(57)【要約】【課題】充電施設の使用可能な時間帯を広げ、かつ、駐車場の使用時間帯を厳守させることが可能な充電システムを提供する。【解決手段】車両６または運転者６１の少なくとも一方（対象）に固有の対象情報の入力を受け付ける情報受付部４４、受け付けられた対象情報により、車両６の充電を許可するか否かを決定する充電許可決定部４１、車両の充電が許可された場合、車両を充電する充電器４、充電完了後、予め設定されている第一の時間の範囲内に車両６が駐車場Ｐの外部に移動した場合に退出であると判定し、第一の時間の経過後に駐車場Ｐから移動しなかった場合に非退出であると判定する移動判定部４３、非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行するペナルティ処理実行部４２と、を含む充電システム１を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両または運転者の少なくとも一方である対象に固有の対象情報の入力を受け付ける情報受付部と、
前記情報受付部において受け付けられた前記対象情報により、前記車両の充電を許可するか否かを決定する充電許可決定部と、
前記充電許可決定部により前記車両の充電が許可された場合、前記車両を充電する充電設備と、
前記充電設備による前記車両の充電により前記車両の充電量が予め設定されている設定値に達した後、予め設定されている第一の時間が経過するまでに前記車両が前記充電設備を含む予め設定されている範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、前記第一の時間が経過するまでに前記範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定する移動判定部と、
前記移動判定部により非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行するペナルティ処理実行部と、を含む充電システム。
【請求項２】
前記ペナルティ処理実行部は、前記移動判定部が非退出であると判定した場合、少なくともテキストを含む画像、音及び光の少なくとも一つを用いて、前記車両を移動させるように警告する、請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記充電許可決定部が充電を許可しなかった場合、前記移動判定部は、前記第一の時間よりも短い第二の時間が経過するまでに前記車両が前記範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、前記第二の時間が経過するまでに前記範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定し、前記ペナルティ処理実行部は、前記非退出であると判定された場合に前記ペナルティ処理を実行する、請求項１または２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記範囲の外部にあって、前記車両の進入を阻止可能なゲートと、
前記充電許可決定部が前記充電を許可した場合に前記ゲートを開放し、充電を許可しない場合に前記ゲートの開放を拒否するゲート開閉部と、をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記車両の進入後、前記移動判定部が前記車両の前記非退出を判定した場合には、前記ペナルティ処理実行部は前記ゲート開閉部に前記ゲートの開放を拒否するように指示する、請求項４に記載の充電システム。
【請求項６】
前記移動判定部が前記車両を前記非退出であると判定した場合、前記ペナルティ処理実行部は、前記車両が前記範囲内にいる時間に応じた課金情報を前記対象情報に対応付けて作成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項７】
前記対象に関する対象情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記充電許可決定部は、前記対象情報により前記車両の充電を許可するか否かを決定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記対象の消費活動、前記対象が属するグループ及び前記対象がした契約に関する情報の少なくとも一つを前記対象情報として記憶する、請求項７に記載の充電システム。
【請求項９】
前記充電設備による前記車両の充電により前記車両の充電量が前記設定値に達した後、前記移動判定部が前記退出と判定した場合、前記対象情報に対応して予め設定されている通信装置に特典情報を送信する送信部をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車を充電する充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車（EV:Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド自動車(PHV:Plug-in Hybrid Vehicle)等のエコカーと呼ばれる車両が注目されている。エコカーは、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量が少ないため、環境意識の観点からガソリン車からの乗り換えが推奨されている。電気自動車とプラグインハイブリッド車は、動力の総てを電気とするか、一部にガソリンを使用するかの相違はあるものの、いずれも電気を充電するための充電設備が必要になる。このため、市中に設けられた充電設備を備えた充電スタンドの数は増加しつつある。このような充電スタンドの公知の技術は、例えば、特許文献１、特許文献２に記載されている。
特許文献１に記載の清算機は、充電設備を有する駐車場の利用によって生じる駐車料金を精算するためのものである。特許文献１には、清算機が駐車料金と充電の料金とを併せて清算することが記載されている。特許文献２に記載の充電システムは、車両の内部に搭載されている例えばＥＴＣ車載器を使って充電電力の支払いをするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８２４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−７３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、特許文献２は、いずれも充電設備を備えた駐車場に適用される構成である。しかしながら、駐車場には使用できる時間帯に制限があるものも多く、また、併設されている施設の営業時間外の駐車が禁止されているものもある。このような駐車場では、使用が禁止されている時間帯には充電設備を使用することができず、充電設備の稼動効率が低下すると共に、電気自動車の使用を促進する観点からも望ましくない。
また、上記のことから、駐車場の使用が禁止されている時間帯に充電設備の使用を許可すると、充電設備の使用を完了せずに運転者がその場を離れて使用禁止時間帯であるにも関わらず駐車場が使用されることがある。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、充電施設の使用可能な時間帯を広げ、かつ、駐車場の使用時間帯を厳守させることが可能な充電システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の充電システムは、車両または運転者の少なくとも一方である対象に固有の対象情報の入力を受け付ける情報受付部と、前記情報受付部において受け付けられた前記対象情報により、前記車両の充電を許可するか否かを決定する充電許可決定部と、前記充電許可決定部により前記車両の充電が許可された場合、前記車両を充電する充電設備と、前記充電設備による前記車両の充電により前記車両の充電量が予め設定されている設定値に達した後、予め設定されている第一の時間が経過するまでに前記車両が前記充電設備を含む予め設定されている範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、前記第一の時間が経過するまでに前記範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定する移動判定部と、前記移動判定部により非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行するペナルティ処理実行部と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
充電施設の使用可能な時間帯を広げ、かつ、駐車場の使用時間帯を厳守させることが可能な充電システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一実施形態の充電システムを説明するための図である。
【図２】図１に示した充電システムの構成をより詳細に説明するための図である。
【図３】第一実施形態の充電システムにおいて実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】第二実施形態の充電システムを説明するための図である。
【図５】図４に示した充電システムの構成をより詳細に説明するための図である。
【図６】第二実施形態の充電システムにおいて実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の第一実施形態及び第二実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【０００９】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態の充電システム１を説明するための図である。図１は、第一実施形態の充電システムを、充電装置を備えた駐車場Ｐに適用した例を説明するための図である。ここで、駐車場Ｐは、駐車料金の課金がある有料駐車場、施設の利用者に無料で駐車が許可される無料駐車場のいずれであってもよい。ただし、第一実施形態の充電システムは、使用時間帯に制限がある駐車場に好適である。このような充電システム１は、例えば、商業施設（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店等）、宿泊施設、屋外駐車場（ビル、マンション等）、カーディーラー、病院、コインパーキングに適用することができる。
さらに、第一実施形態の充電システム１は、駐車場Ｐの使用時間帯を除く時間帯（例えば深夜から早朝にかけては閉鎖される等）に適用することができる。すなわち、充電システム１は、駐車場Ｐを使用時間帯には従前通り有料または無料の駐車場として機能させ、閉鎖される時間帯には認証を受けた充電客だけが利用できるようにすることができる。このように構成すると、駐車場Ｐの使用時間帯を変更することなく稼動率を高めることができる。
【００１０】
図１に示した充電システムは、駐車場Ｐに充電器４と、充電器４による充電を制御する充電コントローラー３と、を備えて構成されている。また、第一実施形態の充電システムは、駐車場Ｐの出入り口にカメラ５を備えている。
図２は、図１に示した充電システム１の構成をより詳細に説明するための図である。図示するように、充電コントローラー３は、車両６または車両６の運転者６１の少なくとも一方（以下、「対象」と記す）に固有の対象情報の入力を受け付ける情報受付部４４と、情報受付部４４において受け付けられた対象情報により、車両の充電を許可するか否かを決定する充電許可決定部４１と、充電器４による車両６の充電により車両６の充電量が予め設定されている設定値に達した後、予め設定されている第一の時間が経過するまでに車両６が充電器４を含む予め設定されている範囲の外部に移動した場合に退出であると判定する。本実施形態では、予め設定されている範囲を駐車場Ｐとする。また、充電コントローラー３は、第一の時間が経過するまでに駐車場Ｐから移動しなかった場合に非退出であると判定する移動判定部４３と、移動判定部４３により非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行するペナルティ処理実行部４２と、を備えている。
【００１１】
上記において、ペナルティ処理実行部４２によって実行されるペナルティ処理は、非退出と判定された車両６の運転者６１が意図しない処理をいい、運転者６１に不利益を与えることが好ましい。運転者６１にとっての不利益とは、例えば、車両６の移動の制限、運転者６１に対する課金及び駐車場Ｐから移動しないことに対する警告等をいう。
また、本実施形態では、車両６の充電量が予め設定されている設定値に達したことによって充電コントローラー３が車両６の充電完了を判断し、充電を停止させている。このため、本実施形態では、車両６の充電量が予め設定されている設定値に達したことを、以降「充電が完了した」とも記す。つまり、本実施形態でいう充電完了のタイミングは、車両６からケーブルＣが取り外されたタイミングをいうものではない。このような処理によれば、例えば、運転者６１が車両６にケーブルＣを接続したまま充電完了から第一の時間が経過した後にケーブルＣを取り外した場合にもペナルティ処理を課すことができる。
【００１２】
上記において、「退出」は、単に車両６が駐車場Ｐの外部に移動することを指すのではなく、充電完了から第一の時間が経過するまでに退出することをいう。また、「非退出」は、単に車両６が駐車場Ｐの外部に移動しないことを指すのではなく、充電完了から第一の時間が経過後するまでに退出していないことをいう。
図２に示した情報受付部４４、充電許可決定部４１、移動判定部４３及びペナルティ処理実行部４２は、いずれもプログラム等のソフトウェアがＣＰＵやメモリ等のハードウェアを使って実現する機能である。
【００１３】
さらに、第一実施形態の充電システム１では、対象に関する対象情報を記憶する記憶部であるデータベース２１をさらに備えている。充電許可決定部４１は、対象情報により車両の充電を許可するかを否か決定する。
データベース２１は、充電コントローラー３と情報の授受が可能な記憶装置であればよく、例えば、充電コントローラー３とネットワーク網により通信するサーバ装置２に設けられるものであってもよい。
【００１４】
以下、上記構成について順に説明する。
（データベース）
データベース２１は、例えば充電システム１の管理者によって管理されている。データベース２１は、対象の消費活動、対象が属するグループ及び対象がした契約に関する情報の少なくとも一つを対象情報として記憶している。第一実施形態では、対象に関する消費活動の情報が記録されている消費活動データ２１１、対象が所属する組織に関する情報が記録されている所属データ２１２、対象がした契約に関する情報が記録されている契約データ２１３がデータベース２１に蓄積されている。
消費活動データ２１１は、例えば運転者６１が駐車場Ｐが併設されている施設毎に施設で行った消費活動に関する情報の蓄積を含んでいる。消費活動の情報は、例えば、買い物や食事等により支払った金額の情報や利用した店舗等の情報であってもよい。所属データ２１２は、例えば運転者６１の居住する住宅や勤務する会社等の情報であってもよい。契約データ２１３は、例えば運転者６１が会員になっているサービスや車両６が登録されているサービス等の情報を指す。
なお、データベース２１には、上記のデータの他、消費活動データ２１１、所属データ２１２及び契約データ２１３が保存されている対象の指名、年齢及び連絡先（電話番号や通信機器のアドレス）等の基礎的なデータが保存されている。
【００１５】
［充電コントローラー］
充電コントローラー３は、ユーザーインタフェースを備えるとともに、充電サービスの事業者が会員認証や課金の管理等を行うための通信機能、ＩＣカードのタッチ認識機能及び単色蛍光表示管を使ったモニターを搭載している。通信機能には、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）が用いられている。
充電コントローラー３は、充電器４に車両６のケーブルＣが接続されたとき、車両６の車両コンピュータ（図示せず）と車内通信網を介して通信する。車内通信網は、充電コントローラー３と車両コンピュータとを車両６の側の給電線とを接続端子を含むインレットで接続する。
【００１６】
充電コントローラー３は、充電器４と車両６との接続確認等のＣＰＬＴ機能を実現するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等と共にケーブルＣがインレットに接続されたことを検知する接続検知回路を有している。ケーブルＣのプラグがインレットに接続された場合、接続検知回路内の抵抗の抵抗値が変化する。充電コントローラー３は、抵抗値の変化によってケーブルＣの接続のみならず、充電中であることや終了を検知する。また、充電コントローラー３は、ケーブルＣの接続を検知した場合、充電器４を起動させるための起動信号を充電器４に出力する。
【００１７】
また、充電コントローラー３は、ケーブルＣまたは専用の制御線（図示せず）を介して車両６の車両コンピュータと通信をすることができる。通信によって授受される情報としては、例えば、充電制御用の情報、車両認証用の情報、及び電気料金の決済に関する情報等がある。
【００１８】
また、充電コントローラー３は、情報受付部４４、充電許可決定部４１、移動判定部４３及びペナルティ処理実行部４２を備えている。
（情報受付部）
情報受付部４４は、対象に固有の対象情報を受け付ける機能を有している。ここで、対象は、車両６であってもよいし、車両６を運転する運転者６１であってもよい。車両６を対象とする対象情報は、例えば、車体番号やナンバー、あるいは車両６の所有者等が考えられる。また、運転者６１を対象とする対象情報は、運転者６１の氏名や年齢あるいはパスワード等がある。情報受付部４４に対象情報を入力する方法は、対象者情報を送信する機能を有するＩＣカード等を充電コントローラー３のタッチ認識機に接触させるものであってもよい。第一実施形態では、車両６のスマートキー７が送信する信号Ｓ１を対象情報に利用している。ＩＣチップを埋め込んだ運転免許証は、充電コントローラー３側にＩＣチップを読み取る機能を設ければ対象情報を送信するＩＣカードとして利用し得る。さらに、対象情報は、例えば、充電コントローラー３が備えるインターフェースを介して手動で入力するものであってもよい。
【００１９】
（充電許可決定部）
充電許可決定部４１は、車両の充電を許可するか否かを決定する。充電の許可の決定は、例えば、予め登録されている情報と対象情報との一致、不一致によって行うものであってもよい。第一実施形態では、充電許可決定部４１がサーバ装置２に対象情報を送信して対象情報に一致する情報があるか否かを判断する（信号Ｓ２）。そして、消費活動データ２１１、所属データ２１２、契約データ２１３の少なくとも一つにより予め設定されている充電許可条件に対象情報が合致した場合に充電を許可するようにしてもよい。また、第一実施形態は、予め設定されている充電拒否条件に対象情報が合致している場合、または充電許可条件に対象情報が合致していない場合に充電を拒否するようにしてもよい。
【００２０】
上記充電許可条件は、例えば、特定の施設やクレジットカードで購入した商品の総額が１００００円以上であれば１回無料で充電を許可する、というものであってもよい。このような充電許可条件により無料の充電を許可、または拒否する場合、充電許可決定部４１は、消費活動データ２１１により運転者６１の消費活動の情報を読み出す。そして、運転者６１の消費の状況が充電許可条件に合致するか否か判定する。なお、消費活動データ２１１は、対象となっている施設やクレジットカード会社の管理側からサーバ装置２に提供されるものであってもよい。
また、充電許可条件は、例えば、運転者６１が施設の従業員であれば無料で充電を許可する、というものであってもよい。このような充電許可条件により無料の充電を許可、または拒否する場合、充電許可決定部４１は、所属データ２１２により運転者６１の勤務先の情報を読み出す。そして、運転者６１の勤務先が充電許可条件に合致するか否か判定する。なお、所属データ２１２は、対象となっている施設の管理側からサーバ装置２に提供されるものであってもよい。
【００２１】
さらに、充電許可条件は、例えば、予め充電サービスに登録して購入した料金の範囲で充電を許可する、というものであってもよい。このような充電許可条件により充電を許可、または拒否する場合、充電許可決定部４１は、契約データ２１３により運転者６１の充電サービスの登録の情報を読み出す。そして、運転者６１の購入した料金が充電許可条件（購入した料金の残額が一回の充電料金以上）に合致するか否か判定する。なお、所属データ２１２は、充電サービスの管理側からサーバ装置２に提供されるものであってもよい。
また、上記の場合、「購入した料金の残額が一回の充電料金以下である」ことが充電拒否条件となる。充電許可決定部４１による充電の許可、拒否の決定は、信号Ｓ３として充電器４に通知される。
【００２２】
（移動判定部）
移動判定部４３は、充電器４による車両６の充電完了後、予め設定されている第一の時間の範囲内に車両６が充電器４を含む予め設定されている範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、第一の時間の経過後に範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定する。ここで、充電の完了とは、充電によって車両６のバッテリの充電量が予め設定された量に達したタイミングをいう。予め設定された量は、満充電量であってもよいし、満充電量の７０から９０％であってもよい。満充電量に達する以前に充電を完了するのは、充電はバッテリの充電量が高まるにつれて時間がかかるようになり、充電量が変わらないのに充電時間が長くなることと、可充電によりバッテリの劣化等のリスクが発生することとによる。
また、第一実施形態は、例えば運転者６１が７０％等の充電量を指定してバッテリの充電量が７０％になったタイミングで充電を終了するようにしてもよい、さらに、第一実施形態は、運転者６１が例えば３０分等の時間を指定して充電開始から３０分後に充電を完了するものであってもよい。
【００２３】
移動判定部４３は、タイマ４３１を備えている。そして、充電完了のタイミングからタイマ４３１の計時を開始し、第一の時間の計時が終了するまで待機する。そして、車両６が駐車場Ｐから退出したか否かを判定する。この判定は、例えば、図１及び図２に示したカメラ５により駐車場Ｐの出入り口を撮影し、撮影した画像に退出する車両６が写っていれば退出であると判定し、写っていなければ非退出と判定するものであってもよい。退出、非退出の判定の精度をさらに高めるためには、充電中に車両６が位置する場所にもカメラ５を設置して車両６を撮影し、充電が完了した車両６と出口を通過した車両６の特徴点が一致するか否かを移動判定部４３が判定するものであってもよい。
【００２４】
また、第一実施形態は、カメラ５を使って車両６の退出、非退出を判定することに限定されるものではない。例えば、第一実施形態は、駐車場Ｐの充電器４から出入り口までの車両６が通過するルートに複数の赤外線センサを設けておき、車両６が発する熱によって退出を検知するものであってもよい。さらに、第一実施形態は、車両６が搭載しているＧＰＳ（Global Positioning System）により車両６の位置を検出して車両６が駐車場Ｐの外部に位置するか否かを判定するものであってもよい。
【００２５】
また、移動判定部４３は、充電許可決定部４１が車両６に充電を許可しなかった場合、第一の時間よりも短い第二の時間の範囲内に車両６が駐車場Ｐの外部に移動した場合に退出であると判定し、第二の時間の経過後に駐車場Ｐの外部に移動しなかった場合に非退出であると判定する。ペナルティ処理実行部４２は、非退出であると判定され場合にペナルティ処理を実行する。つまり、第一実施形態では、対象情報に基づいて充電許可決定部４１が充電を拒否した場合、移動判定部４３が直ちに第二の時間の計時を開始する。第二の時間は、充電を行った場合に必要となるケーブルＣの取外しや清算処理が不要であるから、第一の時間より短く設定し、使用時間帯外の駐車場Ｐの使用禁止を優先する。
【００２６】
（ペナルティ処理実行部）
ペナルティ処理実行部４２は、移動判定部４３により非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行する。第一実施形態のペナルティ処理は、例えば、移動判定部４３が非退出であると判定した場合、少なくともテキストを含む画像、音及び光の少なくとも一つを用いて車両６を移動させるように運転者６１に警告する処理であってもよい。少なくともテキストを含む画像とは、テキストのみを含むものであってもよいし、テキストとイラスト、図形、シンボル等を含むものであってもよい。ここでテキストのみの画像は、テキストの形状やレイアウトを含む全体をいう。画像は、充電コントローラー３の図示しないディスプレイ画面に表示されるものであってもよいし、警告に使用される画像を表示するディスプレイを別途設けるものであってもよい。
【００２７】
音による警告は、例えば、合成音声等による発話であってもよいし、アラームやサイレン等の単なる音であってもよい。発話または音は、充電コントローラー３の図示しないスピーカーから出力されるものであってもよいし、警告に使用されるスピーカーを別途設けるものであってもよい。警告に使用される発話は、例えば、「駐車場は使用時間帯外です、退出して下さい」等の退出を促す内容であることが好ましい。また、警告に使用される音は、アラームやサイレン及びそれらに類似した注意喚起に好適な音であることが好ましい。
【００２８】
光による警告は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を光源にして行うことができる。また、光は、回転灯や明滅光等の注意喚起に効果的な態様であることが好ましい。警告に使用される光の光源は、出入り口の付近に設けられて駐車場Ｐの外部から視認可能なことが好ましい。このようにすれば、警備員等が駐車場Ｐの不正使用に気付き易くなる。
【００２９】
また、第一実施形態は、ペナルティ処理を上記処理に限定するものではなく、充電完了後または充電が拒否されたとき退出しない対象に対してペナルティを課すものであればよい。他のペナルティ処理としては、例えば、退出しない車両に対して駐車場Ｐ内に駐車する時間に応じた駐車料金を課することが考えられる。また、ペナルティ処理は、非退出を繰り返す対象について充電器４の使用を禁止するものであってもよい。その他、ペナルティ処理は、退出しないことに対して運転者６１に不利益を与えるものであればどのような処理であってもよい。
【００３０】
さらに、第一実施形態では、充電器４による車両６の充電完了後、第一の時間の範囲内に車両が退出したと移動判定部４３が判定した場合、対象情報に対応して予め設定されている通信装置に特典情報を送信する送信部をさらに備えるようにしてもよい。このような構成は、例えば、次のようにして実現できる。車両６が適正に退出したと判断した場合、移動判定部４３は対象情報と共に退出が適正にされたことを示す情報をサーバ装置２に送信する。サーバ装置２には対象に対応付けられた通信装置の登録情報が保存されていて、サーバ装置２は対象に対応する通信装置に特典情報を送信する。
特典情報は、例えば、駐車場Ｐが併設されている施設の情報であってもよい。施設が商業施設である場合、商業施設の明日の割引率が高い商品を示す情報を特典情報とすることができる。また、サーバ装置２は、施設で使用できるクーポン券等を特典情報として送信することができる。
【００３１】
充電器４は、電気自動車に充電可能なものであればどのような形式のものであってもよい。第一実施形態では、例えば充電器４をポール型、ケーブルありの普通充電器で電圧が２００Ｖのものとした。ただし、充電器４は、コンセント型の充電器であってもよいし、電圧が１００Ｖのものであってもよい。
【００３２】
図３は、以上説明した第一実施形態の充電システム１において実行される処理を説明するためのフローチャートである。第一実施形態では、充電コントローラー３が、対象情報を取得する（ステップＳ３０１）。充電コントローラー３では、続いて充電許可決定部４１がデータベース２１にアクセスし、対象者情報を消費活動データ２１１に照会する。そして、対象者情報が消費活動データ２１１の充電許可条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。照会の結果、対象情報が消費活動データ２１１の充電許可条件に合致する場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、充電許可決定部４１が充電器４に対して信号Ｓ３を送信して充電器４の充電機能を立ち上げることにより充電を許可する（ステップＳ３０５）。
【００３３】
一方、ステップＳ３０２において対象情報が合致しない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、充電許可決定部４１は、所属データ２１２に対象情報を照会する。そして、対象者情報が所属データ２１２の充電許可条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。照会の結果、対象情報が所属データ２１２の充電許可条件に合致する場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、充電許可決定部４１が充電器４に対して信号Ｓ３を送信して充電器４の充電機能を立ち上げることにより充電を許可する（ステップＳ３０５）。
また、ステップＳ３０３において対象情報が合致しない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、充電許可決定部４１は、契約データ２１３に対象情報を照会する。そして、対象者情報が契約データ２１３の充電許可条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。照会の結果、対象情報が契約データ２１３の充電許可条件に合致する場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、充電許可決定部４１が充電器４に対して信号Ｓ３を送信して充電器４の充電機能を立ち上げることにより充電を許可する（ステップＳ３０５）。
【００３４】
ステップＳ３０４において、対象情報が契約データ２１３の充電許可条件に合致しない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、充電許可決定部４１は、充電拒否の決定をする（ステップＳ３０６）。
移動判定部４３は、充電が許可された場合には充電完了後、拒絶された場合には直ちにタイマ４３１によって第一の時間または第二の時間の計時を開始する（ステップＳ３０７）。計時の終了後、移動判定部４３は、カメラ５から送られてくる撮影画像等に基づいて車両６の退出を判定する（ステップＳ３０８）。判定の結果、車両６の退出が認められれば充電コントローラー３は新たな車両の進入に備えて対象情報の取得に備える（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）。また、移動判定部４３は、非退出であると判定した場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、ペナルティ処理実行部４２に非退出を通知する。ペナルティ処理実行部４２は、通知に応じてディスプレイに画像を表示する、回転灯を点灯する、あるいはアラーム音等を発生して警告処理を実行する（ステップＳ３０９）。
【００３５】
以上説明した第一実施形態の充電システムは、情報受付部が車両または運転者の少なくとも一方である対象に固有の対象情報の入力を受け付けるから、車両固有の信号を出力するスマートキーやキーレスキーを使って対象情報を送信することができる。このため、第一実施形態の充電システムは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムを搭載していない車両にも適用することができる。さらに、第一実施形態の充電システムは、運転者を対象にすることにより、クレジットカードやＩＣチップ搭載の運転免許証により対象情報を送信することも考えられる。
また、第一実施形態の充電システムは、車両の充電完了後、第一の時間の範囲内に車両が駐車場Ｐの外部に退出したか否かを判定し、第一の時間の経過後にも退出していない場合には非退出であるとしてペナルティ処理を課すことができる。このため、第一実施形態の充電システムは、使用禁止時間帯の駐車場Ｐに車両６が留まることを禁止ししながら充電器４を有効に活用することができる。
【００３６】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態の充電システムを説明する。図４は、第二実施形態の充電システム１１を説明するための図である。第二実施形態は、出入り口にゲートＧを設けている点と、充電許可決定部４１の決定及び移動判定部４３の判定の結果に基づいてゲートＧの開閉を制御する点で第一実施形態と相違している。
図５は、図４に示した充電システム１１の構成をより詳細に説明するための図である。充電システム１１は、駐車場Ｐの外部にあって、車両の進入を阻止可能なゲートＧと、充電許可決定部４１が充電を許可した場合にゲートＧを開放し、充電を許可しない場合にゲートＧの開放を拒否するゲート開閉部９と、をさらに含む点で第一実施形態と相違する。
【００３７】
第二実施形態の充電システムは、ゲートＧによって充電を許可する車両６の駐車場Ｐへの進入を許可し、充電を拒否する車両６への進入を拒否している。このような第二実施形態は、駐車場Ｐの外部において対象者情報を受信する必要がある。しかし、スマートキー７を対象情報の送信に使用する場合、スマートキー７の信号がゲートＧの外側から充電コントローラー３に届かないことが考えられる。そこで、第二実施形態は、ゲート開閉部９を設けてゲート開閉部９が対象情報を受け付けている。第二実施形態では、運転者６１が駐車場Ｐから退出する際にもゲート開閉部９に対象情報を送信し、ゲート開閉部９が対象情報を充電コントローラー３に中継する。充電コントローラー３の移動判定部４３は、ゲート開閉部９に中継された対象者情報により車両６の退出を検出する。
【００３８】
ゲート開閉部９は、充電コントローラー３に対象情報を中継する。対象情報は、ゲート開閉部９を介して情報受付部４４に受け付けられる。以降、第一実施形態と同様に、充電許可決定部４１が対象情報により車両６への充電の許可、拒否を決定する。決定の結果を示す信号はＳ４としてゲート開閉部９に受信され、ゲート開閉部９は、充電許可の決定によりゲートＧを開放する。また、ゲート開閉部９は、充電拒否の決定によりゲートＧの開放を拒否する。
【００３９】
さらに、第二実施形態では、例えば、充電開始にあたってもスマートキー７により充電コントローラー３に対象情報を送信して充電を開始するようにしてもよい。このような場合、充電コントローラー３は、充電の完了を検出して第一の時間の計時を開始する。そして、計時が完了するまでにゲート開閉部９から充電が完了した車両６の対象情報が送信されてきたか否かによってゲートＧ開閉の制御をゲート開閉部９に指示するようにしてもよい。
【００４０】
図６は、第二実施形態の充電システム１１において実行される処理を説明するためのフローチャートである。第二実施形態では、充電コントローラー３が、ゲート開閉部９を介して対象情報を取得する（ステップＳ６０１）。充電コントローラー３では、続いて充電許可決定部４１がデータベース２１にアクセスし、対象者情報を消費活動データ２１１、所属データ２１２及び契約データ２１３の順で照会する（ステップＳ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０４）。充電許可決定部４１は、消費活動データ２１１、所属データ２１２及び契約データ２１３の少なくとも一つの充電許可条件に合致した場合、充電器４に対して信号Ｓ３を送信して充電を許可する（ステップＳ６０５）。また、充電許可決定部４１は、消費活動データ２１１、所属データ２１２及び契約データ２１３のいずれの充電許可条件にも合致しなかった場合、または充電拒否条件に合致した場合に充電拒否を決定する（ステップＳ６０８）。
また、第二実施形態では、充電許可決定部４１が充電を許可した場合に充電コントローラー３がゲート開閉部９にゲートＧの開放を指示する信号を送信し（ステップＳ６０６）、予め設定されている時間の経過後にゲート開閉部９に向けてゲートＧの閉鎖を指示する信号を送信する（ステップＳ６０７）。ここで、ゲートＧの開放の指示と閉鎖の指示との時間間隔はいったん停止した車両６が走行してゲートＧを通過できる時間である。このような処理により、第二実施形態は、充電が許可された対象だけを駐車場Ｐ内に進入させ、進入後はゲートＧを閉鎖して他者の進入を防ぐことができる。
【００４１】
移動判定部４３は、充電の完了後にタイマ４３１によって第一の時間の計時を開始する（ステップＳ６０９）。移動判定部４３は、計時が完了するまでにゲート開閉部９から送信されてきた対象情報と充電が完了した対象の対象情報とを比較して車両６の退出を判定する（ステップＳ６１０）。移動判定部４３は、両者が一致した場合に車両６が退出すると判定し（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、ゲート開閉部９に対してゲート開放を指示する信号を送信する（ステップＳ６１３）。ゲート開閉部９は、ゲート開放の指示によりゲートＧを開放するための機構を動作させ、ゲートＧを開放する。このとき、車両６は、第一の時間の計時開始から終了までの間に充電位置からゲートＧの近傍にまで移動して、ゲートＧが開放されるまで待機する。ゲートＧが開放されたことにより、車両６は、ゲートＧから駐車場Ｐの外部に退出可能になる。移動判定部４３は、車両６がゲートＧを通過するのに適正な時間を計時した後、この時間の経過後にゲート閉鎖を指示する信号をゲート開閉部９に送信する（ステップＳ６１４）。
【００４２】
なお、第二実施形態は、上記の動作に限定されるものではない。例えば、第二実施形態は、車両６の退出後、所定の時間の経過後にゲート閉鎖を指示するものに限定されず、車両６の通過を検知してゲートを閉鎖するようにしてもよい。車両６を検知する機構としては、例えば、光学的なセンサが用いられる。具体的には、例えば、第二実施形態では、レーザ光を投光する投光部と、このレーザ光を受光する受光部とを一対としてゲートＧの幅方向の両端にそれぞれ設け、投光されたレーザ光が車両６によって遮断された後に再び受光部に受光されるようになったことを検出してもよい。また、第二実施形態では、ゲートＧの近傍に画像を撮影するカメラを設置し、カメラに撮影された画像から手動または自動で車両６を認識して車両６の通過を確認するようにしてもよい。
【００４３】
また、移動判定部４３は、充電完了から第一の時間が経過するまでにゲート開閉部９から充電が完了した車両６に該当する対象情報が送信されてこない、または充電が完了した車両６の対象情報と異なる対象情報が送信されてきた場合、車両６が非退出状態であると判断する（ステップＳ６１０：Ｎｏ）。このとき、移動判定部４３は、ペナルティ処理実行部４２に対して車両６が非退出であることを通知する。ペナルティ処理実行部４２は、通知に応じてディスプレイに画像を表示する、回転灯を点灯する、あるいはアラーム音等を発生して警告処理を実行する（ステップＳ６１１）。
【００４４】
また、第二実施形態では、移動判定部４３が車両６について非退出であると判定した場合、ペナルティ処理実行部４２は、車両６が駐車場Ｐ内にいる時間に応じた課金情報を対象情報に対応付けて作成してもよい。作成された課金情報は、サーバ装置２に送信されて後日請求されるものであってもよい。また、課金情報をゲート開閉部９に送信し、運転者６１が対象情報をゲート開閉部９に入力すると共に課金を清算することを条件にゲートＧを開放するようにしてもよい。また、このような場合、ゲート開閉部９は、対象情報の中継、ゲートＧの開閉制御に加えて清算機能をも有するように構成される。
【００４５】
具体的には、図６に示すように、移動判定部４３は警告処理の後に再び対象の退出を判定する（ステップＳ６１２）。この結果、未だ車両６が退出していないと判断された場合（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、ペナルティ処理実行部４２は、充電完了からの経過時間に応じて課金情報を作成する（課金処理）を実行する（ステップＳ６１５）。第二実施形態では、一定の時間周期で車両６の退出を判定する。そして、車両６が非退出であると判定される都度課金情報を更新している。
ステップＳ６１２において移動判定部４３が、車両６が退出したと判断した場合（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、ペナルティ処理実行部４２は、ゲート開閉部９にゲートＧの開放を指示する信号を送信し（ステップＳ６１３）、所定の時間の経過後にゲートＧの閉鎖を指示する信号を送信する（ステップＳ６１４）。
【００４６】
以上説明した第二実施形態は、ゲートＧにより充電が拒否される対象を駐車場Ｐ内に進入させないので、使用禁止時間帯の駐車場Ｐに進入する対象を最小限に抑えることができる。また、第二実施形態は、第一実施形態と同様に、充電器４の使用効率を高めることができる。
【００４７】
また、第二実施形態のペナルティ処理は、上記のものに限定されるものではない。第二実施形態は、車両６の進入後、移動判定部４３が車両６の非退出を判断した場合には、ペナルティ処理実行部４２がゲート開閉部９にゲートＧの開放を拒否するように指示するものであってもよい。このようにすれば、充電完了後も駐車場Ｐに不当に駐車し続ける対象にペナルティを課すことができ、繰り返し不当な行為を行うことを防ぐことができる。
なお、上記「開放の拒否」は、ゲートＧにロック機構を設け、ロック機構を開錠しないようにするものであってもよい。また、「開放の拒否」は、ゲートＧが二本または一本のゲートバーが支点を中心に上下または左右に回動して開閉する構造である場合、ゲートＧの閉鎖状態からゲートバーが回動しないようにするものであってもよい。
【００４８】
上記実施形態および実施例は以下の技術思想を包含するものである。
＜１＞  車両または運転者の少なくとも一方である対象に固有の対象情報の入力を受け付ける情報受付部と、前記情報受付部において受け付けられた前記対象情報により、前記車両の充電を許可するか否かを決定する充電許可決定部と、前記充電許可決定部により前記車両の充電が許可された場合、前記車両を充電する充電設備と、前記充電設備による前記車両の充電により前記車両の充電量が予め設定されている設定値に達した後、予め設定されている第一の時間が経過するまでに前記車両が前記充電設備を含む予め設定されている範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、前記第一の時間が経過するまでに前記範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定する移動判定部と、前記移動判定部により非退出と判定された場合に予め設定されているペナルティ処理を実行するペナルティ処理実行部と、を含む充電システム。
＜２＞  前記ペナルティ処理実行部は、前記移動判定部が非退出であると判定した場合、少なくともテキストを含む画像、音及び光の少なくとも一つを用いて、前記車両を移動させるように警告する、＜１＞の充電システム。
＜３＞  前記充電許可決定部が充電を許可しなかった場合、前記移動判定部は、前記第一の時間よりも短い第二の時間が経過するまでに前記車両が前記範囲の外部に移動した場合に退出であると判定し、前記第二の時間が経過するまでに前記範囲から移動しなかった場合に非退出であると判定し、前記ペナルティ処理実行部は、前記非退出であると判定された場合に前記ペナルティ処理を実行する、＜１＞または＜２＞の充電システム。
＜４＞  前記範囲の外部にあって、前記車両の進入を阻止可能なゲートと、
前記充電許可決定部が前記充電を許可した場合に前記ゲートを開放し、充電を許可しない場合に前記ゲートの開放を拒否するゲート開閉部と、をさらに含む、＜１＞から＜３＞のいずれか一項に記載の充電システム。
＜５＞  前記車両の進入後、前記移動判定部が前記車両の前記非退出を判定した場合には、前記ペナルティ処理実行部は前記ゲート開閉部に前記ゲートの開放を拒否するように指示する、＜４＞の充電システム。
＜６＞  前記移動判定部が前記車両を前記非退出であると判定した場合、前記ペナルティ処理実行部は、前記車両が前記範囲内にいる時間に応じた課金情報を前記対象情報に対応付けて作成する、＜１＞から＜４＞のいずれか一つの充電システム。
＜７＞  前記対象に関する対象情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記充電許可決定部は、前記対象情報により前記車両の充電を許可するか否かを決定する、＜１＞から＜６＞のいずれか一つの充電システム。
＜８＞  前記記憶部は、前記対象の消費活動、前記対象が属するグループ及び前記対象がした契約に関する情報の少なくとも一つを前記対象情報として記憶する、＜７＞の充電システム。
＜９＞  前記充電設備による前記車両の充電により前記車両の充電量が前記設定値に達した後、前記移動判定部が前記退出と判定した場合、前記対象情報に対応して予め設定されている通信装置に特典情報を送信する送信部をさらに備える、＜１＞から＜８＞のいずれか一つの充電システム。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・充電システム
２・・・サーバ装置
３・・・充電コントローラー
４・・・充電器
５・・・カメラ
６・・・車両
７・・・スマートキー
９・・・ゲート開閉部
１１・・・充電システム
２１・・・データベース
４１・・・充電許可決定部
４２・・・ペナルティ処理実行部
４３・・・移動判定部
４４・・・情報受付部
６１・・・運転者
２１１・・・消費活動データ
２１２・・・所属データ
２１３・・・契約データ
４３１・・・タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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