(57)【要約】【課題】冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータの冷却効率を向上した回転電機を提供する。【解決手段】ロータコア１２と、永久磁石と、ロータコア１２の端面に内側面が接触するように配置される端面板１４と、を有するロータ４と、コイルを有し、ロータ４の外周側にロータ４と対向するように配置されるステータ３と、ロータ４及びステータ３を収容するケースと、を備え、端面板１４の軸方向は、水平方向と交差し、鉛直上方側に位置する端面板１４（第一端面板４１）の外側面には、湾曲しながら径方向に延びる液体ガイド部４３が設けられ、液体ガイド部４３の突起開始端部４６は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがいロータ４の回転方向ＣＣＷにおける上流側から下流側に位置するとともに、突起開始端部４６と突起頂上部４７とを接続する円弧部４５の軸方向に対する傾きが徐々に増加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアと、前記ロータコアに配置される複数の永久磁石と、前記ロータコアの端面に内側面が接触するように配置される端面板と、を有するロータと、
ステータコアと、前記ステータコアに配置されるコイルと、を有し、前記ロータの外周側に前記ロータと対向するように配置されるステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容するケースと、
を備え、
前記端面板の軸方向は、水平方向と交差し、
鉛直上方側に位置する前記端面板の外側面には、湾曲しながら径方向に延びる液体ガイド部が設けられ、
前記液体ガイド部の突起開始端部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記ロータの回転方向における上流側から下流側に位置するとともに、前記突起開始端部と突起頂上部とを接続する円弧部の前記軸方向に対する傾きが徐々に増加することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記液体ガイド部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記円弧部の円弧長さが徐々に増加することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記液体ガイド部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記軸方向の高さが徐々に増加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ロータの周方向において、前記液体ガイド部の最内径側に位置する前記突起開始端部から最外径側に位置する前記突起開始端部までの長さは、最内径側に位置する前記突起開始端部から最外径側に位置する前記突起頂上部までの長さと等しくなるように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記液体ガイド部は、前記ロータの周方向において等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記端面板は、前記端面板の前記軸方向と、重力方向とが一致するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機のステータ及びロータを効率よく冷却する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ロータは端面板を備え、端面板には、外側面に径方向に延びる液体ガイド部が設けられている構成が記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、ロータの回転によって液体が端面板の液体ガイド部に案内され、遠心力により飛散することでロータの外周側に位置するコイルを冷却できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にあっては、特に水平置きロータに適用した場合、低回転時にロータ外周部へ案内された冷媒がエアギャップに入り込むおそれがある。これにより、フリクションの増加やステータの冷却効率低下を招くおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータの冷却効率を向上した回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る回転電機（例えば、第１実施形態における回転電機１）は、ロータコア（例えば、第１実施形態におけるロータコア１２）と、前記ロータコアに配置される複数の永久磁石（例えば、第１実施形態における永久磁石１３）と、前記ロータコアの端面に内側面が接触するように配置される端面板（例えば、第１実施形態における端面板１４）と、を有するロータ（例えば、第１実施形態におけるロータ４）と、ステータコア（例えば、第１実施形態におけるステータコア３１）と、前記ステータコアに配置されるコイル（例えば、第１実施形態におけるコイル３３）と、を有し、前記ロータの外周側に前記ロータと対向するように配置されるステータ（例えば、第１実施形態におけるステータ３）と、前記ロータ及び前記ステータを収容するケース（例えば、第１実施形態におけるケース２）と、を備え、前記端面板の軸方向は、水平方向と交差し、鉛直上方側に位置する前記端面板（例えば、第１実施形態における第一端面板４１）の外側面には、湾曲しながら径方向に延びる液体ガイド部（例えば、第１実施形態における液体ガイド部４３）が設けられ、前記液体ガイド部の突起開始端部（例えば、第１実施形態における突起開始端部４６）は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記ロータの回転方向（例えば、第１実施形態における回転方向ＣＣＷ）における上流側から下流側に位置するとともに、前記突起開始端部と突起頂上部（例えば、第１実施形態における突起頂上部４７）とを接続する円弧部（例えば、第１実施形態における円弧部４５）の前記軸方向に対する傾きが徐々に増加することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る回転電機は、前記液体ガイド部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記円弧部の円弧長さが徐々に増加することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る回転電機は、前記液体ガイド部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい前記軸方向の高さが徐々に増加することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る回転電機は、前記ロータの周方向において、前記液体ガイド部の最内径側に位置する前記突起開始端部（例えば、第２実施形態における内側突起開始端部２４６ｂ）から最外径側に位置する前記突起開始端部（例えば、第２実施形態における外側突起開始端部２４６ａ）までの長さは、最内径側に位置する前記突起開始端部から最外径側に位置する前記突起頂上部（例えば、第２実施形態における外側突起頂上部２４７ａ）までの長さと等しくなるように形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る回転電機は、前記液体ガイド部は、前記ロータの周方向において等間隔に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る回転電機は、前記端面板は、前記端面板の軸方向と、重力方向とが一致するように配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の回転電機によれば、鉛直上方側に位置する端面板には液体ガイド部が設けられているので、端面板に滴下された冷媒は、遠心力により液体ガイド部に沿って径方向外側へ移動する。液体ガイド部は湾曲しながら径方向に延びているので、液体ガイド部が直線状に形成された従来技術と比較して、冷媒と液体ガイド部との接触面積を増加させることができる。これにより、低回転時であってもロータ上面の冷媒を確実に液体ガイド部で捕捉することができる。よって、低回転時であっても冷媒をロータ外周部まで効率的に案内できる。
液体ガイド部の突起開始端部は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがいロータの回転方向における上流側から下流側に位置するとともに、突起開始端部と突起頂上部とを接続する円弧部の軸方向に対する傾きが徐々に増加する。このように、液体ガイド部は軸方向に湾曲しているので、液体ガイド部により冷媒を掬い上げて軸方向に冷媒を飛散させることができる。これにより、冷媒がエアギャップに入り込んでフリクションが増加するのを抑制できる。さらに、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい軸方向に対する円弧部の傾きが徐々に増加するので、冷媒は、径方向外側へ向かうにしたがい軸方向へ加速される。これにより、冷媒は、ロータの外周部において軸方向及び径方向外側へ向かって飛散される。よって、エアギャップを飛び越えてステータに効率良く冷媒を供給できる。
したがって、冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータの冷却効率を向上した回転電機を提供できる。
【００１４】
本発明の請求項２に記載の回転電機によれば、円弧部の円弧の長さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加するので、径方向外側において、円弧部と冷媒との接触面積が増加する。これにより、液体ガイド部の径方向外側において冷媒を軸方向に多く飛散させることができる。よって、ステータに確実に冷媒を供給できる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の回転電機によれば、液体ガイド部の高さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加するので、径方向外側へ向かうにしたがい円弧部の面積を増加させやすい。また、径方向外側へ向かうにしたがい軸方向の高さが増加するので、冷媒を軸方向に飛散させやすい。これにより、液体ガイド部の径方向外側において冷媒を軸方向に多く飛散させることができる。よって、ステータに確実に冷媒を供給できる。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の回転電機によれば、液体ガイド部の最内径側に位置する突起開始端部から最外径側に位置する突起開始端部までの長さは、最内径側に位置する突起開始端部から最外径側に位置する突起頂上部までの長さと等しい。これにより、低回転時において径方向内側の冷媒を容易に掬い上げることができる。よって、冷媒の移動を促進し、冷却効率を向上できる。
【００１７】
本発明の請求項５に記載の回転電機によれば、液体ガイド部は周方向において等間隔に配置されているので、ロータの回転時のアンバランスが生じるのを抑制できる。また、ロータからステータに供給される冷媒量を周方向で均一にできる。
【００１８】
本発明の請求項６に記載の回転電機によれば、端面板の軸方向と重力方向とが一致するように端面板が配置されている。換言すれば、回転電機は、水平置きロータを備えている。これにより、特に水平置きロータにおいて、低回転時にロータ外周部へ案内された冷媒がエアギャップに入り込むのを抑制し、ステータの冷却効率を向上させることができる。
したがって、冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータの冷却効率を向上した回転電機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の概略断面図。
【図２】第１実施形態に係るロータの斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図。
【図４】第１実施形態に係る第一端面板の上面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】第２実施形態に係る第一端面板の部分拡大図。
【図７】第２実施形態に係る第一端面板の上面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図。
【図１０】図８と図９とを重ねた説明図。
【図１１】従来技術に係るロータの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
（回転電機）
図１は、実施形態に係る回転電機１の概略断面図である。回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される。但し、本発明の回転電機１の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機（発電機を含む）としても適用可能である。
【００２２】
回転電機１は、ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、を備える。
ケース２は、ステータ３及びロータ４を収容している。ケース２の内部には、冷媒Ｓが収容されている。上述したステータ３及びロータ４は、ケース２の内部において、一部が冷媒Ｓに浸漬された状態で配置されている。なお、冷媒としては、トランスミッションの潤滑や動力伝達等に用いられる作動油である、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等が好適に用いられている。
以下の説明では、ロータ４における回転軸１１の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。本実施形態において、軸方向と鉛直上下方向とが一致している。
【００２３】
ステータ３は、ケース２の内壁面に固定されている。ステータ３は、環状に形成されている。ステータ３は、ステータコア３１と、コイル３３と、を有する。
ステータコア３１は、複数の鋼板を軸方向に積層して形成される積層コアである。ステータコア３１は、軸線Ｃを中心とする環状に形成されている。ステータコア３１の外周部は、ケース２の内壁面に固定されている。ステータコア３１は、ステータコア３１の内周部から径方向内側に向かって突出する不図示のティースを有する。ティースは周方向に複数設けられている。各ティース間はスロット（不図示）とされている。
【００２４】
コイル３３は、ステータコア３１のスロットに挿入されている。コイル３３は、例えば複数の銅線セグメントをスロットに挿入することにより、ステータコア３１に装着されている。コイル３３は、ステータコア３１のスロットに挿入されるコイル挿通部３４と、ステータコア３１から軸方向の両側に突出するコイルエンド３５と、を有する。
【００２５】
（ロータ）
ロータ４は、ステータ３に対して径方向の内側に、間隔をあけて配置されている。ロータ４は、軸線Ｃ回りに回転可能に構成されている。ロータ４は、回転軸１１と、ロータコア１２と、永久磁石１３と、端面板１４と、を有する。
【００２６】
回転軸１１は、軸線Ｃを中心とする筒状に形成されている。回転軸１１は、ケース２に取り付けられた軸受２１を介してケース２に回転可能に支持されている。
【００２７】
ロータコア１２は、回転軸１１の外周部に設けられている。ロータコア１２は、環状に形成されている。ロータコア１２は、軸線Ｃ回りに回転軸１１と一体で回転可能に構成されている。
【００２８】
永久磁石１３は、ロータコア１２の外周部に配置されている。永久磁石１３は、例えばロータコア１２の内部を軸方向に沿って延びている。永久磁石１３は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。永久磁石１３は、例えば希土類磁石である。希土類磁石としては、例えばネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石、プラセオジム磁石等が挙げられる。
【００２９】
（端面板）
図２は、実施形態に係るロータ４の斜視図である。図２における上下方向は、図１における上下方向と一致している。図中のＣＣＷは、ロータ４の回転方向を指している。
端面板１４は、ロータコア１２の軸方向における端面を覆っている。端面板１４は、ロータコア１２の端面に内側面が接触するように配置されている。端面板１４は、第一端面板４１と、第二端面板４２と、を有する。
【００３０】
第一端面板４１は、ロータコア１２の端面のうち、鉛直上方側（図２における上方側）の端面を覆っている。第一端面板４１は、環状に形成されている。第一端面板４１の径方向内側端部及び径方向外側端部は、ロータコア１２の径方向内側端部及び径方向外側端部と面一とされている。第一端面板４１の外側面４９には、液体ガイド部４３が設けられている。
【００３１】
図３は、図２のＩＩＩ部拡大図である。図４は、実施形態に係る第一端面板４１の上面図である。
図３に示すように、液体ガイド部４３は、径方向に延びている。液体ガイド部４３は、第一端面板４１の外側面４９から鉛直上方側に突出している。液体ガイド部４３は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい軸方向の高さが徐々に増加している。液体ガイド部４３は、第一壁面１７と、第二壁面１８と、第三壁面１９と、により断面台形状に形成されている。
【００３２】
第一壁面１７は、ロータ４の回転方向ＣＣＷの上流側を向く面である。第一壁面１７は、外側面４９に対して略直角に設けられている。第一壁面１７における軸方向の高さ寸法は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加している。
第二壁面１８は、ロータ４の回転方向ＣＣＷの下流側を向く面である。第二壁面１８は、円弧部４５を有する。第二壁面１８における軸方向の高さ寸法は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加している。
第三壁面１９は、第一壁面１７と第二壁面１８とを接続している。第三壁面１９における周方向の幅寸法は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に減少している。
【００３３】
図４に示すように、軸方向から見た上面図において、液体ガイド部４３は周方向一方側に凸をなすように湾曲している。具体的に、液体ガイド部４３は、ロータ４の回転方向ＣＣＷの上流側に凸となるように湾曲している。液体ガイド部４３は、ロータ４の周方向において等間隔に複数（本実施形態では１２個）配置されている。
【００３４】
液体ガイド部４３は、円弧部４５と、突起開始端部４６と、突起頂上部４７と、を有する。
図３に示すように、円弧部４５は、第二壁面１８に設けられている。本実施形態において、第二壁面１８の全面が円弧部４５とされている。円弧部４５は、ロータ４の回転方向ＣＣＷの上流側に凸をなす円弧状を有する。円弧部４５の円弧長さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加している。軸方向に対する円弧部４５の傾きは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加するように形成されている。
【００３５】
突起開始端部４６は、第二壁面１８と外側面４９との境界の部分とされている。本実施形態において、突起開始端部４６は、円弧部４５と外側面４９との境界の部分とされている。突起開始端部４６は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがいロータ４の回転方向ＣＣＷにおける上流側から下流側に位置している。ここで、径方向外側に位置する突起開始端部４６を外側突起開始端部４６ａ（図５参照）と定義する。また、径方向内側に位置する突起開始端部４６を内側突起開始端部４６ｂ（図５参照）と定義する。
【００３６】
突起頂上部４７は、第二壁面１８と第三壁面１９との境界の部分とされている。本実施形態において、突起頂上部４７は、円弧部４５と第三壁面１９との境界の部分とされている。図３に示すように、液体ガイド部４３の最内径側において、突起頂上部４７は、突起開始端部４６に一致している。
【００３７】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図５の点４６ｂ（４６）は、液体ガイド部４３の最内径側における第一壁面１７と、液体ガイド部４３の最外径側における第一壁面１７と、を一致させた状態における内側突起開始端部４６ｂの位置を示す。
図５に示すように、液体ガイド部４３の最外径側に位置する外側突起開始端部４６ａは、液体ガイド部４３の最内径側に位置する内側突起開始端部４６ｂよりも、周方向においてロータ４の回転方向ＣＣＷの下流側に位置している。液体ガイド部４３の最外径側に位置する突起頂上部４７は、内側突起開始端部４６ｂよりも、周方向においてロータ４の回転方向ＣＣＷの上流側に位置している。
周方向において、液体ガイド部４３の最内径側に位置する突起開始端部４６（より具体的には、内側突起開始端部４６ｂ）から最外径側に位置する突起開始端部４６（より具体的には、外側突起開始端部４６ａ）までの長さＬ１は、最内径側に位置する内側突起開始端部４６ｂから最外径側に位置する突起頂上部４７までの長さＬ２と等しくなるように形成されている。
【００３８】
図２に戻って、第二端面板４２は、ロータコア１２の端面のうち、鉛直下方側（図２における下方側）の端面を覆っている。第二端面板４２は、環状に形成されている。第二端面板４２の径方向内側端部及び径方向外側端部は、ロータコア１２の径方向内側端部及び径方向外側端部と面一とされている。本実施形態において、第二端面板４２は、例えば平板状に形成されている。
【００３９】
（作用、効果）
次に、回転電機１の作用、効果について説明する。
ここで、図１１は、従来技術に係るロータ１０４の斜視図である。
図１１に示すように、従来技術のロータ１０４は、ロータコア１１２と、端面板１１４と、を有する。端面板１１４は、第一端面板１４１と、第二端面板１４２と、を有する。第一端面板１４１には、液体ガイド部１４３が設けられている。液体ガイド部１４３は、断面矩形状かつ径方向に直線状に延びて形成されている。
このように、液体ガイド部１４３が断面矩形状かつ径方向に直線状に延びて形成された従来技術にあっては、ロータ１０４の低回転時に冷媒を外周部まで確実に案内できないおそれがある。また、ロータ１０４の外周部へ案内された場合であっても、低回転時においては遠心力が小さいため、冷媒がロータ１０４の外周部を伝ってエアギャップに入り込むおそれがある。エアギャップに冷媒が入り込むと、ステータ（不図示）とロータ１０４との間でフリクションが発生する。これにより、回転電機１の性能が低下するおそれがあった。また、ロータ１０４の軸方向と鉛直上下方向とが一致するようにロータ１０４を水平置きして使用する場合、ステータに冷媒を十分に供給できず、ステータの冷却効率が低下するおそれがあった。
【００４０】
本実施形態の回転電機１によれば、鉛直上方側に位置する端面板１４（第一端面板４１）には液体ガイド部４３が設けられているので、端面板１４（第一端面板４１）に滴下された冷媒は、遠心力により液体ガイド部４３に沿って径方向外側へ移動する。液体ガイド部４３は湾曲しながら径方向に延びているので、液体ガイド部４３が直線状に形成された従来技術と比較して、冷媒と液体ガイド部４３との接触面積を増加させることができる。これにより、低回転時であってもロータ４上面の冷媒を確実に液体ガイド部４３で捕捉することができる。よって、低回転時であっても冷媒をロータ４外周部まで効率的に案内できる。
液体ガイド部４３の突起開始端部４６は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがいロータ４の回転方向における上流側から下流側に位置するとともに、突起開始端部４６と突起頂上部４７とを接続する円弧部４５の軸方向に対する傾きが徐々に増加する。このように、液体ガイド部４３は軸方向に湾曲しているので、液体ガイド部４３により冷媒を掬い上げて軸方向に冷媒を飛散させることができる。これにより、冷媒がエアギャップに入り込んでフリクションが増加するのを抑制できる。さらに、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい軸方向に対する円弧部４５の傾きが徐々に増加するので、冷媒は、径方向外側へ向かうにしたがい軸方向へ加速される。これにより、冷媒は、ロータ４の外周部において軸方向及び径方向外側へ向かって飛散される。よって、エアギャップを飛び越えてステータ３に効率良く冷媒を供給できる。
したがって、冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータ３の冷却効率を向上した回転電機１を提供できる。
【００４１】
円弧部４５の円弧の長さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加するので、径方向外側において、円弧部４５と冷媒との接触面積が増加する。これにより、液体ガイド部４３の径方向外側において冷媒を軸方向に多く飛散させることができる。よって、ステータ３に確実に冷媒を供給できる。
【００４２】
液体ガイド部４３の高さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加するので、径方向外側へ向かうにしたがい円弧部４５の面積を増加させやすい。また、径方向外側へ向かうにしたがい軸方向の高さが増加するので、冷媒を軸方向に飛散させやすい。これにより、液体ガイド部４３の径方向外側において冷媒を軸方向に多く飛散させることができる。よって、ステータ３に確実に冷媒を供給できる。
【００４３】
液体ガイド部４３の最内径側に位置する突起開始端部４６（内側突起開始端部４６ｂ）から最外径側に位置する突起開始端部４６（外側突起開始端部４６ａ）までの長さは、最内径側に位置する突起開始端部４６（内側突起開始端部４６ｂ）から最外径側に位置する突起頂上部４７までの長さと等しい。これにより、低回転時において径方向内側の冷媒を容易に掬い上げることができる。よって、冷媒の移動を促進し、冷却効率を向上できる。
【００４４】
液体ガイド部４３は周方向において等間隔に配置されているので、ロータ４の回転時のアンバランスが生じるのを抑制できる。また、ロータ４からステータ３に供給される冷媒量を周方向で均一にできる。
【００４５】
端面板１４の軸方向と重力方向とが一致するように端面板１４が配置されている。換言すれば、回転電機１は、水平置きロータ４を備えている。これにより、特に水平置きロータ４において、低回転時にロータ４外周部へ案内された冷媒がエアギャップに入り込むのを抑制し、ステータ３の冷却効率を向上させることができる。
したがって、冷媒のエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータ３の冷却効率を向上した回転電機１を提供できる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る第一端面板２４１の部分拡大図である。図７は、第２実施形態に係る第一端面板２４１の上面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、図８と図９とを重ねた説明図である。本実施形態では、液体ガイド部４３の軸方向の高さが一定である点において上述した実施形態と相違している。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態において、液体ガイド部２４３は、第一壁面２１７と、第二壁面２１８と、第三壁面２１９と、により断面台形状及び断面矩形状に形成されている。具体的に、液体ガイド部２４３は、最内径側において断面矩形状とされ、最内径側以外の部分において断面台形状とされている。液体ガイド部２４３の軸方向の高さは一定となるように形成されている。
【００４８】
第一壁面２１７は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい軸方向の高さが一定となるように形成されている。
第二壁面２１８は、直線部２４４と円弧部２４５とを有する。図９に示すように、直線部２４４は、液体ガイド部２４３の最内径側に設けられている。直線部２４４は、外側面２４９に対して略直角かつ直線状に形成されている。図６に示すように、円弧部２４５は、第二壁面２１８のうち直線部２４４以外の部分に設けられている。円弧部２４５の円弧長さは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加している。円弧部２４５の軸方向に対する傾きは、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に増加している。ここで、図８に示すように、径方向外側に位置する円弧部２４５を外側円弧部２４５ａと定義する。
第三壁面２１９は、第一壁面２１７と第二壁面２１８とを接続している。第三壁面２１９における周方向の幅寸法は、径方向内側から径方向外側へ向かうにしたがい徐々に減少している（図６参照）。
【００４９】
突起開始端部２４６は、第二壁面２１８と外側面２４９との境界の部分に設けられている。ここで、図８に示すように、径方向外側に位置する突起開始端部２４６を外側突起開始端部２４６ａと定義する。また、図９に示すように径方向内側に位置する突起開始端部２４６を内側突起開始端部２４６ｂと定義する。
【００５０】
図６に戻って、突起頂上部２４７は、第二壁面２１８と第三壁面２１９との境界の部分に設けられている。ここで、図８に示すように、径方向外側に位置する突起頂上部２４７を外側突起頂上部２４７ａと定義する。また、図９に示すように径方向内側に位置する突起頂上部２４７を内側突起頂上部２４７ｂと定義する。
【００５１】
図１０は、液体ガイド部２４３の最外径側における第一壁面２１７（図８における第一壁面２１７）と、液体ガイド部２４３の最内径側における第一壁面２１７（図９における第一壁面２１７）と、が一致するようにして図８と図９とを重ねた説明図である。
図１０に示すように、直線部２４４と、内側突起開始端部２４６ｂと、内側突起頂上部２４７ｂと、は鉛直方向に沿って同一直線状に並んでいる。液体ガイド部２４３の最外径側に位置する外側突起開始端部２４６ａは、液体ガイド部２４３の最内径側に位置する内側突起開始端部２４６ｂよりも、周方向においてロータ２０４の回転方向ＣＣＷの下流側に位置している。液体ガイド部２４３の最外径側に位置する外側突起頂上部２４７ａは、液体ガイド部２４３の最内径側に位置する内側突起頂上部２４７ｂよりも、周方向においてロータ２０４の回転方向ＣＣＷの上流側に位置している。周方向において、液体ガイド部２４３の最内径側に位置する直線部２４４から最外径側に位置する外側突起開始端部２４６ａまでの長さＬ３は、直線部２４４から最外径側に位置する外側突起頂上部２４７ａまでの長さＬ４と等しくなるように形成されている。
【００５２】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。また、液体ガイド部２４３は、径方向内側においても軸方向に十分な高さを有するので、ロータ２０４の径方向内側に供給された冷媒を確実にロータ２０４外周部へ案内できる。
【００５３】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態においては、第一端面板４１に液体ガイド部４３が設けられる構成としたが、これに限られない。第一端面板４１及び第二端面板４２の両方に液体ガイド部４３が設けられる構成としてもよい。
【００５４】
ロータ４の軸方向は、鉛直上下方向と交差していてもよい。ただし、ロータ４の軸方向と鉛直上下方向とが一致した本実施形態のロータ４においては、冷媒を軸方向に飛散させてエアギャップへの浸入を抑制するとともにステータ３に冷媒を効率良く供給できる点において、より好適である。
【００５５】
液体ガイド部４３は端面板１４と一体形成されてもよいし、別部品で成形した後に互いに接合して形成されていてもよい。
液体ガイド部４３の個数は本実施形態に限定されない。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  回転電機
２  ケース
３  ステータ
４，１０４，２０４  ロータ
１２，１１２  ロータコア
１３  永久磁石
１４  端面板
３１  ステータコア
３３  コイル
４３，１４３，２４３  液体ガイド部
４５，２４５  円弧部
４６，２４６  突起開始端部
４７，２４７  突起頂上部
ＣＣＷ  ロータの回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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