(57)【要約】      （修正有）【課題】杖の杖軸に装着し開閉自在の脚部を開いて使用する杖の自立装置において、全体の部品点数及び組立工数を削減した上で各々の脚部の開閉操作が容易で開脚状態及び閉脚状態での保持も確実にできるようにする。【解決手段】杖軸１に装着用の取付ベース５と開閉自在の各脚部６と接続用のヒンジ部とを一体成形し、外側に開閉切換用の操作スライダ８を嵌装する。各脚部６は基端部分６１と鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分６２とを有する。操作スライダ８の開口８１から各脚部６を外方に突出させ、開口８１の上部に開脚保持部８２を設ける。操作スライダ８を下方に移動させて各脚部６が斜め下向きに開かれると、各脚部６の基端部分６１が操作スライダ８に沿って垂直状に配列されて、基端部分６１の表側６１ａが操作スライダ８の開脚保持部８２によって外方から覆われ、各脚部６が開脚状態で確実に保持される。【選択図】図１１
2020044277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖の杖軸に装着して脚部を開くことによって、杖の自立を可能にする杖の自立装置であって、
杖軸の下部に着脱自在に装着される取付ベースと、この取付ベースに対して上向きに閉じられた閉脚状態と斜め下向きに開かれた開脚状態との間で開閉される３本以上の脚部と、これら各脚部の基端をそれぞれ前記取付ベースに回動自在に接続するヒンジ部とが、一体に成形されて装置ユニットを構成しており、
前記装置ユニットにおける前記各脚部は、前記ヒンジ部に近い基端部分と、この基端部分に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分とを有し、
前記装置ユニットの外側に嵌装されて、上方に移動された閉脚保持位置と下方に移動された開脚保持位置との間で切換可能な筒状の操作スライダを備え、
前記操作スライダは、前記装置ユニットにおける前記各脚部をそれぞれ外方に突出させるための開口を有し、この開口の上部に開脚保持部が設けられ、この開口の下部に閉脚保持部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が上向きに閉じられると、これら各脚部における前記延長部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その延長部分の裏側の一部が操作スライダにおける前記閉脚保持部によって外方から覆われ、
前記操作スライダを下方の開脚保持位置に移動させて前記各脚部が斜め下向きに開かれると、これら各脚部における前記基端部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その基端部分の表側が操作スライダにおける前記開脚保持部によって外方から覆われる、ことを特徴とする杖の自立装置。
【請求項２】
前記各脚部における表側で幅方向中央には、補強リブが全長に亘って形成されており、
前記操作スライダにおける前記開脚保持部が、それぞれスリット分割された一対の開脚保持部からなり、
前記各脚部が開脚状態に回動されると、前記基端部分の表側で前記補強リブを避けた両側位置が、前記操作スライダにおける前記一対の開脚保持部によって外方から覆われる、ことを特徴とする請求項１に記載の杖の自立装置。
【請求項３】
前記各脚部における前記延長部分には、常用ロック部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が上向きに閉じられた際に、前記常用ロック部が操作スライダにおける前記開口の上下両縁に係合されることによって、操作スライダが閉脚保持位置において常態的にロックされる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の杖の自立装置。
【請求項４】
前記各脚部における前記常用ロック部が、前記延長部分の表裏方向に弾性変形可能なロック片であり、
このロック片には、前記操作スライダにおける前記開脚保持部の下縁に係脱可能な第１係合部と、前記操作スライダにおける前記閉脚保持部の上縁に係脱可能な第２係合部とが形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の杖の自立装置。
【請求項５】
前記装置ユニットにおける前記取付ベースの下部に結合されて、杖軸の下端に着脱自在に嵌着される専用の石突キャップを備え、
前記各脚部が斜め下向きに開かれた際に、前記石突キャップの下端面が前記各脚部の接地部分と同一高さに若しくは上方に位置される、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の杖の自立装置。
【請求項６】
前記石突キャップの上端には、ゴム弾性を有するリング状の結合部が形成されており、
前記取付ベースにおける杖軸装着孔の上段部に、前記石突キャップにおける前記リング状の結合部が弾性嵌合される、ことを特徴とする請求項５に記載の杖の自立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行時の補助具として使用される杖の杖軸に装着し、開閉自在の脚部を開くことによって、杖の自立を可能にする杖の自立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
杖を歩行時の補助具として使用している際に、手を杖から離して両手を使用したい場合が多々ある。ところが特に屋外においては、杖を立て掛けられる所があるとは限らず、しばしば不便を感じることがある。そこで従来から、杖軸の下部に常設された構成の自立装置や、杖軸の下部に着脱自在に装着される構成の自立装置が提案されている。
【０００３】
その着脱型の自立装置として、特許文献１に記載されたものがある。この自立装置は、杖軸の下部に装着される支持筒部材と、この支持筒部材の上端部に固着される上側バネ受け部材と、３個の脚片と、これら各脚片を開閉可能に保持する脚片保持部材と、各脚片の先端を閉脚状態で保持する脚片拘束部材と、脚片保持部材を下方に付勢するバネ部材とを備えている。そして、脚片保持部材は、各脚片の基端を支持する脚片枢支部材と、下側バネ受け部材を兼ねて脚片枢支部材に係合する脚片脱落防止部材とからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の記載によれば、自立装置を杖軸の下部に着脱自在に装着し、杖の使用状況に応じて３個の脚片を開閉させて、各脚片の開脚状態及び閉脚状態を保持させることができる。しかしながら、この自立装置においては、全体の部品点数が多く組立工数も多いので、小型軽量化が難しい上にコスト高になり易い、という問題があった。
【０００６】
また、この自立装置においては、バネ部材の付勢力により脚片脱落防止部材を下方に押圧して脚片枢支部材に係合させることによって、開かれた３個の脚片を脚片保持部材により開脚状態で保持させている。そして、脚片保持部材をバネ部材に抗して上方に移動させて各脚片を閉じ、再びバネ部材の付勢力により各脚片の先端を脚片拘束部材に係合させることによって、閉じられた各脚片を閉脚状態で保持させている。したがって、各脚片を開脚状態及び閉脚状態で保持させるために別個の保持部材やバネ部材などが必要であり、各脚片の開閉操作が面倒で煩わしい、という問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、全体の部品点数及び組立工数を削減した上で、各々の脚部の開閉操作が容易で開脚状態及び閉脚状態での保持も確実にできるようにした、杖の自立装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
杖の杖軸に装着して脚部を開くことによって、杖の自立を可能にする杖の自立装置であって、
杖軸の下部に着脱自在に装着される取付ベースと、この取付ベースに対して上向きに閉じられた閉脚状態と斜め下向きに開かれた開脚状態との間で開閉される３本以上の脚部と、これら各脚部の基端をそれぞれ前記取付ベースに回動自在に接続するヒンジ部とが、一体に成形されて装置ユニットを構成しており、
前記装置ユニットにおける前記各脚部は、前記ヒンジ部に近い基端部分と、この基端部分に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分とを有し、
前記装置ユニットの外側に嵌装されて、上方に移動された閉脚保持位置と下方に移動された開脚保持位置との間で切換可能な筒状の操作スライダを備え、
前記操作スライダは、前記装置ユニットにおける前記各脚部をそれぞれ外方に突出させるための開口を有し、この開口の上部に開脚保持部が設けられ、この開口の下部に閉脚保持部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が上向きに閉じられると、これら各脚部における前記延長部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その延長部分の裏側の一部が操作スライダにおける前記閉脚保持部によって外方から覆われ、
前記操作スライダを下方の開脚保持位置に移動させて前記各脚部が斜め下向きに開かれると、これら各脚部における前記基端部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その基端部分の表側が操作スライダにおける前記開脚保持部によって外方から覆われる、ことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、装着用の取付ベースと開閉自在の各脚部と接続用のヒンジ部とが、一体に成形されて装置ユニットを構成し、この装置ユニットの外側に開閉切換用の操作スライダが嵌装されたものなので、全体が２部品だけになって、部品点数及び組立工数が大幅に削減される。
【００１０】
そして、この構成によれば、各脚部が基端部分と延長部分との間で折曲されて、いわゆる「くの字」形状なので、操作スライダを閉脚保持位置に移動させて各脚部が閉脚状態に回動されると、各脚部の延長部分が操作スライダに沿って垂直状に位置される。その延長部分の裏側の一部が操作スライダの閉脚保持部によって外方から覆われるので、各脚部の開脚方向への回動が阻止されて閉脚状態で確実に保持される。
また、操作スライダを開脚保持位置に移動させて各脚部が開脚状態に回動されると、各脚部の基端部分が操作スライダに沿って垂直状に位置される。その基端部分の表側が操作スライダの開脚保持部によって外方から覆われるので、各脚部の閉脚方向への回動が阻止されて開脚状態で確実に保持される。
したがって、操作スライダの上下移動だけで、各脚部が全て同時に閉脚状態と開脚状態とに切り換えられて確実に保持されるので、各脚部の開閉操作が極めて容易になり、各脚部を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要となる。
【００１１】
ところで、各脚部は操作スライダの開口から外方に突出させているので、開脚時には各脚部が開口の上縁（開脚保持部の下側）によって押し下げられ、閉脚時には各脚部が開口の下縁（閉脚保持部の上側）によって押し上げられる、と動作的に見てとれる。
このときの動作を詳細に検討すると、ヒンジ部の弾性によって各脚部が開脚方向または閉脚方向に回動されるものでもよい。さらに、ヒンジ部の弾性なしで各脚部が自重の作用によって開脚方向に回動されるものでもよい。したがって、各脚部が開閉途中にどのような構成で回動されるかは、請求項１において必須の要件ではない。
【００１２】
次に、請求項２に係る発明は、請求項１の杖の自立装置において、
前記各脚部における表側で幅方向中央には、補強リブが全長に亘って形成されており、
前記操作スライダにおける前記開脚保持部が、それぞれスリット分割された一対の開脚保持部からなり、
前記各脚部が開脚状態に回動されると、前記基端部分の表側で前記補強リブを避けた両側位置が、前記操作スライダにおける前記一対の開脚保持部によって外方から覆われる、ことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、補強リブによって各脚部が実質的に剛体となるので、開脚状態の各脚部によって杖を確実に支持できる。それでいて、操作スライダの開脚保持部がそれぞれ一対あるので、各脚部の基端部分の表側に補強リブがあっても、この補強リブを避けた両側位置が一対の開脚保持部によって確実に覆われて保持される。
【００１４】
次に、請求項３に係る発明は、請求項１または２の杖の自立装置において、
前記各脚部における前記延長部分には、常用ロック部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が上向きに閉じられた際に、前記常用ロック部が操作スライダにおける前記開口の上下両縁に係合されることによって、操作スライダが閉脚保持位置において常態的にロックされる、ことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、操作スライダが閉脚保持位置にあって各脚部が閉脚状態であると、各脚部の延長部分の常用ロック部によって操作スライダが常態的にロックされるため、操作スライダが閉脚保持位置から不測に下方に移動されることが防止される。また、同様な状態で、常用ロック部によって操作スライダの上方移動が阻止されるため、操作スライダが閉脚保持位置において上方への抜け止めがなされる。
【００１６】
次に、請求項４に係る発明は、請求項３の杖の自立装置において、
前記各脚部における前記常用ロック部が、前記延長部分の表裏方向に弾性変形可能なロック片であり、
このロック片には、前記操作スライダにおける前記開脚保持部の下縁に係脱可能な第１係合部と、前記操作スライダにおける前記閉脚保持部の上縁に係脱可能な第２係合部とが形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、各脚部の延長部分のロック片が弾性変形可能なので、操作スライダに対する各脚部の組立時には、ロック片の第２係合部が操作スライダの閉脚保持部の上縁にスムーズに係合される。そして、各脚部の閉脚状態では、ロック片の第１係合部が操作スライダの開脚保持部の下縁に確実に係合される。特に各脚部が剛体の場合でも、弾性変形可能なロック片によって、操作スライダの閉脚保持状態での確実なロック及びロック解除が可能となる。
【００１８】
次に、請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れかの杖の自立装置において、
前記装置ユニットにおける前記取付ベースの下部に結合されて、杖軸の下端に着脱自在  に嵌着される専用の石突キャップを備え、
前記各脚部が斜め下向きに開かれた際に、前記石突キャップの下端面が前記各脚部の接地部分と同一高さに若しくは上方に位置される、ことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、杖軸の下端で一般的に取替可能な石突キャップとして、開閉自在の各脚部を有する装置ユニットに最適な専用部品が使用される。これによって、石突キャップの下端面を各脚部の接地部分と同一面に若しくは浮かせて、好ましくは石突キャップと各脚部との支持で安定した杖の自立が可能となる。また、専用の石突キャップを使用するので、杖軸に装置ユニットの取付ベースを装着する際に、その装着位置の特別な設定が不要になる。
【００２０】
次に、請求項６に係る発明は、請求項５の杖の自立装置において、
前記石突キャップの上端には、ゴム弾性を有するリング状の結合部が形成されており、
前記取付ベースにおける杖軸装着孔の上段部に、前記石突キャップにおける前記リング状の結合部が弾性嵌合される、ことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、専用の石突キャップを取付ベースに結合させる際に、石突キャップのリング状の結合部が取付ベースの杖軸装着孔の上段部に弾性嵌合されるので、取付ベースに対して石突キャップが一体的に強固に結合される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る杖の自立装置によれば、全体の部品点数及び組立工数が大幅に削減されて、小型軽量化が可能な上に低コスト化が可能となるので、コンパクトで安価な装置を杖に装着することによって利便性を向上させることができる。
また、各々の脚部を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要で、各脚部の開閉操作が極めて容易になるので、特に高齢者などにとって取扱いが楽な自立装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る杖の自立装置で、杖軸に装着した使用状況を示す概略図である。
【図２】上記自立装置で、組立時の状態を示す全体の分解斜視図である。
【図３】上記自立装置で、組立時の状態を示す全体の分解縦断面図である。
【図４】上記自立装置で、装置ユニットの成形時の状態を示す斜視図である。
【図５】上記自立装置で、装置ユニットのヒンジ部を示す拡大断面図である。
【図６】上記自立装置で、各脚部の閉脚状態を示す全体の斜視図である。
【図７】上記自立装置で、各脚部の開脚状態を示す全体の斜視図である。
【図８】上記自立装置で、各脚部の閉脚状態を示す全体の縦断面図である。
【図９】上記自立装置で、図８のＡ−Ａ線矢視での拡大断面図である。
【図１０】上記自立装置で、各脚部の開脚途中状態を示す全体の縦断面図である。
【図１１】上記自立装置で、各脚部の開脚状態を示す全体の縦断面図である。
【図１２】上記自立装置で、図１１のＢ−Ｂ線矢視での拡大断面図である。
【図１３】上記自立装置で、各脚部の閉脚途中状態を示す全体の縦断面図である。
【図１４】上記自立装置で、追加ロック部の態様を示す全体の斜視図である。
【図１５】上記自立装置で、追加ロック部の作動状態を示す全体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る杖の自立装置における実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図１を参照して自立装置を杖軸に装着した使用状況の概略を説明するが、その自立装置の具体的な実施形態については図６及び図７に示されている。
【００２５】
図１において、杖の自立装置は、杖における長尺の杖軸１の下部に着脱自在に装着される。杖は一般的な市販品を使用可能であるが、専用品であってもよい。杖軸１の上端には把持用のグリップ２が設けられ、杖軸１の下端には防滑用及び緩衝用の石突キャップ３が嵌着されている。
【００２６】
そして、（ａ）から（ｂ）に示すように、杖を普通に使用している状態で、自立装置の操作スライダ８を例えば足先で押し下げると、脚部６が斜め下向きに開かれて開脚状態が保持され、杖を自立させることができる。また、（ｃ）から（ｄ）に示すように、自立装置の操作スライダ８を例えば指で押し上げると、脚部６が上向きに閉じられて閉脚状態が保持され、杖を普通に使用することができる。
【００２７】
次に、図２及び図３に示すように、実施形態の自立装置は、装置ユニット４と、この装置ユニット４の外側に嵌装される操作スライダ８とを備えている。装置ユニット４は、取付ベース５と４本の脚部６とヒンジ部７とが、一体に成形されている。また、取付ベース５の下部には、前記の石突キャップ３が結合される。
【００２８】
装置ユニット４の脚部６は、３本以上あればよいが、一体成形の加工容易性を考慮すると、互いに直角の位置関係に配列される４本が好ましい。なお、各々の脚部６は全て同一の構造であり、これら各脚部６に関連する他の構成も４個が同一である。そこで、同一の構成の部分については、以下の説明及び図面の符号において、必要以上に重複した記載を避けることにする。
【００２９】
実施形態の装置ユニット４は、３Ｄプリンタを使用してＰＰ（ポリプロピレン）によって一体成形されるものである。この成形時には、図４に示すように、各脚部６が互いに直角をなして水平状に配列される形状である。なお、装置ユニット４は、各種の合成樹脂材料によって一体的に射出成形されてもよく、成形時の形状も適宜に選択される。
【００３０】
図２〜図４において、装置ユニット４の取付ベース５は、杖軸の下部に着脱自在に装着される部分である。取付ベース５は、内側に円形の装着孔５１を有し、外側には互いに直角をなすストッパ面５２が垂直状に形成されている。また、取付ベース５の外側から上方に向って、ガイド用の柱状部５３が形成されている。この柱状部５３の間で取付ベース５の上部には、保護リブ５４が形成されている。さらに、図２の一部破断した部分詳細に示すように、取付ベース５の装着孔５１には上段部５１ａが形成され、柱状部５３には上段部５１ａに対応する切欠部５３ｂが形成されている。
【００３１】
装置ユニット４の各脚部６は、取付ベース５に対して上向きに閉じられた閉脚状態（図６）と、斜め下向きに開かれた開脚状態（図７）との間で開閉される。各脚部６は、ヒンジ部７に近い基端部分６１と、この基端部分６１に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分６２とを有し、いわゆる「くの字」形状である。なお、各脚部６の表側６１ａ・６２ａで幅方向中央には、補強リブ６３が全長に亘って形成されており、各脚部６は実質的に剛体となっている。特に、各脚部６の折曲された部分も、補強リブ６３によって高い強度を得ている。
【００３２】
また、各脚部６の延長部分６２で折曲部分寄りには、操作スライダ８に対する常用ロック部６４が形成されている。この常用ロック部６４は、補強リブ６３を避けた片側位置で、延長部分６２の表裏方向に弾性変形可能なロック片であり、その自由端が折曲部分寄りに位置される。そして、常用ロック部６４の接続部分の近傍には、表側６２ａで凸になる係合用の突部６４ａ（第１係合部）が形成され、常用ロック部６４の自由端には、裏側６２ｂで凸になる係合用の段部６４ｂ（第２係合部）が形成されている。
【００３３】
図５に示すように、装置ユニット４のヒンジ部７は、各脚部６の基端をそれぞれ取付ベース５に回動自在に接続する部分である。ヒンジ部７は、繰り返しの屈曲に対して耐久性を有するように薄肉に成形された、いわゆる「リビングヒンジ」である。このヒンジ部７については、弾性の有無及び強弱が必須の条件ではない。弾性を有する場合でも、弾性復元される形態は成形時の形状に応じて適宜である。
【００３４】
次に、図２及び図３、図６及び図７に示すように、前記の操作スライダ８は、合成樹脂材料によって筒状に一体成形された部材であり、装置ユニット４の外側に嵌装される。そして、操作スライダ８は、上方（図６の矢示ａ）に移動された閉脚保持位置と、下方（図７の矢示ｂ）に移動された開脚保持位置との間で、選択的に切換可能である。
【００３５】
操作スライダ８の下側寄りは、装置ユニット４の各脚部６をそれぞれ外方に突出させるための開口８１を有する。この開口８１の上部には開脚保持部８２が設けられ、この開口８１の下部には閉脚保持部８３が設けられている。
【００３６】
操作スライダ８の外周には、閉脚状態の各脚部６をそれぞれ収納する凹部８４が長手方向に形成され、この凹部８４の中央は各脚部６の補強リブ６３に対応する溝部８５となっている。したがって、実施形態における開脚保持部８２は、溝部８５の両側で凹部８４の両壁の下側部分によって構成されている。すなわち図２の一部破断した部分詳細に示すように、開脚保持部８２は、それぞれ開口８１の上部でスリット８１ａにより分割された一対の開脚保持部からなる。なお、開脚保持部８２の下縁には、外側で凸になる押圧用の突部８２ａが形成されている。また、実施形態における閉脚保持部８３は、凹部８４の最も下側部分で外側に膨出させた連続壁形状によって構成されている。
【００３７】
また、操作スライダ８の内側で上部寄りには、杖軸に対して摺接するガイドリブ８６が形成されている。なお、操作スライダ８の上端には、上下移動させる操作用の突片８７が水平状に形成されている。
【００３８】
さらに、図２及び図３において、実施形態の石突キャップ３は、装置ユニット４に適合する専用部品である。この石突キャップ３はゴム材からなり、杖軸に対する円形の嵌合孔３１を有し、装置ユニット４の取付ベース５に対応する結合部３２が接続部分３２ａを介して上端に形成されている。この結合部３２は、ゴム弾性を有するようにリング状に一体成形されている。
【００３９】
上述したように、実施形態の自立装置の各部品が構成されている。この自立装置の組立時には、図２及び図３において、まず、石突キャップ３の結合部３２を縮径させながら、装置ユニット４の取付ベース５の装着孔５１に下方から嵌合させる。このとき、リング状の結合部３２が装着孔５１の上段部５１ａ及び柱状部５３の切欠部５３ｂに弾性嵌合されると共に、結合部３２の接続部分３２ａが装着孔５１の内周面に弾性嵌合される。このため、装着孔５１の上段部５１ａによって石突キャップ３の結合部３２の抜け止がなされて、取付ベース５に対して石突キャップ３が一体的に強固に結合される。
【００４０】
次に、装置ユニット４の各脚部６を閉脚状態にして、これら各脚部６の先端を操作スライダ８の下方から内側に挿入させていく。なお、装置ユニット４の単体で各脚部６を閉脚させた際に、図３の一部破断した部分詳細に示すように、取付ベース５の保護リブ５４がヒンジ部７の内側近傍に存在するので、ヒンジ部７の不要な撓み等が防止される。
【００４１】
自立装置の組立後は、図６及び図８に示すように、操作スライダ８が上方（矢示ａ）の閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態になる。組立完了の直前で、各脚部６の常用ロック部６４が内側にスムーズに弾性変形され、その後、常用ロック部６４が弾性復元されて、操作スライダ８がロック（詳細は後述）される。なお、各脚部６の開閉動作を示す図８・図１０・図１１・図１３は、対向する両脚部６における補強リブ６３の手前位置で縦断面にした図である。
【００４２】
この自立装置によれば、図８に示すように、各脚部６が基端部分６１と延長部分６２との間で折曲されて、いわゆる「くの字」形状なので、操作スライダ８を閉脚保持位置に移動させて各脚部６が閉脚状態に回動されると、各脚部６の延長部分６２が操作スライダ８に沿って垂直状に配列される。その延長部分６２の裏側６２ｂの一部（折曲部分の近傍）が、操作スライダ８の閉脚保持部８３によって外方から覆われる（図９の矢示も参照）ので、各脚部６の開脚方向への回動が阻止されて閉脚状態で確実に保持される。
【００４３】
そして、操作スライダ８が閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態であると、各脚部６の弾性復元状態にある常用ロック部６４の突部６４ａが、操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａ下に確実に係合される。同時に、常用ロック部６４の段部６４ｂが、操作スライダ８の閉脚保持部８３の上縁に確実に係合される。これによって、操作スライダ８が閉脚保持位置で常態的にロックされるため、操作スライダ８が閉脚保持位置から不測に下方に移動すること（落下）が防止される。また、操作スライダ８の上方移動も阻止されるため、操作スライダ８が閉脚保持位置において上方への抜け止めがなされる。
【００４４】
次に、図８において、操作スライダ８を下方（矢示ｂ）に押し下げ操作すると、開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の常用ロック部６４の突部６４ａが弾性に抗して外側に押圧される。開脚保持部８２の突部８２ａが常用ロック部６４の突部６４ａを乗り越えると、操作スライダ８のロックが解除される。すると、操作スライダ８の下方移動が可能になり、閉脚保持部８３が各脚部６の延長部分６２の裏側６２ｂから下方に外れていく。
【００４５】
そして、図１０に示すように、各脚部６が開脚途中状態となる。操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の基端部分６１の表側６１ａが押し下げられるので、各脚部６が開脚方向に回動されていく。各脚部６の基端部分６１の表側６１ａに補強リブ６３があるが、操作スライダ８の開脚保持部８２はそれぞれ一対あるので、各脚部６が確実に押圧される。なお、操作スライダ８の下方移動に伴って各脚部６は素早く回動されるが、このときの動作は、ヒンジ部７の弾性によって各脚部６が開脚方向に回動されるものでもよい。さらに、ヒンジ部７の弾性なしで各脚部６が自重の作用によって開脚方向に回動されるものでもよい。
【００４６】
引き続く動作によって、図７及び図１１に示すように、操作スライダ８が下方（矢示ｂ）の開脚保持位置にあって各脚部６が開脚状態になる。各脚部６が折曲された形状なので今度は、各脚部６の基端部分６１が操作スライダ８に沿って垂直状に配列される。その基端部分６１の表側６１ａが、操作スライダ８の開脚保持部８２によって外方から覆われる（図１２の矢示も参照）ので、各脚部６の閉脚方向への回動が阻止されて開脚状態で確実に保持される。このとき、図１２で明らかなように、各脚部６の基端部分６１の表側６１ａで補強リブ６３を避けた両側位置が、それぞれ一対の開脚保持部８２によって確実に覆われることになる。
【００４７】
また、各脚部６の開脚状態では、各脚部６の基端部分６１の裏側６１ｂが、取付ベース５の垂直状のストッパ面５２（図１０参照）に当接されるので、各脚部６が開脚状態で確実に位置決めされる。なお、操作スライダ８の内側ガイドリブ８６の下端が取付ベース５の柱状部５３の上端に当接されて、操作スライダ８が開脚保持位置で確実に停止されるので、操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａから各脚部６に無理な押下力が加わることもない。
【００４８】
ところで、実施形態の自立装置においては、杖軸１の下端の石突キャップ３として、装置ユニット４に最適な専用部品が使用されている。これによって、各脚部６が斜め下向きに開かれた際に、石突キャップ３の下端面３ａが各脚部６の接地部分６ａと同一高さに若しくは上方に位置される。
【００４９】
すなわち、地面（床面）Ｇ上において、石突キャップ３の下端面３ａを各脚部６の接地部分６ａよりも浮かせた場合は、杖の全重量が各脚部６に分散される４点支持になって、安定した杖の自立が可能となる。さらに理想的には、地面（床面）Ｇ上において、石突キャップ３の下端面３ａと各脚部６の接地部分６ａとを同一面に設定する。この場合は、杖の重量の大部分が石突キャップ３に支持されて残余が各脚部６に分散される５点支持になるので、より安定した杖の自立が可能となる。
【００５０】
上記のように、石突キャップ３の下端面３ａと各脚部６の接地部分６ａとの高さ位置を決定する場合に、専用の石突キャップ３を使用するので、杖軸１に装置ユニット４の取付ベース５を装着する際に、その装着位置の特別な設定が不要になる。なお、図２及び図３で前述したように、石突キャップ３の結合部３２及び接続部分３２ａが、取付ベース５の装着孔５１の上段部５１ａ及び内周面に弾性嵌合されている。このため、取付ベース５及び石突キャップ３を杖軸１に装着させる際に、石突キャップ３のゴム弾性を有する結合部３２及び接続部分３２ａが、杖軸１の外周面に密着されて強固な装着が可能となる。
【００５１】
また、各脚部６は補強リブ６３により実質的に剛体となって撓みが少ないので、各脚部６によって杖を確実に支持できる。なお、各脚部６の長さは適宜だが、基端部分６１を長くすると閉脚状態での外形寸法が増大するので、基端部分６１は開脚状態で保持可能な長さがあればよい。さらに、各脚部６の基端部分６１と延長部分６２との間の鈍角は、杖を自立支持する安定性を考慮して、例えば１３０度〜１４０度が好ましい。
【００５２】
次に、図１１において、操作スライダ８を上方（矢示ａ）に押し上げ操作すると、開脚保持部８２が各脚部６の基端部分６１の表側６１ａから上方に外れていく。そして、図１３に示すように、各脚部６が閉脚途中状態となる。操作スライダ８の閉脚保持部８３の上縁によって、各脚部６の延長部分６２の裏側６２ｂが押し上げられるので、各脚部６が閉脚方向に回動されていく。なお、操作スライダ８の上方移動に伴って各脚部６は素早く回動されるが、このときの動作は、ヒンジ部７の弾性によって各脚部６が閉脚方向に回動されるものでもよい。
【００５３】
引き続く動作によって、前述した図６及び図８に示すように、操作スライダ８が上方（矢示ａ）の閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態になる。操作スライダ８の移動完了の直前で、開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の常用ロック部６４の突部６４ａが弾性に抗して外側に押圧される。開脚保持部８２の突部８２ａが常用ロック部６４の突部６４ａを乗り越えると、常用ロック部６４が確実に弾性復元されて、操作スライダ８が閉脚保持位置でロックされる。
【００５４】
すなわち、操作スライダ８を閉脚保持位置に移動させた際には、操作スライダ８が常態的にロックされる。常用ロック部６４の突部６４ａは接続部分の近傍に形成されているので、弾性作用の強い突部６４ａによって操作スライダ８のロックは確実である。特に、各脚部６は補強リブ６３により実質的に剛体となっているが、弾性変形可能な常用ロック部６４によって、操作スライダ８の閉脚保持状態での確実なロック及びロック解除が可能となる。
【００５５】
さらに、実施形態の自立装置において、図１４及び図１５に示すように、操作スライダ８の外側位置には、追加ロック部９１が形成されている。この追加ロック部９１は、操作スライダ８の内外方向に弾性変形可能なロックレバーである。追加ロック部９１を弾性に抗して内側に押し込むと、その突部９２が操作スライダ８の開孔８８上端に嵌合され、爪部９３が取付ベース５の柱状部５３の上端段部５３ａ（図４も参照）に係合される。
【００５６】
これによって、操作スライダ８が閉脚保持位置において前記の常用ロック部６４により常態的にロックされた状態で、追加ロック部９１により手動での付加的なロック及びロック解除が可能となる。このため、操作スライダ８の閉脚保持位置におけるロックの安全性がさらに向上する。
【００５７】
上述したように、実施形態の自立装置によれば、装着用の取付ベース５と開閉自在の各脚部６と接続用のヒンジ部７とが、一体に成形されて装置ユニット４を構成し、この装置ユニット４の外側に開閉切換用の操作スライダ８が嵌装されたものである。このため、全体が２部品だけ、あるいは専用の石突キャップ３を使用した場合でも３部品だけになって、部品点数及び組立工数を大幅に削減できる。
【００５８】
また、この自立装置によれば、操作スライダ８の上下移動だけで、各脚部６が全て同時に閉脚状態と開脚状態とに切り換えられて確実に保持される。このため、各脚部６の開閉操作が極めて容易になり、各脚部６を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要になる。
【００５９】
なお、操作スライダ８の上端に水平状の突片８７があるので、操作スライダ８の押下げ操作及び押上げ操作は極めて容易となる。また、操作スライダ８の内側で下部寄りが、取付ベース５の長い柱状部５３によってガイドされるので、操作スライダ８はスムーズに上下移動される。また、その長い柱状部５３の内壁面によって杖軸１の外周面が囲まれるので、杖軸１を安定して支持できる。さらに、各脚部６の閉脚状態では、各脚部６の延長部分６２及び補強リブ６３が、操作スライダ８の外周の凹部８４及び溝部８５にそれぞれ収納されるので、各脚部６の不測な破損などを防止できる。
【００６０】
以上、本発明に係る杖の自立装置の実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されることなく、本発明の技術的範囲内で各種の有効な変更などが可能である。
例えば、実施形態では弾性変形可能な常用ロック部を示したが、各脚部として多少の弾性変形が許容されるなら、各脚部の表裏に係合部を形成するだけでもよい。
また、実施形態で示した専用の石突キャップを使用せずに、一般的な石突キャップを使用する場合は、取付ベースとの間にスペーサ等を介在させて位置設定をしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  杖軸
３  石突キャップ、  ３ａ  下端面
３１  杖軸嵌合孔
３２  結合部、  ３２ａ  接続部分
４  装置ユニット
５  取付ベース
５１  杖軸装着孔、  ５１ａ  上段部
５２  ストッパ面
５３  柱状部、  ５３ｂ  切欠部
６  脚部、  ６ａ  接地部分
６１  基端部分、  ６１ａ  表側、  ６１ｂ  裏側
６２  延長部分、  ６２ａ  表側、  ６２ｂ  裏側
６３  補強リブ
６４  常用ロック部、  ６４ａ  突部（第１係合部）、  ６４ｂ  段部（第２係合部）
７  ヒンジ部
８  操作スライダ
８１  開口、  ８１ａ  スリット
８２  一対の開脚保持部、  ８２ａ  押圧用の突部
８３  閉脚保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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