(57)【要約】【課題】可視化部材の回収量を十分に確保して、クリーニング性を向上させることが可能なクリーニング装置及び当該クリーニング装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体（中間転写ベルト４５）に当接して可視化部材を除去するクリーニング部材（クリーニングブレード４７１）と、像担持体の回転方向においてクリーニング部材の上流側に配置され、クリーニング部材への可視化部材の供給量を規制する規制部材４７２と、を備える。規制部材４７２は、クリーニング部材の上流側に配置された第１規制部材４７２ａと、第１規制部材４７２ａの上流側に配置された第２規制部材４７２ｂと、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを連動して回動可能に軸支する支点軸４７２ｃと、を備える。第１規制部材４７２ａは、可視化部材との接触により可視化部材の搬送方向に移動し、第２規制部材４７２ｂは、第１規制部材４７２ａの移動に連動して像担持体に当接する方向に移動する。【選択図】図２
2020067571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に付着した可視化部材を除去するクリーニング装置であって、
前記像担持体に当接して前記可視化部材を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体の回転方向において前記クリーニング部材の上流側に配置され、前記クリーニング部材への前記可視化部材の供給量を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記像担持体の回転方向において前記クリーニング部材の上流側に配置された第１規制部材と、
前記像担持体の回転方向において前記第１規制部材の上流側に配置された第２規制部材と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材を連動して回動可能に軸支する支点軸と、
を備え、
前記第１規制部材は、前記像担持体による前記可視化部材の搬送に伴う前記可視化部材との接触により前記可視化部材の搬送方向に移動し、
前記第２規制部材は、前記像担持体に当接可能に構成され、前記第１規制部材の移動に連動して前記像担持体に当接する方向に移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第２規制部材は、前記クリーニング部材への前記可視化部材の供給量が、前記クリーニング部材のみで回収可能な量を超えた場合に、前記像担持体に当接することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第２規制部材は、前記支点軸からの長さが前記第１規制部材よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１規制部材の先端と前記像担持体との距離は、前記クリーニング部材のみで回収可能な前記可視化部材の量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、前記支点軸と直交する方向に切れ込みが形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体は、表面のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記像担持体は、最表面の粗さＲｚが０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成部を備え、
前記画像形成部は、
表面にトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面に付着した可視化部材を除去する請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及び当該クリーニング装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を転写部にて用紙に転写し、転写されたトナー像を定着部にて定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。また、ノズルから用紙に対してインクを吐出して所望のパターンで着弾させていくことで、用紙に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
いずれの画像形成装置においても、被転写媒体に転写しなかった可視化部材（電子写真方式におけるトナー、インクジェット方式におけるインク）を次工程の画像形成前に像担持体（電子写真方式における感光体又は中間転写ベルト、インクジェット方式における搬送ベルト、アナログ印刷方式におけるドラム）から除去する必要がある。以下、電子写真方式において、像担持体としての中間転写ベルトをクリーニングする構成を例示して説明する。
【０００４】
電子写真方式において、中間転写ベルトをクリーニングする方法としては、安価でクリーニング性能が高いクリーニングブレードを用いたものが一般的である。クリーニング時に中間転写ベルトの表面が柔らかい場合、印字枚数が多くなると、クリーニングブレードと中間転写ベルトの間に介在するトナーやその添加物成分により、徐々に中間転写ベルト表面が摩耗して荒れや凹みが発生する。摩耗した中間転写ベルト表面とクリーニングブレードが接すると、隙間が生じるため、その隙間からトナーがすり抜けてしまい、画像形成の次工程に影響を及ぼす、所謂クリーニング不良が発生するという課題がある。
【０００５】
そこで、中間転写ベルト表面の摩耗を抑制すべく、中間転写ベルトの表面の硬度を上げて耐摩耗性を高くすることで、中間転写ベルト表面の荒れや凹みの発生を抑制し、クリーニング性を維持する方法が知られている。
【０００６】
しかしながら、中間転写ベルトの表面を硬くして耐摩耗性を高くすると、中間転写ベルト表面が摩耗しにくくなるため、中間転写ベルト表面に異物が残りやすくなる。異物の中には、粘性があり凝集力が強いもの（例えばトナーに含まれる滑剤や外添剤など）もある。これらが他のプロセスで発生した放電生成物と反応して中間転写ベルトに付着すると、異物が付着した中間転写ベルトとトナーとの付着力や、異物が付着した中間転写ベルトとクリーニングブレードとの摩擦力が上がるため、クリーニングブレードの先端が過度に変形してしまい、トナーを除去できない現象（クリーニング不良）が発生する。
【０００７】
中間転写ベルト表面の異物の発生量や異物の付着量を抑制することで、クリーニング性を改善することはできる。しかしながら、異物の元となる添加物の量を変えたりすると、他のプロセスにも影響を与えてしまう。
【０００８】
そこで、クリーニングブレードの上流側に、ベルト部材の表面に当接してベルト部材の表面に付着した異物を除去する除去部材を設置する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、クリーニングブレードの上流側に、像担持体に対して所定のギャップ（所定値以上の大きさの紙粉を通過させない間隔）を空けて対向するように規制部材を設置する構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２７２２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１記載の構成は、予め設定されたトナー像の用紙への転写の有無に応じて除去部材の当接圧を制御する構成であるため、実際の残留トナー量に応じて当接圧を制御することができず、トナーの回収量が必ずしも安定しないという課題がある。
また、上記特許文献２記載の構成は、予め規制部材の位置を固定する構成であるため、実際の残留トナー量に応じて規制部材の位置を制御することができず、やはりトナーの回収量が安定しないという課題がある。
【００１１】
本発明は、可視化部材の回収量を十分に確保して、クリーニング性を向上させることが可能なクリーニング装置及び当該クリーニング装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
像担持体の表面に付着した可視化部材を除去するクリーニング装置であって、
前記像担持体に当接して前記可視化部材を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体の回転方向において前記クリーニング部材の上流側に配置され、前記クリーニング部材への前記可視化部材の供給量を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記像担持体の回転方向において前記クリーニング部材の上流側に配置された第１規制部材と、
前記像担持体の回転方向において前記第１規制部材の上流側に配置された第２規制部材と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材を連動して回動可能に軸支する支点軸と、
を備え、
前記第１規制部材は、前記像担持体による前記可視化部材の搬送に伴う前記可視化部材との接触により前記可視化部材の搬送方向に移動し、
前記第２規制部材は、前記像担持体に当接可能に構成され、前記第１規制部材の移動に連動して前記像担持体に当接する方向に移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記第２規制部材は、前記クリーニング部材への前記可視化部材の供給量が、前記クリーニング部材のみで回収可能な量を超えた場合に、前記像担持体に当接することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
前記第２規制部材は、前記支点軸からの長さが前記第１規制部材よりも長いことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記第１規制部材の先端と前記像担持体との距離は、前記クリーニング部材のみで回収可能な前記可視化部材の量に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、前記支点軸と直交する方向に切れ込みが形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記像担持体は、表面のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記像担持体は、最表面の粗さＲｚが０．５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、
画像形成装置において、
用紙に画像を形成する画像形成部を備え、
前記画像形成部は、
表面にトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面に付着した可視化部材を除去する請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可視化部材の回収量を十分に確保して、クリーニング性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の概略構成を示す図である。
【図３】クリーニング装置の概略構成を示す図である。
【図４】クリーニングブレードのみでトナーの回収が行われている様子の一例を示す図である。
【図５】供給されるトナーの量がクリーニングブレードのみで回収可能な量を超えている場合の一例を示す図である。
【図６】離間機構の概略構成を示す図である。
【図７】クリーニング装置におけるクリーニング性能に係る評価結果の一例を示す図である。
【図８】局所的な複層ベタが規制部材に供給された様子の一例を示す平面図である。
【図９】第１規制部材及び第２規制部材に切れ込みを形成した様子の一例を示す平面図である。
【図１０】インクジェット記録装置の画像形成部の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成する画像形成装置である。
【００２４】
画像形成装置１は、図１に示すように、制御部１０と、画像読取部２０と、操作表示部３０と、画像形成部４０と、記憶部５０と、通信部６０と、を備えて構成されている。
【００２５】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開した各種プログラムとの協働により、画像形成装置１の動作を統括的に制御する。また、ＲＡＭは、画像形成部４０が受け取る画像データ及び印刷ジョブを印刷完了まで保持する。
【００２６】
画像読取部２０は、図示しない原稿台又は自動原稿搬送部（ＡＤＦ:Auto Document Feeder）に載置された原稿の画像を走査露光装置の光学系により走査露光し、その反射光を読み取りセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして画像形成部４０に転送される。なお、画像形成部４０に転送される画像データとしては、画像読取部２０で読み取ったものに限らず、例えば、通信部６０により画像形成装置１に接続された外部装置（図示省略）から受信したものであってもよい。
【００２７】
操作表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬディスプレイを備え、ディスプレイ上には、透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルを備えて構成される。
操作表示部３０は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種設定画面、各種ボタン、各機能の動作状況等の表示を行う。操作表示部３０は、画面上に表示されたボタンが手指やタッチペン等で押下された場合、押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置に対応付けられた操作信号を制御部１０に出力する。なお、タッチパネルは感圧式に限らず、例えば静電式や光式等であってもよい。また、操作表示部３０は、表示画面外に各種ハードキーを備え、ハードキーが押下された場合、押下されたキーに対応付けられた操作信号を制御部１０に出力する。ユーザーは、操作表示部３０を操作して、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定及び用紙設定等の画像形成に関する設定、用紙搬送指示、並びに、装置の起動、停止操作などを行うことができる。
【００２８】
画像形成部４０は、画像読取部２０から受け取った画像データ又は外部機器から通信ネットワーク経由で受け取った印刷ジョブに基づいて用紙上に画像を形成し、印刷物を作成する。
【００２９】
画像形成部４０は、図２に示すように、イエロー作像部Ｙと、マゼンタ作像部Ｍと、シアン作像部Ｃと、ブラック作像部Ｋと、中間転写ベルト（像担持体）４５と、２次転写部４６と、クリーニング装置４７と、を備えて構成されている。
各作像部ＹＭＣＫは、回転する感光体４１の周辺に、帯電部４２、露光部４３及び現像部４４を配置した構成となっている。各作像部ＹＭＣＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を感光体４１に形成し、感光体４１に形成されたＹＭＣＫ各色のトナー像を中間転写ベルト４５に一次転写する。
なお、各作像部ＹＭＣＫの構成及び動作はいずれも同様であるため、以下、ブラック作像部Ｋを例に挙げて、画像形成部４０が行う一連の画像形成動作について説明する。
【００３０】
感光体４１は、ドラム状の金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂からなる感光層が形成された有機感光体により構成され、図中反時計回りに回転駆動される。感光層を構成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００３１】
帯電部４２は、帯電チャージャーを用いて感光体４１を一定の電位に帯電する。
露光部４３は、制御部１０からの画像データに基づいて感光体４１の非画像領域を露光して露光した部分の電荷を除去し、感光体４１の画像領域に静電潜像を形成する。
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像上に現像剤であるトナー（可視化部材）を供給し、感光体４１にブラックのトナー像を形成する。
【００３２】
各作像部ＹＭＣＫは、感光体４１に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写ベルト４５に一次転写する。これにより、中間転写ベルト４５上にＹＭＣＫ各色のカラーのトナー像が形成される。
【００３３】
中間転写ベルト４５は、対向ローラー４５１及び２次転写部４６の対をなす一方のローラーを含む複数のローラーに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラーの回転に伴って図中時計回りに回転駆動される。各感光体４１の表面に現像された各トナー像は、順次中間転写ベルト４５に一次転写される。
【００３４】
中間転写ベルト４５は、表面のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上となるように構成されている。中間転写ベルト４５を上記の条件を満たす表面硬度とすることで、クリーニングブレード４７１や規制部材４７２との接触による傷付きを抑制することができる。
【００３５】
また、中間転写ベルト４５は、最表面の粗さＲｚ（Ｊｉｓ  Ｂ０６０１；２００１）が０．５μｍ以下となるように構成されている。中間転写ベルト４５を上記の条件を満たす粗さとすることで、表面の荒れや凹みの発生を防止することができる。
【００３６】
なお、トナーを除去するために、中間転写ベルト４５表面に接するクリーニングブレード４７１の接触圧を上げる方法も考えられるが、表面の荒れや凹みの発生を防止する目的で初期の表面形状を平滑にしている中間転写ベルト４５の場合、クリーニングブレード４７１と中間転写ベルト４５の接触圧が上がると、クリーニングブレード４７１と中間転写ベルト４５の接触面積が多くなるため、更に摩擦力が上がってしまい、クリーニングブレード４７１の先端が過度に変形するおそれがある。しかしながら、本実施形態では、クリーニング装置４７に規制部材４７２を備えたことで、ある一定の平滑性を保った中間転写ベルト４５表面でもトナーを除去することが可能である。
【００３７】
２次転写部４６は、一対のローラーを備えて構成され、中間転写ベルト４５に一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する。２次転写部４６は、対をなす一方のローラーが中間転写ベルト４５に圧接し、他方が中間転写ベルト４５を巻き回す複数のローラーのうちの１つを構成している。２次転写部４６は、対をなすローラー間で形成される転写ニップを用紙が通過することにより、中間転写ベルト４５上のトナー像を、用紙収容部（図示省略）から搬送されてきた用紙に二次転写する。
【００３８】
その後、定着部（図示省略）により用紙にトナー像が加熱定着され、トナー像が加熱定着された用紙は、排紙トレイ（図示省略）に排出される。
以上が画像形成部４０による一連の画像形成動作である。
【００３９】
クリーニング装置４７は、中間転写ベルト４５の回転方向において２次転写部４６の下流側であって中間転写ベルト４５を懸架する対向ローラー４５１と対向する位置に配置され、二次転写後の中間転写ベルト４５に付着したトナーを除去する。クリーニング装置４７は、クリーニングブレード４７１を中間転写ベルト４５に常時当接させるブレードクリーニング方式を採用している。これにより、中間転写ベルト４５の表面が清掃され、画像形成装置１から排出される用紙がトナー等により汚れないようになっている。
【００４０】
クリーニング装置４７は、図２及び図３に示すように、クリーニングブレード４７１と、規制部材４７２と、を備えて構成され、中間転写ベルト４５の表面に付着したトナーを除去する。
【００４１】
クリーニングブレード（クリーニング部材）４７１は、弾性体（例えばポリウレタンゴム）からなる平板状（シート状）のブレードであり、中間転写ベルト４５に当接してトナーを除去する。
【００４２】
規制部材４７２は、第１規制部材４７２ａと、第２規制部材４７２ｂと、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを連動して回動可能に軸支する支点軸４７２ｃと、を備えて構成され、クリーニングブレード４７１へのトナーの供給量を規制する（供給量が回収トナー許容量（クリーニングブレード４７１のみで回収可能な量）を超えないように規制する）。
第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂは、厚さ０．２ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いて形成されている。本実施形態において、第２規制部材４７２ｂは、支点軸４７２ｃからの長さが第１規制部材４７２ａよりも長くなるように形成されている。
【００４３】
第１規制部材４７２ａは、中間転写ベルト４５の回転方向においてクリーニングブレード４７１の上流側に配置され、中間転写ベルト４５によるトナーの搬送に伴うトナーとの接触によりトナーの搬送方向に移動する。
第２規制部材４７２ｂは、中間転写ベルト４５の回転方向において第１規制部材４７２ａの上流側に配置され、中間転写ベルト４５に当接可能に構成されている。第２規制部材４７２ｂは、第１規制部材４７２ａの移動に連動して中間転写ベルト４５との当接方向（中間転写ベルト４５に当接する方向）に移動する。第２規制部材４７２ｂは、クリーニングブレード４７１へのトナーの供給量が回収トナー許容量を超えた場合に、中間転写ベルト４５に当接する。
【００４４】
第１規制部材４７２ａは、図３及び図４に示すように、クリーニングブレード４７１のみでトナーＴの回収が可能な場合（すなわち、中間転写ベルト４５に残留するトナー量が回収トナー許容量（クリーニングブレード４７１のみで回収可能な量）以下の場合）には、中間転写ベルト４５と接触しない（すなわち、第１規制部材４７２ａと中間転写ベルト４５の間をトナーが通過する）ように配置されている。第１規制部材４７２ａの先端と中間転写ベルト４５との距離は、回収トナー許容量に基づいて決定される。なお、第１規制部材４７２ａの先端と中間転写ベルト４５との距離は、０．０５ｍｍ以下とすることが好ましい。第１規制部材４７２ａの先端と中間転写ベルト４５との距離を０．０５ｍｍ以下とすることで、回収トナー許容量以下のトナーが供給される場合は適度に通過し、回収トナー許容量を超えるトナーが供給される場合はトナーの粉圧により第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂが連動して回動する。
【００４５】
一方で、第１規制部材４７２ａは、図５に示すように、供給されるトナーＴの量が回収トナー許容量を超えている場合（例えば、画像形成装置１本体が用紙を排紙トレイに排出する前にＪＡＭが発生した場合）には、まず、回収トナー許容量を超えるトナーＴの粉圧により、トナーＴの搬送方向（摺動方向の下流方向）に移動する。その動きに連動して第２規制部材４７２ｂも中間転写ベルト４５に接触する方向へと移動し、第２規制部材４７２ｂが中間転写ベルト４５に接触する。この時、第１規制部材４７２ａは、中間転写ベルト４５に接触又は非接触の状態となり、転写残トナーが第２規制部材４７２ｂからクリーニング装置４７に回収される経路及び転写残トナーがクリーニングブレード４７１からクリーニング装置４７に回収される経路の２つの廃トナー回収経路が形成される。これにより、過剰なトナーが供給された場合であっても、第２規制部材４７２ｂの中間転写ベルト４５への接触によりトナーが回収されるため、クリーニングブレード４７１によりトナーを回収することができる。
【００４６】
ところで、図５に示した状態となると、第２規制部材４７２ｂは、常に中間転写ベルト４５に当接した状態となる。第２規制部材４７２ｂを中間転写ベルト４５に当接したままにすると、クリープ変形するおそれがある。また、第２規制部材４７２ｂが常時当接している場合、表面硬度が高い中間転写ベルト４５表面であっても、傷が付くリスクが増大する。よって、第２規制部材４７２ｂは、供給されるトナーＴの量が回収トナー許容量以下のとき、中間転写ベルト４５から離間する必要がある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、第２規制部材４７２ｂを中間転写ベルト４５から離間するための離間機構４７３が設けられている。
離間機構４７３は、カム機構４７３ａと、カム機構４７３ａ及び支点軸４７２ｃに連結されたカム連動部材４７３ｂと、を備えて構成されている。カム機構４７３ａ及びカム連動部材４７３ｂは、規制部材４７２（支点軸４７２ｃ）の長手方向端部に配置され、カム連動部材４７３ｂは、支点軸４７２ｃの長手方向端部に連結されている。
【００４８】
第２規制部材４７２ｂの圧接時は、図６（Ａ）に示すように、規制部材４７２（支点軸４７２ｃ）の動きに連動してカム連動部材４７３ｂが上方に押し上げられ、カム機構４７３ａが起ち上がる。
一方、第２規制部材４７２ｂの離間時は、図６（Ｂ）に示すように、カム機構４７３ａが回動してカム連動部材４７３ｂが下方へと移動し、その動きに連動して第２規制部材４７２ｂが中間転写ベルト４５から離間する方向に規制部材４７２（支点軸４７２ｃ）が回動する。
【００４９】
なお、第２規制部材４７２ｂを中間転写ベルト４５から離間するタイミングは、例えば、画像情報である白黒比の閾値を超えた時、又は、転写残トナーがそのまま中間転写ベルト４５上に残る可能性が高い動作時（例えば、ＪＡＭ後の復帰時など）とする。
【００５０】
記憶部５０は、不揮発メモリー等を備えて構成され、各種プログラムや各種設定データ、ジョブデータ等を制御部１０から読み書き可能に記憶する。また、記憶部５０は、読取画像、ファックス画像、フォントデータ等を記憶する。
【００５１】
通信部６０は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１０の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークに接続されている外部装置と各種情報の送受信を行う。また、通信部６０は、ＵＳＢを介して各種情報の入出力を行うことも可能である。
【実施例】
【００５２】
以下に、クリーニング装置４７におけるクリーニング性能に係る評価結果を、図７を用いて説明する。実施例では、高温高湿環境であるＨＨ環境（３０℃、８０％ＲＨ）において、ブルー（Ｂｌｕｅ）の未転写トナー（Ａ３サイズ）を中間転写ベルト４５に供給した際のトナーの拭き残しの状況を目視で確認した。比較例は、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けない従来の構成である。実施例１は、（支点軸４７２ｃからの）長さが４ｍｍの第１規制部材４７２ａ及び（支点軸４７２ｃからの）長さが５ｍｍの第２規制部材４７２ｂを設けた構成である。実施例２は、（支点軸４７２ｃからの）長さが４ｍｍの第１規制部材４７２ａ及び（支点軸４７２ｃからの）長さが６ｍｍの第２規制部材４７２ｂを設けた構成である。上記の各構成において、クリーニングブレード４７１先端の摩耗幅及びクリーニングブレード４７１の中間転写ベルト４５に対する当接力を振って比較した。
【００５３】
＜評価基準＞
○：トナーのすり抜けなし
×：トナーのすり抜けあり
の二段階で評価した。
【００５４】
クリーニングブレード４７１先端の摩耗幅が１５μｍの場合、比較例では、クリーニングブレード４７１の当接力が３０Ｎ／ｍ以上のとき、評価が○となっている。一方、実施例１では、クリーニングブレード４７１の当接力が２０Ｎ／ｍ以上のとき、評価が○となっている。また、実施例２ではクリーニングブレード４７１の当接力が１５Ｎ／ｍ以上のとき、評価が○となっている。
以上より、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けた構成（実施例１、実施例２）の方が、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けない構成（比較例）と比べ、クリーニングブレード４７１の当接力が弱くてもトナーのすり抜けを抑制できることがわかった。
【００５５】
また、クリーニングブレード４７１先端の摩耗幅が３０μｍの場合、比較例では、全ての評価が×となっている。一方、実施例１では、クリーニングブレード４７１の当接力が３０Ｎ／ｍ以上のとき、評価が○となっている。また、実施例２ではクリーニングブレード４７１の当接力が２５Ｎ／ｍ以上のとき、評価が○となっている。
以上より、クリーニングブレード４７１先端の摩耗幅にかかわらず、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けた構成（実施例１、実施例２）の方が、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けない構成（比較例）と比べ、トナーのすり抜けを抑制する効果が高いことがわかった。
【００５６】
また、クリーニングブレード４７１先端の摩耗幅が１５μｍ及び３０μｍのいずれの場合であっても、第２規制部材４７２ｂの長さが長い実施例２の構成の方が、第２規制部材４７２ｂの長さが短い実施例１の構成と比べ、クリーニングブレード４７１の当接力が弱くてもトナーのすり抜けを抑制できることがわかった。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１のクリーニング装置４７は、像担持体（中間転写ベルト４５）に当接して可視化部材（トナーＴ）を除去するクリーニング部材（クリーニングブレード４７１）と、像担持体の回転方向においてクリーニング部材の上流側に配置され、クリーニング部材への可視化部材の供給量を規制する規制部材４７２と、を備える。また、規制部材４７２は、像担持体の回転方向においてクリーニング部材の上流側に配置された第１規制部材４７２ａと、像担持体の回転方向において第１規制部材４７２ａの上流側に配置された第２規制部材４７２ｂと、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを連動して回動可能に軸支する支点軸４７２ｃと、を備える。また、第１規制部材４７２ａは、像担持体による可視化部材の搬送に伴う可視化部材との接触により可視化部材の搬送方向に移動し、第２規制部材４７２ｂは、像担持体に当接可能に構成され、第１規制部材４７２ａの移動に連動して像担持体に当接する方向に移動する。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、クリーニング部材への可視化部材の供給量に応じて像担持体に接触する規制部材４７２の位置が変わり、可視化部材の回収経路を第２規制部材４７２ｂとクリーニング部材の２つ形成することができるので、可視化部材の回収量を十分に確保することが可能となり、クリーニング性を向上させることができる。特に、表面硬度が大きく、耐摩耗性の高い像担持体に対してより有効である。
【００５８】
また、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、第２規制部材４７２ｂは、クリーニング部材への可視化部材の供給量が、クリーニング部材のみで回収可能な量を超えた場合に、像担持体に当接する。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、不必要に第２規制部材４７２ｂを像担持体に接触させることがないので、第２規制部材４７２ｂのクリープ変形や中間転写ベルト４５表面の傷の発生を抑制することが可能となり、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、第２規制部材４７２ｂは、支点軸４７２ｃからの長さが第１規制部材４７２ａよりも長い。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、クリーニング部材の当接力が弱くても可視化部材のすり抜けを抑制することができるので、クリーニング性を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、第１規制部材４７２ａの先端と像担持体との距離は、クリーニング部材のみで回収可能な可視化部材の量に基づいて決定される。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、必要な場合にのみ第２規制部材４７２ｂを像担持体に接触させることができるので、第２規制部材４７２ｂのクリープ変形や中間転写ベルト４５表面の傷の発生を抑制することが可能となり、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、像担持体は、表面のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上である。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、クリーニング部材や規制部材４７２との接触による像担持体の傷付きを抑制することができるので、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、像担持体は、最表面の粗さＲｚが０．５μｍ以下である。
したがって、本実施形態に係るクリーニング装置４７によれば、中間転写ベルト４５表面の荒れや凹みの発生を防止することができるので、クリーニング性を維持することができる。
【００６３】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６４】
例えば、局所的な複層ベタＴ１が中間転写ベルト４５上に形成された場合、図８に示すように、第１規制部材４７２ａに対して複層ベタ（トナー）Ｔ１の突入力（粉圧）が局所的にしか加わらないため、第１規制部材４７２ａを動かすことができず、トナーの供給を検知できないケースが存在する。なお、図８では、説明の都合上、第２規制部材４７２ｂの記載を省略している。
【００６５】
そこで、図９に示すように、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂの支点軸４７２ｃと直交する方向に切れ込み４７２ｄを形成するようにしてもよい。なお、図９においても、説明の都合上、第２規制部材４７２ｂの記載を省略している。
このように、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂが、支点軸４７２ｃと直交する方向に切れ込み４７２ｄが形成されていることで、局所的な複層ベタＴ１が供給された場合であっても、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを動かすことが可能となり、より確実に可視化部材を回収することができる。
【００６６】
なお、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂの支点軸４７２ｃと直交する方向に切れ込み４７２ｄを形成する構成においても、実施形態の構成と同様、離間機構を設けるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、クリーニング装置４７を、電子写真方式の画像形成装置１における中間転写ベルト（像担持体）４５に対して適用する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、クリーニング装置４７を、電子写真方式の画像形成装置１における感光体（像担持体）４１に対して適用するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、クリーニング装置４７を、電子写真方式の画像形成装置１に対して適用する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、クリーニング装置４７を、インクジェット方式の画像形成装置（インクジェット記録装置）に対して適用するようにしてもよい。以下、インクジェット記録装置において、像担持体としての搬送ベルト１５０をクリーニングする構成を例示して説明する。
【００６９】
図１０に、インクジェット記録装置の画像形成部１００の概略構成を示す。
画像形成部１００は、インク１１１を吐出して被記録媒体（記録紙、布等）である用紙Ｐに画像を形成するインクジェット記録ヘッド１１０と、複数の搬送ローラー１２０、１３０、１４０と、複数の搬送ローラー１２０、１３０、１４０を巻回する搬送ベルト１５０と、搬送ベルト１５０に付着したインク１１１を回収するクリーニング装置４７Ａと、を備えて構成されている。
【００７０】
クリーニング装置４７Ａは、クリーニング部材としてのクリーニングローラー４７４と、第１規制部材４７２ａ、第２規制部材４７２ｂ及び支点軸４７２ｃを備える規制部材４７２と、を備えて構成されている。
【００７１】
用紙Ｐは、搬送ベルト１５０の上面に保持されて搬送され、インクジェット記録ヘッド１１０により吐出されたインク１１１により画像が形成された後、搬送ベルト１５０の搬送方向に沿って排出される。
【００７２】
搬送ベルト１５０に付着したインク１１１は、複数の搬送ローラー１２０、１３０、１４０を介して移動し、クリーニングローラー４７４により回収される。クリーニングローラー４７４は、一定の水分を含んでおり、その水分で搬送ベルト１５０に付着したインク１１１を吸収する。しかしながら、インクジェット記録ヘッド１１０から吐出したインク１１１が用紙から外れたときや、インクが用紙を透り抜けて搬送ベルト１５０に付着したとき等、クリーニングローラー４７４の清掃能力を超える量のインク１１１が供給されると、インク１１１をクリーニングしきれず、次工程の画像に影響を及ぼす。
【００７３】
そこで、実施形態と同様、規制部材４７２をクリーニングローラー４７４の上流に配置することで、クリーニングローラー４７４を補助する。
具体的には、クリーニングローラー４７４の清掃能力を超える量のインク１１１が供給されると、第１規制部材４７２ａがインク１１１の粉圧で移動し、第１規制部材４７２ａの動きに連動して第２規制部材４７２ｂも移動し、搬送ベルト１５０に接触する。そして、搬送ベルト１５０に接触した第２規制部材４７２ｂによりインク１１１を回収することで、クリーニングローラー４７４による清掃を補助する。
なお、一度搬送ベルト１５０に接触した第２規制部材４７２ｂは、実施形態と同様、カム機構などを備えた離間機構により、搬送ベルト１５０から離間する。この離間動作は、画像形成後などに行われる。
【００７４】
以下に、クリーニング装置４７におけるクリーニング性能に係る評価結果を示す。評価は、搬送ベルト１５０に残留したインク１１１を清掃するのに必要なクリーニングローラー４７４の水分率を測定することにより行った。クリーニングローラー４７４は、不織布を軸に巻いたもので、図示しない洗浄液に浸されながら搬送ベルト１５０をクリーニングする部材である。クリーニングローラー４７４の水分率が多い程、より多くのインク１１１を回収することができる。換言すれば、少ない水分率で清掃可能な場合は、清掃能力が高い手段であると言うことができる。クリーニングの可否は、クリーニングローラー４７４を通過した搬送ベルト１５０上にインク１１１が残っているか否かを目視で確認して判断を行った。その結果、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けない従来の構成では、水分率１５％で十分な回収が行われたが、第１規制部材４７２ａ及び第２規制部材４７２ｂを設けた本発明の構成では、水分率１０％で十分な回収を行うことができた。以上のことから、インクジェット方式の画像形成装置においても、電子写真方式の画像形成装置１と同様の効果を得られることがわかった。
【００７５】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置
１０  制御部
２０  画像読取部
３０  操作表示部
４０、１００  画像形成部
４１  感光体
４２  帯電部
４３  露光部
４４  現像部
４５  中間転写ベルト（像担持体）
４６  ２次転写部
４７、４７Ａ  クリーニング装置
４７１  クリーニングブレード（クリーニング部材）
４７２  規制部材
４７２ａ  第１規制部材
４７２ｂ  第２規制部材
４７２ｃ  支点軸
４７２ｄ  切れ込み
４７３  離間機構
４７３ａ  カム機構
４７３ｂ  カム連動部材
４７４  クリーニングローラー（クリーニング部材）
５０  記憶部
６０  通信部
１１０  インクジェット記録ヘッド
１２０、１３０、１４０  搬送ローラー
１５０  搬送ベルト（像担持体）
Ｔ  トナー（可視化部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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