(57)【要約】【課題】蓋体と本体部を連結する連結部における破損の可能性が低減されたワイヤハーネス用プロテクタおよびこのワイヤハーネス用プロテクタを用いたワイヤハーネス装置を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスＷが挿通される本体部１６と、本体部１６の開口部５６を覆う蓋体１８と、本体部１６および蓋体１８よりも薄肉に構成され、本体部１６を構成する第一側壁２２ａに対して蓋体１８を回動可能に連結する可撓性を有する連結部２０と、本体部１６の第一側壁２２ａに設けられた本体側当接部４０と、蓋体１８に設けられて、本体側当接部４０に当接することにより蓋体１８に加えられた荷重を本体部１６に伝達する蓋体側当接部５８とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが挿通される本体部と、
前記本体部の開口部を覆う蓋体と、
前記本体部および前記蓋体よりも薄肉に構成され、前記本体部を構成する第一側壁に対して前記蓋体を回動可能に連結する可撓性を有する連結部と、
前記本体部の前記第一側壁に設けられた本体側当接部と、
前記蓋体に設けられて、前記本体側当接部に当接することにより前記蓋体に加えられた荷重を前記本体部に伝達する蓋体側当接部とを含んでいるワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記本体部が、底壁と、該底壁の両側縁の一方から立ち上がる前記第一側壁と、前記底壁の前記両側縁の他方から立ち上がる第二側壁とを有し、前記底壁と前記第一側壁および前記第二側壁とによって前記ワイヤハーネスが挿通される挿通路が区画されており、
前記本体側当接部が、前記第一側壁の突出先端部から、前記第二側壁側に向かって突出する側方突部を含んでおり、
前記側方突部により前記本体側当接部が構成されており、
前記側方突部の上面に対して前記蓋体の一端部が前記連結部を介して連結されている請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記蓋体側当接部が、前記蓋体が閉じられた状態で、前記蓋体の下面から前記本体部の前記底壁に向かって突出する下方突出部と、該下方突出部の突出端部から前記第一側壁に向かって突出する側方突出部を含んでおり、
前記蓋体の前記側方突出部が前記本体部の前記側方突部の下方に配置されることにより、前記蓋体と前記本体部の前記底壁との対向方向と反対方向において、前記蓋体の前記側方突出部と前記本体部の前記側方突部が当接されるようになっており、
前記対向方向に直交する直交方向で、前記蓋体の前記下方突出部と前記本体部の前記側方突部が当接されるようになっている請求項２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
前記本体部の前記側方突部の基端側には前記底壁に向かって開口する凹所が形成されており、
前記蓋体が、前記側方突出部の突出端部から上方に向かって突出する上方突出部をさらに備えており、
前記蓋体の前記上方突出部が前記本体部の前記凹所に収容されて配置されており、
前記上方突出部の外面と前記凹所の内面が前記対向方向と反対方向と前記直交方向の両側で当接されるようになっている請求項３に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
前記蓋体側当接部が、前記蓋体と平行に広がる蓋体側第一当接面を有し、
前記本体側当接部が、前記蓋体の底面と平行に広がり前記蓋体側第一当接面に当接される本体側第一当接面を有している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項６】
前記蓋体側当接部が、前記蓋体と直交して広がる蓋体側第二当接面を有し、
前記本体側当接部が、前記蓋体の底面と直交して広がる本体側第二当接面を有している請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項７】
複数の筒形状のリンク枠体が一列に配置されて相互に回動可能に連結されてなるケーブルガイドを含み、
各前記リンク枠体が、前記本体部と前記蓋体とを含んで前記筒形状に構成された各前記リンク枠体が、前記連結部と前記本体側当接部と前記蓋体側当接部をさらに含んで構成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタと、
前記ワイヤハーネス用プロテクタに収容されたワイヤハーネスと
を備える、ワイヤハーネス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、自動車のワイヤハーネスを収容して保持するワイヤハーネス用プロテクタおよびワイヤハーネス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤハーネスが挿通される本体部と、本体部の開口部を覆う蓋体を備えたワイヤハーネス用プロテクタが開示されている。蓋体は本体部に対して、蓋体および本体部よりも薄肉で可撓性を有する連結部を介して連結されている。連結部は、蓋体を本体部に対して回動させるためのヒンジとして機能する。
【０００３】
特許文献２には、車体とスライドドア等の可動体の間に架け渡されるワイヤハーネスに外装されるケーブルガイドを構成するワイヤハーネス用プロテクタが開示されている。ケーブルガイドは、筒形状をなすリンク枠体が相互に回動可能に多数連結されて構成されている。連続する複数のリンク枠体の内部空間によって、ワイヤハーネスが挿通される挿通路が形成されている。
【０００４】
特許文献３に開示されたケーブルガイドでは、各リンク枠体が、ワイヤハーネスが挿通される本体部と、本体部の開口部を覆う蓋体を備えている。各リンク枠体の蓋体は、本体部に対して、蓋体および本体部よりも薄肉で可撓性を有する連結部を介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−４２３９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７９６８５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１６０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらのワイヤハーネス用プロテクタでは、蓋体と本体部が連結部を介して連結されていることから、蓋体に対して荷重が加えられると、連結部に直接荷重が伝達される構造となっている。さらに、連結部は、所望の可撓性を実現するために、蓋体や本体部に比して薄肉とされている。それゆえ、連結部の耐荷重性が低く、連結部の耐久性を向上させることが望まれている。
【０００７】
そこで、蓋体と本体部を連結する連結部の耐久性が向上されたワイヤハーネス用プロテクタおよびこのワイヤハーネス用プロテクタを用いたワイヤハーネス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のワイヤハーネス用プロテクタは、ワイヤハーネスが挿通される本体部と、前記本体部の開口部を覆う蓋体と、前記本体部および前記蓋体よりも薄肉に構成され、前記本体部を構成する第一側壁に対して前記蓋体を回動可能に連結する可撓性を有する連結部と、前記本体部の前記第一側壁に設けられた本体側当接部と、前記蓋体に設けられて、前記本体側当接部に当接することにより前記蓋体に加えられた荷重を前記本体部に伝達する蓋体側当接部とを含んでいるワイヤハーネス用プロテクタである。
本開示のワイヤハーネス装置は、ワイヤハーネス用プロテクタと、前記ワイヤハーネス用プロテクタに収容されたワイヤハーネスとを備える、ワイヤハーネス装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、蓋体と本体部を連結する連結部の耐久性が向上されたワイヤハーネス用プロテクタと、このワイヤハーネス用プロテクタを用いたワイヤハーネス装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１にかかるワイヤハーネス用プロテクタの代表的な構成例を説明する斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すワイヤハーネス用プロテクタを本体部側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すリンク枠体が開蓋された状態を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すリンク枠体が覆蓋された状態を示す拡大斜視図である。
【図５】図５は、リンク枠体が相互に連結される直前の状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４に示すリンク枠体を示す側面図である。
【図７】図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、実施形態２にかかるワイヤハーネス用プロテクタの代表的な構成例を説明する側面図である。
【図９】図９は、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネス用プロテクタは、
（１）ワイヤハーネスが挿通される本体部と、前記本体部の開口部を覆う蓋体と、前記本体部および前記蓋体よりも薄肉に構成され、前記本体部を構成する第一側壁に対して前記蓋体を回動可能に連結する可撓性を有する連結部と、前記本体部の前記第一側壁に設けられた本体側当接部と、前記蓋体に設けられて、前記本体側当接部に当接することにより前記蓋体に加えられた荷重を前記本体部に伝達する蓋体側当接部とを含んでいるワイヤハーネス用プロテクタである。
【００１２】
本開示のワイヤハーネス用プロテクタによれば、連結部を介して蓋体が連結された本体部の第一側壁に本体側当接部が設けられている。蓋体には、本体側当接部に当接することにより蓋体に加えられた荷重を本体部に伝達する蓋体側当接部が設けられている。これにより、蓋体に荷重が加わり蓋体が本体部に対して変位した場合でも、蓋体側当接部が本体側当接部に当接することにより、荷重が本体部に分散される。その結果、連結部に荷重が直接伝達されることが回避されて、本体部や蓋体よりも薄肉で脆弱な連結部が荷重の負荷により破断する可能性を低減することができる。これにより、本体部と蓋体が連結部により一体的に連結された構造による利便性を維持しつつ、連結部やワイヤハーネス用プロテクタ自体の耐久性の向上も両立して達成することができる。
【００１３】
なお、本体側当接部と蓋体側当接部は、蓋体に荷重が負荷されていない初期状態において、相互に当接されていてもよい。また、初期状態では、本体側当接部と蓋体側当接部の対向面間に隙間が形成され、蓋体に荷重が負荷された際に、本体側当接部と蓋体側当接部が接近変位して相互に当接されるようにしてもよい。
【００１４】
（２）前記本体部が、底壁と、該底壁の両側縁の一方から立ち上がる前記第一側壁と、前記底壁の前記両側縁の他方から立ち上がる第二側壁とを有し、前記底壁と前記第一側壁および前記第二側壁とによって前記ワイヤハーネスが挿通される挿通路が区画されており、前記本体側当接部が、前記第一側壁の突出先端部から、前記第二側壁側に向かって突出する側方突部を含んでおり、前記側方突部により前記本体側当接部が構成されており、前記側方突部の上面に対して前記蓋体の一端部が前記連結部を介して連結されていることが好ましい。
【００１５】
ワイヤハーネスが挿通される挿通路は、本体部を構成する底壁と、底壁の両側縁から立ち上がる一対の側壁である第一側壁と第二側壁とによって区画されている。さらに、本体側当接部が、本体部の第一側壁の突出先端部から第二側壁側に向かって突出する側方突部により構成されている。これにより、円形断面を有するワイヤハーネスが挿通路に収容された際に、デッドスペースとなる領域を利用して本体側当接部を設けることができる。本体側当接部に当接される蓋体側当接部も同様に、デッドスペースとなる領域を利用して配置することができる。その結果、スペース効率よく本体側当接部および蓋体側当接部を設けることが可能となる。
【００１６】
さらに、第一側壁の突出先端部から、第二側壁側に向かって突出する側方突部の上面に対して、蓋体の一端部が連結部を介して連結されている。これにより、蓋体を連結部を中心に回転させて開いた際に、本体部から突出する蓋体の軌道を小さくすることができ、ワイヤハーネス用プロテクタに必要な配置用スペースを小さくすることができる。なお、蓋体の他端部は、ロック機構を介して本体部の第二側壁の先端部に開閉自在に組み付けられることが望ましい。
【００１７】
（３）前記蓋体側当接部が、前記蓋体が閉じられた状態で、前記蓋体の下面から前記本体部の前記底壁に向かって突出する下方突出部と、該下方突出部の突出端部から前記第一側壁に向かって突出する側方突出部を含んでおり、前記蓋体の前記側方突出部が前記本体部の前記側方突部の下方に配置されることにより、前記蓋体と前記本体部の前記底壁との対向方向と反対方向において、前記蓋体の前記側方突出部と前記本体部の前記側方突部が当接されるようになっており、前記対向方向に直交する直交方向で、前記蓋体の前記下方突出部と前記本体部の前記側方突部が当接されるようになっていることが好ましい。
【００１８】
蓋体と本体部の底壁との対向方向と反対方向において、蓋体側当接部を構成する側方突出部と本体側当接部を構成する側方突部が当接されるようになっている。これにより、蓋体に対して本体部に挿通されたワイヤハーネスが当接して、蓋体と本体部の底壁との対向方向と反対方向での荷重が加えられた際に、側方突出部と側方突部の当接により蓋体に加えられた荷重が本体部に確実に分散される。その結果、脆弱な連結部に荷重が直接及ぼされることが回避されている。特に、側方突部の上面に対して蓋体の一端部が連結部を介して連結されている。それゆえ、蓋体と本体部の底壁との対向方向と反対方向において蓋体に加えられた荷重が、連結部に伝達される以前に、側方突出部と側方突部の当接により本体部に分散させることができる。
【００１９】
さらに、蓋体と本体部の底壁との対向方向に直交する直交方向で、蓋体の下方突出部と本体部の側方突部が当接されるようになっている。これにより、本体部の第二側壁側に荷重が加えられた際に、下方突出部と側方突部の当接により蓋体に伝達された荷重を第一側壁に分散させることができ、脆弱な連結部に直接及ぼされることが回避されている。
【００２０】
（４）前記本体部の前記側方突部の基端側には前記底壁に向かって開口する凹所が形成されており、前記蓋体が、前記側方突出部の突出端部から上方に向かって突出する上方突出部をさらに備えており、前記蓋体の前記上方突出部が前記本体部の前記凹所に収容されて配置されており、前記上方突出部の外面と前記凹所の内面が前記対向方向と反対方向と前記直交方向の両側で当接されるようになっていることが好ましい。
【００２１】
本体部の側方突部の基端側に凹所が設けられ、蓋体の側方突出部の突出端部に上方突出部が設けられ、凹所に対して上方突出部が収容されて配置されている。これにより、本体部の挿通路におけるデッドスペースを利用して、蓋体と本体部の底壁との対向方向とそれに直交する方向で、蓋体側当接部と本体側当接部を当接させることができる。特に、蓋体と本体部の底壁との対向方向に直交する方向の両側で、上方突出部の外面と凹所の内面が当接される。これにより、蓋体に加えられる捻じれ方向の荷重も、本体部に分散することができる。
【００２２】
（５）前記蓋体側当接部が、前記蓋体と平行に広がる蓋体側第一当接面を有し、前記本体側当接部が、前記蓋体の底面と平行に広がり前記蓋体側第一当接面に当接される本体側第一当接面を有していることが好ましい。これにより、本体部に挿通されたワイヤハーネスが蓋体に当接すること等により荷重が蓋体に加えられた場合に、蓋体側第一当接面と本体側第一当接面を面接触させることができる。その結果、蓋体に加えられた荷重を確実且つ安定して本体部に分散させることができる。
【００２３】
（６）前記蓋体側当接部が、前記蓋体と直交して広がる蓋体側第二当接面を有し、前記本体側当接部が、前記蓋体の底面と直交して広がる本体側第二当接面を有していることが望ましい。これにより、本体部の側壁側から荷重が加えられた場合に、蓋体側第二当接面と本体側第二当接面を面接触させることができる。その結果、蓋体に加えられた荷重を確実且つ安定して本体部に分散させることができる。
【００２４】
（７）複数の筒形状をなすリンク枠体が一列に配置されて相互に回動可能に連結されてなるケーブルガイドを含み、各前記リンク枠体が、前記本体部と前記蓋体とを含んで前記筒形状に構成された各前記リンク枠体が、前記連結部と前記本体側当接部と前記蓋体側当接部をさらに含んで構成されていることが好ましい。
【００２５】
ケーブルガイドを構成する各リンク枠体が、本体部と蓋体を含んで筒形状に構成され、蓋体が連結部を介して本体部に連結されている。これにより、複数のリンク枠体が連結されて長尺に構成されたケーブルガイドにおいて、各リンク枠体の蓋体を開いて本体部の開口部を開口させることができる。その結果、ケーブルガイドの長手方向の一端側からワイヤハーネスを挿通させる場合に比して、ワイヤハーネスを各リンク枠体の本体部に対して開口部から容易に収容することができる。さらに、本体部と蓋体には、本体側当接部と蓋体側当接部がそれぞれ設けられている。これにより、蓋体に荷重が加わり蓋体が本体部に対して変位した場合でも、蓋体側当接部が本体側当接部に当接することにより、荷重が本体部に分散される。その結果、連結部に荷重が直接伝達されることが回避されて、本体部や蓋体よりも薄肉で脆弱な連結部の耐久性が向上され、荷重の負荷により連結部が破断する可能性を低減することができる。
【００２６】
本開示のワイヤハーネス装置は、
（８）（１）から（７）の少なくとも１つに記載のワイヤハーネス用プロテクタと、前記ワイヤハーネス用プロテクタに収容されたワイヤハーネスとを備える、ワイヤハーネス装置である。
【００２７】
本開示のワイヤハーネス装置によれば、ワイヤハーネス用プロテクタにワイヤハーネスが収容されたワイヤハーネス装置において、（１）から（７）の少なくとも１つに開示されたワイヤハーネス用プロテクタが奏する効果を得ることができる。
【００２８】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示のワイヤハーネス用プロテクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２９】
＜実施形態１＞
図１，２には、本開示の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタを構成するケーブルガイド１０が、示されている。ケーブルガイド１０は、一列に並んで配置された複数の筒形状のリンク枠体１２が相互に回転可能に連結された構成を有している。ケーブルガイド１０は、複数のリンク枠体１２の並び方向Ａにおいて所定長さで延びている。そしてケーブルガイド１０は、図示しない車体とスライドドアなどの可動体との間に架け渡されたワイヤハーネスＷに対して、外装されて使用される。各リンク枠体１２の内部は後述するワイヤハーネスＷを収容する挿通路１４として用いられる。なお、理解を容易とするため、図１，２，７に、仮想線でワイヤハーネスＷを記載している。ワイヤハーネスＷは一又は複数の電線を含むことができ、通常、複数の電線が１つの束に結束されている。
【００３０】
リンク枠体１２は、図３，４に示すように、本体部１６と蓋体１８とを含んで筒形状に構成されている。リンク枠体１２は、本体部１６に対して蓋体１８を回動可能に連結する連結部２０を含んでいる。リンク枠体１２は、例えばポリプロピレンや、ポリアミドなどの合成樹脂により射出成形等によって一体形成されているワンピース品である。
【００３１】
本体部１６は、図３〜５に示すように、全体として溝形状とされており、並び方向Ａと直交する直交方向Ｂにおいて相互に対向して配置された第一側壁２２ａと第二側壁２２ｂと、第一および第二側壁２２ａ，２２ｂの基端部を相互に連結する底壁２４とを、一体的に備えている。すなわち、底壁２４の両側縁の一方から第一側壁２２ａが立ち上がり、底壁２４の両側縁の他方から第二側壁２２ｂが立ち上がっている。そして、底壁２４と第一側壁２２ａおよび第二側壁２２ｂとによってワイヤハーネスＷが挿通される挿通路１４が区画されている。
【００３２】
第一側壁２２ａは、複数のリンク枠体１２の並び方向Ａにおいて、一方側に配置された第一プレート２６ａと、他方側に配置された第二プレート２８ａを有している。また、第二側壁２２ｂは、複数のリンク枠体１２の並び方向Ａにおいて、一方側に配置された第一プレート２６ｂと、他方側に配置された第二プレート２８ｂを有している。第一および第二側壁２２ａ，２２ｂにおいて、第一プレート２６ａ，２６ｂと第二プレート２８ａ，２８ｂは、厚さ方向である直交方向Ｂにおいて相互にずれて広がっており、相互に一体的につながっている。それら第一プレート２６ａ，２６ｂと第二プレート２８ａ，２８ｂからなる第一および第二側壁２２ａ，２２ｂは、第一プレート２６ａ，２６ｂと第二プレート２８ａ，２８ｂの接続部分に段差部３０が形成されたオフセット構造とされている。
【００３３】
第一および第二側壁２２ａ，２２ｂでは、第一プレート２６ａ，２６ｂが第二プレート２８ａ，２８ｂよりも直交方向Ｂの外側に位置している。第一プレート２６ａ，２６ｂの内面は、第二プレート２８ａ，２８ｂの外面と同一平面上に広がっている。
【００３４】
第一プレート２６ａ，２６ｂには、直交方向Ｂに貫通する連結ピン孔３２が形成されている。第一プレート２６ａ，２６ｂは、連結ピン孔３２の開口周縁部において厚肉とされており、連結ピン孔３２の開口部分の変形剛性が確保されている。連結ピン孔３２は、貫通孔に限定されるものではなく、例えば外側の開口が閉塞された凹形状であっても良い。第二プレート２８ａ，２８ｂには、直交方向Ｂにおいて外側へ突出する連結ピン３４が形成されている。連結ピン孔３２の内周面と連結ピン３４の外周面は、互いに対応する円形断面形状を有している。
【００３５】
第一プレート２６ａ，２６ｂの並び方向Ａにおいて、第二プレート２８ａ，２８ｂから離隔する第一プレート２６ａ，２６ｂの先端部の内面には、扇状のガイド溝３５が設けられている。ガイド溝３５の深さは、突出先端部に行くに従って深くなるように形成されている。
【００３６】
第二側壁２２ｂの突出先端部３６には、ロック爪３８が一体形成されて、直交方向Ｂの外側に向けて突出している。ロック爪３８は、基端部側へ向けて直交方向Ｂの外側へ傾斜する傾斜面とされている。ロック爪３８は、基端部側の面が平坦な係止面とされている。
【００３７】
第一側壁２２ａと第二側壁２２ｂは、板状の底壁２４によって基端部を相互に連結されている。底壁２４は、第一および第二側壁２２ａ，２２ｂと一体形成されている。
【００３８】
第一側壁２２ａの突出先端部３６には、第二側壁２２ｂ側に向かって矩形断面形状で突出する側方突部４０が設けられている。この側方突部４０は、後述する蓋体側当接部５８が当接される本体側当接部として機能する。図７に示すように、側方突部４０（本体側当接部）は、円形断面を有するワイヤハーネスＷが挿通路１４に収容された際に、ワイヤハーネスＷのないデッドスペースを利用して本体部１６に設けられている。また、側方突部４０の基端部側（図７中、下側）が突出端部（図７中、上側）に対して薄肉に構成されている。これにより、側方突部４０の基端部側には底壁２４側に向かって矩形断面形状で開口する凹所４２が形成されている。なお、第一側壁２２ａでは、第一プレート２６ａよりも挿通路１４側にオフセットされた第二プレート２８ａの基端側に第二側壁２２ｂに向かって開口する凹所４４が設けられている。凹所４４は、凹所４２と連続して形成されている（図７参照）。凹所４２の底壁２４側の凹所４４には、Ｒ面取りがなされている。これにより、後述する蓋体１８の蓋体側当接部５８が凹所４４に当接して摩耗が発生することを有利に防止している。
【００３９】
このような構造の側方突部４０は、蓋体１８の底面と平行（図７中、上下方向）に広がる本体側第一当接面４６ａ，４６ｂと、蓋体１８の底面と直交して（図７中、左右方向に）広がる本体側第二当接面４８ａ，４８ｂを有している。
【００４０】
一方、本体部１６の第二側壁２２ｂの内面の突出先端部３６は、第二側壁２２ｂ側が切り欠かれた切欠部５０により薄肉とされている。第二側壁２２ｂの突出先端部３６は、板厚方向（図７中、上下方向）のいずれの角部も面取りがなされている。
【００４１】
蓋体１８の一端部５４は、図３，４，７に示すように、本体部１６の側方突部４０の上面５２に対して連結部２０を介して連結されている。連結部２０は、本体部１６および蓋体１８よりも薄肉に構成されており、本体部１６を構成する第一側壁２２ａに対して蓋体１８を回動可能に連結する可撓性を有している。蓋体１８の一端部５４が、第一側壁２２ａから挿通路１４側に突出する側方突部４０の上面５２に連結されていることから、蓋体１８を連結部２０を中心に回転させて開いた場合、本体部１６から突出する蓋体１８の軌道を小さくすることができる。これにより、ケーブルガイド１０に必要な配置用スペースを小さくすることができる。
【００４２】
蓋体１８は、図３，４に示すように、本体部１６の開口部５６を覆うように矩形板状に構成されている。蓋体１８には、図３，４，７に示すように、蓋体側当接部５８が設けられている。蓋体側当接部５８は、蓋体１８が閉じられた状態で、蓋体１８の一端部５４における下面６０から本体部１６の底壁２４に向かって突出する下方突出部６２と、下方突出部６２の突出端部から第一側壁２２ａに向かって突出する側方突出部６４を含んでいる（図７参照）。蓋体１８は、側方突出部６４の突出端部から上方に向かって突出する上方突出部７０をさらに備えている。このように、蓋体側当接部５８は、円形断面を有するワイヤハーネスＷが挿通路１４に収容された際に、ワイヤハーネスＷのないデッドスペースを利用してスペース効率よく設けることができる。
【００４３】
図７に示すように、蓋体１８が閉じられた状態で、蓋体側当接部５８が凹所４４および凹所４２を通って、本体側当接部である側方突部４０に近接配置される。蓋体１８の側方突出部６４は、本体部１６の側方突部４０の下方（図７中、左方）に配置される。側方突出部６４は、蓋体１８と平行に広がる蓋体側第一当接面６６ａを有している。これにより、蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向と反対方向において、蓋体１８の側方突出部６４の蓋体側第一当接面６６ａと本体部１６の側方突部４０の本体側第一当接面４６ａが当接されるようになっている。蓋体側当接部５８の下方突出部６２は、蓋体１８と直交して広がる蓋体側第二当接面６８ａを有している。蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向に直交する直交方向で、蓋体１８の下方突出部６２の蓋体側第二当接面６８ａと本体部１６の側方突部４０の本体側第二当接面４８ａが当接されるようになっている。
【００４４】
蓋体側当接部５８の上方突出部７０は、蓋体１８が閉じられた状態で、本体部１６の凹所４２に収容されて配置されている。蓋体側当接部５８の上方突出部７０が、蓋体１８と直交して広がる蓋体側第二当接面６８ｂを有している。蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向に直交する直交方向で、蓋体１８の上方突出部７０の蓋体側第二当接面６８ｂと本体部１６の側方突部４０の本体側第二当接面４８ｂが当接されるようになっている。また、蓋体側当接部５８の上方突出部７０は、蓋体１８と平行に広がる蓋体側第一当接面６６ｂを有している。蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向と反対方向において、蓋体１８の上方突出部７０の蓋体側第一当接面６６ｂと本体部１６の側方突部４０の本体側第一当接面４６ｂが当接されるようになっている。このように、上方突出部７０の外面と凹所４２の内面が、蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向と反対方向と直交方向の両側で当接されるようになっている。
【００４５】
図５に示すように、蓋体１８の他端部７２には、ロック枠部７４が形成されている。ロック枠部７４は、ロック爪３８と係合するＵ字状のたわみ片７８を有している。また、たわみ片７８よりも直交方向Ｂの内方に配置されたたわみ片７８と平行に延びる内壁７９を有しており、たわみ片７８と内壁７９の間に形成された収容凹所７６に第二側壁２２ｂの突出先端部３６が収容されるようになっている。蓋体１８を本体部１６に組み付ける際には、たわみ片７８が弾性変形してロック爪３８を乗り越え、その後たわみ片７８が弾性復帰してロック爪３８に係合（スナップフィット）する。これにより、蓋体１８が本体部１６に固定的に組み付けられる。
【００４６】
次に、図１に示すケーブルガイド１０の組立手順について、図５を用いて説明する。ケーブルガイド１０は、複数の筒形状のリンク枠体１２が所定角度範囲で回転可能に連結されて構成されている。図５に示すように、まず、先行する（図５中、右側に位置する）リンク枠体１２の第二プレート２８ａ，２８ｂに形成された連結ピン３４を、後続する（図５中、左側に位置する）リンク枠体１２の第一プレート２６ａ，２６ｂに形成された連結ピン孔３２内へ嵌め込む。この際、第二プレート２８ａ，２８ｂの突出先端部が、一対の側壁２２ａ，２２ｂに設けられた段差部３０に当接することにより、過度の挿入が回避されている。また、第一プレート２６ａ，２６ｂの突出先端部には、突出先端部に行くに従って深く形成されたガイド溝３５が設けられている。これにより、連結ピン３４はガイド溝３５にガイドされてスムーズに連結ピン孔３２内に嵌め込まれる。さらに、連結ピン３４が設けられた第二プレート２８ａ，２８ｂの突出先端部が基端部よりも狭幅とされている。これにより、該突出先端部が第一プレート２６ａ，２６ｂの内面に当接するまで、先行するリンク枠体１２が、後続するリンク枠体１２に対して連結ピン３４周りに所定角度範囲で回転可能となっている。
【００４７】
この組み付け作業を必要とされる数量のリンク枠体１２に対して行うことにより、ケーブルガイド１０の組立が完了する。このようにして組み立てられたケーブルガイド１０は、各リンク枠体１２の本体部１６から蓋体１８の他端部７２を離脱させ、各リンク枠体１２の本体部１６の開口部５６を開口した状態にすることができる。この状態で、挿通路１４に対してワイヤハーネスＷを収容できる。これにより、ケーブルガイド１０の長手方向の一端側からワイヤハーネスＷを挿通させる場合に比して、ワイヤハーネスＷを各リンク枠体１２の本体部１６に対して開口部５６から容易に収容することができる。その後、蓋体１８の一端部５４が連結された連結部２０周りに蓋体１８を回動して、蓋体１８のロック枠部７４を本体部１６のロック爪３８に係合することで、開口部５６が覆蓋される。蓋体１８の一端部５４では、蓋体側当接部５８の上方突出部７０が、本体部１６の凹所４２に収容される。また、蓋体１８の他端部７２では、ロック枠部７４の収容凹所７６に対して本体部１６の第二側壁２２ｂの突出先端部３６が収容され、ロック枠部７４のたわみ片７８と本体部１６のロック爪３８が嵌合される。このような初期状態で、本実施形態では、蓋体側当接部５８と本体側当接部（側方突部４０）がわずかな隙間を隔てて対向配置されている。なお、初期状態において、蓋体側当接部５８と本体側当接部（側方突部４０）が相互に当接するようにしてもよい。
【００４８】
このように、ワイヤハーネスＷに外装されたケーブルガイド１０では、図７に示すように、蓋体１８に設けられた蓋体側当接部５８が本体部１６に設けられた本体側当接部を構成する側方突部４０に当接するようになっている。蓋体１８に荷重ａ，ｂ，ｃ（図７中、矢印ａ，ｂ，ｃ）が加えられた際に、これにより蓋体１８に加えられた荷重が連結部２０ではなく本体部１６に伝達されるようになっている。図７に示した荷重ａ、ｂ、ｃは、リンク枠体１２に（蓋体１８に）作用する、互いに異なる第１方向、第２方向、第３方向の荷重である。荷重ａは、リンク枠体１２の内側から蓋体１８に作用して蓋体１８を開かせようとする横向き荷重と呼称することがある。荷重ｂは、リンク枠体１２の外側から本体部１６に作用して本体部１６の開口部５６を直交方向Ｂに狭めることによって蓋体１８を直交方向Ｂに圧縮する第１の縦向き荷重と呼称することがある。荷重ｃは、リンク枠体１２の内側から本体部１６に作用して本体部１６の開口部５６を直交方向Ｂに広げる第２の縦向き荷重と呼称することがある。
【００４９】
例えば、ケーブルガイド１０が屈曲変形する際には、蓋体１８に屈曲されたワイヤハーネスＷが当接して荷重ａが加えられる。この結果、蓋体１８が矢印ａの方向に変位され、蓋体１８の蓋体側当接部５８における側方突出部６４の蓋体側第一当接面６６ａ，６６ｂと、本体部１６の側方突部４０における本体側第一当接面４６ａ，４６ｂが当接する。これにより、蓋体１８に加えられた荷重ａを連結部２０ではなく本体部１６に伝達する。ケーブルガイド１０が車両とスライドドアの間にかけ渡される際などには、ケーブルガイド１０が作業者等に踏まれること等により、蓋体１８に荷重ｂが加えられる。これにより、蓋体１８が本体部１６の第一側壁２２ａ側に向かって変位される。その結果、蓋体１８の蓋体側当接部５８における下方突出部６２の蓋体側第二当接面６８ａと、本体部１６の側方突部４０における本体側第二当接面４８ａが当接する。加えて、上方突出部７０の外面と凹所４２および凹所４４の内面が当接する。これによっても、蓋体１８に加えられた荷重ｂを連結部２０ではなく本体部１６に伝達する。さらにワイヤハーネスＷの屈曲状態により、蓋体１８に荷重ｃが加えられる場合も考えられる。これにより、蓋体１８が本体部１６の第二側壁２２ｂ側に向かって変位される。その結果、蓋体１８の蓋体側当接部５８における上方突出部７０の蓋体側第二当接面６８ｂと、本体部１６の側方突部４０における本体側第二当接面４８ｂが当接する。これにより、蓋体１８に加えられた荷重ｃを連結部２０ではなく本体部１６に伝達する。
【００５０】
このような構造とされた本実施形態のケーブルガイド１０の効果は、蓋体１８に荷重が加わり蓋体１８が本体部１６に対して変位した場合でも、蓋体側当接部５８が側方突部４０に当接することにより荷重が本体部１６に分散されることである。具体的には、蓋体１８に荷重ａが加えられた場合に、蓋体側当接部５８の蓋体側第一当接面６６ａ，６６ｂと、側方突部４０の本体側第一当接面４６ａ，４６ｂが当接する。加えて、上方突出部７０の外面と凹所４２の内面が当接する。これにより、蓋体１８に加えられた荷重ａが連結部２０ではなく本体部１６に分散される。また、蓋体１８に荷重ｂが加えられた場合に、蓋体側当接部５８の蓋体側第二当接面６８ａと、側方突部４０の本体側第二当接面４８ａが当接する。加えて、上方突出部７０の外面と凹所４２の内面が当接する。これにより、蓋体１８に加えられた荷重ｂが連結部２０ではなく本体部１６に分散される。さらに、蓋体１８に荷重ｃが加えられた場合に、蓋体側当接部５８の蓋体側第二当接面６８ｂと、側方突部４０の本体側第二当接面４８ｂが当接する。これにより、蓋体１８に加えられた荷重ｃが連結部２０ではなく本体部１６に分散される。加えて、上方突出部７０の外面と凹所４２の内面が、蓋体１８と本体部１６の底壁２４との対向方向と直交方向の両側で当接されるようになっている。これにより、蓋体１８に加えられる捻じれ方向の荷重も、本体部１６に分散することができる。以上の結果、本体部１６や蓋体１８よりも薄肉で脆弱な連結部２０が荷重の負荷により耐荷重性が低下する可能性を低減できる。これにより、本体部１６と蓋体１８が連結部２０により一体的に連結された構造による利便性を維持しつつ、連結部２０やケーブルガイド１０自体の耐久性の向上も両立して達成することができる。
【００５１】
なお、ケーブルガイド１０を車両に使用する場合、限定ではないが、図示した直交方向Ｂがケーブルガイド１０の上下方向となるように、ケーブルガイド１０はスライドドアであり得る移動体と車体との間に架け渡され得る。ケーブルガイド１０と、ケーブルガイド１０に収容されたワイヤハーネスＷとのアセンブリをワイヤハーネス装置８０と呼称することがある。
【００５２】
＜実施形態２＞
図８，９には、別の具体例である実施形態２を示す。以下の説明において、実施形態１と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
実施形態２のワイヤハーネス用プロテクタ８２は、ワイヤハーネスＷの動きを制限し、保護するために用いられるハーネスプロテクタである。実施形態１のワイヤハーネス用プロテクタを構成するケーブルガイド１０では、複数の筒形状のリンク枠体１２が所定角度範囲で回転可能に連結されて構成されていた。しかしながら、本開示のワイヤハーネス用プロテクタには、図８，９に示す実施形態２のワイヤハーネス用プロテクタ８２のように、１つの本体部１６と１つの蓋体１８からなるものも含まれる。
【００５４】
図８〜９に示すように、ワイヤハーネス用プロテクタ８２は、ワイヤハーネスＷが挿通される本体部１６と、本体部１６の開口部５６を覆う蓋体１８を含む。本体部１６は、底壁２４と、底壁２４の両側縁部立ち上がる一対の側壁２２ａ，２２ｂを有し、長手方向（図８中、左右方向）に樋状に延びて形成されている。なお、樋状とは、例えば断面形状が半円弧、凹字、Ｕ字、逆台形で上面開口となっている溝および溝の組み合わせを含むものである。本体部１６の開口部５６を覆蓋する蓋体１８は、本体部１６を構成する第一側壁２２ａに対して、可撓性を有する連結部２０を介して回動可能に連結されている。本体部１６の第一側壁２２ａは実施形態１と同様、本体側当接部を構成する側方突部４０が設けられている。蓋体１８には、側方突部４０に当接することにより蓋体１８に加えられた荷重を本体部１６に伝達する蓋体側当接部５８が設けられている。なお、本体側当接部（側方突部４０）および蓋体側当接部５８は、本体部１６の長手方向の全長にわたって連続して設けられていてもよいし、長手方向の適所に分断して設けられていてもよい。このように、実施形態２のワイヤハーネス用プロテクタ８２においても、実施形態１のケーブルガイド１０と同様、本体側当接部（側方突部４０）と蓋体側当接部５８を有している。これにより、実施形態２のワイヤハーネス用プロテクタ８２においても、ワイヤハーネスＷの変位や他部材との干渉により図９に示す荷重ａ，ｂ，ｃ（矢印ａ，ｂ，ｃ）を本体部１６側に分散することができる。それゆえ、本体部１６と蓋体１８が連結部２０により一体的に連結された構造による利便性を維持しつつ、連結部２０やワイヤハーネス用プロテクタ８２自体の耐久性の向上も両立して達成することができる。なお、ワイヤハーネス用プロテクタ８２と、ワイヤハーネス用プロテクタ８２に収容されたワイヤハーネスＷとのアセンブリをワイヤハーネス装置８４と呼称することがある。
【００５５】
＜その他＞
以上、本開示の具体例として、複数の実施形態について詳述したが、本開示はこれらの具体的な記載によって限定されない。本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。例えば次のような実施形態も本開示の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、蓋体側当接部５８の下面（図７中、底壁２４と対向する面）には面取りがなされていたが、円弧状とされていてもよい。
（２）上記実施形態１，２では、蓋体側第一当接面６６ａ，６６ｂ，蓋体側第二当接面６８ａ，６８ｂおよび本体側第一当接面４６ａ，４６ｂ，本体側第二当接面４８ａ，４８ｂはいずれも平面とされていたが、曲面とされていてもよい。これにより、荷重入力の方向性を低減し、応力集中を有利に緩和することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ケーブルガイド（ワイヤハーネス用プロテクタ）
１２  リンク枠体
１４  挿通路
１６  本体部
１８  蓋体
２０  連結部
２２ａ  第一側壁
２２ｂ  第二側壁
２４  底壁
２６ａ，ｂ  第一プレート
２８ａ，ｂ  第二プレート
３０  段差部
３２  連結ピン孔
３４  連結ピン
３５  ガイド溝
３６  突出先端部
３８  ロック爪
４０  側方突部（本体側当接部）
４２  凹所
４４  凹所
４６ａ，ｂ  本体側第一当接面
４８ａ，ｂ  本体側第二当接面
５０  切欠部
５２  上面
５４  一端部
５６  開口部
５８  蓋体側当接部
６０  下面
６２  下方突出部
６４  側方突出部
６６ａ，ｂ  蓋体側第一当接面
６８ａ，ｂ  蓋体側第二当接面
７０  上方突出部
７２  他端部
７４  ロック枠部
７６  収容凹所
７８  たわみ片
７９  内壁
８０  ワイヤハーネス装置
８２  ワイヤハーネス用プロテクタ
８４  ワイヤハーネス装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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