(57)【要約】【課題】非水系電解液中での接着性に優れ、かつ、ベタツキが少なく、粘着テープに適用した際には当該粘着テープ端面からのはみ出しが防止され得る非水系電池用粘着剤、および当該粘着剤を含む粘着テープを提供すること。【解決手段】本発明の非水系電池用粘着剤は、圧着により接着性を発現する粘着剤であって、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む。１つの実施形態においては、上記非水系電池用粘着剤は、加温により接着性を発現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着により接着性を発現する粘着剤であって、
酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む、
非水系電池用粘着剤。
【請求項２】
加温により接着性を発現する、請求項１に記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項３】
前記酸官能基を有するアクリル系ポリマーが、炭素数が４以上の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有する、請求項１または２に記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項４】
前記構成単位ａの含有割合が、前記酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上である、請求項３に記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項５】
前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１から４のいずれかに記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂またはアクリル変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項５に記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項７】
Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂を含む、請求項１から６のいずれかに記載の非水系電池用粘着剤。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の非水系電池用粘着剤を含む、非水系電池用粘着テープ。
【請求項９】
基材と、該基材の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備え、
該粘着剤層が、請求項１から７のいずれかに記載された非水系電池用粘着剤を含む、
請求項８に記載の非水系電池用粘着テープ。
【請求項１０】
前記基材が、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれた少なくとも一種から形成される、請求項９に記載の非水系電池用粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤層の前記基材とは反対側に、剥離フィルムが設けられている、請求項９または１０に記載の非水系電池用粘着テープ。
【請求項１２】
前記粘着剤層が、前記基材の一方の側に配置され、
別の粘着剤層が、該基材の他方の側に配置されている、
請求項９から１１のいずれかに記載の非水系電池用粘着テープ。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載の非水系電池用粘着テープを含む、非水系電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電池用粘着剤および非水系電池用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水系電解液を封入して構成される非水系電池には、電池ケース内への電極の詰め込み性を改善する、電極間の短絡を防止する等の目的で粘着テープが使用される。このような粘着テープには、非水系電解液中での接着信頼性が求められ、疎水性の高い粘着剤（アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤）を用いる、粘着剤に酸成分を含有させる、粘着剤に粘着付与樹脂等の添加剤を加える等の手段が検討されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、非水系電解液中での接着信頼性向上を意図して構成される粘着剤は、一般に軟らかく、粘着剤のベタツキ、粘着テープ端面からの粘着剤はみ出し等により、電池組み立て工程における不具合発生およびハンドリング性低下の一要因となっている。このような不具合を防止するには、粘着剤を構成するベースポリマーの架橋度を上げる、粘着剤層の厚みを薄くする、粘着付与樹脂等の添加剤の添加量を少なくする等の手段が、考えられる。しかしながら、これらの手段はいずれも、非水系電解液中での接着信頼性を低下させてしまう。すなわち、非水系電解液中での接着信頼性の確保と、電池組み立て工程におけるハンドリング性向上とはトレードオフの関係となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、非水系電解液中での接着性に優れ、かつ、ベタツキが少なく、粘着テープに適用した際には当該粘着テープ端面からのはみ出しが防止され得る非水系電池用粘着剤、および当該粘着剤を含む粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の非水系電池用粘着剤は、圧着により接着性を発現する粘着剤であって、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記非水系電池用粘着剤は、加温により接着性を発現する。
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーが、炭素数が４以上の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有する。
１つの実施形態においては、上記構成単位ａの含有割合が、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上である。
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である。
１つの実施形態においては、上記ポリオレフィン系樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂またはアクリル変性ポリオレフィン系樹脂である。
１つの実施形態においては、上記非水系電池用粘着剤は、Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂を含む。
本発明の別の局面によれば、非水系電池用粘着テープが提供される。この非水系電池用粘着テープは、上記非水系電池用粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記非水系電池用粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備え、該粘着剤層が、上記非水系電池用粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記基材が、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれた少なくとも一種から形成される。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の上記基材とは反対側に、剥離フィルムが設けられている。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、上記基材の一方の側に配置され、別の粘着剤層が、該基材の他方の側に配置されている。
本発明のさらに別の局面によれば、非水系電池が提供される。この非水系電池は、上記非水系電池用粘着テープを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非水系電解液中での接着性に優れ、かつ、ベタツキが少なく、粘着テープに適用した際には当該粘着テープ端面からのはみ出しが防止され得る非水系電池用粘着剤、および当該粘着剤を含む粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による非水系電池用粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による非水系電池用粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．非水系電池用粘着剤
本発明の非水系電池用粘着剤は、圧着により接着性を発現する粘着剤であって、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む。本発明においては、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと上記結晶性樹脂とを組み合わせて用いることにより、ベタツキが少なく（具体的には、適切なプローブタック値を有し）、かつ、非水系電解液中においても、優れた接着性を発現し、かつ、接着性が経時で低下しにくい、粘着剤を得ることができる。このような粘着剤を用いれば、内部短絡防止機能性に優れ、かつ、電池組み立て工程におけるハンドリング性に優れる粘着テープを得ることができる。また、上記粘着テープは、非水系電解液中で用いられる部材（例えば、セパレーター、電極、外装材（金属缶、パウチ等）の接合に好適に用いられ得る。また、上記粘着テープは両面粘着テープとして構成され得、金属材料と金属材料との接合、非金属材料と非金属材料との接合、および金属材料と非金属材料との接合に好適に用いられ得る。さらに、本発明の粘着剤においては、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの構造（例えば、モノマー成分、分子量）、結晶性樹脂の構造、酸官能基を有するアクリル系ポリマーおよび結晶性樹脂の含有割合等を調整することにより、ベタツキ度合いと接着信頼性とのバランスを容易に制御することができる。
【００１０】
上記粘着剤は、常温（２５℃）下で接着性を示す粘着剤であってもよく、加温（例えば、１００℃〜２００℃）により接着性を発現する粘着剤であってもよい。加温により接着性を発現する粘着剤は、加温後、常温にまで冷却した状態で接着性を示し得る。
【００１１】
Ａ−１．酸官能基を有するアクリル系ポリマー
酸官能基を有するアクリル系ポリマーとしては、例えば、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位、および、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位を含むアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００１２】
上記粘着剤中、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの含有割合は、粘着剤中の固形分１００重量部に対して、好ましくは７重量部〜９５重量部であり、より好ましくは１５重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜８５重量部であり、特に好ましくは４０重量部〜８５重量部である。酸官能基を有するアクリル系ポリマーの含有量は、所望とするプローブタック値、接着性等に応じて、適切な量とされ得る。なお、上記接着剤は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの他に酸官能基を有さないアクリル系ポリマーを含んでいてもよく、酸官能基を有さないアクリル系ポリマーを含んでいなくてもよい。
【００１３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜９９重量部であり、より好ましくは７０重量部〜９８重量部であり、さらに好ましくは８０重量部〜９８重量部である。
【００１４】
好ましくは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数が１〜２４（より好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１２、特に好ましくは４〜８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する。
【００１５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００１６】
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーは、炭素数が４以上（好ましくは４〜１２、より好ましくは４〜８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有し、該構成単位ａの含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上（好ましくは５０重量部〜９９重量部、より好ましくは７０重量部〜９８重量部、さらに好ましくは８０重量部〜９８重量部）である。当該構成単位ａを所定量以上含む酸官能基を有するアクリル系ポリマーを用いれば、非水系電解液中における接着信頼性に優れる粘着剤を得ることができる。
【００１７】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いれば、本発明の効果は特に顕著となる。上記分岐状アルキル基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜１２であり、さらに好ましくは４〜８である。直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用してもよい。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で使用してもよい。
【００１８】
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーにおいて、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位１００重量部（すなわち、直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの合計量１００重量部）に対して、好ましくは５０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは７０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは８０重量部〜１００重量部である。
【００１９】
分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−メチルブチル等が挙げられる。なかでも好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルまたは（メタ）アクリル酸イソデシルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルである。（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルを用いれば、非水系電解液中での接着信頼性に特に優れる粘着剤を得ることができる。
【００２０】
酸官能基を有するアクリル系ポリマーが有する酸官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。したがって、上記酸官能基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。なかでも好ましくは、カルボキシル基含有モノマーである。カルボキシル基含有モノマーを用いれば、金属板に対しての粘着力が発現しやすく、また設計・生産面でも、他のアクリル系モノマーと共重合しやすく、また共重合により出来たポリマーは架橋がしやすいという特徴がある。
【００２１】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。なかでも好ましくはアクリル酸である。
【００２２】
上記酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１．５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは１．８重量部〜１５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜１０重量部である。
【００２３】
上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または酸官能基を有するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペン���ルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
上記他のモノマー由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下である。
【００２５】
上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０万〜２００万であり、より好ましくは５０万〜１５０万である。重量平均分子量は、ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ）により測定され得る。
【００２６】
Ａ−２．結晶性樹脂
上記のとおり、本発明の粘着剤は、結晶性樹脂を含む。結晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した示差熱量曲線において、明確な吸熱ピーク（半値幅が１５℃以内）を有する樹脂をいう。
【００２７】
粘着剤中、結晶性樹脂の含有割合は、粘着剤中の固形分１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜９０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜８５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜８０重量部である。
【００２８】
上記結晶性樹脂の融点は、２５℃以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、さらに好ましくは６０℃〜１２０℃であり、特に好ましくは６０℃〜１００℃である。このような範囲であれば、ベタツキの少ない粘着剤を得ることができる。融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００２９】
上記結晶性樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５万〜１５０万であり、より好ましくは７万〜１００万である。
【００３０】
上記結晶性樹脂の結晶化度は、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上である。結晶化度は、代表的には、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００３１】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂である。当該ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−へプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ウンデセン共重合体、エチレン−１−ドデセン共重合体、エチレン−１−トリデセン共重合体、エチレン−１−テトラデセン共重合体、エチレン−１−ペンタデセン共重合体、エチレン−１−ヘキサデセン共重合体、エチレン−１−ヘプタデセン共重合体、エチレン−１−オクタデセン共重合体、エチレン−１−ナノデセン共重合体、エチレン−１−エイコセン共重合体などのエチレン-α-オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体；プロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００３２】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂として、結晶性ポリプロピレン系樹脂が用いられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂は、単独重合体であってもよく、プロピレンとプロピレンと共重合可能なモノマーとにより得られる共重合体であってもよい。プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン等が挙げられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂において、プロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは６０モル％〜９９モル％、より好ましくは６５モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜９９モル％である。結晶性ポリプロピレン系樹脂において、α−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜１５モル％、より好ましくは１モル％〜１０モル％である。
【００３３】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂として、変性ポリオレフィン系樹脂が用いられる。変性ポリオレフィン系樹脂を用いれば、結晶性樹脂と酸官能基を有するアクリル系ポリマーとの相分離が抑制され、ブリードが少なく、かつ、透明性に優れる粘着剤層を形成し得る粘着剤を得ることができる。変性ポリオレフィン系樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂等が好ましく用いられ得る。具体的には、上記のポリオレフィン系樹脂を、無水マレイン酸変性、マレイン酸変性またはアクリル変性して得られた樹脂が挙げられる。なかでも好ましくは、無水マレイン酸ポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂である。無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂の具体例としては、上記結晶性ポリプロピレン系樹脂を無水マレイン酸変性して得られた樹脂が挙げられる。変性ポリオレフィン系樹脂の変性率は、好ましくは１重量％〜５重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２重量％である。
【００３４】
Ａ−３．添加剤
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。該添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤）、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。また、上記粘着剤は、任意の適切な溶剤を含んでいてもよい。
【００３５】
上記粘着付与剤としては、任意の適切な粘着付与剤が用いられる。粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂が用いられる。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、未変性ロジン、変性ロジン、ロジンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂など）、テルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂）、炭化水素系粘着付与樹脂（例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂など）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂など）、フェノール系粘着付与樹脂（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、レゾール、ノボラックなど）、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００３６】
１つの実施形態においては、上記粘着剤は、粘着付与剤として、Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂が用いられる。これらの粘着付与剤を用いれば、非水系電解液中で信頼性の高い粘着力を持った粘着剤が得られる。
【００３７】
上記粘着付与剤の軟化点は、好ましくは７０℃〜２００℃であり、より好ましくは８０℃〜１９０℃である。このような範囲であれば、貯蔵弾性率および損失弾性率が適切に調整された粘着剤層を得ることができる。
【００３８】
上記粘着付与剤の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４０重量部である。
【００３９】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤または金属キレート系架橋剤である。
【００４０】
上記イソシアネート系架橋剤の具体例としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロン  ジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００４１】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＰ−２００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００４２】
金属キレート系架橋剤としては、例えば、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等である金属キレート化合物を使用することができる。中でもアルミニウムキレート化合物又はチタニウムキレート化合部が好ましい。
【００４３】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アセチルアセトナートアルミニウムビス（エチルアセトアセテート）、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレート等が挙げられる。
【００４４】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、チタニウムジイソプロポキシビス(アセチルアセトネート)、チタニウムテトラ−ｎ−ブチレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキサノネート、チタニウムテトラアセチルアセトネート、チタニウムジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)、チタニウムオクチレングリコレート等が挙げられる。
【００４５】
その他金属キレート化合物としてはジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００４６】
上記の金属キレート系架橋剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
金属キレート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部である。
【００４８】
Ｂ．非水系電池用粘着テープ
図１は、本発明の１つの実施形態による非水系電池用粘着テープ（以下、単に粘着テープともいう）の概略断面図である。粘着テープ１００は、基材１０と、基材１０の少なくとも片側（図示例では両側）に配置された粘着剤層２０とを備える。粘着剤層２０は、上記Ａ項で説明した粘着剤を含む。図示していないが、上記粘着テープは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側（すなわち、粘着剤層の基材とは反対側の面）に剥離フィルムが設けられていてもよい。
【００４９】
図２は、本発明の別の実施形態による非水系電池用粘着テープの概略断面図である。粘着テープ２００は、基材１０と、基材１０の一方の面に配置された粘着剤層２０と、基材の他方の面に配置された別の粘着剤層３０とを備える。粘着剤層２０は、上記Ａ項で説明した粘着剤を含む。別の粘着剤層３０は、Ａ項で説明した粘着剤以外の任意の適切な粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤）を含む。図示していないが、上記粘着テープは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層および／または別の粘着剤層の外側（すなわち、粘着剤層および／または別の粘着剤層の基材とは反対側の面）に剥離フィルムが設けられていてもよい。
【００５０】
上記粘着テープは、常温下（２５℃）で接着性を示す粘着テープであってもよく、加温により接着性を発現する粘着テープであってもよい。加温により接着性を発現する粘着テープは、加温後、常温にまで冷却した状態で接着性を示し得る。
【００５１】
本発明の粘着テープの粘着剤層をアルミニウム箔に貼着した際の２５℃における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．８Ｎ／１０ｍｍ〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜１０Ｎ／１０ｍｍである。このような範囲であれば、非水系電池用に好適な粘着テープとすることができる。本明細書において粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた方法により測定した粘着力であり、２ｋｇのローラー１往復により粘着テープをアルミニウム箔に貼着し、２５℃下で３０分間放置した後、剥離角度１８０°、剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープを引きはがして測定される。なお、粘着テープが加温により接着性を発現する粘着テープである場合、当該粘着テープが接着性を示す温度下での接着操作（例えば、１３０℃、０．４ＭＰａ、５秒）により粘着テープとアルミニウム箔を接着し、２５℃にまで冷却した後に測定される粘着力が、上記粘着力に相当する。
【００５２】
上記粘着テープの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００５３】
Ｂ−１．粘着剤層
上記粘着剤層は、上記Ａ項で説明した粘着剤を含む。
【００５４】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
【００５５】
上記粘着剤層の２５℃におけるプローブタック値は、好ましくは５００ｇ以下であり、より好ましくは４００ｇ以下であり、さらに好ましくは３４０ｇ以下であり、特に好ましくは１０ｇ〜３００ｇである。プローブタック値の測定方法は、後述する。
【００５６】
Ｂ−２．基材
上記基材としては、樹脂フィルムが好ましく用いられる。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５７】
上記基材の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。
【００５８】
１つの実施形態においては、上記非水電池用粘着テープを含む非水電池が提供される。非水電池用粘着テープは、例えば、電池ケース内への電極の詰め込み性を改善する、電極間の短絡を防止する等の目的で使用され得る。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００６０】
（１）粘着力
アルミ箔表面に、実施例及び比較例で得られた粘着テープを、下記条件で貼り合わせることにより試験体を得た。なお、実施例１０、実施例１１、実施例１３、実施例１４、比較例６および比較例７の粘着テープは熱接着型の粘着テープの為、加温（１３０℃）のみで圧着し、それ以外の粘着テープは常温（２５℃）、加温（１３０℃）でそれぞれ圧着した。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、島津製作所社製）を使用し、アルミ箔表面から粘着テープを剥離する際に要する力（Ｎ／１０ｍｍ）を下記条件下で測定して、粘着テープの粘着力とした。
（圧着条件）
常温圧着：２ｋｇローラー１往復で圧着。
加温圧着：貼り合わせ装置表面温度が１３０℃となる設定で０．４ＭＰａ×５秒で圧着。
（剥離条件）
温度：常温（２５℃）
剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
剥離角度：１８０°
【００６１】
（２）非水電解液中での粘着力
上記（１）で作製した試験体を、電解質として１．０ｍｏｌ／Ｌの６フッ化リン酸リチウムを含む、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比（エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート）が１：２となる割合で混合して得られた電解液に、８０℃で７２時間浸漬し、粘着テープの浮きや剥がれがないかを目視で観察した。その後、粘着テープが剥離しなかった試験体を電解液から引き揚げ、エタノールで洗浄した後、上記（１）と同じ方法で、アルミ箔表面から粘着テープを剥離する際に要する力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定して、非水電解液中での粘着力とした。
【００６２】
（３）プローブタック値
粘着剤層表面について、プローブタック法により、プローブタック値を測定した。なお、プローブタック値は、タッキング試験機（レスカ社製）を使用して、下記条件下で測定した。
（測定条件）
温度：２５℃
プローブ材質：ＳＵＳ
プローブ形状：円柱状（５ｍｍφ）
加圧（圧縮）速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
測定（離脱）速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
プリロード：１００ｇｆ
加圧（圧縮）時間：１秒
【００６３】
（４）ヘイズ値
粘着テープのヘイズ値を、ヘイズメーター（型番：ＨＭ−１５０、村上色彩研究所製）を用いて、粘着剤層面側から入射光を入れることで測定した。
【００６４】
（５）粘着剤はみ出し試験
１０ｍｍ角に切り出した粘着テープについて、ＳＵＳ板上に上記（１）と同条件で圧着した。
その後、下記条件でテープを加圧し、テープ端面からの粘着剤はみ出し量を評価した。
加圧条件：熱プレス装置表面温度が１３０℃となる設定で０．４ＭＰａ×６時間。
【００６５】
［実施例１］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１３０万のアクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量７．５万、融点７０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（１）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例２］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）２５重量部、Ｃ９系石油樹脂の水素添加誘導体（荒川化学工業社製、商品名「アルコンＰ−１２５」、水素化率：９５％、軟化点：１２５℃）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（２）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（２）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例３］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１５μｍになるように塗工して、粘着テープ（３）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例４］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（４）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（４）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例５］
基材として、厚さ６μｍのポリエステルフィルム（ＤｕＰｏｎｔ  Ｈｏｎｇｊｉ  Ｆｉｌｍｓ  Ｆｏｓｈａｎ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ社製、商品名「ＫＬＢＤ」）を用い、粘着剤層の厚みを３μｍとしたこと以外は、実施例４と同様にして、粘着テープ（５）を作製した。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例６］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌｚ」、重量平均分子量：１０万、融点：７０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（５）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（６）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例７］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９０重量部／１０重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系共重合体（２）を得た。
アクリル系共重合体（２）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（６）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリイミドフィルム、東レ社製、商品名「カプトン１００Ｈ」、厚さ：２５μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（７）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例８］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（１００重量部／２重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル２３０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量６５万のアクリル系共重合体（３）を得た。
アクリル系共重合体（３）７０重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（７）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（８）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例９］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）、開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２３３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（４）を得た。
アクリル系共重合体（４）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（８）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（９）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例１０］
実施例７と同様にして、アクリル系共重合体（２）を得た。
アクリル系共重合体（２）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点７０℃）７５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（９）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚み：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが３μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１０）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例１１］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）８５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１０）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１１）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例１２］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）１５重量部、アルミキレート系架橋剤（商品名「アルミキレートＡ」、川研ファインケミカル（株）製）０．５重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（１２）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７７】
［実施例１３］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）８５重量部、アルミキレート系架橋剤（商品名「アルミキレートＡ」、川研ファインケミカル（株）製）０．２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１２）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（１３）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例１４］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」重量平均分子量７．５万、融点９０℃）７５重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」０．１重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（１４）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
［比較例１］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１００重量部に対して、変性ロジン樹脂（ハリマ化成社製、商品名「ハリエスターＫＴ−３」）１８重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ１）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８０】
［比較例２］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ２）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ２）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８１】
［比較例３］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」）０．５重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ３）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８２】
［比較例４］
実施例９と同様にして、アクリル系共重合体（４）を得た。
アクリル系共重合体（４）１００重量部に対して、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」、軟化点：約１４５℃）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」）０．０３重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ４）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ４）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８３】
［比較例５］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（１００重量部／４重量部）、開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２３３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万のアクリル系共重合体（５）を得た。
アクリル系共重合体（５）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ５）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ５）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８４】
［比較例６］
比較例５と同様にして、アクリル系共重合体（５）を得た。
アクリル系共重合体（５）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）７５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ６）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ６）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８５】
［比較例７］
変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１００重量部をトルエンで溶解し固形分１５％の粘着剤（Ｃ７）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ７）を得た。
得られた粘着テープを上記（１）〜（５）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００８６】
【表１】
2020184522.tif 000003
【００８７】
【表２】
2020184522.tif 000004
【符号の説明】
【００８８】
１０              基材
２０              粘着剤層
１００            非水系電池用粘着テープ
【図１】
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【図２】
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