(57)【要約】【課題】ガス発生器の組み付けを容易に行うことができ、品質を担保した上で加工コストを低減することができるガス発生器の取り付け構造を提供する。【解決手段】ガス発生器の取り付け構造１００は、ガス発生器１０と、モジュールパイプ３０と、ガス発生器１０を当該モジュールパイプ３０に組み付ける係合部材２１、２２とを備えている。係合部材２１は、係合部材２１の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分２１ａを有しており、全体として波型形状に形成されている。係合部材２１の弓状部分２１ａが孔部１３、３１、３６の３点Ａ、Ｂ、Ｃの位置で支持されるとともに拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（係合部材２１の弓状部分２１ａの弾性力）によってモジュールパイプ３０に対するガス発生器１０の係合を強固なものにすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、
前記点火器を保持し、鍔状部を有するホルダを有し、前記ホルダの厚み方向に沿って貫通された少なくとも１つの孔状のガス発生器用被係合部を有する前記ガス発生器と、
軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、前記ガス発生器用被係合部に対応する位置に孔状のパイプ用被係合部が形成されている周壁部と、を有したモジュールパイプと、
前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部を双方同時に係合可能な係合部材と、
を備えており、
前記鍔状部の少なくとも一部が前記モジュールパイプの開口部と接触していることを特徴とするガス発生器の取り付け構造。
【請求項２】
前記係合部材は、
前記係合部材の前記モジュールパイプの開口部側において、前記パイプ用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側の少なくとも一部に接触する第１部分と、
前記係合部材の前記モジュールパイプの開口部側と反対側において、前記ガス発生器用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側と反対側の少なくとも一部に接触する第２部分と、を有しており、
前記第１部分が前記パイプ用被係合部に接触することによって生じる圧力、および、前記第２部分が前記ガス発生器用被係合部に接触することによって生じる圧力によって、前記ガス発生器の前記鍔状部の少なくとも一部を、前記モジュールパイプの開口部に押し付けることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項３】
前記鍔状部の少なくとも一部に、前記モジュールパイプの外壁に沿った凸部または凹部が設けられており、
前記モジュールパイプの前記開口部の端部において、前記鍔状部の前記凸部または前記凹部に対応する位置に、凹部または凸部が設けられており、
前記鍔状部の前記凸部と前記開口部の端部の前記凹部と、または、前記鍔状部の前記凹部と前記開口部の端部の前記凸部とが嵌合し、前記ガス発生器の前記モジュールパイプに対する位置決めをすることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項４】
前記係合部材が、前記係合部材の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項５】
前記係合部材が、前記係合部材の延設方向に沿って連続的に厚みが小さくなるテーパー形状部分を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガス発生器の取り付け構造。
【請求項６】
前記係合部材が、少なくとも一部に、前記ガス発生器用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側と反対側の少なくとも一部に接触可能な弾性部材を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガス発生器の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の安全装置に用いられるガス発生器の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、シートベルト装置およびエアバッグ装置が普及している。このうち、シートベルト装置は、車両等の衝突時に生じる衝撃により乗員が車内または社外に放り出されることを防止する目的で装備されるものであり、乗員の身体にベルトを巻き付けることによって、乗員を座席に拘束して固定するものである。
【０００３】
近年においては、乗員保護機能の向上のために、プリテンショナ機能を備えたシートベルト装置が普及している。このプリテンショナ機能とは、衣服の厚みなどによって生じるシートベルトの弛みを衝突時あるいは衝突の直前に瞬時に巻き上げるものであり、乗員の拘束効果を高めるものである。このプリテンショナ機能は、マイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）と称されるガス発生器から出力されるガスの圧力によってシートベルトが強く引き込まれることによって実現される。
【０００４】
このようなガス発生器は、例えば金属製のハウジングを有しており、モジュールパイプに対して当該ハウジングが溶接されることにより固定されることがある（例えば、特許文献１参照）。また、上記のような溶接の他にも、ガス発生器をモジュールパイプに対してかしめ固定する方法、または、ガス発生器を保持したモジュールパイプを、モジュールキャップを用いてネジ締め固定する方法等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５０４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のガス発生器の固定方法は、例えば、溶接固定の場合において、モジュールパイプの開口端面、もしくはガス発生器の鍔状部の平面度を上げる必要があり、それに伴う各部品の加工費が必要となる。また、溶接時にはモジュールパイプ、もしくはガス発生器に熱が加わるため、ガス発生器に内包されるガス発生剤の劣化や発火などにも配慮する必要が生じる。かしめ固定の場合においては、モジュールパイプの開口端面をカシメ固定するための段付き形状に成型する必要があり、また、カシメ固定を行った際にはかしめばりが発生するおそれがあるため、最悪の場合には電極ピン間をショートさせてしまうおそれがある。さらに、ネジ締め固定の場合には、モジュールキャップに接触したガス発生器がモジュールキャップとともに回転してしまい、ピンが所定の角度から外れることでコネクタが挿入できないおそれがある。ただし、いずれの固定方法の場合も、ガス発生器の軸方向のがたつきについては抑えることができる。
【０００７】
そこで、本発明は、従来と同様にガス発生器の軸方向のがたつきを抑えることができるだけでなく、ガス発生器の組み付けを従来よりも容易に行うことができるガス発生器の取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係るガス発生器の取り付け構造は、点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造であって、前記点火器を保持し、鍔状部を有するホルダを有し、前記ホルダの厚み方向に沿って貫通された少なくとも１つの孔状のガス発生器用被係合部を有する前記ガス発生器と、軸方向の一端部側に設けられ、前記ガス発生器が挿入される開口部と、前記ガス発生器用被係合部に対応する位置に孔状のパイプ用被係合部が形成されている周壁部と、を有したモジュールパイプと、前記ガス発生器が前記モジュールパイプに挿入された状態で、前記ガス発生器用被係合部および前記パイプ用被係合部を双方同時に係合可能な係合部材と、を備えており、前記鍔状部の少なくとも一部が前記モジュールパイプの開口部と接触していることを特徴とする。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、従来と同様にガス発生器の軸方向のがたつきを抑えることができるだけでなく、係合部材がガス発生器用被係合部およびパイプ用被係合部の双方に係合されるという簡単な構成のため、モジュールパイプに対するガス発生器の組み付けを従来よりも容易に行うことができる。また、鍔状部を有することで、鍔状部の少なくとも一部がパイプの開口部と接触し固定されることで、ガス発生器用被係合部の孔と、パイプ用被係合部の孔のパイプ軸方向に対する位置が揃う。そうすることによりパイプの直径方向に連通した孔を形成するため、係合部材がより挿入しやすい形態とすることができる。
【００１０】
（２）  上記（１）のガス発生器の取り付け構造において、前記係合部材は、前記モジュールパイプの開口部側において、前記パイプ用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側と反対側の少なくとも一部に接触する第１部分と、前記モジュールパイプの開口部側と反対側において、前記ガス発生器用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側の少なくとも一部に接触する第２部分と、を有しており、前記第１部分が前記パイプ用被係合部に接触することによって生じる圧力、および、前記第２部分が前記ガス発生器用被係合部に接触することによって生じる圧力によって、前記ガス発生器の前記鍔状部の少なくとも一部を、前記モジュールパイプの開口部に押し付けることが好ましい。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、係合部材を挿入した後において、ガス発生器の径方向に対するガタつきを抑えることができる。
【００１２】
（３）  上記（１）及び（２）のガス発生器の取り付け構造においては、前記鍔状部の少なくとも一部に、前記モジュールパイプの外壁に沿った凸部または凹部が設けられており、前記モジュールパイプの前記開口部の端部において、前記鍔状部の前記凸部または前記凹部に対応する位置に、凹部または凸部が設けられており、前記鍔状部の前記凸部と前記開口部の端部の前記凹部と、または、前記鍔状部の前記凹部と前記開口部の端部の前記凸部とが嵌合し、前記ガス発生器の前記モジュールパイプに対する位置決めをするものであってもよい。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、ガス発生器の位相（モジュールパイプに対するガス発生器の周方向の位置）の調整を行うことが容易となる。これにより、ガス発生器に対して通電のためコネクタを挿入する場合において、常に決まった方向から挿入することができ、より挿入しやすい形態となる。また、鍔状部に設けた凸部と、モジュールパイプの開口部の端部に設けた凹部とが嵌合する位置において、モジュールパイプのパイプ用被係合部と、ガス発生器のホルダのガス発生器用被係合部との位置が対応するようにあらかじめ設計しておけば、上記凸部と上記凹部とを嵌合すると同時に、モジュールパイプのパイプ用被係合部と、ガス発生器のホルダのガス発生器用被係合部との位置を対応させることができる。
【００１４】
（４）  上記（１）乃至（３）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材が、前記係合部材の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分を有していることが好ましい。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、弓状部分を有する係合部材を係合させたときに、当該弓状部分がガス発生器用被係合部およびパイプ用被係合部から拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（弾性力）によってガス発生器の鍔状部の少なくとも一部を、モジュールパイプの開口部に押し付ける力が生じ、モジュールパイプに対するガス発生器の固定が強固なものとなる。
【００１６】
（５）  上記（１）乃至（３）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材が、前記係合部材が、前記係合部材の延設方向に沿って連続的に厚みが小さくなるテーパー形状部分を有していることが好ましい。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、テーパー部分を有する係合部材を係合させるときに、当該テーパー部分を挿入させるにしたがって、ガス発生器用被係合部を、パイプ用被係合部に対して押し下げる方向に移動させることにより、ガス発生器の鍔状部をモジュールパイプの開口部に押し付ける力が生じ、モジュールパイプに対するガス発生器の固定が強固なものとなる。
【００１８】
（６）  上記（１）乃至（３）のガス発生器の取り付け構造においては、前記係合部材が、少なくとも一部に、前記ガス発生器用被係合部における前記モジュールパイプの開口部側と反対側の少なくとも一部に接触可能な弾性部材を有していることが好ましい。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、弾性部材を有する係合部材を係合させた場合、当該弾性部材によって、たとえば、ガス発生器用被係合部を、パイプ用被係合部に対して押し下げる方向に移動させるための圧力（変形した弾性部材の復元力によるもの）を加えることにより、ガス発生器の鍔状部をモジュールパイプの開口部に押し付ける力が生じ、モジュールパイプに対するガス発生器の固定が強固なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るガス発生器の取り付け構造の外観正面図である。
【図２】図１のガス発生器の取り付け構造のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】図１のガス発生器の取り付け構造の断面図である。
【図４】図１の実施形態の変形例に係るガス発生器の取り付け構造の断面図である。
【図５】図１の実施形態の別の変形例に係るガス発生器の取り付け構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るガス発生器の取り付け構造について図面を参照しつつ説明する。この取り付け構造は、点火器による着火により点火薬を燃焼させてガスを発生させるガス発生器の取り付け構造である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のガス発生器の取り付け構造１００は、ガス発生器１０と、モジュールパイプ３０と、ガス発生器１０を当該モジュールパイプ３０に組み付ける（固定する）係合部材２１、２２とを備えている。なお、係合部材２１、２２はクリップとも呼ばれ、２１と２２は連結されていても良い。
【００２３】
ガス発生器１０は、点火器５０と、点火器５０を保持しているホルダ１１と、ホルダ１１の点火器５０側に設けられた有底筒状のカップ状部材４０と、カップ状部材４０に充填されたガス発生剤６０と、を備えている。
【００２４】
点火器５０は、電極ピン５１、５２を備えており、電極ピン５１、５２間において通電があった場合、火炎を発生し、カップ状部材４０内のガス発生剤６０を点火するものである。
【００２５】
ホルダ１１は、図１〜図３に示したように、鍔状部１２と、孔部１３、１４（ガス発生器用被係合部）と、嵌合部１５と、溝部１６、１７と、凸部１８と、を備えている。
【００２６】
鍔状部１２は、モジュールパイプ３０の端部３５に当接し、モジュールパイプ３０に対するホルダ１１の軸方向の位置決めをするものである。
【００２７】
孔部１３、１４は、図３に示したように、電極ピン５１（５２）を中心として対称位置に対向するように貫設されている。また、孔部１３、１４は、係合部材２１、２２のそれぞれが挿入される大きさに形成されている。
【００２８】
嵌合部１５は、ホルダ１１の外部側において雌型コネクタとなる部分として設けられている。嵌合部１５の底部においては、電極ピン５１、５２が部分的に露出した状態となっている。
【００２９】
溝部１６、１７は、ホルダ１１の外壁の周囲にそれぞれリング状に形成されているものである。また、溝部１６にはＯ−リング４１が嵌められており、ホルダ１１外壁とカップ状部材４０内壁との間の隙間を閉塞し、カップ状部材４０内のガス発生剤６０が湿気を帯びないようになっている。溝部１７には、カップ状部材４０の端部がかしめ固定されている。
【００３０】
凸部１８は、図１に示したように、鍔状部１２の一部において、軸方向に突出した突起部である。また、凸部１８は、後述するモジュールパイプ３０の凹部３４に嵌合し、ホルダ１１の位置決めを行うことができるようになっている。
【００３１】
カップ状部材４０は、ホルダ１１の点火器５０側の外壁の一部を覆うとともにガス発生剤６０を保持している。また、カップ状部材４０の端部の外壁部には、Ｏ−リング４２が嵌められており、モジュールパイプ３０内壁とカップ状部材４０外壁との間の隙間を閉塞している。
【００３２】
上記構成のガス発生器１０においては、車両が衝突した際に当該車両に設けられた衝突検知手段（図示略）によって衝突が検知され、これに基づいて車両に設けられたコントロールユニットから電極ピン５１、５２を介しての通電によって、ガス発生器１０に設けられた点火器５０が作動するようになっている。点火器５０の作動により生じた火炎によってガス発生剤６０が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガスは、ガス発生器１０に隣接して設けられたシートベルトプリテンショナ等の駆動力となる。ここで、一変形例として、上記ガスを、ガス発生器１０に隣接して設けられたエアバッグ（図示略）の内部に導入することで、当該エアバッグを膨張および展開させることが可能である。
【００３３】
モジュールパイプ３０は、図１〜図３に示したように、孔部３１、３２、３６（パイプ用被係合部）と、開口部３３と、凹部３４と、端部３５と、を有している。
【００３４】
孔部３１、３２は、図１および図２に示したように、孔部１３、１４に対応する位置において、ホルダ１１の厚み方向に沿って貫通したものであり、係合部材２１、２２のそれぞれが挿入される大きさに形成されている。
【００３５】
開口部３３は、ガス発生器１０が嵌合する大きさの口径を有している。凹部３４は、上述したとおり、ホルダ１１の凸部１８が嵌合する大きさに形成されている。端部３５は、ホルダ１１の鍔状部１２を係止するものである。
【００３６】
孔部３６は、孔部３１と対向するようにモジュールパイプ３０の周壁部（筒状部）に設けられている。また、孔部３６は、孔部３１と同様、孔部１３に対応する位置に設けられている。なお、図示しないが、モジュールパイプ３０の周壁部（筒状部）において、孔部３２と対向する位置にも、孔部３６と同様の孔部（パイプ用被係合部）が孔部１４の位置に対応するように形成されている。
【００３７】
係合部材２１は、係合部材２１の延設方向に対して略垂直方向に反った弓状部分２１ａを有しており、全体として波型形状に形成されている。また、弓状部分２１ａは可撓性を有しており、力が加わると反発して元の形状に復元される。ここで、図２においては、弓状部分２１ａに力が加わって、点Ａ（第２部分）を押し付けている形状に変形した係合部材２１を示している。したがって、係合部材２１をガス発生器の取り付け構造１００に取り付ける前の力が加わっていない弓状部分２１ａの形状は、図示しないが、図２の状態よりも湾曲して反っている。なお、係合部材２２は、係合部材２１と同様のものである。
【００３８】
ここで、係合部材２１を、たとえば、孔部３６から孔部１３を介して孔部３１を貫通するように挿入した場合、図２に示した係合状態とすることができる。図２に示した係合状態において、弓状部分２１ａは、孔部１３、３１、３６の内壁面から拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（係合部材２１の弾性力）によってモジュールパイプに対するガス発生器の係合を強固なものにすることができる。
【００３９】
具体的には、図２に示したように、係合部材２１の弓状部分２１ａが孔部１３、３１、３６の３点Ａ（第２部分）、Ｂ（第１部分）、Ｃ（第１部分）の位置で支持されるとともに拘束力を受け、当該拘束力に伴う反発力（係合部材２１の弓状部分２１ａの弾性力）によってモジュールパイプ３０に対するガス発生器１０の係合を強固なものにすることができる。特に、係合部材２１の弓状部分２１ａが点Ａを押し付けるように、係合部材２１を孔部１３に挿入することで、ホルダ１１の鍔状部１２をモジュールパイプ３０の端部３５に押し付けることができる。また、係合部材２２についても、係合部材２１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、係合部材２１の弓状部分２１ａが、ガス発生器１０の孔部１３の内壁に当接するとともに、モジュールパイプ３０の孔部３１、３６に当接して、係合部材２１がガス発生器１０およびモジュールパイプ３０に係合する構成であるため、モジュールパイプ３０に対するガス発生器１０の組み付けを容易に行うことができる。また、従来のかしめ固定の際には、モジュールパイプの開口端面をカシメ固定するための段付き形状に成型する必要がとなるが、本発明では当該成形が不要であるため、モジュールパイプ３０の加工工程の簡略化および加工時間の短縮によるコストメリットがあるとともに、モジュールパイプ３０の強度低下の抑制を図ることができる。また、かしめ固定の際におけるかしめばりが生じることもないので、品質を担保できる。さらに、上述の従来のネジ締め固定の際におけるモジュールキャップとともにガス発生器が回転してしまい、コネクタが挿入できなくなるという懸念もないため、品質を担保しつつコストメリットがある。
【００４１】
また、本実施形態によれば、ガス発生器１０に鍔状部１２が設けられているので、ガス発生器１０のモジュールパイプ３０軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００４２】
また、ホルダ１１の鍔状部１２に凸部１８を設けて、モジュールパイプ３０に設けた凹部３４に嵌合できるように形成しているので、容易に、モジュールパイプ３０に対するガス発生器１０の位置決めをすることができる。これにより、たとえば、凸部１８と凹部３４とが嵌合する位置において、モジュールパイプ３０の孔部３１、３６と、ホルダ１１の孔部１３との位置が対応するようにあらかじめ設計しておけば、凸部１８と凹部３４とを嵌合すると同時に、モジュールパイプ３０の孔部３１、３６と、ホルダ１１の孔部１３との位置を対応させることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、係合部材２１の弓状部分２１ａが点Ａを押し付けるように、係合部材２１を孔部１３に挿入することで、ホルダ１１の鍔状部１２をモジュールパイプ３０の端部３５に押し付けることができる。これにより、ホルダ１１の鍔状部１２とモジュールパイプ３０の端部３５との密着度が向上する。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
たとえば、係合部材２１、２２をモジュールパイプ３０およびガス発生器１０の係合に使用した後、飛び出ている部分を切断する、飛び出ている部分をモジュールパイプ３０の軸方向あるいは周方向に折り曲げる、飛び出ている部分の先端をフック状にしてモジュールパイプ３０の被係合部と係合する、または、係合部材２１、２２をモジュールパイプ３０の孔部に溶接または接着剤などで接着する、ことでもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、凸部１８と凹部３４とが嵌合するように構成したが、逆に、凸部１８を凹部、凹部３４を凸部として嵌合するように構成してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、係合部材２１、２２は、モジュールパイプ３０の孔部３１、３６間の長さより長いものを用いたが、孔部３１、３６間の長さと同等のものを用いてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、係合部材２１、２２における弓状部分を用いて、ホルダ１１の鍔状部１２をモジュールパイプ３０の端部３５に押し付けるようにしたが、これに限られず、係合部材２１、２２を単なる棒状部材として、ホルダ１１をモジュールパイプ３０に係止または固定するだけのものであってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態の係合部材２１、２２の代わりに、図４に示した係合部材１２１または図５に示した係合部材２２１を用いてもよい。以下、詳述する。なお、図４および図５において、特に示さない限り、上記実施形態と同様の部位には、下二桁が同じ符号を付しており、上記実施形態と同様の部位の説明を省略することがある。
【００５０】
図４に示した取り付け構造２００における係合部材１２１は、モジュールパイプ１３０の孔部１３１、１３６およびホルダ１１１の孔部１１３の径より小さい径の棒状部材であり、かつ、厚み（図４紙面上下方向の幅）が一端部から他端部に向かって連続的に小さくなる（薄くなる）テーパー形状に形成されている。また、図４に示したように、係合部材１２１は、モジュールパイプ１３０の孔部１３６およびホルダ１１１の孔部１１３に係合するように挿入（圧入）することで、孔部１３６の点Ｄ（第１部分）の位置および孔部１１３の点Ｅ（第２部分）の位置において支持される。すなわち、当該支持によって発生した拘束力（圧力）によってモジュールパイプ１３０に対するガス発生器１１０の係合を強固なものにすることができるとともに、ホルダ１１１の鍔状部１１２をモジュールパイプ１３０の端部１３５に押し付けることができる。これにより、ホルダ１１１の鍔状部１１２とモジュールパイプ１３０の端部１３５との密着度が向上する。したがって、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
図５に示した取り付け構造３００における係合部材２２１は、モジュールパイプ２３０の孔部２３１、２３６およびホルダ２１１の孔部２１３の径より小さい径の棒状部材２２１ａと、棒状部材２２１ａの途中部分の下部に固設された弾性部材２２１ｂ（たとえば、ゴム、弾性のある樹脂などからなるもの）と、を備えている。弾性部材２２１ｂは、孔部２１３または孔部２３６を通過できる程度に変形可能なものである。また、図５に示したように、係合部材２２１は、モジュールパイプ２３０の孔部２３１、２３６およびホルダ２１１の孔部２１３に係合するように挿入することで、孔部２３１の面Ｆ（第１部分）の位置、孔部２３６の面Ｇ（第１部分）の位置、および孔部２１３の面Ｈ（第２部分）の位置において支持される。すなわち、当該支持によって発生した拘束力（圧力）によってモジュールパイプ２３０に対するガス発生器２１０の係合を強固なものにすることができるとともに、ホルダ２１１の鍔状部２１２をモジュールパイプ２３０の端部２３５に押し付けることができる。これにより、ホルダ２１１の鍔状部２１２とモジュールパイプ２３０の端部２３５との密着度が向上する。したがって、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１１０、２１０    ガス発生器
１１、１１１、２１１    ホルダ
１２、１１２、２１２    鍔状部
１３、１４、３１、３２、３６、１３１、１３６、２３１、２３６    孔部
１５、１１５、２１５    嵌合部
１６、１７、１１６、１１７、２１６、２１７    溝部
１８    凸部
２１、２２、１２１、２２１    係合部材
２１ａ    弓状部分
３０、１３０、２３０    モジュールパイプ
３３、１３３、２３３    開口部
３４    凹部
３５、１３５、２３５    端部
４０、１４０、２４０    カップ状部材
４１、４２、１４１、１４２、２４１、２４２    Ｏ−リング
５０、１５０、２５０    点火器
５１、５２、１５１、１５２、２５１、２５２    電極ピン
６０、１６０、２６０    ガス発生剤
２２１ａ    棒状部材
２２１ｂ    弾性部材
１００、２００、３００    取り付け構造
【図１】
2020044891.tif 000003
【図２】
2020044891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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