(57)【要約】【課題】使用状態にかかわらず検電器の落下を確実に防止するとともに、検電器を取り扱う作業者の負担軽減を図ること。【解決手段】軸心方向における一端側に開口３０１を備え他端側に底部３０２を備えた一定の有底筒形状をなす収容部１１０の軸心方向を長手方向とする長手形状をなし、長手方向における両端部のうちのいずれか一方の端部を当該収容部１１０の外表面から突出させるように揺動可能に設けられた操作部材１１１と、操作部材１１１の揺動に連動して、収容部１１０の内側に突出するロック位置と、当該ロック位置から退避する退避位置と、に変位自在に設けられたロック部材３０５と、を備えた検電器収容装置１００を構成し、操作部材１１１が、底部３０２側の端部を突出させる状態においてロック部材３０５を退避位置に位置づけるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向における一端側に開口を備え他端側に底部を備えた一定の有底筒形状をなす収容部と、
前記収容部の軸心方向を長手方向とする長手形状をなし、長手方向における両端部のうちのいずれか一方の端部を当該収容部の外表面から突出させるように揺動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材の揺動に連動して、前記収容部の内側に突出するロック位置と、当該ロック位置から退避する退避位置と、に変位自在に設けられたロック部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記底部側の端部を突出させる状態において前記ロック部材を退避位置に位置づけることを特徴とする検電器収容装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記開口側の端部を突出させる状態において前記ロック部材をロック位置に位置づけることを特徴とする請求項１に記載の検電器収容装置。
【請求項３】
前記底部よりも前記開口に近い位置に設けられた支点を中心にして前記収容部を回動可能に吊り下げる吊り下げ部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の検電器収容装置。
【請求項４】
前記収容部の内面に設けられた保護部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の検電器収容装置。
【請求項５】
前記収容部は、前記底部側に、前記開口の開口径よりも内径を小さくする規制部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の検電器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業時に検電器を収容する検電器収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電作業においては、たとえば、昇柱時に、足場ボルトが導電していないか、通信線など必要箇所に通電されているかなど、充電の有無を確認するために高低圧検電器を使用する。高低圧検電器は、腰ベルトに取り付けた収納サックに収納した状態で運搬し、必要時に収納サックから取り出して使用する。
【０００３】
従来の収納サックは革製であって、高低圧検電器を収納する収納サック本体と、収納サック本体開口部を覆うカバーと、を備えている。このような収納サックにおいては、ボタンなどを用いてカバーの開放をロックすることによって、運搬時などにおける収納サック本体からの高低圧検電器の脱落を防止している。
【０００４】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、携帯工具が差し込まれる収容空間を区画形成するホルスター本体に、収容空間内に差し込まれた携帯工具の側壁に当接してその引抜きを阻止する係止部と、押圧操作により係止部による携帯工具の保持を解除して携帯工具の引抜きを可能とする操作部と、を一体に有して携帯工具の差込み方向に対する交差方向に摺動可能に保持されたスライド部を設けた携帯工具用ホルスターに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【０００５】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、内側にスポンジ等の弾力性を有する素材によって形成された落下防止部を備えて鋏の挿抜方向に貫通した形状の鋏保持部を台座に並着し、当該台座を収容する本体を開閉可能とした鋏落下防止付鋏ケースに関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０３３０７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２４４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、収納サックが革製であるため、繰り返しの使用や経時劣化に起因して、収納サック自体が柔らかくなって変形し、カバーによって収納サック本体からの高低圧検電器の脱落を防止することができなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術は、ボタンを用いてカバーをロックする構造であるため、高低圧検電器を収納サックから出し入れするたびにボタンの付け外しをおこなわなければならないため、煩わしく、作業効率が悪いという問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、工具を保持するスライド部材が弾性部材によって、常時、工具と係合する方向に付勢されており、工具を収容する際は当該工具によってスライド部材を押し退けながらホルスター内に収容するため、繊細な取り扱いが要求される検電器に適用することは難しいという問題があった。
【００１０】
また、同様に、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、工具を取り出す際に、弾性部材の付勢力に抗する方向にスライド部材を操作しながら同時に工具を引き出さなくてはならず、この操作を片手でおこなう場合、工具の一部がホルスターに接触してしまうことが想定され、繊細な取り扱いが要求される検電器に適用することは難しいという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、本体を開閉してから工具を出し入れしなくてはならず、操作が煩雑であるという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、使用状態にかかわらず検電器の落下を確実に防止するとともに、検電器を取り扱う作業者の負担軽減を図ることができる検電器収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる検電器収容装置は、軸心方向における一端側に開口を備え他端側に底部を備えた一定の有底筒形状をなす収容部と、前記収容部の軸心方向を長手方向とする長手形状をなし、長手方向における両端部のうちのいずれか一方の端部を当該収容部の外表面から突出させるように揺動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材の揺動に連動して、前記収容部の内側に突出するロック位置と、当該ロック位置から退避する退避位置と、に変位自在に設けられたロック部材と、を備え、前記操作部材が、前記底部側の端部を突出させる状態において前記ロック部材を退避位置に位置づけることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる検電器収容装置は、上記の発明において、前記操作部材が、前記開口側の端部を突出させる状態において前記ロック部材をロック位置に位置づけることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる検電器収容装置は、上記の発明において、前記底部よりも前記開口に近い位置に設けられた支点を中心にして前記収容部を回動可能に吊り下げる吊り下げ部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる検電器収容装置は、上記の発明において、前記収容部の内面に設けられた保護部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる検電器収容装置は、上記の発明において、前記収容部が、前記底部側に、前記開口の開口径よりも内径を小さくする規制部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる検電器収容装置によれば、使用状態にかかわらず検電器の落下を確実に防止するとともに、検電器を取り扱う作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】検電器収容装置の一部を拡大して示す説明図（その１）である。
【図５】検電器収容装置の一部を拡大して示す説明図（その２）である。
【図６】検電器を収容した状態の検電器収容装置を示す説明図（その１）である。
【図７】検電器を収容した状態の検電器収容装置を示す説明図（その２）である。
【図８】検電器収容装置の使用例を示す説明図（その１）である。
【図９】検電器収容装置の使用例を示す説明図（その２）である。
【図１０】この発明にかかる別の実施の形態の検電器収容装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる検電器収容装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（検電器収容装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置の構成について説明する。図１〜図３は、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置を正面から見た状態を示している。図２においては、図１におけるＡ矢視図を示している。図３においては、図２におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【００２２】
図１〜図３において、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、収容部１１０を備えている。収容部１１０は、軸心方向における一端側に開口３０１を備え、他端側に底部３０２を備えた有底筒形状をなす。
【００２３】
収容部１１０は、一定の形状を維持する硬度を有する材料を用いて形成されている。具体的に、収容部１１０は、たとえば、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂、ポリカーボネート、高密度ポリエチレンなどの合成高分子を用いて形成することができる。
【００２４】
収容部１１０において、底部３０２は、弾性部材によって形成されている。弾性部材は、たとえば、ゴムやスポンジなどによって実現することができる。弾性部材によって底部３０２を形成することにより、検電器における端子部の損傷を防止することができる。特に、スポンジによって底部３０２を形成することにより、検電器における端子（図６を参照）の損傷を防止するとともに、端子部に付着した水滴などを吸収することができ、水分による端子部の劣化を防止することができる。
【００２５】
収容部１１０は、底部３０２側の内径が、開口３０１の開口径よりも小さくなる形状をなす。具体的に、底部３０２側の内径は、検電器の筐体の外形寸法よりも小さく、検電器の先端における外径寸法よりも大きい。この実施の形態においては、収容部１１０において、収容部１１０の内径を小さくするように、収容部１１０の軸心方向に向けて屈曲する部分によって、この発明にかかる規制部材を実現することができる。
【００２６】
収容部１１０の内壁面には、保護部材３０３が設けられている。保護部材３０３は、加えられた外力に応じて変形する柔軟性と、加えられた外力に抗して元の形状に復帰しようと反発する弾性を有している。具体的に、保護部材３０３は、たとえば、ゴムやスポンジなどによって実現することができる。保護部材３０３を設けることにより、収容部１１０の内壁面と検電器とが擦れて損傷することを防止できる。
【００２７】
収容部１１０の背面側には、吊り下げ部材１２０が設けられている。吊り下げ部材１２０は、作業者が、検電器収容装置１００を装着する際に用いられる。吊り下げ部材１２０は、底部３０２よりも開口３０１に近い位置において収容部１１０に連結されている。吊り下げ部材１２０は、底部３０２よりも開口３０１に近い位置に設けられた支軸３０４を介して収容部１１０と連結されている。これにより、収容部１１０は、支軸３０４の軸心周りに回動可能に連結されている。支軸３０４は、両端をカシメるなどして抜け止めがなされている。
【００２８】
吊り下げ部材１２０は、収容部１１０と同様に、一定の形状を維持する硬度を有する材料を用いて形成されている。吊り下げ部材１２０は、収容部１１０と同じ材料を用いて形成されていてもよく、異なる材料を用いて形成されていてもよい。
【００２９】
具体的に、吊り下げ部材１２０は、ベルトなどを通す貫通孔２０１が形成された吊り部２０２と、収容部１１０を支持する支持部２０３と、を備えている。吊り部２０２および支持部２０３は、いずれも板形状をなす。吊り部２０２と支持部２０３とは、スペーサー部を介して連結されている。これにより、吊り部２０２がなす板面と支持部２０３がなす板面とは所定の間隔を空けて離間している。
【００３０】
収容部１１０の正面側には、操作部材１１１およびロック部材３０５が設けられている。ロック部材３０５は、収容部１１０の内側に突出するロック位置と、当該ロック位置から退避する退避位置と、に変位自在に設けられている。操作部材１１１は、ロック部材３０５よりも収容部１１０における外側に配置され、収容部１１０に対して揺動可能に設けられている。
【００３１】
図４および図５は、検電器収容装置１００の一部を拡大して示す説明図である。図４および図５においては、操作部材１１１およびロック部材３０５の周辺を示している。図４および図５に示すように、ロック部材３０５は、操作部材１１１の状態に応じて、収容部１１０の内側に突出するロック位置（図４を参照）と、当該ロック位置から退避する退避位置（図５を参照）と、に変位自在に設けられている。
【００３２】
ロック部材３０５は、摩擦抵抗が高く、加えられた外力に抗して元の形状に復帰しようと反発する弾性を備えた材料によって形成されている。具体的に、ロック部材３０５は、たとえば、ゴムやウレタンを用いて形成することができる。
【００３３】
操作部材１１１は、収容部１１０の軸心方向を長手方向とする長手形状をなす。操作部材１１１は、回動軸４０１により、収容部１１１に対して瑶動可能に連結されている。操作部材１１１は、開口３０１側の端部が底部３０２側の端部よりも収容部１１０の正面側から突出した状態において、ロック部材３０５をロック位置に位置づける（図４を参照）。また、操作部材１１１は、底部３０２側の端部が開口３０１側の端部よりも収容部１１０の正面側から突出した状態において、ロック部材３０５を退避位置に位置づける（図５を参照）。
【００３４】
図６および図７は、検電器を収容した状態の検電器収容装置１００を示す説明図である。図６においては、ロック部材３０５がロック位置に位置づけられた状態を示している。図７においては、ロック部材３０５が退避位置に位置づけられた状態を示している。
【００３５】
図６に示すように、ロック部材３０５は、ロック位置に位置づけられている状態において、検電器６００の筐体６０１に当接する。ロック部材３０５は、ゴムなどの摩擦抵抗が高い材料を用いて形成されているため、ロック部材３０５と検電器６００の筐体６０１との摩擦によって検電器６００を収容部１１０内に固定することができる。
【００３６】
また、ロック部材３０５は、加えられた外力に抗して元の形状に復帰しようと反発する弾性を備えた材料によって形成されているため、検電器６００の筐体６０１に押し付けられることによって、検電器６００の筐体６０１に沿って変形する。これによって、ロック部材３０５を確実に検電器６００の筐体６０１に当接させ、ロック部材３０５と検電器６００の筐体６０１との摩擦によって検電器６００を収容部１１０内に固定することができる。
【００３７】
収容部１１０の内面には保護部材３０３が設けられているため、ロック部材３０５を検電器６００の筐体６０１に押し付け、検電器６００を収容部１１０の背面側に付勢した場合にも、収容部１１０の内壁面と検電器６００とが擦れて損傷することを防止できる。
【００３８】
図８および図９は、検電器収容装置１００の使用例を示す説明図である。図８および図９に示すように、作業者８００は、吊り部２０２に設けられた貫通孔２０１に通したベルト８０１を身につけることによって、検電器収容装置１００を装着する。検電器収容装置１００は、たとえば、作業者８００の胴体の側方に装着する。これにより、作業者８００は、検電器収容装置１００を装着した状態で、収容部１１０に対して検電器６００を出し入れすることができる。
【００３９】
収容部１１０は、吊り下げ部材１２０に対して回動可能に連結されているため、自重によって、常に、底部３０２が開口３０１よりも鉛直方向における下側に位置するように回動する。検電器収容装置１００は、吊り部２０２がなす板面と支持部２０３がなす板面とがスペーサー部によって所定の間隔を空けて離間しているため、作業者８００が装着した状態において、収容部１１０が作業者８００の体に密着することを回避できる。これにより、作業者８００が装着した状態において吊り下げ部材１２０に対する収容部１１０の回動が妨げられることを回避できる。
【００４０】
収容部１１０から検電器６００を取り出す場合、作業者８００は、操作部材１１１に手指を押し付けた状態で、検電器６００を開口３０１から引っ張るようにして手を動かす。収容部１１０は、支軸３０４の軸心周りに回動可能に設けられているため、作業者８００によって検電器６００が引っ張られる方向に沿って回動する。これにより、作業者８００は、収容部１１０の姿勢を格別意識することなく、容易かつ確実に検電器６００を取り出すことができる。
【００４１】
操作部材１１１は、収容部１１０の軸心方向を長手方向として設けられているため、作業者８００は、操作部材１１１に手指を押し付けた状態で、収容部１１０の軸心方向に沿って底部３０２側から開口３０１側へ手を動かすだけで、容易かつ確実にロック部材３０５によるロックを解除することができる。
【００４２】
収容部１１０に検電器６００を収容する場合、作業者８００は、検電器６００の端子６０２側の先端を開口３０１に差し込んだ状態で、当該検電器６００をさらに収容部１１０内へ押し込む。収容部１１０は、支軸３０４の軸心周りに回動可能に設けられているため、作業者８００によって検電器６００が押し込まれる方向に沿って回動する。これにより、作業者８００は、収容部１１０の姿勢を格別意識することなく、容易かつ確実に検電器６００を収容させることができる。
【００４３】
操作部材１１１は、収容部１１０の軸心方向を長手方向として設けられているため、作業者８００は、操作部材１１１に手指を押し付けた状態で、収容部１１０の軸心方向に沿って底部３０２側から開口３０１側へ手を動かすだけで、容易かつ確実にロック部材３０５をロック位置に位置づけることができる。
【００４４】
（検電器収容装置１００の別の一例）
つぎに、この発明にかかる別の実施の形態の検電器収容装置１００の構成について説明する。図１０は、この発明にかかる別の実施の形態の検電器収容装置１００の構成を示す説明図である。上述した実施の形態においては、操作部およびロック部材３０５を１組備えた検電器収容装置１００について説明したが、操作部およびロック部材３０５は１組に限るものではない。
【００４５】
図１０に示すように、この発明にかかる別の実施の形態の検電器収容装置１００は、２組の操作部およびロック部材３０５を備えている。このように、複数組の操作部およびロック部材３０５を備えることによって、ロック部材３０５と検電器６００の筐体６０１との間に生じる摩擦を高めることができる。これによって、検電器６００の落下防止機能を一層高めることができる。
【００４６】
このような検電器収容装置１００においては、たとえば、検電をともなう作業中は、２組の操作部およびロック部材３０５のうち、一方のロック部材３０５を検電器６００の筐体６０１に当接させるように操作部材１１１を操作し、作業現場までの移動や保管時などにおいては、いずれのロック部材３０５も検電器６００の筐体６０１に当接させるように操作部材１１１を操作することができる。
【００４７】
これにより、電気設備に対する作業中に、複数回検電作業をおこなうような状況において、検電器６００の落下を防止しつつ、収容部１１０から検電器６００を容易に取り出すことができる。そして、運搬時などのような、検電器６００の不使用時には、２つのロック部材３０５をロック位置に位置づけることによって、検電器６００の落下を確実に防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、軸心方向における一端側に開口３０１を備え他端側に底部３０２を備えた一定の有底筒形状をなす収容部１１０と、収容部１１０の軸心方向を長手方向とする長手形状をなし、長手方向における両端部のうちのいずれか一方の端部を当該収容部１１０の外表面から突出させるように揺動可能に設けられた操作部材１１１と、操作部材１１１の揺動に連動して、収容部１１０の内側に突出するロック位置と、当該ロック位置から退避する退避位置と、に変位自在に設けられたロック部材３０５と、を備え、操作部材１１１が、底部３０２側の端部を突出させる状態においてロック部材３０５を退避位置に位置づけることを特徴としている。
【００４９】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、開口３０１側の端部を押し込むように操作部材１１１を操作して、ロック部材３０５をロック位置に位置づけるだけの作業で、収容部１１０に収容している検電器６００が収容部１１０から落下することを確実に防止することができる。
【００５０】
また、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、操作部材１１１に手指を押し付けた状態で収容部１１０から検電器６００を取り出すだけで、開口３０１側の端部を押し込むように操作部材１１１を操作して、ロック部材３０５をロック位置から退避位置に位置づけることができる。これにより、収容部１１０から検電器６００を取り出す作業者８００の手や腕の動きに合わせてロックを解除させることができるので、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００５１】
また、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、収容部１１０が一定の有底筒形状をなすため、作業者８００に対して、収容部１１０を把持した状態で、収容部１１０の軸心方向に手をスライドさせるだけで、収容部１１０から検電器６００を取り出す際の作業者８００の手の移動軌跡を常に一定方向に案内することができる。これにより、収容部１１０から検電器６００を取り出す作業者８００の手や腕の動きに合わせてロックを確実に解除させることができ、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００５２】
このように、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、収容部１１０からの検電器６００の落下を確実に防止するとともに、人間工学に基づき、収容部１１０から検電器６００を取り出す作業者８００の手や腕の動きに合わせてロックを解除させることができるので、使用状態にかかわらず検電器６００の落下を確実に防止するとともに、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００５３】
また、一定の形状を長期にわたって維持することができる硬質プラスチックなど合成高分子材料を用いて収容部１１０を形成することにより、経時にともなって収容部１１０と検電器６００との間に隙間が生じることを回避できる。これにより、収容部１１０から検電器６００を取り出す作業者８００の手や腕の動きに合わせてロックを確実に解除させることができ、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００５４】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、操作部材１１１が、操作部材１１１が、開口３０１側の端部を突出させる状態においてロック部材３０５をロック位置に位置づけることを特徴としている。
【００５５】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、操作部材１１１に手指を押し付けた状態で検電器６００を収容部１１０に入れるだけで、底部３０２側の端部を押し込むように操作部材１１１を操作して、ロック部材３０５を退避位置からロック位置に位置づけることができる。これにより、収容部１１０に検電器６００を収容する作業者８００の手や腕の動きに合わせて検電器６００をロックさせることができるので、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００５６】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、底部３０２よりも開口３０１に近い位置に設けられた支点を中心にして収容部１１０を回動可能に吊り下げる吊り下げ部材１２０を備えたことを特徴としている。
【００５７】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、支点が底部３０２よりも開口３０１に近い位置に設けられているため、収容部１１０に外力が加えられていない状態では、収容部１１０の自重により、支点を中心として、開口３０１が底部３０２よりも鉛直方向における上側に位置するように収容部１１０を揺動させることができる。これにより、作業者８００が検電器６００を意識していない場合にも、開口３０１が底部３０２よりも鉛直方向における上側に位置するように収容部１１０の姿勢を維持することができる。
【００５８】
そして、これにより、ロック部材３０５がロック位置に位置づけられていない状態であっても、収容部１１０に収容している検電器６００が収容部１１０から落下することを確実に防止することができる。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、作業者８００の手の移動軌跡に合わせて、支点を中心として、収容部１１０を揺動させることができる。具体的には、たとえば、収容部１１０から検電器６００を取り出す際に、作業者８００が、収容部１１０の開口３０１側を把持した手を収容部１１０に沿って底部３０２側へスライドさせると、支点を中心として、収容部１１０の軸心方向が作業者８００の手の移動軌跡と同じ方向になるように収容部１１０を揺動させることができる。また、具体的には、たとえば、検電器６００を収容部１１０へ収容する際に、作業者８００が、収容部１１０の底部３０２側を把持した手を収容部１１０に沿って開口３０１側へスライドさせると、支点を中心として、収容部１１０の軸心方向が作業者８００の手の移動軌跡と同じ方向になるように収容部１１０を揺動させることができる。
【００６０】
これにより、作業者８００に、操作部材１１１の操作方向を意識させることなく、収容部１１０の姿勢を作業者８００の手の動きに合わせることができるので、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図ることができる。
【００６１】
上述したように、作業者８００は、胴ベルト８０１などに吊り下げ部材１２０を取り付けて検電器６００を携帯した状態で電柱や鉄塔などに昇る。この場合、作業者８００は、高所からの落下を回避するため、自身の体勢を支えるための手の位置や足場の位置に注意を払う必要がある。検電器収容装置１００は、このような状況において、作業者８００に対して、検電器６００の携帯状態に格別な注意を払わせることなく、検電器６００の落下を確実に防止することができるため、作業者８００は安全な体勢を確保してから落ち着いて検電作業をおこなうことができる。これにより、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図るとともに、作業者８００の安全性を確保し、作業効率の向上を図ることができる。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、収容部１１０の内面に設けられた保護部材３０３を備えたことを特徴としている。
【００６３】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、検電器６００は収容部１１０内において弾性部材に接するため、一定の形状を維持する硬度を有する材料を用いて収容部１１０を形成する場合にも、検電に用いる端子６０２や検電値を確認する窓など、繊細な取扱いが求められる部材を備えた検電器６００の損傷を防止することができる。
【００６４】
これにより、電柱や鉄塔などに昇った状態において、検電器６００の損傷を防止するために手元を確認することなく、検電器６００を収容することができる。そして、これによって、検電器６００を取り扱う作業者８００の負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００は、収容部１１０が、底部３０２側に、開口３０１の開口径よりも内径を小さくする規制部材を備えたことを特徴としている。
【００６６】
この発明にかかる実施の形態の検電器収容装置１００によれば、規制部材によって底部３０２側の内径を開口３０１の開口径よりも小さくすることにより、検電器６００を収容部１１０に収容する勢いのまま端子６０２の先端が底面に当接することを回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、この発明にかかる検電器収容装置は、検電器を収容する検電器収容装置に有用であり、特に、高所での作業に用いるために検電器を収容する検電器収容装置に適している。
【符号の説明】
【００６８】
１００  検電器収容装置
１１０  収容部
１１１  操作部材
１２０  吊り下げ部材
３０１  開口
３０２  底部
３０３  保護部材
３０５  ロック部材
４０１  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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