(57)【要約】【課題】目的の測定点１３までの検出器１１の挿入径路が複雑な場合にも測定対象構造の深さ情報の取得することが可能な設置位置計測装置及び設置位置計測方法を提供する。【解決手段】測定時に測定対象構造の底部に配置される一端部２３が封止されていることで液体１９の管内保持が可能な送液管１８と、送液管１８内に挿入されて送液管１８内に充填された液体１９の一端部２３における液圧を検出する液圧検出部２１と、この液圧に基づいて測定対象構造の深さを導出する深度導出部１７と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定時に測定対象構造の底部に配置される一端部が封止されていることで液体の管内保持が可能な送液管と、
前記送液管内に挿入されて前記送液管内に充填された前記液体の前記一端部における液圧を検出する液圧検出部と、
前記液圧に基づいて前記測定対象構造の深さを導出する深度導出部と、を備えることを特徴とする設置位置計測装置。
【請求項２】
前記液圧検出部は、
前記一端部に開口端を有する計測用バブラチューブと、
前記計測用バブラチューブ内に加圧して背圧を測定する背圧測定部と、で構成される請求項１に記載の設置位置計測装置。
【請求項３】
前記送液管内に前記液体を供給する水張部が、
前記一端部に開口端を有する水張用バブラチューブと、
前記水張用バブラチューブに前記液体を供給する揚水部と、を備える請求項１又は請求項２に記載の設置位置計測装置。
【請求項４】
前記計測用バブラチューブと水張用バブラチューブとは兼用される請求項２に記載の設置位置計測装置。
【請求項５】
前記液圧検出部は、投込式水位計である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項６】
前記送液管は、管内にエア溜まり防止構造を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項７】
前記一端部は、前記液圧検出部を着脱する着脱機構を備え、
前記液圧検出部は、前記深さの導出後に回収可能である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項８】
前記一端部は、前記液圧検出部を定位置に案内する案内部を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項９】
前記一端部の外表に設けられて前記測定対象構造に貯められた液体の液位を測定する水位計を備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項１０】
前記一端部は、外表の少なくとも一部が球状に膨潤している請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の設置位置計測装置。
【請求項１１】
測定対象構造の底部に閉端部を有する送液管を挿入する挿入ステップと、
前記送液管に挿入された液圧検出部で前記送液管内に充填された液体の前記閉端部における液圧を検出する検出ステップと、
前記液圧に基づいて前記測定対象構造の深さを導出するステップと、を含むことを特徴とする設置位置計測方法。
【請求項１２】
前記挿入ステップの過程において、
前記液体を供給しながら前記検出ステップを実施する請求項１１に記載の設置位置計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、構造物の深さを測定する設置位置計測技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの構造物内部に溜まった液体を処理する場合、液体が溜まったフロア自体の深さ情報が必要になることがある。例えば、このフロアに地盤沈下が発生している場合や、設計図面に深さ情報がない場合、測定対象階へのアクセスが困難な場合、この深さ情報を据え付け面から取得することが必要になる。
一般的な深さの情報取得方法としては、メジャーや超音波レベル計を安全な上部階又は下部階から測定対象階（測定対象構造）へ向けてこの高さを計測することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、目的の測定点までの計測器の挿入径路が複雑な場合には測定対象構造の深さ情報の取得が困難であるという課題があった。
この挿入径路を経て測定対象構造の目的の底部に到達し、この目的の測定点を基準とした測定対象構造の高さを正確に測定する適当な測定手段がなかったからである。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、目的の測定点までの計測器の挿入径路が複雑な場合にも測定対象構造の深さ情報の取得が可能な設置位置計測装置及び設置位置計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る設置位置計測装置は、測定時に測定対象構造の底部に配置される一端部が封止されていることで液体の管内保持が可能な送液管と、前記送液管内に挿入されて前記送液管内に充填された前記液体の前記一端部における液圧を検出する液圧検出部と、前記液圧に基づいて前記測定対象構造の深さを導出する深度導出部と、を備えるものである。
【０００７】
本実施形態に係る設置位置計測方法は、測定対象構造の底部に閉端部を有する送液管を挿入する挿入ステップと、前記送液管に挿入された液圧検出部で前記送液管内に充填された液体の前記閉端部における液圧を検出する検出ステップと、前記液圧に基づいて前記測定対象構造の深さを導出するステップと、を含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、目的の測定点までの計測器の挿入径路が複雑な場合にも測定対象構造の深さ情報の取得が可能な設置位置計測装置及び設置位置計測方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る設置位置計測装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る設置位置計測装置の変形例を示す図。
【図３】第２実施形態に係る設置位置計測装置の概略構成図。
【図４】（Ａ）は第２実施形態に係る設置位置計測装置における送液管の閉端部周辺の部分拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）で示す案内部の上面図。
【図５】図４の閉端部の変形例を示す部分拡大断面図。
【図６】第２実施形態に係る設置位置計測装置の変形例の概略構成図。
【図７】第２実施形態に係る設置位置測定方法を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態に係る設置位置測定方法の動作手順を説明する図。
【図９】第３実施形態に係る設置位置計測方法を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
以下では、作業員の進入が困難になった建物の地下階を計測対象構造として、この地下階の高さ情報（深さ情報）を取得する例で設置位置計測装置（以下、単に「計測装置」という）を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る計測装置１０の概略構成図である。
計測装置１０の検出器１１は、図１に示されるように、進入可能な上方階（１Ｆ）の適当な挿入口１２から挿入されて、地下階（Ｂ１）における目的の測定点１３に検出端が配置される。
【００１２】
この測定点１３は、例えば地下階の最低位部２２など特定の地点であるため、上方階における挿入口１２の鉛直線上にないことが多い。また、地下階は、底部の凹凸又は障害物１４があったり、誤部９０などに入ってしまうこともある。よって、検出器１１の挿入径路は、平行移動を含みこれら障害物１４等を迂回した複雑なものになることがある。第１実施形態に係る計測装置１０は、このように検出器１１の挿入径路が屈曲している場合にも、この地下階の高さ情報（Ｈ）を取得することができるものである。なお、地下階には汚染水や貯蔵水などの液体（以下、「貯留水１６」という）が溜まっている。
【００１３】
第１実施形態に係る計測装置１０は、図１に示されるように、地下階に挿入される検出器１１と、この検出器１１に接続される深度導出部１７と、を主に備える。
検出器１１は、主に、送液管１８と、液圧検出部２１と、で構成される。
【００１４】
送液管１８は、地下階の例えば最低位部２２に、封止された一端部（閉端部）２３が測定時に配置される。
送液管１８の一端が封止されていることで、この封止された閉端部２３から管内へは貯留水１６が浸入しない。
送液管１８は、例えばポリエチレン等の材料で構成され、外力に対して柔軟に変形するチューブである。送液管１８の全体が柔軟であっても、その一部のみが柔軟であってもよい。
【００１５】
この送液管１８の管内には、液体（以下、貯留水１６と区別して「測定用液」という）１９が規定高さまで充填される。
ここでいう規定高さとは、取得したい高さ情報以上の所定の高さをいう。第１実施形態では、地下階の最低位部２２の底面から上方階床面２４までの高さＨが、取得したい高さ情報である。よって、上方階床面２４以上の高さに設けられた例えばオーバーフローライン２６の高さＤが、規定高さになる。
【００１６】
液圧検出部２１は、送液管１８の管内に挿入されて測定用液１９の閉端部２３における液圧を検出する。液圧検出部２１には、計測用バブラチューブ２７が好適に用いられる。
計測用バブラチューブ２７の一端は、送液管１８の閉端部２３において開口する。計測用バブラチューブ２７は、全部又は一部が柔軟性を有して送液管１８とともに変形する、例えばポリエチレン製のチューブである。
【００１７】
計測用バブラチューブ２７の他端には、背圧測定部２８が接続される。
背圧測定部２８は、計測用バブラチューブ２７の開口端まで気体が満たされるように気体を供給し、その背圧を測定することで、閉端部２３における測定用液１９の液圧を測定する。背圧測定部２８には、例えば、市販のパージセット及びコンプレッサが利用可能である。パージセットは、例えば、減圧弁、しぼり及びロータメータを一体にしたもので、コンプレッサで圧縮された気体を計測用バブラチューブ２７に供給する機能及びこの気体の背圧を測定する機能を有する。
【００１８】
深度導出部１７は、背圧測定部２８に接続されて、背圧測定部２８で測定された閉端部２３の液圧と、例えば気圧計（図示しない）などから得られた大気圧とから、送液管１８内の測定用液１９の水頭圧を算出する。そして、この水頭圧から、最低位部２２からオーバーフローライン２６までの高さＤを算出する。この高さＤから、予め測定された上方階床面２４からオーバーフローライン２６までの高さＬを差し引いた高さＨが取得したい高さ情報になる。深度導出部１７で導出された高さＨは、表示部２９に表示されて作業員に視認される。
なお、水頭圧を背圧測定部２８が算出する場合には、深度導出部１７は、水頭圧を算出しなくてもよい。
【００１９】
なお、オーバーフローライン２６の設置は実測時の便宜上のものであって、オーバーフローライン２６を用いずに、設測定用液の高さを浮動的にしてもよい。また、オーバーフローライン２６を上方階床面２４の高さと一致させて、これらの差分Ｌをゼロにしてもよい。
【００２０】
次に、図２を用いて、第１実施形態に係る計測装置１０の変形例を説明する。
計測装置１０の変形例では、液圧検出部２１として、計測用バブラチューブ２７に代えて、図２に示されるように投込式水位計３１が用いられる。投込式水位計３１は、閉端部２３に配置された検出端部３２からオーバーフローライン２６までの水頭圧を一旦電気信号にしてその水位を算出する。
【００２１】
投込式水位計３１では、例えば挿入径路が途中で一旦浮上して閉端部２３側の方が高度が高い、いわゆる逆勾配状態の箇所がある場合、バブラチューブでは液圧の測定誤差が大きくなることがある。このような場合には、検出した水頭圧を電気信号に変換して上方階まで伝送する投込式水位計３１を用いるのが望ましい。この投込式水位計３１には、水位を算出するための、例えば深度導出部１７（図１）及び表示部２９（図１）及び伝送器などが測定器３４として一体化されたハンディタイプの市販品が使用可能である。
【００２２】
以上のように、第１実施形態に係る計測装置１０によれば、目的の測定点１３までの計測器の挿入径路が複雑な場合にも測定対象構造の深さ情報の取得することができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る計測装置１０の概略構成図である。
【００２４】
第２実施形態に係る計測装置１０は、図３に示されるように、送液管１８内に測定用液１９を供給する水張ライン（水張部）３６を備える。
水張ライン３６は、例えば、図３に示されるように、閉端部２３に開口端を有する水張用バブラチューブ３７と、水張用バブラチューブ３７に測定用液１９を供給する揚水部３８と、で構成される。
【００２５】
図３の一例では、液圧検出部２１が第１実施形態の変形例で説明したハンディタイプの投込式水位計３１であり、水張用バブラチューブ３７は水位計としての機能を有さないものである。
また、揚水部３８は、例えば、水張用バブラチューブ３７に設けられて、水槽３９に貯められた測定用液１９を揚水するポンプである。
また、水張用バブラチューブ３７上には、測定用液１９の供給量を調整する調整弁４１及び逃し弁４２なども適宜設けられる。
【００２６】
送液管１８の開口端から測定用液１９を注入すると、送液管１８が複雑に屈曲している場合や、逆勾配を有する場合、送液管１８内の空気が一部抜けきらないことがある。このようにして送液管１８内にエア溜まりが発生すると、正確な水頭圧が検出されない原因になりうる。
そこで、送液管１８の開口端とは反対側の閉端部２３から水張用バブラチューブ３７で水張りすることで、送液管１８にエア溜まりが発生することを防止する。
【００２７】
なお、投込式水位計３１は一般に高価なため、地下階の深さ情報を取得した後に送液管１８から抜き取って再使用するのが望ましい。
そこで、投込式水位計３１の検出端部３２及び送液管１８の閉端部２３のそれぞれに、磁石などの着脱機構４３を設ける。着脱機構４３により、投込式水位計３１の検出端部３２が閉端部２３の定位置に取り外し可能に固定される。また、この場合、送液管１８を挿入口１２に固定する建付治具４４にも、投込式水位計３１を引き抜き可能にする蓋部４６を設ける。
なお、水張用バブラチューブ３７の開口端にも磁石を設け、水張用バブラチューブ３７を、投込式水位計３１と同様に閉端部２３から取り外し可能にしてもよい。
【００２８】
また、図４（Ａ）は、第２実施形態に係る計測装置１０における送液管１８の閉端部２３周辺の部分拡大断面図である。
また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）で示す案内部４７の上面図である。
【００２９】
閉端部２３には、図４（Ａ）に示されるように、液圧検出部２１を定位置に案内する案内部４７が設けられていることが望ましい。
案内部４７は、例えば、図４（Ｂ）に示されるような、投込式水位計３１の挿入方向に垂直な方向に広がる平面を有する案内板である。案内部４７には、投込式水位計３１を通す第１孔４８と、水張用バブラチューブ３７を通す第１孔４８よりも小さい第２孔４９が開けられている。案内部４７を通して投込式水位計３１及び水張用バブラチューブ３７を閉端部２３に取り付けることで、投込式水位計３１と水張用バブラチューブ３７とが、互いに絡まることなくそれぞれの定位置に配置される。
【００３０】
また、送液管１８が閉端部２３において径が大きくなっている場合、この経の変わり目部分では、段差が発生することになる。この段差を不連続にしておくと、水張用バブラチューブ３７で測定用液１９を管内に充填した際に、この段差にエア溜まりが発生するおそれがある。そこで、送液管１８内にこの段差部分を埋めて内径を連続的に変化させるエア溜まり防止構造５１を設けることが望ましい。
【００３１】
また、図５は、図４（Ａ）で示した閉端部２３の変形例を示す部分拡大断面図である。
地下階底部の目的の測定点１３（図１）周辺は、小石等によって細かい凹凸を有していることもある。地下階底部に細かい凹凸がある場合、閉端部２３が安定して着地することができず、閉端部２３が水平に倒れてしまうことがある。
【００３２】
そこで、この凹凸が閉端部２３と複数点で接触支持するように、図５に示されるように閉端部２３の外表の全部又は一部を球状に膨潤させることが望ましい。
なお、閉端部２３を安定的に着地させることができれば、閉端部２３の外表形状は球形でなくてもよい。例えば、閉端部２３の外表は、接地面を底面とする円錐形状などであってもよい。
【００３３】
次に、図６を用いて、第２実施形態に係る計測装置１０の変形例について説明する。
第２実施形態の変形例では、水張用バブラチューブ３７が第１実施形態で説明した計測用バブラチューブ２７（図１）としても機能する。つまり、送液管１８内に配設された一種類の常設バブラチューブ５３が、水張りにも水張り後の液圧の計測にも使用される。
【００３４】
常設バブラチューブ５３は、建付治具４４に設けられた開口部に内部からジョイント５５で固定される。このジョイント５５に、水張り時には水張ライン３６のコネクタ５６ａが接続されて全体として水張用バブラチューブ３７を構成する。
また、計測時には、水張ライン３６は取り外され、第１実施形態の背圧測定部２８及び深度導出部１７等を備えた計測ライン５９のコネクタ５６ｂが接続されて全体として計測用バブラチューブ２７を構成する。このように、常設バブラチューブ５３を水張用と計測用とで兼用することで、別途投込式水位計３１を必要とせず、構成を簡素にすることができる。
【００３５】
次に、第２実施形態に係る設置位置測定方法の動作手順を、図７のフローチャート及び図８を用いて説明する（適宜図１を参照）。
図８は、第２実施形態に係る設置位置測定方法の動作手順を説明する図である。
【００３６】
まず、挿入ステップＳ１１において、送液管１８の閉端部２３を上方階の挿入口１２から挿入して、地下階の測定点１３である最低位部２２に配置する。このとき測定用バブラチューブのチューブ開口端５４が閉端部２３に位置するように送液管１８とともに挿入する。
【００３７】
ところで、挿入口１２が小さい場合や、地下階が汚染されている場合等、作業員が地下階にアクセスすることが困難なことがある。このような場合、送液管１８の挿入には、図８に示されるように、地下階底部に貯められた貯留水１６の水位を測定する貯留水位計測計６０を利用するが望ましい。通常、地下階の高さ情報が必要になるのは地下階に貯められた貯留水１６を処理する際が多く、貯留水１６の水位を計測する貯留水位計測計６０と計測装置１０とを同時に使用することが多いからである。
【００３８】
例えば、貯留水位計測計６０にバブラチューブ式水位計を用い、ワイヤ付バブラチューブ３０で送液管１８を測定点１３まで誘導する。具体的には、ワイヤ付バブラチューブ３０の先端位置と送液管１８の閉端部２３とを揃えて、ワイヤ付バブラチューブ３０を送液管１８の外表に固定する。
【００３９】
そして、ワイヤ付バブラチューブ３０に張られた複数の操縦ワイヤ６１を操作して、ワイヤ付バブラチューブ３０の進行方向を操縦しながら送液管１８を徐々に挿入する。測定点１３に到達した後には、ワイヤ付バブラチューブ３０は、貯留水１６の水位を計測する。
なお、送液管１８の挿入方法は、ワイヤ付バブラチューブ３０を用いる方法に限定されない。例えば、閉端部２３をロボットや、貯留水汲み取り用のポンプなどに固定して遠隔操作で送液管１８を測定点１３まで運んでもよい。
【００４０】
次に、ステップＳ１２において、計測用バブラチューブ２７により測定用液１９を管内に充填する。上方階に固定されたオーバーフローライン２６まで測定用液１９を供給する。
なお、オーバーフローライン２６を超えて測定用液１９を供給しても、余剰分はオーバーフローライン２６から水槽３９に排出される。よって、測定用液１９の液面高さは、オーバーフローライン２６の高さＬに維持される。
【００４１】
次に、ステップＳ１３において、液圧検出部２１で閉端部２３における測定用液１９の液圧を検出する。この液圧と大気圧との差分が、測定点１３から液面２０までの高さＤに比例した水頭圧になる。
【００４２】
次に、ステップＳ１４において、作業員は、上方階床面２４からオーバーフローライン２６までの高さＬを実測又は検尺する。
そして、ステップＳ１５において、測定点１３から液面２０までの高さＤから上方階床面２４からオーバーフローライン２６までの高さＬを引いて、地下階の高さＨを導出する（ＥＮＤ）。オーバーフローライン２６までの高さＬを深度導出部１７又は表示部２９に予め読み込ませて地下階の高さＨを表示部２９に表示させてもよい。
【００４３】
なお、水張用バブラチューブ３７による水張り及び貯留水位計測計６０による送液管１８の挿入を明示したこと以外は、第２実施形態は第１実施形態と同様の構成になるので、重複する説明を省略する。
【００４４】
このように、第２実施形態に係る計測装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、送液管１８の閉端部２３から測定用液１９を供給することで、送液管１８内のエア溜まりの発生を防止することができる。つまり、第２実施形態によれば、地下階の深さを正確に把握することができる。
【００４５】
さらに、ワイヤ付バブラチューブ３０や遠隔操作で検出器１１を操縦しながら挿入することで、作業員による測定点１３へのアクセスが困難であっても検出器１１を測定点１３へ到達させることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係る設置位置計測方法を説明するフローチャートである。
【００４７】
第３実施形態に係る設置位置計測方法では、図９に示されるように、第２実施形態の計測に加えて、計測装置１０を挿入しながら随時閉端部２３の液圧を検出してマッピングをする。
以下、図９に加え、第２実施形態で用いた図８を用いて、第３実施形態に係る設置位置計測方法を説明する。
【００４８】
まず、ステップＳ２０において、上方階床面２４からオーバーフローライン２６までの高さＬを実測又は検尺をする。
次に、ステップＳ２１において、送液管１８の閉端部２３に検出端部３２及び水張用バブラチューブ３７を挿入する。検出端部３２が常時閉端部２３の定位置に配置されるように、着脱機構４３（図３）などで検出端部３２を固定する。
【００４９】
そして、ステップＳ２２において、送液管１８を挿入口１２から地下階に挿入する。
次に、ステップＳ２３において、測定用液１９を供給して管内を封止する。計算を容易にするため、測定用液１９の液面２０が常時オーバーフローライン２６になるように測定用液１９を供給する。
【００５０】
次に、ステップＳ２４において、挿入地点の深さを導出する。そして、ステップＳ２５において、導出した深さ情報を、その時点までの送り量の情報とともに３Ｄマッピングに追加する。
次に、ステップＳ２６において、閉端部２３を測定点１３に向けて奥へ挿入する。
【００５１】
目的の測定点１３に到達するまで、測定用液１９の供給しながらその地点の液圧を検出してマッピングをすることを繰り返す（ステップＳ２７でＮＯの場合、ステップＳ２３に戻る）。
送り量が増加しているにも関わらず導出した深さ情報が変化していない場合、送液管１８は水平に進んでいることを示唆している。また、送り量に対して少しずつ深さ情報が増加していく場合、送液管１８は緩やかな下り勾配を進んでいると推測することができる。さらに、送り量に対して深さ情報が減少している場合は上り勾配を進んでいると推測することができる。
【００５２】
このように閉端部２３における測定用液１９の液圧を逐一検出しながら送液管１８を挿入することで、地下階の形状を３Ｄマッピングすることができる。なお、送液管１８を１方向にのみ挿入してマッピングする場合、２Ｄマッピングになる。目的の測定点１３に到達した場合（ステップＳ２７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８において、測定点１３の深さを導出する（ＥＮＤ）。
【００５３】
なお、挿入中にその地点における深さ情報を取得してマッピングすること以外は、第３実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００５４】
このように、第３実施形態に係る計測装置１０によれば、第２実施形態と同様の効果に加え、閉端部２３の深さと測定用液１９の送り量との関係を逐一把握することができるので、地下階の２次元構造又は３次元構造を推測することができる。
【００５５】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の計測装置１０によれば、目的の測定点１３までの検出器１１の挿入径路が複雑な場合にも測定対象構造の深さ情報を取得することが可能となる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…設置位置計測装置（計測装置）、１１…検出器、１２…挿入口、１３…測定点、１４…障害物、１５…誤部、１６…貯留水、１７…深度導出部、１８…送液管、１９…測定用液、２０…液面、２１…液圧検出部、２２…最低位部、２３…閉端部、２４…上方階床面、２６…オーバーフローライン、２７…計測用バブラチューブ、２８…背圧測定部、２９…表示部、３０…ワイヤ付バブラチューブ、３１…投込式水位計、３２…検出端部、３４…測定器、３６…水張ライン、３７…水張用バブラチューブ、３８…揚水部、３９…水槽、４１…調整弁、４２…弁、４３…着脱機構、４４…建付治具、４６…蓋部、４７…案内部、４８…第１孔、４９…第２孔、５１…エア溜まり防止構造、５３…常設バブラチューブ、５４…チューブ開口端、５５…ジョイント、５６（５６ａ，５６ｂ）…コネクタ、５９…計測ライン、６０…貯留水位計測計、６１…操縦ワイヤ、Ｄ…測定点から液面までの高さ、Ｈ…計測対象構造の高さ、Ｌ…上方階床面からオーバーフローラインまでの高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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