(57)【要約】      （修正有）【課題】各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できる方法を提供する。【解決手段】同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱５０Ａ等の上部に取り付けられ、複数の上側鉄骨柱５０Ａ等を接合する複数の下側鉄骨柱５０Ｂ等の各々の上部に取り付けられてその中心位置を示す指示図形が標示された複数のトッププレート５４等を撮影する複数のカメラ１３等と、複数のカメラ１３等の前記光軸の各々を鉛直下方に向ける複数の鉛直器と、複数のカメラ１３等の各々が撮影した複数のトッププレート５４等の画像から、複数の上側鉄骨柱５０Ａ等の各々の建て入れ誤差を監視する。【選択図】図２
2020063600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に、光軸が該上側鉄骨柱の中心位置を通るように取り付けられる撮影手段であって、該複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられ、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示された複数の基準プレートを撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段の前記光軸の各々を鉛直下方に向ける複数の鉛直器と、
前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数の基準プレートの画像から、前記光軸からの前記下側鉄骨柱の中心位置のずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差算出手段と、
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段
を備えたことを特徴とする建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項２】
前記基準プレートは、前記下側鉄骨柱の上面を形成するトッププレートであることを特徴とする請求項１記載の建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項３】
同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられて該上側鉄骨柱の中心位置から鉛直下方にレーザ光を照射する複数のレーザ光照射手段と、
前記複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられ、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示されて前記レーザ光が照射される複数のターゲットの各々を撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数のターゲット上の前記レーザ光のスポットと前記複数指示図形の画像に基づいて、前記複数のターゲットの各々における該指示図形中心位置と該スポットのずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差算出手段と、
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段
を備えたことを特徴とする建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項４】
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記建て入れ誤差を表す画像を表示する画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項５】
前記建て入れ誤差集計管理手段は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱についての前記建て入れ誤差の変化履歴を作成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載した建て入れ誤差計測管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層ビル等の骨格を形成する鉄骨柱において、下側の鉄骨柱に上側の鉄骨柱を組み付ける際の上側の鉄骨柱の建て入れ誤差を計測して集計し管理する建て入れ誤差計測管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の建築物は、鉛直方向に何段も組み付けられた多数の鉄骨柱と各鉄骨柱の間に水平方向に架け渡される梁等によってその骨格が形成されるが、下側の鉄骨柱に対して上側の鉄骨柱が傾いて接合されないように、鉄骨柱には、鉛直精度、いわゆる建て入れ精度が要求される。
このため高層ビル等を建築するに際し、組み付けた鉄骨柱の建て入れ精度を測定し、鉄骨柱が傾いている場合（誤差がある場合）は、その傾き（誤差）を修正する建て入れ修正が行われる。
そして、一旦建て入れ修正がされて下側の鉄骨柱に接合された鉄骨柱であっても梁を架け渡すことによって、再び傾きが生じて修正を行うこともある。
そのため、各鉄骨柱に対して、その鉄骨柱によって形成される節の骨格が完成するまで、何回も建て入れ精度の測定、建て入れ修正等の修正が行われる。
この場合、組み付けた各鉄骨柱の建て入れ精度を一括して測定し管理するものとしてトータルステーションシステムと呼ばれるシステムが提案されている。
例えば、特許文献１（特開２０１４−９１９２５号公報）には、鉄骨部材２と鉄骨大梁４を取り付けた状態において、各鉄骨部材２の頂部の計測対象点Ｍ１〜Ｍ８と地上の２箇所の基準点Ｏ１、Ｏ２に反射プリズム１２を配置し、すべての反射プリズム１２が見通せる計測点Ｐに計測ユニット１１を取り付け、計測ユニット１１に設けられた計測装置２２により、計測対象点Ｍ１〜Ｍ８の反射プリズム１２を視準して、計測装置２２に対する計測対象点Ｍ１〜Ｍ８の相対位置を求めて、基準点Ｏ１、Ｏ２を視準して設定した三次元座標系における計測対象点Ｍ１〜Ｍ８の三次元位置座標を求め、この三次元位置座標と計測対象点Ｍ１〜Ｍ８の正しい三次元位置座標との差分を施工誤差として集計、管理し、これに基づいて各鉄骨部材２の建て入れ修正を行う建方方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のようなトータルステーションシステムを利用した建方方法においては、鉄骨部材上の計測対象点と地上の基準点が見通せる場所に計測ユニットを取り付ける必要があり、そのような場所を探すのに時間がかかるのみならず、各節毎あるいは各節のブロック毎に計測ユニットを移動させる必要があり、計測ユニットの設置の作業的負荷が大きいという問題がある。
また、特許文献１の建方方法では、計測装置で各鉄骨部材上の計測対象点に設置された反射プリズムと基準点に設置された反射プリズムを視準して、計算により各鉄骨部材の建て入れ誤差を求めるため、作業者が建て入れ誤差を視認しながら建て入れ修正を行うことができず、建て入れ修正に時間がかかるという問題がある。
さらに、特許文献１の建方方法では、計測装置で各鉄骨部材上の計測対象点と基準点を視準して測定しないと建て入れ誤差を求めることできないため、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視することができない。
【０００４】
この点、特許文献２（特開２０１１−１１７８０３号公報）には、逆打支柱１０の上部にレーザ鉛直器１１０を設置し、柱部２０と杭部３０の間に介在するベースプレート４０上にターゲット１５０を設置し、レーザ鉛直器１１０からターゲット１５０にレーザーを照射し、それをカメラ１２０により撮影して外部に設置された観測用モニタ１２２に画像表示し、ターゲット１５０における中心（目印）に対するレーザの照射されたスポット位置１７０がどの向きにどれだけずれているか目盛り線により読み取るようにした鋼管の建入誤差の測定方法が開示されている。
また、特許文献３（特開２０１３−９２４６３号公報）には、逆打ち支柱１０の頭部にカメラ１１０及び傾斜計１２０を設置し、柱部２０と杭部３０の間に介在するベースプレート４０の上面に板状のターゲット５０を取り付け、カメラ１１０が、ターゲット５０を撮影してその撮像データと傾斜計１２０からの計測データに基づいて、コンピュータ１３０がターゲット５０の中心点の位置データを建て入れ誤差として算出し、算出した値をモニタ１３８に表示させようにした建入れ誤差の測定システム１００が開示され、また、測定システム１００が算出した建入れ誤差が減少するように逆打ち支柱１０の建入れ姿勢を修正する逆打ち支柱の建入れ方法が開示されている。
しかしながら、特許文献２の建入誤差の測定方法や特許文献３の建入れ誤差の測定システムは、建て入れ修正を行う鋼管や逆打ち支柱そのものの建入れ誤差を測定するものであり、建て入れ修正を行う鋼管や逆打ち支柱とは別の鋼管や逆打ち支柱の建て入れ誤差を測定するものではなく、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９１９２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１７８０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−９２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に、光軸が該上側鉄骨柱の中心位置を通るように取り付けられる撮影手段であって、該複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられ、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示された複数の基準プレートを撮影する複数の撮影手段と、前記複数の撮影手段の前記光軸の各々を鉛直下方に向ける複数の鉛直器と、前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数の基準プレートの画像から、前記光軸からの前記下側鉄骨柱の中心位置のずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差算出手段と、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段を備えた建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記基準プレートは、前記下側鉄骨柱の上面を形成するトッププレートである建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられて該上側鉄骨柱の中心位置から鉛直下方にレーザ光を照射する複数のレーザ光照射手段と、前記複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられ、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示されて前記レーザ光が照射される複数のターゲットの各々を撮影する複数の撮影手段と、前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数のターゲット上の前記レーザ光のスポットと前記複数指示図形の画像に基づいて、前記複数のターゲットの各々における該指示図形中心位置と該スポットのずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差算出手段と、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段を備えた建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記建て入れ誤差を表す画像を表示する画像表示手段を備えた建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記建て入れ誤差集計管理手段は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱についての前記建て入れ誤差の変化履歴を作成する建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できるという効果を奏する。  
【００１３】
請求項２に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、さらに、下側鉄骨柱の上面のプレートの中央部の穴を塞ぐようなベース板やターゲット等を取り付けることなく、上側鉄骨柱の建て入れ誤差を測定でき、測定前後の作業負荷を軽減すると共に、上下の鉄骨柱を接合した後も上側鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できるという効果を奏する。
【００１５】
請求項４に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、さらに、建て入れ誤差の程度を視認でき、迅速かつ正確に建て入れ誤差の修正を行うことができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項５に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、さらに、上側鉄骨柱の間に梁を取り付けていく過程や上側鉄骨柱の建て入れ修正作業を行う過程において、各上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのか、あるいは、ある上側鉄骨柱の建て入れ修正を行った場合に、他の上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのかを監視することができ、梁の取付け作業や建て入れ修正作業の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のうちレーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置を取り付けた複数の鉄骨柱の斜視図である。
【図２】図１に示す複数の鉄骨柱の正面図である。
【図３】図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】建て入れ誤差計測装置、上側鉄骨柱及び下側鉄骨柱を分解した状態の分解斜視図である。
【図５】建て入れ誤差計測装置を斜め下方から見た状態の斜視図である。
【図６】各種指示図形をトッププレート５４の上面に標示した状態の平面図である。
【図７】鉄骨柱５０における上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差を説明する説明図である。
【図８】建て入れ誤差計測装置１〜４の各制御ボックス１５等と端末装置５の全体構成を示すブロック図である。
【図９】建て入れ誤差計測装置１の制御ボックス１５と端末装置５の具体的構成を示すブロック図である。
【図１０】演算制御装置１５ａの動作を示したフローチャートである。
【図１１】トッププレート５４の動画像のフレームを説明する説明図である。
【図１２】図１１の第１フレーム中の指示図形の画像とその中心を説明する説明図である。
【図１３】第１フレームから第３０フレームまでの各指示図形の画像の中心の平均である平均中心等を説明する説明図である。
【図１４】トッププレート５４の擬似動画像における第１フレームの擬似画像を説明する説明図である。
【図１５】トッププレート５４の擬似動画像のフレームを説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施形態のうちレーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置を取り付けた複数の鉄骨柱の斜視図である。
【図１７】図１６に示す複数の鉄骨柱の正面図である。
【図１８】図１７のＹ２−Ｙ２断面図である。
【図１９】建て入れ誤差計測装置、上側鉄骨柱及び下側鉄骨柱を分解した状態の分解斜視図である。
【図２０】建て入れ誤差計測装置を斜め下方から見た状態の斜視図である。
【図２１】各種指示図形を標示したターゲット１１６をトッププレート５４の上面に取り付けた状態の平面図である。
【図２２】上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差を説明する説明図である。
【図２３】建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４の各制御ボックス１１５等と端末装置１０５の全体構成を示すブロック図である。
【図２４】建て入れ誤差計測装置１０１の制御ボックス１１５と端末装置１０５の具体的構成を示すブロック図である。
【図２５】演算制御装置１１５ａの動作を示したフローチャートである。
【図２６】第１フレーム中の指示図形の画像とスポット画像及びその中心を説明する説明図である。
【図２７】第１フレームから第３０フレームまでのスポット画像の平均中心及びターゲット１１６擬似動画像における第１フレームの擬似画像等を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［レーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置の構成］
図１は、本発明の実施形態のうちレーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置を取り付けた複数の鉄骨柱の斜視図、図２は、図１に示す複数の鉄骨柱の正面図、図３は図２のＹ１−Ｙ１断面図、図４は、建て入れ誤差計測装置、上側鉄骨柱及び下側鉄骨柱を分解した状態の分解斜視図、図５は、建て入れ誤差計測装置を斜め下方から見た状態の斜視図である。
図中、１、２、３、４は建て入れ誤差計測装置、５は端末装置、１０、２０、３０、４０は取付架台、１０ａは外枠、１０ｂ、１０ｃは移動枠、１１、２１、３１、４１は外箱、１１ａは開口部、１２、２２は鉛直器、１３、２３はカメラ、１３ｏａは光軸、１４、２４は照明装置、１５、２５は制御ボックス、５０、６０、７０、８０は鉄骨柱、５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａは上側鉄骨柱、５０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂは下側鉄骨柱、５１、５４、６１、７１、８１はトッププレート、５２、５５、６２、６５、７２、７５、８２は側板、５３、６３は形状保持プレート、５１ａ、５３ａ、５４ａは穴、９１、９２、９３、９４、９５、９６は梁である。
本発明のレーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置は、建て入れ誤差計測装置１〜４と端末装置５等から構成される。
建て入れ誤差計測装置１は、取付架台１０、外箱１１、鉛直器１２、カメラ１３、照明装置１４、制御ボックス１５等を備えている。
取付架台１０は、外枠１０ａと、外枠１０ａの内側に移動可能に取り付けられた２本の平行な移動枠１０ｂ、１０ｃとから構成され、外枠１０ａの下面は、上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１の上面に載置されて固定されている。
外箱１１は、直方体形状の箱体であり、その上板の内面（下面）には、中心部に鉛直器１２が取り付けられ、鉛直器１２を挟んで左右に照明装置１４と制御ボックス１５が取り付けられ、鉛直器１２の内側には本発明の撮影手段となるカメラ１３が取り付けられている。
外箱１１の上板の外面（上面）は、取付架台１０の移動枠１０ｂ、１０ｃに移動可能に取り付けられ、外箱１１を取り付けた取付架台１０を上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１の上面に設置した状態で、外箱１１はトッププレート５１の穴５１ａの内側に納まるようになっている。
鉛直器１２はジンバル機構を備え、このジンバル機構にカメラ１３が取り付けられ、カメラ１３の光軸１３ｏａ（図３にニ点鎖線で示す）が鉛直方向を向くようになっている。
また、外箱１１の下板の中央部（カメラ１３の真下部分）には、開口部１１ａが設けられ、外箱１１の下板の照明装置１４が位置する部分（照明装置１４の真下部分）にも開口部（図示せず）が設けられ、照明装置１４により下側鉄骨柱５０Ｂのトッププレート５４を照らして、カメラ１３によりトッププレート５４の上面を撮影できるようになっている。
そして、取付架台１０の外枠１０ａを上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１の上面に固定した状態で、外箱１１が取り付けられた移動枠１０ｂ、１０ｃを外枠１０ａに対して左右方向に移動させ、外箱１１を移動枠１０ｂ、１０ｃに対して前後方向に移動させることにより、カメラ１３の光軸１３ｏａがトッププレート５４の中心位置を通るようにすることができる。
カメラ１３は、トッププレート５４の上面を撮影し、撮影した動画像を制御ボックスに備えられた演算制御装置に送る。
なお、制御ボックスには１５には、バッテリー（図示せず）と演算制御装置、無線通信装置等が収納され、端末装置１６は、制御装置、無線通信装置、入力表示装置等を備えているが、これらについては後述する。
【００１９】
建て入れ誤差計測装置２は、取付架台２０、外箱２１、鉛直器２２、カメラ２３、照明装置２４、制御ボックス２５等を備え、これらの機器の構成・機能は、建て入れ誤差計測装置１と同じである。
建て入れ誤差計測装置３、４も、取付架台３０、４０、外箱３１、４１の他、建て入れ誤差計測装置１、２と同様の構成を備えている。
すなわち、建て入れ誤差計測装置２、３、４の取付架台２０、３０、４０も建て入れ誤差計測装置１の取付架台１０と同様の構成であり、各々上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａのトッププレート６１、７１、８１の上面に載置されて固定されている。
建て入れ誤差計測装置２の外箱２１の内側には、鉛直器２２、カメラ２３、照明装置２４、制御ボックス２５が取り付けられ、これらの構成・機能は、建て入れ誤差計測装置１の鉛直器１２、カメラ１３、照明装置１４、制御ボックス１５と同じである。
また、建て入れ誤差計測装置３、４の外箱３１、４１の内側にも、建て入れ誤差計測装置１の鉛直器１２、カメラ１３、照明装置１４、制御ボックス１５と同じ機器が取り付けられている。
【００２０】
［複数の鉄骨柱の構成］
本実施形態における複数の鉄骨柱は、図１に示すように、４本の鉄骨柱５０、６０、７０、８０から構成される。これらの鉄骨柱５０、６０、７０、８０においては、下鉄骨柱５０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａが組み付けられている。
鉄骨柱５０の上側鉄骨柱５０Ａは、鉄板よりなる長尺の中空直方体形状の柱であり、上面となるトッププレート５１、正面、背面、左右側面となる側板５２、下面となる形状保持プレート５３より外枠が形成され、上側鉄骨柱５０Ａの梁が接続される位置の内側には、トッププレート５１と同形状のダイヤフラム（図示せず）が取り付けられている。
トッププレート５１と形状保持プレート５３の中央部には穴５１ａ、５３ａが設けられ、ダイヤフラムの中央部にも穴が設けられ、上側鉄骨柱５０Ａにコンクリートを充填して、ＣＦＴ柱を形成するようになっている。
下側鉄骨柱５０Ｂは、上側鉄骨柱５０Ａと同じ形状・構成のものであり、上面となるトッププレート５４、正面、背面、左右側面となる側板５５を備え、さらに、ダイヤフラム、形状保持プレート（図示せず）を備えている。
トッププレート５４中央部には穴５４ａが設けられ、さらに、ダイヤフラム、形状保持プレートの中央部にも穴が設けられ、上側鉄骨柱５０Ａからコンクリートを充填して、ＣＦＴ柱を形成するようになっている。
そして、下側鉄骨柱５０Ｂの側板５５の上端面に、上側鉄骨柱５０Ａの側板５２の下端面が載せられ、上側鉄骨柱５０Ａが鉛直になるようにして下側鉄骨柱５０Ｂの上端部と上側鉄骨柱５０Ａの下端部が溶接され、下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが組み付けられている。
【００２１】
他の鉄骨柱６０、７０、８０の構成も鉄骨柱５０の構成と同じある。
すなわち、鉄骨柱６０では、下側鉄骨柱６０Ｂの側板６５の上端面に上側鉄骨柱６０Ａの側板６２の下端面が載せられて溶接され、下側鉄骨柱６０Ｂに上側鉄骨柱６０Ａが組み付けられ、鉄骨柱７０では、下側鉄骨柱７０Ｂの側板７５の上端面に上側鉄骨柱７０Ａの側板７２の下端面が載せられて溶接され、下側鉄骨柱７０Ｂに上側鉄骨柱７０Ａが組み付けられ、鉄骨柱８０では、下側鉄骨柱８０Ｂの側板８の上端面に上側鉄骨柱８０Ａの側板８２の下端面が載せられて溶接され、下側鉄骨柱８０Ｂに上側鉄骨柱８０Ａが組み付けられている。
そして、各鉄骨柱５０、６０、７０、８０において、隣り合う上側鉄骨柱同士の間と、隣り合う下側鉄骨柱同士の間には、梁が取り付けられている。
すなわち、上側鉄骨柱５０Ａと上側鉄骨柱６０Ａの間、上側鉄骨柱５０Ａと上側鉄骨柱７０Ａの間、上側鉄骨柱６０Ａと上側鉄骨柱８０Ａの間、上側鉄骨柱７０Ａと上側鉄骨柱８０Ａの間には、それぞれ梁９１、９２、９３、９４が取り付けられている。
また、下側鉄骨柱５０Ｂと下側鉄骨柱６０Ｂの間、下側鉄骨柱５０Ｂと下側鉄骨柱７０Ｂの間、下側鉄骨柱６０Ｂと下側鉄骨柱８０Ｂの間、下側鉄骨柱７０Ｂと下側鉄骨柱８０Ｂの間には、それぞれ梁９５、９６等が取り付けられている。
【００２２】
［下側鉄骨柱のトッププレートに標示された指示図形］
鉄骨柱５０においては、下側鉄骨柱５０Ｂのトッププレート５４の上面の穴５４ａの周縁には、トッププレート５４の中心位置を示す指示図形が標示されている。
図６は、各種指示図形をトッププレート５４の上面に標示した状態の平面図であり、図中、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４は指示図形、５４ｃｐはトッププレート５４の中心位置である。
図６（ａ）は、縦長長方形状の指示図形Ａ１〜Ａ４を十字方向（前後方向と左右方向）に標示した場合を示している。
対向して配置された指示図形Ａ１〜Ｆ４の中心（図心）を結ぶ線、すなわち、指示図形Ａ１の中心と指示図形Ａ３の中心を結ぶ線（図に示す横方向の一点鎖線）と、指示図形Ａ２の図心と指示図形Ａ４の中心を結ぶ線（図に示す縦方向の一点鎖線）の交点の位置がトッププレート５４の中心位置５４ｃｐとなり、指示図形Ａ１〜Ａ４は、トッププレート５４の中心位置５４ｃｐを示していることとなる。
図６（ｂ）は、指示図形Ａ１〜Ａ４と同形状の指示図形Ｂ１〜Ｂ４をトッププレート５４の対角線上に標示した場合を示している。
対向して配置された指示図形Ｂ１と指示図形Ｂ３の各中心を結ぶ線（図に示す右上がりの一点鎖線）と、指示図形Ｂ２と指示図形Ｂ４の各中心を結ぶ線（図に示す右下がりの一点鎖線）の交点の位置がトッププレート５４の中心位置５４ｃｐとなり、指示図形Ｂ１〜Ｂ４は、トッププレート５４の中心位置５４ｃｐを示していることとなる。
図６（ｃ）は、扁平なひし形の指示図形Ｃ１〜Ｃ４を指示図形Ａ１〜Ａ４と同じ位置に標示した場合を示している。
対向して配置された指示図形Ｃ１と指示図形Ｃ３の各中心を結ぶ線（図に示す横方向の一点鎖線）と、指示図形Ｃ２と指示図形Ｃ４の各中心を結ぶ線（図に示す縦方向の一点鎖線）の交点の位置がトッププレート５４の中心位置５４ｃｐとなり、指示図形Ｃ１〜Ｃ４は、トッププレート５４の中心位置５４ｃｐを示していることとなる。
図６（ｄ）は、十字形状の指示図形Ｄ１〜Ｄ４を指示図形Ａ１〜Ａ４と同じ位置に標示した場合を示している。
対向して配置された指示図形Ｄ１と指示図形Ｄ３の各中心を結ぶ線（図に示す横方向の一点鎖線）と、指示図形Ｄ２と指示図形Ｄ４の各中心を結ぶ線（図に示す縦方向の一点鎖線）の交点の位置がトッププレート５４の中心位置５４ｃｐとなり、指示図形Ｄ１〜Ｄ４は、トッププレート５４の中心位置５４ｃｐを示していることとなる。
指示図形Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４は、トッププレート５４の上面にインキを使用して筆記具で描画したり、線状のテープを貼り付けたりすることにより標示される。
また、他の鉄骨柱６０、７０、８０においても、下側鉄骨柱６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂの各トッププレートの上面には、トッププレート５４の上面と同様に、各トッププレートの中心位置を示す指示図形Ａ１〜Ａ４等（トッププレート５４に標示された指示図形と同じ指示図形）が標示されている。
このようにトッププレート５４等の上面に指示図形を標示することにより、下側鉄骨柱の上面のプレートの中央部の穴を塞ぐようなベース板やターゲット等を取り付けることなく、上側鉄骨柱の建て入れ誤差を測定でき、測定前後の作業負荷を軽減すると共に、上下の鉄骨柱を接合した後も上側鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができる。
なお、トッププレート５４等の上面に標示される指示図形は、トッププレート５４等の中心位置を示す図形であればよく、その形状、大きさ、個数、位置等は問わない。
【００２３】
［上側鉄骨柱の建て入れ誤差］
図７は、鉄骨柱５０における上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差を説明する説明図であり、同図（ａ）は、下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが少し傾いて組み付けられた状態の上側鉄骨柱５０Ａ等の縦断面図、同図（ｂ）は、下側鉄骨柱５０Ｂのトッププレート５４の平面図であり、図中、ＯＡは、カメラ１３の光軸１３ｏａが通るトッププレート５４の穴５４ａ内の位置である。
図３に示すように、上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１に鉛直器１２を介して取り付けられたカメラ１３の光軸１３ｏａが、トッププレート５１の中心位置とトッププレート５４の中心位置５４ｃｐを通るとき、下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが鉛直に組み付けられていることとなる。
これに対して下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが少し右斜め前に傾いて組み付けられた場合、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、カメラ１３の光軸１３ｏａは、トッププレート５４の中心位置５４ｃｐから少し右斜め前にずれた位置ＯＡを通ることとなる。
このトッププレート５４における光軸１３ｏａが通る位置ＯＡと中心位置５４ｃｐとのずれ量Δが、上側鉄骨柱５０Ａの下側鉄骨柱５０Ｂに対する建て入れ誤差となる。
また、他の鉄骨柱６０、７０、８０においても、下側鉄骨柱６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂの各トッププレートにおけるカメラ２３等の光軸が通る位置と、各トッププレートの中心位置とのずれ量が、上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの下側鉄骨柱６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂに対する建て入れ誤差となる。
【００２４】
［制御ボックスと端末装置の構成］
図８は、建て入れ誤差計測装置１〜４の各制御ボックス１５等と端末装置５の全体構成を示すブロック図、図９は、建て入れ誤差計測装置１の制御ボックス１５と端末装置５の具体的構成を示すブロック図である。
図中、３３、４３は建て入れ誤差計測装置３、４のカメラ、３５、４５は建て入れ誤差計測装置３、４の制御ボックス、１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａは演算制御装置、１５ａ１は動画像取得部、１５ａ２は動画像解析部、１５ａ３は建て入れ誤差算出部、１５ａ４は擬似動画像生成部、５ａは制御装置、５ａ１は集計・管理部、５ｂ、１５ｂは無線通信装置、５ｃは入力表示装置、ＣＬ１〜ＣＬ４は無線通信回線である。
建て入れ誤差計測装置１〜４の各制御ボックス１５、２５、３５、４５は、図８に示すように演算制御装置１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａと無線通信装置（後述する）を備え、無線通信回線ＣＬ１〜ＣＬ４を介して端末装置５と無線通信を行う。
【００２５】
建て入れ誤差計測装置１の制御ボックス１５は、図９に示すように演算制御装置１５ａの他、無線通信装置１５ｂ、バッテリー（図示せず）を備え、演算制御装置１５ａは、動画像取得部１５ａ１、動画像解析部１５ａ２、建て入れ誤差算出部１５ａ３、擬似動画像生成部１５ａ４を備えている。
動画像取得部１５ａ１は、カメラ１３により撮影されて送られてくるトッププレート５４の動画像を取得し、取得した動画像を一旦保存した後、動画像解析部１５ａ２に送る。
動画像解析部１５ａ２は、動画像取得部１５ａ１から送られてくる動画像を解析し、解析結果として指示図形の画像の中心とその平均（平均中心）を算出し、算出した画像の平均中心を建て入れ誤差算出部１５ａ３と擬似動画像生成部１５ａ４に送る。
建て入れ誤差算出部１５ａ３は、動画像解析部１５ａ２が解析して算出した指示図形の画像の平均中心から、この指示図形の画像が示す下側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５４の中心位置を求め、これに基づいて上側鉄骨柱５０Ａの下側鉄骨柱５０Ｂに対する建て入れ誤差を算出し、算出した建て入れ誤差のデータを無線通信装置１５ｂに送る。
擬似動画像生成部１５ａ４は、動画像解析部１５ａ２が解析して算出した指示図形の画像の平均中心に基づいて、指示図形の画像が動かないように見える擬似動画像を生成し、生成した擬似動画像のデータを無線通信装置１５ｂに送る。
無線通信装置１５ｂは、建て入れ誤差算出部１５ａ３から送られてくる建て入れ誤差のデータと擬似動画像生成部１５ａ４から送られてくる擬似動画像のデータを無線通信回線ＣＬにより端末装置５に送信する。
建て入れ誤差計測装置２、３、４の各制御ボックス２５、３５、４５の中の演算制御装置２５ａ、３５ａ、４５ａも、建て入れ誤差計測装置１と演算制御装置１５ａと同じ構成・機能を備え、各々、カメラ２３、３３、４３により撮影されて送られてくる下側鉄骨柱６５、７５等のトッププレートの動画像に基づいて、上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの下側鉄骨柱６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂに対する建て入れ誤差を算出し、また、各指示図形の画像が動かないように見える擬似動画像を生成し、算出した建て入れ誤差と生成した擬似動画像を無線通信回線ＣＬ２〜ＣＬ４により端末装置５に送信する。
【００２６】
端末装置５は、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯端末やモバイル端末であり、制御装置５ａ、無線通信装置５ｂ、入力表示装置５ｃを備え、制御装置５ａは、集計・管理部５ａ１を備え、入力表示装置５ｃは、タッチパネル式のディスプレイ等の入力部と表示部を備えている。
無線通信装置５ｂは、各制御ボックス１５、２５、３５、４５（建て入れ誤差計測装置１〜４）の無線通信装置１５ｂ等から無線通信回線ＣＬ１〜ＣＬ４を介して送信された上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータを受信し、受信したデータを制御装置５ａに送る。
制御装置５ａは、無線通信装置５ｂから送られてくる建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータを保存し、入力表示装置５ｃの入力部からの入力される指示に基づいて、保存したデータから、建て入れ修正を行う上側鉄骨柱（例えば上側鉄骨柱５０Ａ）の建て入れ誤差や擬似動画像を入力表示装置５ｃの表示部に表示する。
また、集計・管理部５ａ１は、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータを集計し、管理する。
【００２７】
［演算制御装置の動作］
図１０は、建て入れ誤差計測装置１（制御ボックス１５）の演算制御装置１５ａの動作を示したフローチャート、図１１は、トッププレート５４の動画像のフレームを説明する説明図、図１２は、図１１の第１フレーム中の指示図形の画像とその中心を説明する説明図、図１３は、第１フレームから第３０フレームまでの各指示図形の画像の中心の平均である平均中心等を説明する説明図、図１４は、トッププレート５４の擬似動画像における第１フレームの擬似画像を説明する説明図、図１５は、トッププレート５４の擬似動画像のフレームを説明する説明図である。
図中、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３０、Ｆ３１、Ｆ６０、Ｆ３０×ｎは、各々第１フレーム、第２フレーム、第３０フレーム、第３１フレーム、第３０×ｎフレーム、Ａ１１〜Ａ１４は、第１フレームＦ１（以下「フレームＦ１」という、他のフレームについても同様とする。）中の指示図形の画像、Ｇ１１〜Ｇ１４は画像Ａ１１〜Ａ１４の中心、Ｇ１ｍ１〜Ｇ４ｍ１はフレームＦ１〜Ｆ３０中の指示図形の画像の中心の平均を表す平均中心、Ａ１１’〜Ａ１４’は指示図形の擬似画像、Ｆ１’、Ｆ２’、Ｆ３０’、Ｆ３１’、Ｆ６０’、Ｆ３０×（ｎ−１）’は各々擬似動画像の第１フレーム、第２フレーム、第３０フレーム、第３１フレーム、第３０×ｎフレーム、ｔは経過時間である。
ここでは、梁９５、９６等が取り付けられた下側鉄骨柱５０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａが組み付けられ、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの間に梁９２、９３、９４が取り付けられ、各上側鉄骨柱の建て入れ修正が終了した後、上側鉄骨柱５０Ａと上側鉄骨柱６０Ａの間に梁９１を取り付け、各上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの建て入れ修正を行う場合について説明する。
以下、トッププレート５４には指示図形Ａ１〜Ａ４が標示されているとして、建て入れ誤差計測装置１（制御ボックス１５）の演算制御装置１５ａの動作を説明する。
【００２８】
まず、動画像取得部１５ａ１が、カメラ１３により撮影されて送られてくるトッププレート５４の動画像を取得し、保存する（Ｓ１）。
トッププレート５４の動画像は、図１１に示すように、１秒３０フレームからなり、最初の１秒がフレームＦ１〜Ｆ３０、次の１秒がフレームＦ３１〜Ｆ６０となり、ｎ秒まででフレームＦ１〜Ｆ３０×ｎの画像から構成されている。
次いで、動画像解析部１５ａ２がフレームＦ１の画像から、二値化等を行って指示図形Ａ１〜Ａ４の画像を抽出する（Ｓ２）。
この場合、上側鉄骨柱５０Ａと上側鉄骨柱６０Ａの間に梁９１を取り付けると、上側鉄骨柱５０Ａが揺れてトッププレート５１が揺れ、カメラ１３も揺れて、撮影される指示図形Ａ１〜Ａ４のカメラ１３中の位置（カメラ１３の光軸１３ｏａからの位置）が連続的に変化し、フレームＦ１中の指示図形Ａ１〜Ａ４の画像は、図１２に示すように揺れる方向にぶれて広がった画像Ａ１１〜Ａ１４となる。
動画像解析部１５ａ２は、フレームＦ１から抽出した画像Ａ１１〜Ａ１４からその外形図形の図心を中心Ｇ１１〜Ｇ１４としてその位置座標を算出し、保存する（Ｓ３）。
中心Ｇ１１〜Ｇ１４の位置座標は、フレームＦ１の中心Ｏを通る左右方向の軸（横軸）をＸ軸、前後方向の軸（縦軸）をＹ軸として、画像Ａ１１〜Ａ１４の外形図形の図心の位置座標を算出することにより求められる。
ここで、画像Ａ１１〜Ａ１４の外形図形の図心は、画像Ａ１１〜Ａ１４内の各点のＸ軸、Ｙ軸に対する断面一次モーメントの総和を画像Ａ１１〜Ａ１４の面積で割ることにより求められる。
このようにして位置座標で表された画像Ａ１１の中心Ｇ１１（ｘ１１，ｙ１１）、画像Ａ１２の中心Ｇ１２（ｘ１２，ｙ１２）、画像Ａ１３の中心Ｇ１３（ｘ１３，ｙ１３）、画像Ａ１４の中心Ｇ１４（ｘ１４，ｙ１４）が算出される。  
この後、次のフレームＦ２について、ステップＳ２、Ｓ３の処理を続けるかが判断され（Ｓ４）、本実施形態では、フレームＦ３０までステップＳ２、Ｓ３の処理が続けられる。
これにより、フレームＦ１〜Ｆ３０について、４個の指示図形Ａ１〜Ａ４の画像の中心が算出されて、保存される。
さらに、動画像解析部１５ａ２は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形Ａ１〜Ａ４の画像の中心から画像の平均中心を算出して、保存する（Ｓ５）。
平均中心Ｇ１ｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形Ａ１の画像の中心（Ｇ１１他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘ１ｍ１，ｙ１ｍ１）で表される。
平均中心Ｇ２ｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形Ａ２の画像の中心（Ｇ１２他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘ２ｍ１，ｙ２ｍ１）で表される。
平均中心Ｇ３ｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形Ａ３の画像の中心（Ｇ１３他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘ３ｍ１，ｙ３ｍ１）で表される。
平均中心Ｇ４ｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形Ａ４の画像の中心（Ｇ１４他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘ４ｍ１，ｙ４ｍ１）で表される。
図１３に、算出された画像の平均中心Ｇ１ｍ１（ｘ１ｍ１，ｙ１ｍ１）、Ｇ２ｍ１（ｘ２ｍ１，ｙ２ｍ１）、Ｇ３ｍ１（ｘ３ｍ１，ｙ３ｍ１）、Ｇ４ｍ１（ｘ４ｍ１，ｙ４ｍ１）を示す。
【００２９】
次いで、建て入れ誤差算出部１５ａ３が、算出された画像の平均中心Ｇ１ｍ１〜Ｇ４ｍ１から、指示図形Ａ１〜Ａ４の画像が示すトッププレート３０の中心位置Ｇｍ１を算出する（Ｓ６）。
中心位置Ｇｍ１は、図１３に示すように、平均中心Ｇ１ｍ１と平均中心Ｇ３ｍ１を結ぶ線と平均中心Ｇ２ｍ１と平均中心Ｇ４ｍ１を結ぶ線の交点を求めることにより算出され、位置座標（ｘｍ１，ｙｍ１）で表される。
そして、建て入れ誤差算出部４０ｃは、中心位置Ｇｍ１から建て入れ誤差Δ１を算出し、保存する（Ｓ７）。
この場合、フレームＦ１〜Ｆ３０の画像の中心Ｏが、カメラ１３の光軸１３ｏａの位置となることから、中心位置Ｇｍ１と中心Ｏのずれ、すなわち、中心位置Ｇｍ１の座標（ｘｍ１，ｙｍ１）が建て入れ誤差Δ１となる。
また、擬似動画像生成部４０ｄが、算出された画像の平均中心Ｇ１ｍ１〜Ｇ４ｍ１から、指示図形Ａ１〜Ａ４の擬似画像を生成し、これを擬似動画像の第１フレームＦ１’として保存する（Ｓ８）。
指示図形Ａ１〜Ａ４の擬似画像は、図１４に示すように、平均中心Ｇ１ｍ１、Ｇ２ｍ１、Ｇ３ｍ１、Ｇ４ｍ１を中心（図心）とし、指示図形Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と同じ形状であって、対向する中心を結ぶ線（図１２の二点鎖線）上に配置された擬似画像Ａ１１’、Ａ１２’、Ａ１３’、Ａ１４’である。
このようにして、フレームＦ１〜Ｆ３０の画像から、建て入れ誤差算出部４０ｃが建て入れ誤差Δ１を算出し、擬似動画像生成部１５ａ４が、擬似動画像の第１フレームＦ１’（擬似画像Ａ１１’、Ａ１２’、Ａ１３’、Ａ１４’）を生成する。
【００３０】
この後、１フレームずらしたフレームＦ２〜Ｆ３１の画像について、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を続けるかが判断され（Ｓ９）、画像取得部１５ａ１が取得したトッププレート５４の動画像にフレームＦ３１が存在する場合は、ステップＳ２〜Ｓ８の処理が続けられ、トッププレート５４の動画像の最終フレームまでステップＳ２〜Ｓ８の処理が続けられる。
このようにして、トッププレート５４の動画像に対して３０フレーム（１秒）単位で、１フレームずらしながら建て入れ誤差の算出と擬似動画像の生成が行われ、フレームＦ１〜Ｆ３０×ｎから構成されるトッププレート５４動画像に対して、３０（ｎ−１）個の建て入れ誤差のデータが作成され、３０（ｎ−１）のフレームからなる擬似動画像のデータが作成される。
図１５は、擬似動画像生成部１５ａ４が生成した擬似動画像のフレームを示したもので、図１１に示すフレームＦ１〜Ｆ３０からフレームＦ１’が生成され、フレームＦ２〜Ｆ３１からフレームＦ２’が生成され、フレームＦ３０〜Ｆ５９からフレームＦ３０’が生成され、フレームＦ６０〜Ｆ８９からフレームＦ６０’が生成されることとなる。
よって、梁９１を取り付けることにより上側鉄骨柱５０Ａが揺れてトッププレート５１が揺れる場合であっても、建て入れ誤差算出部１５ａ３が算出する建て入れ誤差は、バラツキの小さい正確なものである。
また、フレームＦ１’〜 Ｆ３０×（ｎ−１）’から構成される擬似動画像は、動きが小さく動かないように見えるものとなる。
【００３１】
他の建て入れ誤差計測装置２〜４（制御ボックス２５、３５、４５）の演算制御装置２５ａ、３５ａ、４５ａにおいても、建て入れ誤差計測装置１の演算制御装置１５ａの動作と同じ動作が行われ、上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各々について、建て入れ誤差が算出されて保存され、また、擬似動画像が生成されて保存される。
なお、本実施形態においては、ステップＳ５で３０個のフレームから算出した画像の中心を平均して画像の平均中心を算出してステップＳ６〜Ｓ８の処理を行ったが、画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数は、トッププレート３０の動画像における指示図形の画像の変化の度合（大きさ・速さ等）に応じて適宜設定することができる。
具体的には、指示図形の画像の変化の度合が小さい場合は、画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数を、例えば１５フレーム（０．５秒）と少なくし、指示図形の画像の変化の度合が大きい場合は、画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数を、例えば６０フレーム（２秒）と多くすればよい。
【００３２】
図９に示す動画像解析部１５ａ１による指示図形の画像の平均中心の算出は、ステップＳ３、Ｓ５の処理に限定されるものではなく、指示図形の画像の特徴等を抽出してそれを平均化してその中心を算出するものであればよい。
また、図９に示す建て入れ誤差算出部１５ａ３による建て入れ誤差の算出は、ステップＳ６、Ｓ７の処理に限定されるものではなく、指示図形の画像を平均化したものから得られたトッププレーの中心位置に基づいて算出するものであればよい。
さらに、図９に示す擬似動画像生成部１５ａ４による擬似動画像の生成は、ステップＳ８の処理に限定されるものではなく、指示図形の画像を平均化して得られた画像に基づいて生成された擬似画像であればよい。
【００３３】
［端末装置の動作］
端末装置５においては、無線通信装置１５ｂ等から無線通信回線ＣＬ１〜ＣＬ４を介して送信された上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａについての建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータが無線通信装置５ｂで受信され、制御装置５ａに送られて保存される。
制御装置５ａでは、入力表示装置５ｃの入力部からの入力される指示等に基づいて、指定された上側鉄骨柱、例えば、上側鉄骨柱５０Ａについて、建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータが加工・処理され、入力表示装置５２の表示部に表示される。
例えば、入力表示装置５２の表示部の中央に３０（ｎ−１）のフレームからなる上側鉄骨柱５０Ａについての擬似動画像が表示され、その横に建て入れ誤差のデータが数値（座標値）として表示される。
これにより、作業者は、上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差の程度を擬似動画像と数値で確認することができる。
そして、表示された建て入れ誤差が許容範囲を超えている場合は、上側鉄骨柱５０Ａの組み付け角度の微調整（建て入れ誤差の修正）が行われる。
このとき上側鉄骨柱５０Ａが揺れてトッププレート５１が揺れ、カメラ１３も揺れて、撮影される指示図形Ａ１〜Ａ４の動画像は、前後左右に速く移動して誤差の程度が視認できないものであり、その動画像から直接得られる建て入れ誤差の数値もバラツキの大きいものであるが、入力表示装置５ｃの表示部に表示される指示図形Ａ１〜Ａ４の擬似動画像は、動かないように見え、建て入れ誤差がどの程度小さくなったかを目視で確認することができ、表示される建て入れ誤差のデータの数値（座標値）もバラツキが小さいものであり、作業者は、入力表示装置５ｃの表示部を見ながら迅速かつ正確に建て入れ誤差の修正を行うことができる。
【００３４】
また、集計・管理部５ａ１は、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータを集計し、管理する。
すなわち、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａについて、いずれかの上側鉄骨柱の間に梁が取り付けられた場合、あるいは、いずれかの上側鉄骨柱の建て入れ修正作業が行われた場合等において、集計・管理部５ａ１は、建て入れ誤差計測装置１〜４の演算制御装置１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａが算出した建て入れ誤差や生成した擬似動画像を蓄積保存し、その集計等の加工を行い、加工結果は適宜入力表示装置５ｃの表示部に表示される。
集計・管理部５ａ１が行った加工結果としては、例えば、上側鉄骨柱への梁の取付け記録や上側鉄骨柱の建て入れ修正作業の記録と各上側鉄骨柱に生じた建て入れ誤差の変化を一覧表等に示した建て入れ誤差変化履歴等が挙げられる。
これにより、上側鉄骨柱の間に梁を取り付けていく過程や上側鉄骨柱の建て入れ修正作業を行う過程において、各上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのか、あるいは、ある上側鉄骨柱の建て入れ修正を行った場合に、他の上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのかを監視することができ、梁の取付け作業や建て入れ修正作業の効率化を図ることができる。
【００３５】
［レーザ光照射手段を使用した建て入れ誤差計測装置の構成］
図１６は、本発明の実施形態のうちレーザ光照射手段を使用しない建て入れ誤差計測管理装置を取り付けた複数の鉄骨柱の斜視図、図１７は、図１６に示す複数の鉄骨柱の正面図、図１８は、図１７のＹ２−Ｙ２断面図、図１９は、建て入れ誤差計測装置、上側鉄骨柱及び下側鉄骨柱を分解した状態の分解斜視図、図２０は、建て入れ誤差計測装置を斜め下方から見た状態の斜視図である。
図中、１０１、１０２、１０３、１０４は建て入れ誤差計測装置、１０５は端末装置、１１０、１２０、１３０、１４０は取付架台、１１０ａは外枠、１１０ｂ、１１０ｃは移動枠、１１１、１２１、１３１、１４１は外箱、１１１ａは開口部、１１２はレーザ鉛直器、１１２ａはレーザ照射部、１１２ｌｄはレーザ光照射方向、１１３はカメラ、１１４は照明装置、１１５は制御ボックス、１１６はターゲットであり、図１〜５と同じものには同一の符号を付す。
本発明のレーザ光照射手段を使用した建て入れ誤差計測管理装置は、建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４と端末装置１０５等から構成される。
建て入れ誤差計測装置１０１は、取付架台１１０、外箱１１１、レーザ鉛直器１１２、カメラ１１３、照明装置１１４、制御ボックス１１５、端末装置１１６等を備えている。
取付架台１１０は、建て入れ誤差計測装置１の取付架台１０と同じ構成であり、外枠１０ａと、外枠１０ａの内側に移動可能に取り付けられた２本の平行な移動枠１０ｂ、１０ｃとから構成され、外枠１１０ａの下面は、上側鉄骨柱１０２のトッププレート１２０の上面に載置されて固定されている。
外箱１１１は直方体形状の箱体であり、その上板の内面（下面）には、中心部に本発明のレーザ照射手段となるレーザ鉛直器１１２が取り付けられ、レーザ鉛直器１１２の右側に本発明の動画撮影手段となるカメラ１１３と照明装置１１４が取り付けられ、レーザ鉛直器１１２の右側に制御ボックス１１５が取り付けられている。
外箱１１１の上板の外面（上面）は、建て入れ誤差計測装置１の外箱１１１と同様に、取付架台１１０の移動枠１１０ｂ、１１０ｃに移動可能に取り付けられ、外箱１１１を取り付けた取付架台１１０を上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１の上面に設置した状態で、外箱１１１はトッププレート５１の穴５１ａの内側に納まるようになっている。
レーザ鉛直器１１２はジンバル機構を備え、このジンバル機構にレーザ照射部１１２ａが取り付けられ、レーザ光照射方向１１２ｌｄ（図１８にニ点鎖線で示す）が鉛直方向となるようになっている。
また、外箱１１１の下板の中央部（レーザ照射部１１２ａの真下部分）には、開口部１１１ａが設けられ、外箱１１１の下板のカメラ１１３と照明装置１１４が位置する部分（カメラ１１３の真下部分と照明装置１１４の真下部分）にも開口部（図示せず）が設けられ、照明装置１１４により下側鉄骨柱５０Ｂのトッププレート５４に取り付けられたターゲット１１６を照らして、カメラ１１３によりターゲット１１６を撮影できるようになっている。
そして、建て入れ誤差計測装置１の外箱１１と同様に、取付架台１１０の外枠１１０ａを上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１の上面に固定した状態で、外箱１１１が取り付けられた移動枠１１０ｂ、１１０ｃを外枠１１０ａに対して左右方向に移動させ、外箱１１１を移動枠１１０ｂ、１１０ｃに対して前後方向に移動させることにより、レーザ光照射方向１１２ｌｄがトッププレート５１の中心位置を通るようにすることができる。
カメラ１１３は、トッププレート５４上のターゲット１１６を撮影し、撮影した動画像を制御ボックスに備えられた演算制御装置に送る。
なお、制御ボックスには１１５には、バッテリー（図示せず）と演算制御装置、無線通信装置等が収納され、端末装置１１６は、制御装置、無線通信装置、入力表示装置等を備えているが、これらについては後述する。
【００３６】
建て入れ誤差計測装置１０２は、取付架台１２０、外箱１２１、鉛直器１２２、カメラ１２３、照明装置１２４、制御ボックス１２５等を備え、これらの機器の構成・機能は、建て入れ誤差計測装置１０１と同じである。
建て入れ誤差計測装置１０３、１０４も、取付架台１３０、１４０、外箱１３１、１４１の他、建て入れ誤差計測装置１０１、１０２と同様の構成を備えている。
すなわち、建て入れ誤差計測装置１０２、１０３、１０４の取付架台１２０、１３０、１４０も建て入れ誤差計測装置１の取付架台１１０と同様の構成であり、各々上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａのトッププレート６１、７１、８１の上面に載置されて固定されている。
建て入れ誤差計測装置１０２の外箱１２１の内側には、鉛直器１２２、カメラ１２３、照明装置１２４、制御ボックス１２５が取り付けられ、これらの構成・機能は、建て入れ誤差計測装置１０１の鉛直器１１２、カメラ１１３、照明装置１１４、制御ボックス１１５と同じである。
また、建て入れ誤差計測装置１０３、１０４の外箱１３１、１４１の内側にも、建て入れ誤差計測装置１０１の鉛直器１１２、カメラ１１３、照明装置１１４、制御ボックス１１５と同じ機器が取り付けられている。
【００３７】
［ターゲット］
下側鉄骨柱５０Ｂのトッププレート５４の上面には、トッププレート５４の中心位置を示す指示図形が標示されたターゲット１１６が取り付けられている。
ターゲット１１６は、薄いプラスチック等からなる矩形の板体であり、トッププレート５４の上面に位置決め固定して容易に取り外せるように取り付けられる。
ターゲット１１６をトッププレート５４から容易に取り外せるようにするのは、トッププレート５４の中央部の穴５４ａがターゲット１１６より塞がれることから、ターゲット１１６を取り外して、上側鉄骨柱５０Ａにコンクリートを充填して、ＣＦＴ柱を形成できるようにするためである。
ターゲット１１６とトッププレート５４の上面の位置決めは、例えば、トッププレート５４の上面に、ターゲット１１６の四隅に対応するようにピンを取り付け、ターゲット１１６の四隅にピン穴を設け、トッププレート５４の上面のピンにターゲット１１６のピン穴を嵌め込むことにより行われる。このようにピンとピン穴でターゲット１１６をトッププレート５４の上面に位置決め固定すれば、ターゲット１１６をトッププレート５４から容易に取り外すことができる。
【００３８】
図２１は、各種指示図形を標示したターゲット１１６をトッププレート５４の上面に取り付けた状態の平面図であり、図中、１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃは指示図形、１１６ｃｐはターゲット１１６の中心位置である。
図２１（ａ）は、ターゲット１１６の上辺から下辺に至る縦の棒線と、左辺から右辺に至る横の棒線からなり、両棒線の交点が中心位置１１６ｃｐとなる十字形状の指示図形１１６Ａを標示した場合を示している。
ターゲット１１６の中心位置１１６ｃｐとなる指示図形１１６Ａの中心（縦と横の棒線の交点）とトッププレート５４の中心位置が一致するように、ターゲット１１６をトッププレート５４の上面に位置決め固定することにより、指示図形１１６Ａは、トッププレート５４の中心位置を示していることとなる。
図２１（ｂ）は、ターゲット１１６の四隅を結ぶ棒状の対角線からなり、対角線の交点が中心位置１１６ｃｐとなるＸ字形状の指示図形１１６Ｂを標示した場合を示している。
ターゲット１１６の中心位置１１６ｃｐとなる指示図形１１６Ｂの中心（対角線の交点）とトッププレート５４の中心位置が一致するように、ターゲット１１６をトッププレート５４の上面に位置決め固定することにより、指示図形１１６Ｂは、トッププレート５４の中心位置を示していることとなる。
図２１（ｃ）は、同図（ａ）に示す指示図形１１６Ａの縦と横の棒線を短くした十字形状の指示図形１１６Ｃを標示した場合を示している。
ターゲット１１６の中心位置１１６ｃｐとなる指示図形１１６Ｃの中心とトッププレート５４の中心位置が一致するように、ターゲット１１６をトッププレート５４の上面に位置決め固定することにより、指示図形１１６Ｃは、トッププレート５４の中心位置を示していることとなる。
なお、ターゲット１１６に標示される指示図形は、トッププレート５４の中心位置を示す図形であればよく、その形状、大きさ、位置等は問わない。
【００３９】
［上側鉄骨柱の建て入れ誤差］
図２２は、上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差を説明する説明図であり、同図（ａ）は、下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが少し傾いて組み付けられた状態の上側鉄骨柱５０Ａ等の縦断面図、同図（ｂ）は、ターゲット１１６を取り付けたトッププレート５４の平面図であり、図中、ＬＳは、レーザ鉛直器１１２からターゲット１１６に照射されたレーザ光のスポットである。
図１８に示すように、上側鉄骨柱５０Ａのトッププレート５１に取り付けられたレーザ鉛直器１１２のレーザ光照射方向１１２ｌｄが、トッププレート５１の中心位置とターゲット１１６の中心位置１１６ｃｐと一致するとき、すなわち、レーザ鉛直器１１２からターゲット１１６に照射されたレーザ光のスポットが中心位置１１６ｃｐにあるとき、下側鉄骨柱５０Ａに上側鉄骨柱５０Ｂが鉛直に組み付けられていることとなる。
これに対して下側鉄骨柱５０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａが少し右斜め前に傾いて組み付けられた場合、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、レーザ鉛直器１１２からのレーザ光のスポットＬＳは、ターゲット１１６の中心位置１１６ｃｐから少し右斜め前にずれた位置にあることとなる。
このターゲット１１６おけるレーザ光のスポットＬＳの位置と中心位置１１６ｃｐとのずれ量δが、上側鉄骨柱５０Ａの下側鉄骨柱５０Ｂに対する建て入れ誤差となる。
【００４０】
［制御ボックスと端末装置の構成］
図２３は、建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４の各制御ボックス１１５等と端末装置１０５の全体構成を示すブロック図、図２４は、建て入れ誤差計測装置１０１の制御ボックス１１５と端末装置１０５の具体的構成を示すブロック図である。
図中、１３３、１４３は建て入れ誤差計測装置１０３、１０４のカメラ、１３５、１４５は建て入れ誤差計測装置１０３、１０４の制御ボックス、１１５ａ、１２５ａ、１３５ａ、１４５ａは演算制御装置、１１５ａ１は動画像取得部、１１５ａ２は動画像解析部、１１５ａ３は建て入れ誤差算出部、１１５ａ４は擬似動画像生成部、１０５ａは制御装置、１０５ａ１は集計・管理部、１０５ｂ、１０５ｂは無線通信装置、１０５ｃは入力表示装置、ＣＬ１０１〜ＣＬ１０４は無線通信回線である。
建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４の各制御ボックス１１５、１２５、１３５、１４５は、図２３に示すように演算制御装置１１５ａ、１２５ａ、１３５ａ、１４５ａと無線通信装置（後述する）を備え、無線通信回線ＣＬ１０４〜ＣＬ１０４を介して端末装置１０５と無線通信を行う。
建て入れ誤差計測装置１０１の制御ボックス１１５は、図２４に示すように演算制御装置１１５ａの他、無線通信装置１１５ｂ、バッテリー（図示せず）を備え、演算制御装置１１５ａは、動画像取得部１１５ａ１、動画像解析部１１５ａ２、建て入れ誤差算出部１１５ａ３、擬似動画像生成部１１５ａ４を備えている。
動画像取得部１１５ａ１は、カメラ１１３により撮影されて送られてくるターゲット１１６の動画像を取得し、取得した動画像を一旦保存した後、動画像解析部１１５ａ２に送る。
動画像解析部１１５ａ２は、動画像取得部１１５ａ１から送られてくる動画像を解析し、解析結果として、レーザ光のスポットＬＳの画像（以下「スポット画像」という）の中心の平均（平均中心）と指示図形の画像の平均中心とを算出し、算出したスポット画像の平均中心と指示図形の画像の平均中心と建て入れ誤差算出部１１５ａ３と擬似動画像生成部１１５ａ４送る。
建て入れ誤差算出部１１５ａ３は、動画像解析部１１５ａ２が解析して算出したスポット画像の平均中心と指示図形の画像の平均中心とに基づいて、上側鉄骨柱５０Ａの下側鉄骨柱５０Ｂに対する建て入れ誤差を算出し、算出した建て入れ誤差のデータを無線通信装置１１５ｂに送る。
擬似動画像生成部１１５ａ４は、動画像解析部１１５ａ２が解析して算出したスポット画像の平均中心に基づいて、スポット画像が動かないように見える擬似動画像を生成し、生成した擬似動画像のデータを無線通信装置１１５ｂに送る。
無線通信装置１１５ｂは、建て入れ誤差算出部１１５ａ３から送られてくる建て入れ誤差のデータと擬似動画像生成部１１５ａ４から送られてくる擬似動画像のデータを無線通信回線ＣＬ１０１により端末装置１０５に送信する。
【００４１】
端末装置１０５は、端末装置５と同様にノートパソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯端末やモバイル端末であり、制御装置１０５ａ、無線通信装置１０５ｂ、入力表示装置１０５ｃを備え、制御装置１０５ａは、集計・管理部１０５ａ１を備え、入力表示装置１０５ｃは、タッチパネル式のディスプレイ等の入力部と表示部を備えている。
無線通信装置１０５ｂは、各制御ボックス１１５、１２５、１３５、１４５（建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４）の無線通信装置１１５ｂ等から無線通信回線ＣＬ１０１〜ＣＬ１０４を介して送信された上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータを受信し、受信したデータを制御装置１０５ａに送る。
制御装置１０５ａは、無線通信装置１０５ｂから送られてくる建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータを保存し、入力表示装置１０５ｃの入力部からの入力される指示に基づいて、保存したデータから、建て入れ修正を行う上側鉄骨柱（例えば上側鉄骨柱５０Ａ）の建て入れ誤差や擬似動画像を入力表示装置１０５ｃの表示部に表示する。
また、集計・管理部１０５ａ１は、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータを集計し、管理する。
【００４２】
［演算制御装置の動作］
図２５は、演算制御装置１１５ａの動作を示したフローチャート、図２６は、第１フレーム中の指示図形の画像とスポット画像及びその中心を説明する説明図、図２７は、第１フレームから第３０フレームまでのスポット画像の平均中心及びターゲット１１６擬似動画像における第１フレームの擬似画像等を説明する説明図である。
図中、ＩＡ１は、フレームＦ１（第１フレームＦ１）中の指示図形の画像、ＩＳ１はフレームＦ１中のスポット画像、ＨＡ１は画像ＩＡ１の中心、ＨＳ１はスポット画像ＩＳ１の中心、ＨＡｍ１はフレームＦ１〜Ｆ３０中の指示図形の画像の中心、ＨＳｍ１はフレームＦ１〜Ｆ３０中のスポット画像の平均中心、ＩＡ１’は指示図形の擬似画像、ＩＳ１’は擬似スポット画像である。
ここでは、梁９５、９６等が取り付けられた下側鉄骨柱５０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂに上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａが組み付けられ、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの間に梁９２、９３、９４が取り付けられ、各上側鉄骨柱の建て入れ修正が終了した後、上側鉄骨柱５０Ａと上側鉄骨柱６０Ａの間に梁９１を取り付け、各上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの建て入れ修正を行う場合について説明する。
以下、ターゲット１１６には指示図形１１６Ａが標示されているとして、演算制御装置１１５ａの動作を説明する。
【００４３】
まず、動画像取得部１１５ａ１が、カメラ１１３により撮影されて送られてくるターゲット１１６の動画像を取得し、保存する（Ｓ１０１）。
ターゲット１１６の動画像は、トッププレート５４の動画像と同様に図１１に示すように、１秒３０フレームからなり、最初の１秒がフレームＦ１〜Ｆ３０、次の１秒がフレームＦ３１〜Ｆ６０となり、ｎ秒まででフレームＦ１〜Ｆ３０×ｎの画像から構成されている。
次いで、動画像解析部１１５ａ２がフレームＦ１の画像から、二値化等を行って指示図形１１６Ａの画像とスポット画像を抽出する（Ｓ１０２）。
この場合、下側鉄骨柱５０Ｂに組み付けられた上側鉄骨柱５０Ａが揺れてトッププレート５１が揺れると、レーザ鉛直器１１２も揺れて、撮影されるレーザ光のスポットＬＳの位置が連続的に変化し、フレームＦ１中のスポット画像ＩＳ１は、図２６に示すように揺れる方向にぶれて広がった画像となる。また、ターゲット１１６上の指示図形１１６Ａもカメラ１１３が揺れることにより少し広がった画像ＩＡ１となる。
動画像解析部１１５ａ２は、フレームＦ１から抽出したスポット画像ＩＳ１からその外形図形の図心を中心ＨＳ１としてその位置座標を算出し、また、フレームＦ１から抽出した指示図形の画像ＩＡ１の中心ＨＡ１の位置座標を算出し、保存する（Ｓ１０３）。
中心ＨＳ１の位置座標は、フレームＦ１の中心Ｏを通る左右方向の軸（横軸）をＸ軸、前後方向の軸（縦軸）をＹ軸として、スポット画像ＩＳ１の外形図形の図心の位置座標を算出することにより求められる。スポット画像ＩＳ１の外形図形の図心は、スポット画像ＩＳ１内の各点のＸ軸、Ｙ軸に対する断面一次モーメントの総和をスポット画像ＩＳ１の面積で割ることにより求められる。
また、中心ＨＡ１は、指示図形の画像ＩＡ１から線分抽出により指示図形の縦横の棒線の中心線を抽出し、その交点を求めることにより求められる。
このようにして位置座標で表されたスポット画像ＩＳの中心ＨＳ１（ｘＳ１，ｙＳ１）、指示図形の画像ＩＡ１の中心ＨＡ１（ｘＡ１，ｙＡ１）が算出される。  
この後、次のフレームＦ２について、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理を続けるかが判断され（Ｓ１０４）、本実施形態では、フレームＦ３０までステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が続けられる。
これにより、フレームＦ１〜Ｆ３０について、スポット画像の中心と指示図形の画像の中心が算出されて、保存される。
さらに、動画像解析部１１５ａ２は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出したスポット画像の中心からその平均中心ＨＳｍ１を算出し、算出した指示図形の画像の中心からその平均中心ＨＡｍ１を算出し、保存する（Ｓ１０５）。
平均中心ＨＳｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出したスポット画像の中心（ＨＳ１他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘＳｍ１，ｙＳｍ１）で表される。
平均中心ＨＡｍ１は、フレームＦ１〜Ｆ３０について、算出した指示図形の画像の中心（ＨＡ１他）の位置座標の平均を求めることにより算出され、位置座標（ｘＡｍ１，ｙＡｍ１）で表される。
図２７に、算出されたスポット画像の平均中心ＨＳｍ１（ｘＳｍ１，ｙＳｍ１）、指示図形の画像の平均中心ＨＡｍ１（ｘＡｍ１，ｙＡｍ１）を示す。
【００４４】
次いで、建て入れ誤差算出部１１５ａ３が、スポット画像の平均中心ＨＳｍ１と指示図形の画像の平均中心ＨＡｍ１から建て入れ誤差δ１を算出し、保存する（Ｓ１０６）。
この場合、図２７に示すように、平均中心ＨＡｍ１からの平均中心ＨＳｍ１のずれ、すなわち、平均中心ＨＡｍ１の座標（ｘＳｍ１，ｙＳｍ１）と平均中心ＨＳｍ１の座標（ｘＳｍ１，ｙＳｍ１）の差が建て入れ誤差δ１となる。
また、擬似動画像生成部１１５ａ４が、算出されたスポット画像の平均中心ＨＳｍ１から、擬似スポット画像ＩＳ１’を生成し、算出された指示図形の画像の平均中心ＨＡｍ１１から、その擬似画像ＩＡ１’を生成し、これを擬似動画像の第１フレームＦ１’として保存する（Ｓ１０７）。
擬似スポット画像ＩＳ１’は、図２７に示すように、平均中心ＨＳｍ１を中心とするスポットの画像であり、指示図形の擬似画像ＩＡ１’は、指示図形１１６Ａ同じ形状であって、平均中心ＨＡｍ１１を縦横の棒線の交点とする画像である。
このようにして、フレームＦ１〜Ｆ３０の画像から、建て入れ誤差算出部１１５ａ３が建て入れ誤差δ１を算出し、擬似動画像生成部１１５ａ４が、擬似動画像の第１フレームＦ１’（擬似スポット画像ＩＳ１’、指示図形の擬似画像ＩＡ１’）を生成する。
【００４５】
この後、１フレームずらしたフレームＦ２〜Ｆ３１の画像について、ステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理を続けるかが判断され（Ｓ１０８）、画像取得部１４０ａが取得したターゲット１１６の動画像にフレームＦ３１が存在する場合は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理が続けられ、ターゲット１１６の動画像の最終フレームまでステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理が続けられる。
このようにして、ターゲット１１６の動画像に対して３０フレーム（１秒）単位で、１フレームずらしながら建て入れ誤差の算出と擬似動画像の生成が行われ、フレームＦ１〜Ｆ３０×ｎから構成されるターゲット１０４動画像に対して、３０（ｎ−１）個の建て入れ誤差のデータが作成され、３０（ｎ−１）のフレームからなる擬似動画像のデータが作成される。
すなわち、トッププレート５４の動画像と同様に、フレームＦ１〜Ｆ３０からフレームＦ１’が生成され、フレームＦ２〜Ｆ３１からフレームＦ２’が生成され、フレームＦ３０〜Ｆ５９からフレームＦ３０’が生成され、フレームＦ６０〜Ｆ８９からフレームＦ６０’が生成されることとなる（図１５参照）。
よって、下側鉄骨柱５０Ｂに組み付けられた上側鉄骨柱５０Ａが揺れてトッププレート５１が揺れる場合であっても、建て入れ誤差算出部１１５ａ３が算出する建て入れ誤差は、バラツキの小さい正確なものである。
また、フレームＦ１’〜 Ｆ３０×（ｎ−１）’から構成される擬似動画像は、動きが小さく動かないように見えるものとなる。
【００４６】
他の建て入れ誤差計測装置１０２〜１０４（制御ボックス１２５、１３５、１４５）の演算制御装置１２５ａ、１３５ａ、１４５ａにおいても、建て入れ誤差計測装置１０１の演算制御装置１１５ａの動作と同じ動作が行われ、上側鉄骨柱６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各々について、建て入れ誤差が算出されて保存され、また、擬似動画像が生成されて保存される。
なお、本実施形態においては、ステップＳ１０５で３０個のフレームから算出した画像の中心を平均して画像の平均中心を算出してステップＳ１０６、Ｓ１０７の処理を行ったが、画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数は、ターゲット１１６の動画像におけるスポット画像の変化の度合（大きさ・速さ等）に応じて適宜設定することができる。
具体的には、スポット画像の変化の度合が小さい場合は、スポット画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数を、例えば１５フレーム（０．５秒）と少なくし、スポット画像の変化の度合が大きい場合は、スポット画像の平均中心を算出する対象となるフレームの数を、例えば６０フレーム（２秒）と多くすればよい。
【００４７】
図２４に示す動画像解析部１１５ａ１によるレーザ光のスポットの動画像（スポット画像）の解析は、ステップＳ１０３、Ｓ１０５の処理に限定されるものではなく、スポット画像の特徴等を抽出してそれを平均化してその中心や特徴点等を求めるものであればよい。
また、図２４に示す建て入れ誤差算出部１１５ａ３による建て入れ誤差の算出は、ステップＳ１０６の処理に限定されるものではなく、スポット画像を平均化したものと指示図形の中心位置等に基づいて算出するものであればよい。
さらに、図２４に示す擬似動画像生成部１１５ａ４による擬似動画像の生成は、ステップＳ１０７の処理に限定されるものではなく、スポット画像を平均化して得られた画像に基づいて生成された擬似画像であればよい。
【００４８】
［端末装置の動作］
端末装置１０５においては、無線通信装置１１５ｂ等から無線通信回線ＣＬ１０１〜ＣＬ１０４を介して送信された上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａについての建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータが無線通信装置１０５ｂで受信され、制御装置１０５ａに送られて保存される。
制御装置１０５ａでは、入力表示装置１０５ｃの入力部からの入力される指示等に基づいて、指定された上側鉄骨柱、例えば、上側鉄骨柱５０Ａについて、建て入れ誤差のデータと擬似動画像のデータが加工・処理され、入力表示装置１０５ｃの表示部に表示される。
例えば、入力表示装置１０５ｃの表示部の中央に３０（ｎ−１）のフレームからなる上側鉄骨柱５０Ａについての擬似動画像が表示され、その横に建て入れ誤差のデータが数値（座標値）として表示される。
これにより、作業者は、上側鉄骨柱５０Ａの建て入れ誤差の程度を擬似動画像と数値で確認することができる。
そして、表示された建て入れ誤差が許容範囲を超えている場合は、上側鉄骨柱５０Ａの組み付け角度の微調整（建て入れ誤差の修正）が行われる。
このとき上側鉄骨柱５０が揺れてトッププレート５１が揺れ、レーザ鉛直器１１２も揺れて、撮影されるレーザ光のスポットＬＳの動画像は、前後左右に速く移動して誤差の程度が視認できないものであり、その動画像から直接得られる建て入れ誤差の数値もバラツキの大きいものであるが、入力表示装置１０５ｃの表示部に表示されるレーザ光のスポットＬＳの擬似動画像は、動かないように見え、建て入れ誤差がどの程度小さくなったかを目視で確認することができ、表示される建て入れ誤差のデータの数値（座標値）もバラツキが小さいものであり、作業者は、入力表示装置１０５ｃの表示部を見ながら迅速かつ正確に建て入れ誤差の修正を行うことができる。
【００４９】
また、集計・管理部１０５ａ１は、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａの各建て入れ誤差のデータを集計し、管理する。
すなわち、上側鉄骨柱５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａについて、いずれかの上側鉄骨柱の間に梁が取り付けられた場合、あるいは、いずれかの上側鉄骨柱の建て入れ修正作業が行われた場合等において、集計・管理部１０５ａ１は、建て入れ誤差計測装置１０１〜１０４の演算制御装置１１５ａ、１２５ａ、１３５ａ、１４５ａが算出した建て入れ誤差や生成した擬似動画像を蓄積保存し、その集計等の加工を行い、加工結果は適宜入力表示装置１０５ｃの表示部に表示される。
集計・管理部１０５ａ１が行った加工結果としては、例えば、上側鉄骨柱への梁の取付け記録や上側鉄骨柱の建て入れ修正作業の記録と各上側鉄骨柱に生じた建て入れ誤差の変化を一覧表等に示した建て入れ誤差変化履歴等が挙げられる。
これにより、上側鉄骨柱の間に梁を取り付けていく過程や上側鉄骨柱の建て入れ修正作業を行う過程において、各上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのか、あるいは、ある上側鉄骨柱の建て入れ修正を行った場合に、他の上側鉄骨柱にどの程度の建て入れ誤差が生じたのかを監視することができ、梁の取付け作業や建て入れ修正作業の効率化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の建て入れ誤差計測装置は、各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できるものであり、高層ビル等の骨格を形成する鉄骨柱の建て入れ誤差の計測に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３、４、１０１、１０２、１０３、１０４  建て入れ誤差計測装置
５、１０５  端末装置
５ａ、１０５ａ  制御装置
５ａ１、１０５ａ１  集計・管理部
５ｂ、１０５ｂ  無線通信装置
５ｃ、１０５ｃ  入力表示装置、
１０、２０、３０、４０、１１０、１２０、１３０、１４０  取付架台
１０ａ、１１０ａ  外枠
１０ｂ、１０ｃ、１１０ｂ、１１０ｃ  移動枠
１１、２１、３１、４１、１１１、１２１、１３１、１４１  外箱
１１ａ、１１１ａ  開口部
１２、２２  鉛直器
１１２  １２２  レーザ鉛直器
１１２ａ  レーザ照射部
１１２ｌｄ  レーザ光照射方向、
１３、２３、３３、４３、１１３、１２３、１３３、１４３  カメラ
１３ｏａ  光軸
１４、２４、１１４、１２４  照明装置
１５、２５、３５、４５、１１５ａ、１２５ａ、１３５ａ、１４５ａ  制御ボックス
１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａ、１１５ａ、１２５ａ、１３５ａ、１４５ａ  演算制御装置
１５ａ１、１１５ａ１  動画像取得部
１５ａ２、１１５ａ２  動画像解析部
１５ａ３、１１５ａ３  建て入れ誤差算出部
１５ａ４、１１５ａ４  擬似動画像生成部
１５ｂ、１１５ｂ  無線通信装置
５０、６０、７０、８０  鉄骨柱
５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａ  上側鉄骨柱
５０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ  下側鉄骨柱
５１、５４、６１、７１、８１  トッププレート
５２、５５、６２、６５、７２、７５、８２  側板
５３、６３  形状保持プレート
５１ａ、５３ａ、５４ａ  穴
５４ｃｐ  中心位置
９１、９２、９３、９４、９５、９６  梁
１１６  ターゲット
１１６ｃｐ  中心位置
Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４  指示図形
１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃ  指示図形
ＣＬ１〜ＣＬ４、ＣＬ１０１〜ＣＬ１０４  無線通信回線
【図１】
2020063600.tif 000003
【図２】
2020063600.tif 000004
【図３】
2020063600.tif 000005
【図４】
2020063600.tif 000006
【図５】
2020063600.tif 000007
【図６】
2020063600.tif 000008
【図７】
2020063600.tif 000009
【図８】
2020063600.tif 000010
【図９】
2020063600.tif 000011
【図１０】
2020063600.tif 000012
【図１１】
2020063600.tif 000013
【図１２】
2020063600.tif 000014
【図１３】
2020063600.tif 000015
【図１４】
2020063600.tif 000016
【図１５】
2020063600.tif 000017
【図１６】
2020063600.tif 000018
【図１７】
2020063600.tif 000019
【図１８】
2020063600.tif 000020
【図１９】
2020063600.tif 000021
【図２０】
2020063600.tif 000022
【図２１】
2020063600.tif 000023
【図２２】
2020063600.tif 000024
【図２３】
2020063600.tif 000025
【図２４】
2020063600.tif 000026
【図２５】
2020063600.tif 000027
【図２６】
2020063600.tif 000028
【図２７】
2020063600.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に、光軸が該上側鉄骨柱の中心位置を通るように取り付けられる撮影手段であって、該複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられ、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示された複数の基準プレートを撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段の前記光軸の各々を鉛直下方に向ける複数の鉛直器と、
前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数の基準プレートの画像から、前記光軸からの前記下側鉄骨柱の中心位置のずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差算出手段と、
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段
を備えたことを特徴とする建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項２】
前記基準プレートは、前記下側鉄骨柱の上面を形成するトッププレートであることを特徴とする請求項１記載の建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項３】
同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられて該上側鉄骨柱の中心位置から鉛直下方にレーザ光を照射する複数のレーザ光照射手段と、
複数のレーザ光照射手段から前記レーザ光が照射される、前記複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の上部の各々を撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数の下側鉄骨柱の上部の画像に基づいて、前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を算出する建て入れ誤差算出手段と、
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段
を備えたことを特徴とする建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項４】
前記複数の下側鉄骨柱の各々の上部には、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示された複数のターゲットが取り付けられて、前記複数の撮影手段は、前記レーザ光が照射される複数のターゲットの各々を撮影し、
前記複数の下側鉄骨柱の上部の画像は、前記複数のターゲット上の前記レーザ光のスポットと前記複数指示図形の画像であり、前記建て入れ誤差算出手段は、前記複数のターゲットの各々における該指示図形中心位置と該スポットのずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出することを特徴とする請求項３記載の建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項５】
前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記建て入れ誤差を表す画像を表示する画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載した建て入れ誤差計測管理装置。
【請求項６】
前記建て入れ誤差集計管理手段は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱についての前記建て入れ誤差の変化履歴を作成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載した建て入れ誤差計測管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、同一の節の骨格を形成する複数の上側鉄骨柱の各々の上部に取り付けられて該上側鉄骨柱の中心位置から鉛直下方にレーザ光を照射する複数のレーザ光照射手段と、複数のレーザ光照射手段から前記レーザ光が照射される、前記複数の上側鉄骨柱を接合する複数の下側鉄骨柱の上部の各々を撮影する複数の撮影手段と、前記複数の撮影手段の各々が撮影した前記複数の下側鉄骨柱の上部の画像に基づいて、前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を算出する建て入れ誤差算出手段と、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差を集計し管理する建て入れ誤差集計管理手段を備えた建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
また、請求項４の発明は、前記複数の下側鉄骨柱の各々の上部には、前記複数の下側鉄骨柱の各々の中心位置を示す指示図形が標示された複数のターゲットが取り付けられて、前記複数の撮影手段は、前記レーザ光が照射される複数のターゲットの各々を撮影し、前記複数の下側鉄骨柱の上部の画像は、前記複数のターゲット上の前記レーザ光のスポットと前記複数指示図形の画像であり、前記建て入れ誤差算出手段は、前記複数のターゲットの各々における該指示図形中心位置と該スポットのずれ量を前記複数の上側鉄骨柱の各々の建て入れ誤差として算出する建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記建て入れ誤差を表す画像を表示する画像表示手段を備えた建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、前記建て入れ誤差集計管理手段は、前記建て入れ誤差算出手段が算出した前記複数の上側鉄骨柱についての前記建て入れ誤差の変化履歴を作成する建て入れ誤差計測管理装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３及び請求項４に記載の発明の建て入れ誤差計測管理装置においては、各鉄骨部材上の計測対象点を視準して計測する計測装置を用いることなく、組み付けられた複数の鉄骨柱の建て入れ誤差を測定することができ、鉄骨柱を組み付けて梁を掛け渡していく過程において、先に組み付けた鉄骨柱に建て入れ誤差が生じているかを監視できるという効果を奏する。