(57)【要約】【課題】位置決め部材と被位置決め部材とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることができる位置決め機構及び転写装置並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】位置決め機構及び転写装置並びに画像形成装置は、一対の位置決め部のうちの少なくとも一方の位置決め部に対して対応する被位置決め部を位置決めし、かつ、所定の移動方向に移動可能に保持する位置決め保持部材を備えている。位置決め保持部材の移動方向への移動動作にともなって一対の位置決め部のうちの何れか一方の位置決め部に対して対応する被位置決め部を係止する。【選択図】図６
2020184034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め部材における一対の位置決め部と、被位置決め部材における一対の被位置決め部とを位置決めするための位置決め機構であって、
前記一対の位置決め部のうちの少なくとも一方の位置決め部に対して対応する前記被位置決め部を位置決めし、かつ、所定の移動方向に移動可能に保持する位置決め保持部材を備え、
前記位置決め保持部材の前記移動方向への移動動作にともなって前記一対の位置決め部のうちの何れか一方の位置決め部に対して対応する前記被位置決め部を係止することを特徴とする位置決め機構。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め機構であって、
前記位置決め保持部材は、前記位置決め部に対する位置決め及び保持を行う第１位置決め保持部と、前記被位置決め部に対する位置決め及び保持を行う第２位置決め保持部とを備え、前記第１位置決め保持部と前記第２位置決め保持部とが一体形成されていることを特徴とする位置決め機構。
【請求項３】
請求項２に記載の位置決め機構であって、
前記位置決め部は、外周面を有し、前記被位置決め部は、内周面を有し、
前記第１位置決め保持部は、前記位置決め保持部材の内周面を含み、
前記第２位置決め保持部は、前記位置決め保持部材の外周面を含み、
前記位置決め保持部材は、前記第１位置決め保持部における前記内周面で前記位置決め部の前記外周面を位置決め及び保持し、かつ、前記第２位置決め保持部における前記外周面で前記被位置決め部の前記内周面を位置決め及び保持することを特徴とする位置決め機構。
【請求項４】
請求項３に記載の位置決め機構であって、
前記位置決め保持部材の前記移動方向への移動は、回転軸線回りの回転方向への回転であり、
前記位置決め保持部材は、前記内周面及び前記外周面の断面形状が円形状又は円弧形状を有し、前記円形状又は前記円弧形状の中心が前記回転軸線と同一軸線上に位置していることを特徴とする位置決め機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の位置決め機構であって、
前記何れか一方の位置決め部に対応する前記被位置決め部は、前記何れか一方の位置決め部を受け入れ可能に切り欠いた切欠部を備え、
前記切欠部が前記位置決め部を受け入れた状態において前記位置決め保持部材の前記移動方向への移動動作にともなって前記位置決め部に対して前記切欠部を係止することを特徴とする位置決め機構。
【請求項６】
請求項５に記載の位置決め機構であって、
前記位置決め保持部材の前記移動方向の一方側の移動は、回転軸線回りの回転方向への回転であり、
前記切欠部は、入り口部の第１サイズを深さ方向における中央部の第２サイズよりも小さくした凹部であり、
前記切欠部に受け入れられる前記位置決め部は、所定の第１方向の第１幅が前記切欠部における前記第１サイズよりも大きいかつ前記第２サイズより小さい長手幅部と、前記第１方向と交差する所定の第２方向の第２幅が前記切欠部における前記第１サイズより小さい短手幅部とを備え、
前記切欠部が前記位置決め部に受け入れるにあたり、前記位置決め部における前記短手幅部が前記切欠部における前記入り口部に挿通され、前記切欠部が前記位置決め部に受け入れた状態において前記位置決め保持部材の前記回転方向への回転動作にともなって前記位置決め部における前記長手幅部に対して前記切欠部を係止することを特徴とする位置決め機構。
【請求項７】
請求項６に記載の位置決め機構であって、
前記位置決め保持部材の所定の基準回転位置よりも前記回転方向への回転を規制する回転規制部を備えていることを特徴とする位置決め機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載の位置決め機構であって、
前記位置決め保持部材は、前記一対の位置決め部のうちの何れか一方の位置決め部に対して対応する前記被位置決め部を位置決めし、かつ、所定の移動方向に移動可能に保持することを特徴とする位置決め機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の位置決め機構と、無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの内側に設けられた対向ローラと、クリーニング装置とを備え、前記クリーニング装置は、前記転写ベルトの表面上の廃トナーを清掃するためのクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材を前記対向ローラに向けて前記転写ベルトに接触するように転写装置本体の前記一対の位置決め部に、前記クリーニング装置における一対の被位置決め部を取り付けて前記クリーニング部材と前記対向ローラとを位置決めすることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写装置であって、
前記位置決め部材は、前記対向ローラであり、前記一対の位置決め部は、前記対向ローラにおけるローラ軸の両端部であり、前記被位置決め部材は、前記クリーニング装置であり、前記一対の被位置決め部は、前記一対のクリーナフレーム部であることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転写装置であって、
前記位置決め保持部材の前記移動方向への移動は、回転軸線回りの回転方向への回転であり、
前記位置決め保持部材の前記回転方向への回転動作にともなって前記ローラ軸の両端部のうちの何れか一方の端部に対して対応する前記クリーナフレーム部を係止することを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の位置決め機構又は請求項９から請求項１１までの何れか１つに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め機構及び転写装置並びに複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の部品で構成されたユニットは、接合部において、各部品が相互に所定の位置となるよう位置決めがなされる。その位置決め箇所においては、位置決め部材と、被位置決め部材との間で、精度よく位置決めする必要があるが、後述するように、従来の位置決め機構は、作業性の観点から改良の余地がある。
【０００３】
例えば、画像形成装置において無端状の転写ベルトを有する転写装置に位置決め機構を設けた場合を例にとって以下に説明する。
【０００４】
無端状の転写ベルトを有する転写装置は、例えば、転写ベルトの内側に設けられた対向ローラと、ベルトクリーニング装置とを備える。ベルトクリーニング装置は、転写ベルトの表面上の廃トナーを清掃するためのクリーニングブレードやクリーニングローラ等のクリーニング部材を備える。かかる転写装置では、一般的に、クリーニング部材を対向ローラに向けて転写ベルトに接触するように転写装置本体（位置決め部材）における一対の位置決め部に、ベルトクリーニング装置（被位置決め部材）における一対の被位置決め部を取り付けてクリーニング部材と対向ローラとを位置決めするようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このような転写装置では、クリーニング部材と対向ローラとを精度よく位置決めしないと、クリーニング不良が発生することがある。
【０００６】
この点に関し、特許文献１に記載の位置決め機構は、中間転写ユニット本体（転写装置本体）における一対のテンショナー（転写フレーム部材）にそれぞれ設けられた一対のボス（位置決め部）と、クリーナユニット（ベルトクリーニング装置）における一対のクリーナフレーム部にそれぞれ設けられた一対のラッチ（被位置決め部）とを用いてクリーニング部材とテンションローラ（対向ローラ）とを位置決めするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の位置決め機構は、作業者が位置決め部材における一対のボス（位置決め部）と被位置決め部材における一対のラッチ（被位置決め部）とを両側のそれぞれで取り付け作業を行う必要があり、位置決め部材と被位置決め部材とを取り付けるのに手間がかかり、従って、作業性がよくない。
【０００９】
このため、位置決め部材と被位置決め部材とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることができる位置決め機構が望まれている。
【００１０】
そこで、本発明は、位置決め部材と被位置決め部材とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることができる位置決め機構及び転写装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、次の位置決め機構及び転写装置並びに画像形成装置を提供する。
【００１２】
（１）位置決め機構
本発明に係る位置決め機構は、位置決め部材における一対の位置決め部と、被位置決め部材における一対の被位置決め部とを位置決めするための位置決め機構であって、前記一対の位置決め部のうちの少なくとも一方の位置決め部に対して対応する前記被位置決め部を位置決めし、かつ、所定の移動方向に移動可能に保持する位置決め保持部材を備え、前記位置決め保持部材の前記移動方向への移動動作にともなって前記一対の位置決め部のうちの何れか一方の位置決め部に対して対応する前記被位置決め部を係止することを特徴とする。
【００１３】
（２）転写装置
本発明に係る転写装置は、前記本発明に係る位置決め機構と、無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの内側に設けられた対向ローラと、クリーニング装置とを備え、前記クリーニング装置は、前記転写ベルトの表面上の廃トナーを清掃するためのクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材を前記対向ローラに向けて前記転写ベルトに接触するように転写装置本体の前記一対の位置決め部に、前記クリーニング装置における一対の被位置決め部を取り付けて前記クリーニング部材と前記対向ローラとを位置決めすることを特徴とする。
【００１４】
（３）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る位置決め機構又は前記本発明に係る転写装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、位置決め部材と被位置決め部材とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を透視的に示す正面図である。
【図２】転写装置の正面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図３】転写装置の正面側を斜め下方から視た斜視図である。
【図４】上下を反転させた転写装置の背面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図５】図４に示す転写装置からクリーニング装置を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図４に示す転写装置のクリーニング装置部分を示す斜視図である。
【図７】対向ローラにおけるローラ軸の正面側の端部を斜め上方から視た斜視図である。
【図８】クリーニング装置における正面側のクリーナフレーム部を斜め上方から視た斜視図である。
【図９Ａ】位置決め保持部材の正面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図９Ｂ】位置決め保持部材の正面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図１０Ａ】位置決め保持部材の背面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図１０Ｂ】位置決め保持部材の背面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図１１Ａ】位置決め保持部材の背面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図１１Ｂ】位置決め保持部材の背面側を斜め上方から視た斜視図である。
【図１２】図４に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１３】図４に示す転写装置において対向ローラにおけるローラ軸の背面側の端部に対してクリーニング装置の背面側におけるクリーナフレーム部が取り付けられる直前の状態を斜め上方から視た斜視図である。
【図１４】対向ローラにおけるローラ軸の背面側の端部を斜め上方から視た斜視図である。
【図１５】クリーニング装置の背面図である。
【図１６】図６に示す状態から位置決め保持部材が転写装置本体に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１３に示す状態から対向ローラにおけるローラ軸の背面側の端部に対してクリーニング装置の背面側におけるクリーナフレーム部が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１６に示す状態から位置決め保持部材が回転方向の一方側に回転された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７に示す状態から対向ローラにおけるローラ軸が回転方向の一方側に回転された状態を示す斜視図である。
【図２０】位置決め保持部材が回転規制部により規制される状態を示す斜視図である。
【図２１】背面側に設けられる位置決め保持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を透視的に示す正面図である。なお、図１において、符号Ｘは、左右方向を、符号Ｙは、前後方向を、符号Ｚは、上下方向を示している。
【００１９】
画像形成装置１００は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を有する複合機であり、画像読取装置１０２によって読み取られた原稿Ｇの画像を外部に送信する。また、画像形成装置１００は、画像読取装置１０２にて読み取った原稿Ｇの画像又は外部から受信した画像をカラー若しくは単色で用紙等のシートＰに画像形成する。
【００２０】
画像読取部１３０の上側には、画像読取部１３０に対して開閉自在に支持された原稿送り装置１６０〔自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）〕が設けられている。画像読取装置１０２は、原稿送り装置１６０を備えている。原稿送り装置１６０は、１枚又は複数枚の原稿Ｇを１枚ずつ順に搬送する。画像読取装置１０２は、原稿送り装置１６０により１枚又は複数枚の原稿のうち１枚ずつ搬送される原稿Ｇを読み取る。画像読取装置１０２は、原稿Ｇを載置する原稿載置台１３０ａ（原稿セット台）と、原稿載置台１３０ａ上に載置された原稿を読み取る載置原稿読取機能とを備えている。画像形成装置１００は、原稿送り装置１６０が開かれると、画像読取部１３０の上方の原稿載置台１３０ａが開放され、原稿Ｇを手置きで置くことができるようになっている。また、原稿送り装置１６０は、原稿Ｇを載置する原稿載置トレイ１６１（載置トレイ）と、外部に排出された原稿Ｇを積載する原稿排出トレイ１６２（排出トレイ）とを備えている。画像読取装置１０２は、原稿送り装置１６０にて搬送された原稿Ｇを読み取る搬送原稿読取機能を備えている。原稿送り装置１６０は、原稿載置トレイ１６１に載置された原稿Ｇを画像読取部１３０における原稿読取部１３０ｂ上に搬送する。画像読取部１３０は、走査光学系１３０ｃを走査して原稿載置台１３０ａに載置された原稿を読み取るか又は原稿送り装置１６０にて搬送される原稿Ｇを読み取って画像データを生成する。
【００２１】
画像形成装置本体１０１は、光走査装置１、現像装置２、感光体ドラム３（感光体）、ドラムクリーニング装置４、帯電器５、転写装置７０（中間転写装置）、定着装置１２、シート搬送路Ｓ、給紙カセット１８、シート排出トレイ１４１（胴内排出トレイ）を備えている。
【００２２】
画像形成装置１００では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、又は、単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成装置１００の画像転写部５０には、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４及び帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ及びイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２３】
光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去及び回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２４】
転写装置７０は、中間転写ローラ６、無端状の転写ベルト７１（中間転写ベルト）、転写従動ローラ７２、対向ローラ７３（転写駆動ローラ）及びクリーニング装置７４（ベルトクリーニング装置）を備えている。中間転写ローラ６は、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ転写ベルト７１の内側に設けられている。中間転写ローラ６は、感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像を矢印Ｃの方向へ周回移動する転写ベルト７１に転写する。
【００２５】
転写ベルト７１は、対向ローラ７３及び転写従動ローラ７２に張架されている。画像形成装置１００では、クリーニング装置７４によって残留トナーを除去及び回収し、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像を順次転写して重ね合わせて、転写ベルト７１の表面にカラーのトナー像を形成する。クリーニング装置７４は、シートＰに転写されずに転写ベルト７１の表面に残った廃トナーを除去及び回収する。クリーニング装置７４は、転写ベルト７１の表面上の廃トナーを清掃するためのクリーニングローラ７４ｂを備えている。
【００２６】
２次転写装置１１の転写ローラ１１ａは、転写ベルト７１との間にニップ域が形成されており、シート搬送路Ｓを通じて搬送されてきたシートＰをニップ域に挟み込んで搬送する。シートＰは、ニップ域を通過する際に、転写ベルト７１の表面のトナー像が転写されて定着装置１２に搬送される。
【００２７】
定着装置１２は、シートＰを挟んで回転する定着ローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。定着装置１２は、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２の間にトナー像が転写されたシートＰを挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像をシートＰに定着させる。
【００２８】
給紙カセット１８は、画像形成に使用するシートＰを蓄積しておくためのカセットであり、光走査装置１の下側に設けられている。シートＰは、ピックアップローラ１６によって給紙カセット１８から引き出されて、シート搬送路Ｓに搬送される。シート搬送路Ｓに搬送されたシートＰは、２次転写装置１１や定着装置１２を経由し、排出ローラ１７に搬送され、排出部１４０におけるシート排出トレイ１４１に排出される。シート搬送路Ｓには、搬送ローラ１３、レジストローラ１４及び排出ローラ１７が配置されている。搬送ローラ１３は、シートＰの搬送を促す。レジストローラ１４は、シートＰを一旦停止させて、シートＰの先端を揃える。レジストローラ１４は、一旦停止したシートＰを転写ベルト７１上のカラートナー像のタイミングに合わせて搬送する。転写ベルト７１上のカラートナー像は、転写ベルト７１と転写ローラ１１ａとの間のニップ域でシートＰに転写される。
【００２９】
なお、図１では、給紙カセット１８が１つとされているがこれに限定されず、複数の給紙カセット１８を設けた構成とし、それぞれに異なる種類のシートＰを積載してもよい。
【００３０】
また、画像形成装置１００は、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ１７からシート反転経路Ｓｒに逆方向に搬送する。画像形成装置１００は、逆方向に搬送されたシートＰの表裏を反転し、レジストローラ１４に再度導く。また、画像形成装置１００は、レジストローラ１４に導かれたシートＰを表面と同様にして裏面に画像形成し、シート排出トレイ１４１に搬出する。
【００３１】
（位置決め機構を備えた転写装置）
図２は、転写装置７０の正面側を斜め上方から視た斜視図である。図３は、転写装置７０の正面側を斜め下方から視た斜視図である。図４は、上下を反転させた転写装置７０の背面側を斜め上方から視た斜視図である。図５は、図４に示す転写装置７０からクリーニング装置７４を取り外した状態を示す斜視図である。図６は、図４に示す転写装置７０のクリーニング装置７４部分を示す斜視図である。
【００３２】
図７は、対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の正面側の端部７３１を斜め上方から視た斜視図である。図８は、クリーニング装置７４における正面側のクリーナフレーム部７４１を斜め上方から視た斜視図である。図９Ａ及び図９Ｂは、位置決め保持部材２３０の正面側を斜め上方から視た斜視図である。図１０Ａ及び図１０Ｂ並びに図１１Ａ及び図１１Ｂは、位置決め保持部材２３０の背面側を斜め上方から視た斜視図である。図１２は、図４に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１２は、位置決め保持部材２３０により位置決め部材２１０に対して被位置決め部材２２０を位置決め保持している状態を示している。
【００３３】
図１３は、図４に示す転写装置７０において対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の背面側の端部７３２に対してクリーニング装置７４の背面側におけるクリーナフレーム部７４２が取り付けられる直前の状態を斜め上方から視た斜視図である。図１４は、対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の背面側の端部７３２を斜め上方から視た斜視図である。図１５は、クリーニング装置７４の背面図である。
【００３４】
図１６は、図６に示す状態から位置決め保持部材２３０が転写装置本体７０ａに取り付けられた状態を示す斜視図である。図１７は、図１３に示す状態から対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の背面側の端部７３２に対してクリーニング装置７４の背面側におけるクリーナフレーム部７４２が取り付けられた状態を示す斜視図である。図１８は、図１６に示す状態から位置決め保持部材２３０が回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転された状態を示す斜視図である。図１９は、図１７に示す状態から対向ローラ７３におけるローラ軸７３０が回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転された状態を示す斜視図である。
【００３５】
また、図２０は、位置決め保持部材２３０が回転規制部２４０により規制される状態を示す斜視図である。
【００３６】
転写装置７０は、位置決め機構２００をさらに備えている。転写装置７０は、クリーニングローラ７４ｂを対向ローラ７３に向けて転写ベルト７１に接触するように転写装置本体７０ａの一対の位置決め部２１１，２１２に、クリーニング装置７４における一対の被位置決め部２２１，２２２を取り付けてクリーニングローラ７４ｂと対向ローラ７３とを位置決めする。
【００３７】
位置決め機構２００は、位置決め部材２１０における一対の位置決め部２１１，２１２と、被位置決め部材２２０における一対の被位置決め部２２１，２２２とを位置決めする。位置決め機構２００は、位置決め保持部材２３０を備えている。位置決め保持部材２３０は、一対の位置決め部２１１，２１２のうちの少なくとも一方の位置決め部〔正面側（操作側）の位置決め部２１１〕に対して対応する被位置決め部（正面側の被位置決め部２２１）を位置決めし、かつ、所定の移動方向（回転方向Ｒ）に移動可能に保持する。そして、位置決め機構２００は、位置決め保持部材２３０の移動方向（回転方向Ｒの一方側Ｒ１）への移動動作にともなって（応じて）一対の位置決め部２１１，２１２のうちの何れか一方の位置決め部〔背面側（操作側とは反対側）の位置決め部２１２〕に対して対応する被位置決め部（背面側の被位置決め部２２２）を係止する。
【００３８】
この例では、位置決め部材２１０は、対向ローラ７３である。一対の位置決め部２１１，２１２は、対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の両端部７３１，７３２である。被位置決め部材２２０は、クリーニング装置７４である。一対の被位置決め部２２１，２２２は、一対のクリーナフレーム部７４１，７４２である。
【００３９】
そして、位置決め保持部材２３０の移動方向への移動は、回転軸線α回りの回転方向Ｒ（回転方向Ｒの一方側Ｒ１）への回転である。位置決め保持部材２３０の回転方向Ｒへの回転動作にともなってローラ軸７３０の両端部７３１，７３２のうちの何れか一方の端部〔背面側の端部７３２（背面側の位置決め部２１２）〕に対して対応するクリーナフレーム部〔背面側のクリーナフレーム部７４２（背面側の被位置決め部２２２）〕を係止する。
【００４０】
（本実施の形態について）
本実施の形態では、位置決め保持部材２３０は、一対の位置決め部２１１，２１２（ローラ軸７３０の両端部７３１，７３２）のうちの少なくとも一方の位置決め部２１１（正面側の端部７３１）に対して対応する被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）を位置決めする。従って、位置決め部材２１０（対向ローラ７３）と被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）とを精度よく位置決めすることができる。しかも、位置決め保持部材２３０の移動方向（回転方向Ｒの一方側Ｒ１）への移動動作（回転動作）にともなって一対の位置決め部２１１，２１２（ローラ軸７３０の両端部７３１，７３２）のうちの何れか一方の位置決め部２１２（背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止する。従って、作業者は、被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）及び位置決め部材２１０（対向ローラ７３）の片側（正面側）だけで位置決め保持部材２３０の取り付け作業を行うことができ、従って、位置決め部材２１０（対向ローラ７３）と被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）とを簡単かつ容易に取り付けることができる。これにより、作業性を向上させることができる。このように、本実施の形態によれば、位置決め部材２１０（対向ローラ７３）と被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることができる。
【００４１】
また、位置決め機構２００を転写装置７０に適用することで、転写装置本体７０ａとクリーニング装置７４とを精度よくかつ作業性よく位置決めすることができる。また、一対の位置決め部２１１，２１２を対向ローラ７３におけるローラ軸７３０の両端部７３１，７３２とし、一対の被位置決め部２２１，２２２を一対のクリーナフレーム部７４１，７４２とすることで、転写装置本体７０ａとクリーニング装置７４とを確実に位置決めすることができる。また、位置決め保持部材２３０の移動方向への移動を回転軸線α回りの回転方向Ｒへの回転とすることで、転写装置本体７０ａ（位置決め部材２１０）に対するクリーニング装置７４（被位置決め部材２２０）の取り付け作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、位置決め保持部材２３０は、一対の位置決め部２１１，２１２のうちの何れか一方の位置決め部（正面側の位置決め部２１１）に対して対応する被位置決め部（正面側の被位置決め部２２１）を位置決めし、かつ、所定の移動方向（回転方向Ｒ）に移動可能に保持することで、部品点数を減らすことができ、それだけ、コストを低く抑えることができると共に、位置決め精度を向上させることができる。
【００４３】
（第１実施形態）
ところで、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）の位置決めと被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）の位置決めとを、複数の部材で行うと、複数の部材の寸法精度のばらつき等により位置決め精度が悪化する。
【００４４】
この点、本実施の形態において、位置決め保持部材２３０は、図９Ａから図１２に示すように、第１位置決め保持部２３１と、第２位置決め保持部２３２とを備えている。第１位置決め保持部２３１は、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）に対する位置決め及び保持を行う。第２位置決め保持部２３２は、被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）に対する位置決め及び保持を行う。第１位置決め保持部２３１と第２位置決め保持部２３２とは一体形成されている。
【００４５】
こうすることで、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）の位置決めと被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）の位置決めとを、単一の位置決め保持部材２３０で行うことができ、それだけ位置決め精度を向上させることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
本実施の形態において、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）は、外周面２１１ａ（図７及び図１２参照）を有している。第１位置決め保持部２３１は、位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａ（図１０Ａから図１２参照）を含む。被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）は、内周面２２１ａ（図８及び図１２参照）を有している。第２位置決め保持部２３２は、位置決め保持部材２３０の外周面２３０ｂ（図９Ａから図１２参照）を含む。位置決め保持部材２３０は、第１位置決め保持部２３１における内周面２３０ａで位置決め部２１１の外周面２１１ａを位置決め及び保持し、かつ、第２位置決め保持部２３２における外周面２３０ｂで被位置決め部２２１の内周面２２１ａを位置決め及び保持する。
【００４７】
こうすることで、位置決め部２１１の位置決めと被位置決め部２２１の位置決めとを行う単一の位置決め保持部材２３０を簡単な構成で実現させることができる。
【００４８】
本実施の形態において、位置決め保持部材２３０の移動方向への移動は、回転軸線α回りの回転方向Ｒ（回転方向Ｒの一方側Ｒ１）への回転である。位置決め保持部材２３０は、内周面２３０ａ及び外周面２３０ｂの断面形状が円形状又は円弧形状を有し、円形状又は円弧形状の中心が回転軸線αと同一軸線上に位置している。
【００４９】
こうすることで、位置決め保持部材２３０を円筒状の部材にすることができ、それだけ簡単な構成で単一の位置決め保持部材２３０を形成することができる。また、位置決め保持部材２３０を回転方向Ｒに回転させるといった簡単な操作で、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止させることができる。
【００５０】
この例では、位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａの断面形状は、図１０Ａから図１１Ｂに示すように、互いに平行に対向する一対の直線部と該一対の直線部の両端部をそれぞれ結ぶ一対の円弧部とからなる形状、いわゆるＩカット形状である。何れか他方の位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）の外周面２１１ａ（図７参照）の断面形状は、位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａの断面形状に対応した形状（Ｉカット形状）となっている。なお、位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａの断面形状は、一つの直線部と該一つの直線部の両端部を結ぶ円弧部とからなる形状、いわゆるＤカット形状とし、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）の外周面２１２ａの断面形状が位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａの断面形状に対応した形状（Ｄカット形状）となっていてもよい。また、位置決め保持部材２３０の外周面２３０ｂの断面形状は、円形状である。何れか他方の位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）に対応する被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）の内周面２２１ａの断面形状は、位置決め保持部材２３０の外周面２３０ｂの断面形状に対応した形状（円形状）となっている。
【００５１】
このような位置決め機構２００では、作業者により被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）が位置決め部材２１０に取り付けられるにあたり、位置決め保持部材２３０は、内周面２３０ａが位置決め部２１１の外周面２１１ａを係入する。また、位置決め保持部材２３０は、外周面２３０ｂが被位置決め部２２１の内周面２２１ａに係入される。そして、位置決め保持部材２３０が回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転されると、位置決め保持部材２３０の外周面２３０ｂが被位置決め部２２１の内周面２２１ａに摺動される。
【００５２】
本実施の形態において、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）は、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）を受け入れ可能に切り欠いた切欠部２２２ａ（図１３、図１５、図１７参照）を備えている。切欠部２２２ａが位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）を受け入れた状態において位置決め保持部材２３０の移動方向（Ｒ）への移動動作（回転動作）にともなって位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して切欠部２２２ａを係止する。
【００５３】
こうすることで、切欠部２２２ａといった簡単な構成で、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止させることができる。
【００５４】
この例では、位置決め部２１２の外周面２１２ａ（図１４参照）の断面形状は、Ｉカット形状である。なお、位置決め部２１２の外周面２１２ａの断面形状は、Ｄカット形状であってもよい。被位置決め部２２２の切欠部２２２ａの断面形状は、開放部を狭くした円弧形状となっている。
【００５５】
このような位置決め機構２００では、作業者により被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）が位置決め部材２１０に取り付けられるにあたり、位置決め部２１２は、被位置決め部２２２の切欠部２２２ａに挿通される。そして、位置決め部２１２は、位置決め保持部材２３０が回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転されると、被位置決め部２２２の切欠部２２２ａに係止される。
【００５６】
本実施の形態において、図１３及び図１５に示すように、切欠部２２２ａは、入口部２２２ｂの第１サイズｄ１（図１５参照）を深さ方向における中央部２２２ｃの第２サイズｄ２よりも小さくした凹部である。図１４に示すように、切欠部２２２ａに受け入れられる位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）は、長手幅部２１２ｂと、短手幅部２１２ｃとを備えている。長手幅部２１２ｂは、所定の第１方向Ｈ１の第１幅ｈ１（図１４参照）が切欠部２２２ａにおける第１サイズｄ１よりも大きいかつ第２サイズｄ２より小さい。短手幅部２１２ｃは、第１方向Ｈ１と交差（直交）する所定の第２方向Ｈ２の第２幅ｈ２（図１４参照）が切欠部２２２ａにおける第１サイズｄ１より小さい。
【００５７】
このような位置決め機構２００では、切欠部２２２ａが位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）を受け入れるにあたり、位置決め部２１２における短手幅部２１２ｃが切欠部２２２ａにおける入口部２２２ｂに対向した状態で挿通される。そして、切欠部２２２ａが位置決め部２１２を受け入れた状態において位置決め保持部材２３０の回転方向Ｒへの回転動作にともなって位置決め部２１２における長手幅部２１２ｂに対して切欠部２２２ａを係止する。
【００５８】
こうすることで、入口部２２２ｂを狭くした切欠部２２２ａに位置決め部２１２における長手幅部２１２ｂを係止するといった簡単な構成で、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止させることができる。
【００５９】
その後、位置決め保持部材２３０は、位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）に対して被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）を位置決め保持した状態でビス等の固定部材ＳＣ（図１８参照）により位置決め部２１１に固定される。
【００６０】
（第３実施形態）
ところで、位置決め保持部材２３０を回し過ぎると、位置決め保持部材２３０が何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止できない位置に戻ってしまう。
【００６１】
この点、本実施の形態において、位置決め機構２００は、図２０に示すように、位置決め保持部材２３０の所定の基準回転位置よりも回転方向Ｒ（回転方向Ｒの一方側Ｒ１）への回転を規制する回転規制部２４０を備えている。ここで、基準回転位置は、切欠部２２２ａが受け入れる位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）の位置から所定の角度（０度を超え１８０未満の角度、例えば９０度）の回転位置である。
【００６２】
こうすることで、回転規制部２４０の回し過ぎにより位置決め保持部材２３０が何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止できない位置に戻ってしまうことを回避することができる。
【００６３】
この例では、回転規制部２４０は、被位置決め部２２１（クリーナフレーム部７４１）に一体形成されている。
【００６４】
（具体的な構成）
図７に示すように、ローラ軸７３０の正面側の端部７３１には、回転軸線α方向に延びる凸部７３１ａが設けられ、凸部７３１ａの外周面が位置決め部２１１の外周面２１１ａを構成している。ローラ軸７３０の正面側の端部７３１には、固定部材ＳＣの雄ネジ部ＳＣａ（図１８参照）と螺合する雌ネジ部７３１ｂ（図７参照）が形成されている。
【００６５】
図８に示すように、正面側のクリーナフレーム部７４１は、貫通孔７４１ａを有し、貫通孔７４１ａの内側面が被位置決め部２２１の内周面２２１ａを構成している。位置決め保持部材２３０は、略円筒状の形状とされている。位置決め保持部材２３０には、径方向の外方に延びる取手部２３０ｃ（図９Ａから図１１Ｂ参照）が設けられている。取手部２３０ｃは、作業者の手指により把持される。取手部２３０ｃと位置決め保持部材本体２３０ｄとの間には、取手部２３０ｃと位置決め保持部材本体２３０ｄとの連結を補強するための複数のリブ２３０ｅ（図９Ａから図１０Ａ参照）が設けられている。なお、固定部材ＳＣを回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回してローラ軸７３０の正面側の端部７３１に締結するときに、位置決め保持部材２３０を回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転させるようにしてもよい。こうすることで、取手部２３０ｃを省略することができる。
【００６６】
また、正面側のクリーナフレーム部７４１の外側面７４１ｂと貫通孔７４１ａとの間の外周縁が面取りされている。位置決め保持部材本体２３０ｄの内側面２３０ｈ（図１０Ａから図１１Ｂ参照）と外周面２３０ｂとの間の外周縁が面取りされている。これにより、位置決め保持部材２３０の外周面２３０ｂをクリーナフレーム部７４１の貫通孔７４１ａ（図８参照）に円滑に挿通することができる。また、ローラ軸７３０の正面側の端部７３１の外周面２１１ａと外側面７３１ｃ（図７参照）との間の外周縁が面取りされている。位置決め保持部材本体２３０ｄの内周面２３０ａと内側面２３０ｈとの間の外周縁が面取りされている。これにより、位置決め保持部材２３０の内周面２３０ａにローラ軸７３０の正面側の端部７３１を円滑に挿通することができる。
【００６７】
位置決め保持部材２３０には、図１０Ａから図１１Ｂに示すように、正面側のクリーナフレーム部７４１の外側面７４１ｂと対向する内側面２３０ｆと、正面側のクリーナフレーム部７４１の外側面７４１ｂと当接する複数の突起部２３０ｇとが設けられている。これにより、位置決め保持部材２３０は、突起部２３０ｇにおいて正面側のクリーナフレーム部７４１の外側面７４１ｂに当接させることができる。これにより、位置決め保持部材２３０とクリーナフレーム部７４１との接触面積を減らすことができ、それだけ位置決め保持部材２３０を回転方向Ｒに円滑に回転させることができる。
【００６８】
背面側のクリーナフレーム部７４２は、板状の部材（板金）で構成されており、クリーニング装置本体フレーム７４ａに皿ビス等の固定部材ＳＳＣ（図１３、図１５参照）により固定されている。こうすることで、画像形成装置１００におけるクリーニング装置７４の背面側での省スペース化を実現させることができる。なお、背面側のクリーナフレーム部７４２は、樹脂材料で形成され、樹脂材料で形成されたクリーニング装置本体フレーム７４ａに一体形成されていてもよい。
【００６９】
また、回転規制部２４０は、正面側のクリーナフレーム部７４１に設けられた凸部７４１ｅ（図２０参照）とされている。凸部７４１ｅは、正面側のクリーナフレーム部７４１に一体形成されている。
【００７０】
（その他の実施の形態）
以上説明した第１実施形態から第３実施形態では、位置決め保持部材２３０は、一方の位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）に対して一方の被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）を位置決めするが、それに代えて或いは加えて、他方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して他方の被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を位置決めしてもよい。
【００７１】
ところで、対向ローラ７３の背面側には、ローラギヤ７３ａ（図４、図５、図１３、図１７、図１９参照）が設けられている。ローラギヤ７３ａは、図示を省略したが、背面側において、駆動モータ等の回転駆動からの回転駆動力を伝達するための駆動ギヤに噛み合わされる。ローラギヤ７３ａと駆動ギヤとのギヤ間の距離は、形成される画像に影響する。すなわち、画像形成動作時にローラギヤ７３ａと駆動ギヤとのギヤ間の距離が所定の距離を維持していないと、形成される画像に横スジ等の画像不良を招く。
【００７２】
そこで、位置決め機構２００は、図２１に示すような、背面側（駆動側）に位置決め保持部材２３０Ａを備えていてもよい。図２１は、背面側に設けられる位置決め保持部材２３０Ａを示す斜視図である。
【００７３】
図２１に示す背面側の位置決め保持部材２３０Ａは、他方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して他方の被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を位置決め保持する。
【００７４】
この例では、背面側の位置決め保持部材２３０Ａの内周面２３０ａの断面形状は、互いに平行に対向する一対の直線部と該一対の直線部の両端部をそれぞれ結ぶ一対の円弧部とからなる形状、いわゆるＩカット形状である。また、背面側の位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂの断面形状は、互いに平行に対向する一対の直線部と一対の直線部の両端部をそれぞれ結ぶ一対の円弧部とからなる形状、いわゆるＩカット形状である。なお、背面側の位置決め保持部材２３０Ａの内周面２３０ａの断面形状は、一つの直線部と該一つの直線部の両端部を結ぶ円弧部とからなる形状、いわゆるＤカット形状とし、位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）の外周面２１２ａの断面形状が位置決め保持部材２３０Ａの内周面２３０ａの断面形状に対応した形状（Ｄカット形状）となっていてもよい。また、背面側の位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂの断面形状は、一つの直線部と一つの直線部の両端部を結ぶ円弧部とからなる形状、いわゆるＤカット形状であってもよい。また、位置決め保持部材２３０Ａに、径方向の外方に延びる取手部が設けられていてもよい。
【００７５】
このような位置決め機構２００では、作業者により被位置決め部材２２０（クリーニング装置７４）が位置決め部材２１０に取り付けられるにあたり、背面側の位置決め保持部材２３０Ａは、内周面２３０ａが位置決め部２１２の外周面２１２ａ（図１４参照）を係入する。また、背面側の位置決め保持部材２３０Ａは、外周面２３０ｂが被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）の切欠部２２２ａ（図１５参照）に係入される。そして、位置決め保持部材２３０Ａが回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転されると、位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂが被位置決め部２２２の切欠部２２２ａに係止される。
【００７６】
切欠部２２２ａに受け入れられる背面側の位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂは、長手幅部２３０ｉと、短手幅部２３０ｊとを備えている。長手幅部２３０ｉは、所定の第１方向Ｈ１の第１幅ｈ１が切欠部２２２ａにおける第１サイズｄ１（図１５参照）よりも大きいかつ第２サイズｄ２（図１５参照）より小さい。短手幅部２３０ｊは、第１方向Ｈ１と交差（直交）する所定の第２方向Ｈ２の第２幅ｈ２が切欠部２２２ａにおける第１サイズｄ１より小さい。
【００７７】
このような位置決め機構２００では、切欠部２２２ａが背面側の位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂを受け入れるにあたり、背面側の位置決め保持部材２３０Ａは、内周面２３０ａが位置決め部２１２の外周面２１２ａを係入する。また、背面側の位置決め保持部材２３０Ａにおける短手幅部２３０ｊが切欠部２２２ａにおける入口部２２２ｂに対向した状態で挿通される。そして、切欠部２２２ａが背面側の位置決め保持部材２３０Ａを受け入れた状態において背面側の位置決め保持部材２３０Ａの回転方向Ｒへの回転動作にともなって背面側の位置決め保持部材２３０Ａにおける長手幅部２３０ｉに対して切欠部２２２ａにおける入口部２２２ｂを係止する。このとき、背面側の位置決め保持部材２３０Ａの外周面２３０ｂは、背面側の位置決め保持部材２３０Ａが回転方向Ｒの一方側Ｒ１に回転されると、被位置決め部２２２の切欠部２２２ａに摺動される。
【００７８】
また、第１実施形態から第３実施形態では、位置決め保持部材２３０，２３０Ａの移動方向（Ｒ）への移動動作にともなって、何れか一方の位置決め部２１２（ローラ軸７３０の背面側の端部７３２）に対して対応する被位置決め部２２２（背面側のクリーナフレーム部７４２）を係止するようにしたが、それに代えて、もう一方の位置決め部２１１（ローラ軸７３０の正面側の端部７３１）に対して対応する被位置決め部２２１（正面側のクリーナフレーム部７４１）を係止するようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、クリーニング部材は、クリーニングローラであったが、クリーニングブレードであってもよい。
【００８０】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８１】
１        光走査装置
２００    位置決め機構
２１０    位置決め部材
２１１    位置決め部
２１１ａ  外周面
２１２    位置決め部
２１２ａ  外周面
２１２ｂ  長手幅部
２１２ｃ  短手幅部
２２０    被位置決め部材
２２１    被位置決め部
２２１ａ  内周面
２２２    被位置決め部
２２２ａ  切欠部
２３０    位置決め保持部材
２３０Ａ  位置決め保持部材
２３０ａ  内周面
２３０ｂ  外周面
２３０ｄ  位置決め保持部材本体
２３０ｆ  内側面
２３１    第１位置決め保持部
２３２    第２位置決め保持部
２４０    回転規制部
７０      転写装置
７０ａ    転写装置本体
７１      転写ベルト
７２      転写従動ローラ
７３      対向ローラ
７３０    ローラ軸
７３１    端部
７３２    端部
７３ａ    ローラギヤ
７４      クリーニング装置
７４１    クリーナフレーム部
７４２    クリーナフレーム部
７４ａ    クリーニング装置本体フレーム
７４ｂ    クリーニングローラ（クリーニング部材）
Ｈ１      第１方向
Ｈ２      第２方向
Ｐ        シート
Ｒ        回転方向
Ｒ１      一方側
ＳＣ      固定部材
Ｘ        左右方向
Ｙ        前後方向
Ｚ        上下方向
ｄ１      第１サイズ
ｄ２      第２サイズ
ｈ１      第１幅
ｈ２      第２幅
α        回転軸線
【図１】
2020184034.tif 000003
【図２】
2020184034.tif 000004
【図３】
2020184034.tif 000005
【図４】
2020184034.tif 000006
【図５】
2020184034.tif 000007
【図６】
2020184034.tif 000008
【図７】
2020184034.tif 000009
【図８】
2020184034.tif 000010
【図９Ａ】
2020184034.tif 000011
【図９Ｂ】
2020184034.tif 000012
【図１０Ａ】
2020184034.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020184034.tif 000014
【図１１Ａ】
2020184034.tif 000015
【図１１Ｂ】
2020184034.tif 000016
【図１２】
2020184034.tif 000017
【図１３】
2020184034.tif 000018
【図１４】
2020184034.tif 000019
【図１５】
2020184034.tif 000020
【図１６】
2020184034.tif 000021
【図１７】
2020184034.tif 000022
【図１８】
2020184034.tif 000023
【図１９】
2020184034.tif 000024
【図２０】
2020184034.tif 000025
【図２１】
2020184034.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７５３７４号公報