(57)【要約】      （修正有）【課題】床下構造体同士の当接部に形成される隙間部に効果的に充填できるとともに、施工現場での定量的な作業を行うことができ、乾燥が完了するまでに生じるような問題が発生することなく、長期にわたってシロアリの侵入を防止することができ、しかも既築の建築物にも適用できるような防蟻用組成物を提供する。【解決手段】防蟻用組成物は、ブチルゴム：５〜２５質量％、水添石油樹脂：３５〜５５質量％、ポリブテン：５〜２５質量％および無機フィラー：１５〜３５質量％を含有し、２０℃における伸び率が１０００％以上である。【選択図】図１
2020063201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴム：５〜２５質量％、水添石油樹脂：３５〜５５質量％、ポリブテン：５〜２５質量％および無機フィラー：１５〜３５質量％を含有し、２０℃における伸び率が１０００％以上であることを特徴とする防蟻用組成物。
【請求項２】
更に防蟻剤を含み、前記防蟻剤の含有量は、防蟻剤を除いた前記防蟻用組成物を１００質量部としたとき、防蟻剤が０．００５〜１．０質量部である請求項１に記載の防蟻用組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防蟻用組成物からなる層、樹脂フィルムおよびシート状不織布をこの順に有する防蟻用シート部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の防蟻用組成物を、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する防蟻方法。
【請求項５】
請求項３に記載の防蟻用シート部材を、前記防蟻用組成物からなる層が建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する防蟻方法。
【請求項６】
前記防蟻用組成物または前記防蟻用シート部材を配置するに先立って、防湿シートと、建築物の床下構造体とに形成される当接部に接着剤を塗布する請求項４または５に記載の防蟻方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部に配置してシロアリの侵入を防止するために用いる防蟻用組成物、および防蟻用組成物を用いた防蟻用シート部材、並びに前記防蟻用組成物や前記防蟻用シート部材を用いてシロアリの侵入を防止する防蟻方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シロアリによる建築物の食害防止を目的として、床下地盤面に防蟻用薬剤を散布したり、建築時に土間コンクリートと基礎コンクリートの間に金属製の所謂蟻返しを設置したりする等の方法が行われている。
【０００３】
しかしながら、前者の防蟻用薬剤を散布する方法では、防蟻用薬剤が地下に浸み込んで地下水を汚染したり、床下に侵入した冠水等により防蟻用薬剤が外部に流出する等の環境上の問題があるとともに、長期にわたって防蟻用薬剤による防蟻効果を持続させることが困難な状況である。一方、後者の蟻返しによる方法では、シロアリが蟻返しを迂回して建築物の木製部材に侵入してくることを有効に防止できないという問題がある。
【０００４】
上記問題を解消する技術として、例えば特許文献１には、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うために用いられる、防蟻剤、体質顔料、およびラテックス含有水性エマルションを含有する３万ｍＰａ・Ｓ以上１０万ｍＰａ・Ｓ以下の粘度を有し、塗工乾燥被膜の伸び率が２００％以上であるシロアリ侵入防止ペーストが開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたシロアリ侵入防止ペースト（以下、「防蟻ペースト」と呼ぶことがある）は、流動性が良く、チューブ等の容器に充填して、それを施工現場で塗布できるという点では良好な作業性が期待できる。またこの防蟻ペーストは流動性が良いので、土間コンクリートと基礎コンクリートの間に形成される隙間部に容易に充填されることによって、長期間にわたって防蟻ペーストによる防蟻効果を持続できる。
【０００６】
一方、特許文献２には、床下コンクリートと、この床下コンクリートを貫通する配管の間が防蟻されている床下構造であって、ブチル再生ゴムを主体とするコンクリート止水用弾性体に防蟻剤を含有させて得られる粘着性且つ塑性変形性のシート状物が、前記配管における前記床下コンクリートとの接触面に配置されている床下構造が提案されている。
【０００７】
この技術では、ブチル再生ゴムを主体とするコンクリート止水用弾性体に防蟻剤を含有させて得られるシート状物を、前記配管における前記床下コンクリートとの接触面に配置することによって、床下コンクリートと配管との隙間が埋められるような床下構造となっているので、防蟻効果を発揮させる上で有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２９５８９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された防蟻ペーストでは、施工現場で塗布した後、乾燥するまでに数日を要し、乾燥が完了するまでに、現場での施工状態を保全することが難しい状況である。例えば、乾燥が完了するまでに、塗布した防蟻ペーストを作業者が誤って踏んでしまい、防蟻ペーストの塗布量が損なわれることがある。また乾燥前の防蟻ペーストは水に溶解するので、雨水等で防蟻ペーストが流出してしまうという事態も生じる。更に、施工現場で防蟻ペーストの塗布作業を行う際に、その塗布量を定量化することが困難であり、防蟻ペーストの塗布量は作業者の技術に左右され、塗布量にばらつきが生じ易いという問題もある。
【００１０】
一方、特許文献２に開示される床下構造では、建築物を新築する際に、シート状物を配管表面に配置し、シート状物を配管とともにコンクリート中に埋設して施工を行うものであり、既築の建築物には適用しにくいという問題がある。防蟻剤の薬効は少なくとも１０年程度持続するが、その後に防蟻構造を再施工する段階では、新築の段階と同様の床下構造（防蟻構造）を施工することは難しい。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、床下構造体同士の当接部に形成される隙間部に効果的に充填できるとともに、施工現場での定量的な作業を行うことができ、乾燥が完了するまでに生じるような問題が発生することなく、長期にわたってシロアリの侵入を防止することができ、しかも既築の建築物にも適用できるような防蟻用組成物、およびこのような防蟻用組成物を用いた防蟻用シート部材、並びに防蟻用組成物や防蟻用シート部材を用いてシロアリの侵入を効果的に防止する防蟻方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記の防蟻用組成物によって、前記課題が解決することを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の一局面は、ブチルゴム：５〜２５質量％、水添石油樹脂：３５〜５５質量％、ポリブテン：５〜２５質量％および無機フィラー：１５〜２５質量％を含有し、２０℃における伸び率が１０００％以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の防蟻用組成物の実施形態として、更に防蟻剤を含み、防蟻剤の含有量は、防蟻剤を除いた防蟻用組成物を１００質量部としたとき、防蟻剤が０．００５〜１．０質量部である防蟻用組成物が挙げられる。
【００１５】
本発明の実施形態として、上記の防蟻用組成物からなる層、樹脂フィルムおよびシート状不織布をこの順に有する防蟻用シート部材を包含する。
【００１６】
一方、上記課題を解決し得た本発明の防蟻方法とは、上記のような防蟻用組成物を、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する点に要旨を有する。
【００１７】
上記課題を解決し得た本発明の防蟻方法の他の実施形態としては、上記の防蟻シート部材を、前記防蟻用組成物からなる層が前記建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する点に要旨を有する。
【００１８】
本発明の防蟻方法において、前記防蟻用組成物または前記防蟻用シート部材を配置するに先立って、防湿シートと、建築物の床下構造体とに形成される当接部に接着剤を塗布することは好ましい実施形態である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を効果的に覆うことができるとともに、施工現場での定量的な作業を行うことができ、乾燥が完了するまでに生じるような問題が発生することなく、長期にわたってシロアリの侵入を防止することができ、しかも既築の建築物にも適用できる防蟻用組成物、およびこのよう防蟻用組成物を用いた防蟻用シート部材、並びに防蟻用組成物や防蟻用シート部材を用いてシロアリの侵入を効果的に防止できる防蟻方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態の防蟻用シート部材の構成例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、従来の防蟻方法を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本実施形態の防蟻方法を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本実施形態の防蟻方法の他の例の第１工程を示す概略説明図である。
【図５】図５は、本実施形態の防蟻方法の他の例の第２工程を示す概略説明図である。
【図６】図６は、防蟻試験の実施状況を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態の防蟻用組成物は、ブチルゴム：５〜２５質量％、水添石油樹脂：３５〜５５質量％、ポリブテン：５〜２５質量％および無機フィラー：１５〜３５質量％を含有し、２０℃における伸び率が１０００％以上である。
【００２２】
本実施形態の防蟻用組成物は、適度の粘稠性を有しているが、２０℃程度の常温では高い流動性を有するペースト状と言えるものではなく、水に不溶な半固形状物である。こうした物性を有しているので、この防蟻用組成物を用いて施工する際には、定量的な作業を行うことができ、乾燥が完了するまでに雨水等によって流出してしまうような問題が発生することもない。
【００２３】
本実施形態の防蟻用組成物における各成分の範囲設定理由は次の通りである。
【００２４】
［ブチルゴム：５〜２５質量％］
本実施形態で用いるブチルゴムは、イソブチレンとイソプレンの共重合体であり、防蟻用組成物の硬さを調整するとともに耐熱性を付与し、防蟻用組成物の形状保持性を高めて長期安定性を付与する上で有効な成分である。また防蟻用組成物の水に対する不溶性を高める上でも有効な成分である。こうした効果を発揮させるためには、ブチルゴムの含有量は、５質量％以上とする必要がある。好ましくは、８質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。
【００２５】
しかしながら、ブチルゴムの含有量が過剰になると、防蟻用組成物の硬さが高くなり過ぎ、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部（以下、単に「隙間部」と呼ぶことがある）に追随して防蟻用組成物を充填することが難しくなる。こうしたことから、ブチルゴムの含有量は、２５質量％以下とする必要がある。好ましくは、２２質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下である。
【００２６】
［水添石油樹脂：３５〜５５質量％］
本実施形態で用いる水添石油樹脂は、防蟻用組成物に粘着性を付与する粘着付与剤（所謂タッキーファイヤ）として機能する。本実施形態の防蟻用組成物が粘着性を備えていることによって、施工現場において防蟻用組成物を隙間部にあわせて塗布または配置したときに、位置決めを容易に行うことができる。こうした効果を発揮させるためには、水添石油樹脂の含有量は、３５質量％以上とする必要がある。好ましくは３８質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上である。
【００２７】
しかしながら、水添石油樹脂の含有量が過剰になると、防蟻用組成物の流動性が増大し過ぎて、防蟻用組成物の定量的な施工が困難となる。そのため、水添石油樹脂の含有量は、５５質量％以下とする必要がある。好ましくは５２質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下である。
【００２８】
なお、本実施形態で用いる水添石油樹脂は、Ｃ５系炭化水素であるジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系を原料とした水添脂環族石油樹脂、およびＤＣＰＤ／芳香族（Ｃ９）系を原料とした水添脂環族／芳香族共重合系石油樹脂等が、好ましい水添石油樹脂として挙げられる。これらの水添石油樹脂は、後述するポリブテンとの相溶性が良好である。
【００２９】
なお、上記のような水添石油樹脂の市販品としては、「アルコン」シリーズ（商品名：荒川化学工業株式会社製）、「ペトロタック」シリーズ（商品名：東ソー株式会社製）、「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ」シリーズ（商品名：日本ゼオン株式会社製）、「アイマーブ」シリーズ（商品名：出光興産株式会社製）、「Ｔ−ＲＥＺ」シリーズおよび「ネオポリマー」シリーズ（いずれも商品名：ＪＸＴＧエネルギー社製）などが挙げられる。なお、本実施形態で用いる水添石油樹脂は、常温下で凝集して固まりやすいという観点から、軟化点が８０〜１００℃程度であることが好ましい。
【００３０】
［ポリブテン：５〜２５質量％］
本実施形態で用いるポリブテンは、炭素が４つのポリオレフィン系の流動性のある樹脂である。このような樹脂を含有させることによって、防蟻用組成物に流動性をも付与する。防蟻用組成物に流動性を付与することによって、防蟻用組成物を現場で施工した後に、隙間部に防蟻用組成物が徐々に充填され、長期間にわたって防蟻用組成物による防蟻効果を持続できる。なお、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部とは、例えば土間コンクリートと基礎コンクリートの間に形成される隙間部である。
【００３１】
こうした効果を発揮させるためには、ポリブテンの含有量は、５質量％以上とする必要がある。好ましくは８質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。しかしながら、ポリブテンの含有量が過剰になると、防蟻用組成物の流動性が高くなりすぎて、形状安定性が低下し、後述する防蟻用シート部材の剤形を維持にすることが難しくなる。こうしたことから、ポリブテンの含有量は、２５質量％以下とする必要がある。好ましくは、２２質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下である。
【００３２】
［無機フィラー：１５〜３５質量％］
本実施形態で用いる無機フィラーは、防蟻用組成物の剤形を保つ上で有効な成分である。また防蟻用組成物の光沢や色調を調節するという作用も発揮する。こうした効果を発揮させるためには、無機フィラーの含有量は、１５質量％以上とする必要がある。好ましくは１８質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上である。
【００３３】
しかしながら、無機フィラーの含有量が過剰になると、防蟻用組成物が硬くなりすぎて、施工の際の作業性が低下する。こうしたことから、無機フィラーの含有量は、３５質量％以下とする必要がある。好ましくは３２質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。なお、本実施形態で用いる無機フィラーとしては、水酸化アルミニウム、タルク、クレー等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態の防蟻用組成物は、若干の流動性を有しているものの、基本的には、水に不溶な半固形状である。従って、本実施形態の防蟻用組成物の粘度は、前記特許文献１に開示された防蟻ペーストに比べて常温では測定できない程度に高い物性を示す。ただし、本実施形態の防蟻用組成物は、前記特許文献１に開示された防蟻ペーストや前記特許文献２に開示されたシート状物よりも更に高い伸び率を示し、２０℃での伸び率が１０００％以上となる。好ましくは１２００％以上である。なお、伸び率は、試験片を１０〜３０℃の各温度（１０℃毎）で８時間静置し、直ちに２０℃環境下で伸びを測定し、その率（伸び率）を算出した。
【００３５】
上記のように本実施形態の防蟻用組成物は、２０℃程度の常温ではその粘度が測定できない程度に高いものであるが、温度が高くなるにつれて粘度が低くなる。例えば、１５０℃における粘度は、２００Ｐａ・Ｓ以上、２５０Ｐａ・以下程度となる。
【００３６】
本実施形態の防蟻用組成物には、その特性を損なわない範囲で、通常用いられる添加剤を添加することもできる。このような添加剤としては、着色顔料（酸化チタン、カーボン等）、顔料分散剤（トリポリリン酸ナトリウム等）、充填剤（炭酸カルシウム、シリカ、珪藻土等）、分散剤（ポリアクリル酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等）、老化防止剤（アルデヒド・ケトン・アミン反応生成物およびその誘導体等）、防腐・防黴剤［環状窒素硫黄系化合物（ＢＩＴ：1,2-Benzisotyiazolin-3-one）、イソチアゾリン系化合物］等を添加することができる。これらの添加剤を添加する場合には、単独または合計で、５質量％以下とすることが好ましい。
【００３７】
本実施形態の防蟻用組成物は、伸び率は上記のように大きくなり、粘度は高い。こうした特性を有していることから、防蟻用組成物に防蟻剤を含有させなくても良好な防蟻効果を発揮するが、必要によって防蟻剤を含ませてもよい。防蟻用組成物に防蟻剤を含有させることによって、防蟻効果が更に高められる。防蟻剤による効果を有効に発揮させるためには、防蟻剤を除いた防蟻用組成物を１００質量部としたとき、防蟻剤の含有量を０．００５質量部以上とすることが好ましい。防蟻剤の含有量は、より好ましくは０．０１質量部以上であり、更に好ましくは０．０５質量部以上である。
【００３８】
しかしながら防蟻剤の含有量が過剰になっても、その効果が飽和するとともに、コストの増大を招く。こうしたことから防蟻剤の含有量は、防蟻剤を除いた防蟻用組成物を１００質量部としたとき、防蟻剤が１．０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．８質量部以下であり、更に好ましくは０．５質量部以下である。
【００３９】
本実施形態の防蟻用組成物で用いることのある防蟻剤としては、コンクリートが強アルカリ性であるので、アルカリによって変性するようなリン系防蟻剤では所望の薬効が得られないので好ましくない。従って、防蟻用組成物をコンクリートに接触した場合でも所望の防蟻効果が得られる防蟻剤、例えば、非エステルピレスロイド系薬剤（シラフルオフィン、エトフィンプロックス等）、ピレスロイド系薬剤（ペルメトリン、アレスリン、トラロメスリン、ビフェントリン等）、カーバメイト系薬剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、トリアジン系薬剤（トリプロピルイソシアヌレート等）、ネオニコチノイド系薬剤（イミダクロプリド等）等の使用が推奨される。
【００４０】
本実施形態の防蟻用シート部材は、上記のような防蟻用組成物からなる層、樹脂フィルムおよびシート状不織布を、この順で有するような積層構造となっている。本実施形態の防蟻用シート部材の構成を、図面を用いて説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態の防蟻用シート部材の構成例を示す概略説明図である。防蟻用シート部材１は、図１に示すように、防蟻用組成物からなる層２、樹脂フィルム３およびシート状不織布４をこの順で有する。なお、図中５は、防蟻用組成物からなる層２の面（樹脂フィルム３およびシート状不織布４が有する面と反対の面）に、必要によって貼付される離型紙である。
【００４２】
防蟻用シート部材１は、大盤状に形成してもよいが、施工現場で使用しやすいように、所定寸法に裁断した長尺物にしてもよい。長尺物にする場合には、防蟻用組成物からなる層２は、幅：２０〜４０ｍｍ程度とすることが好ましい。また長さについては、任意の長さ（例えば、１０００ｍｍ程度）に設定すればよい。
【００４３】
いずれの形態を採用するにしても、樹脂フィルム３およびシート状不織布４（離型紙５を有する場合には、この離型紙５を含めて）は、防蟻用組成物からなる層２よりも少し大きめ（幅および長さのそれぞれの両側で５〜１０ｍｍ大きめ）とすることが好ましい。
【００４４】
本実施形態の防蟻方法は、上記のような防蟻用組成物を、建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する。或いは、上記のような防蟻用シート部材を、前記防蟻用組成物からなる層が建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止する。
【００４５】
以下、図面に基づき、上記防蟻用シート部材用いる防蟻方法について、従来の防蟻ペーストを用いる防蟻方法と比較しつつ説明する。なお、下記防蟻方法は本発明方法の一例に過ぎず、これに限定される趣旨でないことは言うまでもない。
【００４６】
図２は、従来の（すなわち、防蟻ペーストを用いた場合の）防蟻方法を示す概略説明図であり、図３は、本実施形態の防蟻方法を示す概略説明図である。なお、図２、３において、１１はコンクリート布基礎（基礎コンクリート）、１２は土間コンクリート、１３は地盤面と土間コンクリート１２の間に介在され、例えばポリエチレン（ＰＥ）等からなる防湿シート、を夫々示す。また図２に示した１４は、防蟻ペーストを示している。なお、上記防湿シート１３は、本実施形態の防蟻シート部材とは異なるシートであり、防湿の目的で用いられる防湿シートであれば特に限定されず、防蟻剤を含んで防蟻を兼ねた防蟻・防湿シートであっても良い。
【００４７】
図２に示した従来の防蟻方法では、防蟻ペースト１４の粘度は高いが、流動性が良いので、防蟻ペースト１４を塗布した段階で、図２に示したように、防蟻ペースト１４と、基礎コンクリート１１および土間コンクリート１２との間は隙間なく充填された状態となる。また防蟻ペースト１４を塗布する際には、防蟻ペースト１４の流動性が高いことを見込んで、比較的厚く（図２に示した最大厚さｄ１で７ｍｍ程度）塗布される。また防蟻ペースト１４のコンクリート布基礎１１側の立ち上がり高さｈ１、および土間コンクリート１２側の幅ｗ１は、いずれも２０ｍｍ程度である。
【００４８】
一方、本実施形態の防蟻用シート部材１を用いた防蟻方法（図３）は、上記防蟻用シート部材１を、前記防蟻用組成物からなる層２が前記建築物の床下構造体同士の当接部に形成される隙間部を覆うようにして配置し、前記隙間部からのシロアリの侵入を防止することを特徴とする。
【００４９】
本実施形態の防蟻用シート部材１を配置した段階では、防蟻用組成物からなる層２が粘着性を有しているので、所定位置に配置できる。ただし、防蟻用組成物からなる層２が比較的硬く、流動性が低いので、防蟻用組成物からなる層２と、コンクリート布基礎１１および土間コンクリート１２との間には空隙が生じている。防蟻用組成物からなる層２は流動性も有しているので、上記のような空隙は、防蟻用シート部材１を配置した後、時間の経過に伴って防蟻用組成物からなる層２によって徐々に充填されることになる。しかしながら、防蟻用組成物からなる層２は、そのままの状態では徐々に垂れてくる可能性がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の防蟻用シート部材１では、防蟻用シート部材１を配置した後に外側となる面側に、シート状不織布４を有する構成とし、上記のような「垂れ」の不都合を回避する。そして、防蟻用シート部材１を配置した後には、防蟻用組成物からなる層２と、コンクリート布基礎１１および土間コンクリート１２との間に生じる空隙は、時間の経過に伴って防蟻用組成物からなる層２で充填され、図３に示した状態となる。
【００５１】
上記シート状不織布４は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等からなる。またシート状不織布４の塗布量は、上記の作用を発揮させつつ、適度な厚さとするために、３０〜８０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。５０〜６０ｇ／ｍ2程度であることがより好ましい。
【００５２】
ただし、防蟻用組成物からなる層２にシート状不織布４を直接積層させれば、防蟻用組成物からなる層２がシート状不織布４に浸透して、外表面まで染み出てくる可能性がある。こうした不都合を防止するため、防蟻用組成物からなる層２とシート状不織布４の間に、図１に示した樹脂フィルム３（図３では、便宜上、図示していない）を介在させる。この樹脂フィルム３は、例えばポリエチレン（ＰＥ）等からなる。
【００５３】
本実施形態の防蟻用シート部材１を用いた防蟻方法では、防蟻用組成物からなる層２が比較的硬く、流動性が低いので、防蟻用組成物からなる層２の厚さをそれほど厚くする必要はなく（図３に示した最大厚さｄ２で２〜４ｍｍ程度）、この厚さが防蟻用組成物からなる層２の厚さに相当する。防蟻用組成物からなる層２の厚さは、適宜厚くしてもよく、概ね１０ｍｍまで許容できる。また防蟻用シート部材１のコンクリート布基礎１１側の立ち上がり高さｈ２、および土間コンクリート１２側の幅ｗ２は、いずれも１５〜２０ｍｍ程度でよい。本実施形態の防蟻用シート部材１を用いた防蟻施工では、防蟻用シート部材１の防蟻用組成物からなる層２の厚さや大きさを適切に設定することによって、より定量的な施工を行うことができる。
【００５４】
図１に示した離型紙５は、防蟻方法を実施する際にはなくてもよいが、この離型紙５は、施工までに、防蟻用組成物からなる層２の表面を保護するために必要により貼付される。こうした離型紙５は、基材となる紙（例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙等）を、剥離剤（シリコーン系、または非シリコーン系）を介して、防蟻用組成物からなる層２の一方の面に貼付される。また離型紙５を、樹脂フィルム３およびシート状不織布４とともに、防蟻用組成物からなる層２よりも少し大きめとすることによって、防蟻用組成物からなる層２が、外気に直接晒されることが防止され、施工までに、防蟻用シート部材１の比較的長期での保管が可能となる。例えば防蟻用シート部材１を長尺物とした場合には、離型紙５側を内側にして、渦巻き状に巻回した状態で保管できる。またこうした形態は、防蟻用シート部材１１の輸送時における形状の変化を防止できるという観点からも有用である。もちろん、短冊状の形態で保管しても良い。
【００５５】
本実施形態の防蟻用組成物を用いることにより優れた防蟻効果が得られるが、上記作用の更なる向上を目指して、本実施形態の防蟻用組成物または防蟻用シート部材の配置に先立って、防湿シートと、建築物の床下構造体とに形成される当接部に、接着剤を塗布することは好ましい実施形態である。
【００５６】
上記接着剤は、上述したような各種防蟻剤を含んでいても良い。このような接着剤としては、２液硬化型ポリウレタン接着剤が好ましい接着剤として挙げられる。
【００５７】
以下、図面に基づき、本実施形態の防蟻方法の他の例について説明する。下記方法は、防蟻用シート部材を配置するに先立って、前記防蟻用シート部材とは異なる防蟻シートと、建築物の床下構造体とに形成される当接部に接着剤を塗布する形態の例である。
【００５８】
まず図４の第１工程に示すように、コンクリート布基礎１１の際（基礎の内側辺部）に接着剤１５を塗布し、防湿シート１３（或いは、防蟻を兼ねた防蟻・防湿シート）を立ち上げ基礎際に敷設するとともに、防湿シート１３とコンクリート布基礎１１を、接着剤１５で隙間なく接着する。これにより防湿シート１３とコンクリート布基礎１１との間には、シロアリが侵入し得る隙間がなくなる。次に、コンクリート布基礎１１の際を、例えば釘等の固定部材で固定した後、別の防湿シート１３ａを全面に敷き、上記防湿シート１３、１３ａの継目にはジョイントテープ１６等で連続貼りする等の処理をしておくことが好ましい。
【００５９】
次に、図５の第２工程に示すように、土間コンクリート１２を打設し、固化した後、防蟻用シート部材１（離型紙５を有する場合には、これを剥離した状態で）を、コンクリート布基礎１１或いは束基礎（独立基礎）と土間コンクリート１２の間に、押し付けるように配置する（前記図３参照）。この工程においては、コンクリートが生乾きの状態（ある程度表面が硬化し、作業に支障のない半乾燥状態）で、その当接部に防蟻用シート部材１を配置しても構わない。
【００６０】
なお、図中１７は、コンクリート布基礎１１の際に配置される基礎際パイプである。この基礎際パイプ１７が防蟻用シート部材１と交差する箇所１８では、防蟻用シート部材１を扇状に裁断したり、長尺物の防蟻用シート部材１を多数の小断片に分割し、これを基礎際パイプ１７の曲面にあわせて重ねて配置すれば良い。
【００６１】
これにより、防蟻用組成物からなる層２が、コンクリート布基礎１１と土間コンクリート１２の間に形成される隙間部を覆うようにして、防蟻用シート部材１が配置される。また本実施形態の防蟻用組成物は、流動性もあるので、土間コンクリートの乾燥時の収縮に対しても追随して、防蟻用組成物とコンクリート（コンクリート布基礎および土間コンクリート）の間に隙間なく充填される。
【００６２】
また、立ち上がり配管１９については、配管部にあわせて防湿シート（図５では、１３ａに相当）に切り込みを入れ、立ち上がり配管１９に通す。なお、防湿シート１３ａを配管に差し込む前に、立ち上がり配管１９の際部周囲にポリウレタン接着剤１５を塗布しておくことは、シロアリ侵入防止効果が一層高められる。次いで、土間コンクリート１２を打設し、固化した後、立ち上がり配管１９の周囲に防蟻用シート部材１を配置すると、上記効果がさらに向上する。本実施形態の防蟻方法では、少なくとも図５に示した第２工程においては、既設の建築物においても適用できる。
【００６３】
なお、建築物の犬走部（外側部）についても、コンクリート布基礎１１の際部と同様に、接着剤１５を塗布し、防湿シート１３または１３ａを立ち上げ基礎際に敷設すると良い。その際、防湿シート１３または１３ａと、コンクリート布基礎１１とは、接着剤１５で隙間なく、接着しておくことが推奨される。これにより、防湿シート１３とコンクリート布基礎１１が強固に接着して隙間ができなくなるため、所望の効果が高度に発揮できる結果、その後、基礎立ち上がり部分に防蟻薬液を注入する手間も不要になる。
【００６４】
以下、実施例を挙げて本発明の効果をより具体的に示す。なお、本発明は下記実施例によって制限されず、前記および後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することは可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００６５】
下記に示す成分組成で、防蟻用組成物（Ａ）を調製した。なお、防蟻用組成物（Ａ）の２５℃での針入度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：１９９６）は６２であり、軟化点は９６．５℃であり、２０℃における伸び率（測定方法は、前述の通り）は１２００％である。
（ａ）ブチルゴム：１５質量％
（ｂ）水添石油樹脂（ジシクロペンタジエン系樹脂）：４５質量％
（ｃ）ポリブテン：１５質量％
（ｄ）無機フィラー（水酸化アルミニウム）：２３質量％
（ｅ）添加剤等（老化防止剤）：２質量％
上記防蟻用組成物の１００質量部に対して、防蟻剤（「ＴＭ−０３１４」（商品名）イミダクロプロリド系防蟻剤：日本化薬株式会社製）の含有量を、０．０５質量部または０．０１質量部とし、本実施形態の防蟻用組成物を調製した。
【００６６】
上記で調製した防蟻用組成物（Ａ）を用いて、前記図１に示した防蟻用シート部材１（形状：５０ｍｍ×５０ｍｍ×１．２８ｍｍ（厚さ）：このうち防蟻用組成物からなる層２の厚さは１ｍｍ）を作製し、この防蟻用シート部材１を試料として用い、防蟻試験を行った。なお、防蟻試験で用いた防蟻用シート部材１は、ＰＥ製の樹脂フィルム３、ＰＥＴ繊維からなるシート状不織布４（塗布量：５０ｇ／ｍ2）、および上質紙からなる離型紙５を有している。下記防蟻試験では、離型紙５を剥離して行った。
【００６７】
このとき、ブチルゴムを４５質量％、水添石油樹脂を１５質量％とする以外は、上記と同様にして調製した防蟻用組成物（Ｂ）についても準備した。この防蟻用組成物（Ｂ）の２０℃における伸び率は２００％である。この防蟻用組成物（Ｂ）を用いて、上記と同様にして、防蟻用シート部材１を作製し、この防蟻用シート部材１を試料として用い、防蟻試験を行った。なお、特許文献２に開示されたシート状物の２０℃における伸び率は５７０％であった。
【００６８】
試験方法は、公益社団法人  日本木材保存協会規格（ＪＷＰＡＳ−ＴＳ−（１）：２０１１）の「土壌処理用防蟻剤の防蟻効力試験」に従って行った。
【００６９】
図６は、防蟻試験の実施状況を示す概略説明図である。図６に示すように、２本のガラス製の有底円筒部材２１ａ、２１ｂ（内径：５０ｍｍ、高さ：１２０ｍｍ）を配置し、夫々の底面から約２０ｍｍの箇所で、内径１５ｍｍの管２２ａ、２２ｂの先端部で試料２３を挟んで防蟻試験を実施した。なお、試料２３は、有態底円筒部材２１ａ側が離型紙５側であり（ただし、離型紙５は防蟻試験を実施するまでに剥離し、形状保持のためコピー用紙を貼り付けた。）、底円筒部材２１ｂ側がシート状不織布４側である。
【００７０】
有底円筒部材２１ａに含水率約２５％の無処理土壌２５を入れ、有底円筒部材２１ｂにエサ木２６であるアカマツ木片を入れた。そして、２本の有底円筒部材２１ａ、２１ｂを連結し、無処理土壌２５中にイエシロアリの職蟻（ハタラキ蟻）：１００頭、兵蟻（ヘイタイ蟻）１０頭を投入し（図中、２７で示す）、２８℃で放置し、試料の穿孔状況およびシロアリの死虫率について、各試料の試験体を２つ用意し、試験開始から７日後、１４日後、２１日後と観察し、シロアリが死滅した時点で観察を終了した（試験Ｎｏ．７，８については、シロアリが死滅せずとも２１日後まで観察）。その結果を、防蟻用組成物の種類および防蟻剤の含有量とともに、下記表１に示す。
【００７１】
【表１】
2020063201.tif 000003
【００７２】
これらの結果から、次のように考察できる。まず試験Ｎｏ．１〜４は、本実施形態の防蟻用組成物（Ａ）を用い、所定量の防蟻剤を含有させた試料を用いた例であり、防蟻用組成物（Ａ）の厚さを好ましい厚さよりも薄くした場合であっても、７日後また１４日後のシロアリは１００％死滅していることが分かる。また穿孔の有無においても、表層に一部食害の痕跡が認められたが、いずれもエサ木までに至らず、優れた防蟻効果が発揮されていることが分かる。
【００７３】
試験Ｎｏ．５、６は、本実施形態の防蟻用組成物（Ａ）を用い、防蟻剤を含有していない試料を用いた例であり、１４日後また２１日後のシロアリは１００％死滅していることが分かる。また穿孔の有無においても、試料層に食害の痕跡が認められたが、いずれもエサ木までに至らず、優れた防蟻効果が発揮されていることが分かる。これは、本実施形態の防蟻用組成物（Ａ）が、伸び率が大きく、適度な柔軟性を有していることから、シロアリが防蟻用組成物を噛み千切ることができないため、防蟻剤を含有させずとも、優れた防蟻効果が発揮されるものと考えられる。
【００７４】
これに対し、試験Ｎｏ．７、８では、本実施形態で規定する成分組成を外れ、伸び率の小さくなった防蟻用組成物（Ｂ）を用いており、シロアリが防蟻用組成物を食い破って突破してしまったことが分かる。これは防蟻用組成物（Ｂ）が、伸び率が小さく、硬さが高くなっていることから、容易に防蟻用組成物を噛み千切ることが出来てしまうため、シロアリによる侵入を防止することができず、防蟻効果が発揮されていないことが明らかである。
【符号の説明】
【００７５】
１  防蟻用シート部材
２  防蟻用組成物からなる層
３  樹脂フィルム
４  シート状不織布
５  離型紙
１１  コンクリート布基礎（基礎コンクリート）
１２  土間コンクリート
１３，１３ａ  防湿シート
１４  防蟻ペースト
１５  接着剤
１６  ジョイントテープ
１７  基礎際パイプ
２１ａ，２１ｂ  有底円筒部材
２３  試料
２６  エサ木
【図１】
2020063201.tif 000004
【図２】
2020063201.tif 000005
【図３】
2020063201.tif 000006
【図４】
2020063201.tif 000007
【図５】
2020063201.tif 000008
【図６】
2020063201.tif 000009