(57)【要約】【課題】折り畳み可能な筐体でディスプレイを支持した構成であってもディスプレイでの段差や位置ずれの発生を抑制することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構２４によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１フレーム部材２０Ａ及び第２フレーム部材２０Ｂと、第１フレーム部材２０Ａに固定された第１支持プレート２２Ａと、第２フレーム部材２０Ｂに固定された第２支持プレート２２Ｂと、第１支持プレート２２Ａ及び第２支持プレート２２Ｂの内面２２Ａａ，２２Ｂａで裏面が支持されたディスプレイ１６とを備える。【選択図】図３
2020184355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ機構と、
隣接配置された一縁部同士が前記ヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な枠状の第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、
前記第１フレーム部材に固定され、その下面が前記第１フレーム部材の上面上に配置された平板状の第１支持プレートと、
前記第２フレーム部材に固定され、その下面が前記第２フレーム部材の上面上に配置された平板状の第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの上面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能に構成されると共に、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの上面上でシート状部材を介して裏面が支持されたディスプレイと、
前記第１フレーム部材の下面側を覆う底板と、前記第１フレーム部材の前記一縁部側の辺以外を覆う側壁と、を有する第１カバー部材と、
前記第２フレーム部材の下面側を覆う底板と、前記第２フレーム部材の前記一縁部側の辺以外を覆う側壁と、を有し、前記第１カバー部材と共に当該携帯用情報機器の筐体の外面を形成する第２カバー部材と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１フレーム部材の前記一縁部から突出した第１係止片と、
前記第２フレーム部材の前記一縁部から突出した第２係止片と、
を備え、
前記第１係止片は、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって開かれた場合に前記第２フレーム部材に当接し、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって閉じられた場合に前記第２フレーム部材から離間し、
前記第２係止片は、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって開かれた場合に前記第１フレーム部材に当接し、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって閉じられた場合に前記第１フレーム部材から離間することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１フレーム部材は、前記第１支持プレートの外形を縁取るように設けられた枠状部材であり、
前記第１フレーム部材の枠内開口部には、該第１フレーム部材に固定された電子部品が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
前記第２フレーム部材は、前記第２支持プレートの外形を縁取るように設けられた枠状部材であり、
前記第２フレーム部材の枠内開口部には、該第２フレーム部材に固定された電子部品が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１フレーム部材は、互いに並設された一対の縦枠部と、該一対の縦枠部の両端部間をそれぞれ繋ぐように互いに並設された一対の横枠部と、を有すると共に、一方の縦枠部が前記一縁部に設けられており、
前記第２フレーム部材は、互いに並設された一対の縦枠部と、該一対の縦枠部の両端部間をそれぞれ繋ぐように互いに並設された一対の横枠部と、を有すると共に、一方の縦枠部が前記一縁部に設けられており、
前記第１フレーム部材の前記一方の縦枠部は、該第１フレーム部材の他の枠部よりも幅広な平板部を有し、
前記第２フレーム部材の前記一方の縦枠部は、該第２フレーム部材の他の枠部よりも幅広な平板部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１係止片は、前記第１フレーム部材の前記一縁部に沿って複数設けられ、
前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２フレーム部材の前記一縁部に沿って複数設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材を構成する枠部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの板厚よりも大きい厚みを有することを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなフレキシブルディスプレイは非常に薄く、衝撃等にも弱い。このため、フレキシブルディスプレイは、特に筐体を開いた使用時にその裏面が均一な平面で支持されている必要がある。特に、折曲部に段差やねじれを生じた場合、ディスプレイの表面にしわや撓みが発生し、製品の品質不良を生じる懸念がある。なお、折り畳み可能な一対の筐体のそれぞれにディスプレイを設けた構成（デュアルディスプレイ）の場合にも、各ディスプレイ間の段差を可能な限り小さく構成することが製品品質上好ましい。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能な筐体でディスプレイを支持した構成であってもディスプレイでの段差や位置ずれの発生を抑制することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、ヒンジ機構と、隣接配置された一縁部同士が前記ヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、前記第１フレーム部材に固定された第１支持プレートと、前記第２フレーム部材に固定された第２支持プレートと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの内面で裏面が支持されたディスプレイと、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、互いに折り畳み可能にヒンジ機構で連結された第１フレーム部材及び第２フレーム部材を備え、ディスプレイを支持する第１支持プレート及び第２支持プレートをこれらフレーム部材に固定している。つまりヒンジ機構で連結された各フレーム部材が、折り畳み可能な筐体の骨格として機能する。このため、例えば各フレーム部材をある程度の剛体で構成しておけば、ディスプレイに段差や位置ずれを生じることを大幅に抑制できる。
【０００８】
前記第１フレーム部材は、前記第１支持プレートの外形を縁取るように設けられた枠状部材であり、前記第１フレーム部材の枠内開口部には、該第１フレーム部材に固定された電子部品が配置された構成としてもよい。また、前記第２フレーム部材は、前記第２支持プレートの外形を縁取るように設けられた枠状部材であり、前記第２フレーム部材の枠内開口部には、該第２フレーム部材に固定された電子部品が配置された構成としてもよい。そうすると、枠状部材であるフレーム部材の枠内開口部を電子部品の設置スペースとして有効に利用できる。
【０００９】
前記第１フレーム部材は、互いに並設された一対の縦枠部と、該一対の縦枠部の両端部間をそれぞれ繋ぐように互いに並設された一対の横枠部と、を有すると共に、一方の縦枠部が前記一縁部に設けられており、前記第２フレーム部材は、互いに並設された一対の縦枠部と、該一対の縦枠部の両端部間をそれぞれ繋ぐように互いに並設された一対の横枠部と、を有すると共に、一方の縦枠部が前記一縁部に設けられており、前記第１フレーム部材の前記一方の縦枠部は、該第１フレーム部材の他の枠部よりも幅広な平板部を有し、前記第２フレーム部材の前記一方の縦枠部は、該第２フレーム部材の他の枠部よりも幅広な平板部を有する構成としてもよい。そうすると、特に折り畳み可能な筐体間で段差や位置ずれを生じ易い折曲部付近でディスプレイの裏面を幅広な平板部によってより安定して支持することができる。
【００１０】
前記第１フレーム部材の前記一縁部から突出した第１係止片と、前記第２フレーム部材の前記一縁部から突出した第２係止片と、を備え、前記第１係止片は、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって開かれた場合に前記第２フレーム部材に当接し、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって閉じられた場合に前記第２フレーム部材から離間し、前記第２係止片は、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって開かれた場合に前記第１フレーム部材に当接し、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間が前記ヒンジ機構によって閉じられた場合に前記第１フレーム部材から離間する構成としてもよい。そうすると、フレーム部材間を平板状に開いた際、各フレーム部材に当接した係止片同士が互いに規制し合って吊り合い、２枚のフレーム部材間がより平坦に形成される。これにより、当該携帯用情報機器は、フレーム部材の対向する端面間での段差の発生を一層抑制してディスプレイを一層安定して支持することができる。
【００１１】
前記第１係止片は、前記第１フレーム部材の前記一縁部に沿って複数設けられ、前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２フレーム部材の前記一縁部に沿って複数設けられた構成としてもよい。そうすると、各フレーム部材の端面に沿った方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【００１２】
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材を構成する枠部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの板厚よりも大きい厚みを有する構成としてもよい。そうすると、フレーム部材の剛性を十分に確保できるため、ディスプレイを一層安定して支持することができる。
【００１３】
前記ディスプレイは、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートの内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なフレキシブルディスプレイであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、折り畳み可能な筐体でディスプレイを支持した構成であってもディスプレイでの段差や位置ずれの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の主な構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示す携帯用情報機器を裏側から見た底面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿うフレーム部材の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿うフレーム部材の断面図である。
【図７】図７は、第１係止片及び係止凹部の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、筐体間を開いて使用形態とした状態を模式的に示す側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から筐体間を閉じ動作させている途中の状態での側面断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から筐体間を閉じて収納形態とした状態での側面断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、別の変形例に係る携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の主な構成要素を示す分解斜視図である。図４は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を示す平面図である。図５は、図４に示す携帯用情報機器１０を裏側から見た底面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａ及び第２筐体１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では、携帯用情報機器１０として筐体１２Ａ，１２Ｂ間を本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００１９】
第１筐体１２Ａは、ディスプレイ１６の左半部を支持し、第２筐体１２Ｂは、ディスプレイ１６の右半部を支持している。第１筐体１２Ａは、第１カバー部材１８Ａと、第１フレーム部材２０Ａと、第１支持プレート２２Ａとを有する。第２筐体１２Ｂは、第２カバー部材１８Ｂと、第２フレーム部材２０Ｂと、第２支持プレート２２Ｂとを有する。
【００２０】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂを骨格とし、これらフレーム部材２０Ａ，２０Ｂに対してカバー部材１８Ａ，１８Ｂ、支持プレート２２Ａ，２２Ｂ及びディスプレイ１６を取り付けた構造である。フレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間は、一対のヒンジ機構２４，２４を介して連結されている。
【００２１】
ヒンジ機構２４は、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結しており、これにより筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開閉動作させることができる。図４中に１点鎖線で示す線Ｃは、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面（一端面）１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２２】
以下、図１〜図５に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。Ｙ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００２３】
各カバー部材１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各カバー部材１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。各カバー部材１８Ａ，１８Ｂは、各筐体１２Ａ，１２Ｂの外面を形成する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第１フレーム部材２０Ａの内面（表面）２０Ａａには、ディスプレイ１６の左半部を支持した第１支持プレート２２Ａが取付固定されている。第２フレーム部材２０Ｂの内面（表面）２０Ｂａには、ディスプレイ１６の右半部を支持した第２支持プレート２２Ｂが取付固定されている。
【００２５】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、支持プレート２２Ａ，２２Ｂを介してフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの内面２０Ａａ，２０Ｂａに固定される。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２６】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。背表紙部材１４は、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの外面（裏面）２０Ａｂ，２０Ｂｂと、カバー部材１８Ａ，１８Ｂの内面との間に配設される。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００２７】
２．フレーム部材の説明
フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの構成例を説明する。
【００２８】
フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの骨格となる部材である。各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、互いのＹ方向両端部がヒンジ機構２４を介して回動可能に連結されている。これにより各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。
【００２９】
図３〜図５に示すように、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ支持プレート２２Ａ，２２Ｂの外形を縁取るように設けられた枠状部材である。フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、ある程度厚みと幅を持ったステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属、或いは高強度の樹脂等で構成されている。例えば、フレーム部材２０Ａ，２０ＢのＸ方向及びＹ方向に直交する方向の厚み（高さ）のうちで最大の厚みｔ１は、その外周枠部となる縦枠部２６ｂ，２７ｂの部分であり、少なくともこの厚みｔ１は、支持プレート２２Ａ，２２Ｂの板厚ｔ２よりも大きい。これによりフレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、高い剛性を有し、その内面２０Ａａ，２０Ｂａが高い平面度を有する。
【００３０】
第１フレーム部材２０Ａは、Ｙ方向に延在し、Ｘ方向の間隔を介して互いに並設された一対の縦枠部２６ａ，２６ｂと、Ｘ方向に延在し、Ｙ方向の間隔を介して互いに並設された一対の横枠部２６ｃ，２６ｄとを有する。横枠部２６ｃ，２６ｄは、縦枠部２６ａ，２６ｂの両端部間をそれぞれ繋ぐように設けられている。第２フレーム部材２０Ｂは、Ｙ方向に延在し、Ｘ方向の間隔を介して互いに並設された一対の縦枠部２７ａ，２７ｂと、Ｘ方向に延在し、Ｙ方向の間隔を介して互いに並設された一対の横枠部２７ｃ，２７ｄとを有する。横枠部２７ｃ，２７ｄは、縦枠部２７ａ，２７ｂの両端部間をそれぞれ繋ぐように設けられている。
【００３１】
第１フレーム部材２０Ａの枠部２６ａ〜２６ｄの内側には、枠内開口部２８が形成されている。第２フレーム部材２０Ｂの枠部２７ａ〜２７ｄの内側には、枠内開口部２９が形成されている。本実施形態の場合、第１フレーム部材２０Ａは、さらに中枠部２６ｅ，２６ｆ，２６ｇを有する。これにより、枠内開口部２８は、枠内開口部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄの４つの領域に分割されている。
【００３２】
フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの枠内開口部２８（２８ａ〜２８ｄ），２９には、電子部品Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５が適宜配置されている。電子部品Ｅ１〜Ｅ５は、例えば各種半導体チップが実装された基板、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等である。これら電子部品Ｅ１〜Ｅ５は、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂに対して図示しないねじ等で取付固定されている。
【００３３】
内端面１２Ａａ，１２Ｂａに対応する中央の縦枠部２６ａ，２７ａには、それぞれ平板部３０，３１が形成されている。平板部３０は、第１フレーム部材２０Ａに形成され、平板部３１は、第２フレーム部材２０Ｂに形成されている。平板部３０，３１は、他の枠部２６ｂ〜２６ｄ，２７ｂ〜２７ｄよりも短手方向の幅寸法が幅広に構成された板状部分である。平板部３０，３１は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が開かれた際、互いに隙間なく当接して均一な平面（内面２０Ａａ，２０Ｂａ）を形成する。平板部３０，３１は、背表紙部材１４の幅寸法より多少大きな幅寸法を有し、その外面２０Ａｂ，２０Ｂｂ側で背表紙部材１４を支持している。
【００３４】
平板部３０，３１は、軽量化のためにフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの他の部分よりも薄板で形成されている。そこで、平板部３０，３１の外面２０Ａｂ，２０Ｂｂには、Ｘ方向に延在した突条であるリブ３２がＹ方向に等間隔で複数本並設され、補強されている（図５参照）。
【００３５】
図５に示すように、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、各リブ３２に対応する位置で内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間に介在する複数の第１係止片３４及び第２係止片３５を有する（図４も参照）。
【００３６】
図６Ａは、図５中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿うフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの断面図であり、図６Ｂは、図５中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿うフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの断面図である。図７は、第１係止片３４及び係止凹部３６の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。図７は、第１フレーム部材２０Ａ（第２フレーム部材２０Ｂ）の端面２２Ａｃ（２２Ｂｃ）と第２フレーム部材２０Ｂ（第１フレーム部材２０Ａ）の端面２２Ｂｃ（２２Ａｃ）とを扇状に展開した説明図である。
【００３７】
図６Ａ及び図７に示すように、第１係止片３４は、第１フレーム部材２０Ａの内端面１２Ａａ側の端面２２Ａｃから突出した先端円弧状の板片状部材である。第１係止片３４は、第１フレーム部材２０Ａの端面２２Ａｃに沿って所定間隔で複数枚（本実施形態では５枚）並んでいる。第１係止片３４は、内端面１２Ａａ，１２Ｂａを跨いでＸ２方向に突出しており、第２フレーム部材２０Ｂの端面２２Ｂｃに形成された係止凹部３６に挿抜可能である。第１係止片３４は、筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構２４によって開閉させた場合に、係止凹部３６に挿抜される。
【００３８】
図６Ｂ及び図７に示すように、第２係止片３５は、第２フレーム部材２０Ｂの内端面１２Ｂａ側の端面２２Ｂｃから突出した先端円弧状の板片状部材である。第２係止片３５は、第２フレーム部材２０Ｂの端面２２Ｂｃに沿って所定間隔で複数枚（本実施形態では５枚）並んでおり、隣り合う第１係止片３４，３４間に介在するように配置されている。第２係止片３５は、内端面１２Ｂａ，１２Ａａを跨いでＸ１方向に突出しており、第１フレーム部材２０Ａの端面２２Ａｃに形成された係止凹部３７に挿抜可能である。第２係止片３５は、筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構２４によって開閉させた場合に、係止凹部３７に挿抜される。
【００３９】
係止片３４，３５は、Ｙ方向にそれぞれ互い違いに並ぶと共に、互いにＸ方向で対向するように突出している。これにより、係止片３４，３５は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１８Ｂａを挟んで櫛歯を互いに噛み合いさせた構造を構築し、それぞれ相手側のフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの係止凹部３６，３７に挿抜される。係止片３４，３５は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が開かれた際、係止凹部３６，３７に挿入されると共に、その表面が係止凹部３６，３７の天面に当接し、それ以上の移動が規制される。係止片３４，３５は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が閉じられた際、係止凹部３６，３７から抜去される。
【００４０】
係止片３４，３５及び係止凹部３６，３７は、それぞれリブ３２に対応する位置に形成されることで、薄板の平板部３０，３１の端面２２Ａｃ，２２Ｂｃに対してもある程度の厚みを持って容易に形成できる。係止片３４，３５及び係止凹部３６，３７は、リブ３２以外の位置に設けても勿論よい。
【００４１】
３．ヒンジ機構の説明
フレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間を連結するヒンジ機構２４の構成例を説明する。フレーム部材２０Ａ，２０ＢのＹ方向両端部には、端面２０Ａｃ，２０ＢｃをＸ方向に跨いだヒンジ機構２４が連結されている。ヒンジ機構２４は、以下のような多軸ヒンジではなく、１軸或いは２軸ヒンジで構成されてもよい。ヒンジ機構２４は、フレーム部材２０Ａ，２０ＢのＹ方向端部ではなく、例えばＹ方向中央部付近で外面２０Ａｂ，２０Ｂｂ側に設けられてもよい。
【００４２】
図３及び図４に示すように、ヒンジ機構２４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に跨るようにフレーム部材２０Ａ，２０ＢのＹ方向両端部にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構２４は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、Ｙ方向中心を通るＸ方向の直線を基準として互いに線対称構造である。各ヒンジ機構２４は、第１ヒンジ筐体３８Ａと、第２ヒンジ筐体３８Ｂと、第１リンク部材４０と、第２リンク部材４１とを有する。
【００４３】
各ヒンジ筐体３８Ａ，３８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体３８Ａは、第１フレーム部材２０Ａにねじ止め固定され、第２ヒンジ筐体３８Ｂは、第２フレーム部材２０Ｂにねじ止め固定されている。
【００４４】
第１リンク部材４０は、一端部が第１ヒンジ筐体３８Ａに対して第１ヒンジ軸４２ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体３８Ｂに対して第２ヒンジ軸４２ｂを介して回動可能に連結されている（図８Ａ参照）。第２リンク部材４１は、一端部が第１ヒンジ筐体３８Ａに対して第３ヒンジ軸４２ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体３８Ｂに対して第４ヒンジ軸４２ｄを介して回動可能に連結される（図８Ａ参照）。第１リンク部材４０と第２リンク部材４１は、Ｙ方向に並列されている。第１リンク部材４０の第２ヒンジ軸４２ｂは、第２リンク部材４１の第３ヒンジ軸４２ｃと第４ヒンジ軸４２ｄの間に挟まれた位置にある。第２リンク部材４１の第３ヒンジ軸４２ｃは、第１リンク部材４０の第１ヒンジ軸４２ａと第２ヒンジ軸４２ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１リンク部材４０と第２リンク部材４１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００４５】
各ヒンジ機構２４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ（フレーム部材２０Ａ，２０Ｂ）間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸４２ａ〜４２ｄを介して各リンク部材４０，４１が回動する（図８Ａ〜図８Ｃ参照）。これにより、ヒンジ機構２４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで開閉可能に連結している。
【００４６】
４．支持プレートの説明
ディスプレイ１６を支持する支持プレート２２Ａ，２２Ｂの構成例を説明する。
【００４７】
図３及び図４に示すように、支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、その内面２２Ａａ，２２Ｂａでディスプレイ１６を支持するプレート部材である。各支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの内面２０Ａａ，２０Ｂａ上にそれぞれ固定され、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂと共に折曲中心Ｃを中心として開閉される。本実施形態の場合、支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、シート状部材４４を介してディスプレイ１６を支持している。
【００４８】
各支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板等で構成される。支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、内端面１２Ａａ，１２Ｂａに対応した隣接端面同士が当接する（図８Ａ参照）。支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、隣接端面同士が離間する（図８Ｃ参照）。
【００４９】
シート状部材４４は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材４４は、左右の支持プレート２２Ａ，２２Ｂ間に亘ってその表面全域に配置されている。シート状部材４４は、裏面が接着剤や両面テープ等を用いて支持プレート２２Ａ，２２Ｂの表面に貼付固定されている。シート状部材４４は、内端面１２Ａａ，１２ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分（Ｘ方向が短辺でＹ方向が長辺となる帯状部分）は、支持プレート２２Ａ，２２Ｂの表面に対して固着されない非接着部となっている（図８Ｃ参照）。シート状部材４４は、この非接着部が支持プレート２２Ａ，２２Ｂ間の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００５０】
ディスプレイ１６は、その裏面の略全域が接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材４４の表面に貼付固定されている。図２に示すように、ディスプレイ１６は、その表面の外周縁部にベゼル部材４６が配設される。ベゼル部材４６は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。なお、ディスプレイ１６は、シート状部材４４を用いずに直接的に支持プレート２２Ａ，２２Ｂの表面に貼付固定されてもよい。
【００５１】
図３及び図４に示すように、支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、その外周縁部から突出した複数の取付片４８を介してフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの内面２０Ａａ，２０Ｂａに取付固定されている。取付片４８は、支持プレート２２Ａ，２２Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。取付片４８は、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、各取付片４８の貫通孔を通したねじによってフレーム部材２０Ａ，２０Ｂの内面２０Ａａ，２０Ｂａに締結固定される。フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの内面２０Ａａ，２０Ｂａの適宜箇所には、取付片４８を締結するねじが螺合する雌ねじが形成されている。
【００５２】
５．携帯用情報機器の開閉動作及び作用効果の説明
携帯用情報機器１０の開閉動作について説明する。図８Ａは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いて使用形態とした状態を模式的に示す側面断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させている途中の状態での側面断面図である。図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を閉じて収納形態とした状態での側面断面図である。
【００５３】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、図８Ａに示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態では、ヒンジ軸４２ａ〜４２ｄの軸中心が同一平面上に配置され、この位置にディスプレイ１６の表面が一致する。この使用形態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図８Ｂに示すように各リンク部材４０，４１が各ヒンジ軸４２ａ〜４２ｄを中心に回動して筐体１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図８Ｃに示すように各筐体１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれた収納形態となる。
【００５４】
この開閉動作に際し、第１フレーム部材２０Ａの第１係止片３４は、図８Ａに示す使用形態では第２フレーム部材２０Ｂの係止凹部３６に挿入されて係止され、図８Ｃに示す収納形態では係止凹部３６から離脱する。同様に、第２フレーム部材２０Ｂの第２係止片３５は、図８Ａに示す使用形態では第１フレーム部材２０Ａの係止凹部３７に挿入されて係止され、図８Ｃに示す収納形態では係止凹部３７から離脱する。
【００５５】
このように携帯用情報機器１０は、図８Ｃに示す収納形態から図８Ａに示す使用形態に開かれる際、各係止片３４，３５は、それぞれ対応する係止凹部３６，３７に挿入されることで、係止凹部３６，３７の天面に係止されると共に、この天面を押し上げ方向に押圧する。その結果、各係止片３４，３５からの相手側のフレーム部材２０Ｂ，２０Ａに対する押上力が互いに規制し合い、各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの端面２０Ａｃ，２０Ｂｃ間、つまり筐体１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が板厚方向で段差を生じることなく平坦化されて安定する。
【００５６】
すなわち、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、二つ折り可能なように互いに別体に構成されている。このため、仮に使用形態時にフレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間で板厚方向の段差を生じると、その表面に固定された支持プレート２２Ａ，２２Ｂ及びディスプレイ１６にこの段差の影響が出る。その結果、使用形態でディスプレイ１６が湾曲或いは波打ちし、視認不良や表示不良等の製品不良を生じる可能性がある。またディスプレイ１６が湾曲等を生じていると、使用形態と収納形態との開閉動作時にディスプレイ１６が設計上の開閉軌道で可動しない可能性がある。そうすると、ディスプレイ１６は、特に折曲部及びその付近で過度な負荷を受け、破損や不良を生じる懸念もある。
【００５７】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂから突出した各係止片３４，３５が相手側のフレーム部材２０Ｂ，２０Ａに形成された係止凹部３６，３７に係止され、互いに規制し合って吊り合う構造（端面間位置合わせ手段）を備える。これにより、当該携帯用情報機器１０は、使用形態でのフレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間での段差の発生を抑制し、支持プレート２２Ａ，２２Ｂ及びディスプレイ１６を安定して支持することができる。その結果、ディスプレイ１６が不具合を生じることが防止される。第１係止片３４と第２係止片３５の組は、少なくとも１組設ければよい。また、係止片３４，３５は、内端面１２Ａａ，１２Ｂａに沿って互い違いに複数設けられている。このため、内端面１２Ａａ，１２Ｂａの延在方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【００５８】
なお、係止片３４，３５は省略してもよい。この場合でも、当該携帯用情報機器１０は、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂが筐体１２Ａ，１２Ｂの骨格として機能するため、各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂをある程度の剛体で構成することで、ディスプレイに段差や位置ずれを生じることを抑制できる。しかもフレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、端面２０Ａｃ，２０Ｂｃ付近に幅広の平板部３０，３１を有する。このため、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、その中央部分の平板部３０，３１が、支持プレート２２Ａ，２２Ｂの段差部分を確実に支持することができる。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳む際、ディスプレイ１６の折曲部からの反力を平板部３０，３１で確実に受け止めることができ、ディスプレイ１６の折曲部撓みを防止することができる。また、特に折り畳み可能な筐体１２Ａ，１２Ｂ間で段差や位置ずれを生じ易い折曲中心Ｃ付近でディスプレイ１６の裏面をより安定して支持することができ、より安定したタッチ操作等が可能となる。
【００５９】
このように、当該携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ内でのヒンジ機構２４や電子部品Ｅ１等のレイアウトの空きスペースを有効に利用して骨格となるフレーム部材２０Ａ，２０Ｂを配設でき、筐体１２Ａ，１２Ｂの内部レイアウトの自由度と剛性とを両立できる。換言すれば、携帯用情報機器１０は、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの長さや幅、厚み（高さ）を自由に変えることができるため、筐体１２Ａ，１２Ｂの全域において利用可能なスペースと剛性とをバランスさせることができる。
【００６０】
フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いて平板状に構成した使用形態でいずれも互いに対向する端面２０Ａｃ，２０Ｂｃ同士が当接配置される。このため、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、使用形態で１枚板状に構成される。その結果、ディスプレイ１６が一層安定して支持される。また、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの平板化構図により、これに固定された支持プレート２２Ａ，２２Ｂ間も使用形態で段差や隙間を生じないため、ディスプレイ１６のタッチ操作等に対する支持剛性も担保される。
【００６１】
図９は、変形例に係る携帯用情報機器５０の内部構造を模式的に示す平面図である。図９では、カバー部材１８Ａ，１８Ｂ等を省略しており、図１０についても同様である。上記した携帯用情報機器１０では、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘る１枚シート状のフレキシブルディスプレイであるディスプレイ１６を用いた構成を例示した。これに対し、図９に示す携帯用情報機器５０のディスプレイは、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂでそれぞれ別体のディスプレイ１６Ａ，１６Ｂを用いた構成（デュアルディスプレイ）である。この携帯用情報機器５０においても、各フレーム部材２０Ａ，２０Ｂを備えるため、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂのディスプレイ１６Ａ，１６Ｂ間に段差や位置ずれを生じることを防止できる。
【００６２】
図１０は、別の変形例に係る携帯用情報機器５２の内部構造を模式的に示す平面図である。上記した携帯用情報機器１０，５０では、２つの筐体１２Ａ，１２Ｂを折り畳み可能な構成を例示した。これに対し、図１０に示す携帯用情報機器５２は、３つの筐体１２Ａ〜１２Ｃを観音開き構造で折り畳み可能な構成となっている。
【００６３】
携帯用情報機器５２は、ヒンジ機構２４で回動可能に連結された筐体１２Ａ，１２Ｂのうち、一方の第１筐体１２Ａの側方にさらに別の第３筐体１２Ｃをヒンジ機構２４で回動可能に連結したものである。第３筐体１２Ｃについても、第１筐体１２Ａ等と同様に、枠状部材である第３フレーム部材２０Ｃと、これに固定された第３支持プレート２２Ｃとを備える。筐体１２Ａ，１２Ｃ間は折曲中心Ｃ１で回動し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は折曲中心Ｃ２で回動する。これにより左右両端の筐体１２Ｃ，１２Ｂは、ヒンジ機構２４によって閉じられた際、２枚で中央の第１筐体１２Ａの全体を覆い隠す。フレーム部材２０Ａ，２０Ｃ間にも係止片３４，３５及び係止凹部３６，３７を設けるとよい。第３フレーム部材２０Ｃは、例えばフレーム部材２０Ｂと同様な構成であり、縦枠部２７ａ，２７ｂ及び横枠部２７ｃ，２７ｄと、枠内開口部２９とを有する。この携帯用情報機器５２では、フレーム部材２０Ａ，２０Ｃ間と、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂ間とにそれぞれ背表紙部材１４を設けるとよい。携帯用情報機器５２のディスプレイ１６は、図９に示した携帯用情報機器５０の場合と同様、各フレーム部材２０Ａ〜２０Ｃにそれぞれ別体のディスプレイを設けた構成としてもよい。
【００６４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６５】
上記では、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは枠状部材である構成を例示したが、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの一方又は両方は支持プレート２２Ａ等と同様なプレート部材で構成されてもよい。
【００６６】
上記では、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂは、支持プレート２２Ａ，２２Ｂの外形を縁取るような枠状部材である構成を例示したが、フレーム部材２０Ａ，２０Ｂの一方又は両方は、枠部２６ｂ〜２６ｄ，２７ｂ〜２７ｄを持たず、縦枠部２６ａによって形成された平板部３０，３１のみで構成されてもよい。この場合、支持プレート２２Ａ，２２Ｂは、その中央側の一部のみがフレーム部材２０Ａ，２０Ｂに固定され、他の外周部分は例えばカバー部材１８Ａ，１８Ｂに固定されればよい。このような構成としても、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂ間で最も段差や位置ずれを生じ易い内端面１２Ａａ，１２Ｂａ付近に剛性の高いフレーム部材２０Ａ，２０Ｂが段差なく配置されるため、ディスプレイ１６の段差や位置ずれの発生を十分に抑制できる。
【００６７】
上記では、係止片３４，３５は、相手側のフレーム部材２０Ｂ，２０Ａの係止凹部３６，３７に挿入されて係止される構成を例示したが、係止片３４，３５は、相手側のフレーム部材２０Ｂ，２０Ａの外面２０Ｂｂ，２０Ａｂに当接して係止される構成等でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０，５０，５２  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１２Ｃ  第３筐体
１６，１６Ａ，１６Ｂ  ディスプレイ
２０Ａ  第１フレーム部材
２０Ａａ，２０Ｂａ，２２Ａａ，２２Ｂａ  内面
２０Ｂ  第２フレーム部材
２０Ｃ  第３フレーム部材
２２Ａ  第１支持プレート
２２Ｂ  第２支持プレート
２２Ｃ  第３支持プレート
２４  ヒンジ機構
２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ  縦枠部
２６ｃ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄ  横枠部
２８，２８ａ〜２８ｄ，２９  枠内開口部
３０，３１  平板部
３４  第１係止片
３５  第２係止片
３６，３７  係止凹部
Ｅ１〜Ｅ５  電子部品
【図１】
2020184355.tif 000003
【図２】
2020184355.tif 000004
【図３】
2020184355.tif 000005
【図４】
2020184355.tif 000006
【図５】
2020184355.tif 000007
【図６Ａ】
2020184355.tif 000008
【図６Ｂ】
2020184355.tif 000009
【図７】
2020184355.tif 000010
【図８Ａ】
2020184355.tif 000011
【図８Ｂ】
2020184355.tif 000012
【図８Ｃ】
2020184355.tif 000013
【図９】
2020184355.tif 000014
【図１０】
2020184355.tif 000015