(57)【要約】【課題】複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる粉体船積設備を提供する。【解決手段】粉体船積設備は、複数の貯蔵室を含む輸送船の１つの貯蔵室上に載置される架台と、架台に取り付けられ、貯蔵室の上方に設けられた供給口と接続される搬送装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室を含む輸送船の１つの貯蔵室上に載置される架台と、
前記架台に取り付けられ、前記貯蔵室の上方に設けられた供給口を通じて粉体を投下する搬送装置と、
を備える、粉体船積設備。
【請求項２】
前記架台に取り付けられ、前記貯蔵室の上方に設けられた排気口を通じて空気を吸入する集塵機をさらに備える、
請求項１に記載の粉体船積設備。
【請求項３】
岸壁上に配置され、前記貯蔵室の上方に設けられた排気口を通じて空気を吸入する集塵機をさらに備える、請求項１に記載の粉体船積設備。
【請求項４】
前記搬送装置は、岸壁上に配置された陸側エアスライダと接続される船側エアスライダである、請求項１〜３の何れか一項に記載の粉体船積設備。
【請求項５】
前記搬送装置は、岸壁上に配置された陸側圧送配管と接続される船側圧送配管である、請求項１〜３の何れか一項に記載の粉体船積設備。
【請求項６】
前記複数の貯蔵室の数は３つ以上であり、前記貯蔵室は開閉式のハッチで覆われている、請求項１〜５の何れか一項に記載の粉体船積設備。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の粉体船積設備を用いた粉体船積方法であって、
前記架台を１つの貯蔵室上から隣の貯蔵室上に移設する間またはその後に、前記輸送船を貯蔵室のピッチ分だけ前進または後進する、粉体船積方法。
【請求項８】
請求項５に記載の粉体船積設備を用いた粉体船積方法であって、
前記架台を１つの貯蔵室上から隣の貯蔵室上に移設した後に、陸側圧送配管の向きを変更するとともに前記陸側圧送配管に中継ぎ配管を組み込んで前記陸側圧送配管を延長する、粉体船積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送船に粉体を積み込む粉体船積設備および粉体船積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体を輸送する輸送船では、貯蔵室の上方に供給口が設けられている。供給口は、貯蔵室を覆うハッチに設けられた比較的に小口径のものであることもあるし、ハッチが開閉式の場合にはハッチが開いたときの大きな開口であることもある。
【０００３】
粉体船積設備は、岸壁に設置され、輸送船の貯蔵室へ供給口を通じて粉体を供給する。陸側から輸送船の供給口まで粉体を搬送して投下する搬送装置としては、例えば、エアスライダや圧送配管が用いられる（エアスライダを含む粉体船積設備については、例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１１８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
輸送船としては、複数の貯蔵室を含むものもある。このような輸送船に対しては、全ての貯蔵室への粉体の供給を容易に行いたいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる粉体船積設備を提供することを目的とする。また、本発明は、その粉体船積設備を用いた粉体船積方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の粉体船積設備は、複数の貯蔵室を含む輸送船の１つの貯蔵室上に載置される架台と、前記架台に取り付けられ、前記貯蔵室の上方に設けられた供給口を通じて粉体を投下する搬送装置と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、輸送船に載置される架台に搬送装置が取り付けられているので、搬送装置を架台ごと吊り上げれば、輸送船に対する搬送装置の位置を容易に変更することができる。従って、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる。
【０００９】
上記の粉体船積設備は、前記架台に取り付けられ、前記貯蔵室の上方に設けられた排気口を通じて空気を吸入する集塵機をさらに備えてもよい。この構成によれば、搬送装置と集塵機とを架台ごと一度に配置変更することができる。
【００１０】
上記の粉体船積設備は、岸壁上に配置され、前記貯蔵室の上方に設けられた排気口を通じて空気を吸入する集塵機をさらに備えてもよい。この構成によれば、集塵機が架台に取り付けられる場合と比べ、架台の重量およびコストを低減することができる。
【００１１】
例えば、前記搬送装置は、岸壁上に配置された陸側エアスライダと接続される船側エアスライダであってもよい。
【００１２】
あるいは、前記搬送装置は、岸壁上に配置された陸側圧送配管と接続される船側圧送配管であってもよい。
【００１３】
前記複数の貯蔵室の数は３つ以上であり、前記貯蔵室は開閉式のハッチで覆われていてもよい。この構成によれば、大型のバラ積貨物船を粉体を輸送する輸送船として使用することができる。
【００１４】
また、本発明の１つの側面からの粉体船積方法は、上記の粉体船積設備を用いた粉体船積方法であって、前記架台を１つの貯蔵室上から隣の貯蔵室上に移設する間またはその後に、前記輸送船を貯蔵室のピッチ分だけ前進または後進する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の側面からの粉体船積方法は、搬送装置が船側圧送配管である粉体船積設備を用いた粉体船積方法であって、前記架台を１つの貯蔵室上から隣の貯蔵室上に移設した後に、陸側圧送配管の向きを変更するとともに前記陸側圧送配管に中継ぎ配管を組み込んで前記陸側圧送配管を延長する、ことを特徴とする。
【００１６】
これらの粉体船積方法によれば、粉体船積にかかるトータルコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉体船積設備の平面図である。
【図２】図１に示す粉体船積設備の側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る粉体船積設備の側面図である。
【図４】ハッチの供給口にホッパーを接続した状態を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る粉体船積設備の平面図である。
【図６】図５に示す粉体船積設備の側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る粉体船積設備の平面図である。
【図８】図７に示す粉体船積設備の側面図である。
【図９】輸送船を移動しない場合の粉体船積方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１および図２に、本発明の第１実施形態に係る粉体船積設備１Ａを示す。この粉体船積設備１Ａは、岸壁２に設置され、輸送船３に粉体を積み込む。粉体は、特に限定されるものではないが、例えば、フライアッシュやセメントなどである。
【００２０】
輸送船３は、船長方向に所定のピッチで並ぶ複数の貯蔵室３０を含む（図１では代表として１つの貯蔵室３０を図示）。本実施形態では、各貯蔵室３０がハッチ３１で覆われており、このハッチ３１に供給口３２および排気口３３が設けられている。つまり、供給口３２および排気口３３は、貯蔵室３０の上方に設けられている。
【００２１】
例えば、輸送船３は、貯蔵室３０の数が３つ以上であって、ハッチ３１が開閉式である大型のバラ積貨物船であってもよい。あるいは、輸送船３は、貯蔵室３０の数が２つであり、ハッチ３１が開閉不能であって、船体上に集塵機が常設された粉体運搬専用船であってもよい。
【００２２】
輸送船３の１つの貯蔵室３０上には、ハッチ３１を船幅方向に跨ぐように架台４が載置される。架台４は、図略のクレーンによって吊り上げられて、岸壁２上の仮置きスペースと輸送船３上の載置位置との間で移動される。
【００２３】
架台４には、粉体を供給口３２まで搬送して供給口３２を通じて投下する搬送装置５が取り付けられている。本実施形態では、搬送装置５がハッチ３１の供給口３２と接続される。また、本実施形態では、搬送装置５が船側エアスライダ５Ａである。船側エアスライダ５Ａは、岸壁２上に配置された陸側エアスライダ１１とフレキシブルチューブ１２を介して接続される。言うまでもないが、陸側エアスライダ１１は粉体船積設備１Ａの構成要素である。
【００２４】
陸側エアスライダ１１および船側エアスライダ５Ａのそれぞれは、受入側端部から払出側端部へ向かって下り勾配となっており、エアスライダ内部へエアを供給することによって粉体を流動化させる。これにより、粉体が自重でエアスライダの受入側端部から払出側端部へ流れる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、架台４に集塵機６が取り付けられている。集塵機６は、排気口３３を通じて空気を吸入する。本実施形態では、集塵機６がダクト６１を介してハッチ３１の排気口３３と接続されている。集塵機６は、例えばバグフィルタである。集塵機６によって収集された塵はスクリューコンベア６２，６３によって搬送され、船側エアスライダ５Ａに投入される。
【００２６】
輸送船３における１つの貯蔵室３０に粉体が満載となったときは、フレキシブルチューブ１２が撤去された後に、架台４が図略のクレーンによって粉体充填後の貯蔵室３０上から隣の空の貯蔵室３０上に移設される。例えば、架台４が仮置きスペースに一旦戻され、輸送船３が貯蔵室３０のピッチ分だけ前進または後進した後に、架台５が再度輸送船３に載置されてもよい。換言すれば、架台４の移設の間に輸送船３が前進または後進してもよい。あるいは、架台４の移設後に、輸送船３が貯蔵室３０のピッチ分だけ前進または後進してもよい。その後、陸側エアスライダ１１と船側エアスライダ５Ａとの間にフレキシブルチューブ１２が再度挿入される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の粉体船積設備１Ａでは、輸送船３に載置される架台４に搬送装置５が取り付けられているので、搬送装置５を架台４ごと吊り上げれば、輸送船３に対する搬送装置５の位置を容易に変更することができる。従って、複数の貯蔵室３０への粉体の供給を容易に行うことができる。
【００２８】
輸送船３が一定位置に静止する場合は、粉体を供給する貯蔵室３０を切り換えるために、陸側エアスライダを旋回可能かつ伸縮可能に構成する必要がある。しかも、貯蔵室３０のピッチが比較的に大きなために、陸側エアスライダの伸縮距離を大きく確保する必要がある。従って、粉体船積設備がかなり大型化する。
【００２９】
これに対し、本実施形態のように輸送船３が移動する場合は、陸側エアスライダ１１を旋回可能かつ伸縮可能に構成する必要がない。従って、粉体船積設備１Ａを安価に製造することができる。これにより、粉体船積にかかるトータルコストを低減することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図３および図４に、本発明の第２実施形態に係る粉体船積設備１Ｂを示す。なお、本実施形態ならびに後述する第３および第４実施形態において、第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３１】
本実施形態の粉体船積設備１Ｂが第１実施形態の粉体船積設備１Ａと異なる点は、集塵機６の配置のみである。本実施形態では、集塵機６が岸壁２上に配置されている。集塵機６は、ダクト６４およびフレシキブルチューブ６５を介してハッチ３１の排気口３３と接続されている。
【００３２】
より詳しくは、集塵機６は、岸壁２上を移動可能な移動台７１に取り付けられている。また、移動台７１にはホッパー７２も取り付けられており、集塵機６によって収集された塵がスクリューコンベア６２によってホッパー７２に投入される。１つの貯蔵室３０に粉体が満載となったとき、ホッパー７２が移動台７１から取り外されて、図４に示すように、その貯蔵室３０を覆うハッチ３１の供給口３２または別のハッチ３１の供給口３２に接続され、ホッパー７２に溜まった塵が貯蔵室３０に投入される。
【００３３】
なお、ホッパー７２は複数存在してもよい。この場合、１つの貯蔵室３０に粉体が満載となったときに、塵が溜まったホッパー７２を空のホッパー７２と取り換え、塵が溜まったホッパー７２を供給口３２に接続すれば、ホッパー７２から貯蔵室３０に塵を投入するときにも貯蔵室３０内で舞い上がる塵を集塵機６によって収集することができる。
【００３４】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、集塵機６が岸壁２上に配置されているので、第１実施形態のように集塵機６が架台４に取り付けられる場合と比べ、架台４の重量およびコストを低減することができる。ただし、第１実施形態のように集塵機６が架台４に取り付けられていれば、搬送装置５と集塵機６とを架台４ごと一度に配置変更することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図５および図６に、本発明の第３実施形態に係る粉体船積設備１Ｃを示す。本実施形態では、搬送装置５が、岸壁２上に配置された陸側圧送配管１３とフレキシブルチューブ１４を介して接続される船側圧送配管５Ｂである。さらに、本実施形態では、集塵機６が排気口３３に直接接続されている。
【００３６】
本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（第４実施形態）
図７および図８に、本発明の第４実施形態に係る粉体船積設備１Ｄを示す。この粉体船積設備１Ｄが第３実施形態の粉体船積設備１Ｃと異なる点は、集塵機６の配置のみである。
【００３８】
本実施形態では、集塵機６が岸壁２上に配置されている。より詳しくは、集塵機６は、岸壁２上を走行可能な車両８に搭載されている。集塵機６は、ダクト６５およびフレキシブルチューブ６６を介してハッチ３１の排気口３３と接続されている。ダクト６５は図略のサポートを介して架台４に取り付けられている。
【００３９】
本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、架台５が１つの貯蔵室３０上から隣の貯蔵室３０上に移設する間またはその後に輸送船３を移動することを前提としているが、搬送設備５が船側圧送配管５Ｂである場合には、輸送船３を移動せずに次のような粉体船積方法を実行してもよい。
【００４２】
図９に示すように、架台４を１つの貯蔵室３０上（図９中に実線で示す位置）から隣の貯蔵室３０上（図９中に二点鎖線で示す位置）に移設した後に、陸側圧送配管１３の向きを変更するとともに陸側圧送配管１３に中継ぎ配管１５を組み込んで陸側圧送配管１３を延長する。この構成でも、粉体船積設備を安価に製造することができるので、粉体船積にかかるトータルコストを低減することができる。
【００４３】
また、前記実施形態では、供給口３２および排気口３３がハッチ３１に設けられているが、ハッチ３１が開閉式である場合はハッチ３１が開いたときの開口が供給口３２兼排気口３３であってもよい。この場合、供給口３２兼排気口３３である開口のうちの搬送装置５の投下口の回りの部分をフードで覆い、このフードに集塵用ダクト（６１，６４または６５）または集塵機６を接続してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ〜１Ｄ  粉体船積設備
１１  陸側エアスライダ
１３  陸側圧送配管
２    岸壁
３    輸送船
３０  貯蔵室
３１  ハッチ
３２  供給口
３３  排気口
４    架台
５    搬送装置
５Ａ  船側エアスライダ
５Ｂ  船側圧送配管
６    集塵機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020090363.tif 000009
【図８】
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【図９】
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