(57)【要約】【課題】搬送車が軌道部材を乗り移るときに発生する振動を低減できる、有軌道搬送車システムを提供する。【解決手段】軌道部材２２は、軌道２の延在方向に沿って設けられると共に一対のサイドローラ１１ｃのそれぞれをガイドする一対の側面部２２ｂと、一対の側面部の間かつ一対の側面部の一方に対向して配置されると共に、一対のガイドローラ１１ｄの一方をガイドするガイド部２２ｄと、を備える。互いに隣り合う軌道部材の接続部２７において、一方の側面部同士の継目である第一継目部２８ａと、他方の側面部同士の継目である第二継目部２８ｂとが、軌道の延在方向に互いに位置をずらして設けられている。ガイド部は、幅方向において第一継目部に対向する他方の側面部に対向するように設けられると共に、幅方向において第二継目部に対向する一方の側面部に対向するように設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軌道部材が接続されることによって延在する軌道に沿って、一対の第一ローラと一対の第二ローラとを有する搬送車が走行する、有軌道搬送車システムであって、
前記軌道部材は、前記軌道の延在方向に沿って設けられると共に前記一対の第一ローラのそれぞれをガイドする一対の側面部と、前記一対の側面部の間かつ前記一対の側面部の一方に対向して配置されると共に、前記一対の第二ローラの一方をガイドする補助ガイド部と、を備え、
互いに隣り合う前記軌道部材の接続部において、一方の前記側面部同士の継目である第一継目部と、他方の前記側面部同士の継目である第二継目部とが、前記軌道の延在方向に互いに位置をずらして設けられており、
前記補助ガイド部は、前記延在方向に交差する幅方向において前記第一継目部に対向する他方の前記側面部に対向するように設けられると共に、前記幅方向において前記第二継目部に対向する一方の前記側面部に対向するように設けられている、有軌道搬送車システム。
【請求項２】
前記延在方向及び前記幅方向に直交する方向から見た平面視において、隣り合う前記軌道部材の継目は前記延在方向に対して斜め方向に延びている、請求項１記載の有軌道搬送車システム。
【請求項３】
少なくとも一つの前記軌道部材を隣り合う前記軌道部材である隣接軌道部材に接続させる第一位置と、前記第一位置から所定距離離れた第二位置との間で、前記軌道部材を移動させる移動機構と、
前記第一位置における前記軌道部材の前記隣接軌道部材に対する接続状態を保持又は解除する保持機構と、
前記移動機構を制御して前記軌道部材を移動させる制御装置と、を更に備える、請求項１又は２記載の有軌道搬送車システム。
【請求項４】
少なくとも一つの前記軌道部材は、隣り合う前記軌道部材に対して前記搬送車の搬送方向の斜め後方又は斜め前方に移動可能に設けられている、請求項１〜３の何れか一項記載の有軌道搬送車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有軌道搬送車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
天井等に設置された軌道を搬送車が走行し、半導体ウエハ又はガラス基板等の被格納物が格納されたＦＯＵＰ（Front  Opening  Unified  Pod）又はレチクルポッド等の容器を搬送する、有軌道搬送車システムが知られている（例えば、特許文献１）。このような有軌道搬送車システムの軌道は、例えば、所定長さの軌道部材が継ぎ合わされることによって搬送経路が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の有軌道搬送車システムでは、軌道部材間に継目があるので、搬送車が軌道部材間を乗り移るときには振動が生じる。特に、上述したような半導体ウエハ又はガラス基板等の被格納物が格納された容器を搬送する搬送車では、軌道部材間の乗り移り時の振動を低減することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送車が軌道部材を乗り移るときに発生する振動を低減できる、有軌道搬送車システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有軌道搬送車システムは、複数の軌道部材が接続されることによって延在する軌道に沿って、一対の第一ローラと一対の第二ローラとを有する搬送車が走行する、有軌道搬送車システムであって、軌道部材は、軌道の延在方向に沿って設けられると共に一対の第一ローラのそれぞれをガイドする一対の側面部と、一対の側面部の間かつ一対の側面部の一方に対向して配置されると共に、一対の第二ローラの一方をガイドする補助ガイド部と、を備え、互いに隣り合う軌道部材の接続部において、一方の側面部同士の継目である第一継目部と、他方の側面部同士の継目である第二継目部とが、軌道の延在方向に互いに位置をずらして設けられており、補助ガイド部は、延在方向に交差する幅方向において第一継目部に対向する他方の側面部に対向するように設けられると共に、幅方向において第二継目部に対向する一方の側面部に対向するように設けられている。
【０００７】
この構成の有軌道搬送車システムでは、搬送車における一方の第一ローラが第一継目部を通過するとき、他方のガイドローラは、幅方向において第一継目部に対向する他方の側面部に対向して配置される補助ガイドにガイドされる。これにより、搬送車の幅方向への移動が規制されるので搬送車の姿勢が安定する。この結果、レール乗り移り時の振動を低減させることができる。
【０００８】
本発明の有軌道搬送車システムでは、延在方向及び幅方向に直交する方向から見た平面視において、隣り合う軌道部材の継目は延在方向に対して斜め方向に延びていてもよい。このような構成では、第一継目部及び第二継目部における隙間が相対的に大きくなる。本発明では、このような場合であっても、搬送車が軌道部材を乗り移るときに発生する振動を低減できる。
【０００９】
本発明の有軌道搬送車システムでは、少なくとも一つの軌道部材を隣り合う軌道部材である隣接軌道部材に接続させる第一位置と、第一位置から所定距離離れた第二位置との間で、軌道部材を移動させる移動機構と、第一位置における軌道部材の隣接軌道部材に対する接続状態を保持又は解除する保持機構と、移動機構を制御して軌道部材を移動させる制御装置と、を更に備えてもよい。この構成では、隣り合う軌道部材に接続可能な第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した一つの軌道部材を、第一位置に移動させることができると共に、第一位置に一つの軌道部材を固定することが可能になる。この結果、第一位置から所定距離離れた第二位置に移動した一つの軌道部材を、人手を介することなく第一位置に復帰させることができる。
【００１０】
本発明の有軌道搬送車システムでは、少なくとも一つの軌道部材は、隣り合う軌道部材に対して搬送車の搬送方向の斜め後方又は斜め前方に移動可能に設けられていてもよい。この構成では、簡易な構成かつ省スペースで一つの軌道部材を移動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送車が軌道部材を乗り移るときに発生する振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る有軌道搬送車システムを示す正面図である。
【図２】図２は、図１の搬送車及び軌道を拡大して示す断面図である。
【図３】図３は、軌道部材の接続部を示す平面図である。
【図４】図４は、有軌道搬送車システムに含まれる可動軌道及び固定軌道を示す斜視図である。
【図５】図５は、第一位置に位置する可動軌道及び固定軌道を示す下面図である。
【図６】図６は、第二位置に位置する可動軌道及び固定軌道を示す下面図である。
【図７】図７は、変形例に係る軌道部材の接続部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
有軌道搬送車システム１は、軌道２に沿って移動可能な天井搬送車１０を用いて、物品Ｆを搬送するためのシステムである。物品Ｆには、例えば、複数の半導体ウエハを格納する容器、ガラス基板を格納するレチクルポッド、一般部品等が含まれる。ここでは、例えば、工場等において、天井搬送車１０（以下、単に「搬送車１０」と称する。）が、天井等に敷設された軌道２に沿って走行する有軌道搬送車システム１を例に挙げて説明する。図１に示されるように、有軌道搬送車システム１は、主に、複数の搬送車１０、軌道２、図示しない複数の載置部等を備える。
【００１５】
搬送車１０は、軌道２に沿って走行し、物品Ｆを搬送する。搬送車１０は、物品Ｆを移載可能に構成されている。搬送車１０は、搬送車１０を軌道２に沿って走行させる走行部１１と、受電部１２と、本体フレーム１３と、横送り部１４と、θドライブ１５と、昇降駆動部１６と、昇降台１７と、落下防止カバー１８と、を有する。
【００１６】
走行部１１は、搬送車１０を軌道２に沿って走行させる。走行部１１は、モータ１１ａと、一対の走行ローラ（第一ローラ）１１ｂ，１１ｂと、一対のサイドローラ（第二ローラ）１１ｃ，１１ｃと、を有している。横送り部１４は、θドライブ１５、昇降駆動部１６及び昇降台１７を一括して、軌道２の走行方向と直角な方向に横送りする。θドライブ１５は、昇降駆動部１６及び昇降台１７の少なくとも何れかを水平面内で所定の角度範囲内で回動させる。昇降駆動部１６は、昇降台１７をワイヤケーブル、ロープ及びベルト等の吊持材の巻取りないし繰出しによって昇降させる。昇降台１７には、チャックが設けられており、物品Ｆの把持又は解除が自在とされている。落下防止カバー１８は、例えば搬送車１０の走行方向の前後に一対設けられている。落下防止カバー１８は、図示しない爪等を出没させて、搬送中に物品Ｆが落下することを防止する。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、軌道２は、例えば、作業者の頭上スペースである天井付近に敷設されている。軌道２は、例えば天井Ｃから吊り下げられている。軌道２は、搬送車１０を走行させるために設けられた走行路である。軌道２は、天井Ｃに固定される第一ベース部材２１と、第一ベース部材２１に固定される軌道部材２２と、軌道部材２２の内面に設けられる給電部２３と、を有している。
【００１８】
第一ベース部材２１は、板状の部材であって、ボルト等で天井Ｃに固定されている。軌道部材２２は、ボルト等によって第一ベース部材２１に固定されている。軌道部材２２は、第一ベース部材２１に対向する天板部２２ａと、天板部２２ａの両端のそれぞれから下方に向かって延在する側面部２２ｂ，２２ｂと、側面部２２ｂ，２２ｂのそれぞれの下方端から水平方向に延在する底面部２２ｃ，２２ｃと、を有している。例えば、軌道２の分岐部、又は軌道部材２２の接続部２７における底面部２２ｃ，２２ｃの上面には、ガイド部（補助ガイド部）２２ｄが配置されている。
【００１９】
搬送車１０の走行部１１は、天板部２２ａ、側面部２２ｂ，２２ｂ、及び底面部２２ｃ，２２ｃに囲まれた空間Ｓを走行する。モータ１１ａは、受電部１２に供給された電力によって走行ローラ１１ｂを回転駆動させる。走行ローラ１１ｂ，１１ｂは、モータ１１ａによって駆動され、軌道部材２２の底面部２２ｃ，２２ｃの上面を転動する。なお、走行ローラを直接回転駆動するモータに代えて、リニアモータ等を用いてもよい。サイドローラ１１ｃ，１１ｃは、上述したガイド部２２ｄに接触した状態で転動するように設けられている。受電部１２は、軌道２の給電部２３から非接触の状態で電力を受電する。
【００２０】
次に、図３を用いて、固定軌道３０における軌道部材（一つの軌道部材）２２と、可動軌道４０における軌道部材（隣接軌道部材）２２との接続部２７の構成について説明する。上述したように、軌道部材２２は、軌道２の延在方向に沿って設けられると共に一対の走行ローラ１１ｂ，１１ｂ（図２参照）のそれぞれをガイドする一対の側面部２２ｂ，２２ｂと、一対の側面部２２ｂ，２２ｂの間かつ一対の側面部２２ｂ，２２ｂの一方に対向して配置されると共に、一対のサイドローラ１１ｃ，１１ｃ（図２参照）の一方をガイドするガイド部２２ｄと、を備える。
【００２１】
互いに隣り合う軌道部材２２，２２の接続部２７には、一方の側面部２２ｂ同士の継目である第一継目部２８ａと、他方の側面部２２ｂ同士の継目である第二継目部２８ｂとが形成される。本実施形態では、第一継目部２８ａと第二継目部２８ｂとが軌道２の延在方向に互いに位置をずらして設けられる。言い換えれば、搬送車１０の搬送方向において、前後にずれた状態で形成されている。また、延在方向及び幅方向に直交する方向から見た平面視において、隣り合う軌道部材２２，２２の継目、すなわち底面部２２ｃの継目は、延在方向に対して斜め方向に延びている。ガイド部２２ｄは、幅方向において第一継目部２８ａに対向する他方の側面部２２ｂに対向するように設けられると共に、幅方向において第二継目部２８ｂに対向する一方の側面部２２ｂに対向するように設けられている。
【００２２】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、搬送車１０の軌道２の一部を可動軌道４０として可動軌道４０以外の固定軌道３０に対して移動可能に設けられている。図４〜図６に示されるように、有軌道搬送車システム１は、固定軌道３０と、可動軌道４０と、移動機構４５と、保持機構７０と、制御装置９０と、を備えている。固定軌道３０は、上述した第一ベース部材２１と軌道部材２２とを有している。固定軌道３０は、天井Ｃに対して移動不能に設けられている。可動軌道４０は、上述した第一ベース部材２１と、第二ベース部材４１と、上述した軌道部材２２と、を有している。
【００２３】
移動機構４５は、可動軌道４０を固定軌道３０に接続させる第一位置Ｐ１（図５参照）と、第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２（図６参照）との間で、可動軌道４０を移動させる。本実施形態の第一位置Ｐ１は、防火シャッタＳＨの下方に配置されている、すなわち、異常時に作動した防火シャッタＳＨは、第一位置Ｐ１にある可動軌道４０と接触する。本実施形態の第二位置Ｐ２は、固定軌道３０との接続が解除された位置であり、防火シャッタＳＨの下方からずれた位置である。すなわち、異常時に作動した防火シャッタＳＨは、第二位置Ｐ２に位置する可動軌道４０と接触しない。移動機構４５は、摺動機構４２と、第一付勢部材４７と、駆動装置５０と、を有している。
【００２４】
摺動機構４２は、第一ベース部材２１に対して第二ベース部材４１をスライド可能に構成する。摺動機構４２の例は、リニアモーションガイドである。摺動機構４２は、可動軌道４０の水平面内での移動を可能すると共に、搬送車１０の搬送方向に対し斜めの方向（例えば、所定角度αが２０度〜６０度：図６参照）への移動を可能にする。
【００２５】
第一付勢部材４７は、可動軌道４０を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２の方向（図３及び図５における白抜矢印方向、以後「退避方向ＥＤ」と称する。）に付勢する。第一付勢部材４７の例は、定荷重バネである。第一付勢部材４７は、一方の端部が第一ベース部材２１に固定されており、他方の端部が第二ベース部材４１に固定されている。第一付勢部材４７は、退避方向ＥＤの引っ張り荷重によって、可動軌道４０を退避方向ＥＤに引っ張っている。
【００２６】
駆動装置５０は、第一付勢部材４７に抗して可動軌道４０を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１の方向（図３及び図５における黒塗矢印方向：以後、「復帰方向ＲＤ」とも称する。）へと移動させる。駆動装置５０は、ワイヤケーブル５１と、巻取部５３と、駆動部５５と、ラチェット機構５７と、を有する。ワイヤケーブル５１は、一方の端部が第二付勢部材７１に接続されると共に他方の端部が巻取部５３に接続されている。ワイヤケーブル５１は、固定軌道３０に設けられる二つの第一プーリ５２ａ，５２及び第一ベース部材２１に設けられた複数の第二プーリ５２ｂ，５２ｂにガイドされている。巻取部５３は、例えば、円筒状の部材であり、駆動部５５によって回転駆動される。巻取部５３は、その外周面にワイヤケーブル５１を巻き付けることによってワイヤケーブル５１を巻き取る。
【００２７】
駆動部５５は、例えば、モータであり、ワイヤケーブル５１を巻き取る方向への回転力を巻取部５３に付与する。ワイヤケーブル５１は、巻取部５３に巻き取られることで張力が生じ、復帰方向ＲＤに向かって引っ張る力を発生させる。ラチェット機構５７は、巻取部５３がワイヤケーブル５１の解舒方向に回転することを防止する。すなわち、駆動装置５０は、駆動部５５による巻取方向への回転力の付与がなくなっても、ワイヤケーブル５１の張力が緩むこと阻止する。ラチェット機構５７は、例えば、歯車、歯車に係合する歯止め（爪）、歯止めの歯車への係合を解除するソレノイド、及び電源喪失時にソレノイドを作動させるバッテリー等を組み合わせて構成される既知の機構である。
【００２８】
保持機構７０は、第一位置Ｐ１において可動軌道４０の接続状態を保持又は解除する。保持機構７０は、可動軌道４０を第一位置Ｐ１に位置決めする伸縮自在な第二付勢部材７１と、係止部材７７と、を有している。第二付勢部材７１は、可動軌道４０に設けられている。係止部材７７は、固定軌道３０に設けられている。ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が復帰方向ＲＤに引っ張られると、可動軌道４０の軌道部材２２の一部が係止部材７７に接触する（支持される）。可動軌道４０が係止部材７７に押し当てられた状態で、ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が更に引っ張られると、第二付勢部材７１には可動軌道４０を復帰方向ＲＤに付勢する力が生じる。すなわち、可動軌道４０を係止部材７７に押し当てる方向に荷重が作用する。これにより、可動軌道４０を第一位置Ｐ１に位置決めすることができる。
【００２９】
制御装置９０は、駆動装置５０の動作を制御する。制御装置９０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等からなる電子制御ユニットである。制御装置９０は、は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。制御装置９０は、電子回路等によるハードウェアとして構成されてもよい。
【００３０】
制御装置９０は、駆動装置５０を制御して可動軌道４０を移動させる。制御装置９０は、駆動部５５を制御してワイヤケーブル５１を巻き取る。また、制御装置９０は、例えば、自動火災報知設備等から火報が入電されると、ラチェット機構５７における歯止めの歯車への係合を解除するように、ソレノイドを制御する。
【００３１】
次に、可動軌道４０が第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ退避させるときの動作（退避動作）について説明する。上述したとおり、可動軌道４０は、通常、第二付勢部材７１の圧縮バネ（図示せず）の付勢力で、係止部材７７に押し当てられることによって、第一位置Ｐ１に安定的に固定されている。すなわち、可動軌道４０は、固定軌道３０に接続されている。このような状態において、例えば、自動火災報知設備等から制御装置９０に火報が入電されると、ラチェット機構５７における歯止めの歯車への係合がソレノイドにより解除され、ワイヤケーブル５１の張力が緩む。ワイヤケーブル５１の張力が緩むと、可動軌道４０は、第一付勢部材４７によって退避方向ＥＤへと引っ張られる。これにより、可動軌道４０は、第二位置Ｐ２へ移動する。
【００３２】
次に、可動軌道４０が第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ復帰させるときの動作（復帰動作）について説明する。例えば、作業者は、地上等に設置されている操作盤を操作して、復帰動作を開始させる。作業者によって操作盤が操作されると、駆動装置５０は、ワイヤケーブル５１の巻き取りを開始する。ワイヤケーブル５１の巻き取りによってワイヤケーブル５１に張力が発生すると、可動軌道４０に対する引張力が生じ、可動軌道４０は、復帰方向ＲＤへ移動を開始する。
【００３３】
ワイヤケーブル５１によって可動軌道４０が第一位置Ｐ１へと引っ張られると、可動軌道４０は、固定軌道３０に設けられた係止部材７７に接触する。可動軌道４０が係止部材７７に接触すると、可動軌道４０の復帰方向ＲＤへの移動が規制される。ここで、駆動装置５０は、ワイヤケーブル５１の巻き取りを停止する。第二付勢部材７１は、可動軌道４０を係止部材７７に押し当てる力を付与する。これにより、可動軌道４０は、第一位置Ｐ１に安定的に位置決めされる。
【００３４】
次に、搬送車１０が接続部２７を走行する際の動作について説明する。軌道部材２２を走行する搬送車１０は、そのサイドローラ１１ｃ，１１ｃの一方が側面部２２ｂに沿って走行する。すなわち、サイドローラ１１ｃは、側面部２２ｂによってガイドされる。一方のサイドローラ１１ｃが第一継目部２８ａを通過する場合には、他方のサイドローラ１１ｃの下方に設けられるガイドローラ１１ｄが、ガイド部２２ｄによってガイドされる。ガイド部２２ｄは、上述したとおり、幅方向において第一継目部２８ａに対向する他方の側面部２２ｂに対向して設けられている。ガイド部２２ｄによってガイドローラ１１ｄがガイドされることで、サイドローラ１１ｃは、側面部２２ｂによってガイドされることを免れる。すなわち、サイドローラ１１ｃが第一継目部２８ａを通過することによる振動の発生が低減できる。また、搬送車１０を安定的な姿勢で第一継目部２８ａを通過させることができるので、搬送車１０が第一継目部２８ａを乗り移るときに発生する振動を低減できる。
【００３５】
他方のサイドローラ１１ｃが、第二継目部２８ｂを通過する場合も同様である。すなわち、一方のサイドローラ１１ｃの下方に設けられるガイドローラ１１ｄが、ガイド部２２ｄによってガイドされる。ガイド部２２ｄは、上述したとおり、幅方向において第二継目部２８ｂに対向する一方の側面部２２ｂに対向して設けられている。ガイド部２２ｄによってガイドローラ１１ｄがガイドされることで、サイドローラ１１ｃは、側面部２２ｂによってガイドされることを免れる。すなわち、サイドローラ１１ｃが第二継目部２８ｂを通過することによる振動の発生が低減できる。また、搬送車１０を安定的な姿勢で第二継目部２８ｂを通過させることができるので、搬送車１０が第二継目部２８ｂを乗り移るときに発生する振動を低減できる。
【００３６】
次に、上記実施形態の有軌道搬送車システム１の作用効果について説明する。上記実施形態の有軌道搬送車システム１では、搬送車１０における一方のサイドローラ１１ｃが第一継目部２８ａを通過するとき、他方のガイドローラ１１ｄは、幅方向において第一継目部２８ａに対向する他方の側面部２２ｂに対向して配置されるガイド部２２ｄにガイドされる。これにより、搬送車１０の幅方向への移動が規制されるので搬送車１０の姿勢が安定する。この結果、軌道を乗り移る時の振動を低減させることができる。
【００３７】
上記実施形態の有軌道搬送車システム１では、延在方向及び幅方向に直交する方向から見た平面視において、隣り合う軌道部材２２，２２の継目は延在方向に対して斜め方向に延びている。このような構成では、第一継目部２８ａにおける側面部２２ｂ，２２ｂ同士の隙間Ｇが相対的に大きくなる。同様に、第二継目部２８ｂにおける側面部２２ｂ，２２ｂ同士の隙間Ｇも、相対的に大きくなる。上記実施形態の有軌道搬送車システム１では、このような場合であっても、搬送車１０のガイドローラ１１ｄが、ガイド部２２ｄによってガイドされるので、サイドローラ１１ｃが当該隙間Ｇに嵌まり込むことを防止できる。更に、上記実施形態の有軌道搬送車システム１では、このような構成において形成される軌道部材２２の鋭角部２２ｆにサイドローラ１１ｃが接触することを防止できる。したがって、サイドローラ１１ｃの破損を未然に防止することができ、耐久性を高めることができる。
【００３８】
本実施形態の有軌道搬送車システム１では、第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１に可動軌道４０を復帰させる移動機構４５が設けられると共に、第一位置Ｐ１に復帰した可動軌道４０の固定軌道３０への接続状態を保持する保持機構７０が設けられている。これにより、固定軌道３０に接続可能な第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２に退避した可動軌道４０を、第一位置Ｐ１に復帰させると共に、第一位置Ｐ１に可動軌道４０を固定することが可能になる。この結果、第一位置Ｐ１から所定距離離れた第二位置Ｐ２に退避した可動軌道４０を、人手を介することなく第一位置Ｐ１に復帰させることができる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
上記実施形態では、可動軌道４０は、水平面内において搬送車１０の搬送方向に対して斜め方向（斜め後方）に移動するように構成されている例を挙げて説明したが、例えば、水平面内において搬送車１０の搬送方向に対して斜め方向（斜め前方）に移動するように構成される有軌道搬送車システムに適用したり、図７に示されるように、延在方向に沿う方向又は幅方向に移動するように構成される有軌道搬送車システムに適用したりすることが可能である。この場合も、本実施形態では、第一継目部２８ａと第二継目部２８ｂとが軌道２の延在方向に互いに位置をずらして設けられる。言い換えれば、搬送車１０の搬送方向において、前後にずれた状態で形成されている。また、ガイド部２２ｄは、延在方向に交差する幅方向において第一継目部２８ａに対向する他方の側面部２２ｂに対向するように設けられると共に、幅方向において第二継目部２８ｂに対向する一方の側面部２２ｂに対向するように設けられている。
【００４１】
固定軌道３０における軌道部材２２と可動軌道４０における軌道部材２２との接続部２７に適用された例を挙げて説明したが、固定軌道３０における軌道部材２２同士の接続部２７に適用されてもよい。同様に、可動軌道４０における軌道部材２２同士の接続部２７に適用されてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、可動軌道４０を退避方向ＥＤに付勢する第一付勢部材４７として定荷重バネを例に挙げて説明したが、重力によって可動軌道４０を退避方向ＥＤに付勢する錘であってもよい。
【００４３】
上記実施形態では、搬送車１０を吊り下げて走行させるための軌道２に適用した例を説明したが、本発明は、地面に配置される軌道を搬送車が走行する有軌道システムにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…有軌道搬送車システム、２…軌道、１０…天井搬送車（搬送車）、１１ｂ…走行ローラ、１１ｃ…サイドローラ（第一ローラ）、１１ｄ…ガイドローラ（第二ローラ）、２２…軌道部材、２２ｂ…側面部、２２ｃ…底面部、２２ｄ…ガイド部（補助ガイド部）、２７…接続部、２８ａ…第一継目部、２８ｂ…第二継目部、３０…固定軌道、４０…可動軌道、４５…移動機構、４７…第一付勢部材、５０…駆動装置、７０…保持機構、７１…第二付勢部材、７７…係止部材、Ｆ…物品、Ｇ…隙間、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置、ＲＤ…復帰方向、ＥＤ…退避方向。
【図１】
2020090827.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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