(57)【要約】【課題】係合部材の係合部を車体側の固定孔に確実に挿入でき、かつ配策材に対し係合部材を取り付ける際の作業性の低下が生じにくい係合部材の組み付け構造を実現する。【解決手段】係合部材４は、長手状の配策材２、３を取り付けるための取付部材４１０と、係合部材本体４００とを備える。係合部材本体４００は、車体１００の固定孔１０１Ｈに挿入組み付けされる係合部４０と、取付部材４１０に組み付けられる組付け部４８とを一体に有する。取付部材４１０は、配策材２、３の長手方向Ｘと係合部４０の挿入方向Ｚとの双方に直交する直交方向Ｙの両外側に、直交方向Ｙと長手方向Ｘとのいずれにも撓み変形が可能な撓み部４１２を有する。係合部材本体４００は、撓み部４１２を直交方向Ｙの外側から挟む形で取付部材４１０に組み付けられ、撓み部４１２の撓み変形によって取付部材４１０に対し直交方向Ｙと長手方向Ｘとに移動可能とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の配策材を取り付けるための取付部材と、
車体側の固定孔に挿入組み付けされる係合部と、前記取付部材に組み付けられる組付け部と、を一体に有した係合部材本体と、
を備え、
前記取付部材は、取り付けた前記配策材の長手方向と前記係合部の前記固定孔への挿入方向との双方に直交する直交方向の両外側に、前記直交方向と前記長手方向とのいずれにも弾性変形が可能な弾性変形部を有しており、
前記係合部材本体は、前記組付け部が前記取付部材における前記直交方向の両外側の前記弾性変形部を該直交方向の外側から挟む形で前記取付部材に組み付けられ、それら弾性変形部の前記弾性変形によって前記取付部材に対し前記直交方向と前記長手方向とに移動可能とされていることを特徴とする係合部材。
【請求項２】
前記組付け部は、前記直交方向の両外側の前記弾性変形部に対し、該直交方向の外側から狭圧する形で組み付けられる請求項１に記載の係合部材。
【請求項３】
前記弾性変形部は、前記長手方向の途中区間に前記直交方向の外向きに突出する組付け凸部が設けられる請求項２に記載の係合部材。
【請求項４】
前記弾性変形部は、前記長手方向の途中区間に前記直交方向の内向きに凹む組付け凹部が設けられ、
前記組付け部は、前記直交方向の両外側の前記弾性変形部の前記組付け凹部に嵌合する形で前記取付部材に組み付けられる請求項２に記載の係合部材。
【請求項５】
前記弾性変形部は、前記取付部材の前記長手方向の第一側から少なくとも前記直交方向の外側に延び出す第一側端部と、前記取付部材の前記長手方向の第一側とは逆の第二側から少なくとも前記直交方向の外側に延び出す第二側端部と、それらを連結する前記組付け凹部と、を有した撓み部であり、
前記組付け凹部は、第一側端部の先端から屈曲して前記直交方向の内向きに延び出す第一側内向き延出部と、前記第二側端部の先端から屈曲して前記直交方向の内向きに延び出す第二側内向き延出部と、前記第一側内向き延出部及び前記第二側内向き延出部の内側端同士を接続するよう前記長手方向に延び出す中央延出部と、を有する請求項４に記載の係合部材。
【請求項６】
前記組付け部は、前記取付部材の前記挿入方向の両側と前記直交方向の両側を覆う環状部をなして、前記取付部材の一方の端部から挿通される形で前記弾性変形部に組付け可能であり、
前記取付部材は、前記組付け凹部に組み付けられた前記係合部材本体に対し、前記長手方向の第一側とその逆の第二側とで抜け止めする抜け止め部を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の係合部材。
【請求項７】
前記組付け部は、前記取付部材の前記挿入方向の両側と前記直交方向の両側を覆う環状部をなして、前記取付部材の一方の端部から挿通される形で前記弾性変形部に組付け可能であり、
前記取付部材は、前記長手方向の両外側において外向きに延び出し、別体の結束部材によって前記配策材と共に取り巻かれて結束保持される被結束部を有しており、
前記被結束部は、前記長手方向の端部において前記結束部材が該長手方向の外向きに脱落することを防ぐように突出する脱落阻止部を有する一方、前記脱落阻止部の突出側とは異なる側の面には、前記長手方向の端部において該長手方向の外側ほど薄肉となるように下るテーパー面が形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の係合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、信号線や電源線を有した配線群からなるワイヤーハーネスを結束状態で車体に保持するために、特許文献１等のようなクランプが使用されている。
【０００３】
こうした係合部材は、ベルトやテープ等によってワイヤーハーネスと共に結束保持されることにより、ワイヤーハーネスに対し一体となる形で取り付けられる。そして、ワイヤーハーネスと一体となった係合部材は、係合部が車体側の固定孔に挿入されて車体側に組み付けられる。こうした係合部材は、ワイヤーハーネスに対しその長手方向の所定位置に複数取り付けられ、それぞれが車体側に設けられた対応する位置の固定孔に挿入されて組み付く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、信号線をなすワイヤーハーネスと、電源線をなす平型配策材とをそれぞれ別に用意して車体に配策されることがある。しかしながら、平型配策材が用いられる場合、従来の係合部材には次のような問題がある。
【０００６】
即ち、従来の係合部材は、可撓性を有するワイヤーハーネスに対して取り付けられるため、係合部と車体側の固定孔との間に多少の位置ずれがあったとしても、ワイヤーハーネスを撓ませることによってそのずれを吸収できるから、係合部を車体側の固定孔に確実に挿入させることが可能であった。ところが、剛性の高い平型配策材が採用されると、撓ませることによる位置ずれの吸収はできない。その結果、平型配策材を含む配策材に対し係合部材を取り付ける際に、係合部を車体側の固定孔に確実に挿入できるよう、その取り付け位置をシビアに管理する必要が生じ、平型配策材を含む配策材に対し係合部材を取り付ける作業の効率が大きく落ちる可能性がある。
【０００７】
また、可撓性を有するワイヤーハーネスを用いる場合であっても、これまでよりも、より確実に係合部を車体側の固定孔に挿入できることが望まれている。
【０００８】
本発明の課題は、配策材を係合部材に取り付けて車体側に配策するにあたって、係合部材の係合部を車体側の固定孔に確実に挿入でき、かつ配策材に対し係合部材を取り付ける際の作業性の低下が生じにくくなるような、係合部材の組み付け構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するための配策材の結束構造は、
長手状の配策材を取り付けるための取付部材と、
車体側の固定孔に挿入組み付けされる係合部と、前記取付部材に組み付けられる組付け部と、を一体に有した係合部材本体と、
を備え、
前記取付部材は、取り付けた前記配策材の長手方向と前記係合部の前記固定孔への挿入方向との双方に直交する直交方向の両外側に、前記直交方向と前記長手方向とのいずれにも弾性変形が可能な弾性変形部を有しており、
前記係合部材本体は、前記組付け部が前記取付部材における前記直交方向の両外側の前記弾性変形部を該直交方向の外側から挟む形で前記取付部材に組み付けられ、それら弾性変形部の前記弾性変形によって前記取付部材に対し前記直交方向と前記長手方向とに移動可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明によれば、取付部材に設けられた上記の長手方向と直交方向とに弾性変形する弾性変形部を設け、その弾性変形部に係合部を有する係合部材本体を組み付けることにより、係合部を配策材に対し上記の長手方向と直交方向とに移動させることが可能になる。このため、係合部と車体側の固定孔との間に多少の位置ずれがあったとしても、弾性変形を利用した係合部の移動によってその位置ずれを吸収できるから、係合部を車体側の固定孔に確実に挿入させることができる。また、上記のように位置ずれを吸収することが可能であるから、高剛性の配策材への係合部材の取り付けも従来と変わりない方法ででき、取り付け作業性が低下することもない。
【００１１】
上記本発明における前記係合部材本体の前記組付け部は、前記直交方向の両外側の前記弾性変形部に対し、該直交方向の外側から狭圧する形で組み付けることができる。この構成によれば、組付け部は、弾性変形部を内向きに押し付ける形で組み付くから外れにくい。また、長手方向や直交方向に移動した後も、移動時に作用させた力を解除すれば弾性復帰するため、予め定められた初期位置に自動復帰させることができる。
【００１２】
上記本発明における前記取付部材の前記弾性変形部は、前記長手方向の途中区間に前記直交方向の外向きに突出する組付け凸部が設けることができる。この構成によれば、組付け部が弾性変形部を内向きに押し付ける力を増すことができ、組付け部が弾性変形部からより外れにくくなる。一方で、組付け部に組付け凸部を収容する収容凹部を設け、組み付け時に組付け凸部を収容凹部内に収容する構成とすれば、組付け部が弾性変形部からより一層外れにくくなる。
【００１３】
上記本発明における前記取付部材の前記弾性変形部は、前記長手方向の途中区間に前記直交方向の内向きに凹む組付け凹部が設けられ、前記組付け部は、前記直交方向の両外側の前記弾性変形部の前記組付け凹部に嵌合する形で前記取付部材に組み付けられるようにできる。この構成によれば、弾性変形を生じる弾性変形部の凹部（組付け凹部）に対し係合部材本体を嵌合によって組み付けることができるから、組み付け状態からの係合部材本体の脱落を確実に防ぐことができる。
【００１４】
上記本発明における前記取付部材の前記弾性変形部は、前記取付部材の前記長手方向の第一側から少なくとも前記直交方向の外側に延び出す第一側端部と、前記取付部材の前記長手方向の第一側とは逆の第二側から少なくとも前記直交方向の外側に延び出す第二側端部と、それらを連結する前記組付け凹部と、を有した撓み部であり、前記組付け凹部は、第一側端部の先端から屈曲して前記直交方向の内向きに延び出す第一側内向き延出部と、前記第二側端部の先端から屈曲して前記直交方向の内向きに延び出す第二側内向き延出部と、前記第一側内向き延出部及び前記第二側内向き延出部の内側端同士を接続するよう前記長手方向に延び出す中央延出部と、を有して形成できる。この構成によれば、撓み部（弾性変形部）が、第一側端部、第一側内向き延出部、中央延出部、第二側内向き延出部、第二側端部の順で形成される線状の撓み部となっているため、非常に撓みやすく、係合部の移動がより容易になっている。一方で、第一側内向き延出部、中央延出部、第二側内向き延出部が形成する凹形状の組付け凹部は、撓み部（弾性変形部）の撓み中においても、係合部材本体の組付け部を確実に保持することができ、係合部材本体の脱落を防ぐことができる。
【００１５】
上記本発明における前記係合部材本体の前記組付け部は、前記取付部材の前記挿入方向の両側と前記直交方向の両側を覆う環状部をなして、前記取付部材の一方の端部から挿通される形で前記弾性変形部に組付け可能であり、前記取付部材は、前記組付け凹部に組み付けられた前記係合部材本体に対し、前記長手方向の第一側とその逆の第二側とで抜け止めする抜け止め部を有するようにできる。この構成によれば、取付部材において弾性変形しやすい弾性変形部に組み付けられた係合部材の脱落を、第一側及び第二側の抜け止め部が確実に防ぐことができる。また、第一側及び第二側の抜け止め部は、自身の突出方向とは逆向きの弾性変形が可能な弾性変形片をなすため、係合部材本体が取付部材の一方の端部から挿通された際、弾性変形することでその挿通を妨げなくできる。
【００１６】
上記本発明における前記係合部材本体の前記組付け部は、前記取付部材の前記挿入方向の両側と前記直交方向の両側を覆う環状部をなして、前記取付部材の一方の端部から挿通される形で前記弾性変形部に組付け可能であり、
前記取付部材は、前記長手方向の両外側において外向きに延び出し、別体の結束部材によって前記配策材と共に取り巻かれて結束保持される被結束部を有しており、前記被結束部は、前記長手方向の端部において前記結束部材が該長手方向の外向きに脱落することを防ぐように突出する脱落阻止部を有する一方、前記脱落阻止部の突出側とは異なる側の面には、前記長手方向の端部において該長手方向の外側ほど薄肉となるように下るテーパー面が形成されるようにできる。なお、被結束部の端部において長手方向の外側ほど薄肉となるとは、当該端部における脱落阻止部の肉厚を含まないものとする。この構成によれば、係合部材本体の環状の組付け部を、板状の取付部の端部から挿通する際に、その端部に突出部をなす脱落阻止部があったとしても、テーパー面があることで容易に挿通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例をなす係合部材に、配策材を取り付けたときの上側から見た斜視図。
【図２】図１の係合部材を下側から見た斜視図。
【図３】図１の係合部材の係合部材本体を示した斜視図。
【図４】図１の係合部材の取付部材を示した斜視図。
【図５】本発明の係合部材が挿入固定される車体側の固定孔を示した側面図。
【図６】図５の固定孔に図１の係合部材の係合部が挿入される前後の状態を、係合部材の正面から見た正面図。
【図７】図５の固定孔に図１の係合部材の係合部が挿入される前後の状態を、係合部材の側面から見た側面図。
【図８】図５の固定孔に係合部材の係合部が挿入された状態を配策材側から見た底面図。
【図９】図１の係合部材本体が取付部材に対し配策材の長手方向の一方側に移動した状態を示した底面図。
【図１０】図１のＡ−Ａ断面を用いて図９の状態を示した断面図。
【図１１】図１の係合部材本体を取付部材に組み付ける手順を示した平面図。
【図１２】図１のＡ−Ａ断面と同じ断面を用いて図１１を示した断面図。
【図１３】本発明の係合部材の第一変形例を示した平面図。
【図１４】図１３の係合部材を上側から見た斜視図。
【図１５】図１４の取付部材を示した斜視図。
【図１６】本発明の係合部材の第二変形例を示した平面図。
【図１７】図１６の取付部材を示した平面図。
【図１８】本発明の係合部材の第三及び第四変形例を示した平面図。
【図１９】本発明の第三実施例の取付部材を示した平面図。
【図２０】本発明の第四実施例の取付部材を示した平面図。
【図２１】本発明の係合部材の第五変形例を示した斜視図。
【図２２】図２１の取付部材を示した平面図。
【図２３】本発明の係合部材の第六変形例を示した底面図。
【図２４】図２３の取付部材を示した底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施例では、図１に示すように、第一の配策材をなす可撓性配策材２と、第二の配策材をなし、可撓性配策材２よりも高剛性で平板状の平型配策材３と、長手状の配策材２、３を結束する結束部材５Ｒ、５Ｌと、配策材２、３を取り付けるための取付部材４１０と、車体１００（図６及び図７参照）側に組み付けるための係合部４０と取付部材４１０を組み付けるための組付け部４８とを有した係合部材４と、を備えた配策材の結束構造１が形成される。
【００２０】
可撓性配策材２は、長手状に延出する複数の配線が束をなした可撓性を有する部材である。ここでの可撓性配策材２は、信号線を形成するワイヤーハーネスである。なお、本発明の可撓性配策材２は、ワイヤーハーネスに限るものではない。
【００２１】
平型配策材３は、平板状をなして長手状に延出し、可撓性配策材２よりも高剛性かつ低撓性を有する部材である。ここでの平型配策材３は、電源線を形成する金属製のバスバーである。平型配策材３は、外周面を形成する四面がそれぞれ平型配策材３自身の長手方向に延びる平面として形成されている。なお、本発明の平型配策材３は、フラット電線をなすＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよく、バスバーに限るものではない。
【００２２】
係合部材４から取付部材４１０を除いた部位である係合部材本体４００は、図１〜図３に示すように、車体１００側に組み付けるための係合部４０を有する。
【００２３】
係合部４０は、車体１００側に設けられた固定部１０１の所定の固定孔１０１Ｈ（図５参照）に挿入されることにより、その固定孔１０１Ｈに対し、抜け止め状態となるよう係合して組み付くアンカー部である。ここでの係合部４０は、図６及び図７に示すように、固定孔１０１Ｈに挿入される柱部４０Ｂと、柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、挿入した先で固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し抜け止め状態となるよう係合する弾性係止片４０Ａと、その抜け止め状態において固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒを弾性係止片４０Ａとの間で挟み込む当接部４０Ｃと、を有する。
【００２４】
なお、係合部４０は、配策材２、３が結束部材５Ｒ、５Ｌによって被結束部４１Ｒ、４１Ｌと共に結束保持された結束保持状態において、係合部材４の可撓性配策材２側ではなく平型配策材３側（図１０の破線Ｑよりも上側の領域）から突出して形成されている。
【００２５】
弾性係止片４０Ａは、柱部４０Ｂの先端側（図６及び図７の柱部４０Ｂの上側）からその基端側（図６及び図７の柱部４０Ｂの下側）に向かうほど柱部４０Ｂから離れる側に拡がる形状をなし、その基端側が柱部４０Ｂに接近する弾性変形が可能とされている。弾性係止片４０Ａは、固定孔１０１Ｈに対し所定の挿入方向Ｚに向けて挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒによって孔内向き（図６の矢印Ｒ側）に押し込まれ、柱部４０Ｂに接近する弾性変形が生じるが、所定位置まで挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの奥側（図６及び図７上側）から係止し、挿入方向Ｚの逆向きへの抜けが阻止された抜け止め状態となる。
【００２６】
当接部４０Ｃは、柱部４０Ｂの基端側から挿入方向Ｚに向けて皿状に広がる形状をなしており、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し環状をなして当接する。当接部４０Ｃは、その抜け止め状態において、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの手前側（図６及び図７下側）から当接し、弾性係止片４０Ａとの間で当該周辺部１０１Ｒを挟み込む。これにより、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに対し抜け止め状態となって組み付く。また、当接部４０Ｃは、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの奥側（図６及び図７上側）から手前側（図６及び図７下側）へと固定孔１０１Ｈを通って進入する異物（埃等）を防ぐ役割も果たしている。
【００２７】
また、係合部材本体４００は、図１〜図３に示すように、長手状の配策材２、３を取り付ける取付部材４１０を組み付けるための組付け部４８を有する。
【００２８】
組付け部４８は、図１及び図２に示すように、それら直交方向Ｙの両外側の弾性変形部としての撓み部４１２を、該直交方向Ｙの外側から挟んで取付部材４１０に組み付けられる。これにより、係合部材本体４００は、図８及び図９に示すように、それら撓み部４１２の撓み変形（弾性変形）によって取付部材４１０に対し直交方向Ｙと長手方向Ｘとに移動可能とされている。また、組付け部４８は、直交方向Ｙの両外側の撓み部４１２を挟圧する形で挟んでいるため、係合部材本体４０を移動させる力が解除されると撓み状態から復帰（弾性復帰）して、予め定められた初期位置に戻る。ここでの組付け部４８は、その組付け凹部４１２Ｃに嵌合する形で取付部材４１０に組み付けられている。
【００２９】
組付け部４８は、図３に示すように、取付部材４１０の挿入方向Ｚの両側と直交方向Ｙの両側を覆う環状部をなす。係合部材本体４００を取付部材４１０に組み付ける際には、図１１及び図１２に示すように、環状部をなす係合部材本体４００の組付け部４８を、板状の取付部材４１０（取付部材本体４１１）の一方の端部から挿通させ、撓み部４１２を撓ませる形で組付け凹部４１２Ｃに嵌め込む。
【００３０】
取付部材４１０は、図１、図２及び図４に示すように、配策材２、３の長手方向Ｘに延びる板状の取付部材本体４１１と、その長手方向Ｘと係合部４０の固定孔１０１Ｈへの挿入方向Ｚとの双方に直交する直交方向Ｙにおける取付部材本体４１１の両外側に、直交方向Ｙと長手方向Ｘとのいずれにも撓み変形が可能な撓み部４１２と、を有する。
【００３１】
ここでの撓み部４１２は、図４に示すように、取付部材本体４１１の長手方向Ｘの第一側から、直交方向Ｙの両外側に拡がる形で延び出すとともに、長手方向Ｘの上記第一側とは逆の第二側へと延び出して取付部材本体４１１に接続されている。具体的に言えば、撓み部４１２は、取付部材４１０の長手方向Ｘの第一位置から直交方向Ｙの外側に延び出す第一側端部４１２Ａと、取付部材４１０の長手方向Ｘの第一位置とは異なる第二位置から直交方向Ｙの外側に延び出す第二側端部４１２Ｂと、それら端部４１２Ａ、４１２Ｂを連結する組付け凹部４１２Ｃと、を有する。
【００３２】
組付け凹部４１２Ｃは、撓み部４１２における長手方向Ｘの途中区間において、直交方向Ｙの内向きに凹む凹部として設けられている。ここでの組付け凹部４１２Ｃは、第一側端部４１２Ａの先端から屈曲して直交方向Ｙの内向きに延び出す第一側内向き延出部４１２Ｃ１と、第二側端部４１２Ｂの先端から屈曲して直交方向Ｙの内向きに延び出す第二側内向き延出部４１２Ｃ２と、第一側内向き延出部４１２Ｃ１及び第二側内向き延出部４１２Ｃ２の内側端同士を接続するよう長手方向Ｘに延び出す中央延出部４１２Ｃ０と、を有する。
【００３３】
なお、第一側内向き延出部４１２Ｃ１及び第二側内向き延出部４１２Ｃ２には、撓み部４１２の残余部分よりも厚肉の厚肉部４１２Ｄが形成され、残余部分よりも撓みにくくなっている。このため、組付け凹部４１２Ｃの形状が崩れにくくなっている。
【００３４】
上述したように、取付部材本体４１１は、図１、図２及び図４に示すように、長手方向Ｘの両外側において外向きに延び出す板状部材であり、中央凹部４１１Ｈと、その両外側の被結束部４１Ｒ，４１Ｌと、を有する。
【００３５】
被結束部４１Ｒ，４１Ｌは、取付部材本体４１１の長手方向Ｘの両外側において外向きに延び出し、別体の結束部材５Ｒ、５Ｌによって配策材２、３と共に取り巻かれて結束保持される（図１参照）。被結束部４１Ｒ，４１Ｌは、長手方向Ｘの端部において結束部材５Ｒ、５Ｌの長手方向Ｘの外側からの脱落を阻止するように突出する脱落阻止部４１Ｓを有する。また、被結束部４１Ｒ，４１Ｌは、脱落阻止部４１Ｓの突出側とは異なる側の面（ここでは裏面）に、長手方向Ｘの端部において該長手方向Ｘの外側ほど薄肉となるように下るテーパー面４１ｓが形成されている。ただし、被結束部４１Ｒ、４１Ｌの端部において長手方向Ｘの外側ほど薄肉となるとは、当該端部における脱落阻止部４１Ｓの肉厚を含まないものとする。テーパー面４１ｓが設けられていることで、図１２に示すように、係合部材本体４００の組付け部４８を、板状の取付部材４１０（取付部材本体４１１）の一方の端部から挿通させやすい。
【００３６】
なお、結束部材５Ｒ（第一側結束部材）は、図１に示すように、係合部材４の係合部４０に対し上記長手方向Ｘの第一側（図１右側）で、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｒを結束する。他方、結束部材５Ｌ（第二側結束部材）は、第一側とは逆の長手方向Ｘの第二側（図１左側）で、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｌを結束する。
【００３７】
ここでの結束部材５Ｒ、５Ｌは、可撓性を有した長手状の部材であり、結束対象と対面する側の面（結束対象を取り巻いたときの内周面）が接着面（図示なし）をなすテープ部材である。結束部材５Ｒ、５Ｌは、取り巻いた結束対象との接触部分に対し接着するとともに、自身の両端部が重なる形で互いに接着することにより結束状態となる。
【００３８】
このように結束部材５Ｒ、５Ｌは、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｒ、４１Ｌを結束することにより、平型配策材３と可撓性配策材２とが係合部材４に取り付けられて保持された結束保持状態とする。
【００３９】
また、中央凹部４１１Ｈは、取付部材本体４１１において長手方向Ｘの撓み部４１２が設けられる区間を含む所定区間にわたって、挿入方向Ｚ側（ここでは係合部材本体４００の係合部４０側）に凹む凹部として形成されている（図１２参照）。環状部をなす係合部材本体４００の組付け部４８は、組付け凹部４１２Ｃに組み付く際に、挿入方向Ｚの逆側の壁部をこの中央凹部４１１Ｈの内側に進入させることにより、取付部材本体４１１の長手方向Ｘの両外側に抜けにくくなる。
【００４０】
さらにいえば、取付部材本体４１１は、図１１及び図１２に示すように、組付け凹部４１２Ｃに組み付けられた係合部材本体４００に対し、長手方向Ｘの第一側とその逆の第二側で抜け止めするとともに弾性変形によってその抜け止め状態が解除される一対の抜け止め部４１１Ｔを有する。各抜け止め部４１１Ｔは、長手方向Ｘの第一側と第二側との両側において、組付け凹部４１２Ｃに組み付けられた係合部材本体４００に対向するよう挿入方向Ｚ側に突出形成されている（図１１下図参照）。
【００４１】
また、ここでの抜け止め部４１１Ｔは、自身の突出方向の逆側に弾性変形可能とされている。具体的にいえば、抜け止め部４１１Ｔは、図１１に示すように、長手方向Ｘの外側で取付部材本体４１１と連結し、その連結部を支点にして長手方向Ｘの内側が下方に沈むよう弾性変形可能な弾性片として形成されている（図１２中央図参照）。さらに、抜け止め部４１１Ｔは、自身の突出側の面のうち長手方向Ｘの外側が、取付部材本体４１１の主面４１１ａに続くよう長手方向Ｘの外向きに下る傾斜面４１１ｔ（図１２上図及び中央図参照）として形成されている。これにより、係合部材本体４００を取付部材４１０に組み付ける際に、環状部をなす係合部材本体４００の組付け部４８が、板状の取付部材４１０（取付部材本体４１１）の一方の端部から挿通されるにあたって、環状部をなす組付け部４８が抜け止め部４１１Ｔの傾斜面４１１ｔを押し付け、さらには該傾斜面４１１ｔ上を摺動して、抜け止め部４１１Ｔを下方に押し下げることにより（図１２中央図参照）、抜け止め部４１１Ｔを乗り越えて、組付け凹部４１２Ｃに組み付く。抜け止め部４１１Ｔは、組付け凹部４１２Ｃを越えるのに伴い弾性復帰して、組付け凹部４１２Ｃに組み付いた係合部材本体４００を抜け止め状態とする（図１２下図参照）。
【００４２】
ところで、図６及び図７には、長手状の配策材２、３を保持する係合部材４を車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入して組み付ける係合部材４の組み付け構造１０が示されている。この組み付け構造１０において、固定孔１０１Ｈは、図５に示すように、予め定められた長幅方向Ｈに長く開口する長孔形状をなしており、係合部材４の係合部４０は、図７下図に示すように、その固定孔１０１Ｈに挿入されて係合して組み付けられている。
【００４３】
図６及び図７に示すように、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに挿入されるときの先頭面４０Ｂａ（挿入方向Ｚの前方側の先端面）が、外周側ほどその挿入方向Ｚの後方側に位置するように傾斜した傾斜面をなす。これにより、係合部４０を車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入する際に、係合部４０の挿入方向Ｚの先端が固定孔１０１Ｈの内側にさえ位置していれば、係合部材４を挿入方向Ｚに押し込んでいくだけで、固定孔１０１Ｈの内縁が傾斜面をなす先頭面４０Ｂａ上を滑って、矢印Ｚ０のような方向に沿って挿入が進む。このとき、係合部４０は、固定孔１０１Ｈの内縁によって押し付けられるが、上述したように係合部材４は２方向Ｘ、Ｙへの位置移動が可能となっているので、押し付けに伴い自らの位置を変えながら係合部４０を挿入可能な位置まで到達させることができる。そして、最終的に係合部４０は、固定孔１０１Ｈ内に挿入係止される形で車体１００側に組み付けられる。
【００４４】
また、図１に示すように、係合部４０が固定孔１０１Ｈに挿入されて組み付けられた際に、係合部材本体４００において固定孔１０１Ｈに挿入されない非挿入部（ここでは係合部４０の組付け部４８）は、直交方向Ｙにおいて配策材２、３よりも外側に突出する突出部４８Ｙ、４８Ｙを有する。この構成によれば、係合部材４が車体１００の固定孔１０１Ｈに組み付けられた状態であっても、図８に示すように、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの手前側から（即ち、係合部材４を組み付ける作業者の側から）、突出部４８Ｙ、４８Ｙを視認することができる。
【００４５】
また、固定孔１０１Ｈの孔周辺部１０１Ｒは、図８に示すように、係合部４０が挿入されてくる側の面１０１ａの、固定孔１０１Ｈを挟んだ直交方向Ｙの双方の側において、該固定孔１０１Ｈの長幅方向Ｈの中間位置から直交方向Ｙに所定距離離れた位置に目印部１０１Ｑ、１０１Ｑを有するように形成される。この構成によれば、直交方向Ｙにおける突出部４８Ｙと目印部１０１Ｑとの対向間隔によって、係合部４０が固定孔１０１Ｈに対し直交方向Ｙにおいてどの位置に組み付いているのか、目印部１０１Ｑ、１０１Ｑのうちのどちら側に偏った位置で組み付いているのかがわかりやすい。また、固定孔１０１Ｈに対する係合部４０の組み付いた位置は、係合部４０を挿入組み付けした作業者の側から見ることができる利点もある。目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、凹凸により形成することができ、ここでは面１０１ａに対し円筒状に凹む凹部として形成されている。
【００４６】
また、ここでの突出部４８Ｙは、図３に示すように、上記非挿入部（ここでは組付け部４８）から直交方向Ｙの双方の側に突出形成され、目印部１０１Ｑは、図８に示すように、固定孔１０１Ｈを挟んだ直交方向Ｙの双方の側に設けられている。そして、それら突出部４８Ｙ、４８Ｙ及び目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、固定孔１０１Ｈを係合部４０が挿入されてくる側から正面視したときに、直交方向Ｙに延びる同一直線上に位置して見える。つまり、突出部４８Ｙ、４８Ｙ及び目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、直交方向Ｙに直線状に並んでいるから、それらの対向間隔をより把握しやすくなっている。
【００４７】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００４８】
以下、上記した実施例とは別の実施例やそれら実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記変形例及び別実施例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００４９】
例えば、本発明において可撓性配策材２を省略し、平型配策材３のみとすることが可能である。逆に平型配策材３を省略し、可撓性配策材２のみとすることも可能である。
【００５０】
また、上記実施例における被結束部は、被結束部４１Ｒ、４１Ｌの２つであるが、１つであってもよい。また、上記実施例において、結束部材５Ｒ、５Ｌは、それぞれ第一側結束部材と第二側結束部材として機能するが、いずれか一方のみであってもよい。
【００５１】
また、撓み部４１２は、上記実施例のような形状に限るものではない。例えば、組付け凹部４１２Ｃが凹部（凹形状）をなしていないものでもよく、例えば図１３〜図１５に示すように、第一側端部４１２Ａと第二側端部４１２Ｂとを連結する中間部４１２Ｅを非凹形状（ここでは直線状）としてもよい。この場合、例えば図１４のように、撓み部４１２を若干撓ませる形で係合部材本体４００を非凹形状をなす中間部４１２Ｅに組み付けて、係合部材本体４００の直交方向Ｙの移動に伴い撓み部４１２が撓む構成でもよいし、撓み部４１２の中央を直交方向Ｙに撓ませて挟圧する形で係合部材本体４００を組み付けて、係合部材本体４００の直交方向Ｙと長手方向Ｘのそれぞれの移動に伴い撓み部４１２が撓む構成（図示なし）でもよい。
【００５２】
また、上記実施例の撓み部４１２は、取付部材本体４１１の長手方向Ｘの第一側からその逆の第二側へと延び出し、延び出した先で取付部材本体４１１と接続しているが、図１６及び図１７に示すように、第二側で取付部材本体４１１と非接続とされていてもよい。
【００５３】
また、上記実施例の撓み部４１２は、取付部材本体４１１の直交方向Ｙの両側にそれぞれ１つずつ形成されていたが、図１８に示すように、取付部材本体４１１の直交方向Ｙの両側、かつ長手方向Ｘの第一側と第二側に併設されて、それらにまたがるよう係合部材本体４００の組付け部４８が組み付いてもよい。また、長手方向Ｘの第一側と第二側に併設される撓み部４１２は、図１９に示すように、両端が取付部材本体４１１と接続されていてもよいし、図２０に示すように、一端側が取付部材本体４１１と非接続とされていてもよい。
【００５４】
また、上記実施例の撓み部４１２は、例えば図２１及び図２２に示すように、長手方向Ｘの途中区間において直交方向Ｙの外向きに突出する組付け凸部４１２Ｆが設けることができる。この構成によれば、係合部材本体４００の組付け部４８が撓み部４１２を内向きに押し付ける力を増すことができる。一方で、組付け部４８には、直交方向Ｙの両端において、係合部材本体４００が取付部材４１０に組み付けられる際に組付け凸部４１２Ｆを直交方向Ｙの内側から収容する収容部４８Ｆを設けことができる。ここでの収容部４８Ｆは、直交方向Ｙの両端を貫通して形成され、組付け凸部４１２Ｆが内側から挿通されているが、直交方向Ｙの両端の内壁面から内向きに凹む凹部として形成してもよい。
【００５５】
また、上記実施例の撓み部４１２は、取付部材本体４１１の長手方向Ｘの第一側からその逆の第二側へと延び出すように形成されているが、図２４に示すように、取付部材本体４１１の直交方向Ｙの両外側から外向きに膨出形成された弾性変形部４１３としてもよい。この場合、弾性変形部４１３は、エラストマー等によって形成され、取付部材本体４１１に対し一体化されている。係合部材本体４００は、図２３に示すように、それら弾性変形部４１３の中間部を狭んで圧縮変形させる形で組み付けられる。この場合も、係合部材本体４００は、弾性変形部４１３の弾性変形を利用することで取付部材本体４１１に対し長手方向Ｘと直交方向Ｙのいずれにも移動可能となる。なお、ここでの弾性変形部４１３には、直交方向Ｙの内向きに凹む組付け凹部４１３Ｃが設けられており、係合部材本体４００は、この組付け凹部４１３Ｃに組付け部４８を嵌合させる形で取付部材４１０に組み付けられている。
【符号の説明】
【００５６】
１  配策材の結束構造
１０  係合部材の組み付け構造
２  可撓性配策材
３  平型配策材  
４  係合部材
４００  係合部材本体
４０  係合部
４８  組付け部
４１０  取付部材
４１１  取付部材本体
４１１Ｔ  抜け止め部
４１Ｒ，４１Ｌ  被結束部
４１Ｓ  脱落阻止部
４１ｓ  テーパー面
４１２  撓み部（弾性変形部）
４１２Ｃ  組付け凹部
４１２Ｃ０  中央延出部
４１２Ｃ１  第一側内向き延出部
４１２Ｃ２  第二側内向き延出部
４１３  弾性変形部
１００  車体
１０１Ｈ  固定孔
Ｘ  長手方向
Ｙ  直交方向
Ｚ  挿入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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