(57)【要約】      （修正有）【課題】吸収性物品の位置決め用に適したホットメルト接着剤であって、吸収性物品の位置決め用の接着剤として使用し、広い温度領域（０〜４０℃）で吸収性物品を保管した後、当該温度（特に低温又は高温）で吸収性物品を使用した場合でも、吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることなく、長時間使用した場合でも衣類から剥がす際に衣類への糊残りがなく、且つ、剥がす際に基材の破壊が生じないホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】下記のＡ〜Ｄの成分：スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの少なくとも一種のコポリマーＡ、２５℃で固体状の粘着付与樹脂Ｂ、２５℃で液体状の粘着付与樹脂Ｃ、及び粘度指数８０以上のオイルＤ、を含有し、前記Ａ〜Ｄの合計量１００質量％中、前記オイルＤの含有量が１０〜２５質量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ〜Ｄの成分：
スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの少なくとも一種のコポリマーＡ、
２５℃で固体状の粘着付与樹脂Ｂ、
２５℃で液体状の粘着付与樹脂Ｃ、及び
粘度指数８０以上のオイルＤ、を含有し、
前記Ａ〜Ｄの合計量１００質量％中、前記オイルＤの含有量が１０〜２５質量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂Ｂは、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂を２０質量％以上含有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂Ｂと前記粘着付与樹脂Ｃとの質量比（Ｂ／Ｃ）が、５０／５０〜９０／１０である、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤の動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピーク温度が−３℃未満である、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関し、特に生理用ナプキン、尿取りライナー等の吸収性物品を下着、肌着等の衣類に固定する用途（いわゆる位置決めの用途）に適したホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品とは、例えば、経血、おりもの、尿、汗等の体から発生する体液を吸収させるために、例えば、下着、肌着等の衣類に固定して用いる物品であって、体液が衣類に付着することによって生じる不快感や非衛生性を防止するために使用される。
【０００３】
吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等が知られている。そして、そのような吸収性物品には、それらを衣類に固定するとともに使用時にずれないようにするための位置決め用の接着剤が付与されている。
【０００４】
多くの吸収性物品は、一般に肌に当接する透湿性トップシートと下着、肌着等の衣類に当接する不透液性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収体とを有する。吸収性物品の位置決め用の接着剤は、一般に剥離基材に塗工された後に不透液性バックシートに転写され、転写された位置決め用の接着剤を衣類に接触させることで吸収性物品が衣類の所望位置に貼着され、その位置に保持されることになる。
【０００５】
位置決め用の接着剤の保持力が不十分であると、使用中に吸収性物品が貼着された位置から移動し、体液が衣類に付着することがある。また、位置決め用の接着剤の剥離性が不十分であると、使用後の吸収性物品を除去する際に接着剤の一部が衣類に残ること（いわゆる「糊残り」）が生じる場合がある。従って、吸収性物品の位置決め用の接着剤には、使用中に衣類に貼着した位置がずれないこと、及び使用後は衣類に糊残りすることなく剥離できることが求められている。
【０００６】
近年、新興国での吸収性物品の使用が拡大するにつれて、より厳しい環境下での位置決め用の接着剤の高性能化が要求されている。例えば、中国、インド北部等の寒冷地域では極低温環境でも衣類に貼着した位置がずれないことが要求されている。また、東南アジア、インド南部、エジプト等のような熱帯地域では高温環境でも使用後に衣類への糊残りがないことが要求されている。
【０００７】
更に、生理用ナプキンでは、高性能化（長時間タイプ、薄型タイプ等）が進んでおり、長時間使用した場合でも衣類に貼着した位置がずれず、衣類から剥がす際に糊残りせず、薄型タイプであっても剥がす際に基材（不透液性バックシート）を破壊しない、高性能な位置決め用の接着剤が要求されている。
【０００８】
吸収性物品の位置決め用の接着剤に関し、特許文献１には、ラジアル型スチレンブロック共重合体を有する、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が開示されている。特許文献１の接着剤は、表１〜６に示されているように、広い温度領域（０℃〜４０℃）において吸収性物品の位置がずれず、衣類への糊残りを防止できるとされている。
【０００９】
特許文献２には、スチレン−ブタジエン−スチレンポリマー又はスチレン−イソプレン−スチレンポリマーを含む、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が開示されている。特許文献２の接着剤も、室温（２０℃〜２５℃）のみならず低温（０℃〜５℃）で吸収性物品の位置がずれず、衣類への糊残りを防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−６５１２１号公報
【特許文献２】特表２０１７−５０３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の位置決め用のホットメルト接着剤は、寒冷地で外気が進入するような倉庫又は建屋に長期間保管され、更に低温環境に曝されたまま使用した場合には、十分な接着強度を示さず、吸収性物品が衣類の貼着した位置に保持されずにずれてしまい、衣類に体液が付着することがある。
【００１２】
また、特許文献１及び特許文献２の位置決め用のホットメルト接着剤は、薄型化し強度が低下傾向にある通気基材を用いた生理用ナプキンに適用し、長時間装着したような場合には、剥がす際に糊残りや通気基材の破壊が生じることがある。
【００１３】
よって、本発明は、吸収性物品の位置決め用に適したホットメルト接着剤であって、吸収性物品の位置決め用の接着剤として使用し、広い温度領域（０〜４０℃）で吸収性物品を保管した後、当該温度（特に低温又は高温）で吸収性物品を使用した場合でも、吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることなく、長時間使用した場合でも衣類から剥がす際に衣類への糊残りがなく、且つ、剥がす際に基材の破壊が生じないホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【００１４】
なお、以下では、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が貼着される下着、肌着等の衣類を「被着衣類」ともいう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定組成のホットメルト接着剤によれば上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、下記のホットメルト接着剤に関する。
１．下記のＡ〜Ｄの成分：
スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの少なくとも一種のコポリマーＡ、
２５℃で固体状の粘着付与樹脂Ｂ、
２５℃で液体状の粘着付与樹脂Ｃ、及び
粘度指数８０以上のオイルＤ、を含有し、
前記Ａ〜Ｄの合計量１００質量％中、前記オイルＤの含有量が１０〜２５質量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。
２．前記粘着付与樹脂Ｂは、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂を２０質量％以上含有する、上記項１に記載のホットメルト接着剤。
３．前記粘着付与樹脂Ｂと前記粘着付与樹脂Ｃとの質量比（Ｂ／Ｃ）が、５０／５０〜９０／１０である、上記項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
４．前記ホットメルト接着剤の動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピーク温度が−３℃未満である、上記項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用途に適しており、吸収性物品の位置決め用の接着剤として使用し、広い温度領域（０〜４０℃）で吸収性物品を保管した後、当該温度（特に低温又は高温）で吸収性物品を使用した場合でも、吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、長時間使用した場合でも被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがなく、且つ剥がす際に基材の破壊が生じない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のホットメルト接着剤は、下記のＡ〜Ｄの成分：
スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの少なくとも一種のコポリマーＡ、
２５℃で固体状の粘着付与樹脂Ｂ、
２５℃で液体状の粘着付与樹脂Ｃ、及び
粘度指数８０以上のオイルＤ、を含有し、
前記Ａ〜Ｄの合計量１００質量％中、前記オイルＤの含有量が１０〜２５質量％であることを特徴とする。
【００１９】
上記特徴を有する本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用途に適しており、吸収性物品の位置決め用の接着剤として使用し、広い温度領域（０〜４０℃）で吸収性物品を保管した後、当該温度（特に低温又は高温）で吸収性物品を使用した場合でも、吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、長時間使用した場合でも被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがなく、且つ剥がす際に基材の破壊が生じない。
【００２０】
以下、本発明のホットメルト接着剤の各成分（Ａ〜Ｄ等）について説明する。
【００２１】
コポリマーＡ
本発明のホットメルト接着剤は、コポリマーＡとして、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの少なくとも一種を含有する。
【００２２】
上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）は、スチレンとブタジエンとがブロック共重合した共重合体であって、スチレンブロックとブタジエンブロックとを有するコポリマーである。
【００２３】
また、上記スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）は、スチレンとイソプレンとがブロック共重合した共重合体であって、上記スチレンーブタジエンブロックコポリマー同様に、スチレンブロックとイソプレンブロックとを有するコポリマーである。
【００２４】
コポリマーＡとして、上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーと上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、単独又は混合して使用することができる。
【００２５】
上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーは、スチレン含有量が１５〜５５質量％であるものが好ましく、２５〜５０質量％であるものがより好ましい。スチレン含有量が１５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、スチレン含有量が５５質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００２６】
上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーは、ジブロック比率が５０〜９０質量％であるものが好ましく、６５〜８０質量％であるものがより好ましい。ジブロック比率が５０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の粘着力が向上して低温でも接着性を発揮し易くなる。また、ジブロック比率が９０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。
【００２７】
上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は限定的ではないが、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体ともに３０，０００〜４００，０００であることが好ましく、４０，０００〜３５０，０００であることがより好ましい。上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーの重量平均分子量が３０，０００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、重量平均分子量が４００，０００以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。なお、本明細書におけるコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００２８】
本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ４５    １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）
カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
上記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーは、市販されている製品を用いることができる。例えば、旭化成社製の商品名「アサプレンＴ−４３９」、「アサプレンＴ−４１３」等が挙げられる。これらの市販品のスチレン−ブタジエンブロックコポリマーは、単独又は混合して使用することができる。
【００２９】
上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、スチレン含有量が１０〜４５質量％であるものが好ましく、１５〜３０質量％であるものがより好ましい。スチレン含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、スチレン含有量が４５質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００３０】
上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、ジブロック比率が３０〜８５質量％であるものが好ましく、５０〜８０質量％であるものがより好ましい。ジブロック比率が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の粘着力が向上して低温でも接着性を発揮し易くなる。また、ジブロック比率が８５質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。
【００３１】
上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は限定的ではないが、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体ともに３０，０００〜４００，０００であることが好ましく、４０，０００〜３５０，０００であることがより好ましい。上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００，０００以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００３２】
上記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、市販されている製品を用いることができる。例えば、日本ゼオン社製の商品名「クインタック３５２０」、「クインタック３４３３Ｎ」、Ｋｒａｔｏｎ社製の商品名「Ｄ１１６１」等が挙げられる。これらの市販品のスチレン−イソプレンブロックコポリマーは、単独又は混合して使用することができる。
【００３３】
本発明のホットメルト接着剤におけるコポリマーＡの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーの総量として２０〜４０質量％が好ましく、２５〜３５質量％がより好ましい。なお、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）及びスチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）を混合して用いる場合には、ＳＢＳ／ＳＩＳ（質量比）は、６０／４０〜８０／２０であることが好ましく、６５／３５〜７５／２５であることがより好ましい。
【００３４】
本発明のホットメルト接着剤のコポリマーＡの含有量が２０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、コポリマーＡの含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００３５】
粘着付与樹脂Ｂ
本発明のホットメルト接着剤は、２５℃で固体状の粘着付与樹脂Ｂを含有する。
【００３６】
粘着付与樹脂Ｂとしては、２５℃で流動性をもたない（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変えない）、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂等が挙げられる。また、これらの石油樹脂が水素添加された水添石油樹脂（特に部分水添石油樹脂）も挙げられる。水添石油樹脂の中では、部分水添石油樹脂の方が、前記コポリマーＡとの相溶性が高く、且つ加熱安定性に優れる点でより好ましい。
【００３７】
なお、Ｃ５系石油樹脂は石油のＣ５留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ９留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ５留分とＣ９留分とを原料とした石油樹脂である。Ｃ５留分としては、シクロペンタジエン、イソプレン、ペンタン等が挙げられる。Ｃ９留分としては、スチレン、ビニルトルエン、インデン等が挙げられる。Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂としては、Ｃ５留分の一種であるシクロペンタジエンに由来するジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を骨格中に含むものが好ましい。石油樹脂の説明については、後述の粘着付与樹脂Ｃでも同じである。
【００３８】
なお、粘着付与樹脂Ｂは、単独又は混合して使用することができる。
【００３９】
粘着付与樹脂Ｂの環球式軟化点は限定的ではないが、８０〜１１０℃であることが好ましく、９０〜１０５℃であることがより好ましい。環球式軟化点が８０℃以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、環球式軟化点が１１０℃以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。なお、環球式軟化点は、粘着付与樹脂を加熱し、柔らかくなり変形をはじめる温度のことであり、リング＆ボール法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ−７−１９９９に規定された方法）で測定された値である。
【００４０】
粘着付与樹脂Ｂは、市販されている製品を用いることができる。例えば、ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名「Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ−１０３」、荒川化学社製の商品名「アルコンＭ−１００」、出光興産社製の商品名「アイマーブＳ−１００」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＲ７１００」、Ｋｏｌｏｎ社製の商品名「スコレッツＳＵ４００」等が挙げられる。これらの市販品の粘着付与樹脂Ｂは、単独又は混合して使用することができる。
【００４１】
粘着付与樹脂Ｂは、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂を２０質量％以上含有することが好ましく、３０〜６０質量％含有することがより好ましい。粘着付与樹脂Ｂの中でもＣ５Ｃ９系石油樹脂は前記コポリマーＡとの相溶性が高く、粘着付与樹脂ＢがＣ５Ｃ９系石油樹脂を２０質量％以上含有することでホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。
【００４２】
本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂Ｂの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、３０〜５０質量％が好ましく、３５〜４５質量％がより好ましい。
【００４３】
粘着付与樹脂Ｃ
本発明のホットメルト接着剤は、２５℃で液体状の粘着付与樹脂Ｃを含有する。
【００４４】
粘着付与樹脂Ｃとしては、２５℃で流動性をもつ（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変える）、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂等が挙げられる。また、これらの石油樹脂が水素添加された水添石油樹脂（部分水添又は完全水添石油樹脂）も挙げられる。水添石油樹脂の中では、部分水添石油樹脂の方が、前記コポリマーＡとの相溶性が高く、且つ加熱安定性に優れる点でより好ましい。なお、粘着付与樹脂Ｃは、単独又は混合して使用することができる。
【００４５】
粘着付与樹脂Ｃは、市販されている製品を用いることができる。例えば、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＣ８０１０」などが挙げられる。これらの市販品の粘着付与樹脂Ｃは、単独又は混合して使用することができる。
【００４６】
本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂Ｃの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、５〜１５質量％が好ましく、７〜１３質量％がより好ましい。
【００４７】
本発明のホットメルト接着剤は、上記粘着付与樹脂Ｂと上記粘着付与樹脂Ｃとの質量比（Ｂ／Ｃ）が、５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、７０／３０〜９０／１０であることがより好ましく、７３／２７〜８１／１９であることが最も好ましい。質量比（Ｂ／Ｃ）をかかる範囲内に設定することにより、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなるとともに、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００４８】
オイルＤ
本発明のホットメルト接着剤は、粘度指数８０以上のオイルを含有する。なお、本発明における粘度指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠して測定される粘度指数であり、８０以上であればよいが、９０〜１５０程度が好ましく、１００〜１３０程度がより好ましい。
【００４９】
オイルＤとしては、粘度指数８０以上であれば限定的ではないが、例えば、パラフィン系原油を精製してなるプロセスオイル（いわゆるパラフィンオイル）が好ましい。
【００５０】
オイルＤは、市販されている製品を用いることができる。例えば、パラフィンオイルの例示として、出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、ナフテンオイルの例示として、出光興産社製の商品名「ダイアナフレシアＵ−２６０Ｐ」、炭化水素系合成オイルの例示として、三井化学社製の商品名「ルーカントＨＣ−１０」等が挙げられる。これらの市販品のオイルＤは、単独又は混合して使用することができる。
【００５１】
オイルＤの粘度は限定的ではないが、１００℃における粘度が２．０〜３５．０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、５．０〜２０．０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。１００℃における粘度が３５．０ｍｍ２／ｓ以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温又は常温での濡れ性が良好となるため、特に低温接着性能が向上する。粘度の下限は限定的ではないが、一般に上記粘度指数を満たすオイルの１００℃における粘度の下限は２．０ｍｍ２／ｓ程度である。
【００５２】
本発明のホットメルト接着剤のオイルＤの含有量は、前記Ａ〜Ｄの各成分の合計量１００質量％中、１０〜２５質量％とする。この中でも、１５〜２０質量％が好ましい。前記Ａ〜Ｄの各成分の合計量１００質量％中、オイルＤの含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の濡れ性が向上し、低温及び常温での接着性能が向上する。また、オイルＤの含有量が２５質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が維持されて糊残りが発生し難くなる。
【００５３】
任意の添加剤
本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じて、各種添加剤を含んでもよい。各種添加剤としては、例えば、安定化剤、上記オイルＤに含まれない可塑剤、微粒子充填剤等が挙げられる。
【００５４】
安定化剤は、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止し、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために用いる。安定化剤の具体的種類は限定的ではないが、例えば、酸化防止剤及び紫外線吸収剤が挙げられる。
【００５５】
酸化防止剤は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用する。また、紫外線吸収剤は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用する。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に汎用されるものであって、本発明のホットメルト接着剤は後述するように一般的に使い捨ての吸収性物品の位置決め用の接着剤として適用されるものであるため、添加剤として好適に使用することができる。
【００５６】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタン等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤等を例示できる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤を例示できる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００５７】
安定化剤は、市販されている製品を用いることができる。例えば、住友化学工業社製の商品名「スミソーブスミライザーＧＭ」、「スミソーブ２００」、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガノックス１０１０」、城北化学社製の商品名「ＪＦ−７９」等が挙げられる。これらの市販品の安定化剤は、単独又は混合して使用することができる。
【００５８】
上記オイルＤに含まれない可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度などを調整するために用いることができる。上記オイルＤに含まれない可塑剤の具体的種類は限定的ではないが、例えば、粘度指数８０未満のオイル、ワックス、液状ゴム等が挙げられる。
【００５９】
粘度指数８０未満のオイルとしては、市販されている製品を用いることができる。例えば、中国石油社製の製品名「ＫＮ−４０１０」、出光興産社製の製品名「Ｎ−９０」、Ｎｙｎａｓ社製の製品名「Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ」等が挙げられる。これらの粘度指数８０未満のオイルは、単独又は混合して使用することができる。
【００６０】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、フィッシャートロプスワックス、酢酸ビニルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、アクリル酸ワックス、マレイン酸変成ワックス等が挙げられる。ワックスとしては、ホットメルト接着剤を構成する他の成分（コポリマーＡ、粘着付与樹脂Ｂ、Ｃ）との相溶性の観点から、パラフィンワックス及びフィッシャートロプスワックスが好ましい。これらのワックスは、単独又は混合して使用することができる。
【００６１】
ワックスの軟化点は限定的ではないが、２５℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。なお、本明細書において、ワックスの軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９５４に準拠した測定方法により測定される値である。
【００６２】
液状ゴムとしては、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水添樹脂が挙げられる。これらの液状ゴムは、単独又は混合して使用することができる。
【００６３】
微粒子充填剤としては限定的ではなく、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、雲母、スチレンビーズ等が挙げられる。これらの微粒子充填剤は、単独又は混合して使用することができる。
【００６４】
ホットメルト接着剤の物性及び用途
本発明のホットメルト接着剤は、１６０℃での溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００〜５０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。溶融粘度がかかる範囲に設定されることにより塗布適性が良好となる。なお、本明細書における溶融粘度は、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度を意味し、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される値である。
【００６５】
また、本発明のホットメルト接着剤は、環球式軟化点が７５℃以上であることが好ましく、８０〜１１０℃であることがより好ましい。環球式軟化点がかかる範囲に設定されることにより糊残りを抑制し易く、また吸収性物品の製造時の作業性が良好になる。なお、この環球式軟化点は、ホットメルト接着剤を加熱し、材料が柔らかくなり変形をはじめる温度を意味し、リング＆ボール法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ−７−１９９９に規定された方法）で測定される値である。
【００６６】
更に、本発明のホットメルト接着剤は、動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピーク温度が−３℃未満であることが好ましく、−１５〜−５℃であることがより好ましく、−１５〜−９℃であることが最も好ましい。
【００６７】
なお、本明細書における動的粘弾性は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のレオメータ「ＡＲ−Ｇ２」を用いて測定した値である。測定方法としては、昇温法にて、周波数を１Ｈｚ、ひずみを０．０５、昇温速度を５℃／ｍｉｎに設定し、８φ及び２０φのパラレルプレートを用いて、−４０℃から１３０℃まで変化させて測定した。ｔａｎδピーク温度（ガラス転移点Ｔｇ）が−３℃未満であると、低温環境でもホットメルト接着剤に柔軟性があり、濡れ性が良好となるため、低温接着性能が向上する。
【００６８】
本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤として有用であり、吸収性物品の位置決め用の接着剤として使用し、広い温度領域（０〜４０℃）で吸収性物品を保管した後、当該温度（特に低温又は高温）で吸収性物品を使用した場合でも、吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、長時間使用した場合でも被着衣類から剥がす際に衣類への糊残りがなく、且つ、剥がす際に基材の破壊が生じない。
【００６９】
上記吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等を例示できるが、これらに限定されず、体液を吸収させる用途で主に使い捨てで使用される衛生用品全般に適用することができる。
【００７０】
吸収性物品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類、ポリオレフィンフィルム等の少なくとも一種の部材に本発明のホットメルト接着剤を塗工することにより構成される。なお、ポリオレフィンフィルムとしては、耐久性、コスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。
【００７１】
本発明のホットメルト接着剤は、上記吸収性物品の中でも生理用ナプキンに好適である。一般に生理用ナプキンは、例えば、透湿性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を有し、トップシートが肌に当接し、バックシートが下着に当接する。位置決め用の接着剤はバックシート（基材）に設けられて生理用ナプキンは下着の所望位置に固定される。本発明のホットメルト接着剤は、生理用ナプキンのバックシートがポリオレフィンフィルムである場合、特に優れた効果を発揮する。
【００７２】
ホットメルト接着剤を吸収性物品の基材（接着剤を設ける部分）に塗工する方法や塗工する量は、吸収性物品の種類に応じて適宜選択でき、特に制限されるものではない。塗工方法としては、接触塗工又は非接触塗工に大別される。接触塗工とはホットメルト接着剤を塗工する際に噴出機を基材に接触させる塗工方法をいう。また、非接触塗工は、ホットメルト接着剤を塗工する際に噴出機を基材に接触させない塗工方法をいう。
【００７３】
接触塗工方法としては、例えば、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工等を例示できる。また、非接触塗工方法としては、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工又はコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工又はカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工等を例示できる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００７５】
実施例１〜１２及び比較例１〜５
表１に示す各成分（Ａ〜Ｄ及びその他（酸化防止剤））を混合し、約１５０℃で約１時間かけて攪拌機を用いて溶融混練することにより実施例１〜１２及び比較例１〜５の各ホットメルト接着剤を調製した。
【００７６】
成分Ａ〜Ｄの詳細を下記に示す。
（Ａ１−１）スチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「アサプレンＴ−４３９（商品名）」（スチレン含有量４５質量％、ジブロック比率６５質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体８５，３６１，ジブロック共重合体４３，８３３）
（Ａ１−２）スチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「アサプレンＴ−４１３（商品名）」（スチレン含有量３０質量％、ジブロック比率８０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３０３，６４５、ジブロック共重合体６９，６８２）
（Ａ２−１）スチレン−イソプレンブロックコポリマー
日本ゼオン社製「クインタック３５２０（商品名）」（スチレン含有量１５質量％、ジブロック比率７８質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３５３，２８６、ジブロック共重合体１４７，３７４）
（Ａ２−２）スチレン−イソプレンブロックコポリマー
日本ゼオン社製「クインタック３４３３Ｎ（商品名）」（スチレン含有量１６質量％、ジブロック比率５６質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体及びジブロック共重合体ともに４０，０００〜３５０，０００の範囲内）
（Ｂ１）２５℃で固体状の粘着付与樹脂
出光興産社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「アイマーブＳ−１００（商品名）」（環球式軟化点１００℃）
（Ｂ２）２５℃で固体状の粘着付与樹脂
ＪＸＴＧエネルギー社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ−１０３（商品名）」（環球式軟化点１０３℃）
（Ｃ１）２５℃で液体状の粘着付与樹脂
イーストマンケミカル社製「リガライトＣ８０１０（商品名）」
（Ｄ１）パラフィンオイル
出光興産社製「ＰＳ−９０（商品名）」（粘度指数１０８、１００℃における粘度１１．２０ｍｍ２／ｓ）
（Ｄ２）パラフィンオイル
出光興産社製「ＰＷ−９０（商品名）」（粘度指数１０７、１００℃における粘度１０．８９ｍｍ２／ｓ）
（Ｄ３）炭化水素系合成オイル
三井化学社製「ルーカントＨＣ−１０（商品名）」（粘度指数１５０、１００℃における粘度１０ｍｍ２／ｓ）
（Ｄ４）ナフテンオイル
中国石油社製「ＫＮ−４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）
（Ｄ５）ナフテンオイル
出光興産社製「Ｎ−９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）
酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」）
得られた各ホットメルト接着剤について、ｔａｎδピーク温度を測定した。測定結果を表１に併せて示す。
【００７７】
試験例１
実施例及び比較例で得られた各ホットメルト接着剤について、低温（０℃）及び常温（２３℃）での基材への接着強度、並びに、基材から剥離する際の糊残りの有無、及び基材の材破有無を調べた。以下に各評価方法及び評価基準を示す。
〔低温及び常温での接着強度〕
剥離紙に２５μｍの厚さで各ホットメルト接着剤を塗布し、厚さ３０μｍのポリエチレンフィルム（基材）に貼り合せ、縦７０ｍｍ、横３０ｍｍに成形して試験片とした。
【００７８】
上記試験片、及びＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう試験用綿布（カナキン３号：模擬被着衣類）を低温の所定温度（０℃）で２時間以上養生し、試験片とカナキン３号とを所定温度にした。
【００７９】
養生後、所定温度（０℃）を維持しながら、試験片から剥離紙を剥離し、ホットメルト接着剤側を模擬被着衣類と接触させ、２ｋｇのローラーにて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で貼り合せた。その後、所定温度（０℃）を維持しながら、速やかに３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°方向に剥離し、接着強度を評価した。
【００８０】
常温の所定温度（２３℃）の場合も、上記と同様に、養生時、模擬被着衣類への貼り合わせ時、及び剥離時のいずれも所定温度（２３℃）を維持し、接着強度を評価した。
【００８１】
接着強度の評価基準は以下のとおりである（◎又は○が合格であり、これらの評価であれば模擬被着衣類への固定性が良好でありズレを効果的に抑制できる）。
◎：接着強度が２．０Ｎ以上３．０Ｎ以下であった
○：接着強度が１．０Ｎ以上２．０Ｎ未満であった
△：接着強度が０．５Ｎ以上〜１．０Ｎ未満であった
×：接着強度が０〜０．５Ｎ未満であった。
〔糊残り試験〕
剥離紙に２５μｍの厚さで各ホットメルト接着剤を塗布し、厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに貼り合せ、縦７０ｍｍ、横３０ｍｍに成形して試験片とした。
【００８２】
上記試験片から剥離紙を剥離し、ホットメルト接着剤側をカナキン３号（模擬被着衣類）に貼り合せ、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて４０℃の環境で５時間養生した。その後、貼り合わせた状態のまま温度を室温（２３℃）まで戻した後、試験片を５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°方向に剥離した。
【００８３】
模擬被着衣類の表面への糊残りの有無は、以下の評価基準にて評価した（◎又は○が合格である）。また、剥離後の基材の材破の有無を目視により確認した（基材の材破「無」が合格である）。
◎：手で触って、全くベタつきがなかった
○：手で触ると、ごく一部がベタつくように感じた
△：手で触ると、部分的にベタつきがあった
×：手で触らなくとも、糊が残っていると分かった。
【００８４】
各試験結果及び評価結果を表１に併せて示す。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
表１の結果から明らかな通り、実施例１〜１２の本発明のホットメルト接着剤を使用する場合には、低温（０℃）及び常温（２３℃）のいずれにおいても模擬被着衣類への固定性に優れており、模擬被着衣類から剥がす際に糊残りが防止されており、しかも剥がす際に基材の破壊が防止されることが分かる。これに対して、比較例１〜５のホットメルト接着剤を使用する場合には、低温又は常温の接着性が劣ることに加えて、剥離時の糊残りや基材の材破が認められる。