(57)【要約】【課題】施設で予測される電力量が目標デマンド値を超えると予測される場合であってもユーザが即座に対応することができるデマンド監視システム、監視方法及びプログラムを提供する。【解決手段】デマンド監視システム１は、判断部１０３と選択部１０５と通知部１０６とを備える。判断部１０３は、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。選択部１０５は、施設電力量が目標デマンド値を超えると判断部１０３が判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とを、少なくとも用いて、施設電力量が削減されるように複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。通知部１０６は、選択部１０５が選択した少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設で使用される電力量を監視するデマンド監視システムであって、
計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する判断部と、
前記施設電力量が前記目標デマンド値を超えると前記判断部が判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、前記複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、前記複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とを、少なくとも用いて、前記施設電力量が削減されるように前記複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する通知部と、を備える、
デマンド監視システム。
【請求項２】
前記通知部は、
前記施設電力量と前記目標デマンド値とに基づいて得られる、前記施設電力量に対して削減すべき削減電力量を、更に通知する、
請求項１に係るデマンド監視システム。
【請求項３】
前記通知部は、
前記施設電力量の推移と前記目標デマンド値とに基づいて得られる、前記施設電力量が前記目標デマンド値に達するまでの時間に関する時間情報を、更に通知する、
請求項１又は２に記載のデマンド監視システム。
【請求項４】
前記複数の制御対象は、通信によるデマンド制御が不可である１つ以上のデマンド制御不可機器を含み、
前記選択部は、少なくとも１つの前記デマンド制御不可機器を選択する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデマンド監視システム。
【請求項５】
前記選択部は、
前記施設に設けられ、通信による前記デマンド制御が可能であるすべての機器に対して前記デマンド制御が行われた後に、前記少なくとも１つのデマンド制御不可機器を選択する、
請求項４に記載のデマンド監視システム。
【請求項６】
前記複数の制御対象の各々は、電力の供給を停止する優先順位が対応付けられており、
前記選択部は、前記優先順位に基づいて前記少なくとも１つの制御対象を選択する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデマンド監視システム。
【請求項７】
前記通知部は、
前記選択部が選択した前記少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る前記制御対象情報を、情報端末に表示させる、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のデマンド監視システム。
【請求項８】
前記複数の制御対象の各々は、分岐ブレーカ及び電気機器のいずれかである、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のデマンド監視システム。
【請求項９】
施設で使用される電力量を監視するデマンド監視システムで用いられる監視方法であって、
計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する判断ステップと、
前記施設電力量が前記目標デマンド値を超えると前記判断ステップで判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、前記複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、前記複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とのうち少なくとも１つに基づいて、前記施設電力量が削減されるように、前記複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した前記少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する通知ステップと、を含む、
監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にデマンド監視システム、監視方法及びプログラムに関し、より詳細には施設で使用される電力量を監視してデマンド制御を行うデマンド監視システム、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザへの電力供給の実績に即した電力管理を実現することができる電力管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の電力管理装置は、カレンダ情報によって、ユーザの家庭において電力消費が少ないと予測されるときや、電力を供給する電力会社の管内の他の家庭における電力消費の増大が予測されるときには、ユーザの電力消費の上限を下げる方向に、ユーザの家庭において来客等の特別な事情がある場合には電力消費の上限を下げる方向に、それぞれデマンド目標値が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、デマンド目標値が調整されるが、電力消費がデマンド目標値を近づいたり超えたりした場合には、その旨のメッセージ出力又は音声出力がされる。しかしながら、電力消費がデマンド目標値を近づいたり超えたりしたことをユーザが知っても、ユーザにとっては急な通知であり、即座に対応することは困難である。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、施設で予測される電力量が目標デマンド値を超えると予測される場合であってもユーザが即座に対応することができるデマンド監視システム、監視方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るデマンド監視システムは、施設で使用される電力量を監視する。前記デマンド監視システムは、判断部と、選択部と、通知部と、を備える。前記判断部は、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。前記選択部は、前記施設電力量が前記目標デマンド値を超えると前記判断部が判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、前記複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、前記複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とを、少なくとも用いて、前記施設電力量が削減されるように前記複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。前記通知部は、前記選択部が選択した前記少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。
【０００８】
本開示の一態様に係る監視方法は、施設で使用される電力量を監視するデマンド監視システムで用いられる。監視方法は、判断ステップと、選択ステップと、通知ステップと、を含む。前記判断ステップは、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。前記選択ステップは、前記施設電力量が前記目標デマンド値を超えると前記判断ステップで判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、前記複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、前記複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とのうち少なくとも１つに基づいて、前記施設電力量が削減されるように、前記複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。前記通知ステップは、前記選択ステップで選択した前記少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によると、施設で使用される電力量を基に予測される電力量が目標デマンド値を超えると予測される場合であってもユーザが即座に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るデマンド監視システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上のデマンド監視システムを含む管理システムの構成を説明する図である。
【図３】図３は、同上のデマンド監視システムが行う予測について説明する図である。
【図４】図４は、同上のデマンド監視システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態）
以下、本実施形態に係るデマンド監視システム、監視方法及びプログラムについて、図１〜図４を用いて説明する。
【００１４】
（１）概要
本実施形態では、施設で計測された電力量（施設電力量）と予め定められた目標デマンド値と基づいて、施設に設けられた機器を制御する機能を有するデマンド監視システム１について説明する。
【００１５】
本実施形態の管理システム２は、図２に示すように、デマンド監視システム１としての監視装置１０と、計測装置２１と、制御装置２５とを含む。
【００１６】
ここでいう「施設」は、電力の供給を受けるビル等の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。
【００１７】
施設５に設けられた管理システム２は、施設５における電力の使用データ（使用電力量）を取得する。具体的には、管理システム２は、施設５における複数の分岐回路について、使用電力量を使用データとして取得する。施設５における複数の分岐回路の各々には機器５０（電気機器）が接続されている。機器５０は、例えば施設５に設けられた機器であり、電力を使用する電気機器である。機器５０は、例えば照明機器５０ａ〜５０ｃ、空調機器５０ｄ〜５０ｆ等である。
【００１８】
デマンド監視システム１は、各分岐回路から取得した使用電力量の総和を基に、デマンド時限（例えば、３０分間）で施設５において使用される電力量の総量である施設電力量を予測する。デマンド監視システム１は、予測した施設電力量（以下、「予測電力量」ともいう）が目標デマンド値を超えると判断した場合には、施設５に設けられ、通信により制御（デマンド制御）可能な機器５０に対して消費電力量が小さくなるように制御を行う。例えば、デマンド制御の対象となる機器５０が照明機器である場合には、照明機器をＯＦＦ状態にする。ここで、デマンド時限とは、電力を供給する側との取り決めで定められた期間であり、かつデマンド目標値と比較する消費電力量の計測に必要な期間である。また、デマンド制御とは、デマンド時限において消費電力量が目標デマンド値を超えないようにするための制御である。
【００１９】
デマンド監視システム１は、予測した施設電力量（予測電力量）が目標デマンド値を超えると判断した場合であって、デマンド制御が可能であるすべての機器５０に対して制御を行った場合には、デマンド制御が不可である複数の機器（制御対象）のうち少なくとも１つの機器を選択して、選択結果を通知する。例えば、デマンド監視システム１は、選択結果を、デマンド監視システム１と通信可能な情報端末４（図２参照）に通知する。ここで、デマンド制御が可能である機器５０は、制御装置２５と通信が可能な機器であり、図示例では、照明機器５０ａ〜５０ｃ、空調機器５０ｄである。デマンド制御が不可である機器５０は、制御装置２５と通信が不可である機器であり、図示例では空調機器５０ｅ，５０ｆである。要は、デマンド制御が可能である機器５０とは、制御装置２５によって制御が可能な機器である。一方、デマンド制御が不可である機器５０とは、ユーザの操作による機器のオン及びオフ等の手動操作が必要な機器である。なお、デマンド制御が不可である機器５０は、本開示のデマンド制御不可機器に相当する。
【００２０】
情報端末４は、予測した施設電力量が目標デマンド値を超えるとデマンド監視システム１が判断した場合であって、通信により制御可能なすべての機器５０に対して制御が行われている場合には、施設電力量が将来目標デマンド値を超える旨のメッセージを表示する。情報端末４は、施設電力量が将来目標デマンド値を超える時刻を表示する。さらに、情報端末４は、デマンド監視システム１から受け取った選択結果を表示する。
【００２１】
また、デマンド監視システム１は、ルータ７、及びインターネット等のネットワークＮＴ１を介して、サーバ３及び施設５外の情報端末６と通信可能に構成されている。
【００２２】
（２）構成
（２−１）管理システムの構成
管理システム２は、図２に示すように、デマンド監視システム１としての監視装置１０と、計測装置２１と、電流センサ２３ａ〜２３ｋと、制御装置２５と、を備えている。また、施設５には、系統電源９に電気的に接続される受変電設備６１（キュービクル）が設けられている。
【００２３】
計測装置２１は、電流センサ２３ａ〜２３ｋに電気的に接続されている。電流センサ２３ａは、受変電設備６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２３ｂ〜２３ｋは、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、受変電設備６１及び複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路は、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明機器や調理家電等の機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチ等を含んでいる。
【００２４】
計測装置２１は、電気的に接続された電流センサ２３ａ〜２３ｋの出力を用いて、施設５における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。計測装置２１は、計測された計測値（実測値）を、監視装置１０に出力する。ここで、実測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、実測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、実測値は、一定時間（例えば正時から１分間隔）ごとの消費電力をデマンド時限分で積算した消費電力量である。例えば、計測装置２１は、複数の機器５０の各々で使用される電力量の値を、機器５０ごとに計測する。さらに、計測装置２１は、受変電設備６１に流れる電力量の値を計測する。
【００２５】
計測装置２１は、施設５で消費電力量が目標デマンド値を超えると、消費電力量が目標デマンド値を超えたことを通知する。
【００２６】
監視装置１０は、計測装置２１の計測結果に基づいて、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対してデマンド制御を行う。具体的には、監視装置１０は、計測装置２１の計測結果を用いて、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限内で施設５での施設電力量が将来目標デマンド値を超えるか否かを判断する。監視装置１０は、当該デマンド時限において施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する場合には、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対して制御装置２５を介してデマンド制御を行う。
【００２７】
さらに、監視装置１０は、デマンド時限内において、施設５での施設電力量が目標デマンド値を超えると判断した場合であって、デマンド制御可能なすべての機器５０に対して制御を行った場合には、デマンド制御が不可である複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器を選択して、選択結果を通知する。
【００２８】
制御装置２５は、監視装置１０から送信された制御内容に基づいて、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対してデマンド制御を実行する。
【００２９】
（２−２）監視装置
ここでは、監視装置１０の構成について、説明する。
【００３０】
監視装置１０は、図１に示すように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、第３通信部１３と、第４通信部１４と、記憶部１５と、制御部１６と、を備える。
【００３１】
監視装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１６として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３２】
第１通信部１１は、計測装置２１と通信を行うための通信インタフェースを有している。なお、第１通信部１１と計測装置２１との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３３】
第２通信部１２は、制御装置２５と通信を行うための通信インタフェースを有している。なお、第２通信部１２と制御装置２５との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３４】
第３通信部１３は、情報端末４と通信を行うための通信インタフェースを有している。なお、第３通信部１３と情報端末４との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３５】
第４通信部１４は、ルータ７と通信を行うための通信インタフェースを有している。第４通信部１４は、ルータ７及びネットワークＮＴ１を介してサーバ３と通信可能である。なお、第４通信部１４とルータ７との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３６】
記憶部１５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００３７】
記憶部１５は、施設５に設けられた複数の機器５０、つまりデマンド制御が可能なすべての機器５０及びデマンド制御が不可であるすべての機器５０のそれぞれについて、当該機器５０の識別子と、デマンド制御の可否を表す制御可否情報と、単位時間（例えば、１時間）で消費される電力量と、運転状態を示す運転状態情報と、を記憶する。
【００３８】
記憶部１５は、デマンド制御が不可である複数の機器５０のそれぞれに対して、デマンド制御が不可である複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器を監視装置１０が選択する際の優先順位を対応付けて記憶している。
【００３９】
制御部１６は、図１に示すように、取得部１０１、予測部１０２、判断部１０３、算出部１０４、選択部１０５、通知部１０６及び処理部１０７を備える。
【００４０】
取得部１０１は、第１通信部１１を介して、計測装置２１から計測結果を取得する。ここで、計測結果は、機器５０ごとの消費電力量、及び施設５での消費電力量（機器５０ごとの消費電力量の総和）を含む。取得部１０１は、機器５０ごとの消費電力量を基に、機器５０が稼動しているか否かを判断する。取得部１０１は、複数の機器５０のそれぞれについて、当該機器５０の運転状態を当該機器５０に対する判断結果に応じた内容で記憶部１５に記憶させる。例えば、取得部１０１は、照明機器５０ａが稼動していると判断する場合、照明機器５０ａが稼動中であることを表す情報を、照明機器５０ａの運転状態として記憶部１５に記憶させる。取得部１０１は、照明機器５０ｃが稼動していないと判断する場合、照明機器５０ｃが非稼動であることを表す情報を、照明機器５０ｃの運転状態として記憶部１５に記憶させる。
【００４１】
予測部１０２は、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限で将来消費される施設電力量を予測する。例えば、予測部１０２は、前回計測された計測結果と今回計測された計測結果とを用いて、施設５での消費電力量の増加量を算出する。予測部１０２は、算出した増加量を基に、今回計測された計測結果である施設５での消費電力量の値を通る直線式（以下、「第１直線式」という）を求める。
【００４２】
判断部１０３は、予測部１０２の予測結果、つまり予測部１０２が求めた第１直線式を用いて、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えるか否かを判断する。例えば、判断部１０３は、当該デマンド時限内において、予測部１０２が求めた第１直線式で表される直線が目標デマンド値を表す直線（水平線）と交差している場合には、当該デマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する。
【００４３】
さらに、判断部１０３は、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する場合、デマンド制御として未処理の制御が存在するか否かを判断する。判断部１０３は、デマンド制御による制御不能であるか否かを判断する。具体的には、判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在するか否かを判断する。判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在すると判断する場合、デマンド制御による制御は可能と判断する。この場合、判断部１０３は、デマンド制御を行うように処理部１０７に指示する。判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在しないと判断する場合、デマンド制御による制御不能と判断する。
【００４４】
例えば、デマンド時限の開始から１０分後の時点で予測部１０２が直線Ｌ１を表す第１直線式を求めたとする（図３参照）。この場合、デマンド時限内において、直線Ｌ１が目標デマンド値“ａ１”を表す直線と交差しているので、判断部１０３は、デマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値“ａ１”を超えると判断する。判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在すると判断する場合には、デマンド制御を行うように処理部１０７に指示する。
【００４５】
同様に、デマンド時限の開始から１１分〜１４分の各時点で予測部１０２が直線Ｌ２〜Ｌ５を表す第１直線式を求める（図３参照）。ここでは、デマンド時限内において、直線Ｌ２〜Ｌ５のそれぞれは目標デマンド値“ａ１”を表す直線と交差すると仮定する。さらに、デマンド時限の開始から１１分〜１３分の各時点では、判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在するとして、デマンド制御を行うように処理部１０７に指示する。デマンド時限の開始から１４分の時点では、判断部１０３は、デマンド制御として未処理の制御が存在しないと判断すると仮定する。
【００４６】
算出部１０４は、判断部１０３がデマンド制御による制御不能と判断する場合、今回計測された時点を含むデマンド時限内において、施設電力量が目標デマンド値を超えないために削減すべき電力量（削減電力量）を算出する。
【００４７】
具体的には、算出部１０４は、デマンド時限の終了時に施設電力量が目標デマンド値に丁度達するとした場合における、今回計測された時点からデマンド時限の終了時までの第２直線式を求める。第２直線式で表される直線は、今回計測された時点では施設５での消費電力量を、デマンド時限の終了時点では目標デマンド値を、それぞれ通る。例えば、算出部１０４は、判断部１０３がデマンド制御による制御不能と判断した時点（図３に示す１４分の時点）では施設５での消費電力量を通り、デマンド時限の終了時点では目標デマンド値“ａ１”を通る直線Ｌ１０（図３参照）を表す第２直線式を求める。
【００４８】
算出部１０４は、第１直線式を用いて、今回計測された時点（デマンド制御による制御不能と判断された時点）からデマンド時限の終了時までの積分値（第１値）を算出する。算出部１０４は、第２直線式を用いて、今回計測された時点からデマンド時限の終了時までの積分値（第２値）を算出する。算出部１０４は、第１値と第２値との差分値を削減電力量として算出する。
【００４９】
例えば、算出部１０４は、図３に示す直線Ｌ５を表す第１直線式を用いて、図３に示す１４分〜３０分までの積分値（第１値）を算出する。算出部１０４は、図３に示す直線Ｌ１０を表す第２直線式を用いて、図３に示す１４分〜３０分までの積分値（第２値）を算出する。算出部１０４は、第１値と第２値との差分値を削減電力量Ｄ１として算出する。
【００５０】
さらに、算出部１０４は、第１直線式を用いて、施設電力量が目標デマンド値に到達する時間である到達時間を算出する。例えば、算出部１０４は、図３に示す直線Ｌ５を表す第１直線式と、目標デマンド値“ａ１”との交点を算出することで、施設電力量が目標デマンド値に到達する到達時間を求める。算出部１０４は、今回計測した時点から到達時間までに要する残時間を算出する。
【００５１】
選択部１０５は、デマンド時限の終了時までに消費されると予測される施設電力量から、算出部１０４が算出した削減電力量Ｄ１を削減するために、デマンド制御が不可である複数の機器５０のうち１つ以上の機器５０を選択する。具体的には、選択部１０５は、デマンド制御が不可であることを制御可否情報が表し、かつ運転状態が稼動中である１つ以上の機器５０のうち、優先順位に従って、デマンド時限の終了までの消費電力の合計が削減電力量Ｄ１以上となるように少なくとも１つの機器５０を選択する。なお、運転状態が稼動中である、デマンド制御が不可であるすべての機器５０のデマンド時限の終了までの消費電力の合計が削減電力量Ｄ１に達しない場合には、選択部１０５は、当該すべての機器５０を選択する。
【００５２】
通知部１０６は、選択部１０５が選択したデマンド制御が不可である複数の機器５０のうち１つ以上の機器５０のそれぞれに係る情報（制御対象情報）、削減電力量を含む削減電力情報及び残時間を含む時間情報を、情報端末４に第３通信部１３を介して通知する。例えば、通知部１０６は、選択部１０５が選択した１つ以上の機器５０のそれぞれの制御対象情報（機器５０の名称）、削減電力情報及び時間情報を、情報端末４に第３通信部１３を介して通知する。なお、通知部１０６は、情報端末６に第４通信部１４を介して、選択された１つ以上の機器５０のそれぞれの制御対象情報、削減電力情報及び時間情報を通知してもよい。
【００５３】
処理部１０７は、制御装置２５を介してデマンド制御が可能な機器５０に対して制御を行う。処理部１０７は、デマンド制御を行う指示を判断部１０３から受け取ると、デマンド制御の順序を含む予め定められたデマンドスケジュールに従って、デマンド制御が可能な少なくとも１つの機器５０に対して制御を行う。
【００５４】
例えば、デマンドスケジュールとして、照明機器５０ａの電源のオフ，照明機器５０ｂの電源のオフ、照明機器５０ｃの電源のオフ及び空調機器５０ｄの電源のオフを、この順序で行うことが示されているとする。処理部１０７は、図３に示す直線Ｌ１が得られ、かつデマンド制御を行う指示を判断部１０３から受け取ると、照明機器５０ａの電源をオフする第１指示を、制御装置２５に第２通信部１２を介して出力する。制御装置２５は、第１指示を受け取ると、照明機器５０ａの電源をオフする。処理部１０７は、第１指示を出力した後に図３に示す直線Ｌ２が得られ、かつデマンド制御を行う指示を判断部１０３から受け取ると、照明機器５０ｂの電源をオフする第２指示を、制御装置２５に第２通信部１２を介して出力する。制御装置２５は、第２指示を受け取ると、照明機器５０ｂの電源をオフする。処理部１０７は、第２指示を出力した後に図３に示す直線Ｌ３が得られ、かつデマンド制御を行う指示を判断部１０３から受け取ると、照明機器５０ｃの電源をオフする第３指示を、制御装置２５に第２通信部１２を介して出力する。制御装置２５は、第３指示を受け取ると、照明機器５０ｃの電源をオフする。処理部１０７は、第３指示を出力した後に図３に示す直線Ｌ４が得られ、かつデマンド制御を行う指示を判断部１０３から受け取ると、空調機器５０ｄの電源をオフする第４指示を、制御装置２５に第２通信部１２を介して出力する。制御装置２５は、第４指示を受け取ると、空調機器５０ｄの電源をオフする。
【００５５】
（３）動作
ここでは、監視装置１０の動作について、図４を用いて説明する。
【００５６】
取得部１０１は、計測装置２１から計測結果を取得する（ステップＳ１）。取得部１０１は、機器５０ごとの消費電力量を基に、機器５０が稼動しているか否かを判断する。取得部１０１は、複数の機器５０のそれぞれについて、当該機器５０の運転状態を当該機器５０に対する判断結果に応じた内容で記憶部１５に記憶させる。
【００５７】
予測部１０２は、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限で将来消費される施設電力量を予測する（ステップＳ２）。ここでは、予測部１０２は、前回計測された計測結果と今回計測された計測結果とを用いて、今回計測された計測結果である施設５での消費電力量の値を通る第１直線式を求める。
【００５８】
判断部１０３は、予測部１０２が求めた第１直線式を用いて、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５９】
判断部１０３は、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する場合（ステップＳ３における「Ｙｅｓ」）、デマンド制御による制御不能であるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６０】
デマンド制御による制御不能であると判断部１０３が判断する場合（ステップＳ４における「Ｙｅｓ」）、算出部１０４は、削減電力量を算出する（ステップＳ５）。
【００６１】
算出部１０４は、第１直線式を用いて、現時点から施設電力量が目標デマンド値に到達する到達時間までの残時間を算出する（ステップＳ６）。
【００６２】
選択部１０５は、デマンド時限の終了時までに消費されると予測される施設電力量から、算出部１０４が算出した削減電力量Ｄ１を削減するために、デマンド制御が不可である複数の機器５０のうち１つ以上の機器５０を選択する（ステップＳ７）。具体的には、選択部１０５は、デマンド制御が不可であることを制御可否情報が表し、かつ運転状態が稼動中である１つ以上の機器５０のうち、優先順位に従って、デマンド時限の終了までの消費電力の合計が削減電力量Ｄ１以上となるように少なくとも１つの機器５０を選択する。
【００６３】
通知部１０６は、選択部１０５が選択したデマンド制御が不可である複数の機器５０のうち１つ以上の機器５０のそれぞれに係る制御対象情報（例えば、機器５０の名称）、削減電力量を含む削減電力情報及び残時間を含む時間情報を、情報端末４に第３通信部１３を介して通知する（ステップＳ８）。ここで、１つ以上の機器５０のそれぞれの制御対象情報、削減電力情報及び時間情報を受け取った情報端末４又は情報端末６は、１つ以上の機器５０のそれぞれの制御対象情報が表す機器５０の名称、削減電力情報に含まれる削減電力量、及び時間情報に含まれる残時間を、表示する。なお、情報端末４又は情報端末６は、１つ以上の機器５０のそれぞれの制御対象情報が表す機器５０の名称、削減電力情報に含まれる削減電力量、及び時間情報に含まれる残時間を音声で通知してもよい。これにより、ユーザは、消費電力量を削減するために、制御対象である機器５０に対して手動で操作を行うことできる。
【００６４】
デマンド制御による制御不能でないと判断部１０３が判断する場合（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、処理部１０７は、制御装置２５を介してデマンド制御が可能な機器５０に対して制御を行う（ステップＳ９）。具体的には、処理部１０７は、予め定められたデマンドスケジュールに従って、デマンド制御が可能な少なくとも１つの機器５０に対して制御を行う。
【００６５】
（４）利点
以上説明したように、本実施形態のデマンド監視システム１は、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超え、かつデマンド制御による制御不能であると判断した場合には、１つ以上の制御対象（デマンド制御が不可であるの機器）をユーザに通知する。
【００６６】
つまり、デマンド監視システム１は、デマンド制御が不可である機器をユーザに通知するので、ユーザは、どの機器を制御すればよいかを知ることができる。これにより、ユーザは、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超える場合であっても即座に対応することができる。
【００６７】
また、デマンド監視システム１は、削減電力量を基に１つ以上の制御対象を選択する。そのため、通知された１つ以上の制御対象に対して、例えばオフ操作することで、施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超えないように抑えることができる。
【００６８】
また、デマンド監視システム１は、施設電力量が目標デマンド値を超えるまでの残時間を表示するので、通知された１つ以上の制御対象に対してユーザはいつまでにオフ操作等を実行すればよいかを知ることができる。
【００６９】
（５）変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７０】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、監視装置１０をデマンド監視システム１とし、監視装置１０が予測部１０２、判断部１０３、算出部１０４、選択部１０５、通知部１０６及び処理部１０７を備える構成とした。しかしながら、この構成に限定されない。
【００７１】
サーバ３をデマンド監視システム１とし、サーバ３が予測部１０２、判断部１０３、算出部１０４、選択部１０５、通知部１０６及び処理部１０７を備えてもよい。この場合、サーバ３は、制御対象情報及び時間情報を、ネットワークＮＴ１を介して、情報端末４及び情報端末６の少なくとも一方に通知する。
【００７２】
または、予測部１０２、判断部１０３、算出部１０４、選択部１０５、通知部１０６及び処理部１０７は、監視装置１０及びサーバ３を含む複数の装置に分散されてもよい。この場合、制御対象情報及び時間情報は、情報端末４及び情報端末６の少なくとも一方に送信される。
【００７３】
（５−２）変形例２
上記実施形態では、選択部１０５が選択する対象の機器は、デマンド制御が不可である機器５０であるとした。しかしながら、選択部１０５が選択する対象の機器は、デマンド制御が不可である機器５０に限定されない。
【００７４】
選択部１０５が選択する対象の機器は、デマンド制御が可能である機器５０であってもよい。例えば、選択部１０５は、デマンドスケジュールで未だ制御されていない機器５０を選択してもよい。この場合、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断部１０３が判断すると、制御不能であるか否かに関わらず、デマンドスケジュールで未だ制御されていない機器５０を選択する。
【００７５】
または、選択部１０５は、デマンド制御が可能である機器５０及びデマンド制御が不可である機器５０のいずれかを選択してもよい。例えば、選択部１０５は、デマンドスケジュールで未だ制御されていない機器５０、及びデマンド制御が不可である機器５０のうち少なくとも一方を選択してもよい。この場合、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断部１０３が判断すると、制御不能であるか否かに関わらず、デマンドスケジュールで未だ制御されていない機器５０、及びデマンド制御が不可である機器５０のうち少なくとも一方を選択する。
【００７６】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、選択部１０５は、選択の優先順位に従ってデマンド制御が不可である１つ以上の機器５０を選択する構成としたが、この構成に限定されない。
【００７７】
選択部１０５は、デマンド制御が不可である複数の機器５０のうち消費電力が大きい１つ以上の機器５０を選択してもよい。例えば、この場合、選択部１０５は、デマンド制御が不可である複数の機器５０の運転状態、及び単位時間で消費される電力量を参照して、消費電力が大きい１つ以上の機器５０を選択する。
【００７８】
または、選択部１０５は、デマンド制御が不可である複数の機器５０を満遍なく選択するローテーション方式で１つ以上の機器５０を選択してもよい。つまり、選択部１０５は、過去に選択されていないデマンド制御が不可である機器５０を優先的に選択してもよい。例えば、デマンド制御が不可である複数の機器５０のそれぞれに対して、選択部１０５で選択された回数に応じて優先順位が設定される。この場合、選択部１０５で選択された回数が多くなるにつれて、優先順位が低くなる。
【００７９】
または、選択部１０５は、電力とは異なるエネルギーを使用する機器が存在する場合には、当該機器で代替可能な機器５０を優先的に選択してもよい。この場合、制御不能であるか否かの判定は行われず、選択部１０５は、当該機器で代替可能な機器５０を優先的に選択する。例えば、空調機器５０ｅが設置された空間（部屋）にガスを使用する空調機器が備えられている場合には、選択部１０５は、空調機器５０ｅを優先的に選択する。
【００８０】
（５−４）変形例４
上記実施形態では、選択部１０５は、１つ以上の機器５０を選択する動作において、制御可否情報、運転状態、優先順位及び単位時間で消費される電力量を参照する構成とした。また、変形例３では、選択部１０５が、１つ以上の機器５０を選択する際に、選択対象の機器５０の制御可否情報、運転状態、単位時間で消費される電力量を参照する構成とした。しかしながら、これらの構成に限定されない。
【００８１】
選択部１０５は、制御可否情報、運転状態及び単位時間で消費される電力量を、少なくとも参照する構成であればよい。つまり、選択部１０５は、制御可否情報を基に制御対象として特定される複数の機器５０と、複数の機器５０の各々の運転状態及び複数の機器５０の各々の単位時間で消費される電力量を、少なくとも参照する構成であればよい。
【００８２】
（５−５）変形例５
上記実施形態及び変形例２では、監視装置１０は、施設５に設けられた機器５０を制御対象とする構成としたが、この構成に限定されない。
【００８３】
監視装置１０は、分岐ブレーカ６２を制御対象としてもよい。この場合、記憶部１５は、複数の分岐ブレーカ６２ごとに、制御可否情報、運転状態、優先順位及び単位時間で消費される電力量を記憶する。このとき、分岐ブレーカ６２に少なくとも１つのデマンド制御が不可である機器５０が接続されている場合には、当該分岐ブレーカ６２に対する制御可否情報はデマンド制御が不可であることを表す。分岐ブレーカ６２に接続された少なくとも１つの機器５０が稼動中である場合には運転状態は稼働中であることを表す。分岐ブレーカ６２に接続された１つ以上の機器５０の単位時間で消費される電力量の総和が、当該分岐ブレーカ６２における単位時間で消費される電力量である。
【００８４】
（５−６）変形例６
上記実施形態では、通知部１０６は、選択部１０５が選択した１つ以上の機器５０のそれぞれに係る制御対象情報、削減電力量を含む削減電力情報及び残時間を含む時間情報を通知する構成とした。しかしながら、この構成に限定されない。
【００８５】
通知部１０６は、選択部１０５が選択した１つ以上の機器５０のそれぞれに係る制御対象情報のみを通知する構成であってもよい。または、選択部１０５が選択した１つ以上の機器５０のそれぞれに係る制御対象情報と、削減電力情報及び時間情報のうち一方の情報と、を通知する構成であってもよい。
【００８６】
（５−７）変形例７
上記実施形態では、デマンド制御が不可である機器５０とは、ユーザの操作による機器のオン及びオフ等の手動操作が必要な機器であるとした。しかしながら、デマンド制御が不可である機器５０は、手動操作が必要な機器に限定されない。
【００８７】
デマンド制御が不可である機器５０は、制御装置２５と通信可能である、つまり制御装置２５による制御が可能であるが、デマンドスケジュールに含まれない機器であってもよい。
【００８８】
（５−８）変形例８
上記実施形態では、監視装置１０と計測装置２１とを個別の装置とする構成としたが、この構成に限定されない。
【００８９】
監視装置１０と計測装置２１とは、１つの装置として構成されてもよい。
【００９０】
（５−９）その他の変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、デマンド監視システム１と同様の機能は、監視方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る監視方法は、施設で使用される電力量である施設電力量を監視するデマンド監視システムで用いられる。監視方法は、判断ステップと、選択ステップと、通知ステップと、を含む。判断ステップは、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。選択ステップは、施設電力量が目標デマンド値を超えると判断ステップで判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とのうち少なくとも１つに基づいて、施設電力量が削減されるように、複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。通知ステップは、選択ステップで選択した少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した監視方法として機能させるためのプログラムである。
【００９１】
本開示におけるデマンド監視システム１又は監視方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるデマンド監視システム１又は監視方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９２】
コンピュータシステムであるデマンド監視システム１は、１又は複数のコンピュータで構成されるシステムであってもよい。例えば、デマンド監視システム１の少なくとも一部の機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のデマンド監視システム（１）は、施設（５）で使用される電力量を監視する。デマンド監視システム（１）は、判断部（１０３）と、選択部（１０５）と、通知部（１０６）と、を備える。判断部（１０３）は、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。選択部（１０５）は、施設電力量が目標デマンド値を超えると判断部（１０３）が判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とを、少なくとも用いて、施設電力量が削減されるように複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。通知部（１０６）は、選択部（１０５）が選択した少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。
【００９４】
この構成によると、デマンド監視システム（１）は、制御対象をユーザに通知するので、ユーザは、制御対象を知ることができる。これにより、ユーザは、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超える場合であっても即座に対応することができる。
【００９５】
第２の態様のデマンド監視システム（１）では、第１の態様において、通知部（１０６）は、施設電力量と目標デマンド値とに基づいて得られる、施設電力量に対して削減すべき削減電力量を、更に通知する。
【００９６】
この構成によると、ユーザは、施設（５）で使用される電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超えないようにするために削減すべき電力量を知ることができる。
【００９７】
第３の態様のデマンド監視システム（１）では、第１又は第２の態様において、通知部（１０６）は、施設電力量の推移と目標デマンド値とに基づいて得られる、施設電力量が目標デマンド値に達するまでの時間に関する時間情報を、更に通知する。
【００９８】
この構成によると、通知された１つ以上の制御対象に対してユーザはいつまでにオフ操作等の操作を行えばよいかを知ることができる。
【００９９】
第４の態様のデマンド監視システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、複数の制御対象は、通信によるデマンド制御が不可である１つ以上のデマンド制御不可機器を含む。選択部（１０５）は、少なくとも１つのデマンド制御不可機器を選択する。
【０１００】
この構成によると、デマンド制御が不可である機器が選択され、通知されるので、例えばユーザはデマンド制御が不可である機器に対してオフ操作等の操作を行うことができる。そのため、施設（５）で使用される電力量をより多く削減することができる。
【０１０１】
第５の態様のデマンド監視システム（１）では、第４の態様において、選択部（１０５）は、施設（５）に設けられ、通信によるデマンド制御が可能であるすべての機器に対してデマンド制御が行われた後に、少なくとも１つのデマンド制御不可機器を選択する。
【０１０２】
この構成によると、デマンド制御による制御が不可になった場合には、選択部（１０５）で選択された少なくとも１つのデマンド制御不可機器を通知する。したがって、ユーザは、少なくとも１つのデマンド制御不可機器を手動で制御することで、施設（５）で使用される電力量をより多く削減することができる。つまり、ユーザは、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超え、かつデマンド制御ができない場合であっても即座に対応することができる。
【０１０３】
第６の態様のデマンド監視システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、複数の制御対象の各々は、電力の供給を停止する優先順位が対応付けられている。選択部（１０５）は、優先順位に基づいて前記少なくとも１つの制御対象を選択する。
【０１０４】
この構成によると、優先順位に従って施設（５）で使用される電力量を削減することができる。
【０１０５】
第７の態様のデマンド監視システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、通知部（１０６）は、選択部（１０５）が選択した少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を、情報端末（４，６）に表示させる。
【０１０６】
この構成によると、ユーザは、制御対象を、情報端末（４，６）を介して知ることができる。
【０１０７】
第８の態様のデマンド監視システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、複数の制御対象の各々は、分岐ブレーカ及び電気機器のいずれかである。
【０１０８】
この構成によると、ユーザは、分岐ブレーカ及び電気機器に対して、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超えないように操作することができる。
【０１０９】
第９の態様の監視方法は、施設（５）で使用される電力量である施設電力量を監視するデマンド監視システムで用いられる。監視方法は、判断ステップと、選択ステップと、通知ステップと、を含む。判断ステップは、計測された電力量を基に予測された施設電力量が、目標デマンド値を超えるか否かを判断する。選択ステップは、施設電力量が目標デマンド値を超えると判断ステップで判断する場合、制御すべき対象である複数の制御対象と、複数の制御対象でそれぞれ使用される複数の制御対象電力量と、複数の制御対象にそれぞれ対応する複数の稼動状態とのうち少なくとも１つに基づいて、施設電力量が削減されるように、複数の制御対象のうち少なくとも１つの制御対象を選択する。通知ステップは、選択ステップで選択した少なくとも１つの制御対象のそれぞれに係る制御対象情報を通知する。
【０１１０】
この監視方法によると、ユーザは、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超える場合であっても即座に対応することができる。
【０１１１】
第１０の態様のプログラムは、第９の態様の監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１１２】
このプログラムによると、ユーザは、予測した施設電力量がデマンド時限内で目標デマンド値を超える場合であっても即座に対応することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    デマンド監視システム
４，６    情報端末
５    施設
１０    監視装置
５０    機器（電気機器）
５０ａ〜５０ｃ  照明機器
５０ｄ〜５０ｆ  空調機器
６２    分岐ブレーカ
１０３    判断部
１０５    選択部
１０６    通知部
Ｄ１    削減電力量
【図１】
2020141525.tif 000003
【図２】
2020141525.tif 000004
【図３】
2020141525.tif 000005
【図４】
2020141525.tif 000006