(57)【要約】      （修正有）【課題】ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒を、安全、かつ、簡便に量産でき、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる担持触媒の製造方法の提供。【解決手段】少なくとも、ナノ粒子としてＲｕ粒子の合成原料となるＲｕ化合物、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いてナノ粒子を合成するとともに、ナノ粒子を担持体に担持させる工程１を有する、担持触媒の製造方法。ナノ粒子がＲｕ粒子であり、工程１が、Ｒｕ化合物と、担持体と、有機溶媒と、を含有する混合物を作製した後に加熱する工程である担持触媒の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、
少なくとも、前記Ｒｕ粒子の合成原料となるＲｕ化合物、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、前記Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、前記Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、前記担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いて前記ナノ粒子を合成するとともに、該ナノ粒子を前記担持体に担持させる工程１を有することを特徴とする担持触媒の製造方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子がＲｕ粒子であり、
前記工程１が、前記Ｒｕ化合物と、前記担持体と、前記有機溶媒と、を含有する混合物を作製した後に加熱する工程であることを特徴とする請求項１に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項３】
前記Ｒｕ粒子は、ｆｃｃ構造を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項４】
前記Ｒｕ化合物はＲｕ有機化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項５】
前記Ｒｕ有機化合物は、ジケトナート又はアセテートを含有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項６】
前記Ｒｕ化合物はＲｕ（ａｃａｃ）３又は酢酸Ｒｕであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項７】
前記ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子であり、
前記工程１が、前記担持体と前記有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、（１）前記Ｐｄ化合物、前記Ｒｕ化合物及び純水、（２）前記Ａｇ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水、又は、（３）前記Ａｕ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、前記工程１ａの前記混合物と前記工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することを特徴とする請求項１に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項８】
前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子は、固溶体を形成していることを特徴とする請求項１又は７に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項９】
前記Ｒｕ化合物及び前記Ｐｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることを特徴とする請求項１、７又は８に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１０】
前記Ａｇ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることを特徴とする請求項１、７又は８に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１１】
前記Ａｕ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることを特徴とする請求項１、７又は８に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒の沸点は１００℃以上あることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１３】
前記有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１４】
前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１３に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１５】
前記担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１６】
前記担持体は、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト、シリコンカーバイド、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１７】
前記工程１において、高分子保護材を更に用いることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学反応触媒又は燃料電池などでは、カーボン系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。また、ボイラー又は排ガスの浄化などでは、セラミックス系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。不均一系触媒に用いるナノ粒子として（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献１、又は非特許文献１を参照。）。また、Ｐｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献２、非特許文献２を参照。）。非特許文献１又は２では、（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子又はＰｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子を担体に担持して不均一系触媒として使用する場合、ナノ粒子を合成・精製した後に、得られたナノ粒子を担体に担持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０３８６７４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０４５５７０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１３，１３５（１５），ｐｐ５４９３−５４９６
【非特許文献２】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１４，１３６（５），ｐｐ１８６４−１８７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ナノ粒子の精製方法には、遠心分離法が用いられているが、使用する溶媒量に対して得られるナノ粒子が非常に少ない。また、遠心分離法でナノ粒子との親和性を調整するために用いられる溶媒は引火点の低いものが多く、大量に取り扱うことが不向きであった。このように、ナノ粒子を合成・精製後、得られたナノ粒子を担体に担持させる従来の方法は、多量のナノ粒子を安定、かつ、簡便に得ることができず、担持触媒の量産化は現実的ではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒を安全、かつ、簡便に量産でき、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる担持触媒の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る担持触媒の製造方法は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、少なくとも、前記Ｒｕ粒子の合成原料となるＲｕ化合物、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、前記Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、前記Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、前記担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いて前記ナノ粒子を合成するとともに、該ナノ粒子を前記担持体に担持させる工程１を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記ナノ粒子がＲｕ粒子であり、前記工程１が、前記Ｒｕ化合物と、前記担持体と、前記有機溶媒と、を含有する混合物を作製した後に加熱する工程であることが好ましい。ｆｃｃ構造を有するＲｕ粒子を担持させた担持触媒を得ることができる。
【０００９】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ粒子は、ｆｃｃ構造を有していることが好ましい。ｈｃｐ構造を有するＲｕ粒子を担持させた触媒と比較し、異なる触媒活性を得ることができる。
【００１０】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ化合物はＲｕ有機化合物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００１１】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ有機化合物は、ジケトナート又はアセテートを含有する化合物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００１２】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ化合物はＲｕ（ａｃａｃ）３又は酢酸Ｒｕであることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００１３】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子であり、前記工程１が、前記担持体と前記有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、（１）前記Ｐｄ化合物、前記Ｒｕ化合物及び純水、（２）前記Ａｇ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水、又は、（３）前記Ａｕ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、前記工程１ａの前記混合物と前記工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することが好ましい。固溶体を形成したＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子を担持させた担持触媒を得ることができる。
【００１４】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子は、固溶体を形成していることが好ましい。触媒活性のより高い担持触媒を得ることができる。
【００１５】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ化合物及び前記Ｐｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００１６】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ａｇ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ａｕ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記有機溶媒の沸点は１００℃以上であることが好ましい。取り扱い性に優れる。また、担持触媒をより安全に得ることができる。
【００１９】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００２０】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００２１】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方である形態を包含する。
【００２２】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記担持体は、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト、シリコンカーバイド、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上である形態を包含する。
【００２３】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記工程１において、高分子保護材を更に用いることが好ましい。ナノ粒子の粒子径を制御することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒を安全、かつ、簡便に量産でき、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる担持触媒の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１ＡのＴＥＭ像である。
【図２】実施例２ＡのＴＥＭ像である。
【図３】実施例１ＡのＸＲＤパターンである。
【図４】実施例２ＡのＸＲＤパターンである。
【図５】実施例１ＢのＴＥＭ像である。
【図６】実施例１ＢのＸＲＤパターンである。
【図７】実施例１Ｂの昇温ＸＲＤパターンである。
【図８】実施例１ＢのＳＴＥＭ像である。
【図９】実施例１ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１０】実施例４ＢのＳＴＥＭ像である。
【図１１】実施例４ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１２】実施例４ＢのＴＥＭ像である。
【図１３】実施例５ＢのＳＴＥＭ像である。
【図１４】実施例５ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１５】実施例５ＢのＴＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る担持触媒の製造方法は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、少なくとも、Ｒｕ粒子の合成原料となるＲｕ化合物、又は、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いてナノ粒子を合成するとともに、ナノ粒子を担持体に担持させる工程１を有する。
【００２８】
本実施形態に係る担持触媒の製造方法は、ナノ粒子の合成とナノ粒子の担持体への担持とを同時に行う工程１が、例えば非特許文献１又は２に記載されたような従来の製造方法と異なる点である。ナノ粒子の合成とナノ粒子の担持体への担持とを同時に行うことで、従来の製造方法と比較して製造工程を少なくすることができる。さらに、従来の製造方法のように遠心分離法を用いる必要がない。このため、担持触媒を安全、かつ、簡便に量産できる。また、合成時の金属濃度を調節できるため、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる。本明細書において、ナノ粒子とは、平均粒子径が１００ｎｍ以下の微細粒子をいう。ナノ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって得られた粒子像から少なくとも３０個以上、より好ましくは１００個以上の粒子の粒子径を計測し、その平均を求めることによって算出した値である。ＴＥＭの観察倍率は、特に限定されないが、例えば、８００００倍、１２００００倍、１５００００倍又は２０００００倍であることが好ましい。ナノ粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましく、０．５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００２９】
次に、工程１で用いる各物質について説明する。
【００３０】
（ナノ粒子の合成原料）
ナノ粒子がＲｕ粒子であるとき、合成原料はＲｕ化合物である。Ｒｕ化合物はＲｕ有機化合物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ｒｕ有機化合物は、ジケトナート又はアセテートを含有する化合物であることが好ましい。ジケトナートを含有するＲｕ有機化合物は、例えば、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（ＩＩＩ）（以降、Ｒｕ（ａｃａｃ）３という。）である。アセテートを含有するＲｕ有機化合物は、例えば、酢酸ルテニウム（以降、酢酸Ｒｕという。）である。
【００３１】
ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子であるとき、合成原料はＲｕ化合物及びＰｄ化合物である。Ｒｕ化合物は、例えば、Ｒｕ塩化物又はＲｕ窒化物である。Ｐｄ化合物は、例えば、Ｐｄ塩化物又はＰｄ窒化物である。このうち、Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ｒｕ塩化物は、例えば、塩化ルテニウム（ＩＩＩ）ｎ水和物又は塩化ルテニウム（ＩＶ）ｎ水和物である。また、Ｒｕ化合物として、ルテニウム酸ナトリウムを用いてもよい。Ｐｄ塩化物は、例えば、テトラクロロパラジウム酸カリウム（ＩＩ）である。また、Ｐｄ化合物として、ジニトロジアンミンパラジウム（ＩＩ）を用いてもよい。
【００３２】
ナノ粒子がＡｇ−Ｒｈ合金粒子であるとき、合成原料はＡｇ化合物及びＲｈ化合物である。Ａｇ化合物は、例えば、Ａｇ硝酸塩又はＡｇ酢酸塩である。Ｒｈ化合物は、例えば、Ｒｈ硫酸塩、Ｒｈ酢酸塩又はＲｈ硝酸塩である。このうち、ナノ粒子の合成原料となる化合物は、Ａｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることがより好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００３３】
ナノ粒子がＡｕ−Ｒｈ合金粒子であるとき、合成原料はＡｕ化合物及びＲｈ化合物である。Ａｕ化合物は、例えば、Ａｕ塩化物又はＡｕ硝酸塩である。Ｒｈ化合物は、例えば、Ｒｈ塩化物、Ｒｈ酢酸塩又はＲｈ硝酸塩である。このうち、ナノ粒子の合成原料となる化合物は、Ａｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることがより好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ａｕ塩化物は、例えば、テトラクロロ金（ＩＩＩ）酸四水和物である。Ｒｈ塩化物は、例えば、塩化ロジウム（ＩＩＩ）三水和物である。
【００３４】
（担持体）
担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方である形態を包含する。セラミックスは、例えば、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト又はシリコンカーバイドである。カーボンは、例えば、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ又はカーボンナノホーンである。本実施形態では、これらの担持体の中から１種だけを使用するか、又は２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、セラミックスから２種以上を組合せて用いるか、カーボンから２種以上を組合せて用いるか、又はセラミックスから１種以上及びカーボンから１種以上を組合せて用いてもよい。より好ましくは、アルミナ、シリカ、チタニア、セリア、ジルコニア、活性炭及びカーボンブラックの中から選ばれる１種以上を用いる。
【００３５】
（有機溶媒）
有機溶媒は、炭素数が２以上であり、還元性をもつ。有機溶媒の炭素数は、４以上であることがより好ましい。有機溶媒の炭素数の上限は、特に限定されないが、常温において液体であることがより好ましい。
【００３６】
有機溶媒の沸点は１００℃以上であることが好ましい。取り扱い性に優れる。また、担持触媒をより安全に得ることができる。有機溶媒の沸点は、１６０℃以上であることがより好ましい。有機溶媒の沸点の上限は、特に限定されないが、担持触媒から溶媒をより容易に除去できる点で、３００℃以下であることが好ましく、２９０℃以下であることがより好ましい。
【００３７】
有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。このうち、多価アルコールがより好ましい。
【００３８】
多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。このうち、トリエチレングリコールがより好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００３９】
（高分子保護材など）
工程１において、高分子保護材を更に用いてもよい。高分子保護材を用いることで、ナノ粒子の粒子径を制御することができる。高分子保護材は、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である。
【００４０】
次に、工程１について、ナノ粒子がＲｕ粒子である形態（第一実施形態）、及びナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子である形態（第二実施形態）に分けてそれぞれ説明する。
【００４１】
（第一実施形態）
第一実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＲｕ粒子であり、工程１が、Ｒｕ化合物と、担持体と、有機溶媒と、を含有する混合物を作製した後に加熱する工程であることが好ましい。
【００４２】
工程１では、まず、Ｒｕ化合物と、担持体と、有機溶媒と、を含有する混合物を作製する。混合物中のＲｕ化合物の濃度は、１２５ｍＭ（ｍｍｏｌ／ｌ）以下であることが好ましく、１００ｍＭ（ｍｍｏｌ／ｌ）以下であることがより好ましい。また、Ｒｕ化合物と担持体との割合は、担持触媒中のＲｕ粒子の担持量が所定の範囲となるように調整する。担持触媒中のＲｕ粒子の担持量は、０．００１〜６０質量％であることが好ましい。ここで、担持量は、乾燥状態の担持触媒の質量に対するナノ粒子の質量の割合であり、例えば高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００４３】
混合物の作製にあたり、Ｒｕ化合物及び担持体を有機溶媒中に懸濁させた後、例えば超音波などの分散機を用いて分散させることが好ましい。本発明は、各物質の添加順は特に限定されない。
【００４４】
次いで、混合物を加熱する。加熱方法は、特に限定されず、例えば、オイルバス、マントルヒーター、ブロックヒーター若しくは熱媒循環式ジャケットなどの外部加熱方式、又はマイクロ波照射方式である。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。目的とする加熱温度に到達させるまでの昇温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、６℃／分以上であることがより好ましい。昇温速度を所定の範囲とすることで、ｆｃｃ構造を有するＲｕ粒子を形成することができる。また、目的とする加熱温度で保持する時間は、使用する化合物の種類、混合物の液量又は加熱温度などに依存するが、例えば、１０〜３００分であることが好ましく、１２０〜２４０分であることがより好ましい。
【００４５】
第一実施形態の工程１では、Ｒｕ化合物が有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＲｕ粒子の核生成及び粒成長が起こる。そして、Ｒｕ粒子が担持体に担持された担持触媒が得られる。このＲｕ粒子はｆｃｃ構造を有している。Ｒｕ粒子がｆｃｃ構造を有することで、ｈｃｐ構造を有するＲｕ粒子を担持させた触媒と比較し、異なる触媒活性を得ることができる。Ｒｕ粒子の結晶構造は、例えば、Ｘ線回折パターン（ＸＲＤパターン）によって確認できる。Ｒｕ粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｒｕ粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００４６】
工程１の後、担持触媒を溶媒から分離精製することが好ましい。担持触媒を分離精製する方法は、特に限定されないが、例えば、温度が下がった混合物をろ過し、洗浄・乾燥する方法である。
【００４７】
工程１において高分子保護材を用いる場合、高分子保護材は、混合物に含有させることが好ましい。工程１において高分子保護材を用いると、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在する。一方、工程１において高分子保護材を用いなかった場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在しない。また、ナノ粒子と担持体との間に高分子保護材が介在しないことが好ましい。担持触媒が高分子保護材を含有するか否かは、例えば、Ｘ線回折パターン（ＸＲＤパターン）によって確認できる。例えば高分子保護材がＰＶＰであるとき、室温でλ＝ＣｕＫαの測定条件で測定したＸＲＤパターンにおいて、１０°付近にＰＶＰ由来のパターンの有無によって確認することができる。
【００４８】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ｐｄ化合物、Ｒｕ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと有することが好ましい。
【００４９】
工程１ａでは、まず、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を作製する。混合物の作製にあたり、担持体を有機溶媒中に懸濁させた後、例えば超音波などの分散機を用いて分散させることが好ましい。
【００５０】
次いで、混合物を加熱する。加熱方法は、特に限定されず、例えば、オイルバス、マントルヒーター、ブロックヒーター若しくは熱媒循環式ジャケットなどの外部加熱方式、又はマイクロ波照射方式である。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。
【００５１】
工程１ｂでは、Ｐｄ化合物、Ｒｕ化合物及び純水を含有する混合物を作製する。混合物は、Ｐｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に溶解した溶液であるか、又はＰｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に分散した分散液であってもよい。このうち、混合物は、Ｐｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に溶解した溶液であることがより好ましい。Ｐｄ化合物とＲｕ化合物との割合は、得られるＰｄ−Ｒｕ合金粒子においてＲｕとＰｄとの原子比が所定の範囲となるように調整する。Ｒｕ：Ｐｄが原子比で０．１：０．９〜０．９：０．１の範囲であることが特に好ましい。合金の原子比は、例えば、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００５２】
工程１ｃでは、工程１ａの混合物を前記した加熱温度に保ちながら、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する。混合方法は、特に限定されないが、工程１ａの混合物に、工程１ｂの混合物を噴霧する方法であることが好ましい。工程１ｃでは、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合後、加熱状態を保持することが好ましい。混合液の全量を混合後、加熱状態を保持する時間は、５〜６０分であることが好ましく、１０〜３０分であることがより好ましい。
【００５３】
Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物の合計量と担持体の量との割合は、担持触媒中のＰｄ−Ｒｕ合金粒子の担持量が所定の範囲となるように調整する。担持触媒中のＰｄ−Ｒｕ合金粒子の担持量は、０．００１〜６０質量％であることが好ましい。ここで、担持量は、乾燥状態の担持触媒の質量に対するナノ粒子の質量の割合であり、例えば高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００５４】
第二実施形態の工程１では、Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物が有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＰｄ−Ｒｕ合金粒子の核生成及び粒成長が起こる。そして、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が担持体に担持された担持触媒が得られる。溶解法ではＰｄ−Ｒｕ合金粒子中のＲｕ含有量が１０〜９０原子％ではＰｄ−Ｒｕ合金の固溶体を形成しないが、本実施形態ではＰｄ−Ｒｕ合金の固溶体を形成することができる。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が固溶体を形成していることで、触媒活性がより高まる。より好ましくは、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が固溶体の単相を形成している。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の状態は、例えば、走査透過電子顕微鏡法（ＳＴＥＭ）を用いたエネルギー分散型蛍光Ｘ線分析法（ＥＤＳ）の元素マッピングによって確認できる。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５５】
また、第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＡｇ−Ｒｈ合金粒子、であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ａｇ化合物、Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することが好ましい。各工程は、工程１ｂの混合物に混合させる材料がＡｇ化合物及びＲｈ化合物であること以外は、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子である場合と基本的な作業は同じである。
【００５６】
Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、０．５ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５７】
また、第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＡｕ−Ｒｈ合金粒子、であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ａｕ化合物、Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することが好ましい。各工程は、工程１ｂの混合物に混合させる材料がＡｕ化合物及びＲｈ化合物であること以外は、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子である場合と基本的な作業は同じである。
【００５８】
Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、０．５ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５９】
工程１ｃの後、担持触媒を溶媒から分離精製することが好ましい。担持触媒を分離精製する方法は、特に限定されないが、例えば、温度が下がった混合物をろ過し、洗浄・乾燥する方法である。
【００６０】
工程１において高分子保護材を用いる場合、高分子保護材は、工程１ａの混合物に含有させるか、工程１ｂの混合物に含有させるか、又は工程１ａの混合物及び工程１ｂの混合物の両方に含有させてもよい。工程１において高分子保護材を用いた場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在する。一方、工程１において高分子保護材を用いなかった場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在しない。また、ナノ粒子と担持体との間に高分子保護材が介在しないことが好ましい。
【実施例】
【００６１】
以降、実施例を示しながら本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定して解釈されない。
【００６２】
（実施例１Ａ）
フラスコにトリエチレングリコール（以下、ＴＥＧ）を１２５ｍＬ投入した。トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（ＩＩＩ）（以下、Ｒｕ（ａｃａｃ）３）を１．９９１８ｇ（５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０、日本エンバイロケミカルズ社製）を４．５０３１ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎ分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００６３】
（実施例２Ａ）
フラスコにＴＥＧを４０ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を１．９９２０ｇ（５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０）を４．５０２２ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎ分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００６４】
（実施例３Ａ）
フラスコにＴＥＧを１８５ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を５．９０５６ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）とケッチェンブラック（ＥＣ３００Ｊ、ライオン社製）とを４．５０２２ｇ秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎの間分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００６５】
（実施例４Ａ）
フラスコにＴＥＧを１２５ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を０．９８６９ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０）を４．７４９６ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎの間分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００６６】
（Ｒｕ粒子の平均粒子径）
実施例１Ａ及び実施例２Ａの担持触媒をＴＥＭでそれぞれ倍率１５００００倍、２０００００倍で観察し、得られた粒子像から１００個の粒子の粒子径を計測し、その平均を求め、Ｒｕ粒子の平均粒子径とした。図１に実施例１ＡのＴＥＭ像を、図２に実施例２ＡのＴＥＭ像を示す。実施例１Ａの平均粒子径は３．３４ｎｍ、実施例２Ａの平均粒子径は３．１４ｎｍであった。また、図１及び図２から、凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００６７】
（結晶状態）
実施例１Ａ及び実施例２Ａの担持触媒について、ＸＲＤ測定を行った。ＸＲＤ測定条件は、室温でλ＝ＣｕＫαである。図３に実施例１ＡのＸＲＤパターンを、図４に実施例２ＡのＸＲＤパターンを示す。図３において、Ｒｕのパターンは（ｆｃｃ）Ｒｕのパターンを示しており、Ｒｕ粒子がｆｃｃ構造を有することが確認できた。図４において、Ｒｕのパターンは（ｆｃｃ）Ｒｕのパターン及び（ｈｃｐ）Ｒｕのパターンを含むことが示されていた。
【００６８】
（実施例１Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。塩化ルテニウム（ＩＩＩ）ｎ水和物（以下、ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏ）を０．１１７７ｇとテトラクロロパラジウム酸カリウム（ＩＩ）（以下、Ｋ２ＰｄＣｌ４）を０．１６３５ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、活性炭（ＦＡＭ−５０、日本エンバイロケミカルズ社製）を１．１５ｇ秤とりトリエチレングリコール（以下、ＴＥＧ）１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。冷却後の混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００６９】
（実施例２Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏを０．０５８２ｇとＫ２ＰｄＣｌ４を０．０７７９ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、活性炭（ＦＡＭ−５０）を０．９５９ｇ秤とりＴＥＧ１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００７０】
（実施例３Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏを０．３５３５ｇとＫ２ＰｄＣｌ４を０．４９１７ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、ケッチェンブラック（ＥＣ３００Ｊ、ライオン社製）を０．７０２３ｇ秤とりＴＥＧ１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００７１】
（Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径）
実施例１Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率１５００００倍で観察し、得られた粒子像から１００個の粒子の粒子径を計測し、その平均を求め、図５に実施例１ＢのＴＥＭ像を示す。実施例１Ｂの平均粒子径は、６．７１ｎｍであった。また、図５から、凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００７２】
（合金の状態）
実施例１Ｂの担持触媒について、ＸＲＤ測定及び昇温ＸＲＤ測定を行った。ＸＲＤ測定条件は、室温でλ＝ＣｕＫαである。昇温ＸＲＤ測定条件は、室温、１００℃、２００℃、３００℃、４００℃、５００℃で、λ＝０．５８Åである。図６に実施例１ＢのＸＲＤパターンを示す。図７に実施例１Ｂの昇温ＸＲＤパターンを示す。図６及び図７からＰｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子が合成されたことが確認できた。また、実施例１Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図８に実施例１ＢのＳＴＥＭ像を、図９に実施例１ＢのＥＤＳマッピングを示す。図８からＰｄ−Ｒｕ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図９はＰｄとＲｕとの固溶限界を超えた混合比でＰｄとＲｕとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ｐｄ−Ｒｕ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図９では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００７３】
（実施例４Ｂ）
フラスコに純水４０ｍＬ投入した。Ａｇ（ＮＯ３）を０．０８５２ｇとＲｈ（ＣＨ３ＣＯＯＨ）３を０．１４０２ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、アルミナ（Ｓａｓｏｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社製）を５．２６７０ｇ秤とりエチレングリコール（以下、ＥＧ）３００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を１８０℃に加熱し、混合液の温度が１７５℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１０ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＡｇ−Ｒｈ合金担持触媒を得た。
【００７４】
（合金の状態）
実施例４Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図１０に実施例４ＢのＳＴＥＭ像を、図１１に実施例４ＢのＥＤＳマッピングを示す。図１０からＡｇ−Ｒｈ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図１１はＡｇとＲｈとの固溶限界を超えた混合比でＡｇとＲｈとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ａｇ−Ｒｈ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図１１では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００７５】
（Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の粒子径）
実施例４Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率１２００００倍で観察し、得られた粒子像から３０個の粒子径を計測し、その平均を求め、図１２に実施例４ＢのＴＥＭ像を示す。実施例４Ｂの平均粒子径は、８．１１ｎｍであった。また、図１２から凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００７６】
（実施例５Ｂ）
フラスコに純水２０ｍＬ投入した。ＨＡｕＣｌ４・４Ｈ２Ｏを０．０２１４ｇとＲｈＣｌ３・３Ｈ２Ｏを０．０１４４ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、アルミナ（ＰＵＲＡＬＯＸ  ＳＣＦａ１４０／Ｌ３  Ｓａｓｏｌ社製）を０．７３０１ｇ秤とりＥＧ２００ｍＬ中に添加し、超音波で分散した混合液を作製した。この混合液を１８０℃に加熱し、混合液の温度が１７５℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１０ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＡｕ−Ｒｈ合金担持触媒を得た。
【００７７】
（合金の状態）
実施例５Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図１３に実施例５ＢのＳＴＥＭ像を、図１４に実施例５ＢのＥＤＳマッピングを示す。図１３からＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図１４はＡｕとＲｈとの固溶限界を超えた混合比でＡｕとＲｈとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ａｕ−Ｒｈ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図１４では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００７８】
（Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の粒子径）
実施例５Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率８００００倍で観察し、得られた粒子像から３０個の粒子径を計測し、その平均を求め、図１５に実施例５ＢのＴＥＭ像を示す。実施例５Ｂの平均粒子径は、５．５４ｎｍであった。また、図１５から凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【図１】
2020044535.tif 000003
【図２】
2020044535.tif 000004
【図３】
2020044535.tif 000005
【図４】
2020044535.tif 000006
【図５】
2020044535.tif 000007
【図６】
2020044535.tif 000008
【図７】
2020044535.tif 000009
【図８】
2020044535.tif 000010
【図９】
2020044535.tif 000011
【図１０】
2020044535.tif 000012
【図１１】
2020044535.tif 000013
【図１２】
2020044535.tif 000014
【図１３】
2020044535.tif 000015
【図１４】
2020044535.tif 000016
【図１５】
2020044535.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子としてＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、
少なくとも、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、前記Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、前記Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、前記担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いて前記ナノ粒子を合成するとともに、該ナノ粒子を前記担持体に担持させる工程１を有し、
前記工程１が、前記担持体と前記有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、（１）前記Ｐｄ化合物、前記Ｒｕ化合物及び純水、（２）前記Ａｇ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水、又は、（３）前記Ａｕ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、前記工程１ａの前記混合物と前記工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することを特徴とする担持触媒の製造方法。
【請求項２】
前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子は、固溶体を形成していることを特徴とする請求項１に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項３】
前記Ｒｕ化合物及び前記Ｐｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項４】
前記Ａｇ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項５】
前記Ａｕ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項６】
前記有機溶媒の沸点は１００℃以上あることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項８】
前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項７に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項９】
前記担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１０】
前記担持体は、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト、シリコンカーバイド、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【請求項１１】
前記工程１において、高分子保護材を更に用いることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の担持触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノ粒子としてＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学反応触媒又は燃料電池などでは、カーボン系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。また、ボイラー又は排ガスの浄化などでは、セラミックス系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。不均一系触媒に用いるナノ粒子として（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献１、又は非特許文献１を参照。）。また、Ｐｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献２、非特許文献２を参照。）。非特許文献１又は２では、（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子又はＰｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子を担体に担持して不均一系触媒として使用する場合、ナノ粒子を合成・精製した後に、得られたナノ粒子を担体に担持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０３８６７４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０４５５７０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１３，１３５（１５），ｐｐ５４９３−５４９６
【非特許文献２】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１４，１３６（５），ｐｐ１８６４−１８７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ナノ粒子の精製方法には、遠心分離法が用いられているが、使用する溶媒量に対して得られるナノ粒子が非常に少ない。また、遠心分離法でナノ粒子との親和性を調整するために用いられる溶媒は引火点の低いものが多く、大量に取り扱うことが不向きであった。このように、ナノ粒子を合成・精製後、得られたナノ粒子を担体に担持させる従来の方法は、多量のナノ粒子を安定、かつ、簡便に得ることができず、担持触媒の量産化は現実的ではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、ナノ粒子としてＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒を安全、かつ、簡便に量産でき、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる担持触媒の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る担持触媒の製造方法は、  ナノ粒子としてＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、少なくとも、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、前記Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、前記Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、前記担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いて前記ナノ粒子を合成するとともに、該ナノ粒子を前記担持体に担持させる工程１を有し、前記工程１が、前記担持体と前記有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、（１）前記Ｐｄ化合物、前記Ｒｕ化合物及び純水、（２）前記Ａｇ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水、又は、（３）前記Ａｕ化合物、前記Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、前記工程１ａの前記混合物と前記工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子は、固溶体を形成していることが好ましい。触媒活性のより高い担持触媒を得ることができる。
【０００９】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ｒｕ化合物及び前記Ｐｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００１０】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ａｇ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記Ａｕ化合物及び前記Ｒｈ化合物はＡｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記有機溶媒の沸点は１００℃以上であることが好ましい。取り扱い性に優れる。また、担持触媒をより安全に得ることができる。
【００１３】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００１４】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００１５】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方である形態を包含する。
【００１６】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記担持体は、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト、シリコンカーバイド、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上である形態を包含する。
【００１７】
本発明に係る担持触媒の製造方法では、前記工程１において、高分子保護材を更に用いることが好ましい。ナノ粒子の粒子径を制御することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ナノ粒子としてＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒を安全、かつ、簡便に量産でき、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる担持触媒の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】参考例１ＡのＴＥＭ像である。
【図２】参考例２ＡのＴＥＭ像である。
【図３】参考例１ＡのＸＲＤパターンである。
【図４】参考例２ＡのＸＲＤパターンである。
【図５】実施例１ＢのＴＥＭ像である。
【図６】実施例１ＢのＸＲＤパターンである。
【図７】実施例１Ｂの昇温ＸＲＤパターンである。
【図８】実施例１ＢのＳＴＥＭ像である。
【図９】実施例１ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１０】実施例４ＢのＳＴＥＭ像である。
【図１１】実施例４ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１２】実施例４ＢのＴＥＭ像である。
【図１３】実施例５ＢのＳＴＥＭ像である。
【図１４】実施例５ＢのＥＤＳマッピングである。
【図１５】実施例５ＢのＴＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００２１】
本実施形態に係る担持触媒の製造方法は、ナノ粒子としてＲｕ粒子、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体に担持された担持触媒の製造方法において、少なくとも、Ｒｕ粒子の合成原料となるＲｕ化合物、又は、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の合成原料となるＲｕ化合物及びＰｄ化合物、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｇ化合物及びＲｈ化合物、又は、Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の合成原料となるＡｕ化合物及びＲｈ化合物と、担持体と、炭素数が２以上の還元性をもつ有機溶媒と、を用いてナノ粒子を合成するとともに、ナノ粒子を担持体に担持させる工程１を有する。
【００２２】
本実施形態に係る担持触媒の製造方法は、ナノ粒子の合成とナノ粒子の担持体への担持とを同時に行う工程１が、例えば非特許文献１又は２に記載されたような従来の製造方法と異なる点である。ナノ粒子の合成とナノ粒子の担持体への担持とを同時に行うことで、従来の製造方法と比較して製造工程を少なくすることができる。さらに、従来の製造方法のように遠心分離法を用いる必要がない。このため、担持触媒を安全、かつ、簡便に量産できる。また、合成時の金属濃度を調節できるため、ナノ粒子の担持体への担持量を調整できる。本明細書において、ナノ粒子とは、平均粒子径が１００ｎｍ以下の微細粒子をいう。ナノ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって得られた粒子像から少なくとも３０個以上、より好ましくは１００個以上の粒子の粒子径を計測し、その平均を求めることによって算出した値である。ＴＥＭの観察倍率は、特に限定されないが、例えば、８００００倍、１２００００倍、１５００００倍又は２０００００倍であることが好ましい。ナノ粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましく、０．５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００２３】
次に、工程１で用いる各物質について説明する。
【００２４】
（ナノ粒子の合成原料）
ナノ粒子がＲｕ粒子であるとき、合成原料はＲｕ化合物である。Ｒｕ化合物はＲｕ有機化合物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ｒｕ有機化合物は、ジケトナート又はアセテートを含有する化合物であることが好ましい。ジケトナートを含有するＲｕ有機化合物は、例えば、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（ＩＩＩ）（以降、Ｒｕ（ａｃａｃ）３という。）である。アセテートを含有するＲｕ有機化合物は、例えば、酢酸ルテニウム（以降、酢酸Ｒｕという。）である。
【００２５】
ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子であるとき、合成原料はＲｕ化合物及びＰｄ化合物である。Ｒｕ化合物は、例えば、Ｒｕ塩化物又はＲｕ窒化物である。Ｐｄ化合物は、例えば、Ｐｄ塩化物又はＰｄ窒化物である。このうち、Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物はＲｕ塩化物及びＰｄ塩化物であることが好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ｒｕ塩化物は、例えば、塩化ルテニウム（ＩＩＩ）ｎ水和物又は塩化ルテニウム（ＩＶ）ｎ水和物である。また、Ｒｕ化合物として、ルテニウム酸ナトリウムを用いてもよい。Ｐｄ塩化物は、例えば、テトラクロロパラジウム酸カリウム（ＩＩ）である。また、Ｐｄ化合物として、ジニトロジアンミンパラジウム（ＩＩ）を用いてもよい。
【００２６】
ナノ粒子がＡｇ−Ｒｈ合金粒子であるとき、合成原料はＡｇ化合物及びＲｈ化合物である。Ａｇ化合物は、例えば、Ａｇ硝酸塩又はＡｇ酢酸塩である。Ｒｈ化合物は、例えば、Ｒｈ硫酸塩、Ｒｈ酢酸塩又はＲｈ硝酸塩である。このうち、ナノ粒子の合成原料となる化合物は、Ａｇ硝酸塩及びＲｈ酢酸塩であることがより好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。
【００２７】
ナノ粒子がＡｕ−Ｒｈ合金粒子であるとき、合成原料はＡｕ化合物及びＲｈ化合物である。Ａｕ化合物は、例えば、Ａｕ塩化物又はＡｕ硝酸塩である。Ｒｈ化合物は、例えば、Ｒｈ塩化物、Ｒｈ酢酸塩又はＲｈ硝酸塩である。このうち、ナノ粒子の合成原料となる化合物は、Ａｕ塩化物及びＲｈ塩化物であることがより好ましい。担持触媒をより効率的に得ることができる。Ａｕ塩化物は、例えば、テトラクロロ金（ＩＩＩ）酸四水和物である。Ｒｈ塩化物は、例えば、塩化ロジウム（ＩＩＩ）三水和物である。
【００２８】
（担持体）
担持体は、カーボン若しくはセラミックスのいずれか一方又は両方である形態を包含する。セラミックスは、例えば、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、カルシア、マグネシア、チタニア、セリア、ジルコニア、セリアジルコニア、ランタナ、ランタナアルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、アルミノシリケート、アルミノホスフェート、ボロシリケート、リンタングステン酸、ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、ペロブスカイト、コージェライト、ムライト又はシリコンカーバイドである。カーボンは、例えば、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ又はカーボンナノホーンである。本実施形態では、これらの担持体の中から１種だけを使用するか、又は２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、セラミックスから２種以上を組合せて用いるか、カーボンから２種以上を組合せて用いるか、又はセラミックスから１種以上及びカーボンから１種以上を組合せて用いてもよい。より好ましくは、アルミナ、シリカ、チタニア、セリア、ジルコニア、活性炭及びカーボンブラックの中から選ばれる１種以上を用いる。
【００２９】
（有機溶媒）
有機溶媒は、炭素数が２以上であり、還元性をもつ。有機溶媒の炭素数は、４以上であることがより好ましい。有機溶媒の炭素数の上限は、特に限定されないが、常温において液体であることがより好ましい。
【００３０】
有機溶媒の沸点は１００℃以上であることが好ましい。取り扱い性に優れる。また、担持触媒をより安全に得ることができる。有機溶媒の沸点は、１６０℃以上であることがより好ましい。有機溶媒の沸点の上限は、特に限定されないが、担持触媒から溶媒をより容易に除去できる点で、３００℃以下であることが好ましく、２９０℃以下であることがより好ましい。
【００３１】
有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。このうち、多価アルコールがより好ましい。
【００３２】
多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。このうち、トリエチレングリコールがより好ましい。担持触媒をより安全、かつ、より効率的に得ることができる。
【００３３】
（高分子保護材など）
工程１において、高分子保護材を更に用いてもよい。高分子保護材を用いることで、ナノ粒子の粒子径を制御することができる。高分子保護材は、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である。
【００３４】
次に、工程１について、ナノ粒子がＲｕ粒子である形態（第一実施形態）、及びナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子、Ａｇ−Ｒｈ合金粒子又はＡｕ−Ｒｈ合金粒子である形態（第二実施形態）に分けてそれぞれ説明する。
【００３５】
（第一実施形態）
第一実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＲｕ粒子であり、工程１が、Ｒｕ化合物と、担持体と、有機溶媒と、を含有する混合物を作製した後に加熱する工程であることが好ましい。
【００３６】
工程１では、まず、Ｒｕ化合物と、担持体と、有機溶媒と、を含有する混合物を作製する。混合物中のＲｕ化合物の濃度は、１２５ｍＭ（ｍｍｏｌ／ｌ）以下であることが好ましく、１００ｍＭ（ｍｍｏｌ／ｌ）以下であることがより好ましい。また、Ｒｕ化合物と担持体との割合は、担持触媒中のＲｕ粒子の担持量が所定の範囲となるように調整する。担持触媒中のＲｕ粒子の担持量は、０．００１〜６０質量％であることが好ましい。ここで、担持量は、乾燥状態の担持触媒の質量に対するナノ粒子の質量の割合であり、例えば高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００３７】
混合物の作製にあたり、Ｒｕ化合物及び担持体を有機溶媒中に懸濁させた後、例えば超音波などの分散機を用いて分散させることが好ましい。本発明は、各物質の添加順は特に限定されない。
【００３８】
次いで、混合物を加熱する。加熱方法は、特に限定されず、例えば、オイルバス、マントルヒーター、ブロックヒーター若しくは熱媒循環式ジャケットなどの外部加熱方式、又はマイクロ波照射方式である。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。目的とする加熱温度に到達させるまでの昇温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、６℃／分以上であることがより好ましい。昇温速度を所定の範囲とすることで、ｆｃｃ構造を有するＲｕ粒子を形成することができる。また、目的とする加熱温度で保持する時間は、使用する化合物の種類、混合物の液量又は加熱温度などに依存するが、例えば、１０〜３００分であることが好ましく、１２０〜２４０分であることがより好ましい。
【００３９】
第一実施形態の工程１では、Ｒｕ化合物が有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＲｕ粒子の核生成及び粒成長が起こる。そして、Ｒｕ粒子が担持体に担持された担持触媒が得られる。このＲｕ粒子はｆｃｃ構造を有している。Ｒｕ粒子がｆｃｃ構造を有することで、ｈｃｐ構造を有するＲｕ粒子を担持させた触媒と比較し、異なる触媒活性を得ることができる。Ｒｕ粒子の結晶構造は、例えば、Ｘ線回折パターン（ＸＲＤパターン）によって確認できる。Ｒｕ粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｒｕ粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
工程１の後、担持触媒を溶媒から分離精製することが好ましい。担持触媒を分離精製する方法は、特に限定されないが、例えば、温度が下がった混合物をろ過し、洗浄・乾燥する方法である。
【００４１】
工程１において高分子保護材を用いる場合、高分子保護材は、混合物に含有させることが好ましい。工程１において高分子保護材を用いると、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在する。一方、工程１において高分子保護材を用いなかった場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在しない。また、ナノ粒子と担持体との間に高分子保護材が介在しないことが好ましい。担持触媒が高分子保護材を含有するか否かは、例えば、Ｘ線回折パターン（ＸＲＤパターン）によって確認できる。例えば高分子保護材がＰＶＰであるとき、室温でλ＝ＣｕＫαの測定条件で測定したＸＲＤパターンにおいて、１０°付近にＰＶＰ由来のパターンの有無によって確認することができる。
【００４２】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ｐｄ化合物、Ｒｕ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと有することが好ましい。
【００４３】
工程１ａでは、まず、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を作製する。混合物の作製にあたり、担持体を有機溶媒中に懸濁させた後、例えば超音波などの分散機を用いて分散させることが好ましい。
【００４４】
次いで、混合物を加熱する。加熱方法は、特に限定されず、例えば、オイルバス、マントルヒーター、ブロックヒーター若しくは熱媒循環式ジャケットなどの外部加熱方式、又はマイクロ波照射方式である。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。
【００４５】
工程１ｂでは、Ｐｄ化合物、Ｒｕ化合物及び純水を含有する混合物を作製する。混合物は、Ｐｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に溶解した溶液であるか、又はＰｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に分散した分散液であってもよい。このうち、混合物は、Ｐｄ化合物及びＲｕ化合物が純水に溶解した溶液であることがより好ましい。Ｐｄ化合物とＲｕ化合物との割合は、得られるＰｄ−Ｒｕ合金粒子においてＲｕとＰｄとの原子比が所定の範囲となるように調整する。Ｒｕ：Ｐｄが原子比で０．１：０．９〜０．９：０．１の範囲であることが特に好ましい。合金の原子比は、例えば、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００４６】
工程１ｃでは、工程１ａの混合物を前記した加熱温度に保ちながら、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する。混合方法は、特に限定されないが、工程１ａの混合物に、工程１ｂの混合物を噴霧する方法であることが好ましい。工程１ｃでは、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合後、加熱状態を保持することが好ましい。混合液の全量を混合後、加熱状態を保持する時間は、５〜６０分であることが好ましく、１０〜３０分であることがより好ましい。
【００４７】
Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物の合計量と担持体の量との割合は、担持触媒中のＰｄ−Ｒｕ合金粒子の担持量が所定の範囲となるように調整する。担持触媒中のＰｄ−Ｒｕ合金粒子の担持量は、０．００１〜６０質量％であることが好ましい。ここで、担持量は、乾燥状態の担持触媒の質量に対するナノ粒子の質量の割合であり、例えば高周波誘導結合プラズマ発光分光分析又は原子吸光分光光度分析で測定することができる。
【００４８】
第二実施形態の工程１では、Ｒｕ化合物及びＰｄ化合物が有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＰｄ−Ｒｕ合金粒子の核生成及び粒成長が起こる。そして、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が担持体に担持された担持触媒が得られる。溶解法ではＰｄ−Ｒｕ合金粒子中のＲｕ含有量が１０〜９０原子％ではＰｄ−Ｒｕ合金の固溶体を形成しないが、本実施形態ではＰｄ−Ｒｕ合金の固溶体を形成することができる。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が固溶体を形成していることで、触媒活性がより高まる。より好ましくは、Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子が固溶体の単相を形成している。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の状態は、例えば、走査透過電子顕微鏡法（ＳＴＥＭ）を用いたエネルギー分散型蛍光Ｘ線分析法（ＥＤＳ）の元素マッピングによって確認できる。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００４９】
また、第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＡｇ−Ｒｈ合金粒子、であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ａｇ化合物、Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することが好ましい。各工程は、工程１ｂの混合物に混合させる材料がＡｇ化合物及びＲｈ化合物であること以外は、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子である場合と基本的な作業は同じである。
【００５０】
Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、０．５ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５１】
また、第二実施形態に係る担持触媒の製造方法では、ナノ粒子がＡｕ−Ｒｈ合金粒子、であり、工程１が、担持体と有機溶媒とを含有する混合物を加熱する工程１ａと、Ａｕ化合物、Ｒｈ化合物及び純水を含有する混合物を作製する工程１ｂと、工程１ａの混合物と工程１ｂの混合物とを混合する工程１ｃと、を有することが好ましい。各工程は、工程１ｂの混合物に混合させる材料がＡｕ化合物及びＲｈ化合物であること以外は、ナノ粒子がＰｄ−Ｒｕ合金粒子である場合と基本的な作業は同じである。
【００５２】
Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されないが、０．５ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５３】
工程１ｃの後、担持触媒を溶媒から分離精製することが好ましい。担持触媒を分離精製する方法は、特に限定されないが、例えば、温度が下がった混合物をろ過し、洗浄・乾燥する方法である。
【００５４】
工程１において高分子保護材を用いる場合、高分子保護材は、工程１ａの混合物に含有させるか、工程１ｂの混合物に含有させるか、又は工程１ａの混合物及び工程１ｂの混合物の両方に含有させてもよい。工程１において高分子保護材を用いた場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在する。一方、工程１において高分子保護材を用いなかった場合、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在しない。また、ナノ粒子と担持体との間に高分子保護材が介在しないことが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以降、実施例を示しながら本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定して解釈されない。
【００５６】
（参考例１Ａ）
フラスコにトリエチレングリコール（以下、ＴＥＧ）を１２５ｍＬ投入した。トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（ＩＩＩ）（以下、Ｒｕ（ａｃａｃ）３）を１．９９１８ｇ（５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０、日本エンバイロケミカルズ社製）を４．５０３１ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎ分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００５７】
（参考例２Ａ）
フラスコにＴＥＧを４０ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を１．９９２０ｇ（５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０）を４．５０２２ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎ分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００５８】
（参考例３Ａ）
フラスコにＴＥＧを１８５ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を５．９０５６ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）とケッチェンブラック（ＥＣ３００Ｊ、ライオン社製）とを４．５０２２ｇ秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎの間分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。冷却した混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００５９】
（参考例４Ａ）
フラスコにＴＥＧを１２５ｍＬ投入した。Ｒｕ（ａｃａｃ）３を０．９８６９ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と活性炭（ＦＡＭ−５０）を４．７４９６ｇとを秤とり前記ＴＥＧ中に添加し、超音波で３０ｍｉｎの間分散して混合液を作製した。この混合液を６℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱し、２００℃で３ｈｒ加熱撹拌し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をエタノールで十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、担持触媒を得た。
【００６０】
（Ｒｕ粒子の平均粒子径）
参考例１Ａ及び参考例２Ａの担持触媒をＴＥＭでそれぞれ倍率１５００００倍、２０００００倍で観察し、得られた粒子像から１００個の粒子の粒子径を計測し、その平均を求め、Ｒｕ粒子の平均粒子径とした。図１に参考例１ＡのＴＥＭ像を、図２に参考例２ＡのＴＥＭ像を示す。参考例１Ａの平均粒子径は３．３４ｎｍ、参考例２Ａの平均粒子径は３．１４ｎｍであった。また、図１及び図２から、凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００６１】
（結晶状態）
参考例１Ａ及び参考例２Ａの担持触媒について、ＸＲＤ測定を行った。ＸＲＤ測定条件は、室温でλ＝ＣｕＫαである。図３に参考例１ＡのＸＲＤパターンを、図４に参考例２ＡのＸＲＤパターンを示す。図３において、Ｒｕのパターンは（ｆｃｃ）Ｒｕのパターンを示しており、Ｒｕ粒子がｆｃｃ構造を有することが確認できた。図４において、Ｒｕのパターンは（ｆｃｃ）Ｒｕのパターン及び（ｈｃｐ）Ｒｕのパターンを含むことが示されていた。
【００６２】
（実施例１Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。塩化ルテニウム（ＩＩＩ）ｎ水和物（以下、ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏ）を０．１１７７ｇとテトラクロロパラジウム酸カリウム（ＩＩ）（以下、Ｋ２ＰｄＣｌ４）を０．１６３５ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、活性炭（ＦＡＭ−５０、日本エンバイロケミカルズ社製）を１．１５ｇ秤とりトリエチレングリコール（以下、ＴＥＧ）１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。冷却後の混合液を減圧ろ過し、固体成分（濾物）をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００６３】
（実施例２Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏを０．０５８２ｇとＫ２ＰｄＣｌ４を０．０７７９ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、活性炭（ＦＡＭ−５０）を０．９５９ｇ秤とりＴＥＧ１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００６４】
（実施例３Ｂ）
フラスコに純水を５０ｍＬ投入した。ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏを０．３５３５ｇとＫ２ＰｄＣｌ４を０．４９１７ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、ケッチェンブラック（ＥＣ３００Ｊ、ライオン社製）を０．７０２３ｇ秤とりＴＥＧ１００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を２０５℃に加熱し、混合液の温度が２００℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１５ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＰｄ−Ｒｕ合金担持触媒を得た。
【００６５】
（Ｐｄ−Ｒｕ合金粒子の平均粒子径）
実施例１Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率１５００００倍で観察し、得られた粒子像から１００個の粒子の粒子径を計測し、その平均を求め、図５に実施例１ＢのＴＥＭ像を示す。実施例１Ｂの平均粒子径は、６．７１ｎｍであった。また、図５から、凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００６６】
（合金の状態）
実施例１Ｂの担持触媒について、ＸＲＤ測定及び昇温ＸＲＤ測定を行った。ＸＲＤ測定条件は、室温でλ＝ＣｕＫαである。昇温ＸＲＤ測定条件は、室温、１００℃、２００℃、３００℃、４００℃、５００℃で、λ＝０．５８Åである。図６に実施例１ＢのＸＲＤパターンを示す。図７に実施例１Ｂの昇温ＸＲＤパターンを示す。図６及び図７からＰｄ−Ｒｕ合金ナノ粒子が合成されたことが確認できた。また、実施例１Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図８に実施例１ＢのＳＴＥＭ像を、図９に実施例１ＢのＥＤＳマッピングを示す。図８からＰｄ−Ｒｕ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図９はＰｄとＲｕとの固溶限界を超えた混合比でＰｄとＲｕとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ｐｄ−Ｒｕ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図９では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００６７】
（実施例４Ｂ）
フラスコに純水４０ｍＬ投入した。Ａｇ（ＮＯ３）を０．０８５２ｇとＲｈ（ＣＨ３ＣＯＯＨ）３を０．１４０２ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、アルミナ（Ｓａｓｏｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社製）を５．２６７０ｇ秤とりエチレングリコール（以下、ＥＧ）３００ｍＬ中に添加し、超音波で分散して混合液を作製した。この混合液を１８０℃に加熱し、混合液の温度が１７５℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１０ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＡｇ−Ｒｈ合金担持触媒を得た。
【００６８】
（合金の状態）
実施例４Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図１０に実施例４ＢのＳＴＥＭ像を、図１１に実施例４ＢのＥＤＳマッピングを示す。図１０からＡｇ−Ｒｈ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図１１はＡｇとＲｈとの固溶限界を超えた混合比でＡｇとＲｈとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ａｇ−Ｒｈ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図１１では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００６９】
（Ａｇ−Ｒｈ合金粒子の粒子径）
実施例４Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率１２００００倍で観察し、得られた粒子像から３０個の粒子径を計測し、その平均を求め、図１２に実施例４ＢのＴＥＭ像を示す。実施例４Ｂの平均粒子径は、８．１１ｎｍであった。また、図１２から凝集した粒子の存在は確認されなかった。
【００７０】
（実施例５Ｂ）
フラスコに純水２０ｍＬ投入した。ＨＡｕＣｌ４・４Ｈ２Ｏを０．０２１４ｇとＲｈＣｌ３・３Ｈ２Ｏを０．０１４４ｇとを秤とり前記純水に添加して溶解した水溶液を作製した。また、アルミナ（ＰＵＲＡＬＯＸ  ＳＣＦａ１４０／Ｌ３  Ｓａｓｏｌ社製）を０．７３０１ｇ秤とりＥＧ２００ｍＬ中に添加し、超音波で分散した混合液を作製した。この混合液を１８０℃に加熱し、混合液の温度が１７５℃以上を保持した条件で前記水溶液を霧状に添加した。水溶液の全量を添加終了後１０ｍｉｎ加熱保持し、その後冷却した。遠心分離を用いて冷却後の混合液から固体成分を沈降させ上澄みを除去し、固体成分をＨ２Ｏ及びエタノールを用いて十分に洗浄した後減圧乾燥を実施し、目的のＡｕ−Ｒｈ合金担持触媒を得た。
【００７１】
（合金の状態）
実施例５Ｂの担持触媒について、ＳＴＥＭ測定を行った。図１３に実施例５ＢのＳＴＥＭ像を、図１４に実施例５ＢのＥＤＳマッピングを示す。図１３からＡｕ−Ｒｈ合金粒子が担持体上に形成されていることが確認できた。また、図１４はＡｕとＲｈとの固溶限界を超えた混合比でＡｕとＲｈとが混合した粒子を形成していることを示しており、Ａｕ−Ｒｈ合金が固溶体を形成していることが確認できた。図１４では、元素マッピングをグレー階調に処理した画像を示したが、元素マッピングはグレー調に処理する前のカラー画像によって、より正確に表現される。
【００７２】
（Ａｕ−Ｒｈ合金粒子の粒子径）
実施例５Ｂの担持触媒をＴＥＭで倍率８００００倍で観察し、得られた粒子像から３０個の粒子径を計測し、その平均を求め、図１５に実施例５ＢのＴＥＭ像を示す。実施例５Ｂの平均粒子径は、５．５４ｎｍであった。また、図１５から凝集した粒子の存在は確認されなかった。