(57)【要約】【課題】効果的な購買支援を実現できるようにする。【解決手段】購買支援装置は、撮像デバイスで撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する。また同装置は、撮像デバイスのユーザが購買を予定している購買予定商品の情報をユーザの当該購買予定商品に対する要求情報とともに取得する。そして同装置は、表示デバイスに撮像デバイスで撮影された画像を表示させるとともに、検出された販売商品の中に購買予定商品が含まれている場合、画像上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像を重ねて表示させる。さらに同装置は、指示画像を表示させる際に、当該購買予定商品が要求情報の要求を満たしているか否かによって、指示画像の表示形態を異ならせる。【選択図】      図１７
2020067814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスで撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する検出手段と、
前記撮像デバイスのユーザが購買を予定している購買予定商品の情報を前記ユーザの当該購買予定商品に対する要求情報とともに取得する取得手段と、
表示デバイスに前記撮像デバイスで撮影された画像を表示させるとともに、前記検出手段で検出された前記販売商品の中に前記購買予定商品が含まれている場合、前記画像上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像を重ねて表示させ、かつ、当該購買予定商品が前記要求情報の要求を満たしているか否かによって前記指示画像の表示形態を異ならせる制御手段と、
を具備する購買支援装置。
【請求項２】
前記要求情報は、価格に関する情報であり、
前記制御手段は、前記検出手段で検出された前記販売商品の中に含まれる前記購買予定商品の販売価格が前記要求情報の価格以下であるか否かによって前記指示画像の表示形態を異ならせる請求項１記載の購買支援装置。
【請求項３】
前記要求情報は、製造元に関する情報であり、
前記制御手段は、前記検出手段で検出された前記販売商品の中に含まれる前記購買予定商品の製造元が前記要求情報の製造元であるか否かによって前記指示画像の表示形態を異ならせる請求項１記載の購買支援装置。
【請求項４】
前記購買予定商品を入手済であるか否かを判定する判定手段、をさらに具備し、
前記制御手段は、前記検出手段で検出された前記販売商品の中に含まれている購買予定商品が入手済であるか否かによって前記指示画像の表示形態をさらに異ならせる、請求項１乃至３のうちいずれか１記載の購買支援装置。
【請求項５】
ショッピングカートに取り付けられた撮像デバイスから画像信号を受信する受信手段、
をさらに具備し、
前記検出手段は、前記受信手段で受信した画像信号を解析して、前記撮像デバイスで撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の購買支援装置。
【請求項６】
撮像デバイス及び表示デバイスと通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、
前記撮像デバイスで撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する検出手段、
前記撮像デバイスのユーザが購買を予定している購買予定商品の情報を前記ユーザの当該購買予定商品に対する要求情報とともに取得する取得手段、
前記表示デバイスに前記撮像デバイスで撮影された画像を表示させるとともに、前記検出手段で検出された前記販売商品の中に前記購買予定商品が含まれている場合、前記画像上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像を重ねて表示させ、かつ、当該購買予定商品が前記要求情報の要求を満たしているか否かによって前記指示画像の表示形態を異ならせる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買支援装置及びコンピュータを当該購買支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の情報端末を利用して、購買者が購買を予定している商品のリスト、いわゆる買物リストを電子的に作成するようにした技術がある。この技術に関連して、この種の情報端末に付属するカメラで撮影された店舗内の画像に購買を予定している商品が映し出されている場合、その商品が陳列されている場所へ購買者を誘導するための画像を店舗内の画像と重ねて表示することで、購買を支援することが考えられている。しかしその際には、できるだけ購買者の要求に合った場所へ誘導できないと、効果的な支援は期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３１４１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、効果的な購買支援を実現できる購買支援装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、購買支援装置は、検出手段と、取得手段と、制御手段と、を備える。検出手段は、撮像デバイスで撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する。取得手段は、撮像デバイスのユーザが購買を予定している購買予定商品の情報をユーザの当該購買予定商品に対する要求情報とともに取得する。制御手段は、表示デバイスに撮像デバイスで撮影された画像を表示させるとともに、検出手段で検出された販売商品の中に購買予定商品が含まれている場合、画像上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像を重ねて表示させる。そして制御手段は、指示画像を表示させる際に、当該購買予定商品が要求情報の要求を満たしているか否かによって、指示画像の表示形態を異ならせる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る商品販売処理システムの概略構成図。
【図２】ユーザ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】買物リストメモリに記憶される購買予定レコードのデータ構造を示す模式図。
【図４】店内端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】指示データメモリに記憶される指示データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図７】商品データベースに記憶される商品データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図８】棚データベースに記憶される棚データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図９】買物支援ファイルに記憶される買物支援データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図１０】購買商品ファイルに記憶される購買商品データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図１１】サーバのプロセッサが実行する処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１２】サーバのプロセッサが実行する処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１３】サーバのプロセッサが実行する処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１４】サーバのプロセッサが実行する処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１５】店内端末のプロセッサが指示データレコードを受信した際に実行する処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１６】指示画像の一例を示す模式図。
【図１７】指示画像が実画像に重ねて表示された画面の一例を示す模式図。
【図１８】指示画像が実画像に重ねて表示された画面の一例を示す模式図。
【図１９】買物リスト画像の遷移例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、効果的な購買支援を実現できる購買支援装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、店内端末を利用したセルフ式の商品販売処理システムに、購買支援装置を適用した場合である。因みに店内端末は、ショッピングカートに設けられている。購買者である客は、店内端末を操作して買上商品の販売データを自ら登録する。そして登録を終えた客は、店内に設置された専用の会計機を操作して買上商品の会計を行う。本実施形態は、このようなセルフ式の商品販売処理システムにおいて、購買支援装置が購買支援に係る情報を店内端末から提供することにより、購買者に対して購買支援を行うようにしたものである。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る商品販売処理システムの概略構成図である。本システムは、サーバ１と、会計機２と、店内端末３と、ネットワーク４と、通信回線５と、ユーザ端末６と、を含む。サーバ１、会計機２、店内端末３、ネットワーク４及び通信回線５は、購買支援を行う店舗に備えられる。ユーザ端末６は、購買支援を受ける購買者が所有する。ユーザ端末６は、購買支援を受ける購買者が店舗から貸し出しを受けてもよい。
【０００９】
サーバ１は、商品販売処理の中枢を担うコンピュータである。会計機２は、購買者が会計を行うための端末である。会計機２は、店舗の所定の場所に設置されている。サーバ１と会計機２とは、専用の通信回線５で接続されている。サーバ１は、購買者の会計に必要なデータを、通信回線５を介して会計機２へと送信する。会計機２は、サーバ１から受信したデータを基に、購買者が購入した買上商品の会計を処理する。
【００１０】
サーバ１は、ネットワーク４を介して店内端末３及びユーザ端末６と接続する。ネットワーク４は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１１】
店内端末３は、ショッピングカート７に取り付けられている。店内端末３は、ショッピングカート７を利用して店内で買物を行う購買者が使用する。店内端末３は、購買者が購入する買上商品の登録に必要なデバイスを備える。さらに店内端末３は、無線通信デバイスを備えており、ネットワーク４を介して接続されたサーバ１と無線によるデータ通信を行う。店内端末３は、買上商品の登録に係るデータを、ネットワーク４を介してサーバ１へと送信する。買上商品の登録に係るデータは、例えば商品コードである。商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。買上商品の登録に係るデータは、商品コードが同一の商品の数、いわゆる点数を含んでもよい。
【００１２】
ユーザ端末６は、購買者が購買を予定している商品のリスト、いわゆる買物リストを電子的に作成する機能を有した携帯型の情報端末である。ユーザ端末６は、無線通信デバイスを備えており、ネットワーク４を介して接続されたサーバ１と無線によるデータ通信を行う。ユーザ端末６は、買物リストに係るデータを、ネットワーク４を介してサーバ１へと送信する。例えばスマートフォン、タブレットＰＣ等がユーザ端末６となり得る。
【００１３】
図２はユーザ端末６の要部回路構成を示すブロック図である。ユーザ端末６は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線通信デバイス６４、入力デバイス６５、表示デバイス６６及びシステム伝送路６７を備える。システム伝送路６７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路６７は、プロセッサ６１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３がシステム伝送路６７で接続されることにより、ユーザ端末６のコンピュータが構成される。
【００１４】
プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ユーザ端末６としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１５】
メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１６】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス６３となり得る。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ、及び、プロセッサ６１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１７】
無線通信デバイス６４は、無線通信プロトコルに従いデータ通信を行うための機器である。プロセッサ６１は、無線通信デバイス６４を制御して、サーバ１とネットワーク４を介してデータ通信を行う。
【００１８】
入力デバイス６５は、ユーザの操作入力を受け付けるための機器である。表示デバイス６６は、ユーザに対して情報を表示するための機器である。入力デバイス６５及び表示デバイス６６は、例えばタッチパネルによって一体的に構成される。入力デバイス６５及び表示デバイス６６は、例えばキーボードと液晶ディスプレイ、というようにそれぞれ別体で構成されていてもよい。
【００１９】
かかる構成のユーザ端末６は、補助記憶デバイス６３において、買物リストを電子的に作成するためのアプリケーションプログラムを記憶する。以下、このアプリケーションプログラムを買物アプリ６３１と称する。買物アプリ６３１は、例えばインターネットを介してウェブサイトからユーザ端末６にインストールすることができる。買物アプリ６３１をインストールすることによって、補助記憶デバイス６３の記憶領域の一部が、ユーザＩＤメモリ６３２、及び、買物リストメモリ６３３となる。
【００２０】
ユーザ端末６のユーザである購買者は、買物リストを作成するために買物アプリ６３１を起動する。買物アプリ６３１が起動すると、プロセッサ６１は先ず、買物アプリ６３１に従ってユーザＩＤの入力を受け付ける。ユーザＩＤは、購買者を識別するために購買者毎に設定された一意のコードである。購買者は、入力デバイス６５を操作してユーザＩＤを入力する。ユーザＩＤが入力されると、プロセッサ６１は、そのユーザＩＤをユーザＩＤメモリ６３２に書き込む。
【００２１】
次にプロセッサ６１は、買物アプリ６３１に従って買物リストの入力を受け付ける。具体的にはプロセッサ６１は、購買者が購買を予定している商品のカテゴリ、希望価格及び希望製造元の入力を受け付ける。
【００２２】
商品カテゴリは、商品の種類を表す。商品名が異なっていても種類が同一であれば、商品カテゴリは共通となる。果物の「みかん」を例にすると、「ＡＡ産みかん」、「ＢＢ産みかん」というように産地によって商品名は異なる。しかし商品名が異なっていても商品の種類は「みかん」である。そこで、「ＡＡ産みかん」及び「ＢＢ産みかん」の商品カテゴリは「みかん」となる。同様に、菓子の「ポテトチップス」を例にすると、「ＣＣ製ポテトチップス」、「ＤＤ製ポテトチップス」というように製造業者によって商品名が異なる。しかし商品名が異なっていても商品の種類は「ポテトチップス」である。そこで、「ＣＣ製ポテトチップス」及び「ＤＤ製ポテトチップス」の商品カテゴリは「ポテトチップス」となる。
【００２３】
希望価格は、購買者が商品を購入する上で目安となる価格の情報である。希望製造元は、購買者が購入を希望する商品の産地又は製造業者に関する情報である。
【００２４】
購買者は、購買を予定している商品を、商品カテゴリと、希望価格と、希望製造元とによって指定する。なお、目安となる価格がない場合、購買者は、希望価格を「無し」と入力する。また、商品の産地又は製造業者に関して希望がない場合、購買者は、希望製造元を「無し」と入力する。
【００２５】
プロセッサ６１は、入力デバイス６５を介して入力された商品カテゴリ、希望価格及び希望製造元のデータを基に購買予定レコード６３３Ｒを作成し、買物リストメモリ６３３に順次登録する。
【００２６】
図３は、購買予定レコード６３３Ｒのデータ構造を示す模式図である。図示するように購買予定レコード６３３Ｒは、商品カテゴリ、希望価格及び希望製造元の各入力データに、レコード番号とチェックフラグＣＦとを付加して構成される。レコード番号は、買物リストメモリ６３３に登録された順番である。チェックフラグＣＦは、当該購買予定レコード６３３Ｒで管理される商品を購買者が入手したか否かを識別するための１ビットデータであり、当初は入手済みでないことを示す値が付加される。本実施形態では、入手済の場合のチェックフラグＣＦの値を“１”、入手済みでない場合のチェックフラグＣＦの値を“０”とする。なお、入手済とは、購買者が商品をショッピングカート７に入れたことを意味する。
【００２７】
このように、買物リストメモリ６３３には、購買者が購入を希望する商品の購買予定レコード６３３Ｒが登録される。すなわち、購買予定レコード６３３Ｒの集合体が買物リストとなる。なお、購買予定レコード６３３Ｒの修正及び削除は、買物アプリ６３１の機能により適宜行うことができる。
【００２８】
図４は、店内端末３の要部回路構成を示すブロック図である。店内端末３は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線通信デバイス３４、入力デバイス３５、表示デバイス３６、読取デバイス３７、撮像デバイス３８、画像処理部３９、位置センサ３１０、振動センサ３１１、時計３１２及びシステム伝送路３１３を備える。システム伝送路３１３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路３１３は、プロセッサ３１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３がシステム伝送路３１３で接続されることにより、店内端末３のコンピュータが構成される。
【００２９】
プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が店内端末３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する点を除き、前述したユーザ端末６のプロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３の説明と重複する。よって、ここでの説明は省略する。
【００３０】
無線通信デバイス３４は、無線通信プロトコルに従いデータ通信を行うための機器である。プロセッサ３１は、無線通信デバイス３４を制御して、サーバ１とネットワーク４を介してデータ通信を行う。
【００３１】
入力デバイス３５は、ユーザの操作入力を受け付けるための機器である。表示デバイス３６は、ユーザに対して情報を表示するための機器である。入力デバイス３５及び表示デバイス３６は、例えばタッチパネルによって一体的に構成される。入力デバイス３５及び表示デバイス３６は、例えばキーボードと液晶ディスプレイ、というようにそれぞれ別体で構成されていてもよい。
【００３２】
読取デバイス３７は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取るための機器である。読取デバイス３７は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、カメラで撮影した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。各商品には、商品コードを表すコードシンボルが付されている。
【００３３】
撮像デバイス３８は、ショッピングカート７の前進方向の画像を一定のピッチで撮影するための機器である。通常、ショッピングカート７を使用して店内で買物をする購買者は、ショッピングカート７のハンドルを握り前方へ押しながら店内を回る。このときのショッピングカート７の進行方向を前進方向と定義する。撮像デバイス３８は、ショッピングカート７の一部に取り付けられており、前進方向の店内画像を例えば１秒間のピッチで撮影する。撮像デバイス３８は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラである。
【００３４】
画像処理部３９は、撮像デバイス３８によって撮影された実画像を、表示デバイス３６に表示させるための画像処理を行う。また画像処理部３９は、拡張現実の技術を利用して、実画像にＡＲ（Augmented Reality）画像が重ねて表示されるように画像処理を行う。いずれの画像処理も、周知の技術をそのまま適用することができる。
【００３５】
位置センサ３１０は、ショッピングカート７とともに移動する店内端末３の店内における位置を検知する。位置センサ３１０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサである。
【００３６】
振動センサ３１１は、ショッピングカート７とともに移動する店内端末３の振動を検知する。振動センサ３１１は、例えば加速度センサである。
【００３７】
時計３１２は、日付及び時刻を計時する。プロセッサ３１は、時計３１２によって計時される日付及び時刻を現在日時として処理する。
【００３８】
かかる構成の店内端末３は、補助記憶デバイス３３において、店内端末３としての機能を実現させるためのアプリケーションプログラムを記憶する。以下、このアプリケーションプログラムを店内端末アプリ３３１と称する。店内端末アプリ３３１は、予め店内端末３にインストールされている。店内端末アプリ３３１をインストールすることによって、補助記憶デバイス３３の記憶領域の一部が、ログインＩＤメモリ３３２、及び、指示データメモリ３３３となる。
【００３９】
ショッピングカート７のユーザである購買者が、カート置き場からショッピングカート７を動かすと、振動センサ３１１がその振動を検出する。この検出信号が、アイドル状態にあるプロセッサ３１に与えられると、プロセッサ３１は、店内端末アプリ３３１を起動する。
【００４０】
店内端末アプリ３３１が起動すると、プロセッサ３１は、店内端末アプリ３３１に従ってログインＩＤの入力を受け付ける。ログインＩＤは、購買者を識別するために購買者毎に設定された一意のコードである。ログインＩＤは、前述したユーザＩＤと一致する。購買者は、入力デバイス３５を操作してログインＩＤを入力する。ログインＩＤが入力されると、プロセッサ３１は、そのログインＩＤをログインＩＤメモリ３３２に書き込む。そしてプロセッサ３１は、読取デバイス３７及び撮像デバイス３８を起動する。
【００４１】
ログインＩＤを入力し終えた購買者は、ショッピングカート７を押しながら店内を回る。そして購入を希望する商品を見つけると、購買者は、その商品に付されているコードシンボルを読取デバイス３７で読み取らせてからショッピングカート７に入れる。読取デバイス３７でコードシンボルが読み取られると、プロセッサ３１は、そのコードシンボルのデータをサーバ１へと無線送信する。そしてプロセッサ３１は、会計ボタンの入力を許容する。会計ボタンは、入力デバイス３５を介して入力可能である。買物を終えた購買者は、会計ボタンを入力する。
【００４２】
会計ボタンの入力が許容された状態で、コードシンボルが読取デバイス３７で読み取られた場合には、プロセッサ３１は、そのコードシンボルのデータをサーバ１へと無線送信する。一方、会計ボタンが入力された場合には、プロセッサ３１は、会計コマンドをサーバ１へと無線送信する。会計コマンドには、ログインＩＤメモリ３３２に記憶されているログインＩＤが含まれる。
【００４３】
上記の処理と並行してプロセッサ３１は、撮像デバイス３８により一定のスパンで撮影される画像のデータをサーバ１へと無線送信する。サーバ１は、その画像データを基に１乃至複数の指示データレコード３３３Ｒを作成し、その指示データレコード３３３Ｒを画像データ送信元の店内端末３へと無線送信する。プロセッサ３１は、サーバ１から受信した指示データレコード３３３Ｒを、指示データメモリ３３３に上書きして記憶する。指示データレコード３３３Ｒは、撮像デバイス３８によって撮影された実画像に重ねて表示されるＡＲ画像の編集に必要な情報を記述したものである。以下、指示データレコード３３３Ｒに基づいて編集されるＡＲ画像を指示画像と称する。
【００４４】
図５は、指示データレコード３３３Ｒのデータ構造を示す模式図である。指示データレコード３３３Ｒは、レコード番号と、商品名と、画面上座標と、価格属性と、製造元属性と、チェックフラグＣＦと、を含む。
【００４５】
レコード番号は、指示データレコード３３３Ｒを個々に識別するために設定された“１”からの連続番号である。商品名は、指示画像に挿入されるテキストデータである。画面上座標は、撮像デバイス３８の画面上における指示画像の表示位置を特定する情報である。価格属性は、価格に関する条件を満足するか否かを識別する情報である。本実施形態では、条件を満足する場合の価格属性を“１”、条件を満足しない場合の価格属性を“０”とする。製造元属性は、製造元に関する条件を満足するか否かを識別する情報である。本実施形態では、条件を満足する場合の製造元属性を“１”、条件を満足しない場合の製造元属性を“０”とする。チェックフラグＣＦは、購買予定レコード６３３Ｒに含まれるチェックフラグＣＦと同様である。
【００４６】
図６は、サーバ１の要部回路構成を示すブロック図である。サーバ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、第１の通信インターフェース１５、第２の通信インターフェース１６及びシステム伝送路１７を備える。システム伝送路１７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１７は、プロセッサ１１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３がシステム伝送路１７で接続されることにより、サーバ１のコンピュータが構成される。
【００４７】
プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１がサーバ１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する点を除き、前述したユーザ端末６のプロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３の説明と重複する。よって、ここでの説明は省略する。
【００４８】
時計１４は、日付及び時刻を計時する。プロセッサ１１は、時計１４によって計時される日付及び時刻を現在日時として処理する。
【００４９】
第１の通信インターフェース１５は、ネットワーク４を接続する。第１の通信インターフェース１５は、ネットワーク４を介して接続された店内端末３又はユーザ端末６との間で、データ通信を行う。第１の通信インターフェース１５は、ショッピングカート７に取り付けられた撮像デバイス３８から画像信号を受信する受信手段を構成する。
【００５０】
第２の通信インターフェース１６は、通信回線５を接続する。第２の通信インターフェース１６は、通信回線５を介して接続された会計機２との間で、データ通信を行う。
【００５１】
かかる構成のサーバ１は、補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部を、商品データベース１３１、棚データベース１３２、買物支援ファイル１３３及び購買商品ファイル１３４の領域として使用する。
【００５２】
商品データベース１３１は、商品別の商品データレコード１３１Ｒを保存する。商品データレコード１３１Ｒは、店舗で販売される各商品について、その商品に関するデータを記述したものである。
【００５３】
図７は、商品データレコード１３１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように商品データレコード１３１Ｒは、商品コード、商品名、商品カテゴリ、価格、製造元、棚コード等のデータ項目を含む。商品名、商品カテゴリ、価格、製造元及び棚コードは、商品コードで識別される商品に関するデータの一部である。価格は、販売価格である。製造元は、産地又は製造業者を識別する情報である。棚コードは、商品が陳列されている商品棚の識別コードである。棚コードは、１つに限定されない。商品が複数の商品棚にまたがって陳列されている場合には、それぞれの棚コードが商品データレコード１３１Ｒに含まれる。
【００５４】
棚データベース１３２は、商品棚別の棚データレコード１３２Ｒを保存する。商品棚は、１種類の商品が陳列される棚の領域を意味する。したがって店舗には、商品の種類に応じた数の商品棚が存在する。棚データレコード１３２Ｒは、商品棚に関するデータを記述したものである。
【００５５】
図８は、棚データレコード１３２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように棚データレコード１３２Ｒは、棚コードと店内位置情報とを含む。棚コードは、商品棚を個々に識別するために商品棚毎に設定された一意のコードである。店内位置情報は、当該棚コードで特定される商品棚の店内における位置を特定するための情報である。店内位置情報は、例えば床面を基準の高さ０ｃｍとした場合の、商品棚の上面の高さと、床面をＸ−Ｙ平面とし、その床面の任意のポジションを原点座標（０，０）とした場合の、商品棚の上面のＸＹ座標群とを含む。
【００５６】
買物支援ファイル１３３は、購買者が購買支援を受ける毎に、補助記憶デバイス１３上に作成される。買物支援ファイル１３３は、購買者の買物リストを基に作成される１乃至複数の買物支援データレコード１３３Ｒを記憶する。
【００５７】
図９は、買物支援データレコード１３３Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように買物支援データレコード１３３Ｒは、ユーザＩＤ、レコード番号、商品カテゴリ、希望価格、希望製造元、チェックフラグＣＦ及び対象商品コードを含む。ユーザＩＤは、購買者のユーザＩＤである。レコード番号、商品カテゴリ、希望価格、希望製造元及びチェックフラグＣＦは、そのユーザＩＤで識別される購買者の買物リスト、すなわち購買予定レコード６３３Ｒのデータである。対象商品コードは、商品カテゴリが一致する商品の商品コードである。商品カテゴリが一致する商品が複数存在する場合には、各々の商品コードが対象商品コードとして買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる。
【００５８】
購買商品ファイル１３４は、購買者が店内端末３を使用する毎に、補助記憶デバイス１３上に作成される。購買商品ファイル１３４は、購買者が入手、つまりはショッピングカート７に投入した商品毎に作成される購買商品データレコード１３４Ｒを記憶する。
【００５９】
図１０は、購買商品データレコード１３４Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように購買商品データレコード１３４Ｒは、レコード番号、商品コード、価格及び点数を含む。ログインＩＤは、店内端末３を使用する購買者が、その店内端末３に対してログインしたときのＩＤである。レコード番号は、“１”から始まる連続番号である。商品コード、価格及び点数は、購買者が入手した商品の情報である。
【００６０】
かかる構成のサーバ１は、ユーザ端末６及び店内端末３と協働して購買支援装置として機能する。具体的にはサーバ１は、ユーザ端末６を用いて買物リストを作成した購買者に対し、その買物リストにある商品が陳列されている場所へと購買者を案内するための指示画像を、その購買者が使用するショッピングカート７に設けられた店内端末３の表示デバイス３６に表示させることで、購買支援を行う。指示画像は、前述した指示データレコード３３３Ｒのデータを基に、店内端末３の撮像デバイス３８によって撮影されている店内の実画像と重ね合わされて表示される。
【００６１】
以下、サーバ１の購買支援装置としての機能を、図１１乃至図１５の流れ図及び図１６乃至図１８の表示例を用いて説明する。  
図１１乃至図１４は、サーバ１のプロセッサ１１がプログラムに従って実行する処理の主要な手順を示す流れ図である。プログラムは、メインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に記憶されている。なお、図１１乃至図１４の流れ図に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その処理の手順は特に限定されるものではない。
【００６２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１として店内端末３からのログイン入力を待ち受けている。店内端末３において、ログインＩＤが入力されると、店内端末３のプロセッサ３１は、無線通信デバイス３４に対してログインコマンドの送信を制御する。この制御により、そのログインＩＤを含むログインコマンドが無線通信デバイス３４サーバ１へと無線送信される。
【００６３】
サーバ１のプロセッサ１１は、第１の通信インターフェース１５を介してログインコマンドを受信すると、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２としてそのログインコマンドに含まれるログインＩＤを、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域にて記憶する。
【００６４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ３としてその店内端末３から買物支援をするか否かの入力を待ち受ける。店内端末３のプロセッサ３１は、ログインＩＤが入力されると、表示デバイス３６に買物支援を受けるか否かの選択画面を表示させる。店内端末３のユーザである購買者は、買物支援を受けるか否かを決定する。ユーザ端末６を用いて買物リストを作成している購買者は、買物支援を受けることができる。買物支援を受ける場合、購買者は、入力デバイス３５を操作して、買物支援を受ける旨の選択操作を行う。これに対し、買物リストを作成していない購買者、あるいは買物リストを作成しているが買物支援は不要な購買者は、入力デバイス３５を操作して、買物支援を受けない旨の選択操作を行う。
【００６５】
買物支援を受ける旨の選択操作を受け付けた店内端末３のプロセッサ３１は、無線通信デバイス３４に対して買物支援コマンドの送信を制御する。この制御により、買物支援コマンドが無線通信デバイス３４を介してサーバ１へと無線送信される。一方、買物支援を受けない旨の選択操作を受け付けた店内端末３のプロセッサ３１は、買物支援コマンドの送信を制御しない。
【００６６】
サーバ１のプロセッサ１１は、第１の通信インターフェース１５を介して買物支援コマンド以外のコマンドを受信した場合、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。この場合における他の処理には、店内端末３を利用したセルフ登録処理及び会計処理がある。このセルフ登録処理及び会計処理については、既存の店内端末を利用したセルフ式の商品販売処理システムにおいて周知であるので、ここでの説明は省略する。
【００６７】
サーバ１のプロセッサ１１は、第１の通信インターフェース１５を介して買物支援コマンドを受信すると、Ａｃｔ３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４として買物リストの要求コマンドを店内端末３に送信するように第１の通信インターフェース１５を制御する。この制御により、第１の通信インターフェース１５からネットワーク４を介して買物リストの要求コマンドが無線送信される。この要求コマンドは、買物支援コマンドを送信した店内端末３で受信される。
【００６８】
店内端末３のプロセッサ３１は、無線通信デバイス３４を介して買物リストの要求コマンドを受信すると、購買者に対して買物リストを送信することを指示するガイダンスを表示デバイス３６に表示する。このガイダンスを確認した購買者は、買物リストをサーバ１宛に送信するようにユーザ端末６を操作する。この操作により、ユーザ端末６からは、ユーザＩＤメモリ６３２に記憶されたユーザＩＤとともに、買物リストメモリ６３３に記憶された購買予定レコード６３３Ｒのデータが無線送信される。ユーザ端末６から無線送信されたデータは、ネットワーク４を経由してサーバ１で受信される。
【００６９】
買物リスト要求コマンドの送信を制御したサーバ１のプロセッサ１１は、Ａｃｔ５として買物リストを待ち受ける。第１の通信インターフェース１５を介してユーザＩＤと購買予定レコード６３３Ｒのデータとを受信すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６として、ユーザ端末６から受信したユーザＩＤが、Ａｃｔ２において記憶したログインＩＤと一致するか否かを確認する。ユーザＩＤとログインＩＤとが一致しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５へと戻る。
【００７０】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ５及びＡｃｔ６において、ログインＩＤと一致するユーザＩＤが設定されたユーザ端末６からの買物リスト、つまりは購買予定レコード６３３Ｒのデータを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、第１の通信インターフェース１５を介して、ユーザＩＤがコマンドＩＤと一致した購買予定レコード６３３Ｒのデータを受信すると、Ａｃｔ６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００７１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ７としてその購買予定レコード６３３Ｒのデータを基に、補助記憶デバイス１３に買物支援ファイル１３３を作成する。すなわちプロセッサ１１は、購買予定レコード６３３Ｒのデータに、ユーザＩＤと、“０”のチェックフラグＣＦとを付加する。またプロセッサ１１は、購買予定レコード６３３Ｒの商品カテゴリで商品データベース１３１を検索する。そしてプロセッサ１１は、同一の商品カテゴリを有する商品データレコード１３１Ｒを全て抽出し、その商品データレコード１３１Ｒの商品コードを対象商品コードとして、購買予定レコード６３３Ｒのデータに付加する。
【００７２】
買物支援ファイル１３３を作成し終えたならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８として店内端末３から画像データを受信したか否かを確認する。画像データを受信していない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ９として店内端末３から商品コードを受信したか否かを確認する。商品コードを受信していない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０として店内端末３から会計コマンドを受信したか否かを確認する。会計コマンドを受信していない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ８へと戻る。ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ８乃至Ａｃｔ１０において、店内端末３から画像データを受信するか、商品コードを受信するか、会計コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００７３】
前述したように、ログインＩＤが入力された店内端末３からは、撮像デバイス３８で撮影された画像データが一定のスパンでサーバ１へと無線送信される。この画像データには、位置センサ３１０で検出されている位置データが含まれている。プロセッサ１１は、第１の通信インターフェース１５を介して画像データを受信すると、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、図１２のＡｃｔ２１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１として撮像デバイス３８の撮影位置と撮影方向とを求める。撮影位置は、画像データとともに受信した位置データから特定される。撮影方向は、前回の位置データと今回の位置データとの差分からショッピングカート７の進行方向が定まるので、その進行方向を撮影方向とする。
【００７４】
撮像デバイス３８の撮影位置と撮影方向とが求まると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２として店舗内の撮影領域を認識する。撮像デバイス３８の画角の広さは一定である。したがって、撮影位置からその画角の広さで撮影方向を撮影した場合の撮影領域は一義的に定まる。因みに、店内端末３の表示デバイス３６には、当該撮影領域の実画像が表示されている。
【００７５】
撮影領域が認識されると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３として棚データベース１３２を参照して、その撮影領域内に存在する商品の棚コードを取得する。棚データベース１３２には、各商品棚の棚コードと関連付けて、店内位置情報を記述した棚データレコード１３２Ｒが保存されている。プロセッサ１１は、店内位置情報で特定される店舗内の位置が撮影領域に含まれているか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、店舗内の位置が撮影領域に含まれている棚データレコード１３２Ｒの棚コードを全て取得する。
【００７６】
棚コードを取得し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４として商品データベース１３１を参照して、その棚コードで特定される商品棚に陳列されている商品の商品コードを取得する。商品データベース１３１には、各商品の商品コードと関連付けて、棚コードを記述した商品データレコード１３１Ｒが保存されている。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３において取得した棚コードを有する商品データレコード１３１Ｒを全て抽出し、その商品データレコード１３１Ｒから商品コードを取得する。
【００７７】
商品コードを取得し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５として陳列商品リストを作成する。陳列商品リストには、Ａｃｔ２４において取得した商品コードが含まれる。陳列商品リストは、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域に記憶される。
【００７８】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１乃至Ａｃｔ２５の処理を実行することにより、撮像デバイス３８で撮影された画像に映し出されている販売商品を検出する検出手段を構成する。
【００７９】
陳列商品リストを作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６としてカウンタｍとカウンタｎをいずれも“０”にリセットする。カウンタｍとカウンタｎは、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域に形成されている。
【００８０】
カウンタｍとカウンタｎをリセットし終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７としてカウンタｍを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２８としてカウンタｍが、図１１のＡｃｔ７において作成した買物支援ファイル１３３に保存されている買物支援データレコード１３３Ｒのレコード数Ｍ以下であるか否かを確認する。
【００８１】
カウンタｍがレコード数Ｍ以下である場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９として買物支援ファイル１３３からレコード番号がカウンタｍと一致する買物支援データレコード１３３Ｒを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０としてその買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる対象商品コードが、Ａｃｔ２５において作成した陳列商品リストに存在するか否かを確認する。対象商品コードが陳列商品リストに１つも存在しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと戻る。
【００８２】
これに対し、対象商品コードが陳列商品リストに１つでも存在する場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１として指示データ作成処理を実行する。
【００８３】
図１３は、指示データ作成処理の手順を示す流れ図である。指示データ作成処理に入ると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４１として陳列商品リストに存在する１つの対象商品コードを選択する。以下、選択した対象商品コードを選択商品コードと称する。
【００８４】
選択商品コードを選択し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４２としてカウンタｎを“１”だけカウントアップする。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ４３として選択商品コードで識別される商品の商品名を、その選択商品コードを含む商品データレコード１３１Ｒから取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ４４として当該商品データレコード１３１Ｒに含まれる棚コードを含む棚データレコード１３２Ｒから店内位置情報を取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４５としてその店内位置情報に含まれる商品棚上面のＸＹ座標群から、商品棚の中心となる座標を算出する。
【００８５】
商品棚の中心座標を算出し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４６としてその中心座標を店内端末３の表示デバイス３６に表示されている実画像の画面上の座標に変換する。前述したように、店内端末３の表示デバイス３６には、Ａｃｔ２２において認識された撮影領域の実画像が表示されている。プロセッサ１１は、この撮影領域のなかから、Ａｃｔ４５において算出された中心座標で示される位置を特定する。そしてプロセッサ１１は、その位置を、表示デバイス３６の画面上の座標に変換する。
【００８６】
中心座標を実画像の画面上の座標に変換し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４７として選択商品コードで識別される商品の価格を、その選択商品コードを含む商品データレコード１３１Ｒから取得する。そしてプロセッサ１１は、その価格を、レコード番号がカウンタｍと一致する買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる希望価格と照合する。
【００８７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４８として価格が希望価格以下であるか否かを確認する。価格が希望価格以下の場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４９として価格属性を“１”と設定する。これに対し、価格が希望価格よりも高い場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０として価格属性を“０”と設定する。
【００８８】
Ａｃｔ４９またはＡｃｔ５０において価格属性を設定し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５１として、選択商品コードで識別される商品の製造元を、その選択商品コードを含む商品データレコード１３１Ｒから取得する。そしてプロセッサ１１は、その製造元を、レコード番号がカウンタｍと一致する買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる希望製造元と照合する。
【００８９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５２として製造元が一致するか否かを確認する。製造元が一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５３として製造元属性を“１”に設定する。これに対し、製造元が一致しない場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５４として製造元属性を“０”に設定する。
【００９０】
Ａｃｔ５３またはＡｃｔ５４において製造元属性を設定し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５５として指示データレコード３３３Ｒを作成する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ４３において取得した商品名と、Ａｃｔ４６において算出した画面上座標と、Ａｃｔ４９またはＡｃｔ５０において設定した価格属性と、Ａｃｔ５３またはＡｃｔ５４において設定した製造元属性と、カウンタｎの値であるレコード番号と、“０”のチェックフラグＣＦとから、指示データレコード３３３Ｒを作成する。
【００９１】
指示データレコード３３３Ｒを作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５６として買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる別の対象商品コードが陳列商品リストに存在するか否かを確認する。別の対象商品コードが陳列商品リストに存在する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４１へと戻る。そしてプロセッサ１１は、その対象商品コードを選択して、前述したＡｃｔ４２乃至Ａｃｔ５５の処理を繰り返し実行する。
【００９２】
これに対し、別の対象商品コードが陳列商品リストに存在しない場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５６においてＮＯと判定し、指示データ作成処理を抜ける。指示データ作成処理を抜けると、プロセッサ１１は、図１２のＡｃｔ２７へと戻る。すなわちプロセッサ１１は、カウンタｍを“１”だけカウントアップする。そしてカウンタｍがレコード数Ｍ以下であるとき、プロセッサ１１は、買物支援ファイル１３３からレコード番号がカウンタｍと一致する買物支援データレコード１３３Ｒを取得する。そしてその買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる対象商品コードが陳列商品リストに存在する場合、プロセッサ１１は、前述した指示データ作成処理を実行する。
【００９３】
このようにプロセッサ１１は、買物支援データレコード１３３Ｒに含まれる対象商品コードが陳列商品リストに存在する毎に、その対象商品コードの商品名、画面上位置、価格属性及び製造元属性を含む指示データレコード３３３Ｒを作成する。作成された指示データレコード３３３Ｒは、レコード番号の順番にメインメモリ１２の揮発性メモリ領域に記憶される。
【００９４】
ここに、サーバ１のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６乃至Ａｃｔ２９の処理を実行することにより、撮像デバイス３８のユーザが購買を予定している購買予定商品の情報を、当該ユーザの当該購買予定商品に対する要求情報とともに取得する取得手段を構成する。
【００９５】
Ａｃｔ２８においてカウンタｍがレコード数Ｍを超えると、プロセッサ１１はＮＯと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２として指示データレコード３３３Ｒを作成したか否かを確認する。前述した指示データ作成処理において１つでも指示データレコード３３３Ｒを作成した場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３３として、指示データ作成処理において作成した全ての指示データレコード３３３Ｒを店内端末３へと送信するように制御する。この制御により、第１の通信インターフェース１５からネットワーク４を介して指示データレコード３３３Ｒが店内端末３へと無線送信される。
【００９６】
一方、指示データレコード３３３Ｒを作成しなかった場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３３の処理をスキップする。その後、プロセッサ１１は、図１１のＡｃｔ８へと戻る。なお、指示データレコード３３３Ｒを受信した店内端末３のプロセッサ３１の処理については、後述する。
【００９７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８乃至Ａｃｔ１０の待ち受け状態において、第１の通信インターフェース１５を介してコードシンボルのデータを受信すると、Ａｃｔ９においてＹＥＳと判定し、図１４のＡｃｔ６１へと進む。コードシンボルのデータは、前述したように、店内端末３の読取デバイス３７で商品コードを含むコードシンボルが読み取られる毎に、その店内端末３からサーバ１へと送信される。
【００９８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１として、Ａｃｔ２の処理で取得したログインＩＤと関連付けられた購買商品ファイル１３４を作成済であるか否かを確認する。該当する購買商品ファイル１３４をまだ作成していない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６２として補助記憶デバイス１３に、Ａｃｔ２の処理で取得したログインＩＤを関連付けた購買商品ファイル１３４を作成する。該当する購買商品ファイル１３４を作成済の場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６２の処理をスキップする。
【００９９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６３として購買商品データレコード１３４Ｒを作成する。すなわちプロセッサ１１は、コードシンボルに含まれる商品コードで商品データベース１３１を検索し、当該商品コードを含む商品データレコード１３１Ｒから価格を取得する。そしてプロセッサ１１は、この商品コード、価格及び点数“１”に、ログインＩＤとレコード番号とを付加して、購買商品データレコード１３４Ｒを作成する。
【０１００】
購買商品データレコード１３４Ｒを作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４として購買商品データレコード１３４Ｒを、その購買商品データレコード１３４Ｒに含まれるログインＩＤが関連付けられた購買商品ファイル１３４に登録する。なお、すでに同一商品コードの購買商品データレコード１３４Ｒが購買商品ファイル１３４に登録されていた場合には、プロセッサ１１は、その購買商品データレコード１３４Ｒの点数を“１”増加し、作成した購買商品データレコード１３４Ｒを登録しない。
【０１０１】
購買商品データレコード１３４Ｒを登録するか、点数を“１”増加すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６５としてその購買商品が買物予定商品であるか否かを確認する。すなわちプロセッサ１１は、購買商品データレコード１３４ＲのログインＩＤがユーザＩＤとして関連付けられた買物支援データレコード１３３Ｒの中に、当該購買商品データレコード１３４Ｒの商品コードを対象商品コードとして記述している買物支援データレコード１３３Ｒが存在するか否かを確認する。該当する買物支援データレコード１３３Ｒが存在しない場合、購買商品は買物予定商品でない。この場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６５においてＮＯと判定する。
【０１０２】
これに対し、該当する買物支援データレコード１３３Ｒが存在する場合には、購買商品は買物予定商品である。この場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６として該当する買物支援データレコード１３３ＲのチェックフラグＣＦを“１”に変更する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６７として買物リストの編集を行う。すなわちプロセッサ１１は、購買商品データレコード１３４ＲのログインＩＤがユーザＩＤとして関連付けられた全ての買物支援データレコード１３３Ｒから、レコード番号、商品カテゴリ、希望価格、希望製造元及びチェックフラグＣＦの各データを取得する。そしてプロセッサ１１は、買物支援データレコード１３３Ｒから取得したデータで、購買予定レコード６３３Ｒの集合体、つまりは買物リストを作成する。
【０１０３】
買物リストを作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６８として買物リストの更新を指令する。この指令により、第１の通信インターフェース１５からネットワーク４を介して買物リストの更新コマンドが無線送信される。更新コマンドには、買物リスト、つまりは購買予定レコード６３３Ｒの集合体が含まれる。更新コマンドは、その更新コマンドに含まれる購買予定レコード６３３ＲのユーザＩＤがユーザＩＤメモリ６３２に設定されたユーザ端末６において受信される。
【０１０４】
更新コマンドを受信したユーザ端末６においては、買物リストメモリ６３３のデータが、当該更新コマンドに含まれる購買予定レコード６３３Ｒの集合体に更新される。なお、買物リストメモリ６３３のデータが更新された場合のユーザ端末６の動作については、後述する。
【０１０５】
買物リストの更新を指令したプロセッサ１１は、図１１のＡｃｔ８へと戻る。また、Ａｃｔ６５においてＮＯと判定した場合も、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８へと戻る。
【０１０６】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８乃至Ａｃｔ１０の待ち受け状態において、会計コマンドを受信すると、Ａｃｔ１０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。会計コマンドは、前述したように店内端末３において会計ボタンが入力されると、その店内端末３からサーバ１へと無線送信される。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１として会計コマンドからログインＩＤを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１２として、当該ログインＩＤが関連付けられた購買商品ファイル１３４の購買商品データレコード１３４Ｒから、商品コード、価格及び点数を含む購買商品リストを作成し、通信回線５を介して会計機２へと送信する。以上で、プロセッサ１１は、店内端末３を使用して買上商品の登録を行った購買者に対する情報処理を終了する。なお、購買商品リストを受信した会計機２においては、周知の会計処理が実行される。
【０１０７】
次に、指示データレコード３３３Ｒを受信した店内端末３のプロセッサ３１の処理について説明する。  
図１５は、店内端末３のプロセッサ３１が指示データレコード３３３Ｒを受信した際にプログラムに従って実行する処理の主要な手順を示す流れ図である。プログラムは、メインメモリ３２または補助記憶デバイス３３に記憶されている。なお、図１５の流れ図に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その処理の手順は特に限定されるものではない。
【０１０８】
前述したようにプロセッサ３１は、サーバ１から受信した指示データレコード３３３Ｒを、指示データメモリ３３３に上書きして記憶する。その後、プロセッサ３１は、指示データメモリ３３３に記憶された指示データレコード３３３Ｒに対し、図１５の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ここで、指示データレコード３３３Ｒが複数存在する場合には、各々に対して同一の情報処理を実行する。
【０１０９】
先ずプロセッサ３１は、Ａｃｔ７１として指示データレコード３３３Ｒの価格属性を調べる。価格属性が“１”である場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ７１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７２へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７２として当該指示データレコード３３３Ｒの製造元属性を調べる。製造元属性が“１”である場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ７２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７３へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７３として指示画像８０の表示形態をパターンＰ１と設定する。
【０１１０】
Ａｃｔ７２において、製造元属性が“０”である場合には、プロセッサ３１はＮＯと判定し、Ａｃｔ７４へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７４として指示画像８０の表示形態をパターンＰ２と設定する。
【０１１１】
Ａｃｔ７１において、価格属性が“０”である場合には、プロセッサ３１はＮＯと判定し、Ａｃｔ７５へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７５として当該指示データレコード３３３Ｒの製造元属性を調べる。製造元属性が“１”である場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ７５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７６へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７６として指示画像８０の表示形態をパターンＰ３と設定する。
【０１１２】
Ａｃｔ７５において、製造元属性が“０”である場合には、プロセッサ３１はＮＯと判定し、Ａｃｔ７７へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ７７として指示画像８０の表示形態をパターンＰ４と設定する。
【０１１３】
図１６は、指示画像８０の一例である。指示画像８０は、吹出図形８１と円図形８２とを組み合わせて構成される。吹出図形８１には、商品名が挿入される。円図形８２は、表示形態のパターンにより背景色が決まる。例えば、パターンＰ１の背景色を赤色と定義し、パターンＰ２の背景色を橙色と定義し、パターンＰ３の背景色を緑色と定義し、パターンＰ４の背景色を黄色と定義する。
【０１１４】
表示形態Ｐ１〜Ｐ４が設定されると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ７８として当該指示データレコード３３３ＲのチェックフラグＣＦを調べる。チェックフラグＣＦが“１”であるとき、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ７９において指示画像８０の円図形８２内に、入手済を示すマークを挿入する。入手済を示すマークは、例えば星マークである。
【０１１５】
これに対し、チェックフラグＣＦが“０”の場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ７８においてＮＯと判定する。Ａｃｔ７８においてＮＯと判定するか、Ａｃｔ７９の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ８０へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ８０として当該指示データレコード３３３Ｒから商品名を取得する。プロセッサ３１は、商品名を指示画像８０の吹出図形８１に挿入する。
【０１１６】
その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ８１として当該指示データレコード３３３Ｒから画面上座標を取得する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ８２として画像処理部３９を制御して、実画像９０の画面上座標の位置に指示画像８０が実画像９０と重ねて表示されるように、拡張現実の技術を利用して画像処理を行う。以上で、１つの指示データレコード３３３Ｒに対するプロセッサ３１の情報処理を終了する。
【０１１７】
ここに、Ａｃｔ３０乃至Ａｃｔ３３の処理を実行するサーバ１のプロセッサ１１は、Ａｃｔ７１乃至Ａｃｔ８２の処理を実行する店内端末３のプロセッサ３１と協働することにより、制御手段及び判定手段を構成する。
【０１１８】
すなわちプロセッサ３１は、表示デバイス３６に撮像デバイス３８で撮影された実画像９０を表示させる。プロセッサ１１は、検出手段で検出された販売商品の中に購買予定商品が含まれている場合、実画像９０上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像８０が重ねて表示されるように、指示データレコード３３３Ｒを作成する。またプロセッサ１１は、当該購買予定商品が要求情報の要求を満たしているか否かによって、指示画像８０の表示形態が異なるように、指示データレコード３３３Ｒを作成する。かくしてプロセッサ３１は、実画像９０上の当該購買予定商品が映し出されている場所に指示画像８０を重ねて表示させ、さらに購買予定商品が要求情報の要求を満たしているか否かによって指示画像８０の表示形態を異ならせる。具体的にはプロセッサ３１は、指示画像８０における円図形８２の背景色を異ならせる。
【０１１９】
より詳しくは、プロセッサ３１は、購買予定商品の販売価格が要求情報の価格以下であるか否かによって指示画像８０の表示形態を異ならせる。あるいはプロセッサ３１は、購買予定商品の製造元が要求情報の製造元であるか否かによって指示画像８０の表示形態を異ならせる。
【０１２０】
またプロセッサ１１は、購買予定商品を入手済であるか否かを判定する。そしてプロセッサ１１は、検出手段で検出された販売商品の中に含まれている購買予定商品が入手済であるか否かによって指示画像８０の表示形態がさらに異なるように、指示データレコード３３３Ｒを作成する。かくしてプロセッサ３１は、購買予定商品が入手済であるか否かによって指示画像８０の表示形態をさらに異ならせる。具体的には、指示画像８０の円図形８２に星マークを表示させる。
【０１２１】
図１７は、実画像９０の画面上座標の位置に指示画像８０が実画像９０と重ねて表示された画面１００の一例である。実画像９０は、商品ＡＡＡが陳列されている商品棚９１と、商品ＢＢＢが陳列されている商品棚９２と、商品ＣＣＣが陳列されている商品棚９３と、商品ＤＤＤが陳列されている商品棚９４と示している。指示画像８０は、商品棚９３の粗中心に表示されている。指示画像８０は、この商品棚９３に陳列されている商品ＣＣＣが、購買予定商品として購買者が指定した商品カテゴリに属する商品であることを示している。
【０１２２】
したがって購買者は、画面１００から、ショッピングカート７の前進方向にある商品棚９３に、購入を予定している商品ＣＣＣが陳列されていることを知り得る。
【０１２３】
そのうえ、指示画像８０における円図形８２の背景色が赤色であった場合には、商品ＣＣＣは、価格が希望価格以下でありかつ製造元が希望製造元と一致していることを示している。円図形８２の背景色が橙色であった場合には、商品ＣＣＣは、価格は希望価格以下であるが、製造元は希望製造元と一致していないことを示している。円図形８２の背景色が緑色であった場合には、商品ＣＣＣは、製造元は希望製造元と一致しているが、価格は希望価格より高いことを示している。円図形８２の背景色が黄色であった場合には、商品ＣＣＣは、製造元は希望製造元と一致しておらず、かつ価格は希望価格より高いことを示している。
【０１２４】
したがって購買者は、円図形８２の背景色から、商品ＣＣＣが希望価格及び希望製造元の両方を満足するのか、いずれか一方を満足するのか、両方とも満足しないのかを知り得る。
【０１２５】
購買者の中には、同じ商品カテゴリに属する商品であっても、価格及び製造元の両方とも要望を満足しないと購入しない購買者がいる。あるいは、価格さえ要望を満足していれば購入する購買者もいるし、製造元さえ要望を満足していれば購入する購買者もいる。また、同じ商品カテゴリに属する商品であれば、価格と製造元が要望と異なっていても購入する購買者もいる。
【０１２６】
本実施形態によれば、いずれの購買者に対しても、その購買者の要望に合った商品の陳列場所へと案内できるので、効果的な購買支援を実現できる購買支援装置できる。具体的には、価格の要望に合った商品の陳列場所へと購買者を案内できる。あるいは製造元の要望に合った商品の陳列場所へと購買者を案内できる。
【０１２７】
図１８は、図１７に示されている画面１００の例において、商品ＣＣＣをすでに入手済であった場合、すなわちチェックフラグＣＦが“１”に設定されていた場合の表示例である。この場合、円図形８２の中に星マーク８３が挿入されている。したがって購買者は、指示画像８０によって指示された商品ＣＣＣはすでに入手済であることを知り得る。その結果、入手済みの商品を重複して入手してしまうのを防ぐことができるので、この点からも効果的な購買支援を実現することができる。
【０１２８】
次に、買物リストメモリ６３３のデータが更新された場合のユーザ端末６の動作について説明する。
【０１２９】
図１９は、ユーザ端末６の表示デバイス６６に表示される画像の遷移例である。同図において、画像２０１は買物リストが更新される前であり、画像２０１は買物リストが更新された後である。この例は、商品カテゴリＡの商品と商品カテゴリＢの商品と商品カテゴリＣの商品とを購入する予定の購買客が、商品カテゴリＣの商品を入手したことで、買物リストが更新された例である。図示するように、買物リストが更新されたことによって、商品カテゴリＣの商品が入手済であることを示す星マーク２０３が表示される。したがって購買者は、画像の遷移から、商品カテゴリＣに属する商品を入手したことを容易に知り得る。しかも購買者が購買予定商品を入手したか否かを意識することなく、購買予定商品を入手した場合に自動的に星マーク２０３が表示される。したがって、この点からも効果的な購買支援を実現することができる。
【０１３０】
ところで上記実施形態では、買物支援ファイル１３３に記憶された買物支援データレコード１３３Ｒを買物の途中で削除する仕組みについて考慮されていない。このため、買物の途中で買物リストにある商品の購入を取り止めようと思っても、撮影画像から得られる陳列商品リストにその購入を取り止めた商品が存在すると、店内端末３の表示デバイス３６に指示画像８０が表示されてしまう。
【０１３１】
そこで次に、買物支援データレコード１３３Ｒを買物の途中で削除する具体例について説明する。先ず、図９に示した買物支援データレコード１３３Ｒに、削除フラグのデータを追加する。また、図１６に示した指示画像８０に、削除用図形を追加する。削除用図形は、例えば三角形の図形であり、吹出図形８１に重ねて表示される。
【０１３２】
店内端末３のプロセッサ３１は、図１５のＡｃｔ８２において画像処理を行った後、表示デバイス３６に表示された指示画像８０の削除用図形が選択操作されたか否かを確認する。表示デバイス３６がタッチパネルの場合には、プロセッサ３１は、削除用図形がタッチされたか否かを確認する。そして削除用図形がタッチされた場合、プロセッサ３１は、その削除用図形と対応する指示画像８０の吹出図形８１に商品名が表示されている商品の削除を指令するコマンドをサーバ１に出力するように、無線通信デバイス３４を制御する。この制御により、無線通信デバイス３４から削除指令コマンドがネットワーク４を介してサーバ１へと送られる。削除指令コマンドには、店内端末３でのログイン時に入力されたログインＩＤと吹出図形８１に表示されている商品名とが含まれる。あるいは削除指令コマンドには、上記ログインＩＤと吹出図形８１に商品名が表示されている商品の商品コードとが含まれる。
【０１３３】
サーバ１のプロセッサ１１は、削除指令コマンドを受信すると、そのコマンドに含まれるログインＩＤと一致するユーザＩＤが設定された買物支援データレコード１３３Ｒを買物支援ファイル１３３から検出する。さらにプロセッサ１１は、その検出した買物支援データレコード１３３Ｒの中から、当該コマンドに含まれる商品コード又は商品名に対応した商品コードが対象商品コードとして設定された買物支援データレコード１３３Ｒを選択する。そしてプロセッサ１１は、この選択した買物支援データレコード１３３Ｒの削除フラグをセットする。以後、プロセッサ１１は、削除フラグがセットされた買物支援データレコード１３３Ｒは、処理の対象外とする。
【０１３４】
このような構成を採用することにより、実質的に、買物支援ファイル１３３に記憶された買物支援データレコード１３３Ｒを買物の途中で削除することができる。
【０１３５】
以上、効果的な購買支援を実現できる購買支援装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。以下、他の実施形態について説明する。
【０１３６】
前記実施形態では、要求情報として価格に関する情報と製造元に関する情報とを例示した。要求情報は、価格と製造元に限定されるものではない。例えば商品データレコード１３１Ｒに製造日に関する情報を追加し、製造日を要求情報としてもよい。
【０１３７】
前記実施形態では、ユーザ端末６に対するログイン後に買物リストに係るデータをユーザ端末６からサーバへと送信した。この点に関しては、ユーザ端末６に対するログイン前に買物リストに係るデータをユーザ端末６からサーバへと送信してもよい。その場合、ユーザ端末６は、買物リストに係るデータを、広域ネットワークであるインターネットを介してサーバ１へと送信してもよい。そうすることにより、購買者は、例えば自宅のパソコンから買物リストに係るデータをサーバ１へと送信することができる。
【０１３８】
店内端末３は、ショッピングカート７に取り付けられていなくてもよい。店内端末３を携帯型とし、購買者が店内端末３の撮像デバイス３８で店内を撮影しながら使用する運用形態であってもよい。
【０１３９】
前記実施形態では、同一購買者のログインＩＤとユーザＩＤとを一致させた。この点に関しては、同一購買者のログインＩＤとユーザＩＤとを対応付けたデータテーブルを用意する。そして、プロセッサ１１は、図１１のＡｃｔ６において、買物リストのユーザＩＤと店内端末３のログイン時に入力されたログインＩＤとを照合する際に、上記のデータテーブルを参照して一致するか否かを判定する。そうすることにより、ユーザが買物リストを作成する際に使用するユーザＩＤと、店内端末３にログインする際に入力するログインＩＤとが異なっていてもよい。
【０１４０】
前記実施形態では、サーバ１のプロセッサ１１は、図１３のＡｃｔ４５において商品棚の中心となる座標を算出した。この点に関しては、プロセッサ１１は、商品棚の中心となる座標を算出しなくてもよい。例えば商品棚の角部の座標を算出してもよい。
【０１４１】
前記実施形態では、表示形態のパターンにより円図形８２の背景色を変更した。この点に関しては、背景色の変更に限定されるものではない。例えば表示形態のパターンにより円図形８２の輝度、大きさなどを変更してもよい。また、表示形態のパターンにより、吹出図形８１と組み合わされる図形の形状そのものを変更してもよい。要は、指示画像８０によって、希望価格を満足しているのか、あるいは希望製造元を満足しているのかを購買者が識別できればよい。
【０１４２】
指示画像８０の構成は、前述した吹出図形８１と円図形８２とを組み合わせたものに限定されるものではない。要は、購買者に対して購買予定商品が陳列されており、かつその購買予定商品が要求情報の要求を満たしているか否かを指示できるものであればよい。
【０１４３】
入手済を示すマークは、星マークに限定されない。入手済を示すマークは、例えばチェックマークであってもよい。要は、購買者が入手済の商品であることを認識できればよい。
【０１４４】
店内端末３の表示デバイス３６をタッチパネルとし、その表示デバイス３６の画面１００に表示された指示画像８０を購買者がタッチすることで、その指示画像８０で指示されている商品が入手済であることをサーバ１に通知するようにしてもよい。あるいは、ユーザ端末６の表示デバイス６６をタッチパネルとし、その表示デバイス６６の画面１００に表示された買物リストの商品カテゴリを購買者がタッチすることにより、その商品カテゴリに属する商品が入手済であることをサーバ１に通知するようにしてもよい。いずれの場合も、通知を受けたサーバ１のプロセッサ１１は、図１４のＡｃｔ６６乃至Ａｃｔ６８の処理を実行する。またプロセッサ１１は、店内端末３から画像データを受信する毎に、図１２のＡｃｔ２１乃至Ａｃｔ３３の処理を実行する。かくして、店内端末３及びユーザ端末６においては、お互いに連動して、入手済の商品に対して入手済を示す星マーク８３，２０３が表示されることとなる。
【０１４５】
因みに、このような実施形態の場合には、店内端末３から読取デバイス３７を省略することも可能である。つまり、買上商品の登録は、通常のＰＯＳ（Point Of Sales）端末で行う形態でもよい。
【０１４６】
ユーザ端末６が撮像デバイスを備えている場合、買物支援に係る情報の提供をユーザ端末６から行ってもよい。この場合、店内端末３は不要となる。
【０１４７】
商品データベース１３１及び棚データベース１３２の保存先は、サーバ１の補助記憶デバイス１３でなくてもよい。例えば、サーバ１とは別のコンピュータに保存されていてもよい。そのコンピュータは、クラウドコンピューティングによって提供されるコンピュータであってもよい。
【０１４８】
サーバ１又は店内端末３に対するプログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１４９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１…サーバ、２…会計機、３…店内端末、４…ネットワーク、５…通信回線、６…ユーザ端末、７…ショッピングカート、１１，３１，６１…プロセッサ、１２，３２，６２…メインメモリ、１３，３３，６３…補助記憶デバイス、１５，１６…通信インターフェース、３４，６４…無線通信デバイス、３５，６５…入力デバイス、３６，６６…表示デバイス、３７…読取デバイス、３８…撮像デバイス、３９…画像処理部、８０…指示画像、８３，２０３…星マーク、９０…実画像、３１０…位置センサ、３１１…振動センサ、１３１…商品データベース、１３２…棚データベース、１３３…買物支援ファイル、１３４…購買商品ファイル、３３１…店内端末アプリ、３３２…ログインＩＤメモリ、３３３…指示データメモリ、６３１…買物アプリ、６３２…ユーザＩＤメモリ、６３３…買物リストメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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