(57)【要約】【課題】通信ネットワークで発生した障害による影響を特定する。【解決手段】一実施形態に係るネットワーク管理装置は、ネットワーク構成の物理レイヤに関する情報オブジェクトと論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係を示す情報を格納する格納部と、前記ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトを、前記格納部から取得する取得手段と、前記格納部に格納される前記論理レイヤに関する情報オブジェクトのうち、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる情報オブジェクトを、障害影響範囲として特定する特定手段と、前記特定手段により特定された障害影響範囲を示す情報を出力する出力手段とを有する。【選択図】図３３
2020065202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク構成の物理レイヤに関する情報オブジェクトと論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係を示す情報を格納する格納部と、
前記ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトを、前記格納部から取得する取得手段と、
前記格納部に格納される前記論理レイヤに関する情報オブジェクトのうち、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる情報オブジェクトを、障害影響範囲として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された障害影響範囲を示す情報を出力する出力手段と、
を備えたネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記格納部は、
前記論理レイヤに関する情報オブジェクトに対応付けて、前記ネットワーク構成によるサービスへの加入者に関する情報をさらに格納し、
前記特定手段は、
前記取得手段により取得された前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる前記加入者に関する情報を、前記障害の影響を受ける加入者の情報として特定し、
前記出力手段は、
前記特定手段により特定された、前記障害の影響を受ける加入者の情報を出力する、
請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、通信装置に取り付けられる通信ポートを示すポートオブジェクトを含み、
前記論理レイヤに関する情報オブジェクトは、通信の発生箇所又は終端を示す複数の点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを含み、
前記物理レイヤに関する情報オブジェクトと前記論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係は、前記ポートオブジェクトと前記点オブジェクトとの対応関係を含む、
請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記ポートオブジェクトであるときに、当該ポートオブジェクトを前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、
前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定する、
請求項３に記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、前記通信ポートを有する通信装置を示す装置オブジェクトを含み、
前記特定手段は、
前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記装置オブジェクトであるときに、当該装置オブジェクトで示される通信装置、および当該通信装置が有する通信ポートを示すポートオブジェクトを、前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、
前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定する、
請求項３に記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、前記通信ポートに接続可能な通信ケーブルを示す媒体オブジェクトを含み、
前記特定手段は、
前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記媒体オブジェクトであるときに、当該媒体オブジェクトで示される通信ケーブル、および当該通信ケーブルに接続可能な通信ポートを示すポートオブジェクトを、前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、
前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定する、
請求項３に記載のネットワーク管理装置。
【請求項７】
ネットワーク管理装置が行うネットワーク管理方法であって、
ネットワーク構成の物理レイヤに関する情報オブジェクトと論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係を示す情報を格納部に格納し、
前記ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトを、前記格納部から取得し、
前記格納部に格納される前記論理レイヤに関する情報オブジェクトのうち、前記取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる情報オブジェクトを、障害影響範囲として特定し、
前記特定された障害影響範囲を示す情報を出力する、
ネットワーク管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置の前記各手段としてプロセッサを機能させるネットワーク管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワーク管理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象のNW（通信ネットワーク）の特性を規定する仕様情報をデータモデル形式で定義したデータから、NWの特性を含む１以上の仕様情報を仕様データベースに登録し、仕様情報に含まれる特性に対応付けるための情報と、この情報に関連する１以上の項目ごとに指定される値と、を含む情報オブジェクト生成指示に基づいて、NWの管理情報を表す情報オブジェクトを生成する技術がある。上記情報オブジェクトは、仕様データベースの仕様情報のうちの対応する特性の形式に一致する場合に、情報オブジェクト生成指示に含まれる項目ごとに指定される値を含む（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、複数のNW装置で実現されたNWの物理及び論理レイヤの構成を保持し表示する際に、NW装置種別及びプロトコルの変更に依らずに共通した方法で表示する技術がある（例えば非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７８５２３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】深見  公彦,佐藤  正崇,田山  健一,堀内  信吾、「複数ネットワーク構成の可視化方式に関する一検討」、信学技報 ICM2017-80(2018-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、非特許文献1に記載された技術では、NWで障害、例えば装置の故障が発生したとき、NWにおける障害箇所がNW構成（物理又は論理レイヤ)におけるどの箇所に影響するかを特定することができない。このため、障害の影響範囲をNW構成として表示することができず、また障害により影響を受ける顧客の情報を取得することもできない。
【０００７】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通信ネットワークで発生した障害による影響を特定することができるようにしたネットワーク管理装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第１の態様は、ネットワーク管理装置が、ネットワーク構成の物理レイヤに関する情報オブジェクトと論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係を示す情報を格納する格納部と、前記ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトを、前記格納部から取得する取得手段と、前記格納部に格納される前記論理レイヤに関する情報オブジェクトのうち、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる情報オブジェクトを、障害影響範囲として特定する特定手段と、前記特定手段により特定された障害影響範囲を示す情報を出力する出力手段とを備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明のネットワーク管理装置の第２の態様は、第１の態様において、前記格納部は、前記論理レイヤに関する情報オブジェクトに対応付けて、前記ネットワーク構成によるサービスへの加入者に関する情報をさらに格納し、前記特定手段は、前記取得手段により取得された前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる前記加入者に関する情報を、前記障害の影響を受ける加入者の情報として特定し、前記出力手段は、前記特定手段により特定された、前記障害の影響を受ける加入者の情報を出力するようにしたものである。
【００１０】
この発明のネットワーク管理装置の第３の態様は、第１の態様において、前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、通信装置に取り付けられる通信ポートを示すポートオブジェクトを含み、前記論理レイヤに関する情報オブジェクトは、通信の発生箇所又は終端を示す複数の点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを含み、前記物理レイヤに関する情報オブジェクトと前記論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係は、前記ポートオブジェクトと前記点オブジェクトとの対応関係を含むようにしたものである。
【００１１】
この発明のネットワーク管理装置の第４の態様は、第３の態様において、前記特定手段は、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記ポートオブジェクトであるときに、当該ポートオブジェクトを前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定するようにしたものである。
【００１２】
この発明のネットワーク管理装置の第５の態様は、第３の態様において、前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、前記通信ポートを有する通信装置を示す装置オブジェクトを含み、前記特定手段は、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記装置オブジェクトであるときに、当該装置オブジェクトで示される通信装置、および当該通信装置が有する通信ポートを示すポートオブジェクトを、前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定するようにしたものである。
【００１３】
この発明のネットワーク管理装置の第６の態様は、第３の態様において、前記物理レイヤに関する情報オブジェクトは、前記通信ポートに接続可能な通信ケーブルを示す媒体オブジェクトを含み、前記特定手段は、前記取得手段により取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトが前記媒体オブジェクトであるときに、当該媒体オブジェクトで示される通信ケーブル、および当該通信ケーブルに接続可能な通信ポートを示すポートオブジェクトを、前記物理レイヤにおける障害影響範囲として特定し、前記特定されたポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトを、前記論理レイヤにおける障害影響範囲として特定するようにしたものである。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る、ネットワーク管理装置が行うネットワーク管理方法の一つの態様は、ネットワーク構成の物理レイヤに関する情報オブジェクトと論理レイヤに関する情報オブジェクトとの対応関係を示す情報を格納部に格納し、前記ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトを、前記格納部から取得し、前記格納部に格納される前記論理レイヤに関する情報オブジェクトのうち、前記取得された、前記障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる情報オブジェクトを、障害影響範囲として特定し、前記特定された障害影響範囲を示す情報を出力するようにしたものである。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るネットワーク管理処理プログラムの一つの態様は、第１乃至第６の態様のいずれか１つにおけるネットワーク管理装置の前記各手段としてプロセッサを機能させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第１の態様によれば、ネットワーク構成の物理レイヤにおける障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる論理レイヤ上の情報オブジェクトが、障害影響範囲として特定されるので、物理レイヤにおける障害が発生したときに、論理レイヤにおける障害影響範囲を適切に特定することができる。
【００１７】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第２の態様によれば、障害の発生箇所に関する情報オブジェクトに対応付けられる、加入者に関する情報が、障害影響を受ける加入者の情報として特定されるので、障害の影響を受ける通信サービス加入者を適切に特定することができる。
【００１８】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第３の態様によれば、物理レイヤのポートオブジェクトと、論理レイヤにおける点オブジェクトとの対応関係により、物理レイヤと論理レイヤの対応関係を定義したので、障害の発生による影響範囲を適切に特定することができる。
【００１９】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第４の態様によれば、障害の発生箇所が通信ポートであるときに、当該ポートオブジェクトが物理レイヤにおける障害影響範囲として特定され、このポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトが論理レイヤにおける障害影響範囲として特定されるので、障害の発生箇所が通信ポートであるときの障害影響範囲を適切に特定することができる。
【００２０】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第５の態様によれば、障害の発生箇所が通信装置であるときに、当該装置オブジェクトで示される通信装置、および当該通信装置が有する通信ポートを示すポートオブジェクトが物理レイヤにおける障害影響範囲として特定され、このポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトが論理レイヤにおける障害影響範囲として特定されるので、障害の発生箇所が装置であるときの障害影響範囲を適切に特定することができる。
【００２１】
この発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の第６の態様によれば、障害の発生箇所が通信媒体であるときに、当該媒体オブジェクトで示される通信ケーブル、および当該通信ケーブルに接続可能な通信ポートを示すポートオブジェクトが物理レイヤにおける障害影響範囲として特定され、このポートオブジェクトと対応付けられる点オブジェクト、および当該点オブジェクトを含む線又は面のオブジェクトが論理レイヤにおける障害影響範囲として特定されるので、障害の発生箇所が通信媒体であるときの障害影響範囲を適切に特定することができる。
【００２２】
すなわち、本発明の各態様によれば、通信ネットワークで発生した障害による影響を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用されるネットワーク構成のモデリングの一例を表形式で示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理Entityの適用事例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理Entityの適用事例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPS Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPD Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPP Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのAS Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPL Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPC Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのLC Entity、XC Entity、TL Entity、NFD Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのTPE Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのNC Entityの定義の一例を表形式で示す図。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置によるEntityの作成の一例を説明する図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるポート故障発生の指定の一例を説明する図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるポート故障発生の指定の一例を説明する図。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおける媒体障害発生の指定の一例を説明する図。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図３１】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図。
【図３２】本発明の第５の実施形態に係る障害影響把握システムの機能概要の一例について説明する図。
【図３３】本発明の第５の実施形態に係る障害影響把握システムの機能構成例を示す図。
【図３４】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムによる設備情報の登録の手順の一例を示すシーケンス図。
【図３５】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより保持する設備情報のSpec(物理レイヤ)の一例を表形式で示す図。
【図３６】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより保持する設備情報のSpec(論理レイヤ)の一例を表形式で示す図。
【図３７】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムによるSpec，Entityクラスの利用の一例を示す図。
【図３８】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより規定する設備情報のSpecificicationテーブルのスキーマの一例を表形式で示す図。
【図３９】本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより規定する設備情報のEntityテーブルのスキーマの一例を表形式で示す図。
【図４０】本発明の第７の実施形態に係る障害影響把握システムにおける障害箇所の入力で機能する構成の一例を示す図。
【図４１】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムにおける影響範囲の表示で機能する構成の一例を示す図。
【図４２】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムによる影響範囲の表示の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図４３】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW影響範囲計算部による処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４４】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部による、物理レイヤの構成を表示する手順の一例を示すフローチャート。
【図４５】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部による、レイヤに固有な情報を表示する手順の一例を示すフローチャート。
【図４６】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部による、論理レイヤの構成を表示する手順の一例を示すフローチャート。
【図４７Ａ】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部による、TPE以外の表示の手順の一例を示すフローチャート。
【図４７Ｂ】本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部による、TPE以外の表示の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、この発明に係わる一実施形態を説明する。  
本発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置は、通信ネットワークの物理レイヤおよび論理レイヤの各構成要素を、統一した情報オブジェクト（以下、単にオブジェクトと称する）でモデル化し、各オブジェクト間のつながりを用いて障害による影響範囲を特定し、オブジェクトに対応付けられているユーザ情報から障害の影響を受ける通信サービス利用者を特定する。  
これにより、プロトコル、媒体種別の異なる複数レイヤで構成されたネットワークで発生した障害の影響範囲および影響を受けるサービス利用者を特定する。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係るネットワーク管理装置の概要について説明する。第１に、NW構成のモデリングについて、次の１−１．〜１−７．で説明する。  
１−１．  物理レイヤにおけるNW装置を装置オブジェクトとして保持し、物理レイヤにおける通信ポートをポートオブジェクトとして保持し、物理レイヤにおける通信媒体を媒体オブジェクトとして保持する。
【００２６】
１−２．  論理レイヤにおける通信の発生箇所又はその終端を点オブジェクトとして保持し、この点オブジェクト間の通信と、その通信可能範囲を、線又は面オブジェクトとしてそれぞれ保持する。
【００２７】
１−３．  論理レイヤは通信オブジェクトをさらに保持する。この通信オブジェクトは、論理レイヤ上の始点と終点との間のすべての点オブジェクトを格納する点オブジェクト配列と、サービス加入者に関する情報と、状態とをそれぞれ有する。  
１−４．  装置オブジェクトおよびポートオブジェクトは、状態と座標とをそれぞれ有し、媒体オブジェクトは状態を有する。
【００２８】
１−５．  点オブジェクトは、下位オブジェクト（下位レイヤに対応する点オブジェクト）と状態と座標とをそれぞれ有し、線又は面オブジェクトは、状態と点オブジェクト配列とをそれぞれ有する。この点オブジェクト配列は、線又は面オブジェクトを構成する点オブジェクト名を保持する。点オブジェクトは下位オブジェクトだけでなく、上位オブジェクト（上位レイヤに対応する点オブジェクト）を保持することも可能である。
【００２９】
１−６．  物理レイヤのオブジェクトと論理レイヤのオブジェクトの関連性を保持する。具体的には、点オブジェクトの下位オブジェクトは、対応する物理レイヤのポートオブジェクトを保持する。
【００３０】
１−７．  論理レイヤ間のオブジェクトの関連性を保持する。具体的には、点オブジェクトの下位オブジェクトは、下位レイヤの種別が変わる箇所の点オブジェクトを保持する。
【００３１】
第２に、影響範囲の特定と表示(ポート故障による障害)について、以下の２−１．〜２−７．で説明する。２−１．〜２−４．は、影響範囲の特定に対応し、２−５．〜２−７．は影響範囲の表示に対応する。
【００３２】
２−１．  障害箇所がポートである場合、そのポートに対応するポートオブジェクトの状態に障害発生を示すNGを設定する。  
２−２．  ポートオブジェクトに対応する論理レイヤ上の点オブジェクトの状態にNGを設定する。
【００３３】
２−３．  点オブジェクトが及ぼす影響範囲を特定する。具体的には、上記の点オブジェクトを含む、物理レイヤに対する上位レイヤの通信オブジェクトを構成する点オブジェクト配列の状態にNGに設定する。
【００３４】
２−４．  障害箇所に対応し、かつ上記の通信オブジェクトを構成する点オブジェクト配列に対応する、１階層上位レイヤの点、線（又は面）、通信オブジェクトを繰り返し検索し、最上位レイヤまで、上記の２−３．の処理を行なう。
【００３５】
２−５．  すべての論理レイヤを構成する通信オブジェクト、点、線（又は面）オブジェクトをそれぞれ表示する。あわせて、このオブジェクトの状態にNGが設定されている場合、該当オブジェクトを赤く表示する。  
２−６．  ２−４．で示した点オブジェクトと、その下位オブジェクトを検索し、これらを点線で接続し表示する。
【００３６】
２−７．  物理レイヤの装置、ポート、媒体オブジェクトを示す図形である描画オブジェクトをそれぞれ表示するとともに、ポートオブジェクトの状態にNGが設定されている場合は、該当するポートオブジェクトを赤く表示する。  
第３に、影響範囲の特定と表示(装置障害)について、以下の３−１．〜３−７．で説明する。３−１．〜３−４．は、影響範囲の特定に対応し、３−５．〜３−７．は影響範囲の表示に対応する。
【００３７】
３−１．  障害箇所が装置である場合、その装置に対応する装置オブジェクトと、その装置が持つポートオブジェクトの状態にNGを設定する。ビルに水没、電源枯渇、倒壊が発生したとき、又は装置自体に故障が発生したときに装置障害が発生する。  
３−２．  装置オブジェクトに対応する論理レイヤ上の点、線（又は面）オブジェクトの状態にNGを設定する。
【００３８】
３−３．  線（又は面）オブジェクトが及ぼす影響範囲を特定する。具体的には、３−２．で説明した線（又は面）オブジェクトを構成する点オブジェクト配列の要素のいずれかを含む、１階層上位レイヤの通信、点、線（又は面）オブジェクトを検索し、該当オブジェクトの状態にNGを設定する。  
３−４．  障害箇所に対応し、かつ３−３．で述べた通信、点、線（又は面）オブジェクトのいずれかを含む、１階層上位レイヤのオブジェクトを検索し、この検索を最上位レイヤまで繰り返し行なう。
【００３９】
３−５．  すべての論理レイヤを構成する通信オブジェクト、点、線（又は面）オブジェクトをそれぞれ表示する。あわせて、上記のオブジェクトの状態にNGが設定されている場合、該当オブジェクトを赤く表示する。  
３−６．  ３−５．で述べた点オブジェクトと、その下位オブジェクトを検索し、これらを点線で接続して表示する。
【００４０】
３−７．  物理レイヤの装置、ポート、媒体オブジェクトを示す描画オブジェクトをそれぞれ表示するとともに、装置オブジェクトの状態にNGが設定されている場合は、該当する装置オブジェクトを赤く表示する。  
第４に影響範囲の特定と表示(媒体障害の場合)について、以下の４−１．〜４−６．で説明する。４−１．〜４−３．は、影響範囲の特定に対応し、４−４．〜４−６．は影響範囲の表示に対応する。
【００４１】
４−１．  障害箇所が媒体オブジェクトである場合、通信媒体（通信媒体の接続用コネクタがある場合は当該コネクタを含む）の状態にNGを設定するとともに、通信媒体に対応する媒体オブジェクトと接続するポートオブジェクト（通信媒体のコネクタに接続可能な通信ポートに対応）を検索し、このポートオブジェクトの状態にNGを設定する。媒体オブジェクトに障害が起きるのは、ケーブルの切断、腐食などが発生した場合である。  
４−２．  検索されたポートオブジェクトに対応する、各層の論理レイヤ上の点オブジェクトの状態をNGとする。  
４−３．  ４−２．の点オブジェクトを全て含む、物理レイヤに対する上位レイヤの通信、線（又は面）オブジェクトの状態をNGとする。
【００４２】
４−４．  全ての論理レイヤを構成する通信オブジェクト、点、線（又は面）オブジェクトを表示する。あわせて、上記オブジェクトの状態がNGの場合、このオブジェクトを赤く表示する。上位レイヤのオブジェクト検索方法は、点、線（又は面）オブジェクトを含む、上位レイヤのオブジェクトを検索することにより実現される。
【００４３】
４−５．  ４−４．で述べたオブジェクトと、それらが有する下位オブジェクトを検索し、これらを点線で接続して表示する。  
４−６．物理レイヤの装置、媒体、ポートオブジェクトをそれぞれ表示するとともに、各オブジェクトの状態がNGに設定されている場合は、該当オブジェクトを赤く表示する。
【００４４】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態について説明する。まず、NW構成(物理、論理レイヤ)のモデリング方法について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用されるネットワーク構成のモデリングの一例を表形式で示す図である。
【００４５】
図１に示すように、物理レイヤの構成は、PS(Physical Structure), PD(Physical Device), PP(Physical Port), AS(Aggregate Section), PL(Physical Link), PC(Physical Connector)でなるEntity（情報オブジェクト）を適用し、論理レイヤの構成はTL(Topological Link), NFD(Network Forwarding Domain), TPE(Termination Point Encapsulation), NC(Network Connection),LC(Link Connect), XC(Cross(X) Connect) でなるEntityを適用する。このような適用により、物理レイヤおよび論理レイヤの構成を統一した形式で保持することができる。
【００４６】
図１に示すように、物理レイヤにおけるEntity名は、PS, PD, PP, AS, PL, PCに区分される。それぞれのEntity名における「Entity名：意味：対応関係」は以下のとおりである。  
・PS(Physical Structure)：収容ビル、マンホールなどの設備：装置オブジェクト
・PD(Physical Device)：装置：装置オブジェクト
・PP(Physical Port)：装置が持つ通信ポート：ポートオブジェクト
・AS(Aggregate Section)：ケーブル：媒体オブジェクト
・PL(Physical Link)：ケーブルの心線：媒体オブジェクト
・PC(Physical Connector)：ケーブルの接続用コネクタ：媒体オブジェクト
【００４７】
図１に示すように、論理レイヤにおけるEntity名は、TL, NFD, TPE, NC, LC, XCに区分される。それぞれのEntity名における「Entity名：意味：対応関係」は以下のとおりである。  
・TL(Topological Link)：装置間の接続性(Logical Deviceレイヤ（LDレイヤと呼ぶこともある）内)：線オブジェクト
・NFD(Network Forwarding Domain)：装置内の転送可能な範囲(Logical Deviceレイヤ内)：線または面オブジェクト
・TPE(Termination Point Encapsulation)：通信の終端点：点オブジェクト
・NC(Network Connection)：LC、XC(後述)によって形成されるEnd-Endの接続性(通信レイヤ内)：通信オブジェクト
・LC(Link Connect)：装置間の接続性(通信レイヤ内)：線または面オブジェクト
・XC(Cross(X) Connect)：装置内の接続性(通信レイヤ内)：線または面オブジェクト
【００４８】
次に、物理Entityの適用事例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理Entityの適用事例を示す図である。  
図２に示すように、Physical Resourceは、装置レイヤとビルレイヤに区分される。
【００４９】
図２に示した例では、Physical Resourceの装置レイヤは、PD(NW装置)、PD(CTF(Cable termination Frame：光ファイバ終端装置)、PL(心線)、PC(コネクタ)、PP(ポート)を有する。PD(NW装置)、PD(CTF)は、PP(ポート)を備え、PL(心線)の両端にはPC(コネクタ)が取り付けられる。
【００５０】
PD(NW装置)側のPP(ポート)がPL(心線)の一端のPC(コネクタ)に接続され、PD(CTF)側のPP(ポート)がPL(心線)の他端のPC(コネクタ)に接続されることで、PD(NW装置)とPD(CTF)が通信可能に接続される。PD(CTF)同士の接続についても同様である。
【００５１】
図２に示した例では、Physical Resourceのビルレイヤは、PS(局ビル)、PD(NW装置)、PD(CTF)、Aggregate Section(ケーブル)を有する。  
Aggregate SectionはPL(心線)を複数有するオブジェクトである。
【００５２】
PS(局ビル)内にはPD(NW装置)、PD(CTF)が設けられて通信可能に接続される。図２に示した例では、１つ目のPS(局ビル)内のPD(CTF)と２つ目のPS(局ビル)内のPD(CTF)が、Aggregate Section(ケーブル)を介して通信可能に接続される。
【００５３】
次に、論理Entityの適用事例について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理Entityの適用事例を示す図である。  
図３では、Physical Resourceは装置レイヤを有し、Logical Resourceは、通信レイヤとLogical Deviceレイヤとを有するとする。Logical Deviceレイヤは、通信レイヤに対する下位オブジェクトに対応し、装置レイヤは、Logical Deviceレイヤに対する下位オブジェクトに対応する。図３に示した例では、装置レイヤでは、Physical DeviceのPP同士が、PLの一端および他端のPCと接続される。  
対応する通信レイヤは、TPE,XC,LCを有し、Logical DeviceレイヤはTPE,NFD,TLを有する。
【００５４】
図３に示した例では、装置レイヤのPhysical Deviceは、通信レイヤのXC、Logical DeviceレイヤのNFDにそれぞれ対応する。  
Physical DeviceのPPは、通信レイヤのTPE、Logical DeviceレイヤのTPEにそれぞれ対応する。PLに取り付けられるPCも同様である。  
装置レイヤのPLは、通信レイヤのLC、Logical DeviceレイヤのTLにそれぞれ対応する。また、通信レイヤのXC,LCによって１つのNCが形成される。
【００５５】
次に、物理レイヤのEntity定義について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPS Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図４に示すように、PS Entityは属性名として状態、座標、装置オブジェクト配列を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：String(水没、電源枯渇、倒壊)
・座標：2次元座標を持つ整数配列
・装置オブジェクト配列：装置オブジェクト(PD)を格納する配列
座標における次元数の設定については後述する。
【００５６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPD Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図５に示すように、PD Entityは属性名として状態、座標、ポートオブジェクトを有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：Boolean
・座標：2次元座標を持つ整数配列
・ポートオブジェクト：ポートオブジェクト(PP)を格納する配列
【００５７】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPP Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図６に示すように、PP Entityは属性名として状態、座標を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：Boolean
・座標：2次元座標を持つ整数配列
【００５８】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのAS Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図７に示すように、AS Entityは属性名として状態、媒体オブジェクト配列を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：String(接続、切断、腐食)
・媒体オブジェクト配列：媒体オブジェクト(PL)を格納する配列
【００５９】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPL Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図８に示すように、PL Entityは属性名として状態、コネクタオブジェクト配列を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：Boolean(接続、切断)
・コネクタオブジェクト配列：コネクタオブジェクト(PC)を格納する配列
【００６０】
図９は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される物理レイヤのPC Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図９に示すように、PL Entityは属性名として状態、ポートオブジェクトを有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・状態：Boolean(接続、はずれている)
・ポートオブジェクト：ポートオブジェクト(PP)を格納する配列
【００６１】
次に、論理レイヤのEntity定義について説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのLC Entity、XC Entity、TL Entity、NFD Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図１０に示すように、LC Entity、XC Entity，TL Entity，NFD Entityは属性名として点コネクタオブジェクト配列、状態を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・点オブジェクト配列：LC,XC,TL,NFDを構成するTPE(点オブジェクト)配列
・状態：Boolean
【００６２】
図１１は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのTPE Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図１１に示すように、TPE Entityは属性名として、下位オブジェクト、ポートオブジェクト配列、座標、状態を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・下位オブジェクト：下位レイヤに対応する点オブジェクト(TPE)
・ポートオブジェクト配列：ポートオブジェクト(PP)を格納する配列
・座標：2次元座標を持つ整数配列
・状態：Boolean
【００６３】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置に適用される論理レイヤのNC Entityの定義の一例を表形式で示す図である。  
図１２に示すように、NC Entityは属性名として、点オブジェクト配列、状態、サービス加入者の情報を有する。それぞれの属性名における「属性名：型」は以下のとおりである。  
・点オブジェクト配列：通信の始点、終点間にある全てのTPE(点オブジェクト)配列
・状態：Boolean
・サービス加入者の情報：String配列or URL
・サービス加入者の情報は、NC毎にOpS（オペレーションシステム）データから取得した情報でもよいし、OpSの加入者情報取得IFのURLで指定される情報でもよい。
【００６４】
次に、Entityの作成について説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク管理装置によるEntityの作成の一例を説明する図である。  
図１３では、点、線または面及び通信オブジェクトの作成について説明する。
【００６５】
図１３に示した例では、論理レイヤは、IP（インターネットプロトコル）レイヤ、ETH（イーサネット（登録商標））レイヤ、OTN(Optical Transport Network：光伝送網)レイヤ、Logical Deviceレイヤを有し、物理レイヤは、Physicalレイヤを有する。図１３での各レイヤ間の点線は、各レイヤでのオブジェクト間の対応関係を示す。
【００６６】
（IPレイヤ）
IPレイヤは、TPE(CP(Connection Point))(1_IP, 2_IP), LC(3_IP), NC(4_IP)を有する。
（ETHレイヤ）
ETHレイヤは、TPE(CP)(1〜12_Eth), LC(13, 16, 18, 20, 23_Eth), XC(14, 15, 17, 19, 21, 22_Eth) ,NC(24_Eth)を有する。  
1〜12_Ethは1_IP側から2_IP側にかけて番号順に設けられる。13〜23_Ethも同様である。例えば、13_Ethは、1, 2_Eth間に設けられ、23_Ethは、11, 12_Eth間に設けられる。  
1, 12_EthはIPレイヤの1, 2_IPに１対１で対応する。
【００６７】
（OTNレイヤ）
OTNレイヤは、TPE(CP)(1〜4_OT), XC(5, 7_OT) , LC(6_OT), NC(8_OT)を有する。  
1_OT〜4_OTは1_IP側から2_IP側にかけて番号順に設けられる。5_OT〜7_OTも同様である。例えば、5_ OTは、1, 2_OT間に設けられ、6_ OTは、2, 3_OT間に設けられ、7_ OTは、3, 4_OT間に設けられる。  
1, 4_OTはETHレイヤの6, 7_Ethに１対１で対応する。また、5〜8_OTはETHレイヤの18_Ethに対応する。
【００６８】
（Logical Deviceレイヤ）
Logical Deviceレイヤは、TPE(CP)(1〜14_LD), TL(15〜19_LD), NFD(20〜27_LD)を有する。  
1〜14_LDは1_IP側から2_IP側にかけて番号順に設けられる。15〜19_LD、20〜27_LDも同様である。例えば、15_ LDは、1, 2_LD間に設けられ、19_ LDは、13, 14_LD間に設けられる。  
20_LDは2, 3_LD間のNFDに、21_LDは3, 4_LD間のNFDに、22_LDは5, 6_LD間のNFDに、23_LDは6, 7_LD間のNFDに、24_LDは8, 9_LD間のNFDに、25_LDは9,_10_LD間のNFDに、26_LDは11,_12_LD間のNFDに、27_LDは12, 13_LD間のNFDにそれぞれ対応する。
【００６９】
1〜14_LDはETH,OTNレイヤの1〜6_Eth, 2, 3_OT, 7〜12_Ethに１対１で対応する。  
15〜19_LDはETHレイヤの12, 15, 18, 20, 22_Ethに１対１で対応する。また、17_LDはOTNレイヤの6_OTにも対応する。  
5〜7_LDはOTNレイヤの1, 2, 5, 8_OTにも対応する。
【００７０】
（Physicalレイヤ）
Physicalレイヤは、Router（１つ目（1_IP側））、L2SW（L2スイッチ）（１つ目（1_IP側））、OTN（１つ目（1_IP側））、OTN（２つ目（2_IP側））、L2SW（２つ目（2_IP側））、Router（２つ目（2_IP側））から1_IP側から2_IP側にかけて直列に通信可能に接続され、1_IP側から2_IP側にかけて番号順に設けられるPP (1, 3, 5, 7, 9, 11, 13, 15, 17, 19_PH), PC (2, 4, 6, 8, 10, 12, 14, 16, 18, 20_PH), PL (21〜25_PH), PD (26〜29_PH)を有する。
【００７１】
Router（１つ目）、L2SW（１つ目）間の21_PHはLogical Deviceレイヤの15_LDに、L2SW（１つ目）、OTN（１つ目）間の22_PHは16_LDに、OTN（１つ目）、OTN（２つ目）間の23_PHは17_LDに、OTN（２つ目）、L2SW（２つ目）間の24_PHは18_LDに、L2SW（２つ目）、Router（２つ目）間の25_PHは19_LDにそれぞれ対応する。  
7, 9, 27_PHは、5〜7_LDに対応する。
【００７２】
26_PH〜29_PHは、L2SW（１つ目）、OTN（１つ目）、OTN（２つ目）、L2SW（２つ目）に１対１で対応する。また、26_PHは20, 21_LDに、27_PHは22, 23_LDに、28_PHは24, 25_LDに、29_PHは26, 27_LDにそれぞれ対応する。
【００７３】
1, 3_PHはRouter（１つ目）、L2SW（１つ目）間のPPに、5, 7_PHはL2SW（１つ目）、OTN（１つ目）間のPPに、9, 11_PHはOTN（１つ目）、OTN（２つ目）間のPPに、13, 15_PHはOTN（２つ目）、L2SW（２つ目）間のPPに、17, 19_PHはL2SW（２つ目）、Router（２つ目）間のPPにそれぞれ対応する。
【００７４】
2, 4_PHはRouter（１つ目）、L2SW（１つ目）間のPCに、6, 8_PHはL2SW（１つ目）、OTN（１つ目）間のPCに、10, 12_PHはOTN（１つ目）、OTN（２つ目）間のPCに、14, 16_PHはOTN（２つ目）、L2SW（２つ目）間のPCに、18, 20_PHはL2SW（２つ目）、Router（２つ目）間のPCにそれぞれ対応する。
【００７５】
また、1, 2_PHは1_LDに、3, 4_PHは2_LDに、5, 6_PHは4_LDに、7, 8_PHは5_LDに、9, 10_PHは7_LDに、11, 12_PHは8_LDに、13, 14_PHは10_LDに、15, 16_PHは11_LDに、17, 18_PHは13_LDに、19, 20_PHは14_LDにそれぞれ対応する。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態では管理対象のEntityにおけるポート異常発生に伴う影響範囲の特定と表示について説明する。  
まず、影響範囲の特定と表示(ポート障害が発生した場合)について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるポート故障発生の指定の一例を説明する図である。  
図１４に示した例では、OTN（１つ目）におけるOTN（２つ目）側のPP（ポート）に故障が発生したことがユーザにより指定される。
【００７７】
次にPhysicalレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図１５は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図１５に示した例では、上記の指定されたPhysicalレイヤの障害箇所のポートに対応するポートオブジェクトであるPP(9_PH)のみが影響範囲として特定される。
【００７８】
次にLogical Deviceレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図１６に示した例では、Physicalレイヤの障害箇所のポートであるPP(9_PH)に対応する、Logical DeviceレイヤのTPE(7_LD)が影響範囲として特定される。
【００７９】
次にOTNレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図１７に示した例では、Logical DeviceレイヤのTPE(7_LD)に対応する、OTNレイヤのTPE(2_OT)および当該TPEに係るNC(8_OT)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００８０】
次にETHレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図１８は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図１８に示した例では、OTNレイヤのNC(8_OT)に対応する、ETHレイヤのLC,NC(18,24_Eth)が影響範囲として特定される。
【００８１】
次にIPレイヤの影響範囲特定方法)について説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図１８に示した例では、ETHレイヤのNC(24_Eth)に対応する、IPレイヤのLC,NC(3,4_IP)が影響範囲として特定される。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態では管理対象のEntityにおける装置異常発生に伴う影響範囲の特定と表示について説明する。  
まず、影響範囲の特定と表示(装置故障が発生した場合)について説明する。図２０は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるポート故障発生の指定の一例を説明する図である。  
図２０に示した例では、OTN（１つ目）に故障が発生したことがユーザにより指定される。
【００８３】
次にPhysicalレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２１は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２１に示した例では、上記の指定されたPhysicalレイヤの障害箇所の装置であるPP(障害箇所)であるOTN装置（１つ目）本体の装置オブジェクト(27_PH)、OTN装置（１つ目）が有する両ポートのポートオブジェクト(7, 9_PH)の順で影響範囲が特定される。
【００８４】
次にLogical Deviceレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２２は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２２に示した例では、Physicalレイヤの障害箇所の装置の故障の影響範囲に対応する、Logical DeviceレイヤのTPE(5〜7_LD), NFD(22,23_LD)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００８５】
次にOTNレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２３は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２３に示した例では、Logical DeviceレイヤのNFD(22,23_LD)に対応する、つまりNFD(22,23_LD)の点オブジェクト配列の要素をすべて含む、OTNレイヤのTPE(1,2_OT),XC(5_OT),NC(8_OT)、およびETHレイヤのTPE(5,6_Eth),XC(17_Eth) ,NC(24_Eth)が影響範囲として特定される。
【００８６】
次にETHレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２４は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２４に示した例では、OTNレイヤのTPE(1,2_OT),NC(8_OT)に対応する、ETHレイヤのLC(18_Eth)が影響範囲として特定される。
【００８７】
次にIPレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２５は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２５に示した例では、ETHレイヤのNC(24_Eth)に対応する、IPレイヤのLC(3_IP),NC(4_IP)が影響範囲として特定される。
【００８８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態では管理対象のEntityにおける媒体障害発生に伴う影響範囲の特定と表示について説明する。  
まず影響範囲の特定と表示(媒体障害が発生した場合)について説明する。図２６は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおける媒体障害発生の指定の一例を説明する図である。  
図２６に示した例では、OTN（１つ目）とOTN（２つ目）の間の媒体に障害が発生したことがユーザにより指定される。
【００８９】
次にPhysicalレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２７は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるPhysicalレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２７に示した例では、上記の指定されたPhysicalレイヤのOTN（１つ目）とOTN（２つ目）との間のPL(障害箇所の通信ケーブル)(23_PH)、PC(通信ケーブルの両コネクタ)(10, 12_PH)、OTN装置（１、２つ目）のPP(9, 11_PH)の順で影響範囲が特定される。このPPは、障害箇所の通信ケーブルの両コネクタに接続可能な各OTN装置の通信ポートに対応する。
【００９０】
次にLogical Deviceレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２８は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるLogical Deviceレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２８に示した例では、Physicalレイヤの障害箇所の媒体の影響範囲に対応するLogical DeviceレイヤのTPE(7, 8_LD),TL(17_LD)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００９１】
次にOTNレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図２９は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるOTNレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図２９に示した例では、Logical DeviceレイヤのTPE(7, 8_LD),TL(17_LD)に対応する、OTNレイヤのTPE(2, 3_OT),LC(6_OT),NC(8_OT)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００９２】
次にETHレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図３０は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるETHレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図３０に示した例では、OTNレイヤのNC(8_OT)に対応する、ETHレイヤのLC(18_Eth),NC(24_Eth)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００９３】
次にIPレイヤの影響範囲特定方法について説明する。図３１は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク管理装置による管理対象のEntityにおけるIPレイヤの影響範囲の一例を説明する図である。  
図３１に示した例では、ETHレイヤのNC(24_Eth)に対応する、IPレイヤのLC(3_IP),NC(4_IP)が影響範囲としてそれぞれ特定される。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。この第５の実施形態では、ネットワーク管理装置を実現する障害影響把握システムの機能概要について説明する。  
図３２は、本発明の第５の実施形態に係る障害影響把握システムの機能概要の一例について説明する図である。
【００９５】
図３２に示した障害影響把握システムは、設備情報(Spec（ネットワーク特性）, Entity（情報オブジェクト）)を登録して、障害箇所の情報を入力すると、この障害箇所がNW構成(物理/論理レイヤ)のどこに影響するかを表示装置に表示し、り障ユーザ数も表示装置に表示できる。  
り障ユーザ表示は、通信オブジェクト(NC)の属性値を表示装置に表示することにより実現できる。
【００９６】
次に、障害影響把握システムのシステム構成図について説明する。  
図３３は、本発明の第５の実施形態に係る障害影響把握システムの機能構成例を示す図である。  
図３３に示した例では、障害影響把握システムは、中央処理ユニット（Central Processing Unit：ＣＰＵ）、プログラムメモリおよび演算用メモリなどを備えたコンピュータとして構成することができ、図１に示すように、この実施形態を実施するために必要な機能として、設備情報登録部１１、Spec DB（データベース）１２、Entity DB１３、障害箇所Entity取得部１４、NW影響範囲計算部１５、NW構成表示部１６を有する。これらの処理は後述する。
【００９７】
設備情報登録部１１、障害箇所Entity取得部１４、NW影響範囲計算部１５、NW構成表示部１６は、プログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現できる。Spec DB１２、Entity DB１３は、不揮発性メモリなどの記憶装置により実現でき、NW構成表示部１６は液晶ディスプレイなどを含めることにより実現できる。なお、障害影響把握システムはハードウェアで構成することもできるが、後述するフローチャートに示された手順を備えるプログラムを、媒体もしくは通信回線を介して周知のコンピュータにインストールして、このコンピュータとSpec DB１２、Entity DB１３との組み合わせ、又はSpec DB１２、Entity DB１３を有するコンピュータなどによっても実現可能である。
【００９８】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。この第６の実施形態では、障害影響把握システムの詳細について説明する。  
まず設備情報(Spec（Specification（仕様））, Entity（実体）)の登録について説明する。図３４は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムによる設備情報の登録の手順の一例を示すシーケンス図である。  
まず、オペレータが管理画面上で設備情報(Spec)を登録すると、この設備情報(Spec)がSpec DB１２に登録され、登録の結果コードが管理画面に返されてオペレータ側の表示画面に登録結果が返却される。
【００９９】
次に設備情報のSpec(物理レイヤ)について説明する。図３５は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより保持する設備情報のSpec(物理レイヤ)の一例を表形式で示す図である。  
物理レイヤにおいて、装置名又はケーブル種別のような固有な情報である属性は、Spec（Specification）クラス（特性を示す属性を定義する）をインスタンス化した情報としてSpec DB１２に保持される。具体的には以下のSpecクラスが定義される。  
これらのSpecは主にNW構成の表示で利用する。
【０１００】
物理レイヤにおける「Spec名：意味」は以下のとおりである。  
・PS Spec (Physical Structure Specification)：PS毎に固有な属性を定義
・PD Spec (Physical Device Specification)：PD毎に固有な属性を定義
・PP Spec (Physical Port Specification)：PP毎に固有な属性を定義
・AS Spec (Aggregate Section Specification)：AS毎に固有な属性を定義
・PL Spec (Physical Link Specification)：PL毎に固有な属性を定義
・PC Spec (Physical Connector Specification)：PC毎に固有な属性を定義
【０１０１】
次に設備情報のSpec(論理レイヤ)について説明する。図３６は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより保持する設備情報のSpec(論理レイヤ)の一例を表形式で示す図である。  
論理レイヤにおいて、レイヤの層毎に固有な属性(VLANID,IPアドレス,波長番号等)は、それぞれのSpecクラスをインスタンス化した情報としてSpec DB１２に保持される。具体的には以下のSpecクラスが定義される。
【０１０２】
論理レイヤにおける「Spec名：意味」は以下のとおりである。  
・TL Spec (Topological Link Specification)：TL毎に固有な属性を定義
・NFD Spec (Network Forwarding Domain Specification)：NFD毎に固有な属性を定義
・TPE Spec (Termination Point Encapsulation Specification)：TPE毎に固有な属性を定義
・NC Spec (Network Connection Specification)：NC毎に固有な属性を定義
・LC Spec (Link Connect Specification)：LC毎に固有な属性を定義
・XC Spec (Cross(X) Connect Specification)：XC毎に固有な属性を定義
【０１０３】
次にSpecクラス，Entityクラス（属性値を定義するクラス）の利用方法について説明する。図３７は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムによるSpec，Entityクラスの利用の一例を示す図である。  
図３７に示すように、レイヤに共通する属性と、その値は、Entityクラスをインスタンス化した情報としてEntity DB１３に保持される（例えば図４〜１２を参照）。Specクラスの１個のSpecificationクラスはｎ個のSpecCharacteristicクラス、およびｎ個のEntityクラスと対応付けられる。SpecCharacteristicクラスは後述のname, valueFrom, valueTo, Typeを含む。Entityクラスは、「status: String」、「position(int, int)」を含む。１個のEntityクラスは、ｎ個のCharacteristicValueクラス（Entityクラスの外部クラスであって、SpecCharacteristicクラスに規定された特性のうちいずれか１つを実在化した具体的な特性を格納するクラス）と対応付けられる。CharacteristicValueクラスは、後述のCharacteristicName、Valueを含む。
【０１０４】
レイヤに固有な属性名は、SpecCharacteristicクラス（Specificationクラスの外部クラス）をインスタンス化した情報としてSpec DB１２に保持される（例えば図３５、３６を参照）。
【０１０５】
レイヤに固有な属性値は、CharacteristicValueクラスをインスタンス化した情報としてSpec DB１２に保持される。なお、属性名はSpecCharacteristicクラスで定義される。
【０１０６】
次にSpec DB，Entity DBのスキーマについて説明する。図３８は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより規定する設備情報のSpecificicationテーブルのスキーマの一例を表形式で示す図である。  
Spec DB１２に保持されるSpecificicationテーブルのスキーマ（カラム名：型）は以下の通りである（図３７のSpecCharacteristicを参照）。  
・Name：String
・ValueFrom：int
・ValueTo：int
・Type：String
【０１０７】
図３９は、本発明の第６の実施形態に係る障害影響把握システムにより規定する設備情報のEntityテーブルのスキーマの一例を表形式で示す図である。  
Entity DB１３に保持されるEntityテーブルのスキーマ（カラム名：型）は以下の通りである（図３７のCharacteristicValueを参照）。CharacteristicNameは、対応するSpecCharacteristicクラスの名称である。  
・CharacteristicName：String
・Value（具体値）：String
【０１０８】
次にSpecの登録方法について説明する。  
（１）図３５、３６に示した設備情報のSpecは、図３７に示したSpecificationとSpecCharacteristicの形式としてSpec DB１２にテーブルとして作成される。例えば図３５に示したPS Specは、図３７に示したSpecCharacteristicテーブルを外部キーで複数のテーブルとして管理される。このSpecCharacteristicテーブルは、name（特性の名前）, valueFrom（特性が許容する具体値の上限）, valueTo（特性が許容する具体値の下限）, type（特性の具体値の型）の４属性（図３７参照）で構成される。
【０１０９】
（２）論理レイヤで固有な値をSpec DB１２に格納するために必要な属性は、SpecCharacteristicのname属性（図３７参照）に設定される。  
（３）このname属性を設定する型は、SpecCharacteristicのtype属性（図３７参照）に設定される。
【０１１０】
（４）論理レイヤで固有な値をSpec DB１２に格納するために必要な属性に値を設定するための前提条件が必要な場合は、この条件はSpecCharacteristicのvalueFrom, valueTo属性（図３７参照）に設定される。
【０１１１】
次にEntityの登録方法について説明する。  
（１）図４〜１２に記載のEntityの属性は、Entity DB１３にテーブルとして作成される。例えばPD，PP，PS Entity（図４〜６参照）であれば、状態、座標の２属性からなるスキーマでテーブルが作成される。  
（２）論理レイヤに共通な値は、Entity DB１３で対応するテーブルのレコードに格納される。
【０１１２】
（３）論理レイヤで固有な値を格納するために必要な属性は、対応するSpecのSpecCharacteristicのname属性に設定された属性名がCharacteristicValueのCharacteristicName属性に設定され、その値がCharacteristicValueのvalue属性に設定される（図３７参照）。
【０１１３】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。この第７の実施形態では、障害箇所の入力などについて説明する。  
まず障害箇所の入力(ユースケースと機能部の対応関係について説明する。図４０は、本発明の第７の実施形態に係る障害影響把握システムにおける障害箇所の入力で機能する構成の一例を示す図である。  
図４０に示すように、障害箇所の入力（図３２参照）では、設備情報登録部１１と、Entity DB１３が機能する。
【０１１４】
次に障害箇所Entity取得部１４の処理について説明する。  
（１）障害箇所Entity取得部１４は、障害箇所を、例えばユーザがネットワーク構成の表示画面からキーボードまたはマウスなどの入力装置に対する操作に応じて指定することができる。  
（２）表示画面上のビル、ケーブル、又は装置の描画オブジェクトのうち障害箇所に対応する描画オブジェクトが指定される。  
（３）障害箇所Entity取得部１４は、指定された障害箇所の描画オブジェクトからEntityの名称を取得する。  
（４）障害箇所Entity取得部１４は、この取得したEntityの名称でEntity DB１３にアクセスし、障害箇所となるEntityを取得する。
【０１１５】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態について説明する。この第８の実施形態では、影響範囲の表示について説明する。  
まず影響範囲の表示方法(ユースケースと機能部の対応関係)について説明する。図４１は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムにおける影響範囲の表示で機能する構成の一例を示す図である。  
図４１に示すように、影響範囲(NW構成)の表示（図３２参照）では、Spec DB（データベース）１２、Entity DB１３、NW影響範囲計算部１５、NW構成表示部１６が機能する。
【０１１６】
次に影響範囲の表示に係るシーケンスについて説明する。図４２は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムによる影響範囲の表示の処理手順の一例を示すシーケンス図である。  
まず、オペレータが、NW構成の表示画面上で障害箇所を指定すると、NW構成表示部１６は、障害箇所に対応するEntity IDを障害箇所Entity取得部１４を介してEntity DB１３から検索する。このEntity IDは障害箇所Entity IDとしてNW構成表示部１６に返される。
【０１１７】
NW構成表示部１６は、この障害箇所Entity IDが示す障害による影響範囲を示す影響範囲Entity IDの取得をNW影響範囲計算部１５に指示する。すると、NW影響範囲計算部１５は、影響範囲Entity IDをEntity DB１３から検索する。この検索された影響範囲Entity IDの配列はNW構成表示部１６に返される。
【０１１８】
次に、NW構成表示部１６は、全てのEntityをEntity DB１３から取得する。NW構成表示部１６は、取得した影響範囲Entity IDを含むEntityをEntity DB１３から影響範囲Entityファイルとして取得する。NW構成表示部１６は、全てのEntityに対応したSpec情報をSpec DB１２からSpec配列として取得する。NW構成表示部１６による各取得結果は、NW影響の表示画面に表示されてオペレータにより把握される。
【０１１９】
次にNW影響範囲計算部１５による処理について説明する。図４３は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW影響範囲計算部１５による処理手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、NW影響範囲計算部１５は、障害箇所Entity IDをEntity DB１３から取得し（Ｓ１１）、物理レイヤのEntityをEntity DB１３から取得する（Ｓ１２）。
【０１２０】
NW影響範囲計算部１５は、障害箇所Entity IDで示される障害箇所を認識する（Ｓ１３）。この障害箇所がビル倒壊又はビル内の電源全枯渇（全電力枯渇）を示す箇所であるときは、NW影響範囲計算部１５は、ビル内のPD,PPの状態をNG（障害）に設定し（Ｓ１４）、PDに対応するLogical DeviceレイヤのNFD,TPEの状態をNGに設定する（Ｓ１５）。
【０１２１】
また、障害箇所がケーブル切断又は腐食を示す箇所であるときは、NW影響範囲計算部１５は、PLの状態をNGに設定し（Ｓ１６）、PLに含まれるPCの状態をNGに設定し（Ｓ１７）、PCに接続されるPPの状態をNGに設定し（Ｓ１８）、PPに対応するLogical DeviceレイヤのTPE,TLの状態をNGに設定する（Ｓ１９）。
【０１２２】
また、障害箇所が装置の故障を示す箇所であるときは、NW影響範囲計算部１５は、PD,PPの状態をNGに設定し（Ｓ２０）、PDに対応するLogical DeviceレイヤのNFD,TPEの状態をNGに設定する（Ｓ２１）。
【０１２３】
Ｓ１５、１９又は２１の後は、NW影響範囲計算部１５は、Ｎの初期値を１に設定し、このＮがLogical Deviceレイヤの上位レイヤの数より少ない条件で、Logical Deviceレイヤの上位レイヤであるレイヤＮ＋１の全てのEntityをEntity DB１３から取得し（Ｓ２２）、レイヤＮに対応する上位レイヤＮ＋１のTPE,LC,XC,またはNCの状態をNGに設定する（Ｓ２３）。この設定後は、NW影響範囲計算部１５は、Ｎに１を加えて更新し、ＮがLogical Deviceレイヤの上位レイヤの数以上となるまでＳ２２、２３がループする。
【０１２４】
次にNW構成における影響範囲の表示について説明する。図４４は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部１６による、物理レイヤの構成を表示する手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、NW構成表示部１６はＮの初期値を１に設定し、このＮが全てのEntityの数より少ない条件で、物理レイヤのEntityの種別を認識する（Ｓ３１）。
【０１２５】
Entityの種別がPD Entityであるときは、NW構成表示部１６は、PD Entityで定義される座標（図５参照）をEntity DB１３から取得し（Ｓ３２）、この座標に対応する位置に装置の描画オブジェクトを表示する（Ｓ３３）。
【０１２６】
Entityの種別がPL Entityであるときは、NW構成表示部１６は、該当するPLの両端のPCの座標（PP Entityで定義されるPPの座標（図６参照）に対応）をEntity DB１３から取得し（Ｓ３４）、この座標間に線の描画オブジェクトを表示する（Ｓ３５）。
【０１２７】
Entityの種別がPP Entityであるときは、NW構成表示部１６は、PP Entityで定義される座標（図６参照）をEntity DB１３から取得し（Ｓ３６）、この座標に対応する位置にポートの描画オブジェクトを表示する（Ｓ３７）。
【０１２８】
Ｓ３３、３５又はＳ３７の後は、NW構成表示部１６は、レイヤに固有な情報の表示処理を行なう（Ｓ３８）。Ｓ３８の詳細は後述する。Ｓ３８の処理後は、NW構成表示部１６は、Ｎに１を加えて更新し、このＮが全てのEntityの数となるまでＳ３１〜３８がループする。なお、オブジェクトの座標情報に基づく描画については非特許文献１または特願２０１８−０３４９８１明細書にも記載されている。
【０１２９】
次に、レイヤに固有な情報の表示について説明する。図４５は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部１６による、レイヤに固有な情報を表示する手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、NW構成表示部１６は、変数tにCharacteristicValueのEntity種別を格納し、変数nにCharacteristicValueのCharacteristicName属性を格納し、変数vにCharacteristicValueのvalue属性を格納する（Ｓ３８ａ）。
【０１３０】
NW構成表示部１６は、tに対応する、SpecCharacteristicテーブルのインスタンス(sc)をSpec DB１２から取得する（Ｓ３８ｂ）。  
NW構成表示部１６は、scから１レコードを取り出して変数rに格納する（Ｓ３８ｃ）。
【０１３１】
NW構成表示部１６は、r!=NULLのループを開始し、”n（属性名）:value(v)“を文字列で表示画面に表示する（Ｓ３８ｄ）。NW構成表示部１６は、scから１レコードを取り出して変数rに格納し、ループの先頭に戻る。
【０１３２】
次に、論理レイヤの構成の表示について説明する。図４６は、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部１６による、論理レイヤの構成を表示する手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、NW構成表示部１６はＮの初期値を１に設定し、このＮが全てのEntityの数より少ない条件で、論理レイヤのEntityの種別を認識する（Ｓ４１）。
【０１３３】
Entityの種別がTPE Entityであるときは、NW構成表示部１６は、TPE Entityで定義される座標（図１１参照）をEntity DB１３から取得し（Ｓ４２）、このTPE Entityで定義される状態を認識する（Ｓ４３）。
【０１３４】
この状態がNW影響範囲計算部１５によりNGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、取得された座標に対応する点を赤く表示し（Ｓ４４）、NGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、取得された座標に対応する点を黒く表示する（Ｓ４５）。
【０１３５】
Entityの種別がTPE Entity以外であるときは、NW構成表示部１６は、Entity DB１３で定義される点オブジェクト配列から全てのTPEを取得し（Ｓ４６）、このTPEにおいてCharacteristicValueの属性があるか否かを認識する（Ｓ４７）。  
この属性があるときは、NW構成表示部１６は、上記の、レイヤに固有な情報の表示処理（図４５参照）を行なう（Ｓ４８）。
【０１３６】
Ｓ４８の後、又はCharacteristicValueの属性がないときは、NW構成表示部１６は、TPE Entity以外の表示処理を行なう（Ｓ４９）。TPE Entity以外の表示処理については後述する。
【０１３７】
次に、TPE以外の表示について説明する。図４７Ａおよび図４７Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る障害影響把握システムのNW構成表示部１６による、TPE以外の表示の手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、NW構成表示部１６は、「点オブジェクト配列の要素が空になるまで実行」のループを開始し、Entity DB１３で定義される点オブジェクト配列から２つの点の座標(TPE1,TPE2)を取得し（Ｓ４９ａ）、この取得したTPE1,TPE2間に線の描画オブジェクトを追加する（Ｓ４９ｂ）。
【０１３８】
NW構成表示部１６は、上記の取得したTPE1,TPE2間のEntityの種別をEntity DB１３から認識する（Ｓ４９ｃ）。  
Entityの種別がTL又はLCであるとき、NW構成表示部１６は、このEntityで定義される状態を認識する（Ｓ４９ｄ）。  
この状態がNW影響範囲計算部１５によりNGでないことが設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤でない線、例えば黒線の描画オブジェクトを追加し（Ｓ４９ｅ）、NGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤線の描画オブジェクトを追加する（Ｓ４９ｆ）。
【０１３９】
Entityの種別がXCであるとき、NW構成表示部１６は、このEntityで定義される状態を認識する（Ｓ４９ｇ）。  
この状態がNW影響範囲計算部１５によりNGでないことが設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤でない二重線、例えば黒の二重線の描画オブジェクトを追加し（Ｓ４９ｈ）、NGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤の二重線の描画オブジェクトを追加する（Ｓ４９ｉ）。
【０１４０】
Entityの種別がNFDであるとき、NW構成表示部１６は、このEntityで定義される状態を認識する（Ｓ４９ｊ）。  
この状態がNW影響範囲計算部１５によりNGでないことが設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤でない楕円、例えば黒の楕円の描画オブジェクトを追加し（Ｓ４９ｋ）、NGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤の楕円の描画オブジェクトを追加する（Ｓ４９ｌ）。
【０１４１】
Entityの種別がNCであるとき、NW構成表示部１６は、このEntityで定義される状態を認識する（Ｓ４９ｍ）。  
この状態がNW影響範囲計算部１５によりNGでないことが設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤でない線、例えば黒線の描画オブジェクトを追加し（Ｓ４９ｎ）、NGに設定されているときは、NW構成表示部１６は、TPE1,TPE2の点の間に赤線の描画オブジェクトを追加する（Ｓ４９ｏ）。  
Ｓ４９ｎ又はＳ４９ｏの後は、NW構成表示部１６は、Entity DB１３からサービス加入者情報属性値を取得し、文字列で表示する（Ｓ４９ｐ）。
【０１４２】
次にEntityの表示座標に関する補足について説明する。  
Entityオブジェクトの表示座標は2次元座標系として説明したが、これに限らず、レイヤ毎にSpecで座標軸を設計することも可能であるし、3次元座標系でも設計可能である。
【０１４３】
この、レイヤ毎にSpecで座標軸を設計するときは、SpecクラスのSpecCharacteristicクラスで独自の座標属性を追加し、EntityのCharacteristicValueクラスで属性名を追加することで実現できる。
【０１４４】
次に本発明の一実施形態によって生じる効果について説明する。  
本発明の一実施形態では、物理レイヤの装置、媒体を装置、媒体オブジェクトとして管理し、論理レイヤの通信端点を点オブジェクトとして管理し、点オブジェクト間を接続する通信を線又は面オブジェクトとして管理し、論理レイヤ間全体の通信を通信オブジェクトとして管理する。
【０１４５】
点オブジェクトは、対応する物理レイヤの装置、媒体オブジェクトを参照する属性を有する。さらに、点オブジェクトは、その論理レイヤの下位のレイヤの点オブジェクトを参照する属性を持つ。  
障害箇所の設定は、物理レイヤの装置、媒体オブジェクトが有する属性に障害を示す値が設定されることで実現される。
【０１４６】
障害影響範囲の検索は、障害箇所に設定された該当オブジェクトに対応する論理レイヤのオブジェクトを検索するとともに、該当オブジェクトを含む線オブジェクト、面オブジェクト、通信オブジェクトを検索することで実現される。  
障害が発生した通信オブジェクトは、その論理レイヤの通信を利用するサービス利用者情報を格納する。  
上記のようにして、本発明の一実施形態では、通信サービスが使用する論理レイヤの影響範囲を特定でき、影響を受けるサービス利用者の情報もあわせて把握できる。
【０１４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１４８】
また、各実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブル、データ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１１…設備情報登録部、１２…Spec DB（データベース）、１３…Entity DB、１４…障害箇所Entity取得部、１５…NW影響範囲計算部、１６…NW構成表示部。
【図１】
2020065202.tif 000003
【図２】
2020065202.tif 000004
【図３】
2020065202.tif 000005
【図４】
2020065202.tif 000006
【図５】
2020065202.tif 000007
【図６】
2020065202.tif 000008
【図７】
2020065202.tif 000009
【図８】
2020065202.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020065202.tif 000012
【図１１】
2020065202.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020065202.tif 000016
【図１５】
2020065202.tif 000017
【図１６】
2020065202.tif 000018
【図１７】
2020065202.tif 000019
【図１８】
2020065202.tif 000020
【図１９】
2020065202.tif 000021
【図２０】
2020065202.tif 000022
【図２１】
2020065202.tif 000023
【図２２】
2020065202.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2020065202.tif 000028
【図２７】
2020065202.tif 000029
【図２８】
2020065202.tif 000030
【図２９】
2020065202.tif 000031
【図３０】
2020065202.tif 000032
【図３１】
2020065202.tif 000033
【図３２】
2020065202.tif 000034
【図３３】
2020065202.tif 000035
【図３４】
2020065202.tif 000036
【図３５】
2020065202.tif 000037
【図３６】
2020065202.tif 000038
【図３７】
2020065202.tif 000039
【図３８】
2020065202.tif 000040
【図３９】
2020065202.tif 000041
【図４０】
2020065202.tif 000042
【図４１】
2020065202.tif 000043
【図４２】
2020065202.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2020065202.tif 000047
【図４６】
2020065202.tif 000048
【図４７Ａ】
2020065202.tif 000049
【図４７Ｂ】
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