(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴムストリップの搬送方向の位置ずれを抑制しうるタイヤ用ゴム部材の製造装置を提供する。【解決手段】タイヤ用ゴム部材を形成するタイヤ用ゴム部材の製造装置である。ゴムストリップの長さに転動可能なるローラ５を含んでいる。ローラ５の外周面５ａには、ローラ５の半径方向外側に突出する凸部１０が設けられている。凸部１０は、外周面５ａの幅中心線５ｃ上に頂点１１ｔを有する第１凸条部１１を含んでいる。第１凸条部１１は、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の一端５ｅ側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第１部分１３と、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の他方５ｉ側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第２部分１４とを含んでいる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なゴムストリップを、ドラム上で巻回することにより前記ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ用ゴム部材を形成するタイヤ用ゴム部材の製造装置であって、
前記ゴムストリップの長さ方向に転動可能なるローラを含み、
前記ローラの外周面には、前記ローラの半径方向外側に突出する凸部が設けられ、
前記凸部は、前記外周面の幅中心線上に頂点を有し、かつ、前記頂点から前記外周面の幅方向の一端側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第１部分と、前記頂点から前記外周面の幅方向の他端側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第２部分とを含む第１凸条部を含む、
タイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項２】
前記第１凸条部は、略Ｖ字状又は略Ｕ字状に形成される、請求項１記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項３】
前記第１凸条部は、周方向に複数並べられる、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項４】
前記凸部は、周方向で隣り合う前記第１凸条部の間を継ぐ第２凸条部を有する、請求項３記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項５】
前記第２凸条部は、前記第１凸条部の前記頂点から前記外周面の前記一端側に向かって周方向の他方側へ傾斜して延びる第３部分と、前記頂点から前記外周面の前記他端側に向かって周方向の他方側へ傾斜して延びる第４部分とを含む、請求項４記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項６】
前記第３部分及び前記第４部分は、前記外周面の幅方向の両端まで延びる、請求項５記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項７】
前記第３部分及び前記第４部分は、前記第１凸条部の前記頂点から、周方向の他方側で隣り合う前記第１凸条部まで延びて終端する、請求項５記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項８】
前記第１凸条部は、前記外周面の幅方向の両端に連なる、請求項１ないし７のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項９】
前記凸部は、前記幅中心線に対して線対称である、請求項１ないし８のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項１０】
前記凸部は、前記外周面の幅方向の両側に配された一対の外側部分と、前記一対の外側部分に挟まれる内側部分とを含み、
前記内側部分の突出高さは、前記一対の外側部分の突出高さよりも小さい、請求項１ないし９のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項１１】
前記第１凸条部は、前記第１部分と前記第２部分とがなす角度が１５〜４５度である、請求項１ないし１０のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項１２】
前記凸部の突出高さは、前記ゴムストリップの厚さの０．５〜１．５倍である、請求項１ないし１１のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【請求項１３】
前記凸部の幅は、前記凸部の突出高さの０．５〜１．５倍である、請求項１ないし１２のいずれかに記載のタイヤ用ゴム部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム部材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、タイヤ用ゴム部材の製造方法が記載されている。前記タイヤ用ゴム部材は、成形ドラム上にゴムストリップが重置されて形成される。前記ゴムストリップは、その表面に、該ゴムストリップの長さ方向に対して交差する向きにのびる複数の排気溝が並設される。このような排気溝は、重置された前記ゴムストリップ間の空気を排出し、ユニフォミティ等のタイヤ品質を高める。
【０００３】
前記排気溝は、前記ゴムストリップを成形するカレンダローラによって形成される。前記カレンダローラは、前記成形ドラムの上流側に配され、その外周面に、前記排気溝を形成するための凸状リブが設けられている。前記凸状リブは、前記ゴムストリップの長さ方向に対して交差する向きにのびている。
【０００４】
そして、前記ゴムストリップが前記カレンダローラの外周面上を通過することで、前記排気溝が形成される。このように、下記特許文献１の製造方法では、排気溝は、前記成形ドラムへの搬送途中で形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の製造方法では、前記ゴムストリップが前記カレンダローラから離間する際、前記ゴムストリップには、前記交差する向きにのびる前記凸状リブによって横力が生じる。このため、前記ゴムストリップは、前記カレンダローラの下流側では、搬送方向から位置ずれして搬送されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、前記ゴムストリップの搬送方向の位置ずれを抑制しうるタイヤ用ゴム部材の製造装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長尺なゴムストリップを、ドラム上で巻回することにより前記ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ用ゴム部材を形成するタイヤ用ゴム部材の製造装置であって、前記ゴムストリップの長さ方向に転動可能なるローラを含み、前記ローラの外周面には、前記ローラの半径方向外側に突出する凸部が設けられ、前記凸部は、前記外周面の幅中心線上に頂点を有し、かつ、前記頂点から前記外周面の幅方向の一端側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第１部分と、前記頂点から前記外周面の幅方向の他端側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第２部分とを含む第１凸条部を含んでいる。
【０００９】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第１凸条部が、略Ｖ字状又は略Ｕ字状に形成されるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第１凸条部が、周方向に複数並べられるのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記凸部が、周方向で隣り合う前記第１凸条部の間を継ぐ第２凸条部を有するのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第２凸条部が、前記第１凸条部の前記頂点から前記外周面の前記一端側に向かって周方向の他方側へ傾斜して延びる第３部分と、前記頂点から前記外周面の前記他端側に向かって周方向の他方側へ傾斜して延びる第４部分とを含むのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第３部分及び前記第４部分が、前記外周面の幅方向の両端まで延びるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第３部分及び前記第４部分が、前記第１凸条部の前記頂点から、周方向の他方側で隣り合う前記第１凸条部まで延びて終端するのが望ましい。
【００１５】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第１凸条部が、前記外周面の幅方向の両端に連なるのが望ましい。
【００１６】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記凸部が、前記幅中心線に対して線対称であるのが望ましい。
【００１７】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記凸部が、前記外周面の幅方向の両側に配された一対の外側部分と、前記一対の外側部分に挟まれる内側部分とを含み、前記内側部分の突出高さは、前記一対の外側部分の突出高さよりも小さいのが望ましい。
【００１８】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記第１凸条部が、前記第１部分と前記第２部分とがなす角度が１５〜４５度であるのが望ましい。
【００１９】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記凸部の突出高さが、前記ゴムストリップの厚さの０．５〜１．５倍であるのが望ましい。
【００２０】
本発明に係るタイヤ用ゴム部材の製造装置は、前記凸部の幅が、前記凸部の突出高さの０．５〜１．５倍であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のタイヤ用ゴム部材の製造装置は、ゴムストリップの長さ方向に転動可能なるローラを含んでいる。前記ローラの外周面には、前記ローラの半径方向外側に突出する凸部が設けられている。前記凸部は、前記外周面の幅中心線上に頂点を有し、かつ、前記頂点から前記外周面の幅方向の一端側向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第１部分と、前記頂点から前記外周面の幅方向の他案側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びる第２部分とを含む第１凸条部を含んでいる。
【００２２】
これにより、前記ローラから離間する前記ゴムストリップには、前記第１部分及び前記第２部分に起因して生じる互いに逆向きの横力が生じ、これら横力が相殺される。このため、本発明のタイヤ用ゴム部材の製造装置では、前記ゴムストリップの位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一本実施形態を示すタイヤ用ゴム部材の製造装置の斜視図である。
【図２】本発明で成形するタイヤの左半分断面図である。
【図３】ゴムストリップの斜視図である。
【図４】本実施形態のローラの斜視図である。
【図５】本実施形態のローラの外周面の展開図である。
【図６】（ａ）は、図５のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、他の実施形態のローラの断面図である。
【図７】他の実施形態のローラの外周面の展開図である。
【図８】さらに他の実施形態のローラの外周面の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のタイヤ用ゴム部材の製造装置（以下、単に「製造装置」という場合がある。）１の斜視図である。図１に示されるように、製造装置１は、ゴムストリップＧを、ドラム４上で螺旋状に巻回して貼り付けることによりゴムストリップＧの巻回体からなるタイヤ用ゴム部材Ｇ１を形成するものである。このような製造装置１は、例えば、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という場合がある。）Ｔを製造する生産ラインの一部を構成する。
【００２５】
図２は、タイヤＴの断面図である。図２に示されるように、タイヤＴは、カーカスＡ１やベルトＡ２などのコード層の他に、インナーライナゴムＧａ、サイドウォールゴムＧｂ、チェーファゴムＧｃ、クッションゴムＧｄ及びトレッドゴムＧｅなどの複数種のゴム部材によって構成される。タイヤ用ゴム部材Ｇ１は、本実施形態では、これらゴム部材の少なくとも１種類をふくんでいる。
【００２６】
図１に示されるように、製造装置１は、例えば、円筒状のドラム４と、ゴムストリップＧの長さ方向に転動可能なるローラ５とを含んでいる。また、製造装置１は、本実施形態では、ゴムストリップＧを押出し成形しながら順次供給するゴムストリップ供給手段６と、ゴムストリップＧをドラム４に送り出して貼付けるアプリケータ７とをさらに含んでいる。
【００２７】
本実施形態のゴムストリップ供給手段６は、ゴム押出機６ａと、このゴム押出機６ａの吐出側に配される上下のカレンダローラ６ｂ、６ｃと、上下のカレンダローラ６ｂ、６ｃの下流側に配される誘導ローラ６ｄとを具えている。ゴムストリップＧは、上下のカレンダローラ６ｂ、６ｃ間を通過することで所望のサイズに仕上げられる。誘導ローラ６ｄは、例えば、上下のカレンダローラ６ｂ、６ｃから送り出されたゴムストリップＧをアプリケータ７に誘導する。
【００２８】
本実施形態のアプリケータ７は、複数の案内ローラ７ａと、案内ローラ７ａにより周回可能に案内される搬送ベルト７ｂとを含んでいる。アプリケータ７は、搬送ベルト７ｂ上で、ゴムストリップ供給手段６からのゴムストリップＧを受け取りかつドラム４の外周面に貼り付ける。ドラム４、ゴムストリップ供給手段６及びアプリケータ７は、このような態様に限定されるものではなく、種々の公知の構造が採用される。
【００２９】
図３は、ゴムストリップＧの斜視図である。図３に示されるように、本実施形態のゴムストリップＧは、未加硫のゴムからなる長尺なテープ状をなし、かつ、その断面形状が幅方向の中心線ｃに対して線対称の台形状を有している。ゴムストリップＧは、本実施形態では、上面Ｇｔの幅よりも下面（図示省略）の幅の方が大きい台形状の断面を有している。このようなゴムストリップＧは、アプリケータ７上での搬送方向（ゴムストリップＧの長さ方向と同じ）の位置ずれを小さくできる。なお、ゴムストリップＧの断面形状は、上述のような線対称であれば、矩形状や上面が円弧状のものでも良い。本明細書では、ゴムストリップＧの下面は、アプリケータ７の搬送ベルト７ｂと接する側の面であり、上面Ｇｔは、下面の反対側を向く面である。
【００３０】
特に限定されるものではないが、ゴムストリップＧは、その厚さｔが０．５〜３．０mm、その下面の幅ｗが５〜２５mm程度のものが望ましい。
【００３１】
図１に示されるように、本実施形態のローラ５は、アプリケータ７の搬送ベルト７ｂ上に配されている。ローラ５は、例えば、図示しないエアシリンダー等のアクチュエータにより上下移動可能に保持されている。ゴムストリップＧが搬送ベルト７ｂ上を搬送されると、ローラ５が前記アクチュエータによって降下され、ローラ５の外周面５ａとゴムストリップＧの上面Ｇｔとが接触する。
【００３２】
ローラ５は、本実施形態では、ゴムストリップＧの幅ｗよりも大きな幅Ｗ１を有している。ローラ５の幅Ｗ１は、ゴムストリップＧの幅ｗの１．１〜２．５倍程度が望ましい。
【００３３】
ローラ５は、本実施形態では、外周面５ａにローラ５の半径方向外側に突出する凸部１０が設けられている。これにより、ゴムストリップＧの上面Ｇｔには、凸部１０の反転模様である溝３０（図３に示す）が形成される。このような溝３０は、タイヤ用ゴム部材Ｇ１内の空気を排出して、ユニフォミティ等のタイヤ品質を高める。
【００３４】
図４は、ローラ５の斜視図である。図５は、ローラ５の外周面５ａの展開図である。図４及び図５に示されるように、本実施形態の凸部１０は、外周面５ａの幅中心線５ｃ上に頂点１１ｔを有する第１凸条部１１を含んでいる。本実施形態の第１凸条部１１は、第１部分１３と第２部分１４とを含んでいる。便宜上、第１凸条部１１は、ハッチで明示されている。
【００３５】
第１部分１３は、本実施形態では、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の一端５ｅ側へ向かって周方向の一方側（図５では下側）へ傾斜して延びている。第２部分１４は、本実施形態では、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の他端５ｉ側へ向かって周方向の一方側へ傾斜して延びている。これにより、ローラ５から離間するゴムストリップＧには、第１部分１３及び第２部分１４に起因して生じる互いに逆向きの横力が生じ、これら横力が相殺される。このため、本実施形態の製造装置１では、ゴムストリップＧの位置ずれを抑制することができる。また、例えば、第１凸条部１１が外周面５ａの幅方向と平行に延びる場合では、ゴムストリップＧに形成される溝３０がゴムストリップＧの長さ方向（搬送方向）と直交する方向に形成される（図示省略）。このような溝３０は、ゴムストリップＧの長さ方向の剛性を小さくする。また、ゴムストリップＧは、長さ方向に大きくシュリンクする。このため、第１凸条部１１が外周面５ａの幅方向と平行に延びる場合では、溝３０を起点にした割れや欠けを生じさせる。この点、本実施形態のように、傾斜した第１部分１３及び第２部分１４を含む凸部１０は、ゴムストリップＧの長さ方向の剛性の低下を抑制するので、ゴムストリップＧのシュリンクによる割れや欠け等を抑制する。なお、第１部分１３は、例えば、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の一端５ｅ側へ向かって周方向の他方側（図５では上側）へ傾斜して延びていても良い。同様に、第２部分１４は、例えば、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の他端５ｉ側へ向かって周方向の他方側へ傾斜して延びていても良い。すなわち、第１凸条部１１の傾斜の向きは、ローラ５の回転方向に対して、特に限定されるものではない。
【００３６】
第１凸条部１１は、本実施形態では、第１部分１３及び第２部分１４が直線状に延びる（ローラ５の幅方向に対する角度が同じ）略Ｖ字状に形成されている。このような第１凸条部１１は、溝３０の長さを小さくして、その中の空気をスムーズに排出するのに役立つ。なお、第１凸条部１１は、第１部分１３及び第２部分１４がそれぞれ、一端５ｅ側又は他端５ｉ側から幅中心線５ｃに向かって幅方向に対する角度が漸減する略Ｕ字状に形成されていても良い。このような第１凸条部１１は、頂点１１ｔの剛性を高める。
【００３７】
第１凸条部１１は、本実施形態では、周方向に複数並べられている。第１凸条部１１のピッチＰは、例えば、１０〜３０mm程度が望ましい。これにより、タイヤ用ゴム部材Ｇ１内の空気を効果的に排出することができる。
【００３８】
第１部分１３と第２部分１４とがなす角度θは、１５〜４５度であるのが望ましい。角度θが１５度未満の場合、ゴムストリップＧに形成される溝３０の長さが大きくなり、その中の空気をスムーズに排出できないおそれがある。角度θが４５度を超える場合、シュリンクによる溝３０を起点とした割れや欠けが生じやすくなるおそれがある。このような観点より、第１部分１３と第２部分１４とがなす角度θは、２０〜３０度であるのが、一層望ましい。
【００３９】
第１部分１３の周方向に対する角度θ１と第２部分１４の周方向に対する角度θ２との差の絶対値｜θ１−θ２｜は、好ましくは１０度以下であり、より好ましくは５度以下であり、さらに好ましくは０度である。これにより、第１部分１３及び第２部分１４に起因して生じる互いに逆向きの横力が効果的に相殺されるので、ゴムストリップＧのアプリケータ７上での位置ずれがさらに抑制される。
【００４０】
第１凸条部１１は、例えば、外周面５ａの幅方向の両端５ｅ、５ｉに連なっている。これにより、ゴムストリップＧの全幅に亘って溝を形成することができるので、空気を効果的に排出することができる。第１部分１３は、本実施形態では、一端５ｅに連なっている。第２部分１４は、本実施形態では、他端５ｉに連なっている。
【００４１】
凸部１０は、本実施形態では、周方向で隣り合う第１凸条部１１、１１の間を継ぐ第２凸条部１２有している。第２凸条部１２は、タイヤ用ゴム部材Ｇ１内の空気の排出効果を高める。
【００４２】
本実施形態の第２凸条部１２は、第３部分１５と第４部分１６とを含んでいる。本実施形態の第３部分１５は、第１凸条部１１の頂点１１ｔから外周面５ａの一端５ｅ側に向かって周方向の他方側（図５では上側）へ傾斜して延びている。本実施形態の第４部分１６は、頂点１１ｔから外周面５ａの他端５ｉ側に向かって周方向の他方側へ傾斜して延びている。このように、第３部分１５及び第４部分１６は、空気が排出されにくい幅中心線５ｃ上の頂点１１ｔから延びているので、タイヤ用ゴム部材Ｇ１内の空気を効果的に排出することができる。
【００４３】
第３部分１５及び第４部分１６は、本実施形態では、第１凸条部１１の頂点１１ｔから周方向の他方側で隣り合う第１凸条部１１まで延びて終端している。これにより、第３部分１５及び第４部分１６で形成される溝３０内の空気が、その両側の第１凸条部１１で形成される溝３０から排出されるので、タイヤ用ゴム部材Ｇ１内の空気が一層効果的に排出される。
【００４４】
凸部１０は、幅中心線５ｃに対して線対称である。これにより、ゴムストリップＧの位置ずれが一層抑制される。本実施形態では、第１部分１３と第２部分１４とが幅中心線５ｃに対して線対称であり、第３部分１５と第４部分１６とが幅中心線５ｃに対して線対称である。第３部分１５は、本実施形態では、第２部分１４と直線状に連なっている。第４部分１６は、本実施形態では、第１部分１３と直線状に連なっている。
【００４５】
図６（ａ）は、図５のＡ−Ａ線断面図である。図６（ａ）に示されるように、凸部１０は、例えば、外周面５ａの幅方向の両側に配された一対の外側部分１９、１９と、一対の外側部分１９、１９に挟まれた内側部分２０とを含んで形成されている。内側部分２０の突出高さｈ２は、各外側部分１９の突出高さｈ１よりも小さいのが望ましい。本実施形態のようなローラ５を用いて、ゴムストリップＧに溝３０を形成する場合、ローラ５の幅中心線５ｃ側は、両端５ｅ、５ｉ側に比して、ゴムストリップＧに大きな押圧力を与えることができるので、溝３０の深さが大きくなりやすい。このため、内側部分２０の突出高さｈ２を各外側部分１９の突出高さｈ１よりも小さくすることにより、溝３０の深さをゴムストリップＧの幅方向に亘って均一にすることができる。
【００４６】
外側部分１９は、本実施形態では、第１部分１３の一端５ｅ側の部分と、第２部分１４の他端５ｉ側の部分で形成される。内側部分２０は、本実施形態では、第１部分１３の幅中心線５ｃ側の部分、第２部分１４の幅中心線５ｃ側の部分、第３部分１５及び第４部分１６で形成される。なお、外側部分１９及び内側部分２０は、このような態様に限定されるものではない。
【００４７】
上述の作用を効果的に発揮させるために、本実施形態の内側部分２０の突出高さｈ２は、各外側部分１９の突出高さｈ１の６０％〜８０％であるのが望ましい。同様に、本実施形態の外側部分１９の幅方向の長さＷ２は、ローラ５の幅Ｗ１の１５％〜４０％であるのが望ましい。
【００４８】
凸部１０は、外側部分１９と内側部分２０との間に、外側部分１９から内側部分２０に向かって突出高さが漸減する中間部分２１を含んでいる。このような中間部分２１は、溝３０の深さを一層均一にするのに役立つ。
【００４９】
凸部１０の突出高さｈは、ゴムストリップＧの厚さｔの０．５〜１．５倍であるのが望ましい。これにより、ゴムストリップＧの剛性を確保しつつ、ゴムストリップＧに適正な深さの溝３０を形成することができ、タイヤ用ゴム部材Ｇ１の空気をスムーズに排出することができる。このような観点より、凸部１０の突出高さｈは、ゴムストリップＧの厚さｔの０．７５〜１．３倍であるのが、一層望ましい。前記凸部１０の突出高さｈは、本実施形態では、最大高さである外側部分１９の突出高さｈ１である。
【００５０】
凸部１０の幅Ｗａ（図５に示す）は、凸部１０の突出高さｈの０．５〜１．５倍であるのが望ましい。これにより、ゴムストリップＧの剛性を確保しつつ、ゴムストリップＧに適正な幅の溝３０を形成することができ、タイヤ用ゴム部材Ｇ１の空気をスムーズに排出することができる。このような観点より、凸部１０の幅Ｗａは、ゴムストリップＧの厚さｔの１．０〜１．５倍であるのが、一層望ましい。
【００５１】
凸部１０は、本実施形態では、その横断面形状が、略矩形状で形成されている。なお、凸部１０の横断面形状は、例えば、略Ｕ字状、略Ｖ字状（図示省略）などの種々の公知の形状が採用されても良い。
【００５２】
凸部１０は、図６（ｂ）に示されるように、例えば、突出高さｈが幅方向に同じであって良い。このような態様では、溝３０は、ゴムストリップＧの幅方向の中心線ｃ側が、幅方向の両側に比して溝深さが大きくなる。これにより、排出されにくいゴムストリップＧの中心線ｃ側の空気を効果的に排出することができる。
【００５３】
図４及び図５に示されるように、本実施形態のローラ５は、凸部１０がローラ５の周方向で途切れる部分がない。即ち、凸部１０は、ローラ５の周方向のいずれの位置でもその幅方向のいずれかにおいて形成されている。これにより、ローラ５の外周面５ａとゴムストリップＧとが接触するとき、ゴムストリップＧの長さ方向のいずれにおいても、幅方向のいずれかにおいて凸部１０と接触するので、ローラ５の突発的な振動が抑制される。したがって、本実施形態のローラ５は、振動量を抑えて製造装置１を構成する軸受等のガタや摩耗等の発生を小さくする。
【００５４】
図７は、他の実施形態のローラ５の外周面５ａの展開図である。図４〜図６に示される本実施形態の構成要素と同じ構成要素は、同じ符号が付されてその説明が省略される。図７に示されるように、この実施形態の凸部１０には、第３部分１５及び第４部分１６が、それぞれ、周方向の他方側へ２つ離間した第１凸条部１１まで延びている。このようなローラ５は、ゴムストリップＧの中心線ｃ側の空気をさらに効果的に排出し得る。
【００５５】
図８は、さらに他の実施形態のローラ５の外周面５ａの展開図である。図４〜６に示される本実施形態の構成要素と同じ構成要素には、同じ符号が付されてその説明が省略される。図８に示されるように、この実施形態では、第３部分１５が、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の一端５ｅまで延びている。第４部分１６は、この実施形態では、頂点１１ｔから外周面５ａの幅方向の他端５ｉまで延びている。このような実施形態のローラ５も、ゴムストリップＧの位置ずれを抑制する。
【００５６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００５７】
本発明の効果を確認するため、図１に示される製造装置を用いて、タイヤのインナーライナゴム、トレッドゴム、サイドウォールゴムが形成され、これらを含めてタイヤが製造された。そして、製造時のローラの振動量と、タイヤの空気排出不足による不良発生本数が求められた。共通仕様及びテスト方法は下記の通りである。
タイヤサイズ：２４５／４５Ｒ１８
インナーライナゴムのゴムストリップ（幅×厚さ）：２０mm×０．７mm
トレッドゴムのゴムストリップ（幅×厚さ）：１４mm×１．２mm
サイドウォールゴムのゴムストリップ（幅×厚さ）：１２mm×０．９mm
第１凸条部のピッチ：１６mm
比較例１の凸部：ローラの両端を継ぎ、かつ、幅方向に対する角度が２５度で傾斜する第１凸条部のみ
比較例２の凸部：ローラの両端を継ぎ、かつ、幅方向に対する角度が０度の第１凸条部のみ
比較例３：凸部無し
【００５８】
＜不良品発生本数＞
凸部の角度θの異なるローラを用いて、それぞれ１００本のタイヤが製造された。テスターが各タイヤの断面及び外面を目視で確認し、タイヤ内部の空気残りによる不良本数と、タイヤ外面のゴム流れによる不良本数を計測した。結果は、本数で示され、数値の小さい方が良好である。
【００５９】
＜ローラの振動量＞
上記タイヤ製造時のローラの振動（振幅量（mm））がレーザー変位計によって測定された。結果は、タイヤ１００本の平均で示され、数値の小さい方が良好である。
結果が表１に示される。
【００６０】
【表１】
2020090053.tif 000003
【００６１】
テストの結果、実施例の成形方法は、比較例の成形方法に比して不良発生本数が小さいことが確認できる。なお、不良と計測されたタイヤでも、タイヤとしての品質が確保されているものもある。
【符号の説明】
【００６２】
１    製造装置
５    ローラ
５ａ  外周面
５ｃ  幅中心線
５ｅ  一端
５ｉ  他端
１０    凸部
１１    第１凸条部
１１ｔ  頂点
１３    第１部分
１４    第２部分
Ｇ    ゴムストリップ
Ｇ１  タイヤ用ゴム部材
【図１】
2020090053.tif 000004
【図２】
2020090053.tif 000005
【図３】
2020090053.tif 000006
【図４】
2020090053.tif 000007
【図５】
2020090053.tif 000008
【図６】
2020090053.tif 000009
【図７】
2020090053.tif 000010
【図８】
2020090053.tif 000011