(57)【要約】【課題】ラックが設けられる倉庫において収納スペースを狭めることなく、また、配管が破損され難くなるように、尚且つ、配管を設置するためのコストを増大させることなく消火設備を設置することができる消火システムを提供する。【解決手段】ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、前記配管部に設けられ、開口することにより前記消火剤を放出する開閉部と、前記ラックが設けられた区域における火災に関する感知を行う感知部と、前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定部と、前記特定部により特定された区域に応じて、前記開閉部の開閉を制御する開閉制御部と、を備える。【選択図】図１
2020065790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、
前記配管部に設けられ、開口することにより前記消火剤を放出する開閉部と、
前記ラックが設けられた区域における火災に関する感知を行う感知部と、
前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定部と、
前記特定部により特定された区域に応じて、前記開閉部の開閉を制御する開閉制御部と、
を備える消火システム。
【請求項２】
前記開閉部は、平面方向に互いに異なる位置に複数設けられ、
前記感知部は、平面方向に互いに異なる区域における前記火災に関する感知を行うように複数設けられ、
前記特定部は、前記感知部による感知結果に基づいて、平面方向において前記消火剤を放出する区域を特定し
前記開閉制御部は、前記特定部により特定された平面方向の区域を、少なくとも前記消火剤を放出する区域とする前記開閉部を開口させる、
請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記開閉部は、高さ方向に互いに異なる位置に複数設けられ
前記感知部は、高さ方向に互いに異なる区域における前記火災に関する感知を行うように複数設けられ、
前記特定部は、前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域の高さを特定し
前記開閉制御部は、前記特定部により特定された高さよりも高い位置に設けられた前記開閉部のうち、少なくとも、前記消火剤を放出する区域が最も低い位置である前記開閉部を開口させる、
請求項１又は請求項２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記開閉制御部は、前記開閉部が複数設けられている場合、少なくとも、前記消火剤を放出する区域が最も高い位置である前記開閉部を開口させる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項５】
前記配管部に設けられた電磁弁と、
前記特定部により特定された区域に対応する位置に設けられた前記開閉部に前記消火剤が供給されるように前記電磁弁を制御する電磁弁制御部と、を更に備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項６】
ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、
前記配管部に設けられ、火災に関する感知結果に基づいて前記消火剤を放出する出口を開口させるスプリンクラヘッドと、
を備える消火システム。
【請求項７】
ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、
前記配管部に設けられた開口部と、
前記配管部に設けられた電磁弁と、
前記ラックが設けられた区域における火災に関する煙を感知する煙感知部と、
前記煙感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定部と、
前記特定部により特定された区域に対応する位置に設けられた前記開口部に、前記配管部を介して前記消火剤が供給されるように前記電磁弁を制御する電磁弁制御部と、
を備える消火システム。
【請求項８】
ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、
前記配管部に設けられ、開口することにより前記消火剤を放出する開閉部と、
前記ラックが設けられた区域における火災に関する感知を行う感知部と、
を備える消火システムに用いられるコンピュータによる消火方法であって、
特定部が、前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定工程と、
開閉制御部が、前記特定部により特定された結果に応じて、前記開閉部の開閉を制御する開閉制御工程と、
を有する消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火システム、及び消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等の空間内における消火対策としてスプリンクラ設備がある（特許文献１参照）。このようなスプリンクラ設備において、例えば、閉鎖型スプリンクラヘッドを用いた湿式スプリンクラ設備であれば、火災の熱を受けてスプリンクラヘッドが作動すると放水が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、倉庫においては、倉庫に運搬された荷物や、その荷物を貯蔵するために設置されたラックが、スプリンクラ設備による放水の障害となる恐れがある。この対策として、荷物を載置した棚板の下部などにもスプリンクラヘッドを設けることが考えられるが、スプリンクラヘッドを設置する位置に応じた配管を敷設しなければならないため、収納スペースが狭くなってしまうという問題があった。また、この場合、棚とは別途に配管を敷設する必要があるため、棚を構成するフレームや棚板等の各面に対して出張るように配管を敷設することとなり、特に棚に荷物を移設する際等に配管が破損し易くなるという問題があった。また、配管を敷設するためのコストがかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ラックが設けられる倉庫において収納スペースを狭めることなく、また、配管が破損され難くなるように、尚且つ、配管を設置するためのコストを増大させることなく消火設備を設置することができる消火システム、及び消火方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、前記配管部に設けられ、前記消火剤を放出する開閉部と、前記ラックが設けられた区域における火災に関する感知を行う感知部と、前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定部と、前記特定部により特定された区域に応じて、前記開閉部の開閉を制御する開閉制御部と、を備える消火システムである。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、ラックの枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部と、前記配管部に設けられ、前記消火剤を放出する開閉部と、前記ラックが設けられた区域における火災に関する感知を行う感知部と、を備える消火システムに用いられるコンピュータによる消火方法であって、特定部が、前記感知部による感知結果に基づいて、前記消火剤を放出する区域を特定する特定工程と、開閉制御部が、前記特定部により特定された結果に応じて、前記開閉部の開閉を制御する開閉制御工程と、を有する消火方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、ラックの枠を構成する中空の管を配管として利用することができるために、ラックが設けられる倉庫において収納スペースを狭めることなく、また、配管が破損され難くなるように、尚且つ、配管を設置するためのコストを増大させることなく消火設備を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の消火システム１のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態の制御装置６０の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の感知器設置情報記憶部６６に記憶される感知器設置情報の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の開閉部設置情報記憶部６７に記憶される開閉部設置情報の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の制御装置６０の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態の消火システム１のシステム構成図であり、ラック２０が設けられた倉庫１０を側面から見た図である。
消火システム１は、例えば、倉庫１０と、倉庫１０内に設置されたラック２０と、感知器３０と、ポンプ４０と、貯水槽５０と、制御装置６０とを備える。ここで、感知器３０は、「感知部」の一例である。
【００１２】
倉庫１０は、荷物を保管するためのラック２０が設けられた建物である。倉庫１０には、火災を感知するための感知器３０、及び火災時に消火を行うための消火設備が設けられている。
【００１３】
ラック２０は、倉庫１０に搬入された荷物を保管するためのラックである。ラック２０は、例えば、配管部２１（配管部２１−１〜２１−６）と、開閉部２２（開閉部２２−１〜２２−６）と、電磁弁２３（電磁弁２３−１〜２３−９）とを備える。
【００１４】
本実施形態では、ラック２０の枠（フレーム）が中空の部材で構成され、内部を消火剤が流通する配管部２１として機能する。すなわち、高さ方向であるＺ軸方向に配置される支柱が、配管部２１−１〜２１−３として機能し、横方向であるＸ軸方向、及び奥行方向であるＹ軸方向に配置される梁が、配管部２１−４〜２１−６として機能する。
【００１５】
また、本実施形態では、配管部２１は、火災ではない通常状態において、消火剤が充満されていない乾式の配管（支柱）である。火災時において、感知器３０からの信号によりポンプ４０が起動し、貯水槽５０から配管部２１に消火剤（本実施形態では、消火用水）が供給される。配管部２１に消火剤が供給される方法については後述する。
【００１６】
なお、配管部２１−１〜２１−６は、それぞれ独立した配管であってもよいし、配管部２１−１〜２１−６の全部又は一部が、ユニット化されていてもよい。
【００１７】
配管部２１には貫通孔が形成され、貫通孔に開閉部２２が設けられている。
開閉部２２は、制御装置６０の制御により開口又は閉口する。開閉部２２は、配管部２１に消火剤が充満された状態で開口することにより消火剤を放出する。
【００１８】
開閉部２２は、ラック２０に一つだけ設けられていてもよいし、高さ方向、及び水平方向（横方向、及び奥行方向）において、互いに異なる位置に複数設けられてもよい。
本実施形態では、横方向に配置された配管部２１−４において、互いに異なる位置に開閉部２２−１、２２−４が設けられ、配管部２１−４とは異なる高さで横方向に配置された配管部２１−５において、互いに異なる位置に開閉部２２−２、２２−５が設けられている。また、配管部２１−４、２１−５とは異なる高さで横方向に配置された配管部２１−６において、互いに異なる位置に開閉部２２−３、２２−６が設けられている。
【００１９】
電磁弁２３は、配管部２１に設けられ、制御装置６０の制御により開放又は閉鎖する。電磁弁２３が開放されることで配管部２１に消火剤を充満させることができる。
【００２０】
電磁弁２３は、ラック２０に一つだけ設けられていてもよいし、高さ方向、及び水平方向において、互いに異なる位置に複数設けられてもよい。
本実施形態では、床面Ｇから高さ方向に立設された配管部２１−１において、互いに異なる高さに電磁弁２３−１〜２３−３が設けられ、配管部２１−１とは横方向に異なる位置に立設された配管部２１−２おいて、互いに異なる高さに電磁弁２３−４〜２３−６が設けられている。また、配管部２１−１、２１−２とは横方向に異なる位置に立設された配管部２１−３において、互いに異なる高さに電磁弁２３−７〜２３−９が設けられている。
【００２１】
感知器３０は、火災に関する感知を行う。ここでは、感知器３０は、煙を吸引することにより火災を感知する吸引式の感知器である場合を例に説明する。
感知器３０は、例えば、吸引開口部３１（吸引開口部３１−１〜３１−６）と、吸引管３２（吸引管３２−１〜３２−６）と、吸引ファン３３（吸引ファン３３−１〜３３−３）と、煙感知器３４とを備える。
【００２２】
吸引開口部３１は、例えば、吸引管３２の先端に設けられた開口部である。吸引管３２は、吸引開口部３１が設けられた区域の周辺の空気を吸気する。吸引ファン３３は、吸引開口部３１の周辺の空気を吸気し、煙感知器３４に当該周辺の空気を供給する。煙感知器３４は、吸引ファン３３により供給された空気中の煙の有無（煙濃度）を感知する。
【００２３】
煙感知器３４は、通信部（不図示）を備え、感知結果を制御装置６０に送信する。煙感知器３４と制御装置６０との間の通信は、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信網を利用した無線通信であってもよいし、配線などを介した有線通信であってもよい。
【００２４】
煙感知器３４が送信する感知結果は、例えば、感知した煙濃度と、煙を感知した場所とを対応付けた情報である。煙を感知した場所は、例えば吸引開口部３１が設けられた区画を示す情報である。
【００２５】
或いは、後述する感知器設置情報（図４参照）などにより、感知器（本実施形態では吸引開口部３１）とその感知器が設置された場所との対応関係が予め判明している場合には、煙を感知した場所を示す情報として、感知器（吸引開口部３１）を識別する識別情報が用いられてもよい。
【００２６】
感知器３０は、ラック２０における一つの区域における空気中の煙を感知してもよいし、高さ方向、及び水平方向において、互いに異なる複数の区域における空気中の煙を感知するようにしてもよい。
本実施形態では、吸引開口部３１−１は、配管部２１−１、２１−２、２１−４、２１−５で区切られた区域（図１において丸囲みのＡと記載された区域（以下、区域Ａと称する））に設けられ、区域Ａにおける空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ａの空気中の煙を感知して、区域Ａにおける火災に関する感知を行う。
また、吸引開口部３１−２は、配管部２１−１、２１−２、２１−５、２１−６で区切られた区域（図１において丸囲みのＣと記載された区域（以下、区域Ｃと称する））に設けられ、区域Ｃにおける空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ｃの空気中の煙を感知して、区域Ｃにおける火災に関する感知を行う。
【００２７】
また、吸引開口部３１−３は、配管部２１−１、２１−２、２１−６、及び床面Ｇで区切られた区域（図１において丸囲みのＥと記載された区域（以下、区域Ｅと称する））における空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ｅの空気中の煙を感知して、区域Ｅにおける火災に関する感知を行う。
また、吸引開口部３１−４は、配管部２１−２、２１−３、２１−４、２１−５で区切られた区域（図１において丸囲みのＢと記載された区域（以下、区域Ｂと称する））における空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ｂの空気中の煙を感知して、区域Ｂにおける火災に関する感知を行う。
【００２８】
また、吸引開口部３１−５は、配管部２１−２、２１−３、２１−５、２１−６で区切られた区域（図１において丸囲みのＤと記載された区域（以下、区域Ｄと称する））における空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ｄの空気中の煙を感知して、区域Ｄにおける火災に関する感知を行う。
また、吸引開口部３１−６は、配管部２１−２、２１−３、２１−６、及び床面Ｇで区切られた区域（図１において丸囲みのＦと記載された区域（以下、区域Ｆと称する））における空気を吸引する。これにより、感知器３０は、区域Ｆの空気中の煙を感知して、区域Ｆにおける火災に関する感知を行う。
【００２９】
なお、本実施形態では示されていないが、奥行方向において、互いに異なる位置に開閉部２２、電磁弁２３、及び吸引開口部３１が設けられていてもよい。
また、本実施形態では倉庫１０に一つのラックが設置された例を示しているが、倉庫１０には複数のラック２０が設置されていてもよい。
【００３０】
ポンプ４０は、倉庫１０の地下階や屋外などに設けられ、例えば、制御装置６０がポンプ４０を運転させるモータ（不図示）を駆動させることにより、貯水槽５０の消火用水を汲み上げ、倉庫１０の高さ方向に配置した配管部２１−１の上端側に消火用水を加圧供給する。
【００３１】
なお、消火剤として、消火用水が用いられてもよいし、消火用水と泡消火剤などの薬剤とが混合された消火薬剤が用いられてもよい。泡消火剤の消火薬剤が用いられる場合、ポンプ４０と配管部２１−１の上端側との間の配管に、薬剤タンクと混合装置とが設けられる。混合装置は、消火用水と薬剤タンク中の薬剤が混合して消火薬剤を生成し配管部２１−１の上端側に加圧供給する。
また、貯水槽５０と共に、倉庫１０の屋上に高架水槽（不図示）が設けられていてもよい。高架水槽には消火用水が貯留され、制御装置６０の制御に応じて配管部２１に消火用水（消火剤）を供給する。
また、配管部２１が上水道の蛇口と接続して配管され、消火用水として水道水が用いられてもよい。この場合、例えば、配管部２１と上水道の蛇口との間にポンプ４０が設けられ、配管部２１を通水する水圧が低下した場合にポンプ４０が起動される。
【００３２】
制御装置６０は、感知器３０による感知結果に基づいて、開閉部２２及び電磁弁２３を制御する。
図２は、第１の実施形態の制御装置６０の構成例を示すブロック図である。制御装置６０は、例えば、感知結果取得部６１と、特定部６２と、開閉制御部６３と、電磁弁制御部６４と、制御部６５と、感知器設置情報記憶部６６と、開閉部設置情報記憶部６７とを備える。
【００３３】
感知結果取得部６１は、例えば、感知器３０から送信された感知結果を受信することにより、感知器３０による感知結果を取得する。
特定部６２は、感知器３０による感知結果に基づいて、消火剤を放出する区域を特定する。
【００３４】
特定部６２は、例えば、感知結果に示された煙濃度に応じて火災レベルを判定する。火災レベルは、火災が発生した可能性を示す指標であって、例えば、煙濃度７％以上である場合には火災が発生した警報レベルと判定する。また、煙濃度３％以上７％未満である場合には火災が発生した可能性がある警戒レベルと判定する。また、煙濃度３％以下である場合には火災の発生がない通常レベルと判定する。そして、特定部６２は、例えば、警報レベルと判定した場合、その警戒レベルと判定した感知結果に示された区域を判定する。
例えば、特定部６２は、警戒レベルと判定した感知器の識別情報に基づいて、感知器設置情報記憶部６６に記憶された感知器設置情報を参照することにより感知結果に示された区域を判定する。感知器設置情報は、感知器の識別情報に、その感知器が感知する区域を対応付けた情報である。特定部６２は、警戒レベルの煙が感知された区域を、消火剤を放出する区域として特定する。
【００３５】
開閉制御部６３は、開閉部２２の開口又は閉口を制御する。開閉制御部６３は、特定部６２により消火剤を放出する区域に特定された区域に対応する開閉部２２を開口させる。
開閉制御部６３は、開閉部設置情報記憶部６７（図５参照）に記憶された開閉部設置情報を参照することにより、消火剤を放出する区域に対応する開閉部２２を判定する。開閉部設置情報は、開閉部２２の識別情報に、開閉部２２が消火剤を放出する区域を対応付けた情報である。
開閉制御部６３は、消火剤を放出する区域に対応する開閉部２２と判定した開閉部２２を開口させる。開閉制御部６３は、例えば、区域Ａが消火剤を放出する区域として特定された場合、開閉部２２−１を開口させる。開閉制御部６３は、区域Ｂ〜区域Ｆについても同様に、区域Ｂ〜区域Ｆの何れかが消火剤を放出する区域として特定された場合、対応する開閉部２２を開口させる。
【００３６】
電磁弁制御部６４は、電磁弁２３の開放又は閉鎖を制御する。電磁弁制御部６４は、少なくとも開閉制御部６３により開口される開閉部２２（特定部６２により消火剤を放出する区域に特定された区域に対応する開閉部２２）が設けられる配管部分に消火剤が充満されるように、電磁弁２３の開放又は閉鎖を制御する。開閉部２２が設けられる配管部分とは、配管部２１において、開閉部２２が設けられた位置の周辺の配管であって、例えば、開閉部２２−１に対応する配管部分は、電磁弁２３−１と２３−４の間に配された配管部分である。
【００３７】
電磁弁制御部６４は、開口される開閉部２２の識別情報に基づいて、感知器設置情報記憶部６６を参照することにより、その開閉部２２が設けられる配管部分に消火剤が充満されるように、電磁弁２３の開放又は閉鎖を制御する。例えば、電磁弁制御部６４は、開閉部２２−１が開口される場合、電磁弁２３−１を開放、電磁弁２３−２、２３−４を閉鎖することにより、当該配管部分に消火剤を充満させる。
【００３８】
電磁弁制御部６４は、開閉部２２−２〜２２−６についても同様に、開口される開閉部２２が設けられる配管部分に消火剤が充満されるように、電磁弁２３の開放又は閉鎖を制御する。この場合における電磁弁２３の開放又は閉鎖の組合せは、開口する開閉部２２に対して一通りではなく、複数の組合せがあってよい。例えば、開閉部２２−５が開口される場合、電磁弁制御部６４は、電磁弁２３−１、２３−４、２３−５、２３−７を開放させ、電磁弁２３−２、２３−６、２３−８を閉鎖させてもよいし、電磁弁２３−１、２３−２、２３−５を開放させ、電磁弁２３−４、２３−６、２３−８を閉鎖させてもよい。
【００３９】
なお、電磁弁制御部６４は、消火剤を放出する際に、ラック２０に設けられた全ての電磁弁２３を開放させてもよいが、水圧が不足して消火剤の放出が不十分となる恐れがある。このため、電磁弁制御部６４は、少なくとも開口される開閉部２２が設けられる配管部分に消火剤が充満されるように、電磁弁２３を制御することが好ましい。
【００４０】
また、開口される開閉部２２が設けられる配管部分に、効率よく消火剤を充満させるために、ポンプ４０から加圧供給する消火剤の供給先を複数設けてもよい。例えば、消火システム１において、ポンプ４０から電磁弁２３−１から２３−９の各々に消火剤を加圧供給する。この場合、例えば、開閉部２２−５が開口される場合には、電磁弁制御部６４は、電磁弁２３−５、又は２３−８の何れか一方を開放させ、残りの電磁弁２３閉鎖させる。これにより、電磁弁２３−５、と２３−８との間の配管部分のみに消火剤を充満させることができ、開閉部２２−５からの消火剤を、水圧を保った状態で放出することができる。
【００４１】
制御部６５は、制御装置６０を統括的に制御する。制御部６５は、例えば、感知結果取得部６１により取得された感知結果を特定部６２に出力させる。制御部６５は、特定部６２により特定された区域を示す情報を、開閉制御部６３及び電磁弁制御部６４に出力させる。
【００４２】
感知器設置情報記憶部６６は、吸引開口部３１の設置位置に関する感知器設置情報を記憶する。
開閉部設置情報記憶部６７は、開閉部２２の設置位置に関する開閉部設置情報を記憶する。
【００４３】
図３は、第１の実施形態の感知器設置情報記憶部６６に記憶される感知器設置情報の構成例を示す図である。
図３に示すように、感知器設置情報は、感知器ＩＤと、設置位置と、高さ情報と、平面情報の項目を備える。感知器ＩＤにはラック２０に設けられた感知器３０を一意に識別する識別情報が示される。設置位置には感知器ＩＤに対応する感知器３０により、火災に関する感知が行われる区域が示される。高さ情報は、感知器ＩＤに対応する感知器３０が感知する区域の高さを示す情報である。平面情報は、感知器ＩＤに対応する感知器３０が感知する区域の平面方向の位置を示す情報である。
この例では、感知器ＩＤ「１０１」の吸引開口部３１−３が区域Ｅにおける火災に関する感知を行うことが示され、区域Ｅは、ラック２０が設置された床から０〜１．５ｍの高さであり、ラック手前左下から横方向に０〜３．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの領域、つまりラックの左側、下段の収納スペースである。また、感知器ＩＤ「１０２」の吸引開口部３１−５が区域Ｄにおける火災に関する感知を行うことが示され、区域Ｄは、ラック２０が設置された床から１．５ｍ〜３．０ｍの高さであり、ラック手前左下から横方向に３．０ｍ〜６．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの領域、つまりラックの右側、中部の収納スペースである。
【００４４】
図４は、第１の実施形態の開閉部設置情報記憶部６７に記憶される開閉部設置情報の構成例を示す図である。
図４に示すように、開閉部設置情報は、開閉部ＩＤと、設置位置と、放出時に開放する電磁弁ＩＤと、高さ情報と、平面情報の項目を備える。開閉部ＩＤにはラック２０に設けられた開閉部２２を一意に識別する識別情報が示される。設置位置には開閉部ＩＤに対応する開閉部２２により消火剤が放出される区域が示される。放出時に開放する電磁弁ＩＤには、開閉部ＩＤに対応する開閉部２２が開口される際に、開放される電磁弁２３の識別情報が示される。高さ情報は、開閉部ＩＤに対応する開閉部２２が消火剤を放出する区域の高さを示す情報である。平面情報は、開閉部ＩＤに対応する開閉部２２が消火剤を放出する区域の平面方向の位置を示す情報である。
【００４５】
この例では、開閉部ＩＤ「２０１」の開閉部２２−５が区域Ｄに消火剤を放出するように設けられており、放出する際には電磁弁ＩＤ「３０１」の電磁弁２３−１、電磁弁ＩＤ「３０２」の電磁弁２３−２、及び電磁弁ＩＤ「３０５」の電磁弁２３−５が開放されることが示されている。また、区域Ｄは、ラック２０が設置された床から１．５ｍ〜３．０ｍの高さであり、ラック手前左下から横方向に３．０ｍ〜６．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの領域、つまりラック右側、中段の収納スペースである。また、開閉部ＩＤ「２０２」の開閉部２２−１が区域Ａに消火剤を放出するように設けられており、放出する際には電磁弁ＩＤ「３０１」の電磁弁２３−１が開放されることが示されている。また、区域Ａは、ラック２０が設置された床から３．０ｍ〜４．５ｍの高さであり、ラック手前左下から横方向に０〜３．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの領域、つまりラック左側、上段の収納スペースである。
【００４６】
図５は、第１の実施形態の制御装置６０の動作例を示すフローチャートである。
まず、制御装置６０は、感知結果取得部６１により感知器３０による感知結果を取得する（ステップＳ１）。
次に、制御装置６０は、感知結果に示された煙濃度に基づいて、消火剤を放出するか否かを判定する（ステップＳ２）。制御装置６０は、感知結果に、所定の閾値（例えば、７％）以上の煙濃度が示されている場合、消火剤を放出すると判定する。
制御装置６０は、消火剤を放出すると判定する場合、特定部６２により消火剤を放出する区域を特定する（ステップＳ３）。
制御装置６０は、電磁弁制御部６４により電磁弁２３を制御することにより、消火剤を放出すると特定された区域に対応する開閉部２２が設けられた配管部分に消火剤を充満させる（ステップＳ４）。
制御装置６０は、開閉制御部６３により消火剤を放出すると特定された区域に対応する開閉部２２を開口させ（ステップＳ５）、消火剤を放出させる。
【００４７】
一方、制御装置６０は、ステップＳ２において消火剤を放出しないと判定する場合、ステップＳ１に戻って他の感知結果を取得する。
【００４８】
以上説明したように、実施形態の消火システム１は、ラック２０の枠を構成する中空の管であって、消火剤が供給される配管部２１と、配管部２１に設けられ、消火剤を放出する開閉部２２と、ラック２０が設けられた区域における火災に関する感知を行う感知器３０と、感知器３０による感知結果に基づいて、消火剤を放出する区域を特定する特定部６２と、特定部６２により特定された区域に応じて、開閉部２２の開閉を制御する開閉制御部６３と、を備える。
これにより、実施形態の消火システム１では、ラック２０の枠組みと配管とを一体化することができ、ラック２０における収納スペースを、ラック２０に配管を設置する場合と比較して広くすることができる。また、ラック２０の枠組みと配管とを一体化することで、ラック２０に配管を設置する配管工事を行う必要がなくなり、消火設備を設置するコストを抑制することもできる。
【００４９】
上述した実施形態では、特定部６２は、警報レベルの煙が感知された区域（以下、警報区域）を、消火剤を放出する区域として特定する場合を例示して説明した。しかしながら、特定部６２は、警報区域から所定の距離以内の区域を、消火剤を放出する区域として特定するようにしてもよい。これにより、火炎が成長するに従い、警報区域の外側の領域に延焼する可能性考慮して消火活動を行うことができ、延焼を予防することが可能である。
【００５０】
なお、警報区域から所定の距離以内の区域には、警報区域から平面方向に所定の距離以内の区域だけでなく、警報区域から高さ方向に所定の距離以内の区域も含まれる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、感知器３０による火災を感知する区域（以下、感知区域）と、開閉部２２による消火剤を放出する区域（以下、放出区域）とが、同じ区分けとなる場合を例示して説明した。しかしながら、感知区域と放出区域とが、同じ区分けとなるとは限らない。例えば、平面方向に３つの吸引開口部３１が等間隔に設けられた空間に、２つの開閉部２２が設けられる場合がある。このような場合には、感知区域と放出区域とが異なる基準で区分けされているために、感知区域が、放出区域と完全には一致しない。
このような場合には、開閉制御部６３は、特定部６２により消火剤を放出する区域が特定された場合に、何れの開閉部２２を開口させればよいかの判定が困難となることが考えられる。
【００５２】
この対策として、開閉制御部６３は、特定部６２により特定された区域の位置を示す情報に基づいて、消火剤を放出する開閉部２２を判定する。これにより、感知区域と放出区域とが異なる基準で区分けされている場合であっても、感知区域の位置に基づいて、その位置に対応する放出区域を判定し、何れの開閉部２２を開口させればよいかの判定を行うことが可能である。
【００５３】
特定部６２は、消火剤を放出する区域の位置に関する情報を取得する。区域の位置に関する情報は、例えば、区域の高さや、横方向の幅、奥行方向の長さを示す情報である。例えば、特定部６２は、警報レベルの煙が感知された感知器の感知器ＩＤに基づいて、感知器設置情報記憶部６６を参照することにより、特定した区域における高さ及び平面方向の位置を取得する。
【００５４】
開閉制御部６３は、特定部６２により特定された区域の高さ及び平面方向の位置を示す情報に基づいて、例えば、特定部６２により特定された区域よりも高い位置を放出区域とする開閉部２２のうち、最も低い位置を放出区域とする開閉部２２を、消火剤を放出するために開口する開閉部２２と判定する。つまり、火災が検知された区域から直近の高さに消火剤を放出することができる開口部２２を開口させると判定する。これにより、煙が感知された区域よりから直近の高さから消火剤を放出することができるため、水損を最小限に抑えながら消火することが可能となる。
開閉制御部６３は、特定部６２により特定された区域の高さを示す情報に基づいて、開閉部設置情報記憶部６７を参照することにより、特定部６２により特定された区域よりも高い位置を放出区域とする開閉部２２を判定する。
【００５５】
例えば、特定部６２により特定された区域が、図４における区域Ｃである場合、特定部６２により特定された区域の高さは、０〜１．５ｍである。この場合、開閉制御部６３は、開閉部設置情報に基づいて、ラックの設置床から１．５ｍより高い位置を放出区域とする開閉部２２を判定する。開閉部設置情報として図５示す情報が記憶されている場合、開閉制御部６３は、放出区域の高さが１．５ｍ〜３．０ｍである開閉部ＩＤ「２０１」、放出区域の高さが３．０ｍ〜４．５ｍである開閉部ＩＤ「２０２」の開閉部２２を開口させる。
【００５６】
図５の例では、警報レベルの煙が感知された区域と、開閉部ＩＤ「２０１」の開閉部２２が消火剤を放出する区域とにおいては、平面方向において重複する領域がないため、開閉部ＩＤ「２０１」の開閉部２２から消火剤を放出するのは不適切とも思える。しかしながら、火炎が成長するに従い、開閉部ＩＤ「２０１」の開閉部２２から消火剤を放出する領域に延焼する可能性も考えられる。このため、延焼を予防する観点から、特定部６２は、警報レベルの煙が感知された区域における平面方向の位置に関わらず、警報レベルの煙が感知された区域における高さよりも高い位置から消火剤を放出する開閉部２２を開口させることが望ましい。
【００５７】
なお、警報レベルの煙が感知された区域より高い位置を放出区域とする開閉部２２が存在しない場合、開閉制御部６３は、ラック２０に設けられた開閉部２２のうち、最も高い区域を放出区域とする開閉部２２を開口させるようにしてもよい。これにより、警戒レベルの煙が感知された区域よりも低い位置に火源があり、火源の区域が、当該開閉部２２の放出区域である場合には、火源を消火することが可能である。
【００５８】
また、開閉制御部６３は、特定部６２により取得された区域の平面方向の位置を示す情報に基づいて、例えば、警報レベルの煙が感知された区域を少なくとも放出区域の一部とする開閉部２２を、消火剤を放出するために開口する開閉部２２と判定する。開閉制御部６３は、特定部６２により特定された区域の平面方向の位置を示す情報に基づいて、開閉部設置情報記憶部６７を参照することにより、特定部６２により特定された区域を少なくとも放出区域の一部とする開閉部２２を判定する。
【００５９】
例えば、特定部６２により特定された区域が、図４における区域Ｃである場合、特定部６２により特定された区域の平面方向の位置は、横：０〜３．０ｍ、奥行０〜１．０ｍである。この場合、開閉制御部６３は、開閉部設置情報に基づいて、ラックの基準位置（ここでは、ラックの手前左下）から横方向に０〜３．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの範囲を、少なくとも放出区域の一部とする開閉部２２を判定する。開閉部設置情報として図５示す情報が記憶されている場合、開閉制御部６３は、放出区域の平面方向における領域が、横方向に０〜３．０ｍ、奥行方向に０〜１．０ｍの範囲とする開閉部ＩＤ「２０１」の開閉部２２を開口させる。これにより、特定部６２により特定された区域を、少なくとも放出区域の一部とする開閉部２２から消火剤を放出することができ、警報レベルが検出された区域における消火を行うことが可能である。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。本実施形態では、開閉部２２がスプリンクラヘッドである点において、上述した実施形態と相違する。
本実施形態では、スプリンクラヘッドは、火災ではない通常状態において消火剤の出口が閉口している閉鎖型のスプリンクラヘッドである。そして、本実施形態では、配管部２１は通常状態において消火剤が充満している湿式の配管である。火災が検知されることにより、スプリンクラヘッドの出口が開口すると、消火剤が放出される。
また、本実施形態では、開閉部２２は、火災の熱により消火剤の出口が開口する感熱式のスプリンクラヘッドである。このため、本実施形態では、開閉部２２が感知器３０を兼ねることができるために、感知器３０を省略することが可能である。
【００６１】
開閉部２２は、火災の熱などを検知して開口する。
特定部６２は、開閉部２２が開口したか否かを判定する。例えば、特定部６２は、配管部２１に設けられた流水検知装置（不図示）により配管部２１を流れる消火剤の流量を検出することにより、開閉部２２の開口を判定する。例えば、特定部６２は、開閉部２２が設けられる配管部２１において、開閉部２２を挟んだ両側にそれぞれ設けた二つの流水検知装置が、共に、開閉部２２側に流れる方向に所定以上の流量を感知した場合、当該開閉部２２が開口したと判定する。
電磁弁制御部６４は、特定部６２により開閉部２２が開口したと判定された場合、当該開口した開閉部２２に消火剤が供給されるように、電磁弁２３を制御する。
【００６２】
以上説明したように、第２の実施形態の消火システム１では、電磁弁制御部６４が、特定の開閉部２２に消火剤が供給されるように電磁弁２３を制御することにより、放出する消火剤の水圧を適切に維持することが可能である。
【００６３】
（第２の実施形態の変形例１）
次に、第２の実施形態の変形例１について説明する。本変形例では、第２の実施形態の消火システム１において、感知器３０以外に、電磁弁２３と、制御装置６０におけるポンプ制御以外の機能とを省略する点で上述した実施形態と相違する。
本変形例においては、例えば、配管部２１におけるポンプ４０側の端部に流水検知装置が設けられる。
制御装置６０は、流水検知装置により配管部２１を流れる消火剤の流量を検出することにより、配管部２１に設けられた何れかの開閉部２２が開口したか否かを判定する。また、制御装置６０は、配管部２１に設けられた何れかの開閉部２２が開口したと判定した場合、ポンプ４０を起動させ、貯水槽５０から配管部２１に消火剤が供給されるようにする。
以上説明したように、第２の実施形態の変形例における消火システム１では、消火システム１における、感知器３０と、電磁弁２３と、制御装置６０におけるポンプ制御以外の機能とを省略した単純な構成とすることにより、装置コストを抑制することができ、安価な消火設備を構築することが可能となる。
なお、本変形例において、制御装置６０が配管部２１を流通する消火剤の水圧が一定に維持されるようにポンプ４０の起動を制御することで、流水検知装置を省略するようにしてもよい。
【００６４】
（第２の実施形態の変形例２）
次に、第２の実施形態の変形例２について説明する。本変形例では、第２の実施形態の消火システム１において、ポンプ４０を省略する点で、上述した実施形態と相違する。
本変形例においては、例えば、消火システム１において貯水槽５０が屋上に設けられている。或いは、消火システム１において配管部２１が上水道に接続して配管されている構成であってもよい。
また、本変形例においては、スプリンクラ設備が放出する消火剤の量と、貯水槽５０に貯蔵された消火剤の量とが同等である。或いは、配管部２１が上水道に接続して配管されている構成である場合には、スプリンクラ設備が放出する消火剤（消火用水）の単位時間当たりの流量と、上水道から供給可能な単位時間当たりの流量とが同等である。このため、本実施形態においては、消火剤を放出した場合であっても、放出する水圧が低下することがないためにポンプによる加圧供給が必要とならない。
以上説明したように、第２の実施形態の変形例２における消火システム１では、ポンプ４０を省略した構成とすることにより、上述した第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
（第２の実施形態の変形例３）
次に、第２の実施形態の変形例３について説明する。本変形例では、第２の実施形態の消火システム１が予備動作式のスプリンクラ設備として機能する点で、上述した実施形態と相違する。
本変形例においては、感知器３０を省略しない。つまり、消火システム１は、感知器３０を備える。また、本変形例では通常状態において配管部２１の管内に空気が充満されている。また、開閉部２２は、火災の熱により開口する感熱式のスプリンクラヘッドである。
【００６６】
配管部２１におけるポンプ４０側の端部には乾式流水検知装置が設けられる。この乾式流水検知装置は、制御装置６０の制御により配管部２１に消火剤を供給する開閉弁である。乾式流水検知装置は、通常状態において、閉止状態に保たれている。
制御装置６０は、感知器３０により火災が感知された場合、乾式流水検知装置を開放状態として配管部２１の管内に消火剤を供給する。引き続き、火災の熱により開閉部２２が開口すると、消火剤が放出される。
以上説明したように、第２の実施形態の変形例３における消火システム１では、予備動作式のスプリンクラ設備として動作する構成とすることにより、火災の発生をより正確に検知することができ、火災以外の何らかの理由でスプリンクラヘッドが開口して水損が生じることを抑制することが可能となる。
【００６７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態では、消火システム１が開放型のスプリンクラヘッドを備える点において、上述した実施形態と相違する。
本実施形態における消火システム１は、開閉部２２が常に開口状態にある開放型のスプリンクラヘッドを備え、通常状態において配管部２１の管内には空気が充満されている乾式のスプリンクラ設備である。また、本実施形態では、感知器３０は火災による煙を感知する煙感知器である。
【００６８】
本実施形態では、配管部２１におけるポンプ４０側の端部に開放弁が設けられる。この開放弁の一次側（ポンプ４０側）には消火剤が充満されており、感知器３０により火災が感知された場合に開放弁が開放状態となることにより二次側（配管部２１側）に消火剤が供給される。
制御装置６０は、感知器３０により火災が感知された区域を判定する。制御装置６０は判定した区域に消火剤を放出するように、電磁弁２３を制御する。制御装置６０による火災が検知された区域に応じた電磁弁２３の制御方法は、第１の実施形態と同様であってよい。
【００６９】
以上説明したように、第３の実施形態の消火システム１では、開閉部２２が常に開口状態にある開放型のスプリンクラヘッドであり、制御装置６０が、火災が感知された区域に応じて電磁弁２３を制御することにより、火災が発生した区域に消火剤を放出する。
ここで、火災の発生においては、初期の段階において燻焼煙が発生した後に火炎が発生して火災が拡大していく。このため、閉鎖型のスプリンクラヘッドの場合は、スプリンクラヘッドが火災による熱を検知して作動したときには、すでに火災が拡大している場合があると考えられる。
これに対し、本実施形態の消火システム１は、感知器３０を煙感知器とする。このため、初期段階で火災を感知することが可能である。つまり、第３の実施形態の消火システム１では、火災の初期段階において火災が発生した区域に消火剤を放出することが可能となり、より確実に消火することが可能である。
【００７０】
なお、上述した少なくとも一つの実施形態では、感知器が吸引式の感知器である場合を例に説明したが、これに限定されない。感知器は、例えば発光部と受光部との設置場所が物理的に分離した分離型の減光式煙感知器を用いてもよい。また、所定の箇所（スポット）における火災に関する情報を感知するスポット型の感知器を用いても良い。感知器がスポット型の感知器である場合、煙感知器、熱感知器、ＣＯ（一酸化炭素）感知器、の何れの火災に関する感知機能を有するものであってもよいし、或いはこれらの感知機能の幾つかを複合させた感知機能を有するものであってもよい。ただし、火災の早期発見という観点からは、火災の早期に発生する煙を感知できる煙感知器が望ましい。また、分離型の減光式煙感知器は、スポット型の感知器より監視範囲が広範囲となるように設置することが可能である。この反面、スポット型の感知器は、分離型の減光式煙感知器よりも火災が感知された時点において火点の位置を精度よく特定することが可能である。このため、実施形態における感知器は、感知器を設置する環境に応じて適宜選択されてよい。
【００７１】
上述した実施形態における消火システム１、及び制御装置６０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、所謂火災報知システムや、実施形態における消火システム１を含む概念であり、ＯＳや周辺機器、ＯＳを持たない電気回路等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…消火システム
１０…倉庫
２０…ラック
２１…配管部
２２…開閉部
２３…電磁弁
３０…感知器
４０…ポンプ
５０…貯水槽
６０…制御装置
６１…感知結果取得部
６２…特定部
６３…開閉制御部
６４…電磁弁制御部
６５…制御部
６６…感知器設置情報記憶部
６７…開閉部設置情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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