(57)【要約】【課題】受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、受取人が生存していることを通知する。【解決手段】記憶装置は、保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶する。通信装置は、口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信する。制御装置は、生存確認情報に基づいて口座情報から口座を判定し、口座に基づいて保険契約情報から保険契約および保険者を判定し、生存確認情報に基づいて保険契約における受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成する。通信装置は、保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに生存通知情報を送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知するコンピュータデバイスであって、
前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶した記憶装置と、
前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するように構成された通信装置と、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定し、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定し、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成する、ように構成された制御装置と
を備え、
前記通信装置は、前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータデバイス。
【請求項２】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が生存していることを確認した日付を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項３】
前記口座情報は、前記名義人の生体情報を含み、
前記生存確認情報は、生体認証装置によって前記名義人から読み取られた生体情報を含み、
前記制御装置は、
前記生存確認情報に含まれる生体情報と、前記口座情報に含まれる生体情報とを比較し、
前記比較が一致したことに基づいて、前記生存通知情報を生成する
ようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項４】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が生存していることを確認しなかったことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項５】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が死亡したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項６】
受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知するコンピュータデバイスによって実行される方法であって、
前記コンピュータデバイスは、前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶し、
前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するステップと、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定するステップと、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定するステップと、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成するステップと、
前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、前記コンピュータデバイスに、請求項６に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生存確認システム、方法、およびコンピュータプログラムに関する。特に、本発明は、終身年金保険などにおける受取人の生存確認を行う生存確認システム、方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、契約者による保険金の拠出により年金が支払われる年金保険が存在する。年金保険に加入すると、年金（保険金）の受取人は、受給開始年齢（保険金受取期間）に到達すると、保険者から保険金を受け取ることができる。年金保険は、国が運営する公的な法人から提供される保険と、保険会社などの民間金融機関から提供される保険とが存在する。
【０００３】
いずれの年金保険でも、受取人が生存していることが保険金支払いの条件となるので、保険金を支払う保険者は、受取人が保険金の支払いを受けている間、受取人の生存確認を定期的に（例えば、年に１回）行う必要がある（非特許文献１を参照）。通常、このような生存確認は、保険者が受取人に対し書面を送付し、受取人が当該書面に必要事項を記入し、当該書面を保険者に返送することによって行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ジブラルタ生命保険株式会社、“年金開始手続きの必要書類”、［online］、ジブラルタ生命保険株式会社ホームページ、［平成31年4月1日検索］、インターネット（URL：http://www.gib-life.co.jp/st/keiyaku/annuity/document.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の生存確認の方法では、保険者と受取人との間で書面の送付が行われることになるので、その方法は、両者にとっては負担が大きい手続きであると言える。保険者が定期的に受取人とコンタクトをとることによって、上述した生存確認の方法に代替して受取人が生存していることを確認することができるが、保険者は、受取人と定期的にコンタクトをとる機会を有しない。
【０００６】
銀行は、預金者の口座を管理しており、預金額の運用状況などについて預金者と面談を行うことがあるので、預金者が生存していることを確認する機会を有する。また、口座における名義人が死亡すると、遺族などが口座凍結の手続きを行うので、銀行は、口座名義人の死亡の事実を把握することができる。
【０００７】
銀行は、２００１年から保険商品を販売することができ、銀行が販売した保険商品をも管理している。このようなことから、銀行は、自身が販売した年金保険などにおける受取人の口座を管理している場合など、受取人の生存状態を把握することができる（受取人との面談および遺族などによる口座凍結の手続きなどを介して）。
【０００８】
上述したことから、銀行は自身が販売した保険商品における受取人の生存状態を把握することができるので、銀行が保険者に生存状態を通知する役割を果たすことによって、上述した生存確認における書面のやり取りを回避することができる。しかしながら、既存の技術では、そのような仕組みが存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るコンピュータデバイスは、受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知するコンピュータデバイスであって、前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶した記憶装置と、前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するように構成された通信装置と、前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定し、前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定し、前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成する、ように構成された制御装置とを備え、前記通信装置は、前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するようにさらに構成されている。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータデバイスによって実行される方法は、受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知するコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記コンピュータデバイスは、前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶し、前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するステップと、前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定するステップと、前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定するステップと、前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成するステップと、前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る生存確認システムによれば、受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約における受取人が生存していることを保険者に通知するので、保険者と受取人との間での書面のやり取りを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に従った情報処理システムの全体的な構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に従ったサーバコンピュータの詳細な構成要素の例を示すブロック図である。
【図３】保険契約データテーブルの例を示す図である。
【図４】生存状態データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に従った処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜定義＞
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る生存確認システム１００を詳細に説明する。生存確認システム１００は、受取人が生存していることを保険金支払いの条件とするいずれかの保険契約に適用される。このような保険契約は、終身年金保険およびトンチン保険などを含む。本発明の実際の適用例では、生存確認システム１００は、保険契約者の同意の下に、保険者に受取人の生存状態を通知するものとする。
【００１４】
本明細書で、「（保険金）受取人」とは、保険者との保険契約に基づいて、保険者から保険金を受け取ることができる者を指す。「契約者」とは、保険者との間で保険契約を締結している者を指す。契約者と受取人は、同一人物であってもよい。保険金支払い条件は、少なくとも、保険金受取期間内であること、および受取人が生存していることを含む。
【００１５】
本明細書で、「銀行」とは、銀行法で規定された業務（資金の貸し出しなど）を行い、少なくとも預金者が保有する口座を管理する金融機関を指し、その金融機関と提携／協力関係にある事業者を含む。本明細書で、「保険者」とは、契約者との保険契約に基づいて、保険料を徴収し、保険金受取期間内に受取人に対して保険金を支払う義務を負う者を指す。銀行は、保険者の代理人として保険商品を販売することができる。銀行と保険者は、１対１または１対多の関係にあってもよい。つまり、銀行は、複数の保険者の代理人として、複数の保険者がそれぞれ提供する複数の保険商品を販売することができる。
【００１６】
＜システム構成＞
生存確認システム１００は、サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、およびクライアントコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、および生体認証装置５を含む。サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、および生体認証装置５は、ネットワーク６（インターネットなどのパブリックネットワーク）を介して相互に接続される。
【００１７】
サーバコンピュータ１は、本実施形態に係る主要な処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ１は、銀行業務を管理／支援するために銀行または銀行と提携／協力関係にある事業者により管理される。このようなことから、サーバコンピュータ１は、従来から存在する、銀行の勘定系システムにおいて実装されてもよい。また、サーバコンピュータ１は、単独のコンピュータデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００１８】
サーバコンピュータ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装し、銀行が管理する口座に関する口座情報、および口座を保有する口座名義人に関する生存状態情報を記憶している。口座情報は、各々の口座名義人の生体情報（指紋情報、虹彩情報、および静脈情報など）を含む。生体情報は、以下で説明する生体認証装置５による生体認証のために使用される。また、サーバコンピュータ１は、銀行が販売した保険に関する保険契約情報をも記憶している。これらの情報は、サーバコンピュータ２から送信されたデータ、およびクライアントコンピュータ３から入力されたデータに基づいて記憶および更新される。
【００１９】
サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１と協働して、本実施形態に係る処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ２は、保険募集業務などを管理／支援するために保険者または保険者と提携／協力関係にある事業者により管理される。このようなことから、サーバコンピュータ２は、従来から存在する、保険者の保険契約管理システムにおいて実装されてもよい。また、サーバコンピュータ２は、単独のコンピュータデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００２０】
サーバコンピュータ２は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装し、保険者が契約者と契約した保険契約を管理する保険契約情報を記憶している。この情報は、サーバコンピュータ１から送信されたデータ、およびクライアントコンピュータ４から入力されたデータに基づいて記憶および更新される。
【００２１】
クライアントコンピュータ３は、例えば、銀行の担当者が使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。つまり、クライアントコンピュータ３は、サーバコンピュータ１に記憶された生存状態情報などを管理するために必要な情報を入力するためのコンピュータデバイスである。クライアントコンピュータ３は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。
【００２２】
クライアントコンピュータ４は、例えば、保険者の担当者が使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。つまり、クライアントコンピュータ４は、サーバコンピュータ２に記憶された保険契約情報などを管理するために必要な情報を入力するためのコンピュータデバイスである。クライアントコンピュータ４は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。
【００２３】
生体認証装置５は、例えば、指紋認証、顔認証、虹彩認証、および静脈認証など、人間の生態的特徴を利用して利用者（口座名義人）の認証を行うコンピュータデバイス（情報処理装置）である。生体認証装置５は、銀行または銀行と提携／協力関係にある事業者により管理される。生体認証装置５は、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）によって実装される。
【００２４】
生体認証装置５は、生体的特徴を読み取る生体認証センサ（指紋センサなど）を有し、生体認証センサが口座名義人の生態的特徴を読み取ると、読み取った情報をサーバコンピュータ１に送信する。サーバコンピュータ１が、生体認証装置５から送信された情報と、記憶された生体情報とを比較することによって、口座名義人の認証を行う。このようにして口座名義人の認証が行われると、サーバコンピュータ１は、口座名義人が生存していると判断する。
【００２５】
次に、図２を参照して、サーバコンピュータ１およびサーバコンピュータ２の詳細な構成要素の例を説明する。なお、クライアントコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、および生体認証装置５は、従来から使用されている汎用的なコンピュータデバイスで実装されてもよいので、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含み、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。図２に示すように、サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３と接続される。
【００２７】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、生存確認システム１００が実行する機能の一部を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２８】
メモリ１２は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３から送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００２９】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびＤＢＭＳによって使用されるデータベーステーブル１３ａなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００３０】
通信装置１４は、ネットワーク６を通じてサーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００３１】
サーバコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４を含み、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。図２に示すように、サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ４と接続される。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４は、サーバコンピュータ１に含まれる制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４とそれぞれ同様に機能するので、それらの詳細な説明は省略する。
【００３２】
＜データベーステーブル＞
次に、図３を参照して、サーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶された保険契約データテーブル３００の例を説明する。保険契約データテーブル３００は、上述した保険契約情報に相当する。保険契約データテーブル３００は、銀行が保険者の代理として販売した保険商品に対応する保険契約に関する情報を管理するためのデータベーステーブルである。保険契約データテーブル３００は、保険契約ごとにデータレコード（保険契約データレコード）を記憶している。
【００３３】
図３に示すように、保険契約データテーブル３００は、データ項目として、支店番号３０１、口座番号３０２、会社番号（または、保険会社名）３０３、証券番号３０４、直近保険金支払い日３０５、次回保険金支払い日３０６、直近生存確認日３０７、および死亡確認日３０８を含む。
【００３４】
支店番号３０１および口座番号３０２は、銀行によって管理され、対象の保険契約における受取人が保有する口座に対応する支店番号および口座番号が設定される。会社番号（または、保険会社名）３０３は、対象の保険契約を締結した保険者の識別番号（または、保険会社名）が設定される。証券番号３０４は、対象の保険契約に対応する証券番号が設定される。
【００３５】
直近保険金支払い日３０５は、対象の保険契約において保険者が受取人に対して保険金を直近で支払った日付が設定される。保険者が受取人に対して保険金を支払うと、サーバコンピュータ２からその支払った日付がサーバコンピュータ１に送信され、直近保険金支払い日３０５に設定される。次回保険金支払い日３０６は、対象の保険契約において保険者が受取人に対して次に保険金を支払うことになる日付が設定される。保険者が受取人に対して保険金を支払うと、サーバコンピュータ２から次に保険金を支払うことになる日付がサーバコンピュータ１に送信され、次回保険金支払い日３０６に設定される。
【００３６】
直近生存確認日３０７は、対象の保険契約における受取人が生存していることを銀行が確認した日付が設定される。死亡確認日３０８は、対象の保険契約における受取人が死亡したことを銀行が確認した日付が設定される。
【００３７】
保険契約データレコードの各々は、保険者が契約者との間で保険契約を締結すると、銀行の担当者がクライアントコンピュータ３から必要な情報を入力することによって、その情報がサーバコンピュータ１に送信され、保険契約データテーブル３００に新規に挿入される。この時点で、直近保険金支払い日３０５、次回保険金支払い日３０６、直近生存確認日３０７、および死亡確認日３０８には初期値が設定されている。
【００３８】
なお、図３に示したデータテーブルのレイアウトは、例示にすぎない。保険契約データテーブル３００は、図３に示す要素の全てを含む必要はなく、また、図３には示されない任意の情報を含んでもよい。例えば、図３に示すレイアウトの代わりに、保険契約データテーブル３００は、正規化された複数のデータテーブルによって実装されてもよい。
【００３９】
保険者が保険契約を締結した時点で（銀行による販売を介して）、保険契約データテーブル３００に保険契約データレコードを追加することによって、少なくとも銀行は、対象の保険契約、口座番号、および保険者を関連付けて管理することができる。また、直近保険金支払い日３０５および次回保険金支払い日３０６の日付を更新することによって、保険者が受取人に対して定期的に支払う保険金のステータスをも銀行が管理することができる。
【００４０】
次に、図４を参照して、サーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶された生存状態データテーブル４００の例を説明する。生存状態データテーブル４００は、上述した生存状態情報に相当する。生存状態データテーブル４００は、銀行が、自身が管理する口座を保有する名義人の生存状態を管理するためのデータベーステーブルである。生存状態データテーブル４００は、口座および／または保険契約ごとにデータレコード（生存状態データレコード）を記憶している。
【００４１】
図４に示すように、生存状態データテーブル４００は、データ項目として、支店番号４０１、口座番号４０２、会社番号（または、保険会社名）４０３、証券番号４０４、生存確認日４０５、および死亡届確認日４０６を含む。
【００４２】
支店番号４０１および口座番号４０２は、銀行によって管理された各々の口座に対応する支店番号および口座番号が設定される。会社番号（または、保険会社名）４０３は、対象の口座名義人が銀行を通じて保険者と保険契約を締結している場合、その保険者の識別番号（または、保険会社名）が設定される。証券番号４０４は、対象の保険契約に対応する証券番号が設定される。なお、本実施形態では、生存状態データテーブル４００は、会社番号４０３および証券番号４０４をデータ項目として含み、つまり、口座と名義人が締結した保険契約とを関連付けているが、それらのデータ項目は必須ではない。
【００４３】
生存確認日４０５は、対象の口座における名義人の生存状態を銀行が確認した場合（例えば、銀行の担当者が、対象の口座における名義人と預金額の運用状況などについて面談を行う場合）、その確認した日付が設定される。死亡届確認日４０６は、対象の口座における名義人の死亡を銀行が確認した場合（例えば、対象の口座における名義人が死亡し、遺族などが銀行に死亡届を送付した場合）、その確認した日付が設定される。
【００４４】
生存状態データレコードの各々は、銀行に口座が作成されると、銀行の担当者がクライアントコンピュータ３から必要な情報を入力することによって、その情報がサーバコンピュータ１に送信され、生存状態データテーブル４００に新規に挿入される。この時点で、生存確認日４０５および死亡届確認日４０６には初期値が設定されている。
【００４５】
なお、図４に示したデータテーブルのレイアウトは、例示にすぎない。生存状態データテーブル４００は、図４に示す要素の全て含む必要はなく、また、図４には示されない任意の情報を含んでもよい。例えば、図４に示すレイアウトの代わりに、生存状態データテーブル４００は、正規化された複数のデータテーブルによって実装されてもよい。
【００４６】
サーバコンピュータ１が保険契約データテーブル３００および生存状態データテーブル４００を実装することによって、少なくとも保険契約に関する保険契約情報および保険契約と関連付けられた口座における名義人に関する生存状態情報を関連付けて記憶することになる。このような構成によって、後述するように、銀行は、保険契約における受取人の生存状態に関する情報を保険者に通知することができる。
【００４７】
なお、図示しないが、サーバコンピュータ２は、保険者が締結した保険契約の各々を特定／管理するためのデータベーステーブル（以下、「保険者管理データテーブル」）を記憶装置２３に記憶している。保険者管理データテーブルは、少なくとも保険契約（例えば、証券番号によって識別）、契約者（例えば、契約者番号によって識別）、および契約者を関連付けた情報を記憶している。また、保険者管理データテーブルは、後述するように、直近保険金支払い日および次回保険金支払い日を関連付けた情報を記憶している。
【００４８】
＜生存確認処理＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る生存確認処理の例を説明する。上述したように、銀行の担当者は、口座における名義人と預金額の運用状況などについて面談を行うことがある。また、当該名義人が死亡すると、遺族などが口座凍結の手続きを行う必要がある。この口座における名義人が、銀行が販売した保険の受取人となっていた場合、銀行は、保険者よりも高い確率で受取人の生存状況を把握することができる。本実施形態に係る生存確認処理は、銀行が保険者に受取人の生存状態を通知することによって、保険者と受取人との間で生存確認に要する書面の交換などを省略する。
【００４９】
本実施形態に係る生存確認処理の前提として、銀行Ａが管理する口座Ｂを保有する名義人Ｃが、保険契約Ｄを保険者Ｅとの間で締結しているものとする。名義人Ｃは、保険契約Ｄにおける受取人でもあるものとする。保険者Ｅは、保険契約Ｄにおいて、１年に１回の頻度で受取人の生存確認を行う必要があり、直近で生存を確認した日から、例えば、１１カ月経過してからの所定の期間に生存確認を行うものとする。以下では、直近で生存確認を行ってから所定の期間経過後の所定の期間を生存確認期間と称する。
【００５０】
口座Ｂは、図３に示した保険契約データテーブル３００における支店番号３０１および口座番号３０２にそれぞれ「１１１」および「１２３４５６７」が設定された口座に対応する。保険契約Ｄおよび保険者Ｅは、図３に示した保険契約データテーブル３００における証券番号３０４および会社番号３０３にそれぞれ「１１２２３３４４」および「６７８」が設定された保険者および保険契約に対応する。図４に示した生存状態データテーブル４００の生存状態データレコードは、図３に示した保険契約データレコードに対応する。
【００５１】
まず、銀行Ａの担当者は、例えば、生存確認期間内に名義人Ｃと面談を行うと、当該担当者は、名義人Ｃが生存していることを確認することができる。面談とは、名義人が保有する口座の預金額の運用状況、ならびに銀行Ａが販売した保険商品および／または金融商品の運用状況についての面談であってもよい。銀行Ａの担当者が名義人Ｃの生存を確認すると、担当者は、クライアントコンピュータ３を使用して、名義人Ｃの生存確認日などの情報を入力する（ステップＳ５０１）。
【００５２】
ステップＳ５０１で入力される情報は、少なくとも、口座Ｂの口座番号、ならびに名義人Ｃが生存していることを示す情報、例えば、生存確認日を含む。また、名義人Ｃが生存していることを示す情報は、生存確認日に代えて、名義人Ｃが生存していることを示す予め定められた値であってもよい（例えば、生存確認インジケータ：１（生存確認済み）などであってもよい）。以下、入力された情報を、生存確認情報と称する。
【００５３】
次に、クライアントコンピュータ３は、生存確認情報をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ５０２）。次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が生存確認情報を受信すると、制御装置１１は、生存確認情報に基づいて生存状態データテーブル４００の対象のデータレコードを更新する（ステップＳ５０３）。具体的には、制御装置１１は、対象の生存状態データレコードの生存確認日４０５に、生存確認情報に含まれる日付を設定する。
【００５４】
ステップＳ５０１乃至Ｓ５０３の処理によって、銀行Ａは、名義人Ｃが生存していることの情報を管理することができる。つまり、生存状態データテーブル４００の生存確認日４０５に日付が設定されている生存状態データレコードは、対象の口座における名義人が生存していることを示す。なお、本実施形態では、口座における名義人が生存しているか否かを、生存確認日４０５に設定された日付によって識別しているが、そのような例に限定されない。例えば、生存状態データテーブル４００に、生存確認のステータスを示す項目を設け、そのステータスを更新することによって名義人Ｃが生存しているか否かを識別してもよい（例えば、ステータスを「１：生存確認済み」と更新する）。
【００５５】
ステップＳ５０１乃至Ｓ５０３に加え、またはそれらの代わりに、以下のようにして、名義人Ｃが生存していることを判定してもよい。名義人Ｃが、例えば、ＡＴＭから預金額を引き落とす場合、生体認証装置５に備えられた生体認証センサは、名義人Ｃの生態的特徴を読み取る（ステップＳ５０１ａ）。このときに、生体認証装置５は、例えば、名義人Ｃが保有するキャッシュカードなども読み取り、口座Ｂの口座情報（口座番号など）を取得する。
【００５６】
生体認証装置５が、ステップＳ５０１ａで読み取った生態的特徴を二値などのコンピュータが読み取ることができる情報（生体情報）に変換し、口座情報と共に生体情報を生存確認情報としてサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ５０２ａ）。次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が生存確認情報を受信すると、制御装置１１は、受信した生存確認情報に含まれる口座情報に対応する生体情報を記憶装置１３から読み出して、受信した生体情報と比較する。両者が一致した場合、制御装置１１は、名義人Ｃが生存していると判断し、生存状態データテーブル４００の対象のデータレコードを更新する（ステップＳ５０３ａ）。具体的には、制御装置１１は、対象の生存状態データレコードの生存確認日４０５に、ステップＳ５０３ａが実行された日付（システム日付）を設定する。
【００５７】
次に、制御装置１１は、生存状態データテーブル４００の支店番号４０１および口座番号４０２に設定された値、ならびに保険契約データテーブル３００の直近生存確認日３０７に設定された日付に基づいて、保険契約データテーブル３００から、所定の条件を満たす保険契約データレコードを抽出する（ステップＳ５０４）。具体的には、制御装置１１は、生存確認日４０５に日付が設定された生存状態データレコードを判定し、対応する保険契約データレコードの直近生存確認日３０７に設定された日付が、ステップＳ５０４が実行される日付から起算して所定の期間を経過しているデータレコードを抽出する。つまり、ステップＳ５０３において生存確認が行われた名義人に対応する保険契約が、前回の生存確認に基づいて生存確認期間内である場合、対応する保険契約データレコードが抽出される。
【００５８】
次に、制御装置１１は、ステップＳ５０４で抽出した保険契約データレコードに含まれる情報に基づいて、生存通知情報を生成する（ステップＳ５０５）。生存通知情報は、少なくとも証券番号３０４に設定された証券番号（つまり、対象の保険契約を識別する情報）、および名義人（対象の保険契約における受取人）が生存していることを示す情報、例えば、生存確認日を含む。また、受取人が生存していることを示す情報は、生存確認日に代えて、受取人が生存していることを示す予め定められた値であってもよい。
【００５９】
次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４は、ステップＳ５０５で生成した生存通知情報を、ステップＳ５０４で抽出した保険契約データレコードの会社番号３０３に設定された会社番号に対応する保険者のサーバコンピュータ２に送信する（ステップＳ５０６）。
【００６０】
次に、サーバコンピュータ２の通信装置２４が生存通知情報を受信すると、制御装置２１は、生存通知情報に基づいて保険者管理データテーブルの対象のデータレコードを更新する。具体的には、制御装置２１は、対象の保険者管理データテーブルの生存確認日に、本ステップが実行された日付を設定する（ステップＳ５０７）。この処理によって、保険者は、対象の保険契約における受取人が生存していることを確認することができる。
【００６１】
次に、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、保険契約データテーブル３００の対象のデータレコードを更新する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御装置１１は、対象の保険契約データレコードの直近生存確認日３０７に、ステップＳ５０３において設定した、生存確認情報に含まれる日付を設定する。
【００６２】
本実施形態に係る処理によって、例えば、保険者Ｅは、保険契約Ｄにおける受取人Ｃが生存していることを銀行から通知され、受取人が生存していることを把握することができる。このようなことから、保険者Ｅは、自身が受取人Ｃの生存確認を行うことなく、受取人に対し、保険金の支払い手続きを行うことができる。
【００６３】
その後は、保険者Ｅが受取人Ｃに対する保険金支払い手続きを行うと、保険者Ｅの担当者がクライアントコンピュータ４を使用して、保険金支払い手続きが行われた日付（直近保険金支払い日、および次に保険金を支払う日付（次回保険金支払い日）などの情報を入力する。サーバコンピュータ２の制御装置２１は、記憶装置２３に記憶された保険者管理データテーブルにおける対象のデータレコードの直近保険金支払い日および次回保険金支払い日に、クライアントコンピュータ４から入力された日付を設定する。
【００６４】
保険者管理データテーブルの直近保険金支払い日および次回保険金支払い日に日付が設定されたことに応答して、サーバコンピュータ２の通信装置２４は、直近保険金支払い日および次回保険金支払い日をサーバコンピュータ１に送信してもよい。サーバコンピュータ１の通信装置１４が直近保険金支払い日および次回保険金支払い日を受信すると、制御装置１１は、保険契約データテーブル３００の対象のデータレコードを更新する。具体的には、制御装置１１は、対象の保険契約データレコードの直近保険金支払い日３０５および次回保険金支払い日３０６に、受信した日付をそれぞれ設定する。
【００６５】
上記処理は、保険者が受取人に対して保険金を支払ったタイミングにおいて、サーバコンピュータ１においても対応する日付により保険契約データテーブル３００を更新している。つまり、保険者だけでなく、銀行側でも、受取人の生存確認を行ってから、受取人に保険金が支払われるまでのステータスを管理している。
【００６６】
なお、銀行が生存確認期間内に受取人Ｃの生存確認を行わなかった場合、ステップＳ５０５においてサーバコンピュータ２に送信される生存通知情報には、例えば、受取人の生存を確認することができなかったことを示す予め定められた値を含めてもよい（例えば、生存確認インジケータ：２（生存確認未実施）などであってもよい）。この場合、保険者Ｅは、銀行Ａが受取人Ｃの生存確認をすることができなかったと判断し、従来通りの書面のやり取りによる手続きを開始することができる。
【００６７】
本実施形態では、受取人が生存していることを保険者に通知する実施例を説明したが、名義人が死亡した場合、その名義人（受取人）が死亡したことを示す情報を保険者に通知してもよい。この場合、対象の保険契約において対象の保険金が支払われる条件を満たさなくなり、保険者は、その事実を把握することができる。この場合の処理は、以下のように実行される。
【００６８】
まず、名義人（受取人）Ｃが死亡すると、名義人Ｃの遺族などが、例えば、銀行Ａの窓口に訪問し、死亡届を提出する。銀行Ａの担当者が死亡届を受理すると、担当者は、クライアントコンピュータ３を使用して、死亡届受理日などの情報を入力する。この死亡届受理日は、上述した生存確認情報に含まれてサーバコンピュータ１に送信される。
【００６９】
その後は、死亡届受理日に基づいて、生存状態データテーブル４００における対象のデータレコードの死亡届確認日４０６、および保険契約データテーブル３００における対象のデータレコードの死亡確認日３０８に日付が設定される。サーバコンピュータ２では、記憶装置２３に記憶された保険者管理データテーブルにおける対象のデータレコードの死亡確認日に死亡届受理日が設定される。
【００７０】
なお、上述した説明では、受取人が死亡したことを示す情報として死亡届受理日を生存確認情報に含めているが、死亡届受理日に代えて、受取人が死亡したことを示す予め定められた値であってもよい（例えば、生存確認インジケータ：３（死亡確認済み）などであってもよい）。
【００７１】
以上のように本発明に係る生存確認システム１００の例を説明した。上記説明した生存確認システム１００によれば、死亡保険における受取人の生存状態を保険者に通知することによって、従来のような保険者と受取人との間の書面のやり取りを省略することができる。また、受取人が死亡した場合、その死亡の事実を保険者に通知することによって、保険者が受取人の死亡の事実を確認する手続きを省略することができる。
【００７２】
本実施形態では、銀行が受取人（預金者）と面談を行うことをトリガとして、保険者に受取人の生存状態を通知する例を説明したが、保険者に通知するトリガは、面談に限定されない。例えば、受取人から住所変更を受け付けた場合など、銀行が受取人と直接または間接的に接するいずれかの行動であってもよい。また、銀行が受取人の住所変更を受け付けた場合、例えば、サーバコンピュータ１は、生存通知情報に変更した住所を含めてサーバコンピュータ２に送信してもよい。このようにして、受取人が住所を変更した場合にも、保険者は、受取人の最新の住所を管理することができる。上記に代えて、変更した住所は、生存通知情報とは別に単独で、サーバコンピュータ２に送信されてもよい。
【００７３】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００７４】
また、本発明の一実施形態に係る生存確認システム１００は、サーバコンピュータ１によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４によって実行されるコンピュータプログラムも同様である。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００７５】
１  サーバコンピュータ
２  サーバコンピュータ
３  クライアントコンピュータ
４  クライアントコンピュータ
５  生体認証装置
６  ネットワーク
１００  生存確認システム
【図１】
2020184215.tif 000003
【図２】
2020184215.tif 000004
【図３】
2020184215.tif 000005
【図４】
2020184215.tif 000006
【図５】
2020184215.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知する、銀行において実装されたコンピュータデバイスであって、前記保険契約は、銀行によって販売された保険に対応し、
前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶した記憶装置と、前記口座は、前記銀行によって管理され、
前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するように構成された通信装置と、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定し、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定し、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成する、ように構成された制御装置と
を備え、
前記通信装置は、前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータデバイス。
【請求項２】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が生存していることを確認した日付を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項３】
前記口座情報は、前記名義人の生体情報を含み、
前記生存確認情報は、生体認証装置によって前記名義人から読み取られた生体情報を含み、
前記制御装置は、
前記生存確認情報に含まれる生体情報と、前記口座情報に含まれる生体情報とを比較し、
前記比較が一致したことに基づいて、前記生存通知情報を生成する
ようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項４】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が生存していることを確認しなかったことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項５】
前記生存確認情報は、第３のコンピュータデバイスから入力された情報であり、前記名義人が死亡したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータデバイス。
【請求項６】
受取人が生存していることを保険金支払い条件とする保険契約において、前記受取人が生存していることを通知する、銀行において実装されたコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記保険契約は、銀行によって販売された保険に対応し、
前記コンピュータデバイスは、前記保険契約および対応する保険者に関する保険契約情報と、前記保険契約と関連付けられた口座に関する口座情報とを関連付けて記憶し、前記口座は、前記銀行によって管理され、
前記口座における名義人が生存していることを示す生存確認情報を受信するステップと、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記口座情報から前記口座を判定するステップと、
前記判定した口座に基づいて、前記保険契約情報から前記保険契約および前記保険者を判定するステップと、
前記受信した生存確認情報に基づいて、前記判定した保険契約における前記受取人が生存していることを示す生存通知情報を生成するステップと、
前記保険者に対応する第２のコンピュータデバイスに、前記生成した生存通知情報を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、前記コンピュータデバイスに、請求項６に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。