(57)【要約】【課題】テレビ番組に関して、コンバージョンを定量的に把握する。【解決手段】実施形態の情報処理システムは、テレビ放送信号を受信して表示部にテレビ番組を表示し、ユーザが視聴したテレビ番組の履歴である視聴履歴を情報処理装置に送信するデジタル放送受信機と、デジタル放送受信機と通信可能に接続された情報処理装置と、を備える。情報処理装置において、指標値算出部は、コンバージョン履歴情報と、視聴履歴情報とに基いて、第２のテレビ番組について、第１のテレビ番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出する。【選択図】図１
2020065118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を受信して表示部にテレビ番組を表示し、ユーザが視聴した前記テレビ番組の履歴である視聴履歴を情報処理装置に送信するデジタル放送受信機と、前記デジタル放送受信機と通信可能に接続された前記情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記デジタル放送受信機から前記視聴履歴を取得する取得部と、
前記視聴履歴を記憶する視聴履歴記憶部と、
前記テレビ番組に関する時間帯とチャンネルの情報を含む番組情報を記憶する番組情報記憶部と、
前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、第１のテレビ番組が視聴された場合に、前記第１のテレビ番組に対応付けられた第２のテレビ番組が視聴されていたときに、前記第２のテレビ番組が視聴されたことによって前記第１のテレビ番組に関する目的が達成されたことを示すコンバージョンが発生したと判定し、その判定結果を含むコンバージョン履歴情報を作成するコンバージョン判定部と、
前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、前記第２のテレビ番組の視聴を判定し、その判定結果を含む視聴履歴情報を作成する視聴判定部と、
前記コンバージョン履歴情報と、前記視聴履歴情報とに基いて、前記第２のテレビ番組について、前記第１のテレビ番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出する指標値算出部と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記デジタル放送受信機ごとの前記コンバージョンの前に視聴された前記第２のテレビ番組の数の情報を用いて前記指標値を算出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記第２のテレビ番組の視聴から前記コンバージョンまでの時間が短いほど前記指標値が高くなるようにして前記指標値を算出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記第２のテレビ番組の視聴時間の情報を用いて前記指標値を算出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
テレビ放送信号を受信して表示部にテレビ番組を表示し、ユーザが視聴した前記テレビ番組の履歴である視聴履歴を送信するデジタル放送受信機から、前記視聴履歴を取得する取得部と、
前記視聴履歴を記憶する視聴履歴記憶部と、
前記テレビ番組に関する時間帯とチャンネルの情報を含む番組情報を記憶する番組情報記憶部と、
前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、第１のテレビ番組が視聴された場合に、前記第１のテレビ番組に対応付けられた第２のテレビ番組が視聴されていたときに、前記第２のテレビ番組が視聴されたことによって前記第１のテレビ番組に関する目的が達成されたことを示すコンバージョンが発生したと判定し、その判定結果を含むコンバージョン履歴情報を作成するコンバージョン判定部と、
前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、前記第２のテレビ番組の視聴を判定し、その判定結果を含む視聴履歴情報を作成する視聴判定部と、
前記コンバージョン履歴情報と、前記視聴履歴情報とに基いて、前記第２のテレビ番組について、前記第１のテレビ番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出する指標値算出部と、を備える情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記デジタル放送受信機ごとの前記コンバージョンの前に視聴された前記第２のテレビ番組の数の情報を用いて前記指標値を算出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記第２のテレビ番組の視聴から前記コンバージョンまでの時間が短いほど前記指標値が高くなるようにして前記指標値を算出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２のテレビ番組は複数であり、
前記指標値算出部は、前記第２のテレビ番組ごとに前記指標値を算出する際に、前記第２のテレビ番組の視聴時間の情報を用いて前記指標値を算出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザがテレビ機器で視聴したテレビ番組の履歴である視聴履歴をサーバ等の情報処理装置で収集する手法がある。この手法によれば、例えば、情報処理装置において、テレビ番組ごとの視聴率等の統計情報を算出することができる。
【０００３】
また、近年、例えば、有料のテレビ番組（以下、有料番組）を視聴するための有料放送サービスへの加入を促すことを目的に無料のテレビ番組（以下、無料番組）が放送される場合がある。そのほかに、所定の対象テレビ番組の視聴を促すことを目的にいわゆる番宣番組が放送される場合もある。以下、これらの目的が達成されることをコンバージョンと称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３８３８０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】田中弦、佐藤康夫、杉原剛、有園雄一、「アトリビューション  広告効果の考え方を根底から覆す新手法」、株式会社インプレスジャパン、２０１２年４月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これまで、テレビ番組に関して、コンバージョンを定量的に把握する手法がなかった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、テレビ番組に関して、コンバージョンを定量的に把握することができる情報処理システムおよび情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報処理システムは、テレビ放送信号を受信して表示部にテレビ番組を表示し、ユーザが視聴した前記テレビ番組の履歴である視聴履歴を情報処理装置に送信するデジタル放送受信機と、前記デジタル放送受信機と通信可能に接続された前記情報処理装置と、を備える。前記情報処理装置は、前記デジタル放送受信機から前記視聴履歴を取得する取得部と、前記視聴履歴を記憶する視聴履歴記憶部と、前記テレビ番組に関する時間帯とチャンネルの情報を含む番組情報を記憶する番組情報記憶部と、前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、第１のテレビ番組が視聴された場合に、前記第１のテレビ番組に対応付けられた第２のテレビ番組が視聴されていたときに、前記第２のテレビ番組が視聴されたことによって前記第１のテレビ番組に関する目的が達成されたことを示すコンバージョンが発生したと判定し、その判定結果を含むコンバージョン履歴情報を作成するコンバージョン判定部と、前記視聴履歴と前記番組情報に基いて、前記デジタル放送受信機ごとに、前記第２のテレビ番組の視聴を判定し、その判定結果を含む視聴履歴情報を作成する視聴判定部と、前記コンバージョン履歴情報と、前記視聴履歴情報とに基いて、前記第２のテレビ番組について、前記第１のテレビ番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出する指標値算出部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の番組情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の視聴履歴の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態における第１の指標値算出例の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態における第２の指標値算出例の説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の情報処理装置による処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態における第３の指標値算出例の説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態における第４の指標値算出例の説明図である。
【図９】図９は、第４実施形態における視聴時間と指標値の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第４実施形態について詳細に説明する。なお、第２実施形態以降において、それまでの実施形態と同様の事項については、説明を適宜省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システムＳの全体構成図である。情報処理システムＳは、情報処理装置１と、複数のデジタル放送受信機２と、を備える。デジタル放送受信機２は、テレビ放送信号を受信して表示部（不図示）にテレビ番組を表示し、ユーザが視聴したテレビ番組の履歴である視聴履歴（視聴ログ）を情報処理装置１に送信する。情報処理装置１は、インターネット等のネットワークＮを介して、複数のデジタル放送受信機２と通信可能に接続されている。
【００１２】
テレビ番組は、例えば、地上デジタル放送、衛星放送（ＢＳ放送、ＣＳ放送等）、ケーブルテレビ（有線放送）などで放送されるコンテンツである。
【００１３】
情報処理装置１は、処理部１１、記憶部１２、入力部１３および表示部１４を備える。なお、情報処理装置１は、通信インタフェースも備えるが、説明を簡潔にするためにその図示と説明を省略する。情報処理装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のハードウェアプロセッサ、メモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等を備えるコンピュータ（サーバ等）として構成される。また、情報処理装置１は、クラウドサーバとして実現されてもよい。その場合、例えば、入力部１３や表示部１４を、通信ネットワークを介した別の装置によって実現してもよい。
【００１４】
記憶部１２は、番組情報ＤＢ１２１（番組情報記憶部）、視聴履歴ＤＢ１２２（視聴履歴記憶部）、各種データ、各種プログラムを記憶する。
【００１５】
番組情報ＤＢ１２１は、番組情報を記憶する。ここで、図２を参照して、番組情報ＤＢ１２１に記憶される番組情報の一例について説明する。図２は、第１実施形態の番組情報の一例を示す図である。番組情報は、放送日時（テレビ番組に関する時間帯）、チャンネル、番組ＩＤ（Identifier）、番組名およびジャンルの各項目の情報から構成される。なお、番組情報は、これらのすべての項目の情報を含んでいる必要はなく、少なくとも、放送日時とチャンネルの情報を含んでいればよい。番組情報は、具体的には、例えば、電子番組表（ＥＰＧ：Electronic  Program  Guide）である。処理部１１は、インターネット経由等で受信した番組情報を番組情報ＤＢ１２１に記憶させておく。
【００１６】
図１に戻って、視聴履歴ＤＢ１２２は、視聴履歴を記憶する。ここで、図３を参照して、視聴履歴ＤＢ１２２に記憶される視聴履歴の一例について説明する。図３は、第１実施形態の視聴履歴の一例を示す図である。視聴履歴は、受信機ＩＤ（デジタル放送受信機２のＩＤ）、視聴日時、チャンネル、番組ＩＤの各項目の情報から構成される。なお、視聴履歴は、これらのすべての項目の情報を含んでいる必要はなく、少なくとも、受信機ＩＤ、視聴日時、チャンネルの情報を含んでいればよい。この視聴履歴によって、どのデジタル放送受信機２によってどのチャンネルがいつからいつまで視聴されたのかがわかるようになる。
【００１７】
図１に戻って、処理部１１は、取得部１１１、コンバージョン判定部１１２、視聴判定部１１３および指標値算出部１１４を備える。各部１１１〜１１４の各機能は、例えば、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、各部１１１〜１１４の各機能のうちの一部または全部が、専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、以下において、処理部１１における各部１１１〜１１４以外の処理については、動作主体を「処理部１１」と記載する。
【００１８】
取得部１１１は、複数のデジタル放送受信機２それぞれから視聴履歴を取得し、取得した視聴履歴を視聴履歴ＤＢ１２２に記憶させる。
【００１９】
コンバージョン判定部１１２は、視聴履歴ＤＢ１２２に記憶された視聴履歴と、番組情報ＤＢ１２１に記憶された番組情報に基いて、デジタル放送受信機２ごとに、第１のテレビ番組が視聴された場合に、第１のテレビ番組に対応付けられた第２のテレビ番組が視聴されていたときに、第２のテレビ番組が視聴されたことによって第１のテレビ番組に関する目的が達成されたことを示すコンバージョンが発生したと判定し、その判定結果を含むコンバージョン履歴情報を作成する。
【００２０】
ここで、例えば、第１のテレビ番組は有料放送サービスにおける有料番組であり、第２のテレビ番組はその有料番組を視聴するための有料放送サービスへの加入を促すことを目的にした無料番組である。以下ではこの場合を例にとるが、ほかに、第１のテレビ番組が所定の対象テレビ番組であり、第２のテレビ番組がその対象テレビ番組の視聴を促すことを目的にした番宣番組であってもよい。
【００２１】
コンバージョン判定部１１２は、有料番組、および、無料番組について、例えば、所定時間以上の視聴があったときに、視聴されたと判定する。なお、コンバージョン判定部１１２は、番組情報における放送日時、チャンネルと、視聴履歴における視聴日時、チャンネルを紐付けることで、有料番組、および、無料番組の視聴を判定できる。また、コンバージョン判定部１１２によって作成されるコンバージョン履歴情報には、デジタル放送受信機２の受信機ＩＤとコンバージョン日時の情報が含まれる。
【００２２】
なお、視聴方法は、ライブ視聴と再生視聴のいずれでもよい。また、再生視聴における視聴時間の算出方法は、繰り返し視聴した時間帯を除外する“リーチ”時間に基く方法や、そのような除外をしないで全て計上する“延べ”時間に基く方法のいずれでもよい。また、上述の所定時間は、固定時間でもよいし、あるいは、放送時間に対する一定比率の値でもよい。放送時間に対する一定比率の値を使用する場合、例えば、比率を０．５として、放送時間が１時間のときは３０分以上、１０分のときは５分以上の視聴をもって視聴と判定するようにする。このようにすることで、放送時間の長いテレビ番組が短いテレビ番組に比べて視聴されたと判定されやすくなるのを防ぐことができる。
【００２３】
なお、一般に、有料放送サービスに未加入の場合、有料番組のチャンネルには、有料番組の代わりに有料放送サービスへの加入を促す画面等が映される。ユーザがそのような画面を長時間見続ける可能性は低い。したがって、上述の所定時間の長さは、その点を考慮して設定すればよい。また、視聴履歴の受信機ＩＤと有料放送事業者が持つ顧客情報に基いて、有料放送サービスへの加入、未加入の事実の情報を使ってコンバージョンの有無を判定するようにしてもよい。
【００２４】
視聴判定部１１３は、視聴履歴ＤＢ１２２に記憶された視聴履歴と、番組情報ＤＢ１２１に記憶された番組情報に基いて、デジタル放送受信機２ごとに、無料番組（第２のテレビ番組）の視聴を判定し、その判定結果を含む視聴履歴情報を作成する。なお、視聴判定部１１３は、番組情報における放送日時、チャンネルと、視聴履歴における視聴日時、チャンネルを紐付けることで、無料番組の視聴を判定できる。
【００２５】
また、視聴判定部１１３は、無料番組の視聴を判定する場合、例えば、所定時間以上の視聴があったときに、無料番組の視聴があったと判定すればよい。また、視聴判定部１１３によって作成される視聴履歴情報には、デジタル放送受信機２の受信機ＩＤと、視聴日時と、番組ＩＤの情報が含まれる。
【００２６】
指標値算出部１１４は、コンバージョン判定部１１２によって作成されたコンバージョン履歴情報と、視聴判定部１１３によって作成された視聴履歴情報とに基いて、無料番組（第２のテレビ番組）について、有料番組（第１のテレビ番組）の視聴への貢献度を示す指標値を算出する。例えば、指標値は、コンバージョン前の一定期間に視聴のあったデジタル放送受信機２の数とする。
【００２７】
入力部１３は、ユーザが情報入力を行う手段であり、例えば、キーボードやマウスである。表示部１４は、情報を表示する手段であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）である。
【００２８】
ここで、図４を参照して、第１の指標値算出例について説明する。図４は、第１実施形態における第１の指標値算出例の説明図である。この例では、デジタル放送受信機２として、デジタル放送受信機ａ〜ｃを例にとる。また、有料番組に対応付けられた無料番組として、番組ａ〜ｆを例にとる。また、無料番組ごとに、コンバージョン前に視聴のあったデジタル放送受信機２の数を指標値とする。
【００２９】
また、デジタル放送受信機ａ、ｂについてコンバージョンのあった（つまり、ユーザが有料放送サービスに加入した）月をコンバージョン月と呼ぶ。デジタル放送受信機ａについては、前月に番組ａ、ｂの視聴があり、コンバージョン月に加入している。また、デジタル放送受信機ｂについては、前月に番組ａ、ｃ、ｄの視聴があり、コンバージョン月に番組ｆの視聴があってから加入している。デジタル放送受信機ｃについては、前月に番組ｅ、ｃの視聴があってから加入している。
【００３０】
このような場合、コンバージョン月に加入（コンバージョン）したデジタル放送受信機２を対象に集計して指標値を算出するものとすると、まず、デジタル放送受信機ｃは対象外なのでデジタル放送受信機ｃによって視聴された番組ｅ、ｃの指標値の加算は無い。
【００３１】
また、デジタル放送受信機ａによって視聴された番組ａ、ｂについては、視聴が加入前の所定期間（図中の符号Ｐで示す両矢印の期間。例えば１ヶ月程度）内なので、それぞれの指標値に１ずつ加算する。また、デジタル放送受信機ｂによって視聴された番組ｃ、ｄ、ｆについては、視聴が加入前の所定期間内なので、それぞれの指標値に１ずつ加算する。なお、番組ａについては、視聴が加入前の所定期間内でないので指標値の加算は無い。
【００３２】
このようにして、指標値算出部１１４は、無料番組ごとに、コンバージョン前の一定期間内に視聴のあったデジタル放送受信機２の数を指標値として算出することができる。
【００３３】
次に、図５を参照して、第２の指標値算出例について説明する。図５は、第１実施形態における第２の指標値算出例の説明図である。図４の場合と相違する点は、図５の放送月に放送した番組を対象に集計して指標値を算出することである。
【００３４】
図５の場合、デジタル放送受信機ａによって視聴された番組ａ、ｂについては、視聴が放送月で、かつ、加入前の所定期間内なので、それぞれの指標値に１ずつ加算する。また、デジタル放送受信機ｂによって視聴された番組ｃ、ｄについては、視聴が放送月で、かつ、加入前の所定期間内なので、それぞれの指標値に１ずつ加算する。なお、番組ａについては、視聴が放送月であるが加入前の所定期間内ではないので、指標値の加算は無い。また、番組ｆについては、視聴が放送月ではないので、指標値の加算は無い。また、デジタル放送受信機ｃによって視聴された番組ｅ、ｃについては、視聴が放送月で、かつ、加入前の所定期間内なので、それぞれの指標値に１ずつ加算する。
【００３５】
このようにして、指標値算出部１１４は、無料番組ごとに、放送月を基準に、コンバージョン前に視聴のあったデジタル放送受信機２の数を指標値として算出することができる。
【００３６】
次に、図６を参照して、第１実施形態の情報処理装置１による処理について説明する。図６は、第１実施形態の情報処理装置１による処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、コンバージョン判定部１１２は、視聴履歴と番組情報に基いて、デジタル放送受信機２ごとに、無料番組が視聴された場合に、無料番組に対応付けられた有料番組が視聴されていたときにコンバージョンと判定し、その判定結果を含むコンバージョン履歴情報を作成する。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、視聴判定部１１３は、視聴履歴と番組情報に基いて、デジタル放送受信機２ごとに、無料番組の視聴を判定し、その判定結果を含む視聴履歴情報を作成する。
【００３８】
次に、ステップＳ３において、指標値算出部１１４は、コンバージョン履歴情報と視聴履歴情報とに基いて、無料番組ごとに、有料番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出する。
【００３９】
次に、ステップＳ４において、処理部１１は、ステップＳ３で算出した指標値を表示部１４に表示する。
【００４０】
このように、第１実施形態の情報処理システムＳによれば、テレビ番組に関して、コンバージョンを定量的に把握することができる。つまり、無料番組ごとに有料番組の視聴への貢献度を示す指標値を算出するので、その無料番組ごとの指標値を表示部１４に表示すれば、ユーザは無料番組ごとの有料番組への貢献度を容易かつ定量的に把握できる。
【００４１】
例えば、Ｗｅｂ広告であれば、クリック操作があるので、コンバージョンを定量的に把握できる。しかし、テレビ番組の場合、クリック操作のような動作が無いので、従来はコンバージョンを定量的に把握できなかった。第１実施形態によれば、テレビ番組のコンバージョンを定量的に把握できるので、例えば、限りある宣伝予算や時間枠に対して最大の成果を得ることを望む放送局、映像配信業者、広告代理店等に対して有用な指標値を提供することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、無料番組ごとに、視聴のあったデジタル放送受信機２ごとに指標値に「１」を加算した。第２実施形態では、指標値算出部１１４は、無料番組ごとに、視聴のあったデジタル放送受信機２ごとに指標値に「１／（当該デジタル放送受信機２によって視聴された無料番組の数）」を加算する。
【００４３】
ここでは、有料番組に対応付けられている無料番組が複数あることを前提とする（第３実施形態、第４実施形態も同様）。そして、指標値算出部１１４は、無料番組（第２のテレビ番組）ごとに指標値を算出する際に、デジタル放送受信機２ごとのコンバージョンの前に視聴された無料番組（第２のテレビ番組）の数の情報を用いて指標値を算出する。以下、図７、図８を参照して具体例について説明する（図４、図５と同様の事項については説明を省略する）。
【００４４】
図７は、第２実施形態における第３の指標値算出例の説明図である。デジタル放送受信機ａによって視聴された番組ａ、ｂについて、それぞれの指標値に、図４の場合と異なり「１／２」ずつ加算する。
【００４５】
また、デジタル放送受信機ｂによって視聴された番組ｃ、ｄ、ｆについて、それぞれの指標値に、図４の場合と異なり「１／３」ずつ加算する。
【００４６】
このようにすることで指標値が正規化され、全無料番組の指標値の合計がコンバージョンしたデジタル放送受信機２の数に一致する。これにより、デジタル放送受信機２ごとに視聴のあった無料番組の数が異なっていても指標値の信頼性の低下を抑制することができる。したがって、例えば、無料番組についてジャンル単位や放送期間単位等で指標値を加減算して比較、分析したときの結果の信頼性を高く維持できる。
【００４７】
数式を使って説明すると、以下の通りである。無料番組の指標値Ｓは、以下の式（１）により、算出することができる。
【数１】
2020065118.tif 000003
【００４８】
ここで、Ｗｉは、無料番組の視聴後にコンバージョンしたデジタル放送受信機２によってコンバージョン前に視聴のあった無料番組の数である。また、ｎは、無料番組の視聴後にコンバージョンしたデジタル放送受信機２の数である。
【００４９】
図８は、第２実施形態における第４の指標値算出例の説明図である。デジタル放送受信機ａによって視聴された番組ａ、ｂについて、それぞれの指標値に、図５の場合と異なり「１／２」ずつ加算する。
【００５０】
また、デジタル放送受信機ｂによって視聴された番組ｃ、ｄについて、それぞれの指標値に、図５の場合と異なり「１／２」ずつ加算する。また、デジタル放送受信機ｃによって視聴された番組ｅ、ｃについて、それぞれの指標値に、図５の場合と異なり「１／２」ずつ加算する。
【００５１】
したがって、指標値算出部１１４は、例えば、番組ｃについての指標値を、１／２＋１／２＝１と算出することができる。
【００５２】
このように、第２実施形態によれば、無料番組ごとに、指標値に加算する場合に、「１／デジタル放送受信機２によって視聴された無料番組の数」を加算することで、より高信頼度の指標値とすることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、指標値算出部１１４は、無料番組（第２のテレビ番組）ごとに指標値を算出する際に、無料番組（第２のテレビ番組）の視聴からコンバージョンまでの時間が短いほど指標値が高くなるようにして指標値を算出する。
【００５４】
これは、コンバージョンに貢献した無料番組が複数あった場合に、例えば、コンバージョンの前日に視聴された無料番組と、コンバージョンの１ヶ月前に視聴された無料番組では、ユーザの記憶や印象等の観点で、新しい前日の無料番組のほうがコンバージョンに貢献した確率が高いという仮説に基づくものである。
【００５５】
無料番組を視聴した日からコンバージョンの日までの経過日数が少なくなるほど指標値値が線形に増加する手法の一例を以下に示す。コンバージョンした日から最大Ｍ日前までに視聴された無料番組を評価対象とする場合、指標値算出部１１４は、ある無料番組の評指標値Ｓ’を以下の式（２）で算出する。
【数２】
2020065118.tif 000004
【００５６】
ここで、Ｔiは、デジタル放送受信機２（i番目）によって無料番組が視聴された日からコンバージョンした日までの経過日数である。また、Ｔijは、デジタル放送受信機２（i番目）によって無料番組（ｊ番目）が視聴された日からコンバージョンした日までの経過日数である。また、ｍiは、デジタル放送受信機２（i番目）によってコンバージョンした日までに視聴された無料番組の数である。また、ｎは、無料番組の視聴後にコンバージョンしたデジタル放送受信機２の数である。
【００５７】
Ｍから、視聴後の経過日数Ｔiを引くことで、指標値の基になる値「Ｍ−Ｔi」を得る。この値「Ｍ−Ｔi」を、デジタル放送受信機２（i番目）によって視聴された全無料番組「Ｍ−Ｔi」の合計値（式（２）における分子「Ｍ−Ｔi」に対応する分母）で除算することにより、デジタル放送受信機２（i番目）によって視聴された各無料番組の指標値への加算値の合計は「１」となる。
【００５８】
例えば、Ｍを１０（日）として、あるデジタル放送受信機２（i番目）についてコンバージョンの４日前に無料番組Ａ１、２日前に無料番組Ａ２と無料番組Ａ３、１日前に無料番組Ａ４の視聴があった場合、そのデジタル放送受信機２（i番目）による無料番組Ａ１〜Ａ４の指標値への加算値は、以下の表１の最下段に示す通りになる。
【表１】
2020065118.tif 000005
【００５９】
表１からわかるように、デジタル放送受信機２ごとの指標値の加算値の合計は、6/31+8/31+8/31+9/31＝１となる。このように当該加算値の合計を「１」とすることで、第２実施形態の場合と同様、全無料番組の指標値の合計がコンバージョンしたデジタル放送受信機２の数に一致するようになり、指標値や、指標値を用いた比較、分析の結果等の信頼度を高く維持できる。
【００６０】
なお、デジタル放送受信機２によって無料番組が視聴されたときとコンバージョンしたときの時間的距離を指標値に反映させる場合は、上述のような線形モデルのほか、忘却曲線のような非線形モデルを用いてもよい。忘却曲線を用いる場合は、上述の「Ｍ−Ｔi」の代わりに、それぞれ視聴後ｔ日経過時点の記憶保持率（節約率）を用いる。
【００６１】
このように、第３実施形態によれば、無料番組の視聴からコンバージョンまでの時間が短いほど指標値が高くなるようにすることで、無料番組を視聴したユーザの記憶や印象等の実情を反映したより高信頼度の指標値とすることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、指標値算出部１１４は、無料番組（第２のテレビ番組）ごとに指標値を算出する際に、無料番組の視聴時間の情報を用いて指標値を算出する。以下、具体的に説明する。
【００６３】
図９は、第４実施形態における視聴時間と指標値の関係を示すグラフである。図９において、縦軸は指標値（の加算値）で、横軸は視聴時間である。例えば、関係線Ｌ１は線形であり、視聴時間が長いほど指標値が大きくなる。これは、無料番組の視聴時間が長いほど、それを視聴したユーザの記憶に留まり易く、コンバージョンへの貢献度が大きくなるという仮説に基づく。例えば、無料番組の視聴時間が５分と６０分であれば、視聴時間６０分の無料番組の指標値を大きくする。このようにすることで、無料番組の視聴時間も加味した指標値とすることができる。
【００６４】
また、関係線Ｌ２は非線形であり、視聴時間がある程度以上長いと指標値を一定（指標値Ｖ）とする。これは、視聴時間がある程度長いとコンバージョンへの貢献度が飽和するという仮説に基づく。例えば、無料番組の視聴時間が３時間と４時間であれば、指標値に差をつけないようにする。このようにすることで、上述の貢献度の飽和も加味した指標値とすることができる。
【００６５】
本発明の実施形態について説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６６】
例えば、上述の各実施形態では、第１のテレビ番組が有料番組で、第２のテレビ番組が無料番組であるものとした。しかし、これに限定されず、例えば、第１のテレビ番組が所定の対象テレビ番組で、第２のテレビ番組がその番宣番組であってもよいし、さらに、他の組み合わせであってもよい。
【００６７】
また、情報処理装置１において、算出した指標値を出力する手法の一例として表示部１４による表示について説明したが、これに限定されない。例えば、算出した指標値を、音声によって出力したり、通信インタフェースを介してデジタルデータとして外部装置に出力したりしてもよい。
【００６８】
また、コンバージョンの計算期間の単位を月（一か月）としたが、これに限定されず、複数月や週などの他の単位を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      情報処理装置
２      デジタル放送受信機
１１    処理部
１２    記憶部
１３    入力部
１４    表示部
１１１  取得部
１１２  コンバージョン判定部
１１３  視聴判定部
１１４  指標値算出部
１２１  番組情報ＤＢ
１２２  視聴履歴ＤＢ
Ｎ      ネットワーク
Ｓ      情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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