(57)【要約】【課題】導電線の外周に配置される絶縁層および保護層として複数の絹糸を交錯させてなる円筒状の編組部を有すると共に、編組部の両端における絹糸の解れが防止された信号伝送機器用ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】オーディオ機器用ケーブル１０（信号伝送機器用ケーブル）は、導電線２０の外周に配置され、複数の絹糸３１が互いに交錯配置されてなる円筒状の編組部３０を有して構成される。編組部３０は、シールド編組部３３と、シールド編組部の両端に配置される第１解れ防止編組部３５ａおよび第２解れ防止編組部３５ｂを有する。第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも高密度、および／または、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数よりも多くなるよう形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って配置されると共に前記長手方向に直交する断面方向における中心に配置される導電線と、
前記導電線の前記断面方向における外周側に配置されると共に前記長手方向両端から前記導電線を露出させるように配置され、複数の絹糸が互いに交錯配置されてなる円筒状の編組部と、を備え、
前記編組部は、
前記長手方向における中央部に配置されるシールド編組部と、
前記長手方向における一端側に配置される第１解れ防止編組部と、
前記長手方向における他端側に配置される第２解れ防止編組部と、を有する
信号伝送機器用ケーブル。
【請求項２】
前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、
前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも高密度、および／または、前記断面方向における編層数が前記シールド編組部の編層数よりも多い
請求項１に記載の信号伝送機器用ケーブル。
【請求項３】
前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、
互いに交錯配置された複数の絹糸同士が所定の固着剤により固着されている
請求項１または２に記載の信号伝送機器用ケーブル。
【請求項４】
前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、
互いに交錯配置された複数の絹糸同士がセリシンにより固着されている
請求項３に記載の信号伝送機器用ケーブル。
【請求項５】
前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部には、
前記長手方向において前記シールド編組部と反対側の外端側に前記複数の絹糸それぞれの端部が配置される
請求項１から４のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブルを有する
信号伝送機器。
【請求項７】
所定の送り方向に導電線を送り出しながら該導電線の外周側に複数の絹糸を交錯させて円筒状の編組部を形成させる編組工程を含む、請求項１から５のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブルを製造する信号伝送機器用ケーブル製造方法であって、
前記編組工程は、
前記長手方向における一端側に配置される前記第１解れ防止編組部を形成する第１高編組工程と、
前記シールド編組部を形成する中編組工程と、
前記長手方向における他端側に配置される前記第２解れ防止編組部を形成する第２高編組工程と、を含み、
前記第１高編組工程および前記第２高編組工程において、
前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも高密度、および／または、前記断面方向における編層数が前記シールド編組部の編層数よりも多くなるよう前記複数の絹糸を編組して前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部が形成される
信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【請求項８】
前記編組工程は、
前記第１高編組工程の前工程であり、前記編組部の前記長手方向一端側から露出するように配置される導電線に対応する第１除去編組部を形成する第１低編組工程と、
前記第２高編組工程の後工程であり、前記編組部の前記長手方向他端側から露出するように配置される導電線に対応する第２除去編組部を形成する第２低編組工程と、を含み、
第１低編組工程および前記第２低編組工程において、
前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも低編密度となるよう前記複数の絹糸を編組して、前記第１除去編組部および前記第２除去編組部が形成される
請求項７に記載の信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【請求項９】
第１低編組工程および前記第２低編組工程において、
前記複数の絹糸を交錯配置させないように編組して、前記第１除去編組部および前記第２除去編組部が形成される
請求項８に記載の信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【請求項１０】
前記編組工程おいて、前記導電線の送り速度を調整することで編組の状態が調整され、
前記第１高編組工程および前記第２高編組工程における前記送り速度は、前記中編組工程における前記送り速度よりも遅く、
前記第１低編組工程および前記第２低編組工程における前記送り速度は、前記中編組工程における前記送り速度よりも速い
請求項８または９に記載の信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【請求項１１】
前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部と、前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部に対応する前記導電線とを所定箇所で切断する切断工程と、
前記切断工程において切断された前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部を構成する前記複数の絹糸を除去する除去工程と、を含む
請求項８から１０のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【請求項１２】
前記第１高編組工程および前記第２高編組工程において、
前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部における前記送り方向の送り元側に配置される規制部により、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部の前記長手方向における編密度および／または前記断面方向における編層数が調整される
請求項７から１１のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーティオ機器等を含む各種信号伝送機器用ケーブル及び信号伝送機器用ケーブル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号伝送機器用の信号伝送機器用ケーブル、例えば、オーディオ機器に使用されれるオーディオ機器用ケーブルは、音声信号に対して伝送速度を良くする働きがあるものの、周波数に対する伝送特性の違いによって、スピーカから出力される音声の周波数成分に微妙な影響を与えることが知られている。
【０００３】
従来より、オーディオ機器用ケーブルにおける工夫は提案されているが、多くは導電体の材質や構成に関するものである（例えば、特許文献１参照）。周波数に対する伝送特性等については、導電体に関する工夫に加え、他の構成要素についての工夫も必要である。
これに対し、絶縁体に関する工夫が提案されている（例えば、特許文献２参照）。例えば、特許文献２に開示された技術は、プラスチック絶縁層に関するものである。
【０００４】
しかし、プラスチック絶縁層を使用したオーディオ機器用ケーブルについても中低音域から高音域までの全音域にわたる伝送特性の改善が期待されていた。
これに対し、絶縁紙を絶縁層に用い、空気含有率がよく伝送特性上好ましいとされる絹糸や綿糸を横巻きしたものを保護層に用いたオーディオ機器用ケーブルが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２３６２１５
【特許文献２】実公昭６１−１４０９５
【特許文献３】特開平９−６３３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に開示されたオーディオ機器用ケーブルでは、絶縁紙を絶縁層に用い、かつ、空気含有率がよく伝送特性上好ましいとされる絹糸や綿糸を横巻きしたものを保護層に用いているため、製造工程が煩雑になる場合があった。また、絶縁層と保護層との組み合わせによる伝送特性の調整・安定性が課題になる場合があった。
【０００７】
また、保護層を絹糸や綿糸を横巻きして形成しているため、隣接する糸同士が離間した場合、伝送特性等が維持できなない場合があった。
ここで、隣接する糸同士が離間しないような構成とする場合、例えば、複数の糸同士を編み込んだ構成とする場合、オーディオ機器用ケーブルが非常に細いため、編み込まれた糸を切断除去して導電線を露出させる作業が非常に困難になるという課題が生じる。
また更には、編み込まれた糸を除去して導電線を露出させた場合、時間の経過とともに編み込まれた糸が切断端部側から解れてしまうという課題が生じる。
【０００８】
本発明は、導電線の外周に配置される絶縁層および保護層として複数の絹糸を交錯させてなる円筒状の編組部を有すると共に、編組部の両端における絹糸の解れが防止されたオーディオ機器を含む各種信号伝送機器用ケーブルおよび該信号伝送機器用ケーブルの製造方法を提供することを一の目的とする。
また、本発明は、導電線の外周に配置される絶縁層および保護層として複数の絹糸を交錯させてなる円筒状の編組部を有すると共に、編組部の両端から導電線を露出させる作業負担が軽減されたオーディオ機器を含む各種信号伝送機器用ケーブルおよび該信号伝送機器用ケーブルの製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、長手方向に沿って配置されると共に前記長手方向に直交する断面方向における中心に配置される導電線と、前記導電線の前記断面方向における外周側に配置されると共に前記長手方向両端から前記導電線を露出させるように配置され、複数の絹糸が互いに交錯配置されてなる円筒状の編組部と、を備え、前記編組部は、前記長手方向における中央部に配置されるシールド編組部と、前記長手方向における一端側に配置される第１解れ防止編組部と、前記長手方向における他端側に配置される第２解れ防止編組部と、を有する信号伝送機器用ケーブルに関する。
【００１０】
また、信号伝送機器用ケーブルにおいて、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも高密度、および／または、前記断面方向における編層数が前記シールド編組部の編層数よりも多いことが好ましい。
【００１１】
また、信号伝送機器用ケーブルにおいて、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、互いに交錯配置された複数の絹糸同士が所定の固着剤により固着されていることが好ましい。
【００１２】
また、信号伝送機器用ケーブルにおいて、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部は、互いに交錯配置された複数の絹糸同士がセリシンにより固着されていることが好ましい。
【００１３】
また、信号伝送機器用ケーブルにおいて、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部には、前記長手方向において前記シールド編組部と反対側の外端側に前記複数の絹糸それぞれの端部が配置されることが好ましい。
【００１４】
本発明は、上記信号伝送機器用ケーブルを有する信号伝送機器に関する。
【００１５】
本発明は、所定の送り方向に導電線を送り出しながら該導電線の外周側に複数の絹糸を交錯させて円筒状の編組部を形成させる編組工程を含む、上記のいずれかに記載の信号伝送機器用ケーブルを製造する信号伝送機器用ケーブル製造方法であって、前記編組工程は、前記長手方向における一端側に配置される前記第１解れ防止編組部を形成する第１高編組工程と、前記シールド編組部を形成する中編組工程と、前記長手方向における他端側に配置される前記第２解れ防止編組部を形成する第２高編組工程と、を含み、前記第１高編組工程および前記第２高編組工程において、前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも高密度、および／または、前記断面方向における編層数が前記シールド編組部の編層数よりも多くなるよう前記複数の絹糸を編組して前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部が形成される信号伝送機器用ケーブル製造方法に関する。
【００１６】
また、信号伝送機器用ケーブル製造方法において、前記編組工程は、前記第１高編組工程の前工程であり、前記編組部の前記長手方向一端側から露出するように配置される導電線に対応する第１除去編組部を形成する第１低編組工程と、前記第２高編組工程の後工程であり、前記編組部の前記長手方向他端側から露出するように配置される導電線に対応する第２除去編組部を形成する第２低編組工程と、を含み、第１低編組工程および前記第２低編組工程において、前記長手方向における編密度が前記シールド編組部の編密度よりも低編密度となるよう前記複数の絹糸を編組して、前記第１除去編組部および前記第２除去編組部が形成されることが好ましい。
【００１７】
また、信号伝送機器用ケーブル製造方法において、第１低編組工程および前記第２低編組工程において、前記複数の絹糸を交錯配置させないように編組して、前記第１除去編組部および前記第２除去編組部が形成されることが好ましい。
【００１８】
また、信号伝送機器用ケーブル製造方法において、前記編組工程おいて、前記導電線の送り速度を調整することで編組の状態が調整され、前記第１高編組工程および前記第２高編組工程における前記送り速度は、前記中編組工程における前記送り速度よりも遅く、前記第１低編組工程および前記第２低編組工程における前記送り速度は、前記中編組工程における前記送り速度よりも速いことが好ましい。
【００１９】
また、信号伝送機器用ケーブル製造方法において、前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部と、前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部に対応する前記導電線とを所定箇所で切断する切断工程と、前記切断工程において切断された前記第１除去編組部および／または前記第２除去編組部を構成する前記複数の絹糸を除去する除去工程と、を含むことが好ましい。
【００２０】
また、信号伝送機器用ケーブル製造方法において、前記第１高編組工程および前記第２高編組工程において、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部における前記送り方向の送り元側に配置される規制部により、前記第１解れ防止編組部および／または前記第２解れ防止編組部の前記長手方向における編密度および／または前記断面方向における編層数が調整されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導電線の外周に配置される絶縁層および保護層として複数の絹糸を交錯させてなる円筒状の編組部を有すると共に、編組部の両端における絹糸の解れが防止されたオーディオ機器を含む各種信号伝送機器用ケーブルおよび該信号伝送機器用ケーブルの製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、導電線の外周に配置される絶縁層および保護層として複数の絹糸を交錯させてなる円筒状の編組部を有すると共に、編組部の両端から導電線を露出させる作業負担が軽減されたオーディオ機器を含む各種信号伝送機器用ケーブルおよび該信号伝送機器用ケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載されたトーンアームの平面図である。
【図２】図１における領域Ａの底面図であって、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載された状態を示す図である。
【図３】図１における領域Ｂの底面図であって、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載された状態を示す図である。
【図４】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルを説明する平面図である。
【図５】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの構造を説明する断面図（模式図）であって、図４における（ａ）Ｃ１−Ｃ１断面図、（ｂ）Ｃ２−Ｃ２断面図、（ｃ）Ｃ３−Ｃ３断面図である。
【図６】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルを製造する工程を説明するフロー図である。
【図７】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルにおける編組部を形成する編組機の構成を説明する概略図である。
【図８】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの製造工程および各工程における編組部の編組状態を説明する模式図である。
【図９】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの中間品を説明する平面図である。
【図１０】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの中間品における構造を説明する断面図（模式図）であって、図９における（ａ）Ｄ１−Ｄ１断面図、（ｂ）Ｄ２−Ｄ２断面図、（ｃ）Ｄ３−Ｄ３断面図である。
【図１１】本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの製造方法を説明する図であり、（ａ）オーディオ機器用ケーブルの中間品を示す模式図、（ｂ）除去編組部が切断された状態を示す模式図、（ｃ）切断された除去編組部を構成する複数の絹糸が除去（切断）された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るオーディオ機器用ケーブル（信号伝送機器用ケーブル）および、該オーディオ機器用ケーブル製造方法（信号伝送機器用ケーブル製造方法）について説明する。
図１から図５により、本実施形態における信号伝送機器用ケーブルであるオーディオ機器用ケーブルについて説明する。図１は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載されたトーンアームの平面図である。図２は、図１における領域Ａの底面図であって、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載された状態を示す図である。図３は、図１における領域Ｂの底面図であって、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルが搭載された状態を示す図である。図４は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルを説明する平面図である。図５は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの構造を説明する断面図（模式図）であって、図４における（ａ）Ｃ１−Ｃ１断面図、（ｂ）Ｃ２−Ｃ２断面図、（ｃ）Ｃ３−Ｃ３断面図である。
【００２４】
まず、図１から図３により、オーディオ機器用ケーブルが搭載されたトーンアームついて説明する。本実施形態においては、オーディオ機器用ケーブルが搭載されたオーディオ機器としてトーンアームについて説明するが、これに限定されない。オーディオ機器用ケーブル（信号伝送機器用ケーブル）は、例えば、スピーカ、イヤホン、オーディオ機器本体（内部配線）に使用されてもよく、また、携帯電話や医療用のマイクロ機器用等の信号伝送機器にも使用されてもよい。本発明の信号伝送機器用ケーブルは、オーディオ機器を含む各種信号伝送機器に使用される。
【００２５】
図１および図２に示すように、オーディオ機器用ケーブル１０Ａは、一部がトーンアーム１００におけるアーム部１２０の内部に挿通配置されると共に、一部がコード引出部１１０から引き出されて配置されている。オーディオ機器用ケーブル１０Ａは、コード引出部１１０から引き出された一部が不図示のオーディオ機器本体側（フォノイコライザー、アンプ等）と接続される。
【００２６】
また、図１および図３に示すように、オーディオ機器用ケーブル１０Ｂは、トーンアーム１００におけるアーム部１２０の先端部に配置される。オーディオ機器用ケーブル１０Ｂは、ヘッド部１３０に接続されるリードワイヤーとして使用されている。本実施形態においては、４本のオーディオ機器用ケーブル１０Ｂがリードワイヤーとして使用されているが、これに限定されず、複数のリードワイヤーのうち一部のリードワイヤーに使用されていてもよい。
【００２７】
次に、図４および図５により、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル１０の構造について説明する。
図４および図５に示すように、オーディオ機器用ケーブル１０は、導電線２０と、編組部３０と、を備える。オーディオ機器用ケーブル１０は、断面方向における中心に配置される導電線２０と、導電線２０の外周に配置される円筒状の編組部３０とを有して構成される。
【００２８】
図４および図５に示すように、導電線２０は、微弱な電気信号を伝送可能であり、オーディオ機器用ケーブル１０における長手方向Ｘに沿って配置されると共に長手方向Ｘに直交する断面方向における中心に配置される。
導電線２０は、編組部３０の両端から外部に露出配置される第１端子部２０ａおよび第２端子部２０ｂを有する。第１端子部２０ａおよび第２端子部２０ｂは、導電線２０の外周に配置される絹糸３１（後述する除去編組部を構成する絹糸）を除去して露出された部分である。
【００２９】
本実施形態において、導電線２０は、７本の太さ０．０５ｍｍの銅線２５（例えば、図５参照）により構成され、１本の銅線２５を中心にして他の６本の銅線２５を捩じって形成される。ここで、導電線２０の材質および構造は、これらに限定されず、用途や適性に応じて適宜選択される。材質としては、例えば、単結晶状高純度無酸素銅、タフピッチ銅、無酸素銅、線形結晶無酸素銅、連続結晶高純度無酸素銅、銀や合金等を使用することができる。また、導電線２０を構成する金属線の本数や形状等は特に限定されない。
【００３０】
図４および図５に示すように、編組部３０は、導電線２０の断面方向における外周側に配置されると共に長手方向Ｘ両端から導電線２０の一部を露出させるように配置される。編組部３０は、複数の絹糸３１が互いに交錯配置されてなる円筒状の編組部材である。編組部３０は、絶縁層および保護層として機能する。
【００３１】
本実施形態において、編組部３０は、１６本の絹糸３１が交錯配置されて形成される。ここで、絹糸３１の本数は、特に限定されず、例えば、１２本でもよく、２４本でもよい。絹糸３１の本数は、導電線２０の太さや絹糸の太さ等により好適な本数に設定される。
また、本実施形態において、絹糸３１の太さは  ２１デニールであるが、特に限定されない。絹糸３１の太さは、例えば、１４から２８であればよい。絹糸３１は、例えば、生糸（セルシン等の糊成分が含まれたもの）を７〜８本撚ったもので構成されている。ここで、本実施形態において、絹糸は、繭糸や生糸を含むものである。
【００３２】
図４および図５に示すように、編組部３０は、長手方向Ｘにおける中央部に配置されるシールド編組部３３と、長手方向Ｘにおける一端側に配置される第１解れ防止編組部３５ａと、長手方向Ｘにおける他端側に配置される第２解れ防止編組部３５ｂと、を有する。
【００３３】
シールド編組部３３は、複数の絹糸３１が交錯配置されるよう編組されて形成された円筒状の編組部であり、絶縁層および保護層として機能する部分である。シールド編組部３３は、絹糸３１が互いに隙間なく交錯配置されて形成されている。
シールド編組部３３における編密度（編段/ｃｍ）は、例えば、２５〜４０編段/ｃｍ、好ましくは３０〜４０編段/ｃｍ、更に好ましくは３０〜３５編段/ｃｍである。ここで、シールド編組部３３における編密度は、絶縁機能および保護機能を阻害しない範囲において、絹糸の本数・太さやデザイン性等により自由に設定される。
【００３４】
シールド編組部３３は、編組部３０における長手方向Ｘにおける中央部に配置される円筒状の部分であって、長手方向Ｘにおいて第１解れ防止編組部３５ａおよび第２解れ防止編組部３５ｂに挟まれて配置される。シールド編組部３３は、両端を第１解れ防止編組部３５ａおよび第２解れ防止編組部３５ｂに挟まれているので、絹糸３１の解れが生じない部分である。そのため、シールド編組部３３は、安定した絶縁性や保護性に加え、伝送特性を維持可能に構成されている。
シールド編組部３３における長さ（長手方向Ｘにおける長さ）および太さ（断面方向における直径）は特に制限されないが、長さは、例えば、２５〜４０ｍｍ、好ましくは２８〜３８ｍｍ、更に好ましくは３０〜３５ｍｍであり、太さは、例えば、８０〜１６０μｍ、好ましくは８０〜１３０μｍ、更に好ましくは８０〜１００μｍである。
【００３５】
続けて、図４および図５に示すように、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも高密度、および／または、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数よりも多くなるよう形成されている。第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、編組部３０の両端に配置され、絹糸３１が解れ難いように交錯条件（編組条件）が調整された部分である。
【００３６】
第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、例えば、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも高密度になるよう構成される。第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、例えば、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度に対して１．１〜５、好ましくは１．３〜３、更に好ましくは１．５〜２となるように構成される。ここで、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂにおける断面方向の編組数がシールド編組部３３よりも多くなるよう調整されている場合、長手方向Ｘにおける編密度は上述の数値範囲外でもよく、更にはシールド編組部３３の編密度よりも小さくてもよい。
【００３７】
また、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、例えば、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数よりも多くなるよう形成されている。第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、例えば、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数に対して２〜１０、好ましくは２〜６、更に好ましくは３〜５となるように構成される。
【００３８】
編層数は、編組された円筒の数であり、断面方向における絹糸の数である。編組層数は、断面方向における総絹糸（本実施形態では１６本）セットの数である。外周外側に向かうにしたがって各編組層において隣接する絹糸３１同士の距離が広がるため、断面方向において各編組層の絹糸３１はきれいに重ならず、内側層の絹糸３１同士の間に外側層の絹糸３１が入り込むようにして配置される場合がある。この場合においても、当然に編層数は加算される。本実施形態においては、シールド編組部３３の編層数は１であり、第１解れ防止編組部３５ａおよび第２解れ防止編組部３５ｂの編層数は４である。
【００３９】
ここで、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂにおける長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３よりも高くなるよう調整されている場合、断面方向における編層数は上述の数値範囲外でもよく、更にはシールド断面方向における編層数と同じであってもよい。
【００４０】
また、図４に示すように、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂには、長手方向Ｘにおいてシールド編組部３３と反対側の外端側に複数の絹糸３１それぞれの端部３２が配置される。第１解れ防止編組部３５ａまたは第２解れ防止編組部３５ｂの外端部には、第１端子部２０ａまたは第２端子部２０ｂを露出させるために切断除去された複数の絹糸３１それぞれの端部３２が配置されている。通常、第１端子部２０ａまたは第２端子部２０ｂを露出させるために絹糸３１を切断除去した場合、端部３２側から絹糸３１が解れるが、本実施形態においては、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂが高編密度および／または多編層になるよう形成されているので、絹糸３１の解れが防止される。
【００４１】
また、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、例えば、互いに交錯配置された複数の絹糸３１同士が所定の固着剤により固着されていてもよい。これにより、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂにおける絹糸３１の解れがより防止される。ここで、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂは、上述のように長手方向Ｘの編密度が高密度および／または断面方向における編層数が複数層になるよう調整された状態で固着剤により固着されることが好ましい。
【００４２】
所定の固着剤としては、例えば、一般的な糊成分を含む固着剤を使用することができるが、特には、繭糸や生糸から抽出されたセリシンが好ましい。例えば、繭層或いは生糸を沸騰水中に入れてセリシンを溶解し、ジェル状セリシンを第１及び第２解れ防止編組部３５ａ,３５ｂに塗布・浸透させて固着することが好ましい。第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂが絹から抽出されたセリシンで固着された場合、伝送特性に悪影響を与えないため好ましい。
【００４３】
また、編密度等を調整した第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂを設けることなく、シールド編組部３３の両端部を解れ防止のためにセリシン等の固着剤で固着させることもできる。この場合、固着剤により固着された部分は、第１解れ防止編組部および第２解れ防止編組部として機能する。
【００４４】
第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂにおける長さ（長手方向Ｘにおける長さ）および太さ（断面方向における直径）は特に制限されないが、長さは、例えば、１〜４ｍｍ  好ましくは１〜３ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍであり、太さは、例えば、１０〜４０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍ、更に好ましくは１０〜２０ｍｍである。
【００４５】
続けて、図６から図１１により、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル１０の製造方法について説明する。図６は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルを製造する工程を説明するフロー図である。図７は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルにおける編組部を形成する編組機の構成を説明する概略図である。図８は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの製造工程および各工程における編組部の編組状態を説明する模式図である。図９は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの中間品を説明する平面図である。図１０は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの中間品における構造を説明する断面図（模式図）であって、図９における（ａ）Ｄ１−Ｄ１断面図、（ｂ）Ｄ２−Ｄ２断面図、（ｃ）Ｄ３−Ｄ３断面図である。図１１は、本実施形態のオーディオ機器用ケーブルの製造方法を説明する図であり、（ａ）オーディオ機器用ケーブルの中間品を示す模式図、（ｂ）除去編組部が切断された状態を示す模式図、（ｃ）切断された除去編組部を構成する複数の絹糸が除去（切断）された状態を示す模式図である。
【００４６】
図６に示すように、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル１０を製造するオーディオ機器用ケーブル製造方法は、編組工程ＳＴ１０と、切断工程ＳＴ２０と、除去工程ＳＴ３０とを含む。
【００４７】
編組工程ＳＴ１０は、所定の送り方向に導電線２０を送り出しながら該導電線２０の外周側に複数の絹糸３１を交錯させて円筒状の編組部３０を形成させる工程である。
編組工程ＳＴ１０は、第１低編組工程ＳＴ１１と、第１高編組工程ＳＴ１２と、中編組工程ＳＴ１３と、第２高編組工程ＳＴ１４と、第２低編組工程ＳＴ１５と、を含む。
中編組工程ＳＴ１３は、複数の絹糸１３を標準の編密度等に編組する工程であり、第１高編組工程ＳＴ１２および第２高編組工程ＳＴ１４は、複数の絹糸３１における解れを防止するよう高編密度や多編層に編組する工程であり、第１低編組工程ＳＴ１１および第２低編組工程ＳＴ１５は、絹糸３１が交錯配置されないよう編組する工程である。
【００４８】
編組工程ＳＴ１０の各工程において、複数の絹糸３１の編組は、例えば、所定の編組機２００（図７参照）により実施される。
図７に示すように、例えば、編組機２００は、円盤状の走行ベース２１０と、走行ベース２１０上を走行可能な複数（本実施形態においては１６個）の走行部２２０と、走行部２２０それぞれに回転可能に配置されるボビン２３０と、上方に配置される編組ダイス２４０と、編組ダイス２４０の下方（導電線２０の送り元側）に配置される規制部２５０と、を備える。複数の走行部２２０が走行ベース２１０上に形成された２つの走行路（周方向に波状の走行路であり互いの凹凸が周方向においてずれている２つの走行路）を走行することで、複数のボビン２３０から繰り出された複数の絹糸３１同士が編組ダイス２４０において交錯配置され、円筒状の編組部３０が形成される。ここで、編組工程ＳＴ１０において使用される装置は、図７に示す編組機に限定されず、方式、タイプ等、特に限定されない。また、編組ダイス２４０の内径を可変にすることで、解れ防止編組部の挿通をスムースにすることができると共に、編み込み糸の均一化が図れる。
【００４９】
本実施形態では、編組工程ＳＴ１０において、導電線２０の送り速度を調整することで編組の状態が調整される。
図８に示すように、第１高編組工程ＳＴ１２および第２高編組工程ＳＴ１４における送り速度は、中編組工程ＳＴ１３における送り速度よりも遅くなるように調整される。これにより、第１高編組工程ＳＴ１２および第２高編組工程ＳＴ１４において、複数の絹糸３１を高編密度および／または多編層に編組して、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂを形成することができる。
【００５０】
また、第１低編組工程ＳＴ１１および第２低編組工程ＳＴ１５における送り速度は、中編組工程ＳＴ１３における送り速度よりも速くなりよう調整される。これにより、第１低編組工程ＳＴ１１および第２低編組工程ＳＴ１５において、複数の絹糸３１を交錯配置させないように編組して、第１除去編組部３７ａおよび第２除去編組部３７ｂを形成することができる。
【００５１】
中編組工程ＳＴ１３において、例えば、７本の太さ０．０５ｍｍの銅線２５を捩って形成された撚り線である導電線２０が所定の送り速度で移動され、１６本の太さ２１デニールの絹糸３１（生糸7、８本が捩られて一本の絹糸とされている）が導電線２０の外周に円筒状のシールド編組部３３を形成していくが、導電線２０の送り速度は特に制限されず、編組密度、編組パタンや絹糸の本数により自由に設定される。
そして、本実施形態において、（導電線２０の）送り速度は、シールド編組部３３を形成する中編組工程ＳＴ１３における送り速度を基準（標準速度）とし、第１解れ防止編組部３５ａおよび／または第２解れ防止編組部３５ｂを形成する工程では低速に設定され、第１端子部２０aおよび第１端子部２０を形成する工程では高速に設定される。
【００５２】
ここで、オーディオ機器用ケーブル１０を連続して製造する場合、第１低編組工程ＳＴ１１は、直前に製造したオーディオ機器用ケーブル１０の製造工程における第２低編組工程ＳＴ１５と共通の工程となり、第２低編組工程ＳＴ１５は、直後のオーディオ機器用ケーブル１０の製造工程における第１低編組工程ＳＴ１１と共通する工程となる。
【００５３】
続けて、編組工程ＳＴ１０における各工程について説明する。
図６から図１０に示すように、第１低編組工程ＳＴ１１は、第１高編組工程ＳＴ１２の前工程であり、編組部３０の長手方向Ｘの一端側から露出するように配置される第１端子部２０ａ（導電線２０）に対応する第１除去編組部３７ａを形成する工程である。
第１低編組工程ＳＴ１１において、導電線２０の送り速度を速くすることで、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも低編密度となるよう複数の絹糸３１を編組して、第１除去編組部３７ａが形成される。また、第１低編組工程ＳＴ１１において、導電線２０の送り速度を速くすることで、複数の絹糸３１を交錯配置させないように編組して、第１除去編組部３７ａが形成されることが好ましい。ここで、「交錯配置させない」とは、編組物とならない状態を示し、全く交錯配置されてない状態、複数の絹糸３１が単に交差している状態や、簡易に解れる状態を示す。「交錯配置させない」として、例えば、図９および図１０（Ｃ）の状態を例示できる。
【００５４】
続けて、第１高編組工程ＳＴ１２は、長手方向Ｘにおける一端側に配置される第１解れ防止編組部３５ａを形成する工程である。
第１高編組工程ＳＴ１２において、導電線２０の送り速度を遅く、または、停止することで、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも高密度、および／または、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数よりも多くなるよう複数の絹糸を編組して第１解れ防止編組部３５ａが形成される。
【００５５】
ここで、第１高編組工程ＳＴ１２において、第１解れ防止編組部３５ａにおける導電線２０の送り方向の送り元側に配置される規制部２５０により、第１解れ防止編組部３５ａの長手方向Ｘにおける編密度および／または断面方向における編層数が調整されるようにしてもよい。
規制部２５０は、編組ダイス２４０と該規制部２５０との間に形成される第１解れ防止編組部３５ａの形成を下方から規制する部材である。第１高編組工程ＳＴ１２において、例えば、導電線２００の送りを停止して第１解れ防止編組部３５ａを形成する場合、第１解れ防止編組部３５ａにおける下方（送り元側）に延びる編組形成を規制しながら規制部２５０を下方側へ所定速度で移動させることができる。このように規制部２５０を使用することで、第１解れ防止編組部３５ａにおける編組条件および形状を容易に調整することができる。
【００５６】
続けて、中編組工程ＳＴ１３は、シールド編組部３３を形成する工程である。
中編組工程ＳＴ１３において、導電線２０の送り速度を標準（中）速度とすることで、複数の絹糸３１を編組して、シールド編組部３３が形成される。中編組工程ＳＴ１３において、所望の伝送特性と絶縁性・保護性とを達成する編組部となるような条件で、複数の絹糸３１が編組される。中編組工程ＳＴ１３における条件は、他の工程における条件の基準となる。
【００５７】
続けて、第２高編組工程ＳＴ１４は、長手方向Ｘにおける他端側に配置される第２解れ防止編組部３５ｂを形成する工程である。
第２高編組工程ＳＴ１４において、導電線２０の送り速度を遅く、または、停止することで、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも高密度、および／または、断面方向における編層数がシールド編組部３３の編層数よりも多くなるよう複数の絹糸を編組して第２解れ防止編組部３５ｂが形成される。ここで、規制部２５０の使用および作用効果については、第１高編組工程ＳＴ１２と同様である。
【００５８】
続けて、第２低編組工程ＳＴ１５は、第２高編組工程ＳＴ１４の後工程であり、編組部３０の長手方向Ｘの他端側から露出するように配置される第２端子部２０ｂ（導電線２０）に対応する第２除去編組部３７ｂを形成する工程である。
第２低編組工程ＳＴ１５において、導電線２０の送り速度を速くすることで、長手方向Ｘにおける編密度がシールド編組部３３の編密度よりも低編密度となるよう複数の絹糸３１を編組して、第２除去編組部３７ｂが形成される。また、第２低編組工程ＳＴ１５において、導電線２０の送り速度を速くすることで、複数の絹糸３１を交錯配置させないように編組して、第２除去編組部３７ｂが形成されることが好ましい。
【００５９】
続けて、図６および図１１に示すように、切断工程ＳＴ２０は、第１除去編組部３７ａおよび／または第２除去編組部３７ｂと、第１除去編組部３７ａおよび／または第２除去編組部３７ｂに対応する導電線２０とを所定箇所で切断する工程である。
図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、切断工程ＳＴ２０において、除去編組部３７（第１除去編組部３７ａおよび他のオーディオ機器用ケーブルの第２除去編組部３７ｂの共通部分）と、除去編組部３７の断面方向内側に配置される導電線２０を所定位置（長手方向Ｘの中間）で切断することで、導電線２０の一部を露出させると共に絹糸３１（３９）を解れた状態（除去しやすい状態）にできる。
【００６０】
続けて、図６および図１１に示すように、除去工程ＳＴ３０は、切断工程ＳＴ２０において切断された第１除去編組部３７ａおよび／または第２除去編組部３７ｂを構成する複数の絹糸３９（３１）を除去する工程である。除去工程ＳＴ３０において、複数の絹糸３９（３１）における第１解れ防止編組部３５ａまたは第２解れ防止編組部３５ｂ側の部分（根元部）が切断される。除去工程ＳＴ３０において、解れた状態の絹糸３９が除去されるので、導電線２０を被覆することなく容易に除去可能である。また、切断工程ＳＴ２０および除去工程ＳＴ３０において、複数の絹糸３９（３１）が切断・除去されるが、第１解れ防止編組部３５ａまたは第２解れ防止編組部３５ｂがあるので、複数の絹糸３１が端部３２側から解れることが防止されている。
【００６１】
本実施形態のオーディオ機器用ケーブル１０によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態のオーディオ機器用ケーブルは、導電線の断面方向における外周側に配置されると共に長手方向両端から導電線を露出させるように配置され、複数の絹糸が互いに交錯配置されてなる円筒状の編組部を備える。
これにより、複数の絹糸が互いに交錯配置されてそこに空気層形成されることになり導電線の伝送速度が向上し、音質の向上に寄与するオーディオ機器用ケーブルを提供できる。また、これにより、軽量な絶縁層を有するオーディオ機器用ケーブルを提供することができる。また、これにより、引張強度に強い絶縁層を有するオーディオ機器用ケーブルを提供することができる。また、これにより、温度による影響を受けにくい絶縁層を有するオーディオ機器用ケーブルを提供することができる。
【００６２】
また、編組部は、長手方向における一端側に配置される第１解れ防止編組部と、長手方向における他端側に配置される第２解れ防止編組部と、を有する。これにより、編組部は、時間の経過にともなって複数の絹糸が解れることを防止できる。また、これにより、シールド編組部における絹糸の編組状態の変化を防止できるので、オーディオ機器用ケーブルにおける音質向上機能や絶縁性を維持することができる。
【００６３】
また、第１解れ防止編組部および／または第２解れ防止編組部は、長手方向における編密度がシールド編組部の編密度よりも高密度、および／または、断面方向における編層数が前記シールド編組部の編層数よりも多くなるよう構成されている。これにより、複数の絹糸が解れることを好適に防止できる。
【００６４】
また、第１解れ防止編組部および／または第２解れ防止編組部は、互いに交錯配置された複数の絹糸同士が所定の固着剤により固着されている。これにより、複数の絹糸が解れることをより好適に防止できる。
【００６５】
また、第１解れ防止編組部および／または第２解れ防止編組部には、長手方向においてシールド編組部と反対側の外端側に複数の絹糸それぞれの（切断）端部が配置される。これにより、複数の絹糸が切断端部側から解れることを好適に防止できる。
【００６６】
また、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法は、第１低編組工程および第２低編組工程において、長手方向における編密度がシールド編組部の編密度よりも低編密度となるよう複数の絹糸を編組して、第１除去編組部および第２除去編組部が形成される。これにより、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法によれば、両端部から導電線の一部（端子部）を露出させる作業負担を軽減させることができる。
また、絶縁層が絹糸で形成されているため、ビニール等で形成したものに比べ、ケーブルそのもの軽量化が図れる。
【００６７】
また、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法は、第１低編組工程および前記第２低編組工程において、複数の絹糸を交錯配置させないように編組して、第１除去編組部および第２除去編組部が形成される。れにより、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法によれば、両端部から導電線の一部（端子部）を露出させる作業負担をより軽減させることができる。
【００６８】
また、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法は、編組工程おいて、前記導電線の送り速度を調整することで編組の状態が調整され、第１高編組工程および第２高編組工程における前記送り速度は、前記中編組工程における前記送り速度よりも遅く、第１低編組工程および第２低編組工程における送り速度は、中編組工程における前記送り速度よりも速くなるよう調整される。これにより、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法によれば、解れ防止編組部および除去編組部を容易に形成することができる。
【００６９】
また、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法は、第１除去編組部および／または第２除去編組部と、第１除去編組部および／または第２除去編組部に対応する導電線とを所定箇所で切断する切断工程と、切断工程において切断された第１除去編組部および／または第２除去編組部を構成する複数の絹糸を除去する除去工程と、を含む。これにより、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法によれば、両端部から導電線の一部（端子部）を露出させる作業負担をより軽減させることができる
【００７０】
また、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法は、第１解れ防止編組部および／または第２解れ防止編組部における送り方向の送り元側に配置される規制部により、第１解れ防止編組部および／または第２解れ防止編組部の長手方向における編密度および／または断面方向における編層数が調整される。これにより、本実施形態のオーディオ機器用ケーブル製造方法によれば、解れ防止部の編密度および編層数を好適に調整できるので、好適な解れ防止機能を有するオーディオ機器用ケーブルを提供することができる。また、デザインが向上されたオーディオ機器用ケーブルを提供することができる。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上述の実施形態において、編組機により編組部を形成しているが、これに限定されず、また編み方の種類も特に限定されない。
【００７２】
また、実施形態においては、同じ太さの絹糸を使用しているが、これに限定されず、異なる太さの絹糸同士を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
また、絹糸の色は特に限定されず、白色であってもよく、黒色、カラー各色であってもよい。また、全ての絹糸が同じ色であってもよく、一部の糸が異なる色であってもよい。また、絹糸の色や織り方を調整し、色、模様やデザイン性に優れた編組部を有するオーディオ機器用ケーブルを提供することもできる。
【００７４】
また、本実施形態では、オーティオ機器用のケーブルを一例として例示したが、オーティオ機器用に限るものではなく、光信号から電気信号に変換したり、携帯電話や医療用のマイクロ機器用等の信号伝送機器にも使用されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０      オーディオ機器用ケーブル（信号伝送機器用ケーブル）
２０      導電線
２０ａ    第１端子部
２０ｂ    第２端子部
３０      編組部
３１      絹糸
３２      端部
３３      シールド編組部
３５ａ    第１解れ防止編組部
３５ｂ    第２解れ防止編組部
３７ａ    第１除去編組部
３７ｂ    第２除去編組部
１００    トーンアーム
２００    編組機
ＳＴ１０  編組工程
ＳＴ２０  切断工程
ＳＴ３０  除去工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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