(57)【要約】【課題】  表面硬度に非常に優れ、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験前後の透明性の維持率が高く、さらに耐光性にも優れた樹脂組成物および樹脂組成物を用いた成形品の提供。【解決手段】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜１０．０質量部と（Ｃ）所定の構造を有するアクリル樹脂を１〜１００質量部含む熱組成物であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、全構造単位中、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上５０モル％未満含み、（Ｂ）エステル化合物がアルコールとカルボン酸から構成され、樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０Ｎのときの動摩擦係数が０．３５以下である樹脂組成物；式（１）中、Ｒ1はメチル基を表す。2020063332.tif 000032【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜１０．０質量部、および、（Ｃ）アクリル樹脂を１〜１００質量部含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、全構造単位中、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満含み、
前記（Ｂ）エステル化合物がアルコールとカルボン酸から構成され、
前記（Ｃ）アクリル樹脂が、下記式（Ｘ）で表される構造単位を含み、
前記樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ＩＳＯ  １４７８２に準拠し測定されたヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０ＮのときのＩＳＯ  １９２５２に従った動摩擦係数が０．３８以下である樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2020063332.tif 000026
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２】
2020063332.tif 000027
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す；
式（Ｘ）
【化３】
2020063332.tif 000028
式（Ｘ）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ8は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜１７の芳香族炭化水素基で置換された炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項２】
前記（Ｂ）エステル化合物が、１価カルボン酸と１価アルコールとから形成されている、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（Ｘ）におけるＲ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記式（Ｘ）におけるＲ8は、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基または置換基を有していてもよいベンジル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）アクリル樹脂は、式（Ｘ）で表される構造単位（ｃ１）と、式（Ｘ１）で表される構造単位（ｃ２）を有する共重合体であり、前記（ｃ１）／（ｃ２）の質量比が５〜８０／９５〜２０となる割合で含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（Ｘ１）
【化４】
2020063332.tif 000029
式（Ｘ１）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ9は、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を示す（ただし、置換基が芳香族炭化水素基を含むものを除く）。
【請求項６】
前記（Ｃ）アクリル樹脂の重量平均分子量が５，０００〜３０，０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し１〜４５質量部である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｂ）エステル化合物の（Ｃ）アクリル樹脂に対する比率（（Ｂ）／（Ｃ）×１００）（質量％）が、３〜２００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、さらに、下記式（２）で表される構造単位を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（２）
【化５】
2020063332.tif 000030
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化６】
2020063332.tif 000031
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【請求項１０】
前記樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、サラシを使用した往復摩耗試験前後のヘイズの差であるΔヘイズが４．００％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。特に、ポリカーボネート樹脂を用いた透明性、耐擦傷性および耐光性等に優れ、表面硬度に非常に優れた成形品を提供可能な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気電子機器分野、自動車分野等の様々な分野において幅広く利用されている。近年、これらの分野においては、成形加工品の薄肉化、小型化、軽量化が進展し、成形素材のさらなる性能向上が要求され、いくつかの提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定の構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレン系重合体を主鎖とし、ビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｂ）０．１〜１２質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。同文献には、前記ポリカーボネート樹脂組成物が爪での傷付き耐性に優れることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、ビスフェノールＣ由来の構造単位を含むポリカーボネート樹脂は、鉛筆硬度が高い傾向にあることが知られている。ここで、ビスフェノールＣ由来の構造単位を含むポリカーボネート樹脂から成形される成形品上に塗装等の処理（以下、「塗装レス」ということがある）を施さずに製品として使用する場合がある。しかしながら、本発明者が検討を行ったところ、このような成形品は、鉛筆硬度が高いにもかかわらず、爪傷付き耐性にやや問題があることがわかった。上記特許文献１に記載の樹脂組成物は、爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物であるが、同文献の実施例では漆黒性などを追及している。すなわち、透明性を求める用途については、新たな素材の開発が求められる。また、摩耗試験後にも、高い透明性を維持することが求められる。
さらに、用途によっては耐光性が求められるが、ポリカーボネート樹脂に適切な添加剤を配合して、耐擦傷性に優れていても、特に、摩耗試験後の透明性を高く維持できても、塗装レスに使用するには耐光性が劣っているような状況であった。
本発明は、上記課題を解決することを目的とするものであって、表面硬度に非常に優れ、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験前後の透明性の維持率が高くさらに耐光性にも優れた樹脂組成物、および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、所定のポリカーボネート樹脂にエステル化合物を配合し、さらに、ヘイズおよび動摩擦係数を所定の範囲とすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１１＞により、上記課題は解決された。
＜１＞（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜１０．０質量部、および、（Ｃ）アクリル樹脂を１〜１００質量部含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、全構造単位中、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満含み、前記（Ｂ）エステル化合物がアルコールとカルボン酸から構成され、前記（Ｃ）アクリル樹脂が、下記式（Ｘ）で表される構造単位を含み、前記樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ＩＳＯ  １４７８２に準拠し測定されたヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０ＮのときのＩＳＯ  １９２５２に従った動摩擦係数が０．３８以下である樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2020063332.tif 000002
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２】
2020063332.tif 000003
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す；
式（Ｘ）
【化３】
2020063332.tif 000004
式（Ｘ）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ8は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜１７の芳香族炭化水素基で置換された炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基を表す。
＜２＞前記（Ｂ）エステル化合物が、１価カルボン酸と１価アルコールとから形成されている、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記式（Ｘ）におけるＲ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記式（Ｘ）におけるＲ8は、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基または置換基を有していてもよいベンジル基である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記（Ｃ）アクリル樹脂は、式（Ｘ）で表される構造単位（ｃ１）と、式（Ｘ１）で表される構造単位（ｃ２）を有する共重合体であり、前記（ｃ１）／（ｃ２）の質量比が５〜８０／９５〜２０となる割合で含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式（Ｘ１）
【化４】
2020063332.tif 000005
式（Ｘ１）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ9は、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を示す（ただし、置換基が芳香族炭化水素基を含むものを除く）。
＜６＞前記（Ｃ）アクリル樹脂の重量平均分子量が５，０００〜３０，０００である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し１〜４５質量部である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜８＞（Ｂ）エステル化合物の（Ｃ）アクリル樹脂に対する比率（（Ｂ）／（Ｃ）×１００）（質量％）が、３〜２００である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜９＞（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、さらに、下記式（２）で表される構造単位を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式（２）
【化５】
2020063332.tif 000006
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化６】
2020063332.tif 000007
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
＜１０＞前記樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、サラシを使用した往復摩耗試験前後のヘイズの差であるΔヘイズが４．００％以下である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１１＞＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、表面硬度に非常に優れ、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験後の透明性の維持率が高く、さらに耐光性にも優れた樹脂組成物、ならびに、前記樹脂組成物を用いた成形品が提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜１０．０質量部、および、（Ｃ）アクリル樹脂を１〜１００質量部含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、全構造単位中、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満含み、前記（Ｂ）エステル化合物がアルコールとカルボン酸から構成され、前記（Ｃ）アクリル樹脂が、下記式（Ｘ）で表される構造単位を含み、前記樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ＩＳＯ  １４７８２に準拠し測定されたヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０ＮのときのＩＳＯ  １９２５２に従った動摩擦係数が０．３８以下であることを特徴とする。
式（１）
【化７】
2020063332.tif 000008
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化８】
2020063332.tif 000009
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
式（Ｘ）
【化９】
2020063332.tif 000010
式（Ｘ）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ8は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜１７の芳香族炭化水素基で置換された炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基を表す。
このような構成とすることにより、表面硬度に優れ、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験後も高い透明性を高く維持でき、さらには、耐光性にも優れた樹脂組成物を提供可能になる。さらに押出性も向上させることが可能になる。
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１０】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
本発明の樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂は、全構造単位中、式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満の割合で含む。
式（１）
【化１０】
2020063332.tif 000011
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化１１】
2020063332.tif 000012
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【００１１】
式（１）中の２つのＲ2は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、好ましくは同一である。Ｒ2は水素原子であることが好ましい。
【００１２】
式（１）中、Ｘ1は、
【化１２】
2020063332.tif 000013
である場合、Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
またＸ1が、
【化１３】
2020063332.tif 000014
の場合、Ｚは、上記式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の２価の脂環式炭化水素基を形成するが、２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
式（１）中、Ｘ1は下記構造が好ましい。
【化１４】
2020063332.tif 000015
【００１３】
上記式（１）の好ましい構造単位の具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がメチル基、Ｘ1が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1がシクロヘキシリデン基である構造単位、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1がシクロドデシリデン基である構造単位である。
これらの中で、上記ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）が好ましく、上記ｉ）およびｉｉｉ）がより好ましく、上記ｉ）がさらに好ましい。
【００１４】
本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、全構成単位中、式（１）で表される構造単位を、５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上、一層好ましくは２５モル％以上含む。また、上限値は、５０モル％未満であり、好ましくは４８モル％以下であり、より好ましくは４７モル％以下であり、４５モル％以下、４３モル％以下、４０モル％以下であってもよい。５モル％以上とすることにより、成形品の表面硬度が向上する傾向にある。５０モル％未満とすることにより、耐光性が向上する傾向にある。
【００１５】
本発明では、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１６】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位以外の他の構造単位を有していてもよい。他の構造単位としては、下記式（２）で表される構造単位が好ましい。
式（２）
【化１５】
2020063332.tif 000016
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化１６】
2020063332.tif 000017
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
ＺがＣと結合して形成される脂環式炭化水素としては、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。ＺがＣと結合して形成される置換基を有する脂環式炭化水素としては、上述した脂環式炭化水素基のメチル置換体、エチル置換体などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シクロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００１７】
式（２）のＸ2の好ましい範囲は、式（１）のＸ1の好ましい範囲と同義である。すなわち、式（２）中、Ｘ2は下記構造が好ましい。
【化１７】
2020063332.tif 000018
Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
【００１８】
上記式（２）で表される構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａから構成される構造単位（カーボネート構造単位）である。
本発明では、式（２）で表される構造単位を、全構造単位中、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５２モル％以上、さらに好ましくは５３モル％以上、一層好ましくは５５モル％以上、より一層好ましくは５７モル％以上、さらに一層好ましくは６０モル％以上含む。また、上限値は、全構造単位中、９５モル％以下、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（２）で表される構造単位を含むことが好ましく、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１９】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の他の構造単位を構成するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３,５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン。
【００２０】
また、他の構造単位の一実施形態として、ＷＯ２０１７／０９９２２６号パンフレットの段落０００８に記載の式（１）で表される構造単位も例示され、さらに、ＷＯ２０１７／０９９２２６号パンフレットの段落００４３〜００５２の記載も参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００２１】
さらにまた、他の構造単位の他の一実施形態として、下記式（３）で表される構造単位も例示される。
【化１８】
2020063332.tif 000019
式（３）中、Ｒ15〜Ｒ18は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルケニル基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表す；ｎ１、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。
式（３）で表される構造単位の詳細は、特開２０１１−０４６７６９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２２】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の構造単位の含有量は、全構造単位中、３０モル％以下であるのが好ましく、より好ましくは２０％モル以下、さらに好ましくは１０モル％以下であり、５モル％以下であってもよく、１モル％以下であってもよい。
【００２３】
以下に、本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂の実施形態を述べる。
全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満（好ましくは１０〜４８モル％）と、式（１）で表される構造単位以外の構造単位（好ましくは式（２）で表される構造単位を５０〜９５モル％、より好ましくは５２〜９０モル％）を含むポリカーボネート樹脂であって、以下のブレンド形態が例示される。
・全構造単位の５モル％以上、５０モル％未満が式（１）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、全構造単位の５０モル％超が式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物：
・式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位の合計が全構造単位の９５モル％超を占める共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）中に占める式（１）の構造単位が５モル％以上、５０モル％未満である：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物；
・上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）と上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物；
・上記のいずれかの態様において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）および共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の少なくとも１つについて、２種以上含む混合物；
いずれの実施形態においても、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中の式（１）で表される構造単位を５モル％以上、５０モル％未満の割合で含んでいればよく、さらには、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位が全構造単位中に、上述の好ましい範囲を満たす割合で含まれていることが好ましい。
【００２４】
本発明において、上記に例示したブレンド形態において、特に（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む形態が好ましい。（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む場合、両者の混合比は、質量比で、５：９５〜４８：５２であることが好ましく、１０：９０〜４７：５３であることがより好ましく、１５：８５〜４５：５５であることがさらに好ましく、２０：８０〜４３：５７であることが一層好ましく、２５：７５〜４０：６０であることがより一層好ましい。
本発明の樹脂組成物は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂および（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を、それぞれ、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。このような構成とすることにより、樹脂組成物から得られる成形品の鉛筆硬度をＨＢ以上、さらにはＦ以上とすることができる。前記鉛筆硬度の上限は特に定めるものではないが、４Ｈ以下、さらには３Ｈ以下でもあってもよい。
【００２５】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下限値が９，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましく、１２，０００以上であることがさらに好ましい。また、Ｍｖの上限値は、３２,０００以下であることが好ましく、３０,０００以下であることがより好ましく、２８,０００以下であることがさらに好ましい。
粘度平均分子量を上記下限値以上とすることにより、成形性が向上し、かつ、機械的強度の大きい成形品が得られる。また、上記上限値以下とすることにより、成形品の流動性が向上し、薄肉の成形品なども効率的に製造することができる。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される（以下、Ｍｖについて同じ）。２種以上の（Ａ）ポリカーボネート樹脂を含む場合は、各ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量に質量分率をかけた値の合計とする。以下、粘度平均分子量について同様に考える。
【００２６】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １５１８４に従って測定した鉛筆硬度が３Ｂ〜２Ｈであることが例示され、Ｂ〜２Ｈであることが好ましく、ＨＢ〜２Ｈであることがより好ましい。鉛筆硬度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される（以下、鉛筆硬度について同じ）。２種以上の（Ａ）ポリカーボネート樹脂を含む場合は、混合物の鉛筆硬度が上記範囲であることが好ましい。
【００２７】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法およびプレポリマーの固相エステル交換法を挙げることができる。これらの中でも、界面重合法および溶融エステル交換法が好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）アクリル樹脂を合計で組成物の８０質量％以上の割合で含むことが好ましく、８５質量％以上の割合で含むことがより好ましく、９０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましく、９３質量％以上の割合で含むことが一層好ましい。（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）アクリル樹脂の合計の上限は特に定めるものではないが、例えば、９９．４質量％以下とすることができる。
【００２９】
＜（Ｂ）エステル化合物＞
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）エステル化合物を含む。本発明で用いる（Ｂ）エステル化合物はアルコールとカルボン酸から構成されるものであり、その種類等は問わず、公知のエステル化合物から適宜選択することができる。
【００３０】
本発明におけるエステル化合物の実施形態の一例として、例えば、脂肪酸エステルであり、より具体的には飽和直鎖カルボン酸と飽和直鎖アルコールから形成されているエステル化合物が例示される。以下、本発明のエステル化合物の好ましい実施形態について、具体的に説明するが、中でも、特にモノエステル化合物であるのが好ましい。
【００３１】
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第一の実施形態は、１価カルボン酸と１価アルコールとから形成される、エステル基の数が１つであるモノエステル化合物である。このようにエステル基の数を減らすことにより、得られる成形品の透明性をより向上させることができる。
【００３２】
本発明で用いるモノエステル化合物は、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下および／または炭素数が４２以上であることが好ましい。
水酸基価を低くすることにより、押出時にモノエステル化合物およびポリカーボネート樹脂が分解しにくくなり、成形時等のガスの発生を効果的に抑制できる。水酸基価は、より好ましくは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、一層好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
水酸基価は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００３３】
また、本発明においては、炭素数が所定の値以上のモノエステル化合物を用いることによって、押出および成形時のガスの発生を効果的に抑制可能となる。
モノエステル化合物の炭素数は、４２以上であることが好ましく、４４以上であることがより好ましい。モノエステル化合物の炭素数の上限は、特に定めるものではないが、１００以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。（モノエステル化合物の炭素数は、一分子に含まれる炭素原子の合計数である。従って、モノエステル化合物が、１価カルボン酸と１価アルコールから形成される場合、１価カルボン酸と１価アルコールに含まれる合計炭素数がモノエステル化合物の炭素数となる。
また、モノエステル化合物を２種以上含む場合、炭素数は、各モノエステル化合物の炭素数に質量分率をかけた値の合計値とする。
【００３４】
本発明で用いるモノエステル化合物の分子量は、２０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１２００以下であることがさらに好ましい。このような構成とすることにより、高透明性と高爪傷付き耐性のバランスにより優れた成形品を得ることができる。構造等の詳細は詳述する。
【００３５】
本発明で用いるモノエステル化合物は、直鎖構造であっても、枝分かれ構造であっても構わないが、好ましくは直鎖構造であって、両末端が炭素数１５以上のアルキル基（好ましくは炭素数１５〜３０のアルキル基）である。このような構成とすることにより、高透明性と高爪傷付き耐性のバランスにより優れた成形品を得やすくなる。
【００３６】
次に、カルボン酸について説明する。
本発明では、カルボン酸は、１価カルボン酸であれば飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸、のいずれであってもよく、枝分かれ構造を有していてもよい。本発明におけるカルボン酸は、飽和脂肪酸であることが好ましく、特に直鎖飽和脂肪酸であることが好ましい。
また、カルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。
さらに、カルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。カルボン酸の炭素数は、２〜４５であることが好ましく、１０〜４０であることがより好ましく、１５〜３６であることがさらに好ましく、２０〜３０が特に好ましい。
カルボン酸（カッコ内の数字は炭素数）の具体例としては、ラウリン酸（飽和Ｃ１２）、ミリスチン酸（飽和Ｃ１４）、パルミチン酸（飽和Ｃ１６）、ステアリン酸（飽和Ｃ１８）、オレイン酸（不飽和Ｃ１８）、リノール酸（不飽和Ｃ１８）、アラキジン酸（飽和Ｃ２０）、エイコセン酸（不飽和Ｃ２０）、ベヘン酸（飽和Ｃ２２）、エルカ酸（不飽和Ｃ２２）、リグノセリシン酸（飽和Ｃ２４）、セロチン酸（飽和Ｃ２６）、モンタン酸（飽和Ｃ２８）、メリシン酸（飽和Ｃ３０）が例示される。
【００３７】
次に、アルコールについて説明する。
本発明では、アルコールは、１価アルコールが好ましく、飽和アルコール、不飽和アルコール、芳香族アルコールのいずれであってもよく、枝分かれ構造を有していてもよい。本発明におけるアルコールは、飽和アルコールであることが好ましく、特に直鎖飽和アルコールであることが好ましい。
また、アルコールは、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。
さらに、アルコールは、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
アルコールの炭素数は、２〜４５であることが好ましく、５〜３６であることがより好ましい。
アルコール（カッコ内の数字は炭素数）の具体例としては、オクタノール（飽和Ｃ８）、ドデカノール（飽和Ｃ１２）、ステアリルアルコール（飽和Ｃ１８）、オレイルアルコール（不飽和Ｃ１８）、ベヘニルアルコール（飽和Ｃ２２）、エルシルアルコール（不飽和Ｃ２２）、およびモンタニルアルコール（飽和Ｃ２８）が例示される。
【００３８】
モノエステル化合物は、カルボン酸の炭素数とアルコールの炭素数の差が６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であってもよく、２以下であってもよく、炭素数差がない、すなわち炭素数が同じであってもよい。
【００３９】
本発明で用いるモノエステル化合物（カッコ内は炭素数）の具体例としてはベヘニルベヘネート（Ｃ４４）、モンタニルモンタネート（Ｃ５６）、ステアリルモンタネート（Ｃ４６）、モンタニルステアレート（Ｃ４６）、ベヘニルモンタネート（Ｃ５０）、モンタニルベヘネート（Ｃ５０）、が例示され、特に、モンタニルモンタネート（Ｃ５６）およびベヘニルベヘネート（Ｃ４４）が好ましい。
【００４０】
本発明で用いるモノエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００４１】
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第二の実施形態は、ジエステル化合物である。
本発明で用いるジエステル化合物は、多価カルボン酸と１価アルコール（好ましくは炭素数１６以上の１価アルコール、より好ましくは炭素数１６〜５０の１価アルコール）とから得られるジエステル化合物、多価アルコールと１価カルボン酸（好ましくは炭素数１６以上の１価カルボン酸、より好ましくは炭素数１６〜５０の１価カルボン酸）とから得られるジエステル化合物、または、その両方の混合物が好ましい。
本発明の樹脂組成物がこのようなジエステル化合物を含有することにより、ポリカーボネート樹脂の分解が抑制され、成形時等のガスの発生を効果的に抑制でき、さらにポリカーボネート樹脂との相溶性が優れる。このため、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期およびエタノールを浸み込ませたコットンにて拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた成形品を形成できる樹脂組成物とすることができる。
【００４２】
前記ジエステル化合物は、２価カルボン酸と１価アルコールとからなるジエステル化合物、１価カルボン酸と２価アルコールとからなるジエステル化合物、またはその混合物が好ましい。前記１価カルボン酸および前記１価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および／または芳香族構造を含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価カルボン酸および前記１価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数１６以上であり、さらには、炭素数１８以上、炭素数２０以上であってもよい。また、１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数の上限は５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３２以下がさらに好ましく、３０以下が一層好ましく、２８以下であってもよい。
前記２価カルボン酸および前記２価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および／または芳香族構造を含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記２価カルボン酸および前記２価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記２価カルボン酸および前記２価アルコールの炭素数は、それぞれ、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることがさらに好ましく、６以上であることが一層好ましい。また、前記２価カルボン酸および前記２価アルコールの炭素数は、それぞれ、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００４３】
特に、本発明で用いるジエステル化合物は、炭素数３〜１０の２価カルボン酸と炭素数１６〜４０の１価アルコールとから得られるジエステル化合物、または炭素数３〜１０の２価アルコールと炭素数１６〜４０の１価カルボン酸ととから得られるジエステル化合物、またはその混合物であることが好ましく、炭素数３〜１０の２価カルボン酸と炭素数１６〜３０の１価アルコールとから得られるジエステル化合物、または炭素数３〜１０の２価アルコールと炭素数１６〜３０の１価カルボン酸ととから得られるジエステル化合物、またはその混合物であることがより好ましく、炭素数３〜１０の２価カルボン酸と炭素数１６〜３０の１価アルコールとから得られるジエステル化合物またはその混合物であることがさらに好ましい。
さらに、本発明で用いる２価カルボン酸と１価アルコールとからなるジエステル化合物は、１価アルコールの炭素数が、２価カルボン酸の炭素数よりも、１０以上大きいことが好ましく、１０〜２０大きいことがより好ましい。あるいは、本発明で用いる１価カルボン酸と２価アルコールとからなるジエステル化合物は、２価アルコールの炭素数が、１価カルボン酸の炭素数よりも、１０以上大きいことが好ましく、１０〜２０大きいことがより好ましい。このような構成とすることにより、押出時や成形時にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性がより向上する傾向にある。
【００４４】
１価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ベヘン酸（２２）、リグノセリシン酸（２４）、セロチン酸（２６）、モンタン酸（２８）、メリシン酸（３０）などが挙げられる。
【００４５】
１価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ステアリルアルコール（１８）、ベヘニルアルコール（２２）およびモンタニルアルコール（２８）等が挙げられる。
【００４６】
２価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、シュウ酸（２）、マロン酸（３）、コハク酸（４）、グルタル酸（５）、アジピン酸（６）、ピメリン酸（７）、スベリン酸（８）、アゼライン酸（９）、セバシン酸（１０）、フタル酸（８）、イソフタル酸（８）、テレフタル酸（８）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（８）、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸（８）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（８）等が挙げられる。
【００４７】
２価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、エチレングリコール（２）、プロピレングリコール（３）、テトラメチレングリコール（４）、ジエチレングリコール（４）、１，４−ベンゼンジメタノール（８）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（８）等が挙げられる。
【００４８】
前記ジエステル化合物の水酸基価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが一層好ましい。前記ジエステル化合物の水酸基価の下限値は、特に定めるものではないが、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。ジエステル化合物の水酸基価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分解の促進を効果的に抑制し、押出時や成形時等にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性が向上する傾向にあり、好ましい。
この態様によれば、本発明の組成物から得られた成形品は、エタノールを浸み込ませたコットンにて拭き取り後の爪傷付き耐性にも優れる。
【００４９】
本発明で用いるジエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
また分子量は、２０００以下であることが好ましく、１８００以下であることがより好ましく、１４００以下であることがさらに好ましく、１０００以下であることが一層好ましく、９００以下であることがより一層好ましい。下限は、２００以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましい。ジエステル化合物の分子量が上記範囲であれば、高い透明性と高い爪傷付き耐性のバランスに優れた成形品を得ることができる。なお、エステル化合物が混合物である場合、数平均分子量とする。
本発明で用いるジエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００５０】
本発明におけるエステル化合物の第三の実施形態は、トリエステル化合物である。
本発明で用いるトリエステル化合物は、多価カルボン酸と炭素数２０以上（好ましくは炭素数２０〜５０）の１価アルコールとから得られるエステル化合物、多価アルコールと炭素数２０以上（好ましくは炭素数２０〜５０）の１価カルボン酸とから得られるエステル化合物、または、その両方の混合物であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物がこのようなトリエステル化合物を含有することにより、ポリカーボネート樹脂の分解が抑制され、成形時等のガスの発生を効果的に抑制でき、さらにポリカーボネート樹脂との相溶性が優れる。このため、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた成形品を形成できる樹脂組成物とすることができる。
【００５１】
前記トリエステル化合物は、３価カルボン酸と１価アルコールとからなるトリエステル化合物、１価カルボン酸と３価アルコールとからなるトリエステル化合物、またはその混合物が好ましい。
前記１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数２０以上であり、炭素数２１以上であることが好ましく、また、炭素数の上限は５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３２以下がさらに好ましく、３０以下が一層好ましい。
前記３価カルボン酸および前記３価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記３価カルボン酸及び前記３価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記３価カルボン酸及び前記３価アルコールの炭素数は、それぞれ、３以上であることが好ましい。また、前記３価カルボン酸及び前記３価アルコールの炭素数は、それぞれ、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００５２】
特に、本発明で用いるトリエステル化合物は、炭素数３〜１０の３価カルボン酸と炭素数２０〜４０の１価アルコールとから得られるトリエステル化合物、炭素数３〜１０の３価アルコールと炭素数２０〜４０の１価カルボン酸ととから得られるトリエステル化合物、または、それらの２種以上の混合物であることが好ましく、炭素数３〜１０の３価カルボン酸と炭素数２０〜３０の１価アルコールとから得られるトリエステル化合物、炭素数３〜１０の３価アルコールと炭素数２０〜３０の１価カルボン酸とから得られるトリエステル化合物、または、それらの２種以上の混合物であることがより好ましく、炭素数３〜１０の３価アルコールと炭素数２０〜３０の１価カルボン酸とから得られるトリエステル化合物または、それらの２種以上の混合物であることがさらに好ましい。
さらに、本発明で用いる３価アルコールと１価カルボン酸とからなるトリエステル化合物は、１価カルボン酸の炭素数が、３価アルコールの炭素数よりも、１０以上大きいことが好ましく、１０〜２０大きいことがより好ましい。このような構成とすることにより、押出時や成形時にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性がより向上する傾向にある。
【００５３】
炭素数２０以上の１価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ベヘン酸（２２）、リグノセリシン酸（２４）、セロチン酸（２６）、モンタン酸（２８）、メリシン酸（３０）などが挙げられる。
【００５４】
炭素数２０以上の１価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ベヘニルアルコール（２２）およびモンタニルアルコール（２８）等が挙げられる。
【００５５】
３価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、トリカルバリル酸（６）、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸（９）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸（９）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（９）、５−メチル−１,２,４−ベンゼントリカルボン酸（１０）、１，２，３−シクロヘキサントリカルボン酸（９）、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸（９）、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸（９）等が挙げられる。
【００５６】
３価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、グリセリン（３）、トリメチロールプロパン（６）、トリメチロールエタン（５）、トリエチロールエタン（８）、1,２,４−ブタントリオール（４）、ヒドロキシキノール（６）、フロログルシノール（６）、ピロガノール（６）、１，２，４−シクロヘキサントリオール（６）等が挙げられる。
【００５７】
前記トリエステル化合物の水酸基価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが一層好ましい。前記トリエステル化合物の水酸基価の下限値は、特に定めるものではないが、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。トリエステル化合物の水酸基価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分解の促進を効果的に抑制し、押出時や成形時等にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性が向上する傾向にあり、好ましい。
この態様によれば、本発明の組成物から得られた成形品は、エタノールを浸み込ませたコットンにて拭き取り後の爪傷付き耐性にも優れる。
【００５８】
本発明で用いるトリエステル化合物の分子量は、２０００以下であることが好ましく、１８００以下であることがより好ましく、１４００以下であることがさらに好ましい。下限は、１０００以上であることが好ましい。トリエステル化合物の分子量が上記範囲であれば、高い透明性と高い爪傷付き耐性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
【００５９】
本発明で用いるトリエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００６０】
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第四の実施形態は、テトラエステル化合物である。
本発明で用いるテトラエステル化合物は、多価カルボン酸と炭素数２０以上（好ましくは炭素数２０〜５０）の１価アルコールとから得られるエステル化合物、多価アルコールと炭素数２０以上（好ましくは炭素数２０〜５０）の１価カルボン酸とから得られるエステル化合物、または、その両方の混合物であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物がこのようなテトラエステル化合物を含有することにより、ポリカーボネート樹脂の分解が抑制され、成形時等のガスの発生を効果的に抑制でき、さらにポリカーボネート樹脂との相溶性が優れる。このため、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期およびエタノールを浸み込ませたコットンにて拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた成形品を形成できる樹脂組成物とすることができる。
【００６１】
前記テトラエステル化合物は、４価カルボン酸と１価アルコールとからなるテトラエステル化合物、１価カルボン酸由来と４価アルコールとからなるテトラエステル化合物、またはその混合物が好ましい。
前記１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数２０以上であり、炭素数２１以上であることが好ましく、また、炭素数の上限は５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３２以下がさらに好ましく、３０以下が一層好ましい。
前記４価カルボン酸および前記４価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造、および、芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記４価カルボン酸および前記４価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記４価カルボン酸および前記４価アルコールの炭素数は、それぞれ、３以上であることが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上である。また、前記４価カルボン酸および前記４価アルコールの炭素数は、それぞれ、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００６２】
特に、本発明で用いるテトラエステル化合物は、炭素数３〜１０の４価カルボン酸と炭素数２０〜４０の１価アルコールとから得られるテトラエステル化合物、または炭素数３〜１０の４価アルコールと炭素数２０〜４０の１価カルボン酸ととから得られるテトラエステル化合物、またはその混合物であることが好ましく、炭素数３〜１０の４価カルボン酸と炭素数２０〜３０の１価アルコールとから得られるテトラエステル化合物、または炭素数３〜１０の４価アルコールと炭素数２０〜３０の１価カルボン酸とから得られるテトラエステル化合物、またはその混合物であることがより好ましく、炭素数３〜１０の４価アルコールと炭素数２０〜３０の１価カルボン酸とから得られるテトラエステル化合物またはその混合物であることがさらに好ましい。
さらに、本発明で用いる４価アルコールと１価カルボン酸とからなるテトラエステル化合物は、１価カルボン酸の炭素数が、４価アルコールの炭素数よりも、１０以上大きいことが好ましく、１０〜２０大きいことがより好ましい。このような構成とすることにより、押出時や成形時にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性がより向上する傾向にある。
上記４価のカルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。カルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
【００６３】
炭素数２０以上の１価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ベヘン酸（２２）、リグノセリシン酸（２４）、セロチン酸（２６）、モンタン酸（２８）、メリシン酸（３０）などが挙げられる。
【００６４】
炭素数２０以上の１価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ベヘニルアルコール（２２）およびモンタニルアルコール（２８）等が挙げられる。
【００６５】
４価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、１,２,４,５−シクロヘキサンテトラカルボン酸（１０）、１,２,３,５−シクロヘキサンテトラカルボン酸（１０）、１,２,４,５−ベンゼンテトラカルボン酸（１０）、１,２,３,５−ベンゼンテトラカルボン酸（１０）等が挙げられる。
【００６６】
４価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、エリトリトール（４）、ペンタエリトリトール（５）、１,２,４,５−シクロヘキサンテトラオール（６）、１,２,３,５−シクロヘキサンテトラオール（６）、１,２,４,５−ベンゼンテトラオール（６）、１,２,３,５−ベンゼンテトラオール（６）等が挙げられる。
【００６７】
本発明で用いるテトラエステル化合物は、下記式（Ｂ１）で表される部分構造を含むことが好ましい。
式（Ｂ１）
【化１９】
2020063332.tif 000020
上記式中、波線は結合手を表す。
【００６８】
なかでも、本発明で用いるテトラエステル化合物は、下記式（Ｂ１０）で表される化合物であることが好ましい。
式（Ｂ１０）
【化２０】
2020063332.tif 000021
【００６９】
上記式中、ＲＢ1〜ＲＢ4は、それぞれ独立して炭素数１以上の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＢ1〜ＲＢ4の少なくとも一つが炭素数２０以上の脂肪族炭化水素基を表す。ＲＢ1〜ＲＢ4が表す脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖の飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。ＲＢ1〜ＲＢ4が表す脂肪族炭化水素基の炭素数は、２以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、１０以上であることが更に好ましく、２０以上であることが特に好ましい。上限は、４５以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３６以下が更に好ましい。ＲＢ1〜ＲＢ4が表す脂肪族炭化水素基の炭素数は、それぞれ独立して２０以上であることが好ましい。
【００７０】
本発明で用いるテトラエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００７１】
前記テトラエステル化合物の水酸基価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが一層好ましい。前記テトラエステル化合物の水酸基価の下限値は、特に定めるものではないが、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。テトラエステル化合物の水酸基価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分解の促進を効果的に抑制し、押出時や成形時等にガスが発生しにくくなり、成形品の外観や物性が向上する傾向にあり、好ましい。
この態様によれば、本発明の組成物から得られた成形品は、エタノールを浸み込ませたコットンにて拭き取り後の爪傷付き耐性にも優れる。
【００７２】
本発明で用いるテトラエステル化合物の分子量は、２２００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましく、１８００以下であることがさらに好ましい。下限は、１４００以上であることが好ましい。テトラエステル化合物の分子量が上記範囲であれば、高透明性と高爪傷付き耐性のバランスにより優れた成形品を得ることができる。
【００７３】
本発明で用いるテトラエステル化合物においては、上記エステル構造を構成するカルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。カルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜１０．０質量部含む。
前記（Ｂ）エステル化合物の配合量の下限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．６質量部以上であることが好ましく、０．８質量部以上であることがより好ましく、１．０質量部以上、１．５質量部以上、１．８質量部以上であることが特に一層好ましく、さらには、２．０質量部以上であるのが好ましいく、２．０質量部超、２．２質量部以上であってもよい上記範囲とすることにより、爪傷付き耐性をより向上させることができる。
前記（Ｂ）エステル化合物の配合量の上限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、９．０質量部以下であることが好ましく、８．０質量部以下であることがより好ましく、７．０質量部以下であることがさらに好ましく、６．０質量部以下であることが一層好ましく、５．０質量部以下であることがより一層好ましく、４．０質量部以下、３．５質量部以下、３．２質量部以下であってもよい。好ましい範囲とすることにより、耐加水分解性が向上し、金型汚染をより効果的に抑制できる。本発明では、（Ｂ）エステル化合物の配合量が少なくても、爪傷付き耐性に優れる構成とできる。
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）エステル化合物を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７５】
＜（Ｃ）アクリル樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｃ）アクリル樹脂を含有する。
【００７６】
（Ｃ）アクリル樹脂は、好ましくは、下記式（Ｘ）で表される構造単位を有するアクリル樹脂である。
式（Ｘ）
【化２１】
2020063332.tif 000022
式（Ｘ）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ8は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜１７の芳香族炭化水素基で置換された炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
Ｒ7は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
Ｒ8は、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいベンジル基が好ましく、置換基を有さないフェニル基および置換基を有さないナフチル基がより好ましく、置換基を有さないフェニル基がさらに好ましい。
置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは塩素原子またはフッ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基）が例示される。置換基を有する場合、置換基の数は、芳香環１つに対し、１〜３つであることが好ましく、１または２つであることがより好ましく、１つであることがさらに好ましい。
本発明における、（Ｃ）アクリル樹脂は、式（Ｘ）で表される構造単位（ｃ１）のみから構成される重合体であってもよいし、式（Ｘ）で表される構造単位（ｃ１）と（ｃ１）以外の構造単位（通常は、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位）とから構成される共重合体であってもよく、後者の共重合体の方が好ましい。
本発明では、式（Ｘ）で表される構造単位（ｃ１）と、式（Ｘ１）で表される構造単位（ｃ２）を有する共重合体がさらに好ましい。
式（Ｘ１）
【化２２】
2020063332.tif 000023
式（Ｘ１）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ9は、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を示す（ただし、置換基が芳香族炭化水素基を含むものを除く）。
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ9は、好ましくは水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基が好ましく、水素原子または置換基を有さない炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基がより好ましく、水素原子またはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基がさらに好ましく、水素原子またはメチル基が一層好ましい。
また、前記（Ｃ）アクリル樹脂は、前記（ｃ１）／（ｃ２）の質量比が５〜８０／９５〜２０となる割合で含有することが好ましく、２０〜７０／８０〜３０となる割合で含有することがより好ましく、２５〜４５／７５〜５５となる割合で含有することがさらに好ましい。前記（ｃ１）の質量比が５以上であれば、（Ｃ）アクリル樹脂の透明性がより向上する傾向にあり、前記（ｃ１）の質量比が９５以下であれば、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性をより適切なものとし、かつ、成形品表面への移行性をより効果的に抑制し、表面硬度がより向上する傾向にある。
また、本発明では、（ｃ１）の繰り返し単位を構成するモノマーの分子量が１００〜９００であることが好ましく、１００〜５００であることがより好ましく、１００〜３００であることがさらに好ましい。さらに、本発明では、（ｃ２）の繰り返し単位を構成するモノマーの分子量が８０〜９００であることが好ましく、８０〜５００であることがより好ましく、８０〜３００であることがさらに好ましい。
【００７７】
（ｃ１）の繰り返し単位を構成するモノマーとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレートを挙げることができ、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートがより好ましい。
なお、本発明において、（メタ）アクリレートは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを示す。
（ｃ２）の繰り返し単位を構成するモノマーとしては、メチルメタクリレートが好ましい。（ｃ２）の繰り返し単位を構成するモノマーとしてメチルメタクリレートを用いることにより、（Ａ）ポリカーボネート樹脂に対する分散性がより向上し、成形品表面へ移行するため成形品の表面硬度をより向上させることができる。
【００７８】
（Ｃ）アクリル樹脂を得るための単量体の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤が挙げられる。
【００７９】
本発明で用いられる（Ｃ）アクリル樹脂が、式（Ｘ）で表される構造単位を含む場合、（Ｃ）アクリル樹脂を構成する構造単位の２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。上限値としては、９５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。式（Ｘ）で表される構造単位は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８０】
本発明で用いられる（Ｃ）アクリル樹脂が、式（Ｘ）で表される構造単位および式（Ｘ１）で表される構造単位を含む場合、これらの合計量が（Ｃ）アクリル樹脂の９０質量％以上を占めることが好ましい。
尚、式（Ｘ１）で表される構造単位は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８１】
前記（Ｃ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上がより好ましく、１３，０００以上がさらに好ましい。前記重量平均分子量の上限は、３０，０００以下であることが好ましく、２５，０００以下がより好ましく、２０，０００以下がさらに好ましい。上記範囲とすることにより、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性がより良好となる傾向にあり、表面硬度の向上効果もより優れる傾向にある。
なお、（Ｃ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行う。なお、重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂（ＰＳ）換算の値である。
【００８２】
（Ｃ）アクリル樹脂の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し１〜１００質量部である。前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量の下限値は、好ましくは３質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上であり、さらには、７質量部以上、１０質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上であってもよい。また、前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量の上限値は、好ましくは７５質量部以下であり、より好ましくは５５質量部以下であり、さらに好ましくは４５質量部以下であり、さらには３８質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下であってもよい。上記範囲とすることで、本発明の樹脂組成物は、良好な透明性を維持しつつ、耐衝撃性等の物性バランスを保ちながら、表面硬度および流動性を効果的に向上させ、さらに成形時の白化の問題を抑制することができる。特に、前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量の上限値を３８質量部以下とすることにより、耐光性試験前後のΔヘイズを顕著に小さくすることが可能になる。一方、前記（Ｃ）アクリル樹脂の含有量の上限値を２０質量部以上とすることにより、摩耗往復試験前後のΔヘイズをより小さくすることができる。
【００８３】
また、本発明の樹脂組成物における、（Ｂ）エステル化合物の（Ｃ）アクリル樹脂に対する比率（（Ｂ）／（Ｃ）×１００）（質量％）が、３〜２００であることが好ましく、下限としては、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上、一層好ましくは８以上であり、上限としては、より好ましくは１００以下、さらに好ましくは５０以下、一層好ましくは３５以下、より一層好ましくは２５以下、さらに一層好ましくは２０以下である。このような構成とすることにより、より高い透明性と初期および溶媒拭き取り後の爪傷つき耐性を達成することができる。
【００８４】
本発明で用いられる（Ｃ）アクリル樹脂は、上述の他、ＷＯ２０１４／０３８５００号公報、ＷＯ２０１３／０９４８９８号公報、特開２００６−１９９７７４号公報、特開２０１０−１１６５０１号公報に記載のものを採用することができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８５】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外の他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｃ）アクリル樹脂以外の熱可塑性樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、また、無機充填材を含まないことが好ましいが、無機充填材を含んでいてもよい。無機充填材を含むことにより、得られる成形品の機械的強度をより向上させることができる。本発明の樹脂組成物の一実施形態として、無機充填材を含まないか、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、無機充填材を８質量部以下（好ましくは６質量部以下、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下）の割合で含む樹脂組成物が例示される。無機充填材を含まないか、上記配合量の範囲とすることにより、得られる成形品の透明性をより向上させることができる。無機充填材としては、特開２０１７−１１０１８０号公報の段落００７５〜００７９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
樹脂添加剤としては、例えば、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
【００８６】
＜＜安定剤＞＞
安定剤としては、熱安定剤や酸化防止剤が挙げられる。
熱安定剤としては、リン系安定剤が好ましく用いられる。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００８７】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標。以下同じ）１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス（登録商標。以下同じ）１６８」等が挙げられる。
【００８８】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましく用いられる。
ヒンダードフェノール系安定剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフェート、３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８９】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなヒンダードフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標。以下同じ）１０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００９０】
本発明の樹脂組成物における安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。安定剤の含有量を前記範囲とすることにより、安定剤の添加効果がより効果的に発揮される。
【００９１】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
紫外線吸収剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００５９〜００６２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９２】
＜＜帯電防止剤＞＞
帯電防止剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００６３〜００６７の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９３】
＜＜難燃剤＞＞
難燃剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００６８〜００７５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９４】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、低いヘイズを達成できる。本発明の樹脂組成物を２ｍｍ厚さに成形した成形品のヘイズは５．０％以下であり、さらには３．０％以下、２．０％以下、１．０％以下、０．５％以下、０．４％以下とすることもできる。ヘイズの下限値としては、０％が理想であるが、０．０１％以上、さらには０．０７％以上でも実用レベルである。ヘイズの測定方法は、後述する実施例の記載に従う。
【００９５】
本発明の樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片（好ましくは長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片）は、荷重３０ＮのときのＩＳＯ  １９２５２に従った動摩擦係数が０．３５以下である。動摩擦係数の下限値としては、０が理想であるが、０．０１以上、さらには０．１０以上でも実用レベルである。動摩擦係数の測定方法は、後述する実施例の記載に従う。
【００９６】
本発明の樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片（好ましくは長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片）は、サラシ（綿１００％、２０×２０番手）を使用した往復摩耗試験前後のヘイズの差であるΔヘイズが５．００％以下であることが好ましく、４．００％以下であることがより好ましく、３．５０以下であることがさらに好ましく、３．００％以下であることが一層好ましく、２．９０％以下であることがより一層好ましく、２．８０％以下であることがさらに一層好ましく、２．００％以下であることが特に一層好ましい。往復摩耗試験前後のΔヘイズの下限値としては、０％が理想であるが、０．０１％以上、さらには０．０７％以上でも実用レベルである。往復摩耗試験前後のΔヘイズの測定方法は、後述する実施例の記載に従う。
【００９７】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂および／または（Ｃ）アクリル樹脂を、２種以上含む場合、それぞれ、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂混合物の鉛筆硬度をもって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂の鉛筆硬度とする。
【００９８】
本発明の樹脂組成物は、耐光性に優れる。耐光性試験前後の色差の変化（ΔＥ）は、例えば、３．５以下、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．８以下、さらに好ましくは２．５以下、一層好ましくは２．０以下である。耐光性試験の方法、並びに試験前後のΔＥの測定方法については、後述する実施例の記載に従う。
【００９９】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記ポリカーボネート樹脂およびエステル化合物、ならびに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１００】
＜成形品＞
上記した樹脂組成物（例えば、ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。すなわち、本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から成形される。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、ロッド状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状、ボタン状のもの等が挙げられる。中でも、フィルム状、枠状、パネル状、ボタン状のものが好ましく、厚さは例えば、枠状、パネル状の場合１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【０１０１】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。特に、本発明の樹脂組成物は、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法で得られる成形品に適している。しかしながら、本発明の樹脂組成物がこれらで得られた成形品に限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１０２】
本発明の成形品は、電気電子機器、ＯＡ機器、携帯情報端末、機械部品、家電製品、車輌部品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に用いられる。これらの中でも、特に、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器および家電製品の筐体、照明機器および車輌部品（特に、車輌内装部品）に用いられ、中でも車輌内装部品が好適である。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１０４】
１．原料
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂Ａ１の製造＞
ビスフェノールＣ（ＢＰＣ）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および留出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ2ＣＯ3）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０-6モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを留出させた。
次に、反応器内の温度を６０分かけて２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の撹拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、撹拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を二軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを二軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を二軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂Ａ１のペレットを得た。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物の製造には、下記表１に示す材料を用いた。
【表１】
2020063332.tif 000024
【０１０６】
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定＞
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度（η）（単位：ｄＬ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出した。
η＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
【０１０７】
＜熱可塑性樹脂の鉛筆硬度の測定＞
ポリカーボネート樹脂ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（ファナック株式会社製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）を用い、シリンダー設定温度２６０℃、金型温度７０℃にて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて、平板状試験片（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）を作製した。この平板状試験片について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
鉛筆硬度試験機は、東洋精機製作所社製を用いた。
【０１０８】
＜エステル化合物の水酸基価の測定＞
水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、エステル化合物の原料であるアルコールがカルボン酸化合物とエステル化したときに、未反応で残った水酸基の数を示す指標である。
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法に従って測定した。
【０１０９】
２．実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例８
＜樹脂組成物ペレットの製造＞
上記表１に記載した各成分を、下記の表２に示す割合（全て質量部にて表示）にて配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、シリンダー設定温度２６０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練して樹脂組成物ペレットを得た。
【０１１０】
＜ポリカーボネート樹脂のモル比率＞
後述する表２におけるモル比率（モル％）は、樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂中の式（１）で表される構造単位の含有量を示す指標であり、用いた樹脂の混合比率および式（１）で表される構造単位の分子量を用いて、粘度平均分子量より、算出した。
【０１１１】
＜押出可否＞
上記樹脂組成物ペレットの製造において、押出の可否を目視により確認し、以下の通り評価した。
ａ：押出可能
ｂ：押出不安定
ｃ：押出不可能（ポリカーボネート樹脂が分解）
【０１１２】
＜押出ガス発生量＞
上記樹脂組成物ペレットの製造において、比較例１で発生したガス量を基 準として、それと同等もしくは同等以下の発生量の時をガス発生量標準（ａ）と評価し、基準量と比較した押出ガス発生量を目視により以下の通り評価した。
ａ：ガス発生量標準
ｂ：やや多い
ｃ：多い
【０１１３】
＜押出性総合評価＞
上記押出可否とガス発生量の結果に基づき、以下の通り評価した。
Ａ：押出可否とガス発生量の両方がａである。
Ｂ：上記Ａおよび下記Ｃ以外である。
Ｃ：押出可否とガス発生量の少なくとも一方がｃである。
【０１１４】
＜成形体としての評価用試験片の製造＞
上記で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（ファナック株式会社製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）を用い、シリンダー設定温度２６０℃、金型温度７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて、１５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。
【０１１５】
＜ヘイズ（Ｈａｚｅ）の測定＞
上記で得られた平板状試験片について、ヘイズメーターを用いてヘイズ（単位：％）を測定した。
ヘイズメーターは、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターを用いた。
【０１１６】
＜樹脂組成物の鉛筆硬度の測定＞
上記で得られた平板状試験片について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機を用いて、１ｋｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
鉛筆硬度試験機は、東洋精機製作所社製を用いた。
【０１１７】
＜動摩擦係数（３０Ｎ）＞
上記で得られた平板状試験片について、ＩＳＯ  １９２５２に準拠し、スクラッチテスターを用いて、１ｍｍφの球状の端子にて、試験速度１００ｍｍ／秒、試験距離１００ｍｍの間を垂直荷重１Ｎから５０Ｎまで可変させながら走査し、荷重３０Ｎの地点にて、水平荷重と垂直荷重を測定し、動摩擦係数（水平荷重／垂直荷重）を求め、以下の通り評価した。動摩擦係数は小さい方が好ましい。
スクラッチテスターは、カトーテック（株）製のものを用いた。
ａ：０．３８以下
ｂ：０．３８超０．４０以下
ｃ：０．４０超
【０１１８】
＜爪傷付き耐性＞
上記で得られた平板状試験片について、爪で１０往復こすり、官能評価を行った。
ａ：傷が付かず、滑りがよい。
ｂ：少し傷は付くが滑りはよい。
ｃ：ｄより傷は少ないが、傷つく。
ｄ：傷つく。
【０１１９】
＜往復摩耗試験前後のΔヘイズ＞
上記で得られた平板状試験片について、上記と同様にヘイズを測定した（この時のヘイズをヘイズａとする）。
一方、上記で得られた同様の平板状試験片について、平面摩耗試験機を用い、サラシ（１５ｃｍ×３３ｃｍにカットした、綿１００％、２０×２０番手のサラシ）を１８重に畳み、平面摩耗試験機の治具に取り付け、往復サイクル４０回／分、荷重１ｋｇ、往復回数５００回にて、試験した。往復摩耗試験後の平板状試験片について、上記と同様にヘイズを測定した（この時のヘイズをヘイズｂとする）。「ヘイズｂ−ヘイズａ」を往復摩耗試験前後のΔヘイズとし、以下の区分に従って評価した。
平面摩耗試験機は、大栄科学精機製作所製を用いた。
サラシは、南海（株）製のサラシを用いた。
ａ：４．００％以下
ｂ：４．００％超５．００％以下
ｃ：５．００％超
【０１２０】
＜耐擦傷性総合評価＞
上記爪傷付き耐性、動摩擦係数および往復摩耗試験前後のΔヘイズの結果に基づき、以下の通り評価した。
Ａ：いずれの評価もａである。
Ｂ：上記Ａおよび下記Ｃ以外である。
Ｃ：少なくとも１つの評価がｃまたはｄである。
【０１２１】
＜耐光性試験前後のΔＥ*＞
上記で得られた平板状試験片より、５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を切り出し、照射強度０．５５ｗ／ｍ2（３４０ｎｍにて）、ブラックパネル温度８９℃の条件にて３００時間照射処理した。この耐光試性験前後の平板状試験片において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、分光色彩計を用いて、Ｄ６５／１０°光源にて反射法により、Ｅ*値の差（ΔＥ*）を求め、以下の区分に従って評価した。
光照射は、ＡＴＬＡＳ社製Ｃｉ４０００を用いて行った。
分光色彩計は、日本電色工業株式会社製のＳＥ６０００型分光色彩計を用いた。
Ａ：３．０以下
Ｂ：３．０超５．０以下
Ｃ：５．０超
【０１２２】
＜総合判定＞
押出性総合評価、耐擦傷性総合評価、耐候試験前後のΔＥ*（評価）の結果に基づき、以下の通り評価した。
Ａ：押出性総合評価、耐擦傷性総合評価、耐候試験前後のΔＥ*（評価）のいずれもＡである。
Ｂ：上記Ａおよび下記Ｃ以外である。
Ｃ：押出性総合評価、耐擦傷性総合評価、耐候試験前後のΔＥ*（評価）の少なくとも１つの評価がＣである。
【０１２３】
結果を下記表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2020063332.tif 000025
【０１２５】
上記表において、「式（１）の比率」とは、ポリカーボネート樹脂を構成する全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位の割合（モル％）である。
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験前後の透明性の維持率が高く、かつ、押出性に優れていた（実施例１〜実施例５）。特に、実施例１〜３については、耐光性試験前後での色調変化（ΔＥ*の変化）が顕著に少なかった。
式（１）で表される構造単位の割合が５０モル％を超えると耐光性試験前後での色調変化（ΔＥ*の変化）が大きくなってしまった（比較例１〜４）。
また、式（１）で表される構造単位の割合が５モル％未満の場合、鉛筆硬度が低く、爪傷付き耐性に劣り、往復摩耗試験前後のΔヘイズにも劣っており、耐擦傷性が劣っていた（比較例５、６）。
一方、アクリル樹脂が式（Ｘ）で表される構造単位を含まない場合（比較例４）、ヘイズが高くなってしまった。そもそも透明性を求められる用途に向かないことが分かった。
さらには、エステル化合物の量が多すぎる場合には、ヘイズが低下し、逆に少なすぎる場合には往復摩耗試験前後のΔヘイズが劣っていた（比較例７、８）。