(57)【要約】【課題】車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した、防護柵を構成する樹脂部材である間隔材やキャップを容易に回収することができるケーブル式道路防護柵を提供する。【解決手段】一対の端末支柱と、前記端末支柱間に設置される中間支柱の、道路と平行な左右の面に対向して形成されたスリットに、複数本のケーブルが上下多段に間隔をあけて通され、張り渡されたもので構成されるケーブル式道路防護柵において、防護柵を構成する樹脂部材としての間隔材７の表側面に再帰反射性塗装９が施されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端末支柱と、前記端末支柱間に設置される中間支柱の、道路と平行な左右の面に対向して形成されたスリットに、複数本のケーブルが上下多段に間隔をあけて通され、張り渡されたもので構成されるケーブル式道路防護柵において、
防護柵を構成する樹脂部材の表側面に再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するケーブル式道路防護柵。
【請求項２】
前記樹脂部材の裏側面に前記再帰反射性塗装が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項３】
前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項４】
前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項５】
前記樹脂部材の表側面および裏側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項６】
前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施され、前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項７】
前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項８】
前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施され、前記樹脂部材の裏側面に前記再帰反射性塗装が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項９】
前記飛散防止被膜は、粘性被膜からなっていることを特徴とする、請求項３から８の何れか１つに記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項１０】
前記飛散防止被膜は、シートまたはフィルムからなっていることを特徴とする、請求項３から８の何れか１つに記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項１１】
前記樹脂部材は、前記スリット内に嵌め込まれる、前記ケーブルの上下間隔を保持する間隔材、および、前記端末支柱と前記中間支柱の頭部に嵌め込まれるキャップの少なくとも一方であることを特徴とする、請求項１から１０の何れか１つに記載のケーブル式道路防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル式道路防護柵、特に、車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した、防護柵を構成する樹脂部材を夜間でも容易に回収することができるケーブル式道路防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の車線を区切って、衝突事故を未然に防止するためのケーブル式道路防護柵の一例が特許文献１に開示されている。以下、このケーブル式道路防護柵を従来防護柵といい、図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図５は、従来防護柵を示す部分省略正面図、図６は、従来防護柵の端末支柱を示す側面図、図７は、従来防護柵の中間支柱を示す側面図、図８は、従来防護柵を示す部分斜視図、図９は、従来防護柵の間隔材を示す斜視図、図１０は、従来防護柵における間隔材の支柱への取り付け態様を示す部分斜視図、図１１は、従来防護柵におけるキャップを示す側面図、図１２は、従来防護柵におけるキャップを示す底面図である。
【０００４】
図５に示すように、従来防護柵は、図６に示すような丸パイプからなる端末支柱１と、図７に示すような丸パイプからなる中間支柱２とを通して、複数本（この例では、４本）のケーブル３を間隔をあけて上下多段に張り渡したもので構成されている。
【０００５】
ケーブル３の両端部および端末支柱１は、コンクリート基礎４に固定されている。図８に示すように、中間支柱２の下部は、道路の車線間に埋設された筒状のスリーブ５に差し込まれている。端末支柱１と中間支柱２とには、道路と平行な左右の面に、上端から下方に沿ってスリット６が対向して形成されている。ケーブル３は、スリット６内に挿入され、スリット６内のケーブル３の上下間には、図９に示すような板状の樹脂製の間隔材７が介在されている。
【０００６】
間隔材７は、支柱１、２と同じ曲率で円弧状に湾曲し、その両端には、全長に亘って溝７ａが形成されている。間隔材７をケーブル３の上下間に介在させるには、最下段のケーブル３をスリット６内に挿入した後、図１０に示すように、溝７ａにスリット６の縁部を差し込んで、間隔材７をスリット６に沿って落とし込んで嵌め込む。この後、２段目のケーブル３をスリット６内に挿入し、次の間隔材７を落とし込んで嵌め込む。これを繰り返すことによって、間隔材７をケーブル３の上下間に介在させることができる。
【０００７】
端末支柱１と中間支柱２との頭部には、図１１、図１２に示すような樹脂製のキャップ８が嵌め込まれている。
【０００８】
従来防護柵によれば、端末支柱１と中間支柱２とにスリット６が対向して形成され、スリット６内にケーブル３が上下に間隔材７を介して間隔をあけて挿入されているので、ケーブル３は、支柱１、２に何ら固定されることなく張り渡されている。これによって、車輌が防護柵に衝突したときには、ケーブル３が伸びて衝撃を吸収し、強い衝撃が作用したときには、支柱上部のスリット６が道路と直角方向にＶ状に開くので、ケーブル３は、支柱１、２から外れ、さらには支柱１、２が折れ曲がることにより衝撃を吸収する。この結果、適切な防護性能を発揮することができる。
【０００９】
また、従来防護柵によれば、損傷された道路防護柵は、端末支柱１については新たなものをコンクリート基礎４上に据え付ければよい。一方、多数本の中間支柱２は、コンクリート基礎４に固定されておらず、スリーブ５に差し込まれているだけなので、車輌の衝突により損傷した支柱を新たなものと交換してスリーブ５に差し込むことにより容易に復旧することができる。ケーブル３に関しても、ケーブル３を間隔材７とともにスリット６に落とし込めばよいので、容易に補修が行なえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５１５６８４５号公報
【特許文献２】特許第５８７２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来防護柵によれば、上述した顕著な効果がもたらされるが、以下のような問題があった。
【００１２】
防護柵を構成する間隔材７やキャップ８は、樹脂製であるので、車輌の衝突による衝撃によって、破損し、小片となって飛散する。飛散した間隔材７やキャップ８の小片は、路面と同系色であるので、回収に時間と手間を要する。特に、夜間では、樹脂部材が路面と同系色のため、回収にさらに時間と手間を要する。
【００１３】
従って、この発明の目的は、車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した、防護柵を構成する樹脂部材である間隔材やキャップを容易に回収することができるケーブル式道路防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、下記を特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、一対の端末支柱と、前記端末支柱間に設置される中間支柱の、道路と平行な左右の面に対向して形成されたスリットに、複数本のケーブルが上下多段に間隔をあけて通され、張り渡されたもので構成されるケーブル式道路防護柵において、防護柵を構成する樹脂部材の表側面に再帰反射性塗装が施されていることを特徴とするケーブル式道路防護柵。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の裏側面に前記再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜が形成されていることに特徴を有するものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の表側面および裏側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施され、前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜が形成されていることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の裏側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記樹脂部材の表側面に飛散防止被膜を介して前記再帰反射性塗装が施され、前記樹脂部材の裏側面に前記再帰反射性塗装が施されていることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項３から８の何れか１つに記載の発明において、前記飛散防止被膜は、粘性被膜からなっていることに特徴を有するものである。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項３から８の何れか１つに記載の発明において、前記飛散防止被膜は、シートまたはフィルムからなっていることに特徴を有するものである。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０の何れか１つに記載の発明において、前記樹脂部材は、前記スリット内に嵌め込まれる、前記ケーブルの上下間隔を保持する間隔材、および、前記端末支柱と前記中間支柱の頭部に嵌め込まれるキャップの少なくとも一方であることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、防護柵を構成する樹脂部材に再帰反射性塗装を施すことによって、車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した樹脂部材の回収が容易に行なえる。
【００２７】
また、この発明によれば、樹脂部材に飛散防止被膜を施すことによって、樹脂部材が車輌の衝突により破損しても、樹脂部材が小片となって飛散することを抑制することができるので、樹脂部材の回収が容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明のケーブル式道路防護柵における間隔材を示す斜視図である。
【図２】この発明のケーブル式道路防護柵における別の間隔材を示す斜視図である。
【図３】この発明のケーブル式道路防護柵における更に別の間隔材を示す斜視図である。
【図４】この発明のケーブル式道路防護柵における更に別の間隔材を示す斜視図である。
【図５】従来防護柵を示す部分省略正面図である。
【図６】従来防護柵の端末支柱を示す側面図である。
【図７】従来防護柵の中間支柱を示す側面図である。
【図８】従来防護柵を示す部分斜視図である。
【図９】従来防護柵の間隔材を示す斜視図である。
【図１０】従来防護柵における間隔材の支柱への取り付け態様を示す部分斜視図である。
【図１１】従来防護柵におけるキャップを示す側面図である。
【図１２】従来防護柵におけるキャップを示す底面図である。この発明の連結金具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
この発明のケーブル式道路防護柵の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
この発明のケーブル式道路防護柵の基本的構成は、図５から図１２に示す従来防護柵と同様である。すなわち、一対の端末支柱１と、端末支柱１間に設置される中間支柱２と、複数本のケーブル３とからなり、支柱１、２の道路と平行な左右の面には、スリット６が対向して形成されている。ケーブル３は、スリット６に上下多段に樹脂製の間隔材７を介して間隔をあけて通され、張り渡されている。そして、端末支柱１と中間支柱２との頭部には、樹脂製のキャップ８が嵌め込まれている。
【００３１】
この発明の特徴は、上述のように構成されている道路防護柵において、樹脂部材としての間隔材７およびキャップ８の少なくとも一方の表側面に再帰反射性塗装が施されていることにある。以下、樹脂部材として間隔材７を例に挙げて説明する。なお、防護柵を構成する樹脂部材は、間隔材７およびキャップ８以外の樹脂部材であってもよい。
【００３２】
再帰反射性塗装とは、例えば、金属粉顔料を含有する透明樹脂からなる反射層と、この反射層上に形成された定着層と、一部が反射層および定着層内に埋没・固着し、かつ一部が定着層外に露出するように形成されたガラスビーズ層とからなり、外部から入射した光を入射方向と同じ方向に反射させることができ、これによって、例えば、自動車のヘッドライトを効率良く運転者のほうに反射させて注意を喚起することができるといった効果を有している。
【００３３】
図１には、表側面に再帰反射性塗装９が施された間隔材７が示されている。このように、間隔材７の表側面に再帰反射性塗装９を施すことによって、車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した間隔材７は、太陽光やライト等の光を反射して光って見えるので、間隔材７の回収が容易に行なえる。一方、夜間においては、例えば、ライト等の光を反射して光って見えるので、昼間と同様に、間隔材７の回収が容易に行なえる。
【００３４】
なお、図１中、２点鎖線で示すように、再帰反射性塗装９を間隔材７の裏側面に施してもよい。これによって、飛散した間隔材７が裏返っても間隔材７の回収が容易に行なえる。また、間隔材７の表側面に再帰反射性塗装を施すことによって、通常時において、優れた視線誘導効果が得られる。
【００３５】
図２に、この発明のケーブル式道路防護柵における別の間隔材を示す。この間隔材７は、間隔材７の裏側面に飛散防止被膜１０を施したものである。このように、間隔材７の裏側面に粘着性を有する飛散防止被膜１０を形成することによって、間隔材７が車輌の衝突により破損しても、間隔材７が小片となって飛散することを抑制することができるので、間隔材７の回収が容易に行なえる。飛散防止被膜１０は、飛散防止効果を有する粘性塗装を施した粘性被膜により形成したり、飛散防止効果を有するシールやフィルムを貼り付ける方法等によって形成する。これは、以下の例においても同様である。
【００３６】
なお、図２中、２点鎖線で示すように、飛散防止被膜１０上に再帰反射性塗装９を施してもよい。
【００３７】
図３に、この発明のケーブル式道路防護柵における更に別の間隔材を示す。この間隔材７は、間隔材７の表側面に飛散防止被膜１０を形成し、その上に再帰反射性塗装９を施したものであり、同様な効果が得られる。
【００３８】
なお、図３中、２点鎖線で示すように、間隔材７の裏側面に再帰反射性塗装９を施してもよい。
【００３９】
図４に、この発明のケーブル式道路防護柵における更に別の間隔材を示す。この間隔材７は、間隔材７の表側面に飛散防止被膜１０を介して再帰反射性塗装９が施され、間隔材７の裏側面に飛散防止被膜１０を施したものであり、同様な効果がもたらされる。
【００４０】
なお、図４中、２点鎖線で示すように、間隔材７の裏側面の飛散防止被膜１０上に再帰反射性塗装９を施してもよい。
【００４１】
以上の説明は、樹脂部材が間隔材７の場合であるが、樹脂部材は、端末支柱１と中間支柱２の頭部に嵌め込まれるキャップ８（図１１、図１２参照）であっても同様である。例えば、キャップ８の表側面に再帰反射性塗装９を施す。または、キャップ８の裏側面に飛散防止被膜１０を形成する。または、キャップ８の外側面に飛散防止被膜１０を形成し、再帰反射性塗装９を飛散防止被膜１０の上に施す。または、キャップ８の外側面および裏側面に飛散防止被膜１０を形成し、再帰反射性塗装９を表側面に施された飛散防止被膜１０の上に施す。
【００４２】
以上、説明したように、この発明によれば、防護柵を構成する樹脂部材としての間隔材７やキャップ８に再帰反射性塗装９を施すことによって、車輌の衝突により破損し、小片となって飛散した間隔材７やキャップ８の回収が容易に行なえる。
【００４３】
また、この発明によれば、樹脂部材としての間隔材７やキャップ８に飛散防止被膜１０を形成することによって、間隔材７やキャップ８が車輌の衝突により破損しても、間隔材７やキャップ８が小片となって飛散することを抑制することができるので、間隔材７やキャップ８の回収が容易に行なえる。
【００４４】
また、この発明によれば、間隔材７やキャップ８に再帰反射性塗装９を施すことによって、通常時において、優れた視線誘導効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１：端末支柱
２：中間支柱
３：ケーブル
４：コンクリート基礎
５：スリーブ
６：スリット
７：間隔材
７ａ：溝
８：キャップ
９：再帰反射性塗装
１０：飛散防止被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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