(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡素で取付け作業が容易な補強材を取付けることによって、低コストで短期間に補強を行うことができ、かつ、地震時の損傷箇所と破壊形態とを制御することができる橋脚掛け違い部補強構造及び方法を提供する。【解決手段】橋脚１１と、該橋脚１１の天端に載置される第１の桁の桁端と、前記橋脚１１の天端に形成された台部１５と、該台部１５の天端に載置される第２の桁の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強構造であって、前記台部１５を前後方向に貫通する棒部材２１を備え、該棒部材２１は、一端が前記台部１５における第１の桁の桁端と反対側の面に係合され、他端が前記第１の桁の桁端側に位置する反力受部材に係合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚と、該橋脚の天端に載置される第１の桁の桁端と、前記橋脚の天端に形成された台部と、該台部の天端に載置される第２の桁の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強構造であって、
前記台部を前後方向に貫通する棒部材を備え、
該棒部材は、一端が前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面に係合され、他端が前記第１の桁の桁端側に位置する反力受部材に係合されることを特徴とする橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項２】
前記棒部材は、両端近傍に雄ねじが形成された鋼棒であり、一端が前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面から突出して雄ねじに螺合される係合部材によって前記面に係合され、他端が前記反力受部材における台部と反対側の面から突出して雄ねじに螺合される係合部材によって前記面に係合される請求項１に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項３】
前記反力受部材は、前記第１の桁の桁端に形成された端横桁である請求項１又は２に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項４】
前記反力受部材は、前記橋脚の天端において前記第１の桁の桁端の左右両外側に形成された反力ブロックである請求項１又は２に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項５】
前記反力ブロックにおける台部と反対側の面には、該面の少なくとも一部を覆うとともに、前記橋脚における台部と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板が配設されている請求項４に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項６】
前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面には、該面の少なくとも一部を覆うとともに、前記橋脚における第１の桁の桁端と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板が配設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項７】
前記台部には、前記第１の桁の桁端と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板を貫通するアンカー部材が埋め込まれる請求項６に記載の橋脚掛け違い部補強構造。
【請求項８】
橋脚と、該橋脚の天端に載置される第１の桁の桁端と、前記橋脚の天端に形成された台部と、該台部の天端に載置される第２の桁の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強方法であって、
棒部材を、前記台部に前後方向に貫通させることと、
前記棒部材の一端を、前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面に係合させることと、
前記棒部材の他端を、前記第１の桁の桁端側に位置する反力受部材に係合させることと、を含むことを特徴とする橋脚掛け違い部補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、橋脚掛け違い部補強構造及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道や道路の高架橋等の構造物において、橋脚上で隣接する桁同士が、例えば、一方がコンクリート桁であって、他方が鋼桁であるように、桁高が異なり、掛け違い部となっている場合、桁高が低い側の橋脚の天端に上方に突出する台部が形成され、段状に高くなる構造が採用されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
図１は従来の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。
【０００４】
図において、１１は、鉄道用の橋の橋脚であって、鉄筋コンクリート製である。また、３１は、鉄道に使用される橋における第１の桁としての橋桁であって、鋼鉄製であり、その上面に図示されない鉄道の線路、すなわち、軌道が敷設されている。さらに、４１は、鉄道に使用される橋における第２の桁として橋桁であって、鉄筋コンクリート製であり、橋桁３１と同様に、その上面に軌道が敷設されている。そして、橋桁３１の長手方向の端部である桁端と、橋桁４１の長手方向の端部である桁端とは、橋脚１１によって下方から支持されている。
【０００５】
図に示されるように、橋桁３１は上下方向の寸法である桁高が高く、橋桁４１は桁高が橋桁３１よりも低く設定されている。したがって、橋桁３１の桁端は、橋脚１１の天端としての上面１１ｃの上に載置されているのに対し、橋桁４１の桁端は、橋脚１１の上面１１ｃの上に形成された台部１５の天端としての上面１５ｃの上に載置されている。前記台部１５は、桁高が低い橋桁４１側の橋脚１１の上面１１ｃに上方に突出するように形成された部材であって、その高さは、橋桁３１の桁高と橋桁４１の桁高との差分とほぼ等しいように設定されている。また、前記台部１５における橋桁３１の桁端と反対側の面である前面１５ａは、橋脚１１における橋桁３１の桁端と反対側の面である前面１１ａとほぼ面一となるように形成され、前記台部１５における橋桁３１の桁端の側の面である後面１５ｂは、橋脚１１の後面１１ｂから離れ、前面１１ａ寄りに位置し、橋桁３１の桁端に形成された端横桁３２の前面３２ａに近接して対向している。前記端横桁３２は、橋桁３１の幅方向（図１の画面に垂直な方向）に延在する部材である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平成２３年度土木学会第６６回年次学術講演会、ＶＩ−１３０、鋼橋ーコンクリート橋  掛け違い部の景観設計  −阪神高速道路  三宝ジャンクション−
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の技術では、地震時のように大きな衝撃を受けた場合、損傷が生じる恐れがある。もちろん、前記橋脚１１における掛け違い部は、地震時の振動によっても損傷が生じないように設計製作されているが、過去の地震によって損傷が生じているケースもある。
【０００８】
図２は従来の橋脚における掛け違い部の写真である。なお、図２において、（ａ）は斜め前方から観た写真、（ｂ）は側方から観た写真である。
【０００９】
図２からは、過去の地震によってコンクリートの剥落や鉄筋の曲がりが生じていることが見て取れる。このように、掛け違い部に損傷が生じた場合、前記端横桁３２の存在が妨げとなって作業空間を確保することができず、復旧作業が困難である。同様の理由により、既存の掛け違い部を事前に補強することも困難である。
【００１０】
もっとも、桁高が低い橋桁４１側から台部１５をすべて撤去し、鉄筋やコンクリートを復旧した部材交換の事例がある（例えば、非特許文献２参照。）。
【非特許文献２】東日本大震災により損傷した鋼橋（石巻大橋）の応急復旧、ＪＣＭマンスリーレポート、２０１４．１、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．１、第１４〜１７頁
【００１１】
しかし、部材交換には多額の費用が必要であり、また、復旧期間が長期化してしまうので、鉄道事業者等の負担が大きい。
【００１２】
そこで、地震時にも掛け違い部に損傷が生じないように、事前に補強を行う必要があるが、前述のように、前記端横桁３２の存在が妨げとなって作業空間を確保することができず、また、補強材を設置するスペースを確保することも困難である。さらに、安全性を確保し、かつ、早期に復旧させるためには、復旧が容易な箇所に損傷を発生させること、及び、せん断破壊のような構造物が崩壊する破壊を発生させないことが重要となる。
【００１３】
ここでは、前記従来の技術の問題点を解決して、構成が簡素で取付け作業が容易な棒部材を取付けることによって、低コストで短期間に補強を行うことができ、かつ、地震時の損傷箇所と破壊形態とを制御することができる橋脚掛け違い部補強構造及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、橋脚掛け違い部補強構造においては、橋脚と、該橋脚の天端に載置される第１の桁の桁端と、前記橋脚の天端に形成された台部と、該台部の天端に載置される第２の桁の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強構造であって、前記台部を前後方向に貫通する棒部材を備え、該棒部材は、一端が前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面に係合され、他端が前記第１の桁の桁端側に位置する反力受部材に係合される。
【００１５】
他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記棒部材は、両端近傍に雄ねじが形成された鋼棒であり、一端が前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面から突出して雄ねじに螺合される係合部材によって前記面に係合され、他端が前記反力受部材における台部と反対側の面から突出して雄ねじに螺合される係合部材によって前記面に係合される。
【００１６】
更に他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記反力受部材は、前記第１の桁の桁端に形成された端横桁である。
【００１７】
更に他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記反力受部材は、前記橋脚の天端において前記第１の桁の桁端の左右両外側に形成された反力ブロックである。
【００１８】
更に他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記反力ブロックにおける台部と反対側の面には、該面の少なくとも一部を覆うとともに、前記橋脚における台部と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板が配設されている。
【００１９】
更に他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面には、該面の少なくとも一部を覆うとともに、前記橋脚における第１の桁の桁端と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板が配設されている。
【００２０】
更に他の橋脚掛け違い部補強構造においては、さらに、前記台部には、前記第１の桁の桁端と反対側の面の少なくとも一部を覆う鋼板を貫通するアンカー部材が埋め込まれる。
【００２１】
橋脚掛け違い部補強方法においては、橋脚と、該橋脚の天端に載置される第１の桁の桁端と、前記橋脚の天端に形成された台部と、該台部の天端に載置される第２の桁の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強方法であって、棒部材を、前記台部に前後方向に貫通させることと、前記棒部材の一端を、前記台部における第１の桁の桁端と反対側の面に係合させることと、前記棒部材の他端を、前記第１の桁の桁端側に位置する反力受部材に係合させることと、を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によれば、構成が簡素で取付け作業が容易な棒部材を取付ける。これにより、低コストで短期間に橋脚掛け違い部の補強を行うことができ、かつ、地震時の損傷箇所と破壊形態とを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。
【図２】従来の橋脚における掛け違い部の写真である。
【図３】第１の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態の橋脚における掛け違い部の補強メカニズムを示す模式図である。
【図５】第２の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。
【図６】第３の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図３は第１の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図、図４は第１の実施の形態の橋脚における掛け違い部の補強メカニズムを示す模式図である。なお、図３において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図であり、図４において、（ａ）〜（ｃ）は曲げモーメントの分布の相違を示す図である。
【００２６】
図において、１１は、本実施の形態における下部工としての橋りょうの橋脚であり、鉄筋コンクリート製である。また、３１及び４１は、本実施の形態における上部工としての橋りょうの橋桁であって、例えば、鋼鉄製、鉄筋コンクリート製等であるが、いかなる種類の材料から成り、いかなる構造を備えるものであってもよい。さらに、前記橋りょうは、鉄道用のものであってもよいし、道路用のものであってもよいし、いかなる用途のものであってもよいが、ここでは、説明の都合上、鉄道用のものであって、橋桁３１及び４１の上面に軌道が敷設されるものとして説明する。また、ここでは、橋桁３１は、鋼鉄製であって上下方向の寸法である桁高が高く、橋桁４１は、鉄筋コンクリート製であって桁高が橋桁３１よりも低く設定されているものとして説明する。そして、前記橋桁３１は、前後方向（図３における左右方向）に延在する左右一対の主桁３４と、橋桁３１の端部において左右の主桁３４を連結して横方向（図３（ｂ）における上下方向）に延在する端横桁３２と、前記主桁３４及び端横桁３２の上面を覆うスラブ３３とを有するものとして説明する。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」の項における説明を援用し、橋脚１１における掛け違い部の各部の構造、動作及び効果であって、「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」の項において説明したものと同じものについては、図１に示される符号と同じ符号を付与することによって、適宜、説明を省略する。
【００２８】
また、本実施の形態において、下部工と上部工との連結部の各部及びその他の部材の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、下部工と上部工との連結部の各部及びその他の部材が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態においては、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とを前後方向に貫通する棒部材２１が配設され、該棒部材２１の両端には、台部１５の前面１５ａ及び端横桁３２の後面３２ｂに係合する係合部材２２が取り付けられている。前記棒部材２１は、例えば、少なくとも両端近傍に雄ねじが形成されたＰＣ鋼棒であり、前記台部１５と端横桁３２とを貫通する貫通孔が削孔された後に、該貫通孔に挿入される。また、前記係合部材２２は、例えば、ナットであり、棒部材２１における台部１５の前面１５ａから前方へ突出する端部の雄ねじに螺合し、端横桁３２における台部１５と反対側の面である後面３２ｂから後方へ突出する端部の雄ねじに螺合する。
【００３０】
このように、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とが、後施工によって配設された棒部材２１によって締結され、端横桁３２が棒部材２１からの反力を受ける反力受部材として機能するので、台部１５に生じる曲げモーメントを低減することができ、耐力が向上し、損傷箇所及び破壊形態の制御が可能となる。なお、前記棒部材２１は、台部１５及び橋桁３１の幅方向に関して、一カ所のみに配設されてもよいが、複数箇所に配設されることが望ましく、ここでは、図３（ｂ）に示されるように２箇所に配設されているものとして説明する。また、台部１５及び橋桁３１の高さ方向（図３（ａ）における上下方向）に関する棒部材２１の位置は、台部１５に生じる曲げモーメント、せん断力等を考慮して、設定されることが望ましい。さらに、棒部材２１の諸元（径と長さとから決まる軸剛性）も、台部１５に生じる曲げモーメント、せん断力等を考慮して、設定されることが望ましい。
【００３１】
また、図３に示されるように、台部１５の前面１５ａには、該前面１５ａの少なくとも一部を覆うとともに、橋脚１１の前面１１ａの少なくとも一部をも覆うような大きさの鋼板である前面鋼板２４を配設し、前記係合部材２２が、台部１５の前面１５ａに直接係合するのではなく、前面鋼板２４を介して台部１５の前面１５ａに係合するようにすることが望ましい。これにより、係合部材２２からの力が台部１５の前面１５ａのより広い範囲によって受け止められるとともに、橋脚１１の前面１１ａによっても受け止められることになる。
【００３２】
図４（ａ）に示されるように、台部１５の上端に、矢印で示されるような前方を向いた力Ｆ１が作用した場合、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とを棒部材２１によって締結する前、すなわち、補強前の状態では、台部１５に生じる曲げモーメントは、破線５１で示されるような分布となる。なお、図において、上下方向に延在する一点鎖線５３は、台部１５における前後方向に関する中心を示している。このことから、補強前の状態では、台部１５の基部（下端）で曲げモーメントが最大となるので、損傷箇所は台部１５の基部となるであろうことが分かる。
【００３３】
これに対し、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とを棒部材２１によって締結した後、すなわち、補強後の状態では、台部１５に生じる曲げモーメントは、実線５２で示されるような分布となる。このことから、補強後の状態では、棒部材２１の位置で曲げモーメントが最大となるので、損傷箇所は棒部材２１の位置となるであろうことが分かる。また、力Ｆ１の大きさが同じであれば、力Ｆ１が作用する位置から台部１５の基部までの距離よりも棒部材２１の位置までの距離の方が短いので、曲げモーメントは、補強前よりも補強後の方が低減することが分かる。
【００３４】
このように、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とを棒部材２１によって締結することにより、台部１５に生じる損傷箇所や曲げモーメントを制御することができる。また、曲げモーメントが低減する一方で、せん断力が増加するので、曲げ破壊よりもせん断破壊が生じやすくなる。すなわち、台部１５と橋桁３１の端横桁３２とを棒部材２１によって締結することにより、破壊形態を制御することができる。
【００３５】
図４（ｂ）に示されるように、台部１５の上端に、矢印で示されるような後方を向いた力Ｆ２が作用した場合、補強後の状態では、台部１５に生じる曲げモーメントは、実線５２で示されるような分布となる。なお、前面鋼板２４を配設した場合には、曲げ耐力が向上する。
【００３６】
また、図４（ｃ）に示されるように、台部１５及び橋桁３１の高さ方向に関する棒部材２１の位置を位置２１−２に移動させた場合、台部１５に生じる曲げモーメントは、破線５４で示されるような分布から、実線５５で示されるような分布となる。また、曲げモーメントは、移動前よりも移動後の方が低減することが分かる。このことから、棒部材２１の位置を制御することによって、曲げモーメントが最大となる位置を制御し、台部１５に生じる損傷箇所や曲げモーメントを制御することができることが分かる。
【００３７】
このように、本実施の形態における橋脚掛け違い部補強構造は、橋脚１１と、橋脚１１の上面１１ｃに載置される橋桁３１の桁端と、橋脚１１の上面１１ｃに形成された台部１５と、台部１５の上面１５ｃに載置される橋桁４１の桁端とを含む橋脚掛け違い部を補強する補強構造である。そして、台部１５を前後方向に貫通する棒部材２１を備え、棒部材２１は、一端が台部１５における橋桁３１の桁端と反対側の面である前面１５ａに係合され、他端が橋桁３１の桁端側に位置する反力受部材である端横桁３２に係合される。また、橋脚掛け違い部を補強する補強方法は、棒部材２１を、台部１５に前後方向に貫通させることと、棒部材２１の一端を、台部１５の前面１５ａに係合させることと、棒部材２１の他端を、橋桁３１の桁端側に位置する端横桁３２に係合させることと、を含んでいる。これにより、台部１５に生じる損傷箇所や曲げモーメントを制御することができ、破壊形態を制御することができる。
【００３８】
また、棒部材２１は、両端近傍に雄ねじが形成された鋼棒であり、一端が台部１５の前面１５ａから突出して雄ねじに螺合される係合部材２２によって前面１５ａに係合され、他端が反力受部材である端横桁３２の後面３２ｂから突出して雄ねじに螺合される係合部材２２によって後面３２ｂに係合される。さらに、台部１５の前面１５ａには、前面１５ａの少なくとも一部を覆うとともに、橋脚１１の前面１１ａの少なくとも一部を覆う前面鋼板２４が配設されている。
【００３９】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４０】
図５は第２の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。なお、図において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４１】
図に示されるように、本実施の形態においては、前面鋼板２４を貫通し、前面１５ａから台部１５内に埋め込まれたアンカー部材としてのアンカー筋２７が、後施工によって配設されている。前記アンカー筋２７は、コンクリートに埋め込む鉄筋であり、前記前面鋼板２４を貫通する貫通孔が形成された後、該貫通孔を通して、台部１５内に埋め込まれる。これにより、台部１５の前面１５ａと前面鋼板２４との定着を図るとともに、台部１５のせん断耐力を向上させることができる。これは、せん断によって台部１５内に生じる亀裂面、すなわち、せん断面は台部１５の上下方向及び前後方向に対して斜めに延在するところ、アンカー筋２７がせん断面の前後両側に位置する部分を結合する機能を発揮するからである。
【００４２】
さらに、アンカー筋２７は、台部１５と同様に、橋脚１１にも埋め込まれことが望ましい。これにより、橋脚１１の前面１１ａと前面鋼板２４との定着を図る。
【００４３】
このように、本実施の形態において、台部１５には、前面１５ａの少なくとも一部を覆う鋼板２４を貫通するアンカー筋２７が埋め込まれる。したがって、台部１５の前面１５ａと前面鋼板２４との定着が図れるとともに、せん断耐力が向上する。
【００４４】
なお、その他の点の構成、作用及び効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
図６は第３の実施の形態の橋脚における掛け違い部の構成を示す模式図である。なお、図において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００４７】
本実施の形態においては、橋脚１１の上面１１ｃの上における橋桁３１の幅方向左右両外側に対応する位置に、反力受部材として機能する反力ブロック１７が、それぞれ、形成されている。そして、台部１５と反力ブロック１７とを貫通する貫通孔が削孔された後に、該貫通孔に棒部材２１が挿入され、係合部材２２が前記棒部材２１における台部１５の前面１５ａから前方へ突出する端部の雄ねじ、及び、前記反力ブロック１７の後面１７ｂから後方へ突出する端部の雄ねじに、それぞれ、螺合されて取り付けられる。このように、台部１５と反力ブロック１７とが、後施工によって配設された棒部材２１によって締結されるので、台部１５に生じる曲げモーメントを低減することができ、耐力が向上し、損傷箇所及び破壊形態の制御が可能となる。
【００４８】
前記第１の実施の形態と同様に、台部１５の前面１５ａには、該前面１５ａの少なくとも一部を覆うとともに、橋脚１１の前面１１ａの少なくとも一部をも覆うような大きさの鋼板である前面鋼板２４を配設し、前記係合部材２２が、台部１５の前面１５ａに直接係合するのではなく、前面鋼板２４を介して台部１５の前面１５ａに係合するようにすることが望ましい。これにより、係合部材２２からの力が台部１５の前面１５ａのより広い範囲によって受け止められるとともに、橋脚１１の前面１１ａによっても受け止められることになる。
【００４９】
また、反力ブロック１７の後面１７ｂにも、該後面１７ｂの少なくとも一部を覆うとともに、橋脚１１の後面１１ｂの少なくとも一部をも覆うような大きさの鋼板である後面鋼板２４−２を配設し、前記係合部材２２が、反力ブロック１７の後面１７ｂに直接係合するのではなく、後面鋼板２４−２を介して反力ブロック１７の後面１７ｂに係合するようにすることが望ましい。これにより、係合部材２２からの力（反力）が反力ブロック１７の後面１７ｂのより広い範囲によって受け止められるとともに、橋脚１１の後面１１ｂによっても受け止められることになる。なお、前記前面鋼板２４と後面鋼板２４−２とを統合的に説明する場合には、鋼板２４として説明する。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、棒部材２１によって、台部１５が、橋桁３１の端横桁３２とではなく、橋脚１１の上面１１ｃの上における橋桁３１の幅方向左右両外側に形成された反力ブロック１７と締結されている。棒部材２１によって台部１５が橋桁３１の端横桁３２と締結されている場合、前記棒部材２１が係合部材２２によって係合されている端横桁３２が、Ｌ２地震動等の大きな作用に対して十分な耐力を有していないときや、可動支承で温度変化によって動きがあるときには、棒部材２１が端横桁３２に付随して移動するので、棒部材２１による補強効果を十分には期待することができない。しかし、本実施の形態においては、台部１５が、橋脚１１の上面１１ｃの上に形成された反力ブロック１７と締結されているので、端横桁３２が、Ｌ２地震動等の大きな作用に対して十分な耐力を有していないときや、可動支承で温度変化によって動きがあるときであっても、棒部材２１による補強効果を確実に期待することができる。また、橋桁３１の幅方向左右両外側に形成されている反力ブロック１７は、橋桁３１の幅方向の移動を制限することができる。
【００５１】
このように、本実施の形態において、反力受部材は、橋脚１１の上面１１ｃにおいて橋桁３１の桁端の左右両外側に形成された反力ブロック１７である。したがって、棒部材２１による補強効果を確実に期待することができる。また、橋桁３１の幅方向の移動が制限される。
【００５２】
さらに、反力ブロック１７の後面１７ｂには、後面１７ｂの少なくとも一部を覆うとともに、橋脚の後面１１ｂの少なくとも一部を覆う後面鋼板２４−２が配設されている。
【００５３】
なお、その他の点の構成、作用及び効果については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
また、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本開示は、橋脚掛け違い部補強構造及び方法に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１１    橋脚
１１ａ、１５ａ    前面
１１ｂ、１７ｂ、３２ｂ    後面
１１ｃ、１５ｃ    上面
１５    台部
１７    反力ブロック
２１    棒部材
２２    係合部材
２４    前面鋼板
２４−２    後面鋼板
２７    アンカー筋
３１、４１    橋桁
３２    端横桁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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