＴＥＲ、ＩＮＶＩＴＥを用いたシーケンス）と同様のため、詳しい説明を省略する。
【００４２】
ユーザ端末２は、上記ステップＳ１０４の処理の後、共用会議室にいる他のユーザ（他のユーザ端末２）と常時音声接続の状態となる（Ｓ１０５）。即ち、共用会議室に属するユーザの音声データは、中継サーバ５及びコミュニケーションサーバ４を介して送受信可能となる。
【００４３】
（Ａ−２−２）仮想オフィスの各機能について
次に、コミュニケーションシステム１における仮想オフィスの各機能について説明を行う。図４は、実施形態に係る仮想オフィスメイン画面Ｓの一例を示す図である。
【００４４】
図４において、仮想オフィスメイン画面Ｓは、プレゼンス表示部６１、共用ボタン６２、個別会議室ボタン６３、マイクオンオフボタン６４、マイクテストボタン６５、一時退席ボタン６６、テキスト表示部６７、ユーザ情報表示部６８、及び終了ボタン６９を備える。
【００４５】
プレゼンス表示部６１は、各ユーザのプレゼンス情報を表示するフィールドである。この例では、ユーザごとに、「ＩＤ」、「状態」（一時退席している場合は、「-」の表示がされ、通常時は「○」で表示される）、「名前」、「部屋」、「優先」の項目に従ったデータが示されている。優先の項目は、この例では、設定されていないが、例えばログインしたユーザＡがユーザＦを優先に設定していたならば、起動時にはユーザＦのデータが最上位に優先表示されることになる。なお、各項目は、選択されるとデータが昇順又は降順でソーティングされる。
【００４６】
共用ボタン６２は、共用部屋に移動するボタンである。起動時にはユーザは全て一旦共用部屋に属する（所属する）ことになるが、例えば、個別会議移動後、再度共用部屋に戻る場合には、このボタンを利用（押下）する。
【００４７】
個別会議室ボタン６３は、個別会議に参加するボタンである。ボタンの数（個別会議室の数）は、限定されないものであるが、この例では、ボタンは９つ用意されている。個別会議を希望する各ユーザが空室の会議室を選択して個別会議を行う。例えば、図４では、ユーザＡ〜Ｆが「会議室１」で個別会議を行っている例が示されている。なお、各個別会議への参加は、先述のステップＳ１０４の処理と同様に、ＳＩＰを用いて呼の接続を行うことにより実現される。各ユーザは、個別会議室ボタン６３又は先述の共用ボタン６２を押下することにより、自身が所属する部屋を変更する（切り替える）ことができる。
【００４８】
マイクオンオフボタン６４は、マイクのオンオフを切り替えるボタンである。例えば、マイクオフが、ユーザ端末２からコミュニケーションサーバ４に通知されると、コミュニケーションサーバ４は、通知を受けたユーザ端末２の音声については、他のユーザに配信しない（音声を合成しない）等の制御を行う。
【００４９】
マイクテストボタン６５は、自身のユーザ端末２の音声の入出力をチェックすることを要求するボタンである。
【００５０】
一時退席ボタン６６は、所属する部屋から一時的に退出することを要求するボタンである。本ボタンの押下により、音声の入出力が全て無効となる。一時退席後は、図示しない復帰ボタン（一時退席ボタン６６の入れ替わりに表示されるボタン）の押下により元に戻る。
【００５１】
テキスト表示部６７は、各ユーザのユーザ端末のキーボード等で入力された文字を表示する機能部である。例えば、テキスト表示部６７には、個別会議室にいるメンバ全員、又は共用会議室にいるメンバ全員等部屋ごとに一斉同報した内容（文字）が表示される（個別のユーザを指定して通知する場合も同様）。
【００５２】
ユーザ情報表示部６８は、仮想オフィスにログインしているユーザ情報を表示する項目である。図４では、ユーザＩＤとユーザ名を表示しているが、表示する項目は特に限定されるものでは無い。
【００５３】
終了ボタン６９は、仮想オフィス機能を終了させるボタンである。終了ボタン押下と共に、呼接続処理が終了する（コミュニケーションサーバ４にＢＹＥメッセージを送信する）。
【００５４】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば以下の効果を奏する。
【００５５】
各地点のユーザは、ＰＣ等の汎用的なデバイスを用いて、仮想オフィスに常時音声接続することで、他メンバの声も聞こえて臨場感がある中で、実際のオフィスにいるような感じで作業を行うことができる。例えば、通常は、共用部屋で待機し、必要に応じてメンバ間で声を掛け合って会議室に移ることで、各プロジェクトで個別に打合せを行うことができる。また、これに限らず、他にも先輩が後輩に仕事を教える際の効果的なＯＪＴ等、種々様々な用途で会議室を活用できる。さらに、本実施形態のコミュニケーションシステム１（仮想オフィス）は、各メンバ間の文字情報の送受信機能、プライバシを考慮した音量調節機能（マイクオンオフ、一時退席）、メンバ（ユーザ）の状態を一目で分かるプレゼンス機能を備えている。これにより、各メンバは、自宅のプライバシが保たれている中で業務時間内に効率的に作業を行うことができる。
【００５６】
例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）等のコミュニケーションツールを用いて、常時接続型の会議システムを構築したとしても、映像が常時配信されるため、通信帯域が圧迫されたてしまう。また、常時映像が配信されることによる心理的な負担が増して、却って作業効率が落ちてしまうことにもなる。
【００５７】
本実施形態のコミュニケーションシステム１は、特に障害者が使い易いユーザインタフェース（先述の図４で示したようなインタフェース）を実現し、映像を排して音声のみに特化することで、ストレスの無いクリアな音質で、遅延の少なく、通信コストの優位性も含めた仮想的なオフィス空間を提供できる。
【００５８】
また、本実施形態のコミュニケーションシステム１は、いつでも気軽に報告・連絡・相談・雑談をする機会を提供できるため、在宅勤務者の孤独感を解消し、全メンバとの一体感を醸成できる。そして、本実施形態のコミュニケーションシステム１は、映像を具備せず、またボタン一つでマイクやスピーカの入出力を制御できるため、プライバシを気にせず自身の作業に集中することができる（つまり、作業効率を高めることができる）。
【００５９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６０】
（Ｂ−１）変形例として、上記実施形態で説明したコミュニケーションシステム１は、仮想オフィス機能に加えて、勤怠管理システム等を連係させても良い。例えば、図５は、他の実施形態に係る勤怠管理システムの一例を示す説明図である。図５において、勤怠管理表７０は、「名前」、「勤務状態」、「作業」、「連絡事項」の項目により構成される。名前の項目は、ユーザの氏名を記載する項目である。また、勤務状態の項目は、ユーザの本日の勤務状態を示す項目であり、例えば、「勤務中」又は「勤務外」が入力される。さらに、作業の項目は、ユーザの状態（体調）を示す項目であり、例えば、Ａ〜ＡＡＡの３段階で示され、ＡＡＡは良好、ＡＡは普通、Ａは不調等のようにユーザの自己申告で入力される。なお、状態の表示の仕方は限定されないものであり、文字列の他にイラスト等で状態を示しても良い。連絡事項の項目は、各ユーザが他ユーザに連絡しておきたい事項を示す項目であり、例えば、「有」を選択すると、連絡事項周知画面８０が表示される。この連絡事項周知画面８０には、ユーザの勤務時間や休暇予定等が記載される。
【００６１】
例えば、先述の仮想オフィスメイン画面Ｓから勤怠管理表７０に遷移するボタンを設けておけば、当該ボタン押下により、勤怠管理表７０に移動し、プレゼンス表示されていないユーザの状況（本日、勤務する予定か否か等）を把握することができる。これにより、例えば、プロジェクトメンバの予定を確認しながら、効率的な会議を設定することができる。
【００６２】
また、「勤務状態」、「作業」、「連絡事項」の項目の内容については、ユーザＩＤ等と共にプレゼンス表示部６１に表示するようにしても良い。
【００６３】
（Ｂ−２）上記実施形態の変形例として、コミュニケーションサーバ４は、文字情報を音声情報に変換する機能を備えても良い。例えば、共用会議室のユーザに一斉同報があった場合、視覚障害者のユーザに対しては、通知されたテキスト内容に従った合成音声を作成し、この合成音声をテキストの代わりに送信しても良い。
【００６４】
（Ｂ−３）上記実施形態の変形例として、コミュニケーションサーバ４は、音声情報を文字情報に変換する機能を備えても良い。例えば、共用会議室であるユーザの発言があった場合、聴覚障害者のユーザに対しては、ユーザの発言を音声認識して、認識した内容の文字情報を作成し、この作成した文字情報を音声の代わりに送信しても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１…コミュニケーションシステム、２…ユーザ端末、３…ウェブサーバ、４…コミュニケーションサーバ、５…中継サーバ、４０…主制御部、４１…通信部、４２…呼制御部、４３…メディア制御部、４４…記憶部、６１…プレゼンス表示部、６２…共用ボタン、６３…個別会議室ボタン、６４…マイクオンオフボタン、６５…マイクテストボタン、６６…一時退席ボタン、６７…テキスト表示部、６８…ユーザ情報表示部、６９…終了ボタン、７０…勤怠管理表、８０…連絡事項周知画面、４０１…共用・個別会議室処理部、４０２…プレゼンス処理部、４０３…マイクオンオフ部、４０４…マイクテスト部、４０５…一時退席処理部、４０６…メッセージ処理部、Ｎ…ネットワーク、Ｓ…仮想オフィスメイン画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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