(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ管理者がセキュリティリスクに対する対処を立案することを容易にする。【解決手段】複数の端末と接続される情報処理装置が行う情報処理方法であって、各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得しＳ１０１、各端末の稼働情報を取得しＳ１０４、セキュリティ対策情報と取得した稼働情報とに基づいて、セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出するＳ１０５。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と接続される情報処理装置が行う情報処理方法であって、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得し、
前記各端末の稼働情報を取得し、
前記セキュリティ対策情報と前記取得した稼働情報とに基づいて、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
情報処理方法。
【請求項２】
前記セキュリティ対策情報と前記取得した稼働情報とに基づいて、前記各端末が前記セキュリティ対策を適用するタイミングを予測することにより、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記稼働情報は、再起動履歴である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記稼働情報は、再起動予定日時である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
複数の端末と接続される情報処理装置が行う情報処理方法であって、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得し、
前記セキュリティ対策情報に基づいて、所定の時刻における、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
情報処理方法。
【請求項６】
複数の所定の時刻における、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記セキュリティ対策は、パッチの適用である、
請求項１又は５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記セキュリティ対策は、ポートのブロックである、
請求項１又は５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
複数の端末と接続される情報処理装置であって、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得するセキュリティ対策情報取得部と、
前記各端末の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記セキュリティ対策情報と前記取得した稼働情報とに基づいて、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記算出部は、前記セキュリティ対策情報と前記取得した稼働情報とに基づいて、前記各端末が前記セキュリティ対策を適用するタイミングを予測することにより、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記稼働情報は、再起動履歴である、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記稼働情報は、再起動予定日時である、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の端末と接続される情報処理装置であって、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得するセキュリティ対策情報取得部と、
前記セキュリティ対策情報に基づいて、所定の時刻における、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
前記算出部は、複数の所定の時刻における、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記セキュリティ対策は、パッチの適用である、
請求項９又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記セキュリティ対策は、ポートのブロックである、
請求項９又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
複数の端末と接続されるコンピュータに、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得する手順と、
前記各端末の稼働情報を取得する手順と、
前記セキュリティ対策情報と前記取得した稼働情報とに基づいて、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
複数の端末と接続されるコンピュータに、
各端末に適用可能なセキュリティ対策に関するセキュリティ対策情報を取得する手順と、
前記セキュリティ対策情報に基づいて、所定の時刻における、前記セキュリティ対策を未適用な端末の数を算出する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の端末には、ハードウエアやソフトウエアに存在する脆弱性や、外部からの攻撃により生じる脅威などのセキュリティリスクが存在する。セキュリティリスクには、複数の対処が存在するのが一般的である。
【０００３】
しかし、脆弱性に対するパッチ適用以外の対処は、端末毎に通信制限、設定変更などが異なるため、全ての端末に対して適用することはできない。そのため、多数の端末に対して対処を行う場合、対処を立案するのにコストがかかっていた。
【０００４】
そこで、最近は、各端末に存在するセキュリティリスクに対する対処（対応）の立案を支援する発明が提案されている。例えば、特許文献１には、運用中のシステムの状態に基づいてセキュリティリスクを分析し、セキュリティリスクを軽減するための対策候補から、運用中のシステムに生じる各種制約を考慮した上で、最適な対策方法を提示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３０４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に開示された発明は、端末にセキュリティリスクが存在する場合、最適な対策方法を提示するものである。しかし、提示された対処を適用することによる端末やシステムへの影響などが不明であるため、セキュリティ管理者は、提示された対処をただちに適用するべきか、また、複数の対処が提示された場合に、最適な対処はどれかを判断することができなかった。そのため、セキュリティ管理者がセキュリティリスクに対する対処を立案することが困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、情報処理装置は、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付部と、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定部と、
前記端末の稼働情報のうち前記稼働情報特定部が特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記端末別対処情報に基づいて、前記選択受付部が受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定部と、
前記稼働情報取得部が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測部と、
前記予測部が予測した予測結果を提示する提示部と、
を備える。
【０００９】
本発明の一態様によれば、情報処理方法は、
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付けるステップと、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定するステップと、
前記端末の稼働情報のうち前記特定した種類の稼働情報を取得するステップと、
前記端末別対処情報に基づいて、前記受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定するステップと、
前記取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測ステップと、
前記予測した予測結果を提示する提示ステップと、
を含む。
【００１０】
本発明の一態様によれば、プログラムは、
コンピュータに、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける手順と、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する手順と、
前記端末の稼働情報のうち前記特定した種類の稼働情報を取得する手順と、
前記端末別対処情報に基づいて、前記受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する手順と、
前記取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測手順と、
前記予測した予測結果を提示する提示手順と、
を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セキュリティ管理者がセキュリティリスクに対する対処の立案を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】実施の形態１に係る情報処理装置が生成する画面の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１，２に係る端末別対処情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１，２に係る定義情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１，２に係る稼働情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る予測部が予測する予測結果の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る提示部が提示する画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る提示部が提示する画面の他の例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る情報処理装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る情報取得部が取得した端末情報の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る分類情報格納部が格納する分類情報の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る表示処理部が生成する画面の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る予測部が予測する予測結果の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る提示部が提示する画面の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る提示部が提示する画面の他の例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、全ての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［実施の形態１］
［処理構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施の形態１に係る情報処理装置１０は、選択受付部１１０、稼働情報特定部１２０、稼働情報取得部１３０、残存端末特定部１４０、予測部１５０、及び提示部１６０を備える。
【００１５】
選択受付部１１０は、セキュリティリスクを有する管理対象端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける。ここで、セキュリティリスクとは、管理対象端末に存在する脆弱性、又は、管理対象端末に対する外部からの攻撃によって生じる脅威を含む。また、管理対象端末とは、ネットワークを介して情報処理装置１０と接続され、セキュリティの状態を監視されている端末である。管理対象端末は、ネットワーク上のクライアント端末、サーバ、スイッチやルータなどの通信機器だけではなく、ネットワークに接続する機能やネットワークを介して通信する手段を有するあらゆる物（所謂ＩｏＴ（Internet of Things）に含まれる物）である。また、対処とは、脆弱性や脅威を解消、回避、又は低減させる措置であり、適用可能な対処とは、脆弱性や脅威に対する措置の中で管理対象端末に講じることができる措置のことをいう。選択受付部１１０は、例えば図２に示されるような画面を介して、セキュリティリスク（ここでは、脆弱性Ａ）に対する対処の選択入力を受け付ける。
【００１６】
図２は、情報処理装置１０が生成し、情報処理装置１０に接続された表示装置（不図示）に表示させる画面の一例を示す図である。尚、図２は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。図２の画面には、脆弱性Ａのある管理対象端末の台数（「リスクあり」）と、各対処を仮に実行した場合の対処後の残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末）の数（「対処後残存リスク」）と、未来時刻（ここでは、一週間後）における残存リスクの予測値（「残存リスク予測値」）と、脆弱性Ａに対する各対処（「対処（１）」、「対処（２）」、及び「対処（３）」）と、が対応付けて表示されている。各対処の列の欄のかっこ内に記載されている数字は、その列に対応する対処を適用可能な管理対象端末の台数を示している。図２の画面には、脆弱性Ａの概要や、脆弱性Ａに対する各対処の内容も表示されている。図２の画面例では、脆弱性Ａのある９０台の管理対象端末のうち、「対処（１）」を適用可能な管理対象端末が２８台であり、「対処（２）」を適用可能な管理対象端末が６９台であり、「対処（３）」を適用可能な管理対象端末が１５台であることを示している。尚、対処別の端末数を合算した値が、母数となる端末数（９０台）と異なるのは、複数の対処を適用可能な管理対象端末が存在するためである。また、図２の画面では、「残存リスクの予測値」の下向きの黒三角形をクリックすると、選択可能な未来時刻（例えば、即時、翌日、一週間後、一か月後など）を示すドロップダウンリストが表示されるようになっている。ドロップダウンリストの中から未来時刻が選択されると、残存リスクの予測値には、選択された未来時刻（ここでは、一週間後）における予測値が表示されるようになっている。
【００１７】
図２の画面は、例えば、図３に示されるような、脆弱性Ａに対して管理対象端末毎に適用可能な対処を示す情報（端末別対処情報）を基に情報処理装置１０によって生成される。図３は、端末別対処情報の一例を示す図である。尚、図３は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の端末別対処情報の例である。端末別対処情報は、各管理対象端末を識別する端末識別情報（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）と、それぞれの管理対象端末に適用可能な対処を示す情報と、を含む。端末別対処情報は、例えば、各ベンダーなどから提供される、セキュリティリスク及びその対処法などを示す情報（リスク情報）に基づいて管理対象端末を予め調査することで生成され、所定の格納部（不図示）に格納される。図３の例では、脆弱性Ａに対して、端末Ａは「対処（１）」及び「対処（３）」が適用可能であり、端末Ｂは「対処（２）」が適用可能であり、端末Ｃは「対処（３）」が適用可能となっている。図３に示されるような端末別対処情報を格納する格納部は、情報処理装置１０に備えられていても良いし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に格納されていても良い。
【００１８】
残存端末特定部１４０は、所定の格納部（不図示）から端末別対処情報を読み出し、読み出した端末別対処情報に基づいて、選択受付部１１０の受け付けた選択入力が示す対処を仮に実行した場合に、セキュリティリスクが残る管理対象端末（以下、残存端末とも表記）を特定する。上述したように、端末別対処情報は、セキュリティリスクに対して管理対象端末毎に適用可能な対処を示す情報であり、図３に示されるような形式で格納部に格納されている。残存端末特定部１４０は、選択入力が示す対処を適用可能な管理対象端末を、図３に示されるような端末別対処情報の端末識別情報と適用可能な対処との対応関係から特定することができる。同時に、残存端末特定部１４０は、セキュリティリスクが残る管理対象端末（残存端末）を特定することができる。
【００１９】
稼働情報特定部１２０は、上述の端末別対処情報と、管理対象端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、管理対象端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する。稼働情報とは、管理対象端末で実際に行われた動作や処理の履歴を示す情報（稼働履歴情報）、又は、管理装置でこれから行われる予定の動作や処理を示す情報（稼働予定情報）の少なくとも一方を含む情報である。これらの稼働情報は、各管理対象端末での所定の動作や処理の実行又は所定の動作や処理の実行予定の入力に応じて、各管理対象端末で生成されてその管理対象端末の記憶部に記憶される。また「稼働情報の種類」とは、各稼働情報が属する分類を意味する。例えば、「稼働履歴情報の種類」の具体例としては、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、「連続稼働時間」、「ポート利用履歴」、「プロセス稼働履歴」、「アプリケーション利用履歴」などが挙げられる。また例えば、「稼働予定情報の種類」の具体例としては、「パッチ適用予定日時」、「再起動予定日時」、「アプリケーション起動予定日時」などが挙げられる。但し、稼働情報の種類はここで挙げた例に限定されない。
【００２０】
定義情報は、例えば図４に示されるような形式で所定の格納部（不図示）に格納されている。図４は、定義情報の一例を示す図である。尚、図４は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の定義情報の例である。図４では、脆弱性Ａに対する対処（「対処（１）」、「対処（２）」、及び「対処（３）」）と、その対処を適用するか否かを決定する際に参考となる、管理対象端末の稼働情報の種類と、が対応付けて格納されている。図４の例では、「対処（１）」は、パッチＡＡＡＡを適用し、再起動するという対処である。また、「対処（２）」は、プロセスＺＺＺＺを停止するという対処である。また、「対処（３）」は、ポート１０２７をブロックするという対処である。また、「対処（１）」に対応する「稼働情報の種類」は、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、及び「連続稼働時間」である。また、「対処（２）」に対応する「稼働情報の種類」は、「プロセスＺＺＺＺの利用履歴」である。また、「対処（３）」に対応する「稼働情報の種類」は、「ポート１０２７の利用履歴」である。図４に示されるような定義情報を格納する格納部は、情報処理装置１０に備えられていても良いし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に格納されていても良い。
【００２１】
稼働情報特定部１２０は、例えば、図３の端末別対処情報と図４の定義情報とを基に、管理対象端末毎に、適用可能な対処とそれに対応する稼働情報の種類とを特定する。具体的には、稼働情報特定部１２０は、図３の端末別対処情報を基に、脆弱性Ａに対して、端末Ａは「対処（１）」及び「対処（３）」が適用可能であることを特定する。そして、稼働情報特定部１２０は、図４の定義情報を基に、「対処（１」」に対応する「稼働情報の種類」を「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、及び「連続稼働時間」と特定する。また、稼働情報特定部１２０は、図４の定義情報を基に、「対処（３）」に対応する「稼働情報の種類」を「ポート１０２７の利用履歴」と特定する。稼働情報特定部１２０は、端末Ａと同様に、端末Ｂについても適用可能な対処（「対処（２）」のみ）とそれに対応する稼働情報の種類（「プロセスＺＺＺＺの利用履歴」）とを特定する。
【００２２】
稼働情報取得部１３０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を取得する。稼働情報取得部１３０は、例えば以下に示すようにして、管理対象端末の稼働情報の中から稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を取得する。
【００２３】
稼働情報取得部１３０は、例えば、稼働情報特定部１２０が特定した稼働情報の種類を管理対象端末に通知し、管理対象端末からの応答としてその種類の稼働情報を受け取る。又は、稼働情報取得部１３０は、管理対象端末に格納されている稼働情報を取得し、その中から稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を抽出しても良い。ここで、稼働情報取得部１３０は、管理対象端末に格納されている全ての稼働情報の中から必要な稼働情報を取得しても良いし、管理対象端末に格納されている所定期間（例えば一ヶ月分など）内の稼働情報の中から必要な稼働情報を取得しても良い。稼働情報の一例は、過去の所定期間（例えば過去一ヶ月分など）内に行われた稼働履歴に関する情報、すなわち、過去に行われた再起動に関する情報や、過去にアクセスされたポート番号に関する情報、過去に実行されたプロセスに関する情報を含んでいても良い。稼働情報の他の一例は、未来の所定期間（例えば将来一ヵ月分など）に予定される稼働予定に関する情報、すなわち、将来に実行が予定される再起動に関する情報や、将来アクセスされるポート番号に関する情報、将来に実行が予定されるプロセスに関する情報を含んでいても良い。また、稼働情報は、これらの組み合わせであっても良い。未来の稼働予定は、管理対象端末を管理するサブシステムが存在する場合、そこから取得するようにしても良い。
【００２４】
具体的には、稼働情報取得部１３０は、図５に示されるような稼働情報を取得する。図５は、稼働情報取得部１３０が取得する稼働情報の一例を示す図である。尚、図５は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の稼働情報の例である。稼働情報取得部１３０は、稼働情報特定部１２０が特定した稼働情報の種類に基づいて、端末Ａで適用可能な「対処（１）」については、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、及び「連続稼働時間」の稼働情報を端末Ａから取得する。また、稼働情報取得部１３０は、稼働情報特定部１２０が特定した稼働情報の種類に基づいて、端末Ａで適用可能な「対処（３）」については、「ポート１０２７の利用履歴」の稼働情報を端末Ａから取得する。稼働情報取得部１３０は、端末Ａと同様に、端末Ｂについても、端末Ｂで適用可能な「対処（２）」について、「プロセスＺＺＺＺの利用履歴」の稼働情報を端末Ｂから取得する。稼働情報が過去の稼働履歴に関する場合、稼働情報の日付は過去となる。稼働情報が未来の稼働予定に関する場合、稼働情報の日付は未来となる。
【００２５】
予測部１５０は、稼働情報取得部１３０が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻において、セキュリティリスクが残る管理対象端末（残存端末）の数を予測する。例えば、図５に示される稼働情報によれば、予測部１５０は、端末Ａについて次のような予測をすることができる（尚、ここでは予測部１５０が図５の稼働情報を２０１５年５月２７日（水）の時点で確認しているものとする）。予測部１５０は、「対処（１）」に対応付けられた「再起動履歴」を参照することにより、定期的な再起動の実行タイミングを判断することができる。「再起動履歴」の欄と共に、又は、「再起動履歴」の欄に替えて、「再起動予定」の欄が設けられ、「再起動予定」の欄に将来の再起動予定の情報が格納されている場合には、「再起動予定」を参照することにより再起動の実行タイミングを判断することができる。例えば、予定日時が最も近い再起動予定を、再起動の実行タイミングであると予測乃至判断しても良い。また、予測部１５０は、「対処（１）」に対応付けられた「パッチ適用履歴」を参照することにより、定期的なパッチの適用タイミングを判断することができる。具体的には、端末Ａについて、毎週木曜日の午前中に、定期的にパッチが適用されて端末Ａが再起動されていることが読み取れる。ここから、予測部１５０は、「対処（１）」の適用タイミング、つまり、パッチＡＡＡＡを適用し、再起動するタイミングを、「次の木曜日の午前中」、つまり、「２０１５年５月２８日（木）の午前中」と予測することができる。なぜならば、過去の再起動履歴によれば、過去３回の再起動のうち３回が木曜日の１０時に行われているため、この周期性に基づいて、次の再起動も木曜日の１０時と予測することができるからである。別の方法では、再起動の回数を曜日ごとに集計して、集計した数が多い順に再起動が行われやすい曜日であると予測しても良い。また、予測部１５０は、「対処（３）」に対応付けられた「ポート１０２７の利用履歴」を参照することにより、ポート１０２７の利用履歴を判断することができる。具体的には、端末Ａについて、前々日と前日の２日連続でポート１０２７を利用していることが読み取れる。このように、「ポート１０２７の利用履歴」に複数の利用日時の情報が格納されている場合は、予測部１５０は、ポート１０２７が今後も利用される可能性があると判断し、「対処（３）」の適用タイミング、つまり、ポート１０２７をブロックするタイミングを、長めに設定された所定日数が経過した後のタイミングとしても良い。又は、予測部１５０は、端末Ａについて、「対処（３）」を日時予測の対象から除外、つまり、端末Ａには「対処（３）」を適用しないと判断しても良い。本実施の形態１においては、予測部１５０は、前者のように、ポート１０２７をブロックするタイミングを、長めに設定された所定日数が経過した後のタイミング、例えば、一週間後の「２０１５年６月３日（水）」と予測するものとする。尚、上述の所定日数を何日にするかは、予め決められた日数とすれば良い。このように、対処に対応する稼働情報を参照することによって、予測部１５０は、その対処を実行するタイミングを容易に予測することができる。
【００２６】
予測部１５０は、残存端末特定部１４０が特定した残存端末以外の管理対象端末について、上述のようにして、適用可能な対処を適用する適用タイミングを予測する。詳細には、予測部１５０は、残存端末以外の各管理対象端末について、図３の端末別対処情報を基に、適用可能な対処を特定し、図５の稼働情報を基に、適用可能な対処の適用タイミングを予測する。予測部１５０は、残存端末以外の各管理対象端末について、予測した適用タイミングで適用可能な対処が実行され、脆弱性Ａが無くなったと仮定する。例えば、端末Ａについては、上述したように、「対処（１）」の適用タイミングを「２０１５年５月２８日（木）の午前中」と予測し、「対処（３）」の適用タイミングを「２０１５年６月３日（水）」と予測している。そのため、予測部１５０は、端末Ａについて、早い方の「２０１５年５月２８日（木）の午前中」に脆弱性Ａが無くなったと仮定する。このような仮定に従い、予測部１５０は、残存端末の数が所定数（例えば、０台）以下になる未来時刻まで、時系列的に、各未来時刻（例えば、即時、翌日、一週間後、一か月後など）毎に、その時点で脆弱性Ａが残っている管理対象端末（残存端末）の数を集計し、この集計値を残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末）の数の予測値とする。図６は、予測部１５０が予測する予測結果の一例を示す図である。尚、図６は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の予測結果の例である。図６の予測結果は、選択受付部１１０が、「対処（１）」、「対処（２）」、及び「対処（３）」が選択されたことを示す入力を受け付けた場合の予測結果である。図６の例は、所定数が０台である場合の例であり、予測部１５０は、残存端末の数が０台以下になる「三か月後」まで、時系列的に、残存端末の数を予測している。具体的には、図６の例では、残存端末の数は、「即時実行後」に２２台になり、「翌日」に１３台になり、「一週間後」に６台になり、「一か月後」に２台になり、「三か月後」に０台になると予測されている。
【００２７】
提示部１６０は、予測部１５０が予測した予測結果を、例えば情報処理装置１０に接続された表示装置（不図示）などに提示する。例えば、提示部１６０は、図７に示すように、予測部１５０が予測した予測結果（「残存リスク予測値」）と、残存端末特定部１４０が特定した残存端末の数を集計した結果（「対処後残存リスク」）と、を図２の画面に反映させる。図７は、提示部１６０が提示する画面の一例を示す図である。尚、図７は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。図７では、図２の画面で「対処（１）」、「対処（２）」、及び「対処（３）」が全て選択された場合の画面を例示している。図７の画面では、「残存リスクの予測値」のドロップダウンリストにおいて、「一週間後」が選択されている。そのため、「一週間後」における「残存リスクの予測値」が表示されている。但し、別の未来時刻が選択された場合は、選択された未来時刻（例えば、「翌日」）における「残存リスクの予測値」が表示される。このように、情報処理装置１０によって提示される画面においてセキュリティリスクに対する対処が選択されると、その対処を仮に実行した場合の結果がその画面に反映される。
【００２８】
又は、提示部１６０は、図７の画面の代わりに、図８に示されるような、各未来時刻における「残存リスクの予測値」を、時系列的にグラフ化したグラフを表す画面を表示しても良い。図８は、提示部１６０が提示する画面の他の例を示す図である。尚、図８は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。また、図８は、現時点の残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末）の数も合わせて表示しているが、現時点の残存リスクの数を表示するか否かは特に限定されない。
【００２９】
［ハードウエア構成］
図９は、本実施の形態１に係る情報処理装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。図９に示されるように、本実施の形態１に係る情報処理装置１０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１００４、及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５などを備える。プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インタフェース１０４、及び通信インタフェース１０５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００３０】
プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０３は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであっても良い。
【００３１】
ストレージ１０３は、情報処理装置１０が備える各処理部（選択受付部１１０、稼働情報特定部１２０、稼働情報取得部１３０、残存端末特定部１４０、予測部１５０、及び提示部１６０など）の機能を実現するプログラムを記憶している。プロセッサ１０１は、これら各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。ここで、プロセッサ１０１は、上記各プログラムを実行する際、これらのプログラムをメモリ１０２上に読み出してから実行しても良いし、メモリ１０２上に読み出さずに実行しても良い。
【００３２】
入出力インタフェース１０４は、表示装置１０４１や入力装置１０４２などと接続される。表示装置１０４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、プロセッサ１０１により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１０４２は、オペレータの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、及びタッチセンサなどである。表示装置１０４１及び入力装置１０４２は一体化され、タッチパネルとして実現されていても良い。
【００３３】
通信インタフェース１０５は、外部の装置との間でデータを送受信する。例えば、通信インタフェース１０５は、有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して外部装置と通信する。
【００３４】
尚、情報処理装置１０のハードウエア構成は、図９に示される構成に制限されない。
【００３５】
［動作例］
図１０を用いて、本実施の形態１に係る情報処理装置１０の動作例を説明する。図１０は、本実施の形態１に係る情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の動作例を説明する。
【００３６】
まず、選択受付部１１０は、図２に示されるような画面を介して、セキュリティ管理者の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。セキュリティ管理者の入力は、画面に提示された脆弱性Ａに対する複数の対処のうち少なくとも１つの対処を選択する入力である。
【００３７】
次に、残存端末特定部１４０は、選択受付部１１０で受け付けた入力が示す対処をキーとして、端末別対処情報を格納する格納部を参照し、脆弱性Ａの残る残存端末を特定する（Ｓ１０２）。例えば、格納部が図３の端末別対処情報を格納しており、選択受付部１１０が、「対処（１）」が選択されたことを示す入力を受け付けたとする。この場合、残存端末特定部１４０は、少なくとも「端末Ｂ」及び「端末Ｃ」を「対処（１）」を適用できない端末（残存端末）として特定する。
【００３８】
次に、稼働情報特定部１２０は、管理対象端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定し（Ｓ１０３）、稼働情報取得部１３０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を、管理対象端末から取得する（Ｓ１０４）。例えば、格納部が図３の端末別対処情報及び図４の定義情報を有していたとする。この場合、稼働情報特定部１２０は、端末Ａについては、「対処（１）」及び「対処（３）」が適用可能であることと、「対処（１）」に対応する稼働情報の種類が「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、及び「連続稼働時間」であり、また、「対処（３）」に対応する稼働情報の種類が「ポート１０２７の利用履歴」であることと、を特定する。そのため、稼働情報取得部１３０は、端末Ａについては、端末Ａの稼働情報の中から、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、「連続稼働時間」、及び「ポート１０２７の利用履歴」を取得する。
【００３９】
次に、予測部１５０は、稼働情報取得部１３０が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測する（Ｓ１０５）。例えば、格納部が図３の端末別対処情報を格納し、稼働情報取得部１３０が図５の稼働情報を取得していたとする。この場合、予測部１５０は、残存端末特定部１４０が特定した残存端末以外の管理対象端末について、図３の端末別対処情報を基に、適用可能な対処を特定し、図５の稼働情報を基に、適用可能な対処の適用タイミングを予測し、各未来時刻毎に、その時点での残存端末の数を集計することで、図６のような予測結果を得る。
その後、提示部１６０は、予測部１５０が予測した予測結果を提示する（Ｓ１０６）。提示部１６０は、図７に示されるように、図２の画面に予測結果を反映させた画面を提示しても良いし、図８に示されるように、予測結果を時系列にグラフ化したグラフの画面を提示しても良い。
【００４０】
［実施の形態１の作用と効果］
以上、本実施の形態１によれば、未来時刻における、選択された対処を仮に実行した場合の残存端末（残存リスク）の数を予測し、その予測結果を提示する。この提示を見たセキュリティ管理者は、複数の対処のうちのどの対処を実行すると、未来時刻にどれだけの残存端末が残るかといったことを把握することができる。これにより、セキュリティ管理者は、提示された対処をただちに適用するべきか、また、複数の対処が提示された場合に、最適な対処はどれかを判断することができる。すなわち、本実施の形態１によれば、セキュリティ管理者がセキュリティリスクに対する対処の立案を容易に行うことができる。
【００４１】
［実施の形態２］
本実施の形態２は、実施の形態１をより具体化したものである。
【００４２】
［システム構成］
図１１は、本実施の形態２に係る情報処理システム１のシステム構成を概念的に示す図である。図１１に示されるように、本実施の形態２に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０、管理者端末２０、及び管理対象端末３０を含んで構成される。管理者端末２０は、セキュリティ管理者が操作する端末であり、据え置き型のＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末などである。管理対象端末３０は、ネットワーク上のクライアント端末、サーバ、スイッチやルータなどの通信機器だけではなく、ネットワークに接続する機能やネットワークを介して通信する手段を有するあらゆる物（所謂ＩｏＴ（Internet of Things）に含まれる物）である。
【００４３】
［処理構成］
図１１に示されるように、本実施の形態２に係る情報処理装置１０は、実施の形態１の稼働情報取得部１３０に代えて情報取得部１７０を備え、更に、リスク調査部１８０、表示処理部１９０、リスク情報格納部１９２、分類情報格納部１９４、及び定義情報格納部１９６を備える。尚、情報取得部１７０は、稼働情報取得部１３０に相当する役割を果たす他、後述の他の役割も果たす。
【００４４】
情報取得部１７０は、管理対象端末３０の各々から端末情報を取得し、図１２に示されるような情報を得る。図１２は、情報取得部１７０が取得した端末情報の一例を示す図である。端末情報は、例えば、管理対象端末３０のＯＳ（Operating System）の種別、ＯＳのバージョン、管理対象端末３０にインストールされている各種アプリケーションなどを含む。但し、端末情報は、図１２に例示するような情報に制限されない。情報取得部１７０は、実施の形態１に係る稼働情報取得部１３０の動作、すなわち、管理対象端末３０の各々から、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を取得する動作も行う。
【００４５】
リスク調査部１８０は、情報取得部１７０が取得した端末情報と、各ベンダーなどから提供されるセキュリティリスクに関する情報などとを照らし合わせて、セキュリティリスクのある管理対象端末３０を調査し、図３に示されるような端末別対処情報を含むリスク情報を生成する。例えば、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合、リスク情報は、図３に示されるような端末別対処情報に加え、脆弱性Ａの概要や、各対処の説明といった情報を更に含んでいても良い。リスク調査部１８０は、生成したリスク情報をリスク情報格納部１９２に格納する。
【００４６】
表示処理部１９０は、リスク情報格納部１９２に格納されているリスク情報を用いて、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示する画面を生成し、管理者端末２０に出力する。本実施の形態２では、表示処理部１９０は、例えば、図１３に示されるような分類情報格納部１９４の分類情報を用いて、例えば、図１４に示すような、脆弱性Ａのある端末を分類して表示する画面を生成する。分類情報を用いることにより、残存端末の傾向を判断することができる。図１３は、分類情報格納部１９４が格納する分類情報の一例を示す図であり、図１４は、表示処理部１９０が生成する画面の一例を示す図である。尚、図１４は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。図１３の例では、分類情報格納部１９４は、各管理対象端末を識別する端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）と２種類の分類情報（端末の種別、優先度）とを対応付けて格納している。詳細には、管理対象端末３０は、まず「サーバ」と「クライアント」に分類され、更に、「クライアント」に属する管理対象端末３０は優先度の大小によって分類されている。表示処理部１９０は、図１３に示される分類情報を用いて、図１４に示されるように、管理対象端末３０を、分類（「サーバ」又は「クライアント」、また「クライアント」であればその優先度の「大／中／小」）して表示する画面を生成し、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示させる。
【００４７】
セキュリティ管理者は、管理者端末２０に表示される画面（例えば、図１４の画面）を確認し、脆弱性Ａに対して適用する対処の選択入力を行う。ここで入力された結果が、選択受付部１１０に送信される。選択受付部１１０は、分類毎の選択入力を図１４に示されるような画面を介して受け付け、残存端末特定部１４０は、その分類毎の選択入力に基づいて、分類毎に選択された対処を仮に実行した場合の残存端末を分類毎に特定する。また、予測部１５０は、分類毎に選択された対処を仮に実行した場合の未来時刻における残存端末の数を分類毎に予測する。このとき、予測部１５０は、例えば、図１５に示されるような予測を行う。図１５は、予測部１５０が予測する予測結果の一例を示す図である。尚、図１５は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の予測結果の例である。図１５の予測結果は、選択受付部１１０が、「サーバ」については、「対処（１）」、「対処（２）」、及び「対処（３）」が選択され、「クライアント」については、優先度が「大」、「中」、及び「小」の全てにおいて、「対処（１）」及び「対処（２）」が選択されたことを示す入力を受け付けた場合の予測結果である。図１５の例は、所定数が０台である場合の例であり、予測部１５０は、全体の残存端末の数が０台以下になる「三か月後」まで、時系列的に、残存端末の数を予測している。具体的には、図１５の例では、全体の残存端末の数は、「即時実行後」に２２台になり、「翌日」に１３台になり、「一週間後」に６台になり、「一か月後」に２台になり、「三か月後」に０台になると予測されている。
【００４８】
そして、提示部１６０は、例えば図１６に示されるように、分類毎の残存端末の数及びそれら全体の残存端末の数（「対処後残存リスク」）と、分類毎の未来時刻における残存端末の数の予測値及びそれら全体の残存端末の数の予測値（残存リスク予測値）と、を表示する画面を提示する。図１６は、提示部１６０が提示する画面の一例を示す図である。尚、図１６は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。図１６の画面で、各対処の列の欄のかっこ内に記載されている数字は、その列に対応する対処を仮に実行した場合に脆弱性Ａが無くなる管理対象端末３０の台数を示しており、他の対処の選択に応じて変化する。例えば、優先度が「大」の「クライアント」について、「対処（２）」の列の欄のかっこ内に記載されている数字は、図１４の画面では「５」であるが、図１６の画面では「２」である。これは、「対処（２）」のみを単独で適用した場合は脆弱性Ａが無くなる優先度が「大」の「クライアント」の台数は５台であるが、「対処（１）」及び「対処（２）」を併用して適用した場合は、その５台のうち３台は「対処（１）」の適用により脆弱性Ａが無くなり、残りの２台が「対処（２）」の適用により脆弱性Ａが無くなることを意味している。
【００４９】
又は、提示部１６０は、図１６の画面の代わりに、図１７に示されるような、各未来時刻における分類毎の「残存リスクの予測値」を、時系列的にグラフ化したグラフを表す画面を表示しても良い。図１７は、提示部１６０が提示する画面の他の例を示す図である。図１７は、提示部１６０が提示する画面の他の例を示す図である。尚、図１７は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。また、図１７は、現時点の残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末）の数も合わせて表示しているが、現時点の残存リスクの数を表示するか否かは特に限定されない。
【００５０】
尚、提示部１６０が提示する図１６又は図１７の画面は、表示処理部１９０によって管理者端末２０に出力され、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示される。
【００５１】
定義情報格納部１９６は、管理対象端末３０の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報（例えば、図４の定義情報）を格納する。定義情報は、例えば、サーバ装置（不図示）から情報処理装置１０に配信することとして良い。稼働情報特定部１２０は、定義情報格納部１９６に格納されている定義情報を用いて、稼働情報の種類を特定する。
【００５２】
［ハードウエア構成］
本実施の形態２に係る情報処理装置１０は、実施の形態１と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１０３は、本実施の形態２に係る各処理部（情報取得部１７０、リスク調査部１８０、及び表示処理部１９０）の機能を実現するプログラムを更に格納しており、プロセッサ１０１がこれらのプログラムを実行することにより、本実施の形態２に係る各処理部が実現される。また、メモリ１０２やストレージ１０３は、リスク情報格納部１９２、分類情報格納部１９４、及び定義情報格納部１９６としての役割も果たす。
【００５３】
［動作例］
図１８を用いて、本実施の形態２に係る情報処理装置１０の動作例を説明する。図１８は、本実施の形態２に係る情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の動作例を説明する。
【００５４】
情報取得部１７０は、例えば、管理者端末２０からの画面表示要求に応じて、各管理対象端末３０の端末情報を取得する（Ｓ２０１）。そして、リスク調査部１８０は、例えば、取得した各管理対象端末３０の端末情報に基づいて、脆弱性Ａのある管理対象端末３０を調査し、リスク情報を生成する（Ｓ２０２）。リスク調査部１８０は、例えば、取得した各管理対象端末３０の端末情報と各ベンダーなどから提供される脆弱性Ａに関する情報とを照らし合わせて、脆弱性Ａのある管理対象端末３０及び適用可能な対処などを特定することができる。尚、Ｓ２０１及びＳ２０２の処理は、管理者端末２０からの画面表示要求を受ける前に予め実行されていても良い。この場合、管理者端末２０からの画面表示要求に応じて、以下のＳ２０３の処理が実行される。
【００５５】
表示処理部１９０は、Ｓ２０２で生成されたリスク情報と、分類情報格納部１９４に格納されている分類情報とに基づいて、脆弱性Ａのある端末を調査した結果を表示する画面（例えば、図１４の画面）を生成し、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示させる（Ｓ２０３）。管理者端末２０を操作するセキュリティ管理者は、表示された画面の内容を確認し、複数の対処の少なくとも１つを選択する入力操作を行う。そして、選択受付部１１０は、管理者端末２０での入力操作によって選択された対処を示す情報を管理者端末２０から受け付ける（Ｓ２０４）。残存端末特定部１４０は、管理者端末２０で選択された対処を示す情報と端末別対処情報とに基づいて、分類毎に残存端末を特定する（Ｓ２０５）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３の端末別対処情報を格納しており、選択受付部１１０が、「サーバ」について、「対処（１）」及び「対処（２）」が選択されたことを示す入力を受け付けたとする。この場合、残存端末特定部１４０は、少なくとも「端末Ｃ」を「対処（１）」及び「対処（２）」のいずれも適用できない端末（残存端末）として特定する。
【００５６】
次に、稼働情報特定部１２０は、管理対象端末３０に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定し（Ｓ２０６）、稼働情報取得部１３０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を、管理対象端末３０から取得する（Ｓ２０７）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３の端末別対処情報を格納し、定義情報格納部１９６が図４の定義情報を格納していたとする。この場合、稼働情報特定部１２０は、端末Ａについては、「対処（１）」及び「対処（３）」が適用可能であることと、「対処（１）」に対応する稼働情報の種類が「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、及び「連続稼働時間」であり、また、「対処（３）」に対応する稼働情報の種類が「ポート１０２７の利用履歴」であることと、を特定する。そのため、稼働情報取得部１３０は、端末Ａについては、端末Ａの稼働情報の中から、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、「連続稼働時間」、及び「ポート１０２７の利用履歴」を取得する。
【００５７】
次に、予測部１５０は、稼働情報取得部１３０が取得した稼働情報に基づいて、分類毎に、未来時刻における残存端末の数を予測する（Ｓ２０８）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３の端末別対処情報を格納し、情報取得部１７０が図５の稼働情報を取得していたとする。この場合、予測部１５０は、残存端末特定部１４０が特定した残存端末以外の管理対象端末３０について、図３の端末別対処情報を基に、適用可能な対処を特定し、図５の稼働情報を基に、適用可能な対処の適用タイミングを予測し、各未来時刻毎に、その時点での残存端末の数を集計する。この処理を、分類毎に行うことで、図１５のような予測結果を得る。
その後、提示部１６０は、予測部１５０が予測した予測結果を提示する（Ｓ２０９）。提示部１６０は、図１６に示されるように、図１４の画面に予測結果を反映させた画面を提示しても良いし、図１７に示されるように、予測結果を時系列にグラフ化したグラフの画面を提示しても良い。
【００５８】
以上、本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記によって限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６０】
例えば、上述の各実施の形態において、画面で選択された内容に基づいて各管理対象端末に対処を実行させるボタンが画面上に更に設けられていても良い。当該ボタンが押下されると、情報処理装置１０は、選択された内容に従って各端末に対処を実行させる命令を生成し、各端末に向けて出力する。
【００６１】
また、上述の各実施の形態においては、未来時刻における残存端末の数を提示する態様について説明した。しかし、残存端末に関する指標を提示することもできる。残存端末に関する指標には、例えば、セキュリティリスクのある端末の数に対する残存端末の数の割合や当該割合に応じた色などが含まれる。
【００６２】
また、上述の各実施の形態においては、セキュリティリスクに対する対処の選択入力に応じて未来時刻における残存端末の数を提示する態様について説明した。しかし、例えば適用しうる対処の数が少ない場合などは、選択入力にかかわらず全ての対処を適用した場合の残存端末の数をはじめから提示することもできる。
【００６３】
また、上述の各実施の形態においては、管理対象端末に対して予め調査することで生成した端末別対処情報を読み出し、読み出した端末別対処情報に基づいて未来時刻における残存端末の数を提示する態様ついて説明した。しかし、未来時刻における残存端末の数を提示する前に、管理対象端末に対して調査することで端末別対処情報を取得することもできる。
【００６４】
また、上述の実施の形態２においては、管理対象端末を、まず、サーバとクライアントに分類し、更に、クライアントを優先度の大小で分類した。しかし、分類の方法はこれに限定されず、サーバとクライアントに分類するに留めたり、サーバ又はクライアントにかかわらず、優先度の大小で分類したりすることもできる。また、その他の方法で分類することもできる。
【００６５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施の形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施の形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施の形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００６６】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付部と、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定部と、
前記端末の稼働情報のうち前記稼働情報特定部が特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記端末別対処情報に基づいて、前記選択受付部が受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定部と、
前記稼働情報取得部が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測部と、
前記予測部が予測した予測結果を提示する提示部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記予測部は、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的に予測し、
前記提示部は、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的にグラフ化したグラフを提示する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記予測部は、
前記残存端末の数が所定数以下になる未来時刻まで、前記残存端末の数を時系列的に予測する、
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記端末を分類する分類情報を格納する分類情報格納部を更に備え、
前記予測部は、
前記端末の分類毎に、未来時刻における前記残存端末の数を予測する、
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付けるステップと、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定するステップと、
前記端末の稼働情報のうち前記特定した種類の稼働情報を取得するステップと、
前記端末別対処情報に基づいて、前記受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定するステップと、
前記取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測ステップと、
前記予測した予測結果を提示する提示ステップと、
を含む情報処理方法。
（付記６）
前記予測ステップでは、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的に予測し、
前記提示ステップでは、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的にグラフ化したグラフを提示する、
ことを含む付記５に記載の情報処理方法。
（付記７）
前記予測ステップでは、
前記残存端末の数が所定数以下になる未来時刻まで、前記残存端末の数を時系列的に予測する、付記６に記載の情報処理方法。
（付記８）
前記端末を分類する分類情報を格納する分類情報格納部を更に備え、
前記予測ステップでは、
前記端末の分類毎に、未来時刻における前記残存端末の数を予測する、付記５から７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記９）
コンピュータに、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける手順と、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する手順と、
前記端末の稼働情報のうち前記特定した種類の稼働情報を取得する手順と、
前記端末別対処情報に基づいて、前記受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する手順と、
前記取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測手順と、
前記予測した予測結果を提示する提示手順と、
を実行させるためのプログラム。
（付記１０）
前記予測手順では、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的に予測し、
前記提示手順では、
未来時刻における前記残存端末の数を時系列的にグラフ化したグラフを提示する、
ことを含む付記９に記載のプログラム。
（付記１１）
前記予測手順では、
前記残存端末の数が所定数以下になる未来時刻まで、前記残存端末の数を時系列的に予測する、付記１０に記載のプログラム。
（付記１２）
前記コンピュータに、
前記端末を分類する分類情報を格納する手順を更に実行させ、
前記予測手順では、
前記端末の分類毎に、未来時刻における前記残存端末の数を予測する、付記９から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１  情報処理システム
１０  情報処理装置
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  ストレージ
１０４  入出力インタフェース
１０４１  表示装置
１０４２  入力装置
１０５  通信インタフェース
１１０  選択受付部
１２０  稼働情報特定部
１３０  稼働情報取得部
１４０  残存端末特定部
１５０  予測部
１６０  提示部
１７０  情報取得部
１８０  リスク調査部
１９０  表示処理部
１９２  リスク情報格納部
１９４  分類情報格納部
１９６  定義情報格納部
２０  管理者端末
３０  管理対象端末
【図１】
2020184377.tif 000003
【図２】
2020184377.tif 000004
【図３】
2020184377.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020184377.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020184377.tif 000009
【図８】
2020184377.tif 000010
【図９】
2020184377.tif 000011
【図１０】
2020184377.tif 000012
【図１１】
2020184377.tif 000013
【図１２】
2020184377.tif 000014
【図１３】
2020184377.tif 000015
【図１４】
2020184377.tif 000016
【図１５】
2020184377.tif 000017
【図１６】
2020184377.tif 000018
【図１７】
2020184377.tif 000019
【図１８】
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