(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティを向上させることができる情報処理装置及びロック解除システムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、ユーザに提供される機能の一部が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する生成部１２２Ａと、通信装置１５０に近距離無線を用いて解除情報をウェアラブル機器２００へ送信させる送信制御部１２４と、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する判定部１２６Ａと、判定部１２６Ａの判定結果が肯定である場合、ロック状態を解除する解除部１２８Ａと、を備える。【選択図】図１
2020120341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに提供される機能の一部が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、前記ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する生成部と、
送信部に近距離無線を用いて前記解除情報を他の情報処理装置へ送信させる送信制御部と、
前記ロック状態において前記解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記ロック状態を解除する解除部と、
を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解除情報は、前記ロック状態を解除する条件に応じた振動パターンで、前記他の情報処理装置を振動させる振動制御情報を含む、ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解除情報は、前記ロック状態を解除する条件に応じた点滅パターンで、前記他の情報処理装置の一部を発光させる発光制御情報を含む、ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解除情報は、複数種類の解除方法の中から、前記ロック状態を解除する解除方法の種類を指定する種類指定情報を含む、ことを特徴とする、請求項１から３までのうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数種類の解除方法を表示部に表示させる表示制御部、を備え、
前記判定部は、
前記表示部に表示された複数種類の解除方法の中から選択された解除方法の種類が、  前記種類指定情報により指定された種類の解除方法であり、且つ、前記ロック状態を解除するためにユーザが入力する入力情報が、予め定められた認証情報に基づいて正当であるかを判定する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記解除部は、前記送信部が解除情報を送信してから前記解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定するまでの間に、前記他の情報処理装置から前記ロック状態の解除の処理を中止することを指定する中止情報を受信した場合、前記ロック状態を維持することを特徴とする請求項１から５までのうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の動きを検出して検出結果を示す第１の動き情報を出力する動き検出部と、
前記他の情報処理装置の動きを示す第２の動き情報を取得する取得部とを備え、
前記解除情報は、当該情報処理装置の動き及び前記他の情報処理装置の動きを指定する動き指定情報を含み、
前記判定部は、
前記第１の動き情報と前記第２の動き情報とに基づいて、当該情報処理装置の動きと前記他の情報処理装置の動きが前記解除情報で指定した動きである場合、前記ロック状態において前記解除情報に基づく操作がなされたと判定する、
ことを特徴とする請求項１から３までのうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置とウェアラブル機器とを含むロック解除システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザに提供される機能が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、前記ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する生成部と、
前記ウェアラブル機器に近距離無線を用いて前記解除情報を送信する送信部と、
前記ロック状態において前記解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記ロック状態を解除する解除部と、を備え、
前記ウェアラブル機器は、
前記情報処理装置から前記解除情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信する前記解除情報を前記ユーザに知らせる報知部とを備える、
ことを特徴とするロック解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のロック解除に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の情報処理装置では、通常、情報処理装置を所有するユーザ以外が使用できないように、機能等をロックするロック機能が搭載される。情報処理装置のロックは、生態認証及びワンタイムパスワード認証等の認証により、情報処理装置の所有者と確認されると、解除される。また、認証にワンタイムパスワード(以下、OTP(One Time Password)とも称する)を用いることによりセキュリティを向上する方法が知られている。特許文献１には、認証端末を利用するユーザが、依頼元端末においてワンタイムパスワード発行サーバからワンタイムパスワードを電子メールで取得し、取得したワンタイムパスワードを用いて認証端末にログインする認証方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ワンタイムパスワードを電子メールで送信する従来の方法では、電子メールを受信できない環境では、情報処理装置のロックを解除できない。また、ワンタイムパスワードを使用せずに、特定のパスワードを使用し続ける従来の方法では、盗み見等により特定のパスワードが第三者に知られた場合、第三者によりロックが解除される危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、ユーザに提供される機能の一部が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、前記ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する生成部と、送信部に近距離無線を用いて前記解除情報を他の情報処理装置へ送信させる送信制御部と、前記ロック状態において前記解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記ロック状態を解除する解除部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の好適な態様に係るロック解除システムは、情報処理装置とウェアラブル機器とを含むロック解除システムであって、前記情報処理装置は、ユーザに提供される機能が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、前記ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する生成部と、前記ウェアラブル機器に近距離無線を用いて前記解除情報を送信する送信部と、前記ロック状態において前記解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記ロック状態を解除する解除部と、を備え、前記ウェアラブル機器は、前記情報処理装置から前記解除情報を受信する受信部と、前記受信部で受信する前記解除情報を前記ユーザに知らせる報知部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置のセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロック解除システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置のロック状態における概観を示す平面図である。
【図３】ウェアラブル機器の概観を示す平面図である。
【図４】図１に示したロック解除システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ウェアラブル機器に表示される画像を示す図である。
【図６】情報処理装置の表示装置に表示される画像を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るロック解除システムのブロック図である。
【図８】ウェアラブル機器に表示される画像を示す図である。
【図９】情報処理装置の表示装置に表示される画像を示す図である。
【図１０】図７に示したロック解除システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係るロック解除システムのブロック図である。
【図１２】ロック解除システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係るロック解除システムのブロック図である。
【図１４】ウェアラブル機器に表示される画像を示す図である。
【図１５】ロック解除システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[１．第１実施形態]
図１は、第１実施形態に係るロック解除システム１０Ａの全体構成を示すブロック図である。図１に例示するように、ロック解除システム１０Ａは、ユーザが所持する情報処理装置１００Ａと、ウェアラブル機器２００とを備える。以下の説明では、情報処理装置１００Ａとしてスマートフォンを想定する。但し、情報処理装置１００Ａとしては、任意の情報処理装置を採用することができ、例えば、ノートパソコン、ウェアラブル機器及びタブレット端末等の可搬型の情報端末であってもよい。
【００１０】
また、ウェアラブル機器２００は、ユーザの手首等の身体に装着して用いられる機器である。情報処理装置１００Ａから見て、ウェアラブル機器２００は他の情報処理装置に該当する。
【００１１】
情報処理装置１００Ａは、処理装置１１０、記憶装置１３０、通信装置１５０、入力装置１６０、出力装置１７０及び動き検出装置１８０を備える。情報処理装置１００Ａの各要素は、情報を通信するための単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、本明細書における「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、情報処理装置１００Ａ及びウェアラブル機器２００の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、情報処理装置１００Ａ及びウェアラブル機器２００の一部の要素は省略されてもよい。
【００１２】
処理装置１１０は、情報処理装置１００Ａの全体を制御するプロセッサであり、例えば、単数又は複数のチップで構成される。処理装置１１０は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１０の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現してもよい。処理装置１１０は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１３】
処理装置１１０は、例えば、記憶装置１３０から制御プログラムＰＲ１を読み出して実行することによって、ロック処理部１２０として機能する。なお、制御プログラムＰＲ１は、ネットワークを介して他の装置から送信されてもよい。ロック処理部１２０は、情報処理装置１００Ａのロック状態を管理する。
【００１４】
ロック状態とは、情報処理装置１００Ａによって、ユーザに提供される機能の一部が制限されることを意味する。ユーザに提供される機能には、ロック状態を解除する機能とロック状態が解除された状態においてユーザに提供される機能が含まれる。ロック状態が解除された状態においてユーザに提供される機能には、例えば、ユーザがデータを入力する機能、ユーザの操作に応じて出力装置１７０に画像を表示する機能等が含まれる。
【００１５】
記憶装置１３０は、処理装置１１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１０が実行する制御プログラムＰＲ１を含む複数のプログラム、及び処理装置１１０が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置１３０は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１３０は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。
【００１６】
通信装置１５０は、他の装置と通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１５０は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等とも呼ばれる。通信装置１５０は、例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の一方又は両方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。
【００１７】
また、通信装置１５０は、近距離無線によって他の装置と通信することが可能である。近距離無線には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、又は、ＷｉＦｉ（登録商標）等が挙げられる。他の装置としては、ウェアラブル機器２００等が該当する。通信装置１５０は、後述する解除情報をウェアラブル機器２００に送信する送信部に相当する。
【００１８】
入力装置１６０は、外部からの入力を受け付けるデバイスである。例えば、入力装置１６０は、数字及び文字等の符号を処理装置１１０に入力するための操作と、情報処理装置１００Ａの表示面に表示されるアイコンを選択するための操作とを受け付けるタッチパネル１６１、被写体を撮像する撮像装置１６２、指紋を検出する指紋センサー１６３を含む。さらに、入力装置１６０は、音を電気信号に変換するマイクロフォンとマイクロフォンの出力信号を増幅するアンプと、アンプの出力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器とを有する音入力装置を含んでもよい。加えて、入力装置１６０は、ユーザが操作可能な複数の操作子を含んでもよい。
【００１９】
出力装置１７０は、外部への出力を実施するデバイスである。出力装置１７０は、例えば、画像を表示する表示装置１７１、音を出力する音出力装置１７２、振動を発生する振動装置１７３を含む。表示装置１７１は、処理装置１１０による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば、液晶表示パネル及び有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示パネル等の各種の表示パネルが表示装置１７１として好適に利用される。なお、タッチパネル１６１及び表示装置１７１は、一体であってもよい。音出力装置１７２は、例えば、ＤＡ変換器、アンプ、及びスピーカーを備える。音出力装置１７２は、処理装置１１０から供給される音データをアナログ信号に変換して得た音信号をアンプで増幅してスピーカーに出力する。振動装置１７３は、例えば、モーターで構成され、モーターが駆動されることによって振動を発生する。振動装置１７３は、例えば、電話及びメールの着信をユーザに知らせるために用いられる。
【００２０】
動き検出装置１８０は、情報処理装置１００Ａの動きを検出して、動きを示す第１の動き情報を出力する。動き検出装置１８０としては、角加速度を検出するジャイロセンサー及び加速度を検出する加速度センサーなどの慣性センサーが該当する。
【００２１】
次に、ロック処理部１２０は、生成部１２２Ａ、送信制御部１２４、判定部１２６Ａ、及び解除部１２８Ａを備える。生成部１２２Ａは、ロック状態において所定の操作が検出されると、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。所定の操作は、ロック状態の解除の契機となる操作であって、予め定められた操作である。例えば、入力装置１６０のロック解除ボタンＢ１をタップする操作が該当するが、これに限定されない。解除情報は、ロック状態において所定の操作が検出される度に生成される。また、生成部１２２Ａは解除情報をランダムに生成することが、セキュリティを向上する観点から好ましい。解除情報としては、例えば、ワンタイムパスワードが該当する。ロック状態を解除する条件とは、例えば、入力装置１６０を用いてワンタイムパスワードを入力することである。
【００２２】
送信制御部１２４は、通信装置１５０に近距離無線を用いて解除情報をウェアラブル機器２００へ送信させる。後述するウェアラブル機器２００は、解除情報を受信すると、解除情報をユーザに知らせる。例えば、解除情報がワンタイムパスワードである場合、ウェアラブル機器２００はワンタイムパスワードを表示する。
【００２３】
判定部１２６Ａは、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する。例えば、解除情報がワンタイムパスワードである場合、ウェアラブル機器２００に送信したワンタイムパスワードが入力装置１６０を用いて入力されたかを判定する。解除部１２８Ａは、判定部１２６Ａの判定結果が肯定である場合、ロック状態を解除する。
【００２４】
図２は、情報処理装置１００Ａのロック状態における概観を示す平面図である。情報処理装置１００Ａは、表示装置１７１を備える。表示装置１７１の表示画面にはロック解除ボタンＢ１が表示される。また、表示装置１７１に対して上側には撮像装置１６２が配置されており、表示装置１７１に対して下側には指紋センサー１６３が配置されている。
【００２５】
説明を図１に戻す。ウェアラブル機器２００は、処理装置２１０、記憶装置２３０、通信装置２５０、入力装置２６０、出力装置２７０及び動き検出装置２８０を備える。処理装置２１０は、ウェアラブル機器２００の全体を制御するプロセッサであり、処理装置１１０と同様に構成される。
【００２６】
記憶装置２３０は、処理装置２１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置２１０が実行する制御プログラムＰＲ２を含む複数のプログラム、及び処理装置２１０が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置２３０は、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【００２７】
通信装置２５０は、他の装置と通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置２５０は、通信装置１５０と同様に構成されてもよい。また、通信装置２５０は、近距離無線によって情報処理装置１００Ａの通信装置１５０と通信可能である。ウェアラブル機器２００と情報処理装置１００Ａとは、ロック解除の操作前にペアリングされている。
【００２８】
入力装置２６０は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスである。例えば、入力装置２６０は、数字及び文字等の符号を処理装置２１０に入力するための操作と、ウェアラブル機器２００の表示面に表示されるアイコンを選択するための操作とを受け付ける。例えば、ウェアラブル機器２００の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが入力装置２６０として好適である。なお、ユーザが操作可能な複数の操作子を入力装置２６０が含んでもよい。
【００２９】
出力装置２７０は、外部への出力を実施するデバイスである。出力装置２７０は、出力装置１７０と同様に、表示装置２７１、音出力装置２７２、及び振動装置２７３を備える。表示装置２７１は表示装置１７１、音出力装置２７２は音出力装置１７２、及び振動装置２７３は振動装置２７３と、同様に構成される。
【００３０】
動き検出装置２８０は、ウェアラブル機器２００の動きを検出して、動きを示す第２の動き情報を出力する。動き検出装置１８０としては、角加速度を検出するジャイロセンサー及び加速度を検出する加速度センサーなどの慣性センサーが該当する。
【００３１】
処理装置２１０は、例えば、記憶装置２３０から制御プログラムＰＲ２を読み出して実行することによって、出力制御部２２０Ａとして機能する。出力制御部２２０Ａは通信装置２５０を用いて情報処理装置１００Ａから受信した解除情報を、出力装置２７０を介して出力する。
【００３２】
解除情報を画像でユーザに知らせる場合、出力制御部２２０Ａは解除情報を表示装置２７１に表示させる。例えば、解除情報がワンタイムパスワードである場合、表示装置２７１にワンタイムパスワードを示す画像が表示される。また、解除情報を音でユーザに知らせる場合、出力制御部２２０Ａは解除情報を音出力装置２７２から放音させる。例えば、解除情報がワンタイムパスワードである場合、出力制御部２２０Ａは、ワンタイムパスワードを読み上げる音を音出力装置２７２から放音させる。また、解除情報を振動でユーザに知らせる場合、出力制御部２２０Ａは解除情報に対応する振動を振動装置２７３に発生させる。出力装置２７０は、通信装置２５０で受信する解除情報をユーザに知らせる報知部として機能する。
【００３３】
図３は、ウェアラブル機器２００の概観を示す平面図である。ウェアラブル機器２００は、表示装置２７１と操作ボタンＢ２とを備える。表示装置２７１の表示画面には上述した解除情報を表示することが可能である。操作ボタンＢ２は入力装置２６０の一例である。
【００３４】
図４は、図１に示したロック解除システム１０Ａの動作の一例、すなわちロック解除方法の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１００では、情報処理装置１００Ａの処理装置１１０は、ロック状態において所定の操作を検出したか否かを判定する。処理装置１１０は入力装置１６０から出力されるユーザの操作に応じた入力情報に基づいて、所定の操作を検出する。ステップＳ１００の判定は判定結果が肯定となるまで繰り返される。
【００３５】
ロック状態において所定の操作が検出されると、ステップＳ１１０において、処理装置１１０は生成部１２２Ａとして機能し、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。この例では、生成部１２２Ａは、解除情報としてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成するものとする。
【００３６】
ステップＳ１２０において、処理装置１１０は送信制御部１２４として機能し、通信装置１５０に近距離無線を用いて解除情報をウェアラブル機器２００へ送信させる。
【００３７】
ステップＳ２００において、ウェアラブル機器２００の通信装置２５０は受信部として機能し、ステップＳ１２０で情報処理装置１００Ａから送信された解除情報（例えば、ＯＴＰ）を受信する。
【００３８】
ステップＳ２１０において、ウェアラブル機器２００の処理装置２１０は出力制御部２２０Ａとして機能し、解除情報を出力装置２７０に出力させる。具体的には、表示装置２７１は、ワンタイムパスワードを表示する。例えば、ワンタイムパスワードが「２１００」である場合、ウェアラブル機器２００の表示装置２７１は、図５に示す画像を表示する。この表示によって、ユーザはロック解除のために「２１００」を情報処理装置１００Ａに入力すればよいことを知る。
【００３９】
次に、情報処理装置１００Ａの処理装置１１０は判定部１２６Ａとして機能し、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する。処理装置１１０は入力装置１６０から出力される入力情報に基づいて、解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する。例えば、処理装置１１０は、ステップＳ１２０が終了した後、図６に示す表示画面を情報処理装置１００Ａの表示装置１７１に表示させる。ユーザが数字ボタンＢ３を操作すると、入力ボックスＢ４に数字が表示される。処理装置１１０は図５に示すワンタイムパスワード「２１００」が入力されたか否かを判定する。
【００４０】
説明を図４に戻す。ステップＳ１３０の判定結果が否定である場合、処理装置１１０はロック解除処理を終了する。この場合、ロック状態は維持される。一方、ステップＳ１３０の判定結果が肯定である場合、処理装置１１０処理をステップＳ１４０に進める。ステップＳ１４０において、処理装置１１０は解除部１２８Ａとして機能し、ロック状態を解除する。
【００４１】
第１実施形態の情報処理装置１００Ａは、生成部１２２Ａ、送信制御部１２４、判定部１２６Ａ、及び解除部１２８Ａを有する。生成部１２２Ａは、ユーザに提供される機能の一部が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。送信制御部１２４は、通信装置１５０に近距離無線を用いて解除情報をウェアラブル機器２００へ送信させる。判定部１２６Ａは、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する。解除部１２８Ａは判定部１２６Ａの判定結果が肯定である場合、ロック状態を解除する。
【００４２】
情報処理装置１００Ａは、近距離無線を用いてウェアラブル機器２００に解除情報を送信するので、電子メールを受信できない環境においても情報処理装置１００Ａのロック状態を解除することが可能となる。また、生成部１２２Ａは、ロック状態において所定の操作が検出される度に解除情報を生成するので、仮に解除情報が第三者に知られたとしても、特定の解除情報を使用し続ける場合と比較して、セキュリティを向上させることができる。
【００４３】
[２．第２実施形態]
上述した第１実施形態では、ウェアラブル機器２００に解除情報の一例としてワンタイムパスワードを例示した。これに対して第２実施形態は、ロック状態を解除する解除方法が複数あることを前提とし、指定された解除方法でロック状態を解除操作がなされることをロック状態の解除の条件とする点で相違する。
【００４４】
図７は、第２実施形態に係るロック解除システム１０Ｂのブロック図である。ロック解除システム１０Ｂは、情報処理装置１００Ａの替わりに情報処理装置１００Ｂを用いる点を除いて、図１に示す第１実施形態のロック解除システム１０Ａと同様に構成される。
情報処理装置１００Ｂのロック処理部１２０は、表示制御部１２５を備え、判定部１２６Ａの替わりに判定部１２６Ｂを備える点で、情報処理装置１００Ａのロック処理部１２０と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００４５】
第２実施形態において、ロック状態を解除する解除方法としては、パスワード認証、パターン認証、指紋認証、及び顔認証を想定する。ロック状態を解除する条件は、複数種類の解除方法の中から指定された解除方法でロック状態を解除することである。
【００４６】
記憶装置１３０には、複数種類の解除方法の各々で用いられる認証情報ＩＮＦが記憶されている。即ち、認証情報ＩＮＦは都度生成される情報ではなく、予め定められている。この例の認証情報ＩＮＦは、パスワード認証で用いられるパスワード、パターン認証で用いられる操作パターン、指紋認証で用いられる指紋の特徴、及び顔認証で用いられる顔の特徴を含む。
【００４７】
生成部１２２Ａは、複数種類の解除方法の中から、ロック状態を解除する解除方法の種類を指定する種類指定情報を含む解除情報を生成する。種類指定情報を含む解除情報は、所定の操作がなされる度に生成される点は、第１実施形態と同様である。また、解除方法の種類はランダムに指定することが好ましい。
【００４８】
解除情報をウェアラブル機器２００が受信すると、ウェアラブル機器２００は種類指定情報に基づいて指定された解除方法の種類をユーザに知らせる。この場合、出力制御部２２０Ａは、出力装置２７０を用いて、画像、音、又は振動によって、解除方法の種類をユーザに知らせる。ユーザに解除方法の種類を知らせる態様の典型例は、表示装置２７１に指定された解除方法の種類を表示することである。指定された解除方法が、パスワード認証である場合、例えば、図８に示す画像が表示装置２７１に表示される。この表示によって、ユーザは指定された解除方法が、パスワード認証であることを知ることができる。
【００４９】
情報処理装置１００Ｂの表示制御部１２５は、複数種類の解除方法を表示装置１７１に表示させる。上述した５種類の解除方法を想定する場合、例えば、図９に示す画像が表示装置１７１に表示される。ユーザは、「パスワード認証」、「パターン認証」、「指紋認証」、及び「顔認証」が表示された各表示領域のうち、いずれか１つをタップすることによって、解除方法の種類を選択することが可能である。
【００５０】
判定部１２６Ｂは、表示装置１７１に表示された複数種類の解除方法の中から選択された解除方法の種類が、種類指定情報により指定された種類の解除方法であり、且つ、ロック状態を解除するためにユーザが入力する入力情報が認証情報ＩＮＦに基づいて正当であるかを判定する。
【００５１】
例えば、パスワード認証の場合、入力情報が正当であるためには、ユーザがタッチパネル１６１を用いて入力した操作に応じて得られた入力情報が、認証情報ＩＮＦの示すパスワードと一致することが必要である。パターン認証の場合、入力情報が正当であるためには、例えば、ユーザがタッチパネル１６１を用いて入力した操作に応じた入力情報が、認証情報ＩＮＦの示すパターンと一致することが必要である。指紋認証の場合、入力情報が正当であるためには、例えば、ユーザの入力に応じて指紋センサー１６３が読み取った入力情報が、認証情報ＩＮＦの示す指紋の特徴と一致することが必要である。顔認証の場合、例えば、入力情報が正当であるためには、ユーザの入力に応じて撮像装置１６２が読み取った入力情報が、認証情報ＩＮＦの示す顔の特徴と一致することが必要である。
【００５２】
次に、ロック解除システム１０Ｂの動作について説明する。図１０は、図７に示したロック解除システム１０Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示すロック解除システム１０Ａのフローチャートと同様の処理は、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図１０において、ステップＳ１１０ｂにおいて、処理装置１１０は生成部１２２Ａとして機能し、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。ロック状態を解除する条件は、ロック状態の解除において指定された解除方法でロック状態の解除を実行することである。生成部１２２Ａが生成する解除情報には、ロック状態を解除する解除方法の種類を指定する種類指定情報を含む。
【００５４】
情報処理装置１００Ｂは解除情報を送信した後、ステップＳ１２２において、処理装置１１０は表示制御部１２５として機能し、複数種類の解除方法を表示装置１７１に表示させる。
【００５５】
ステップＳ１２４において、処理装置１１０は、入力情報に基づいて解除方法の選択を検出したか否かを判定する。処理装置１１０は、ステップＳ１２４の判定を解除方法の選択を検出するまで繰り返す。
【００５６】
処理装置１１０は、解除方法の選択を検出すると、処理をステップＳ１３０ｂに進める。ステップＳ１３０ｂにおいて、処理装置１１０は判定部１２６Ｂとして機能し、表示装置１７１に表示された複数種類の解除方法の中から選択された解除方法の種類が、種類指定情報により指定された種類の解除方法であり、且つ、ロック状態を解除するためにユーザが入力する入力情報が認証情報ＩＮＦに基づいて正当であるかを判定する。
【００５７】
ステップＳ１３０ｂの判定結果が否定である場合、処理装置１１０はロック解除処理を終了する。この場合、ロック状態は維持される。一方、ステップＳ１３０ｂの判定結果が肯定である場合、処理装置１１０処理をステップＳ１４０に進める。ステップＳ１４０において、処理装置１１０は解除部１２８Ａとして機能し、ロック状態を解除する。
【００５８】
第２実施形態の情報処理装置１００Ｂは、生成部１２２Ａ、送信制御部１２４、表示制御部１２５、判定部１２６Ｂ、及び解除部１２８Ａを有する。生成部１２２Ａは、ユーザに提供される機能の一部が制限されるロック状態において、所定の操作が検出されると、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。送信制御部１２４は、通信装置１５０に近距離無線を用いて解除情報をウェアラブル機器２００へ送信させる。判定部１２６Ｂは、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定する。解除部１２８Ａは判定部１２６Ｂの判定結果が肯定である場合、ロック状態を解除する。
【００５９】
第２実施形態の情報処理装置１００Ｂは、第１実施形態の情報処理装置１００Ａと同様に、電子メールを受信できない環境においても情報処理装置１００Ｂのロック状態を解除することが可能となる。さらに、仮に解除情報が第三者に知られたとしても、特定の解除情報を使用し続ける場合と比較して、セキュリティを向上させることができる。
【００６０】
くわえて、第２実施形態の情報処理装置１００Ｂは、表示制御部１２５及び判定部１２６Ｂを備えるので、認証情報ＩＮＦによって指定された種類の解除方法によってロック状態を解除する必要があり、さらに、ロック状態を解除するためにユーザが入力する入力情報が正当である必要がある。したがって、セキュリティを更に向上させることができる。
【００６１】
[３．第３実施形態]
上述した第１実施形態では、情報処理装置１００Ａから解除情報をウェアラブル機器２００に送信した後、情報処理装置１００Ａのロック状態を解除するロック解除処理を中止することができなかった。これに対して、第３実施形態のロック解除システム１０Ｃは、ユーザの操作によってロック解除処理を中止する点で第１実施形態のロック解除システム１０Ａと相違する。
【００６２】
図１１は、第３実施形態に係るロック解除システム１０Ｃのブロック図である。ロック解除システム１０Ｃは、情報処理装置１００Ｃとウェアラブル機器２００Ｃとを備える。情報処理装置１００Ｃは、解除部１２８Ａの替わりに解除部１２８Ｃを備える点を除いて、第１実施形態の情報処理装置１００Ａと同様に構成されている。また、ウェアラブル機器２００Ｃは、出力制御部２２０Ａの替わりに出力制御部２２０Ｃを備える点及び中止判定部２２１を備える点を除いて、第１実施形態のウェアラブル機器２００と同様に構成されている。
【００６３】
ウェアラブル機器２００Ｃの中止判定部２２１は、出力装置２７０によって解除情報が出力された後、ユーザが入力装置２６０を用いてロック解除の中止操作を入力したか否かを判定する。出力制御部２２０Ｃは、中止判定部２２１の判定結果が肯定の場合、通信装置２５０を用いて、ロック状態の解除の処理を中止することを指定する中止情報を情報処理装置１００Ｃへ送信させる。
【００６４】
情報処理装置１００Ｃの解除部１２８Ｃは、通信装置１５０が解除情報を送信してから解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定するまでの間に、ウェアラブル機器２００から中止情報を受信した場合、ロック解除処理を中止して、ロック状態を維持する。
【００６５】
図１２は、ロック解除システム１０Ｃの動作を示すフローチャートである。図１２において、図４と同様の処理は、同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６６】
ウェアラブル機器２００Ｃの処理装置２１０は、ステップＳ２２０において中止判定部２２１として機能し、ロック解除の中止操作を検出したか否かを判定する。ステップＳ２２０の判定結果が肯定の場合、処理装置２１０は出力制御部２２０Ｃとして機能し、通信装置２５０に中止情報を情報処理装置１００Ｃへ送信させる。
【００６７】
ステップＳ１２６において、情報処理装置１００Ｃの処理装置１１０は、解除部１２８Ｃとして機能し、解除情報を送信してから解除情報に基づく操作がなされたか否かを判定するまでの間に、中止情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ１２６の判定結果が肯定の場合、処理装置１１０は解除部１２８Ｃとして機能し、ロック解除処理を中止して、ロック状態を維持する。一方、ステップＳ１２６の判定結果が否定の場合、ステップＳ１３０において、処理装置１１０は解除部１２８Ｃとして機能し、解除情報に基づく操作がなされたかを判定する。
【００６８】
第３実施形態のロック解除システム１０Ｃでは、ウェアラブル機器２００Ｃが解除情報をユーザに知らせた後に、ユーザがロック解除の中止操作をすれば、情報処理装置１００Ｃのロック解除処理を中止することができる。例えば、第三者が情報処理装置１００Ｃに対してロック状態を解除する所定の操作を実行した場合、ウェアラブル機器２００Ｃを所持するユーザは解除情報が表示装置２７１に表示されると、第三者が不正にロック解除を試みていることを認識する。この場合、ユーザはウェアラブル機器２００Ｃを用いて中止操作を実行することによって、第三者が不正にロック状態を解除することを阻止できる。よって、ロック解除システム１０Ｃは、セキュリティを向上させることができる。
【００６９】
なお、ロック解除システム１０Ｃは、第１実施形態のロック解除システム１０Ａにロック解除中止処理を適用したものであるが、第２実施形態のロック解除システム１０Ｂにロック解除中止処理を適用してもよい。
【００７０】
[４．第４実施形態]
第４実施形態のロック解除システム１０Ｄは、情報処理装置１００Ｄ及びウェアラブル機器２００Ｄを備える。上述した第１実施形態では、ユーザは解除情報に基づく操作を情報処理装置１００Ａの入力装置１６０を用いて実行した。これに対して、第４実施形態のロック解除システム１０Ｄは、解除情報によって情報処理装置１００Ｄ及びウェアラブル機器２００Ｄの動きを指定し、指定された動きがなされた場合に情報処理装置１００Ｄのロック状態を解除する点で第１実施形態のロック解除システム１０Ａと相違する。ロック解除システム１０Ｄでは、例えば、ユーザが左手首にウェアラブル機器２００Ｄを装着し、左手で情報処理装置１００Ｄを把持して、左手で円を描く動きを行うことによって、情報処理装置１００Ｄのロック状態を解除することができる。
【００７１】
図１３は、第４実施形態に係るロック解除システム１０Ｄのブロック図である。情報処理装置１００Ｄは、取得部１２７を備える点、生成部１２２Ａの替わりに生成部１２２Ｄを備える点、及び判定部１２６Ａの替わりに判定部１２６Ｄを備える点を除いて、第１実施形態の情報処理装置１００Ａと同様に構成されている。また、ウェアラブル機器２００Ｄは、出力制御部２２０Ａの替わりに出力制御部２２０Ｄを備える点及び送信制御部２２２を備える点を除いて、第１実施形態のウェアラブル機器２００と同様に構成されている。
【００７２】
生成部１２２Ｄは、情報処理装置１００Ｄ及びウェアラブル機器２００Ｄの動きを指定する動き指定情報を含む解除情報を生成する。解除情報はロック状態を解除する条件の関する情報である。この場合、ロック状態を解除する条件は、指定された動きと同じように情報処理装置１００Ｄ及びウェアラブル機器２００Ｄを動かすことである。また、生成部１２２Ｄは、生成部１２２Ａと同様に、ロック状態において所定の操作が検出されると、ロック状態を解除する条件に関する解除情報を生成する。すなわち、解除情報は、ロック状態において所定の操作が検出される度に生成される。また、解除情報に含まれる動き指定情報は、予め定められた複数種類の動きの中から一つの動きをランダムに選択することによって、生成されてもよい。動き指定情報によって指定される動きは、例えば、円、三角、四角、及び波等が含まれる。指定される動きは、位置を厳密に指定したものではなく、ある動きが他の動きと判別可能な程度に指定すれば足りる。
【００７３】
取得部１２７は、ウェアラブル機器２００Ｄの動きを示す第２の動き情報を取得する。ウェアラブル機器２００Ｄは第２の動き情報を情報処理装置１００Ｄに送信する。
【００７４】
判定部１２６Ｄは、情報処理装置１００Ｄの動きを示す第１の動き情報と第２の動き情報とに基づいて、情報処理装置１００Ｄの動き及びウェアラブル機器２００Ｄの動きが解除情報で指定した動きであるか場合、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたと判定する。
【００７５】
ウェアラブル機器２００Ｄの出力制御部２２０Ｄは、出力制御部２２０Ａと同様に解除情報を出力装置２７０に出力させる。解除情報に含まれる動き指定情報が「円」である場合、出力制御部２２０Ａは、例えば、表示装置２７１に図１４に示す画像を表示させる。この表示によって、ユーザはロック解除のために必要な情報処理装置１００Ｄの動き及びウェアラブル機器２００Ｄの動きを知ることができる。
【００７６】
送信制御部２２２は、通信装置２５０を用いて、解除情報が出力装置２７０によって出力されてから所定時間が経過するまでの第２の動き情報を情報処理装置１００Ｄへ送信させる。なお、動き検出装置２８０によって第２の動き情報が検出される点は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
図１５は、ロック解除システム１０Ｄの動作を示すフローチャートである。図１５において、図４と同様の処理は、同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７８】
ステップＳ２４０において、ウェアラブル機器２００Ｄの処理装置２１０は、送信制御部２２２として機能し、解除情報が出力装置２７０によって出力されてから所定時間が経過するまでの第２の動き情報を取得する。
【００７９】
ステップＳ２５０において、処理装置２１０は、送信制御部２２２として機能し、通信装置２５０を用いて、第２の動き情報を情報処理装置１００Ｄへ送信させる。
【００８０】
ステップＳ１２８において、情報処理装置１００Ｄの処理装置１１０は、取得部１２７として機能し、通信装置１５０を用いて受信した第２の動き情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ１３８において、処理装置１１０は、判定部１２６Ｄとして機能し、第１の動き情報と第２の動き情報とに基づいて、情報処理装置１００Ｄの動き及びウェアラブル機器２００Ｄの動きが解除情報で指定した動きであるかを判定する。判定結果が肯定である場合、ロック状態において解除情報に基づく操作がなされたことになり、処理装置１１０は、ロック状態を解除する。一方、判定結果が否定である場合、処理装置１１０はロック状態を維持する。
【００８２】
第４実施形態のロック解除システム１０Ｄでは、情報処理装置１００Ｄの動き及びウェアラブル機器２００Ｄの動きが解除情報で指定した動きである場合、情報処理装置１００Ｄのロックを解除した。このため、第４実施形態におけるロック解除システム１０Ｄによっても、特定の解除情報を使用し続ける場合と比較してセキュリティを向上させることができる。
【００８３】
[５．変形例]
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００８４】
[第１変形例]
上述した各実施形態において、解除情報は、ロック状態を解除する条件に応じた振動パターンで、ウェアラブル機器２００（他の情報処理装置に相当）を振動させる振動制御情報を含むものであってもよい。解除情報が、ワンタイムパスワードであり「１２１」である場合、振動パターンは、１回、２回、１回の振動を指定する。ウェアラブル機器２００の出力制御部２２０Ａは、解除情報に含まれる振動制御情報に基づいて、振動装置２７３に１回、２回、１回の振動を発生させる。振動パターンで解除情報をユーザに知らせるため、表示装置２７１に解除情報を表示する場合と比較して、第三者に解除情報を盗み見される危険性を低減できる。
【００８５】
[第２変形例]
上述した各実施形態において、解除情報は、ロック状態を解除する条件に応じた点滅パターンで、ウェアラブル機器２００（他の情報処理装置に相当）の一部を発光させる発光制御情報を含むものであってもよい。解除情報が、ワンタイムパスワードであり「１２１」である場合、点滅パターンは、１回、２回、１回の発光を指定する。ウェアラブル機器２００の出力制御部２２０Ａは、解除情報に含まれる発光制御情報に基づいて、表示装置２７１の画面の一部又は全部を１回、２回、１回のパターンで発光させる。なお、図３に示す操作ボタンＢ２の側面に発光部を配置して、発光部を発光させてもよい。発光部としては例えば、ＬＥＤを採用することができる。
【００８６】
[６．その他]
（１）上述した実施形態では、記憶装置１３０は、処理装置１１０が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されてもよい。
【００８７】
（２）上述した実施形態において、説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８８】
（３）上述した実施形態において、入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
（４）上述した実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
（５）上述した実施形態において例示した処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９１】
（６）図１、図７、図１１及び図１３に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００９２】
（７）上述した実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９４】
（８）前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９５】
（９）本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９６】
（１０）上述した実施形態において、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、及び１００Ｄは、移動局（ＭＳ：Mobile  Station）である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。また、本開示においては、「移動局」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」等の用語は、互換的に使用され得る。
【００９７】
（１１）上述した実施形態において、「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９８】
（１２）上述した実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９９】
（１３）本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１００】
（１４）上述した実施形態において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０１】
（１５）本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１０２】
（１６）本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」等の用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１０３】
（１７）本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０４】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…情報処理装置、１１０…処理装置、１２２Ａ、１２２Ｄ…生成部、１２４…送信制御部、１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃ、１２６Ｄ…判定部、１２８Ａ、１２８Ｃ…解除部、１３０…記憶装置、１６０…入力装置、１７０…出力装置、２００、２００Ｃ、２００Ｄ…ウェアラブル機器。
【図１】
2020120341.tif 000003
【図２】
2020120341.tif 000004
【図３】
2020120341.tif 000005
【図４】
2020120341.tif 000006
【図５】
2020120341.tif 000007
【図６】
2020120341.tif 000008
【図７】
2020120341.tif 000009
【図８】
2020120341.tif 000010
【図９】
2020120341.tif 000011
【図１０】
2020120341.tif 000012
【図１１】
2020120341.tif 000013
【図１２】
2020120341.tif 000014
【図１３】
2020120341.tif 000015
【図１４】
2020120341.tif 000016
【図１５】
2020120341.tif 000017