(57)【要約】      （修正有）【課題】荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得る計量装置を提供する。【解決手段】計量装置としてのバリアフリースケール１００は金属製の筐体１０と、筐体１０内に収納され、荷重測定部３０Ｃの荷重信号を筐体１０外の指示計に無線で送信するための無線通信基板と、を備え、無線通信基板に対向する筐体１０の対向領域３０Ｄは、荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筐体と、前記筐体内に収納され、荷重検出器の荷重信号を前記筐体外の指示計に無線で送信するための無線通信基板と、を備え、
前記無線通信基板に対向する前記筐体の対向領域は、前記荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成されている計量装置。
【請求項２】
前記対向領域には、前記筐体の貫通孔を覆う樹脂部材が配されている請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記無線通信基板は、複数の前記荷重検出器の感度を調整するための複数のボリュームを備え、
前記貫通孔は、前記複数のボリュームに対応する第１貫通孔を備える請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記無線通信基板は、前記計量装置のメンテナンスを行うためのコネクタを備え、
前記貫通孔は、前記コネクタに対応する第２貫通孔を備える請求項２に記載の計量装置。
【請求項５】
前記樹脂部材は、透明部材である請求項２に記載の計量装置。
【請求項６】
前記無線通信基板は、無線通信の状態または電源の状態を示す光源を備え、
前記貫通孔は、前記光源に対応する第３貫通孔を備える請求項５に記載の計量装置。
【請求項７】
前記無線通信基板の近傍の前記筐体内に収納された水平器を備え、
前記貫通孔は、前記水平器に対応する第４貫通孔を備える請求項５に記載の計量装置。
【請求項８】
前記筐体は、第１金属部材および第２金属部材の積層体により構成された載台を備え、
前記貫通孔は、前記積層体の第１金属部材の開口部内において、前記積層体の第２金属部材に形成されており、前記樹脂部材は、前記貫通孔を覆うように前記開口部内の前記第２金属部材に接触している請求項２から７のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項９】
前記無線通信基板は、複数の前記荷重検出器の感度を調整するための複数のボリューム、前記計量装置のメンテナンスを行うためのコネクタ、および、無線通信の状態または電源の状態を示す光源のうちの２以上の部品を備え、
前記２以上の部品に対応する複数の前記貫通孔が前記筐体に形成されている請求項２に記載の計量装置。
【請求項１０】
前記無線通信基板の近傍の前記筐体内に収納された水平器を備え、
前記水平器に対応する前記貫通孔が前記筐体に形成されている請求項９に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能の搭載により、配線を使用せずに荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する計量装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、クレーンの吊り荷の荷重測定のためのフックに連結された荷重検出器の荷重信号を、無線通信を用いて、荷重データを表示するための表示器を備える受信装置に送信する荷重測定装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、被測定者の体重を検出する検出器の信号を、無線通信を用いて、体重を表示するための表示器を備える外部機器に送信する体重計測システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２７４９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来例では、荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害の問題については十分に検討されていない。
【０００７】
本開示の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得る計量装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本開示の一態様の計量装置は、金属製の筐体と、前記筐体内に収納され、荷重検出器の荷重信号を前記筐体外の指示計に無線で送信するための無線通信基板と、を備え、前記無線通信基板に対向する前記筐体の対向領域は、前記荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様は、荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の計量装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の計量装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例の計量装置の載台の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例の計量装置のベースの一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施例の計量装置の無線通信基板に対向する筐体（載台）の対向領域の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＢ−Ｂ部の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施例の計量装置の無線通信基板の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害の問題について鋭意検討が行われ、以下の知見が得られた。
【００１２】
荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害には、携帯電話などの外部機器からの電波を計量装置の機器および部品間を接続する配線が拾うことで生じる通信障害と、荷重信号の無線通信に使用する電波の遮蔽で生じる通信障害と、が存在すると考えられる。
【００１３】
ここで、前者の通信障害は、計量装置の機器および部品間を接続する配線を全て、例えば、金属製の筐体で覆うことで適切に軽減することができる。
【００１４】
しかしながら、この場合、例えば、配線により荷重検出器と電気的に接続されている無線通信基板が金属製の筐体内に収納されているので、荷重検出器の荷重信号の無線通信に使用される電波が筐体により遮蔽される可能性がある。すると、このような電波が筐体外の指示計に届きにくくなることで、荷重検出器の荷重データを指示計の表示器で適切に表示できない恐れがある。
【００１５】
そこで、発明者らは、鋭意検討を行った結果、無線通信基板に対向する筐体の対向領域を、荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成することで、上記の通信障害の問題を軽減できることを見出し、以下の本開示の一態様に想到した。
【００１６】
すなわち、本開示の第１態様の計量装置は、金属製の筐体と、筐体内に収納され、荷重検出器の荷重信号を筐体外の指示計に無線で送信するための無線通信基板と、を備え、無線通信基板に対向する筐体の対向領域は、荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成されている。
【００１７】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得る。
【００１８】
具体的には、配線により荷重検出器に電気的に接続されている無線通信基板が金属製の筐体内に収納されている場合、荷重検出器の荷重信号の無線通信に使用される電波が筐体により遮蔽される可能性がある。しかし、本態様の計量装置では、無線通信基板に対向する筐体の対向領域は、上記の電波が透過するように構成されているので、このような可能性を低減することができる。
【００１９】
本開示の第２態様の計量装置は、第１態様の計量装置において、上記の対向領域には、筐体の貫通孔を覆う樹脂部材が配されていてもよい。
【００２０】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、樹脂部材で覆われた貫通孔が、荷重信号の無線通信に使用される電波の通り道になり得るので、かかる電波が筐体により遮蔽される可能性を低減することができる。
【００２１】
本開示の第３態様の計量装置は、第２態様の計量装置において、無線通信基板は、複数の荷重検出器のそれぞれの感度を調整するための複数のボリュームを備え、貫通孔は、複数のボリュームに対応する第１貫通孔を備えてもよい。
【００２２】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、樹脂部材を配置する前段階のほぼ完成状態の計量装置に対して、荷重検出器の感度を調整することができる。つまり、樹脂部材は軽いので、樹脂部材が未配置でも、荷重検出器の感度調整の精度に影響を与えない。
【００２３】
また、本態様の計量装置は、複数の荷重検出器のそれぞれの感度を調整するための複数のボリュームを無線通信基板に集約することにより、例えば、複数の荷重検出器のそれぞれの感度を調整するためのボリュームが筐体内で分散配置される場合に比べて、荷重検出器の感度調整作業の効率を向上させることができる。また、複数のボリュームを無線通信基板に集約することにより、部品点数を削減することができる。
【００２４】
本開示の第４態様の計量装置は、第２態様の計量装置において、無線通信基板は、計量装置のメンテナンスを行うためのコネクタを備え、貫通孔は、コネクタに対応する第２貫通孔を備えてもよい。
【００２５】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、樹脂部材を取り外すだけで、計量装置のメンテナンスを行うためのコネクタに容易にアクセスすることができる。
【００２６】
本開示の第５態様の計量装置は、第２態様の計量装置において、上記の樹脂部材は、透明部材であってもよい。
【００２７】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、樹脂部材を透明部材で構成することにより、計量装置の様々な情報を容易に得ることができる。
【００２８】
すなわち、本開示の第６態様の計量装置は、第５態様の計量装置において、無線通信基板は、無線通信の状態または電源の状態を示す光源を備え、貫通孔は、光源に対応する第３貫通孔を備えてもよい。
【００２９】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、透明な樹脂部材で覆われた第３貫通孔を通じて、計量装置の無線通信の状態または電源の状態を示す光源を容易に視認することができる。
【００３０】
また、本開示の第７態様の計量装置は、第５態様の計量装置において、無線通信基板の近傍の筐体内に収納された水平器を備え、貫通孔は、水平器に対応する第４貫通孔を備えてもよい。
【００３１】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、透明な樹脂部材で覆われた第４貫通孔を通じて、水平器を容易に視認することができる。
【００３２】
本開示の第８態様の計量装置は、第２態様から第７態様のいずれか一つの計量装置において、筐体は、第１金属部材および第２金属部材の積層体により構成された載台を備え、貫通孔は、積層体の第１金属部材の開口部内において、積層体の第２金属部材に形成されており、樹脂部材は、貫通孔を覆うように開口部内の第２金属部材に接触している。
【００３３】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、第１金属部材の開口部と第２金属部材とからなる凹部によって樹脂部材を適切に保持することができる。
【００３４】
本開示の第８態様の計量装置は、第２態様の計量装置において、無線通信基板は、複数の荷重検出器の感度を調整するための複数のボリューム、計量装置のメンテナンスを行うためのコネクタ、および、無線通信の状態または電源の状態を示す光源のうちの２以上の部品を備え、２以上の部品に対応する複数の貫通孔が筐体に形成されていてもよい。
【００３５】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、ボリューム、コネクタおよび光源のうちの２以上の部品を無線通信基板に集約することにより、これらの部品を使用する作業を連続的または同時に行うことができるので、例えば、このような部品が筐体内で分散配置される場合に比べて、かかる作業の効率を向上させることができる。また、ボリューム、コネクタおよび光源のうちの２以上の部品を無線通信基板に集約することにより、部品点数を削減することができる。
【００３６】
本開示の第９態様の計量装置は、第８態様の計量装置において、無線通信基板の近傍の筐体内に収納された水平器を備え、水平器に対応する貫通孔が筐体に形成されていてもよい。
【００３７】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、無線通信基板の近傍の筐体内に水平器を収納することにより、上記の２以上の部品を使用する作業と同時に、水平器を確認することができるので、例えば、無線通信基板から離れた位置の筐体内に水平器を収納する場合に比べて、かかる作業の効率を向上させることができる。
【００３８】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも上記の各態様の一例を示すものである。よって、以下で示される形状、材料、構成要素、および、構成要素の配置位置および接続形態などは、あくまで一例であり、請求項に記載されていない限り、上記の各態様を限定するものではない。また、以下の構成要素のうち、上記の各態様の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状および寸法比などについては正確な表示ではない場合がある。
【００３９】
（実施形態）
［装置構成］
図１は、実施形態の計量装置の一例を示す図である。図１には、本実施形態の計量装置の一例として、利用者が車椅子に乗ったまま体重を測定可能なバリアフリースケール１００の斜視図が示されている。
【００４０】
なお、便宜上、図１（図３および図４も同じ）において、前後および左右が、同図の如く取られており、図示しない車椅子がバリアフリースケール１００の「後」から進入し、バリアフリースケール１００の「前」から退出するものして、以下のバリアフリースケール１００の構成を説明する。
【００４１】
図１に示すように、バリアフリースケール１００は、金属製の筐体１０を備える。
【００４２】
筐体１０の載台３０は、荷重測定部３０Ｃと、右突出部３０Ｒと、左突出部３０Ｌと、を備える。本実施形態のバリアフリースケール１００では、右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌは、例えば、適宜の金属部材に対して曲げ加工を施すことにより載台３０の荷重測定部３０Ｃと一体に形成されている。載台３０の構成の詳細は実施例で説明する。
【００４３】
ここで、荷重測定部３０Ｃは、車椅子の前輪および後輪が載り込み得る程度の大きさに設定されている。つまり、バリアフリースケール１００では、車椅子の前輪および後輪が、載台３０の荷重測定部３０Ｃに載ることで、車椅子に乗った利用者の体重が計測される。
【００４４】
載台３０の右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌはそれぞれ、荷重測定部３０Ｃの左右の両端部から上方に矩形状に突出するように形成されている。よって、荷重測定部３０Ｃと右突出部３０Ｒの上面（水平面）との間、および、荷重測定部３０Ｃと左突出部３０Ｌの上面（水平面）との間は、所定長の段差が形成されている。これにより、車椅子が荷重測定部３０Ｃ上を通過する際に、車椅子の車輪が荷重測定部３０Ｃから脱輪することが抑制されている。
【００４５】
載台３０の左突出部３０Ｌの上面の中央部は、無線通信基板１１（図２参照）に対向する筐体１０（載台３０）の対向領域３０Ｄに相当する。そして、本実施形態のバリアフリースケール１００では、筐体１０の対向領域３０Ｄが、荷重検出器の荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように構成されている。
【００４６】
載台３０の右突出部３０Ｒの上面の中央部には、筐体１０内に収納された乾電池に対向する電池蓋３６が設けられている。また、左突出部３０Ｌの側面には、電源スイッチ３７およびＡＣジャック３８が設けられている。つまり、本実施形態のバリアフリースケール１００は、ＡＣアダプタと乾電池の両電源に対応している。なお、電源スイッチ３７およびＡＣジャック３８は、上記の無線通信基板１１と電気的に接続されている。
【００４７】
筐体１０のベース４０は、前方スロープ４１Ｆと、後方スロープ４１Ｂとを備える。本実施形態のバリアフリースケール１００では、ベース４０の前方スロープ４１Ｆおよび後方スロープ４１Ｂは、例えば、適宜の金属部材に対して曲げ加工を施すことによりベース４０の型枠と一体的に形成されている。ベース４０の構成の詳細は実施例で説明する。
【００４８】
後方スロープ４１Ｂは、荷重測定部３０Ｃの後端部と床面５０との間で車椅子が荷重測定部３０Ｃに進入するための傾斜路を形成する部材である。
【００４９】
後方スロープ４１Ｂの幅方向の両サイドのそれぞれには、後方スロープ４１Ｂに対して垂直に延伸する右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌがそれぞれ存在している。これにより、車椅子が後方スロープ４１Ｂ上を通過する際に、車椅子の車輪が後方スロープ４１Ｂから脱輪することが抑制されている。
【００５０】
なお、図１に示すように、荷重測定部３０Ｃの後端部と後方スロープ４１Ｂの前端部との間には、所定の段差Ｓが形成されている。このような段差Ｓの存在により、車椅子の後輪が荷重測定部３０Ｃ上に完全に乗り込んだことを、車椅子に乗っている利用者が容易に認識することができるので、バリアフリースケール１００の誤計量が抑制される。
【００５１】
前方スロープ４１Ｆは、荷重測定部３０Ｃの前端部と床面５０との間で車椅子が荷重測定部３０Ｃから退出するための傾斜路を形成する部材である。
【００５２】
前方スロープ４１Ｆの幅方向の両サイドのそれぞれには、前方スロープ４１Ｆに対して垂直に延伸する右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌがそれぞれ存在している。これにより、車椅子が前方スロープ４１Ｆ上を通過する際に、車椅子の車輪が前方スロープ４１Ｆから脱輪することが抑制されている。
【００５３】
以上により、本実施形態のバリアフリースケール１００は、ベース４０が、前方スロープ４１Ｆおよび後方スロープ４１Ｂを備える構成により、例えば、前方スロープおよび後方スロープを載台に一体に形成する場合に比べて、荷重測定部３０Ｃと床面５０との距離（高さ）を短くすることができる（つまり、バリアフリースケール１００を低床化できる）。これにより、車椅子が荷重測定部３０Ｃに乗り込みやすくなる。また、バリアフリースケール１００を小型に構成することができる。
【００５４】
図１に示すように、バリアフリースケール１００は、オプションとして、右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌを追加的に配置可能に構成されている。
【００５５】
右手すり３３Ｒは、例えば、Ｕ字状のパイプで形成されており、このパイプの両端のそれぞれが、右突出部３０Ｒの上面の前後方向の両端近傍のそれぞれに適宜の固定部材（ここでは、パイプのブラケットおよびボルト）により固定されている。
【００５６】
左手すり３３Ｌは、例えば、Ｕ字状のパイプで形成されており、このパイプの両端のそれぞれが、左突出部３０Ｌの上面の前後方向の両端近傍のそれぞれに適宜の固定部材（ここでは、パイプのブラケットおよびボルト）により固定されている。
【００５７】
なお、これらの右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌは、例えば、利用者が載台３０の荷重測定部３０Ｃを移動する際の補助具として機能する。
【００５８】
また、図１に示すように、バリアフリースケール１００は、運搬用の一対の前方ハンドル３４Ｆおよび後方ハンドル３４Ｂと、運搬用の前方キャスター３５Ｆおよび一対の後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２と、を備える。前方ハンドル３４Ｆは、右突出部３０Ｒの上面の前方の適所に設けられ、後方ハンドル３４Ｂは、右突出部３０Ｒの上面の後方の適所に設けられている。前方キャスター３５Ｆは、車輪の走行方向が前後方向になるように左突出部３０Ｌの前方の適所に設けられている。一対の後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２はそれぞれ、車輪の走行方向が前後方向になるように左突出部３０Ｌの後方の適所に並んで設けられている。
【００５９】
以上により、本実施形態のバリアフリースケール１００は、右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌを取り外すことで、前方ハンドル３４Ｆおよび後方ハンドル３４Ｂを用いて筐体１０を直立姿勢に立てることができる。すると、筐体１０を前方キャスター３５Ｆおよび後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２の車輪で支えることができるので、バリアフリースケール１００を容易に運搬することができる。
【００６０】
特に、本実施形態のバリアフリースケール１００は、前方キャスター３５Ｆの車輪と、後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２の２つの車輪で筐体１０を支えているので、例えば、筐体１０の側面に１個ずつ、前後方向に一定間隔を隔ててキャスターを並べる場合に比べて、バリアフリースケール１００を運搬する際の安定性が向上する。
【００６１】
［制御系］
図２は、実施形態の計量装置の制御系の一例を示すブロック図である。図２には、バリアフリースケール１００の制御ブロック図と、バリアフリースケール１００と無線回線により接続されている指示計２０の制御ブロック図と、が示されている。
【００６２】
バリアフリースケール１００は、筐体１０内に収納された荷重検出器および無線通信基板１１を備える。無線通信基板１１は、荷重検出器の荷重信号を筐体１０外の指示計２０に無線で送信するための基板である。荷重検出器は、筐体１０（載台３０）上の計量対象（例えば、車椅子、人など）の荷重を検出することができれば、どのような構成であってもよい。荷重検出器として、例えば、図２に示す如く、ロードセルＬＣなどを挙げることができる。
【００６３】
本実施形態のバリアフリースケール１００では、無線通信基板１１には、アンテナを備える無線通信モジュールの他、ロードセルＬＣの出力を増幅する増幅器、および、ロードセルＬＣの出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器などが設けられている。これらの電子部品は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
さらに、無線通信基板１１には、ロードセルＬＣの感度を調整するためのボリューム、バリアフリースケール１００のメンテナンスを行うためのコネクタ、および、無線通信の状態および電源の状態を示す光源（例えば、ＬＥＤランプ）などが設けられている。また、筐体１０の内部には、無線通信基板１１およびロードセルＬＣの他、例えば、水平器、乾電池および接続配線などが収納されている。これらの部品および部材の詳細は、実施例で説明する。
【００６５】
指示計２０は、制御器２１と、記憶装置２２と、操作器２３と、表示器２４とを備える。
【００６６】
制御器２１は、例えば、インターフェイス回路と、演算回路とを備える。
【００６７】
インターフェイス回路は、無線通信基板１１と、記憶装置２２と、操作器２３と、表示器２４と、制御器２１の演算回路との間で各種の信号およびデータの受け渡しを行う機能を備える。
【００６８】
演算回路は、例えば、マイクロプロセッサ（ＣＰＵまたはＭＰＵ）などで構成され、記憶装置２２に格納されている所定の動作プログラムの指示に従って、必要な信号を、インターフェイス回路を介して受け取り、必要なデータを記憶装置２２から受け取り、受け取った信号およびデータに基づいて演算を実行する機能を備える。
【００６９】
記憶装置２２は、例えば、メモリ（ＰＲＯＭまたはＲＡＭ）などで構成され、所定プログラムおよび基本データなどを長期的に記憶したり、種々のデータおよび演算用数値などを一時的に記憶したりする機能を備える。
【００７０】
操作器２３は、例えば、操作スイッチ、数値キーなどを備え、測定開始および測定終了の動作、荷重検出器の感度調整動作、使用モードの切り換え動作、数値設定動作などの種々の動作の際に用いられる。
【００７１】
表示器２４は、例えば、液晶ディスプレイパネルなどで構成され、測定結果および各種データの入出力画面などが表示される。
【００７２】
ここで、図２に示すように、本実施形態のバリアフリースケール１００は、ロードセルＬＣの荷重信号を指示計２０に無線で送信する際、ロードセルＬＣの荷重信号の無線通信に使用される電波が、筐体１０の対向領域３０Ｄを透過するように構成されている。
【００７３】
以上のとおり、本実施形態のバリアフリースケール１００は、ロードセルＬＣの荷重信号を指示計２０に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得る。
【００７４】
具体的には、配線によりロードセルＬＣに電気的に接続されている無線通信基板１１が金属製の筐体１０内に収納されている場合、ロードセルＬＣの荷重信号の無線通信に使用される電波が筐体１０により遮蔽される可能性がある。しかし、本実施形態のバリアフリースケール１００では、無線通信基板１１に対向する筐体１０の対向領域３０Ｄは、上記の電波が透過するように構成されているので、このような可能性を低減することができる。なお、この場合、電波は、載台３０を構成する金属部材とベース４０を構成する金属部材との間の所望の隙間（図示せず）からも通過することができる。
【００７５】
（実施例）
［載台の構成］
図３は、実施例の計量装置の載台の一例を示す図である。図３には、バリアフリースケール１００の載台３０を構成する金属部材の分解斜視図が示されている。
【００７６】
図３に示すように、載台３０は、第１金属部材３１および第２金属部材３２の積層体により構成されている。具体的には、第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃ、右突出部３１Ｒおよび左突出部３１Ｌのそれぞれの裏面が、第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃ、右突出部３２Ｒおよび左突出部３２Ｌのそれぞれの表（おもて）面と接触することにより、載台３０が構成されている。
【００７７】
つまり、載台３０の荷重測定部３０Ｃ（図１参照）の基材は、第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃの裏面と第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃの表面との接触で形成された金属製の積層板である。
【００７８】
載台３０の右突出部３０Ｒ（図１参照）の基材は、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒの裏面と第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの表面との接触で形成された金属製の積層板である。
【００７９】
載台３０の左突出部３０Ｌ（図１参照）の基材は、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの裏面と第２金属部材３２の左突出部３２Ｌの表面との接触で形成された金属製の積層板である。
【００８０】
ここで、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒの上面の中央部および第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの上面の中央部のそれぞれには、乾電池を電池ホルダに着脱するための開口部Ａ１および開口部Ａ２がそれぞれ設けられている。なお、これらの開口部Ａ１、Ａ２は、バリアフリースケール１００の使用時には、電池蓋３６（図１参照）により覆われている。
【００８１】
第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの上面の中央部には、開口部Ａ３および水平器ホルダＨ１が設けられている。また、第２金属部材３２の左突出部３２Ｌの上面の中央部には、筐体１０（載台３０）の貫通孔Ｔが設けられている。なお、これらの開口部Ａ３、水平器ホルダＨ１および貫通孔Ｔの詳細については後で説明する。
【００８２】
第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの側面の中央部には、電源スイッチ３７およびＡＣジャック３８（いずれも図１参照）を取り付けるための切欠き部Ｎ１が設けられている。また、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの側面の前方端部および後方端部のそれぞれには、前方キャスター３５Ｆおよび後方キャスター３５Ｂ１（いずれも図１参照）のそれぞれを取り付けるための切欠き部Ｎ２、Ｎ３がそれぞれ設けられている。なお、図示を省略しているが、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの上面の後方端部には、後方キャスター３５Ｂ２（図１参照）を取り付けるための取り付け孔などが設けられている。
【００８３】
［ベースの構成］
図４は、実施例の計量装置のベースの一例を示す図である。図４には、バリアフリースケール１００のベース４０を構成する金属部材の斜視図が示されている。
【００８４】
図４に示すように、ベース４０は、金属部材を曲げ加工することにより、矩形環状かつ凹状の溝型枠が形成されている。具体的には、この溝型枠は、ベース４０の左右のそれぞれにおいて、前後方向に直線状に延伸する右溝型枠ＦＲおよび左溝型枠ＦＬと、ベース４０の前後のそれぞれにおいて、左右方向に直線状に延伸する前溝型枠ＦＦおよび後溝型枠ＦＢと、を備える。
【００８５】
ここで、一対の板状のロードセルＬＣ１、ＬＣ２が、右溝型枠ＦＲの前後方向の両端部のそれぞれの底壁に、適宜の固定部材（例えば、ボルトなど）により固定されている。また、右溝型枠ＦＲ内の中央部の底壁には、電池ホルダＨ２が形成されている。
【００８６】
一対の板状のロードセルＬＣ３、ＬＣ４がそれぞれ、左溝型枠ＦＬの前後方向の両端部のそれぞれの底壁に、適宜の固定部材（例えば、ボルトなど）により固定されている。また、左溝型枠ＦＬの中央部付近では、二点鎖線で示された無線通信基板１１が、内壁および外壁の上面により保持されている。
【００８７】
前溝型枠ＦＦにおいては、前溝型枠ＦＦの内壁の高さを外壁の高さよりも高くすることで、前方スロープ４１Ｆが、前溝型枠ＦＦの内壁の上面から前方の床面５０に向かうように斜め下方に延伸している。なお、このとき、前溝型枠ＦＦの内壁と前方スロープ４１Ｆとは、金属板を曲げ加工することにより一体に形成されていてもよい。
【００８８】
後溝型枠ＦＢにおいては、後溝型枠ＦＢの内壁の高さを外壁の高さよりも高くすることで、後方スロープ４１Ｂが、後溝型枠ＦＢの内壁の上面から後方の床面５０に向かうように斜め下方に延伸している。なお、このとき、後溝型枠ＦＢの内壁と後方スロープ４１Ｂとは、金属板を曲げ加工することにより一体に形成されていてもよい。
【００８９】
以上により、前溝型枠ＦＦでは、前方スロープ４１Ｆと底壁と内壁と外壁とで囲まれる第１空洞が形成されている。また、後溝型枠ＦＢでは、後方スロープ４１Ｂと底壁と内壁と外壁とで囲まれる第２空洞が形成されている。そして、これらの第１空洞および第２空洞は、ロードセルＬＣ１、ＬＣ２と無線通信基板１１との間の接続配線、電池ホルダＨ２内の乾電池と無線通信基板１１との間の接続配線などが通過する領域として使用され得る。
【００９０】
以上のとおり、本実施例のバリアフリースケール１００では、電池ホルダＨ２、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４および無線通信基板１１の全てがベース４０に設けられている。よって、本実施例のバリアフリースケール１００は、例えば、これらの接続配線間の干渉の問題が発生しにくく、このような接続配線間の干渉に起因する計量精度の低下を適切に抑制することができる。
【００９１】
また、本実施例のバリアフリースケール１００では、ロードセルＬＣ１、ＬＣ２と無線通信基板１１との間の接続配線、電池ホルダＨ２内の乾電池と無線通信基板１１との間の接続配線などを、上記の第１空洞および第２空洞に通している。よって、本実施例のバリアフリースケール１００は、かかる接続配線を第１空洞および第２空洞に通さない場合に比べて、携帯電話などの外部機器からの電波を接続配線が拾う可能性を低減することができる。
【００９２】
なお、図示を省略するが、本実施例のバリアフリースケール１００において、載台３０上の計量対象（例えば、車椅子、人など）の計量に必要となる部材などが適宜、設けられる。
【００９３】
例えば、載台３０とベース４０との間のロードセルＬＣ１〜ＬＣ４のそれぞれの上には、適宜の伝圧部材（例えば、ゴム製の柱状部材）が設けられている。これにより、載台３０の荷重測定部３０Ｃに計量対象が載ったときの荷重が、伝圧部材を介してロードセルＬＣ１〜ＬＣ４に適切に伝達される。
【００９４】
また、載台３０とベース４０との間には、載台３０の荷重測定部３０Ｃに計量対象が載ったときに載台３０の撓みを抑えるための適宜の補強部材など（例えば、金属製の板状部材）が設けられている。
【００９５】
［無線通信基板およびその周辺の構成］
図５Ａは、実施例の計量装置の無線通信基板に対向する筐体（載台）の対向領域の一例を示す図である。図５Ａには、バリアフリースケール１００の筐体１０の対向領域３０Ｄの斜視図が示されている。図５Ｂは、図５ＡのＢ−Ｂ部の断面図である。図５Ｃは、実施例の計量装置の無線通信基板の一例を示す図である。図５Ｃには、バリアフリースケール１００の無線通信基板１１の斜視図が示されている。
【００９６】
筐体１０の対向領域３０Ｄには、筐体１０の貫通孔Ｔを覆う樹脂部材が配されている。これにより、本実施例のバリアフリースケール１００は、樹脂部材で覆われた貫通孔Ｔが、荷重信号の無線通信に使用される電波の通り道になり得るので、かかる電波が筐体１０により遮蔽される可能性を低減することができる。
【００９７】
樹脂部材は、筐体１０の貫通孔Ｔを覆うことができれば、どのような構成であってもよい。例えば、樹脂部材の基材として、ＰＥＴを用いることができるが、これに限定されない。また、樹脂部材は、例えば、厚みが約０．２ｍｍ程度の薄い板状部材であってもよい。但し、この厚みは例示であって、本例に限定されない。また、樹脂部材は、透明であってもよいし、不透明であってもよい。但し、樹脂部材を透明部材で構成することにより、バリアフリースケール１００の様々な情報を容易に得ることができる。詳細は後で説明する。
【００９８】
本実施例のバリアフリースケール１００では、筐体１０は、図３に示す如く、第１金属部材３１および第２金属部材３２の積層体により構成された載台３０を備える。そして、図３、図５Ａおよび図５Ｂに示す如く、貫通孔Ｔは、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの開口部Ａ３内において、第２金属部材３２の左突出部３２Ｌに形成されており、樹脂部材７０が、貫通孔Ｔを覆うように開口部Ａ３内の第２金属部材３２の左突出部３２Ｌに接触している。
【００９９】
以上により、本実施例のバリアフリースケール１００は、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの開口部Ａ３と第２金属部材３２の左突出部３２Ｌとからなる凹部によって樹脂部材７０を適切に保持することができる。
【０１００】
ここで、無線通信基板１１は、図５Ｃに示す如く、複数のロードセルＬＣ１〜ＬＣ４の感度を調整するための４個のボリューム１２を備える。そして、貫通孔Ｔは、図５Ａに示す如く、４個のボリューム１２に対応する４つの第１貫通孔Ｔ１を備える。
【０１０１】
以上により、本実施例のバリアフリースケール１００は、樹脂部材７０を配置する前段階のほぼ完成状態のバリアフリースケール１００に対して、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４の感度を調整することができる。つまり、樹脂部材７０は軽いので、樹脂部材７０が未配置でも、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４の感度調整の精度に影響を与えない。また、本実施例のバリアフリースケール１００は、４個のロードセルＬＣ１〜ＬＣ４のそれぞれの感度を調整するための４個のボリューム１２を無線通信基板１１に集約することにより、例えば、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４のそれぞれの感度を調整するためのボリュームが筐体１０内で分散配置される場合に比べて、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４の感度調整作業の効率を向上させることができる。また、４個のボリューム１２を無線通信基板１１に集約することにより、部品点数を削減することができる。
【０１０２】
また、無線通信基板１１は、図５Ｃに示す如く、バリアフリースケール１００のメンテナンスを行うためのコネクタ１４を備える。そして、貫通孔Ｔは、図５Ａに示す如く、コネクタ１４に対応する第２貫通孔Ｔ２を備える。なお、バリアフリースケール１００は、上記のとおり、指示計２０を備えずに、指示計２０は、バリアフリースケール１００と無線回線により接続されている。よって、バリアフリースケール１００のメンテナンスを行う際には、コネクタ１４を用いて適宜の表示器などが接続される。
【０１０３】
以上により、本実施例のバリアフリースケール１００は、樹脂部材７０を取り外すだけで、バリアフリースケール１００のメンテナンスを行うためのコネクタ１４に容易にアクセスすることができる。
【０１０４】
また、無線通信基板１１は、図５Ｃに示す如く、無線通信の状態および電源の状態を示す一対の光源１３（例えば、ＬＥＤランプ）を備える。例えば、無線通信の状態が良好なときは、一対の光源１３の一方が点灯する一方で、無線通信の状態が不良なときは（つまり、通信障害が発生したとき）、この光源１３が点滅してもよい。また、例えば、電源がオンのときは、一対の光源１３の他方が点灯する一方で、電源がオフのときは、この光源１３が消灯してもよい。そして、貫通孔Ｔは、図５Ａに示す如く、一対の光源１３に対応する２つの第３貫通孔Ｔ３を備える。
【０１０５】
以上により、本実施例のバリアフリースケール１００は、透明な樹脂部材７０で覆われた２つの第３貫通孔Ｔ３を通じて、バリアフリースケール１００の無線通信の状態および電源の状態を示す一対の光源１３を容易に視認することができる。
【０１０６】
また、バリアフリースケール１００は、図５Ａに示す如く、無線通信基板１１の近傍の筐体１０内に収納された水平器６０を備える。そして、貫通孔Ｔは、水平器６０に対応する第４貫通孔Ｔ４を備える。
【０１０７】
以上により、本実施例のバリアフリースケール１００は、透明な樹脂部材７０で覆われた第４貫通孔Ｔ４を通じて、水平器６０を容易に視認することができる。
【０１０８】
また、本実施例のバリアフリースケール１００では、無線通信基板１１が、４個のボリューム１２と、コネクタ１４と、一対の光源１３とを備えるとともに、開口部Ａ３内において、第１貫通孔Ｔ１、第２貫通孔Ｔ２、および、第３貫通孔Ｔ３が、開口部Ａ３内の第２金属部材３２の左突出部３２Ｌに形成されている。
【０１０９】
よって、本実施例のバリアフリースケール１００は、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３を無線通信基板１１に集約することにより、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３を使用する作業を連続的または同時に行うことができるので、例えば、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３が筐体１０内で分散配置される場合に比べて、かかる作業の効率を向上させることができる。また、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３を無線通信基板１１に集約することにより、部品点数を削減することができる。
【０１１０】
さらに、本実施例のバリアフリースケール１００では、無線通信基板１１の近傍の筐体１０内に水平器６０が収納されており、第４貫通孔Ｔ４が、開口部Ａ３内の第２金属部材３２の左突出部３２Ｌに形成されている。
【０１１１】
よって、本実施例のバリアフリースケール１００は、無線通信基板１１の近傍の筐体１０内に水平器６０を収納することにより、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３を使用する作業と同時に、水平器６０を確認することができるので、例えば、無線通信基板１１から離れた位置の筐体１０内に水平器６０を収納する場合に比べて、かかる作業の効率を向上させることができる。
【０１１２】
なお、上記のボリューム１２、コネクタ１４、光源１３および水平器６０の配置は例示であって、本例に限定されない。例えば、無線通信基板１１が、ボリューム１２、コネクタ１４および光源１３のうちの一つの部品を備えてもよいし、２以上の部品を備えてもよい。
【０１１３】
上記説明から、当業者にとっては、本開示の多くの改良および他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本開示を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本開示の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本開示の一態様は、荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信する際の通信障害を従来よりも軽減し得る計量装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      ：筐体
１１      ：無線通信基板
１２      ：ボリューム
１３      ：光源
１４      ：コネクタ
２０      ：指示計
２１      ：制御器
２２      ：記憶装置
２３      ：操作器
２４      ：表示器
３０      ：載台
３０Ｃ    ：荷重測定部
３０Ｄ    ：対向領域
３０Ｌ    ：左突出部
３０Ｒ    ：右突出部
３１      ：第１金属部材
３１Ｃ    ：荷重測定部
３１Ｌ    ：左突出部
３１Ｒ    ：右突出部
３２      ：第２金属部材
３２Ｃ    ：荷重測定部
３２Ｌ    ：左突出部
３２Ｒ    ：右突出部
３３Ｒ    ：右手すり
３３Ｌ    ：左手すり
３４Ｂ    ：後方ハンドル
３４Ｆ    ：前方ハンドル
３５Ｂ１  ：後方キャスター
３５Ｂ２  ：後方キャスター
３５Ｆ    ：前方キャスター
３６      ：電池蓋
３７      ：電源スイッチ
３８      ：ＡＣジャック
４０      ：ベース
４１Ｂ    ：後方スロープ
４１Ｆ    ：前方スロープ
５０      ：床面
６０      ：水平器
７０      ：樹脂部材
１００    ：バリアフリースケール
Ａ１      ：開口部
Ａ２      ：開口部
Ａ３      ：開口部
ＦＢ      ：後溝型枠
ＦＦ      ：前溝型枠
ＦＬ      ：左溝型枠
ＦＲ      ：右溝型枠
Ｈ１      ：水平器ホルダ
Ｈ２      ：電池ホルダ
ＬＣ      ：ロードセル
ＬＣ１    ：ロードセル
ＬＣ２    ：ロードセル
ＬＣ３    ：ロードセル
ＬＣ４    ：ロードセル
Ｎ１      ：切欠き部
Ｎ２      ：切欠き部
Ｎ３      ：切欠き部
Ｓ        ：段差
Ｔ        ：貫通孔
Ｔ１      ：第１貫通孔
Ｔ２      ：第２貫通孔
Ｔ３      ：第３貫通孔
Ｔ４      ：第４貫通孔
【図１】
2020041911.tif 000003
【図２】
2020041911.tif 000004
【図３】
2020041911.tif 000005
【図４】
2020041911.tif 000006
【図５Ａ】
2020041911.tif 000007
【図５Ｂ】
2020041911.tif 000008
【図５Ｃ】
2020041911.tif 000009