(57)【要約】【課題】警告に対してユーザーが煩わしさを感じることを抑制した上で、運転中に危険な状況が発生していた場合には、そのことをユーザーが認識できるようにした「警告報知装置および警告報知方法」を提供する。【解決手段】警告報知装置１は、車両の運転が行われる期間を含む所定の期間の間、閾値レベル以上のレベルの警告対象事象が発生した場合には警告を報知する一方、閾値レベルよりも小さいレベルの警告対象事象が発生したか否かを監視して監視結果を示す監視結果情報を記録し、その後のタイミングで、監視結果に基づく情報を提供し、これにより、リアルタイムでは閾値レベルよりも小さいレベルの警告対象事象に起因する警告を一切報知しない一方、事後的に当該事象に基づく情報を提供するようにしている。【選択図】図１
2020067711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転の危険性に影響がある警告対象事象に関する警告を報知する警告報知装置であって、
車両の運転が行われる期間を含む所定の期間の間、閾値レベル以上のレベルの前記警告対象事象が発生したか否かを監視し、前記閾値レベル以上のレベルの前記警告対象事象が発生した場合、そのレベルに対応する警告を報知する警告報知部と、
前記所定の期間の間、前記閾値レベルよりも小さいレベルの前記警告対象事象のうち、少なくとも前記閾値レベルよりも１段階小さいレベルの前記警告対象事象が発生したか否かを監視し、監視結果を示す監視結果情報を記録する監視情報記録部と、
前記所定の期間の後の所定のタイミングで、前記監視情報記録部により記録された前記監視結果情報に基づいて、前記監視情報記録部が監視対象としたレベルの前記警告対象事象が所定の態様で発生している場合には、前記監視情報記録部の監視結果に基づく情報を提供する情報提供部と、
を備えることを特徴とする警告報知装置。
【請求項２】
ユーザーの指定に応じて、前記閾値レベルを設定する閾値レベル設定部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の警告報知装置。
【請求項３】
前記情報提供部は、
前記監視結果情報に基づいて、前記監視情報記録部が監視対象としたレベルの前記警告対象事象が所定の態様で発生している場合には、前記監視情報記録部の監視結果により想定される運転の傾向に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の警告報知装置。
【請求項４】
前記情報提供部は、
前記監視情報記録部により記録された前記監視結果情報に基づいて、前記所定の期間において、前記監視情報記録部が監視対象としたレベルの前記警告対象事象が発生した頻度を判定し、頻度が所定以上の場合には、現時点の前記閾値レベルを１段階下げることを促す情報を提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の警告報知装置。
【請求項５】
前記監視情報記録部は、
装置本体の電源がオンされた後、オフされるまでの期間を前記所定の期間として、当該所定の期間における監視結果を示す前記監視結果情報を記録し、
前記情報提供部は、
前記電源がオンされたタイミングで、前回電源がオンされた後、オフされるまでの期間における監視結果を示す前記監視結果情報に基づいて情報を提供する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の警告報知装置。
【請求項６】
前記警告対象事象は、車両の走行状況を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の警告報知装置。
【請求項７】
前記警告対象事象は、運転手であるユーザーの運転状況を含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の警告報知装置。
【請求項８】
車両の運転の危険性に影響がある警告対象事象に関する警告を報知する警告報知装置の警告報知部が、車両の運転が行われる期間を含む所定の期間の間、閾値レベル以上のレベルの前記警告対象事象が発生したか否かを監視し、前記閾値レベル以上のレベルの前記警告対象事象が発生した場合、そのレベルに対応する警告を報知すると共に、前記警告報知装置の監視情報記録部が、前記所定の期間の間、前記閾値レベルよりも小さいレベルの前記警告対象事象のうち、少なくとも前記閾値レベルよりも１段階小さいレベルの前記警告対象事象が発生したか否かを監視し、監視結果を示す監視結果情報を記録するステップと、
前記警告報知装置の情報提供部が、前記所定の期間の後の所定のタイミングで、前記監視情報記録部により記録された前記監視結果情報に基づいて、前記監視情報記録部が監視対象としたレベルの前記警告対象事象が所定の態様で発生している場合には、前記監視情報記録部の監視結果に基づく情報を提供するステップと、
含むことを特徴とする警告報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告報知装置および警告報知方法に関し、特に、車両の運転の危険性に影響がある警告対象事象に関する警告を出力する警告報知装置および警告報知方法に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転手の運転状況（脇見の頻度や、居眠りの危険性等）や、車両の走行状況（車間距離や、蛇行等）を踏まえて、運転手に対して警告を報知し、運転手に注意を促す警告報知装置が知られている。この種の警告報知装置に関して、特許文献１には、警告の対象となる事象の危険度レベルが、緊急性の高い第２の警告レベルに至った場合には直ちに警告を出力する一方、緊急性の低い第１の警告レベルのときは、その事象が所定回数連続したときにのみ警告を出力する技術が記載されている。特許文献１に記載された技術によれば、警告に対する運転手の慣れや煩わしさによる警告効果の減少を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にも示唆されている通り、警告報知装置による警告の頻度が高すぎたり、警告が運転手にとって必要ではない状況で出力されたりすると、運転手が煩わしさを感じるようになり、警告を無視するようになったり、警告する機能自体をオフしてしまったりする可能性がある。特許文献１の技術によれば、緊急性の低い警告については条件を満たした場合にのみ出力されるため、緊急性の低い警告が出力される回数を減らすことが可能であるものの、条件を満たす事態が頻繁に発生した場合には、頻繁にリアルタイムで警告が出力されることになるため、ユーザーが感じる煩わしさを低減するという点で改善の余地がある。この点を改善するため、仮に、緊急性の低い警告を全く出力しないという対応だけを行うと、ユーザーは、運転中に危険性がある状況が発生していたことを全く認識できないことになり、この点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、警告に対してユーザーが煩わしさを感じることを抑制した上で、運転中に危険な状況が発生していた場合には、そのことをユーザーが認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明では、車両の運転が行われる所定の期間の間、閾値レベル以上のレベルの警告対象事象が発生したか否かを監視し、閾値レベル以上のレベルの警告対象事象が発生した場合、そのレベルに対応する警告を報知する一方、所定の期間の間、閾値レベルよりも小さいレベルの警告対象事象のうち、少なくとも閾値レベルよりも１段階小さいレベルの警告対象事象が発生したか否かを監視し、監視結果を示す監視結果情報を記録しておく。そして、所定の期間の後の所定のタイミングで、記録した監視結果情報に基づいて、監視対象としたレベルの警告対象事象が所定の態様で発生している場合には、監視結果に基づく情報を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明によれば、車両の運転が行われる所定の期間の間、閾値レベルを下回るレベルの警告対象事象については警告がリアルタイムで出力されることがなく、その点で、警告に対してユーザーが煩わしさを感じることを抑制できる。その上で、本発明によれば、所定の期間の間、閾値レベルよりも小さいレベルの警告対象事象が発生したか否かが監視された上で、所定の場合には事後的に監視結果に基づく情報がユーザーに提供される。このため、ユーザーは、閾値レベルを下回るレベルの警告対象事象が発生したこと、つまり、運転中に危険な状況が発生していたことを全く認識できないのではなく、事後的に提供される情報に基づいて、このことを認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る警告報知装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】走行時車間距離のレベルおよび脇見のレベルの説明に用いる図である。
【図３】車間距離ログデータの内容の一例を示す図である。
【図４】第１メッセージの内容の説明に用いる図である。
【図５】本実施形態に係る警告報知装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る警告報知装置１の機能構成例を示すブロック図である。警告報知装置１は、車両に設けられた装置であり、後述する所定の場合に運転手に対して警告を出力する機能を有している。以下、警告報知装置１が搭載された車両を「自車両」という。
【００１０】
図１に示すように、警告報知装置１には、音声処理装置２、タッチスクリーン３、車間距離検出用センサー４および車内カメラ５が接続されている。音声処理装置２は、Ｄ／Ａコンバーターや、ボリューム、アンプ、車内に設けられたスピーカー等を備え、入力された音声信号をＤ／Ａ変換し、増幅した後、音声信号に基づく音声をスピーカーから出力する。タッチスクリーン３は、車両のダッシュボードや、センターコンソール等、車両に搭乗する運転手が視認可能な位置に設けられたディスプレーと、ディスプレーに重ねて配置され、ディスプレーの表示領域に対するタッチ操作を検出するタッチパネルとを備えている。
【００１１】
車間距離検出用センサー４は、自車両と、自車両の前方に位置する他の車両との車間距離の検出に用いられるセンサーであり、本実施形態では、測距用のレーダー（レーザーレーダーや、ミリ波レーダー等）である。ただし、車間距離検出用センサー４は、車間距離の検出に利用可能なセンサーであればよく、例えば、自車両の前方を撮影するカメラを、車間距離検出用センサー４として用いることができる。この場合、後述する脇見検出部１２は、カメラの撮影結果に基づいて車間距離を検出する。車内カメラ５は、車内において運転席に着座する運転手の顔を撮影可能な位置に設けられたカメラであり、運転席に着座する運転手の顔を撮影する。
【００１２】
図１に示すように、警告報知装置１は、機能構成として、音声出力部１０、走行時車間距離検出部１１、脇見検出部１２、警告報知部１３、閾値レベル設定部１４、監視情報記録部１５および情報提供部１６を備えている。上記各機能ブロック１０〜１６は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１０〜１６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１３】
図１に示すように、警告報知装置１は、記憶手段として、記憶部１７を備えている。記憶部１７は、ハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体を含んで構成され、各種情報を記憶する。記憶部１７には、車間距離ログデータ１８および脇見ログデータ１９が記憶される。
【００１４】
音声出力部１０は、音声処理装置２に音声信号を出力し、スピーカーから音声信号に対応する音声を放音させる。
【００１５】
走行時車間距離検出部１１は、自車両が所定速度（例えば、３０ｋｍ／ｈ）以上の速さで走行している場合に、車間距離検出用センサー４の検出値に基づいて、自車両と自車両の前方に位置する他の車両との車間距離を検出する。以下、自車両が所定速度以上の速さで走行している場合における自車両と自車両の前方に位置する他の車両との車間距離を特に「走行時車間距離」という。本実施形態では、走行時車間距離検出部１１は、図示しない車速センサーの検出値に基づいて、自車両の速度を監視する。そして、走行時車間距離検出部１１は、自車両が所定速度以上の速さで走行している間、所定の周期（例えば、１００ミリ秒間隔の周期）で、走行時車間距離を検出し、走行時車間距離を示す情報を警告報知部１３および監視情報記録部１５に出力する。
【００１６】
脇見検出部１２は、車内カメラ５が生成した撮影画像データに基づいて、運転手の「脇見」を検出する。本実施形態では、脇見について、危険性が最も高い「大脇見」、危険性が最も低い「小脇見」、および、危険性が大脇見と小脇見との間の「中脇見」とが定義されている。脇見検出部１２は、運転手によって脇見が行われたことを検出した場合、脇見が行われた期間の長さや、視線の外れ方の大きさ等を考慮して、大脇見、中脇見および小脇見を判定する。なお、脇見検出部１２は、車内カメラ５が生成した、運転手の顔が記録された撮影画像データを、既存の画像認識技術により分析すると共に、自車両の走行状況（自車両の速度等）や自車両の周囲の環境等（交差点か否か等）を反映して、脇見の検出、および、大脇見、中脇見および小脇見の判定を実行する。なお、脇見検出部１２は、自車両の走行状況や、自車両の周囲の環境について、図示しないセンサーの検出値に基づいて、適切に認識する。また、脇見検出部１２による脇見の検出、および、大脇見、中脇見および小脇見の判定はどのような方法で行われてもよく、例えば、車内カメラ５の以外のセンサーを用いるようにしてもよく、また、画像認識にあたって人工知能技術を用いるようにしてもよい。
【００１７】
脇見検出部１２は、警告報知装置１の装置本体の電源がオンされた後、オフされるまでの期間の間、継続して脇見が行われたか否かを監視し、脇見が行われたことを検出した場合、その脇見が大脇見、中脇見および小脇見の何れであるかを判定する。そして、脇見検出部１２は、判定結果を示す情報（以下、「脇見判定結果情報」という）を警告報知部１３および監視情報記録部１５に出力する。以下、警告報知装置１の装置本体の電源がオンされた後、オフされるまでの期間を「電源投入期間」という。
【００１８】
警告報知部１３は、電源投入期間の間、走行時車間距離のレベルが、後述する方法で設定された車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなったか否かを監視する。そして、警告報知部１３は、走行時車間距離のレベルが、車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなった場合、そのレベルに対応する警告を報知する。また、警告報知部１３は、電源投入期間の間、後述する方法で設定された脇見閾値レベル以上の何れかのレベルの脇見が運転手により行われた否かを監視する。そして、警告報知部１３は、脇見閾値レベル以上の何れかのレベルの脇見が運転手により行われた場合、そのレベルに対応する警告を報知する。以下、警告報知部１３の処理について、走行時車間距離に関する警告を報知する処理と、脇見に関する警告を報知する処理とを順に説明する。
【００１９】
＜走行時車間距離に関する警告を報知する処理＞
図２（Ａ）は、走行時車間距離のレベル、その他の関連する事項の説明に利用する図である。本実施形態では、走行時車間距離の値が取り得る範囲に、危険度という観点から、危険度大レベル（車間距離）、危険度中レベル（車間距離）、および、危険度小レベル（車間距離）の３つのレベルが設定されている。図２（Ａ）に示すように、危険度大レベル（車間距離）は「Ｘ１メートル」であり、危険度中レベル（車間距離）は「Ｘ２メートル」（ただし、Ｘ２＞Ｘ１）であり、危険度小レベル（車間距離）は「Ｘ３メートル」（ただし、Ｘ３＞Ｘ２）である。また、後述するように、運転手（他の者であってもよいが、本実施形態では運転手とする）は、危険度大レベル（車間距離）、危険度中レベル（車間距離）、および、危険度小レベル（車間距離）の３つのレベルのうち、何れか１つのレベルを車間距離閾値レベルとして指定する。
【００２０】
なお、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ、車両の走行速度に応じて動的に適切な値が割り振られる。
【００２１】
そして、警告報知部１３は、電源投入期間の間、走行時車間距離検出部１１から入力する情報に基づいて、走行時車間距離が、車間距離閾値レベル以上の何れかのレベル（車間距離閾値レベルを含む）となったか否かを監視する。例えば、警告報知部１３は、車間距離閾値レベルが危険度大レベル（車間距離）に設定されている場合には、走行時車間距離が危険度大レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度大レベル（車間距離）に至った状態となったか否かを監視する。「走行時車間距離が危険度大レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度大レベル（車間距離）に至った状態」は、換言すれば、走行時車間距離が、Ｘ１メールを超えた状態からＸ１メートルに至った状態である。
【００２２】
また、例えば、警告報知部１３は、車間距離閾値レベルが危険度中レベル（車間距離）に設定されている場合には、「走行時車間距離が危険度大レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度大レベル（車間距離）に至った状態となったか否か」、および、「走行時車間距離が危険度中レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度中レベル（車間距離）に至った状態となったか否か」を監視する。また、例えば、警告報知部１３は、車間距離閾値レベルが危険度小レベル（車間距離）に設定されている場合には、「走行時車間距離が危険度大レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度大レベル（車間距離）に至った状態となったか否か」、「走行時車間距離が危険度中レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度中レベル（車間距離）に至った状態となったか否か」、および、「走行時車間距離が危険度小レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度小レベル（車間距離）に至った状態となったか否か」を監視する。
【００２３】
警告報知部１３は、走行時車間距離が、車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなった場合、そのレベルに対応する警告を報知する。ここで、本実施形態では、警告は、警告音とメッセージの組み合わせが音声出力されることによって行われる。そして、走行時車間距離の３つのレベル毎に、警告音の内容と、メッセージの内容とが予め定められている。一例として、危険度大レベル（車間距離）に対応する警告音は鋭い音であり、メッセージの内容は「車間距離が近いです。今すぐ車間距離を取ってください。」という高い緊急性をもって運転手に状況を認識させるものである。また、危険度中レベル（車間距離）に対応する警告音は、やや穏やかな音であり、メッセージの内容は「車間距離がやや近いです。車間距離に十分にご注意ください。」という注意を喚起するものである。また、危険度小レベル（車間距離）に対応する警告音は、更に穏やかな音であり、メッセージの内容は「車間距離にご注意ください。」という車間距離に関する認知を支援する簡潔なものである。
【００２４】
例えば、警告報知部１３は、車間距離閾値レベルが危険度中レベル（車間距離）に設定されている場合において、走行時車間距離が危険度中レベルとなった場合には、そのタイミングで、危険度中レベルに対応する警告を報知する。なお、警告報知部１３は、所定の記憶領域に記憶された所定の音声データに基づいて音声出力部１０を制御することによって、音声処理装置２から警告を報知する。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、警告報知部１３は、走行時車間距離が、設定された車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルになった場合に警告を行う一方、車間距離閾値レベル未満のレベルになった場合であっても警告を一切行わない。走行時車間距離は、特許請求の範囲の「警告対象事象」に相当し、特に、「車両の走行状況に関する事象」に相当する。
【００２６】
＜脇見に関する警告を報知する処理＞
図２（Ｂ）は、脇見のレベル、その他の関連する事項の説明に利用する図である。本実施形態では、脇見の態様について、危険度という観点から、危険度大レベル（脇見）、危険度中レベル（脇見）、および、危険度小レベル（脇見）の３つのレベルが設定されている。図２（Ｂ）に示すように、危険度大レベル（脇見）は「大脇見」であり、危険度中レベル（脇見）は「中脇見」であり、危険度小レベル（脇見）は「少脇見」である。また、後述するように、運転手は、危険度大レベル（脇見）、危険度中レベル（脇見）、および、危険度小レベル（脇見）の３つのレベルのうち、何れか１つのレベルを脇見閾値レベルとして指定する。
【００２７】
そして、警告報知部１３は、電源投入期間の間、脇見検出部１２から入力する脇見判定結果情報に基づいて、脇見閾値レベル以上の何れかのレベル（脇見閾値レベルを含む）の脇見が運転手により行われたか否かを監視する。例えば、警告報知部１３は、脇見閾値レベルが危険度中レベル（脇見）に設定されている場合には、「危険度大レベル（脇見）の脇見（＝大脇見）が運転手によって行われたか否か」、および、「危険度中レベル（脇見）の脇見（＝中脇見）が運転手によって行われたか否か」を監視する。
【００２８】
警告報知部１３は、脇見閾値レベル以上の何れかのレベルの脇見が運転手によって行われた場合、そのレベルに対応する警告を報知する。ここで、本実施形態では、脇見の３つのレベル毎に、警告音の内容と、メッセージの内容とが予め定められている。一例として、危険度大レベル（脇見）に対応する警告音は鋭い音であり、メッセージの内容は「脇見運転は危険です。今すぐ車両の前方を確認してください」という高い緊急性をもって運転手に状況を認識させるものである。また、危険度中レベル（脇見）に対応する警告音は、やや穏やかな音であり、メッセージの内容は「脇見運転は危険です。」という注意を喚起するものである。また、危険度小レベル（脇見）に対応する警告音は、更に穏やかな音であり、メッセージの内容は「脇見運転にご注意ください。」という脇見に関する認知を支援するものである。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、警告報知部１３は、設定された脇見閾値レベル以上の何れかのレベルの脇見が運転者によって行われた場合に警告を行う一方、脇見閾値レベル未満のレベルの脇見が運転手によって行われた場合は警告を一切行わない。脇見は、特許請求の範囲の「警告対象事象」に相当し、特に、「運転手であるユーザーの運転状況に関する事象」に相当する。
【００３０】
閾値レベル設定部１４は、運転手の指定に応じて、車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルを設定する。詳述すると、閾値レベル設定部１４は、タッチスクリーン３に対して所定の操作があった場合、所定のユーザーインターフェースをタッチスクリーン３に表示する。この所定のユーザーインターフェースは、タッチ操作によって車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルを指定可能な構成となっており、運転手は、タッチ操作を行って、車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルを指定する。閾値レベル設定部１４は、運転手のタッチ操作によって指定された車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルを認識し、これらを設定する。車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルの設定は、例えば、設定ファイルの項目の項目値が更新されることによって行われる。以下、車間距離閾値レベルおよび脇見閾値レベルを総称して「閾値レベル」という場合がある。なお、ユーザーが閾値レベルを指定する方法は、本実施形態で例示した方法に限らない。例えば、機械的スイッチを用いたり、音声を用いたりして指定していしてもよい。
【００３１】
監視情報記録部１５は、電源投入期間の間、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベルとなったか否かを監視して、記憶部１７に記憶された車間距離ログデータ１８にログを記述する。車間距離ログデータ１８は、特許請求の範囲の「監視結果情報」に相当し、「車間距離ログデータ１８にログを記述する」処理は、特許請求の範囲の「監視結果を示す監視結果情報を記録する」処理に相当する。また、監視情報記録部１５は、電源投入期間の間、脇見閾値レベルよりも１段階小さいレベルの脇見が運転手により行われたか否かを監視して、記憶部１７に記憶された脇見ログデータ１９にログを記述する。脇見ログデータ１９は、特許請求の範囲の「監視結果情報」に相当し、「脇見ログデータ１９にログを記述する」処理は、特許請求の範囲の「監視結果を示す監視結果情報を記録する」処理に相当する。以下、監視情報記録部１５の処理について、車間距離ログデータ１８にログを記述する処理と、脇見ログデータ１９にログを記述する処理とを順に説明する。
【００３２】
＜車間距離ログデータ１８にログを記述する処理＞
監視情報記録部１５は、電源投入期間の間、走行時車間距離検出部１１から入力する情報に基づいて、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルとなったか否かを監視する。例えば、車間距離閾値レベルが危険度大レベル（車間距離）に設定されている場合は、車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベルは危険度中レベル（車間距離）であるため、監視情報記録部１５は、走行時車間距離が危険度中レベル（車間距離）を下回った状態から、危険度中レベル（車間距離）に至った状態となったか否かを監視する。なお、車間距離閾値レベルが危険度小レベル（車間距離）に設定されている場合は、車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベルはないため、車間距離ログデータ１８にログを記述する処理は行われない。
【００３３】
監視情報記録部１５は、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルとなった場合、その時点の時刻（日付＋時刻）を示す情報と共に、車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルを示す情報を車間距離ログデータ１８に記述する。図３は、車間距離ログデータ１８の内容の一例を示す図である。図３に示すように、監視情報記録部１５は、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルとなる度に、時刻を示す情報と、車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルを示す情報との組み合わせ（以下、「車間距離ログ」という）を累積的に車間距離ログデータ１８に記述する。
【００３４】
ただし、非常に短い期間に走行時車間距離が車間距離閾値レベルより１段階小さいレベルを上下する場合を考慮して、一の車間距離ログを記述した後は、一定期間の間、次の車間距離ログの記述を禁止する構成としてもよい。なお、車間距離ログデータ１８は、警告報知装置１の電源がオンされる度に、既に生成された車間距離ログデータ１８とは別に新たに生成され、電源がオフされるまでの間、電源のオンに応じて新たに生成された車間距離ログデータ１８に対して車間距離ログが記述される。また、車間距離ログデータ１８には車間距離ログのほか、電源投入期間の開始時刻（＝電源がオンされた時刻）と終了時刻（＝電源がオフされた時刻）とが記述される。所定の場合にログの記述を禁止する構成としてもよいこと、電源のオンに応じて新たにログデータが生成されること、ログデータにログ以外の情報が記述されることは、脇見ログデータ１９についても同様である。
【００３５】
＜脇見ログデータ１９にログを記述する処理＞
監視情報記録部１５は、電源投入期間の間、脇見検出部１２から入力する脇見判定結果情報に基づいて、脇見閾値レベルより１段階小さいレベルの脇見が運転手により行われたか否かを監視する。なお、脇見閾値レベルが危険度小レベル（脇見）に設定されている場合は、脇見閾値レベルよりも１段階小さいレベルはないため、脇見ログデータ１９にログを記述する処理は行われない。
【００３６】
監視情報記録部１５は、脇見閾値レベルより１段階小さいレベルの脇見が運転手により行われた場合、その時点の時刻を示す情報と共に、脇見閾値レベルより１段階小さいレベルを示す情報を脇見ログデータ１９に記述する。すなわち、監視情報記録部１５は、脇見閾値レベルより１段階小さいレベルの脇見が運転手により行われる度に、時刻を示す情報と脇見閾値レベルより１段階小さいレベルを示す情報との組み合わせ（以下、「脇見ログ」という）を累積的に脇見ログデータ１９に記述する。
【００３７】
情報提供部１６は、警告報知装置１の電源がオンされたときに、前回電源がオンされたときに生成され、電源投入期間の間に車間距離ログが記述された車間距離ログデータ１８（以下、「前回車間距離ログデータ」という）に基づいて、所定の場合に、所定の情報を提供する。また、情報提供部１６は、警告報知装置１の電源がオンされたときに、前回電源がオンされたときに生成され、電源投入期間の間に脇見ログが記述された脇見ログデータ１９（以下、「前回脇見ログデータ」という）に基づいて、所定の場合に、所定の情報を提供する。以下、情報提供部１６の処理について、前回車間距離ログデータ１８に基づく処理と、前回脇見ログデータ１９に基づく処理とを順に説明する。
【００３８】
＜前回車間距離ログデータ１８に基づく処理＞
情報提供部１６は、記憶部１７に記憶されている前回車間距離ログデータを参照し、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が、監視情報記録部１５の監視対象であったレベル（＝車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベル）となったことがあったか否かを判定する。以下、前回の電源投入期間において、監視情報記録部１５の監視対象であったレベルを「監視対象レベル」という。前回の電源投入期間において、走行時車間距離が監視対象レベルとなったことが１回もなかった場合、情報提供部１６は、所定の情報の提供を行わない。
【００３９】
一方、前回の電源投入期間において、走行時車間距離のレベルが監視対象レベルとなったことが１回以上あった場合、情報提供部１６は、前回車間距離ログデータに基づいて、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が監視対象レベルとなった頻度を算出する。本実施形態では、頻度は、走行時車間距離のレベルが監視対象レベルとなった総回数を、前回の電源投入期間の総時間で除算した値である。ただし、このようにして計算される値を頻度とする必要はなく、例えば、電源投入期間において最初に監視対象レベルとなったタイミングから、最後に監視対象レベルとなったタイミングまでの期間における単位時間当たりの回数を頻度としてもよい。
【００４０】
頻度を算出した後、情報提供部１６は、第１メッセージを作成する。図４（Ａ）は、第１メッセージの説明に利用する図である。走行時車間距離に係る第１メッセージは、走行時車間距離に関する運転の傾向に関する情報であり、図４（Ａ）に示すように、『最近、“キーワードＡ”が、“キーワードＢ”にあるようです。』というものである。 “キーワードＡ”には、監視対象レベルが危険度中レベル（車間距離）であった場合には「車間距離がかなり短い状態」という文言が入り、監視対象レベルが危険度小レベル（車間距離）であった場合には「車間距離が短い状態」という文言が入る。“キーワードＢ”には、算出した頻度が所定以上の場合には「頻繁に」という文言が入り、算出した頻度が所定以上ではない場合には「時々」という文言が入る。
【００４１】
更に、情報提供部１６は、第１メッセージに続けて、第２メッセージを提供するか否かを判定する。情報提供部１６は、算出した頻度が所定以上の場合には、第２メッセージを提供すると判定し、所定以上ではない場合には、第２メッセージを提供しないと判定する。第２メッセージは、現時点の車間距離閾値レベルを１段階下げることを促す情報である。例えば、現時点の車間距離閾値レベルが、危険度中レベル（車間距離）である場合において、第２メッセージは、『なお、車間距離閾値レベルを、危険度小レベルにすれば、具体的な状況でアドバイスするようになります。』というものである。次いで、情報提供部１６は、音声出力部１０を制御して、第１メッセージを音声出力し、第２メッセージを提供すると判定した場合には、続けて第２メッセージを音声出力する。
【００４２】
＜前回脇見ログデータ１９に基づく処理＞
情報提供部１６は、記憶部１７に記憶されている前回脇見ログデータを参照し、前回の電源投入期間において、監視対象レベル（＝脇見閾値レベルよりも１段階小さいレベル）の脇見が運転手により行われたか否かを判定する。１回も行われなかった場合、情報提供部１６は、所定の情報の提供を行わない。一方、１回以上行われた場合、情報提供部１６は、前回脇見ログデータに基づいて、前回の電源投入期間において、監視対象レベルの脇見がユーザーによって行われた頻度を算出する。次いで、情報提供部１６は、第１メッセージを作成する。図４（Ｂ）は、第１メッセージの説明に利用する図である。脇見に係る第１メッセージは、脇見に関する運転の傾向に関する情報であり、図４（Ｂ）に示すように、『最近、“キーワードＡ”を、“キーワードＢ”しているようです。』というものである。 “キーワードＡ”には、監視対象レベルが危険度中レベル（脇見）であった場合には「危険な脇見」という文言が入り、監視対象レベルが危険度小レベル（脇見）であった場合には「脇見」という文言が入る。“キーワードＢ”には、算出した頻度が所定以上の場合には「頻繁に」という文言が入り、算出した頻度が所定状ではない場合には「時々」という文言が入る。
【００４３】
更に、情報提供部１６は、算出した頻度に基づいて、第１メッセージに続けて、第２メッセージを提供するか否かを判定する。第２メッセージは、現時点の脇見閾値レベルを１段階下げることを促す情報である。例えば、現時点の脇見閾値レベルが、危険度中レベル（脇見）である場合において、第２メッセージは、『なお、脇見閾値レベルを、危険度小レベルにすれば、具体的な状況でアドバイスするようになります。』というものである。次いで、情報提供部１６は、音声出力部１０を制御して、第１メッセージを音声出力し、第２メッセージを提供すると判定した場合には、続けて第２メッセージを音声出力する。
【００４４】
以上の情報提供部１６によるメッセージの提供は、警告報知装置１の電源がオンされるとすぐに行われる。このため、運転手は、自車両を実際に走行させる前に、メッセージの内容を認識することになる。
【００４５】
以上のとおり、本実施形態に係る警告報知装置１は、電源投入期間の間、走行時車間距離が車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなったか否かを監視し、走行時車間距離が車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなった場合には、そのレベルに対応する警告をリアルタイムで報知する。一方、警告報知装置１は、電源投入期間の間、走行時車間距離が車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベルとなったか否かを監視し、車間距離ログデータ１８にログを記述する。そして、電源投入期間の後、電源がオンされたタイミングで、生成した車間距離ログデータ１８に基づいて、走行時車間距離に関する運転の傾向を示す情報を提供し、所定の場合にはこの情報に加えて現時点の車間距離閾値レベルを１段階下げることを促す情報を提供する。なお、警告対象事象が脇見の場合にも同様の処理が行われる。
【００４６】
上記構成によれば、電源投入期間の間、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルを下回るレベルとなったとしても、警告がリアルタイムで出力されることが全くなく、その点で、警告に対してユーザーが煩わしさを感じることを抑制できる。その上で、上記構成によれば、電源投入期間の後の電源がオンされたタイミングで、電源投入期間の間に生成した車間距離ログデータ１８に基づいて、監視結果に基づくメッセージが提供される。このため、運転手は、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルを下回るレベルとなっていたこと、つまり、運転中に危険な状況が発生していたことを全く認識できないのではなく、事後的に提供されるメッセージに基づいて、このことを認識することができる。このことは、脇見についても同様である。
【００４７】
また、本実施形態に係る警告報知装置１は、運転手の指定に応じて、閾値レベル（車間距離閾値レベル、脇見閾値レベル）を設定する閾値レベル設定部１４を備えている。この構成によれば、運転手は、リアルタイムに報知される警告が自身にとって煩わしくないように、閾値レベルを任意に設定することができ、より効果的にユーザーが警告を煩わしく感じることを抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態では、情報提供部１６は、車間距離ログデータ１８（前回車間距離ログデータ）に基づいて、監視情報記録部１５の監視結果（＝車間距離ログデータ１８に記述されたログの内容）により想定される運転の傾向に関する情報を第１メッセージとして提供する。この構成によれば、運転手は、本来、リアルタイムで警告を報知した場合に認識し得る自身の運転の傾向を、リアルタイムでの警告の報知を停止した上で、事後的に認識できる。
【００４９】
また、本実施形態では、情報提供部１６は、監視情報記録部１５によりログが記述された車間距離ログデータ１８に基づいて、電源投入期間において、走行時車間距離が監視対象レベルとなった頻度を判定し、頻度が所定以上の場合には、第２メッセージによって、現時点の車間距離閾値レベルを１段階下げることを促す情報を提供する。この構成によれば、運転手に、現時点の車間距離閾値レベルを１段階下げるか否かについて改めて判断するような機会を与えることができる。このことは、脇見についても同様である。
【００５０】
次に、警告報知装置１の動作例について、車間距離に関する処理に着目し、図５のフローチャートを用いて説明する。図５（Ａ）は、電源投入期間の警告報知装置１の動作を示すフローチャートである。図５（Ａ）に示すように、警告報知部１３は、電源投入期間の間、走行時車間距離が、車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなったか否かを監視し、車間距離閾値レベル以上の何れかのレベルとなった場合、そのレベルに対応する警告を報知する（ステップＳＡ１）。警告報知部１３は、この処理を電源投入期間の間、継続して実行する。
【００５１】
ステップＳＡ１において、警告報知部１３の処理と並行して、監視情報記録部１５は、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルよりも１段階小さいレベル（監視対象レベル）となったか否かを監視し、記憶部１７に記憶された車間距離ログデータ１８にログを記述する。監視情報記録部１５は、この処理を電源投入期間の間、継続して実行する。
【００５２】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のフローチャートに対応する電源投入期間の後に、一旦、電源がオフされ、その後に電源がオンされた場合の警告報知装置１の処理を示すフローチャートである。図５（Ｂ）に示すように、情報提供部１６は、記憶部１７に記憶されている前回車間距離ログデータを参照し、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が、監視情報記録部１５の監視対象レベルとなったことがあったか否かを判定する（ステップＳＢ１）。１回もなかった場合（ステップＳＢ１：ＮＯ）、情報提供部１６は、所定の情報の提供を行わない。
【００５３】
一方、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が監視対象レベルとなったことが１回以上あった場合（ステップＳＢ１：ＹＥＳ）、情報提供部１６は、前回車間距離ログデータに基づいて、前回の電源投入期間において、走行時車間距離が監視対象レベルとなった頻度を算出する（ステップＳＢ２）。次いで、情報提供部１６は、第１メッセージを作成する（ステップＳＢ３）。次いで、情報提供部１６は、第２メッセージを提供するか否かを判定する（ステップＳＢ４）。次いで、情報提供部１６は、メッセージ（第１メッセージ、または、第１メッセージ＋第２メッセージ）を音声出力（提供）する（ステップＳＢ５）。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００５５】
例えば、上述した実施形態では、監視情報記録部１５は、閾値レベルよりも１段階小さいレベルの事象のみ、ログを取る対象とした。例えば、監視情報記録部１５は、走行時車間距離が、車間距離閾値レベルよりも１段階下のレベルとなった場合に、車間距離ログを記述する構成であった。この点に関し、監視情報記録部１５が、２段階以上小さいレベルの事象についてもログを取る対象とする構成としてもよい。この場合、情報提供部１６は、２段階以上小さいレベルの事象の発生状況によって想定される運転の傾向に関する情報や、必要な場合には、閾値レベルを下げることを促す情報を提供する。この点に関し、更に、監視情報記録部１５が、閾値レベルや、閾値レベルを上回るレベルの警告対象事象についても、ログを取り、情報提供部１６が、このような警告対象事象に関するメッセージを報知する構成でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、特許請求の範囲の「警告対象事象」に相当する事象は、走行時車間距離に関する事象、および、脇見に関する事象であった。しかしながら、警告対象事象は、上記実施形態で例示したものに限られない。一例として、急加速の状況や、急減速の状況、ふらつきの状況、急旋回の状況、車線変更回数等を車両の走行状況に係る警告対象事象とすることができ、また、居眠りの状況等を運転手であるユーザーの運転状況に係る警告対象事象とすることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、情報提供部１６がメッセージを音声によって報知する構成であったが、メッセージを報知する手段は音声出力に限らず、例えば、タッチスクリーン３等の表示装置への画像（文字列を含む）の表示によって行われてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、監視情報記録部１５が１つのログデータにログを取るひとまとまりの期間は、電源投入期間であった。しかしながら、監視情報記録部１５が１つのログデータにログを取るひとまとまりの期間は、電源投入期間に限られない。例えば、複数の電源投入期間に跨った期間であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、閾値レベルをユーザーが指定する構成であったが、閾値レベルを固定としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  警告報知装置
１３  警告報知部
１４  閾値レベル設定部
１５  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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