(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、接着性及び耐加水分解性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。【解決手段】本発明は、ヘキサンジオールとアジピン酸との反応物である結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）を含むポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の反応物であるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の使用割合が、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１０〜３５質量％の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供するものである。また、本発明は、前記湿気硬化型ホットメルト樹脂組成物を含有する接着剤、及び物品を提供するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサンジオールとアジピン酸との反応物である結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）を含むポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の反応物であるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であって、
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の使用割合が、
前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１０〜３５質量％の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオール（ａ）が、更に、ポリエーテルポリオール（ａ−２）、ポリアクリルポリオール（ａ−３）、及び、前記（ａ−１）以外の結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）を含有するものである請求項１記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を含有することを特徴とする接着剤。
【請求項４】
少なくとも２つの物品が、請求項３記載の接着剤により貼り合されたことを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物、及び、接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状の基材に化粧シートが貼り合された化粧板は、床材、扉、造作部材、天板等の建築内装材に広く利用されている。前記基材と化粧シートとの貼り合わせには、これまでウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、変性シリコーン樹脂系接着剤、アクリル系接着剤等が使用されている。この中でも、近年では、湿気硬化により優れた最終接着強度を発現する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の利用が増えつつある。
【０００３】
前記化粧板に使用される湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤としては、例えば、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーに、特定量のエポキシ基含有シランカップリング剤と（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤とを含有させた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
しかしながら、前記接着剤は、耐加水分解性が不十分であり、経年で化粧シートが剥がれてくるとの指摘があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２５６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、接着性及び耐加水分解性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ヘキサンジオールとアジピン酸との反応物である結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）を含むポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の反応物であるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の使用割合が、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１０〜３５質量％の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記湿気硬化型ホットメルト樹脂組成物を含有する接着剤、及び、該接着剤により貼り合されたことを特徴とする物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、優れた接着性及び耐加水分解性を有するものである。
【００１０】
よって、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、化粧板の貼り合わせ用接着剤として好適に用いることができる。また、得られた化粧板は、床材；下足扉、クローゼット扉、キッチン扉等の扉；枠材、額縁、巾木等の造作材；カウンターテーブル、家具用天板等の天板などに好適に使用することができ、床材として特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、特定のポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の反応物であるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有するものである。
【００１２】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）は、ヘキサンジオールとアジピン酸との反応物であり、接着強度を付与するうえで必須の成分である。また、前記（ａ−１）の使用割合は、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１０〜３５質量％の範囲であることが必須である。前記（ａ−１）の使用割合が、１０質量％を下回る場合には、接着性が不十分となり、３５質量％を超える場合には、耐加水分解性が不良となる。前記（ａ−１）の使用量としては、より一層優れた接着性、耐加水分解性、及び、初期クリープ性が得られる点から、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、１７〜２７質量％の範囲がより好ましい。
【００１３】
なお、本発明において、「結晶性」とは、ＪＩＳＫ７１２１：２０１２に準拠したＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、結晶化熱あるいは融解熱のピークを確認できるものを示し、「非晶性」とは、前記ピークを確認できないものを示す。
【００１４】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の数平均分子量としては、より一層優れた結晶性、及び接着性が得られる点から、５００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、７００〜７，０００の範囲がより好ましく、１，５００〜６，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００１５】
前記ポリオール（ａ）は、前記（ａ−１）以外にもその他のポリオールを含有するものである。前記その他のポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール（ａ−２）、ポリアクリルポリオール（ａ−３）、前記（ａ−１）以外の結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）、結晶性ポリエステルポリオール以外のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、より一層優れた接着性、加水分解性、及び初期クリープ性が得られる点から、ポリエーテルポリオール（ａ−２）、ポリアクリルポリオール（ａ−３）、及び、前記（ａ−１）以外の結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）を用いることが好ましい。
【００１６】
前記ポリエーテルポリオール（ａ−２）としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
これらの中でも、基材への浸透性を高めることで、より一層優れた接着性が得られる点から、ポリオキシプロピレングリコール、及び／又は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを用いることが好ましく、ポリオキシプロピレングリコールとポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとを併用することが好ましい。
【００１８】
前記ポリオキシプロピレングリコール（ＰＯ）とポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ＥＯＰＯ）とを併用する場合の質量比［ＰＯ／ＥＯＰＯ］としては、より一層優れた接着性が得られる点から、３０／７０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０の範囲がより好ましく、５５／４５〜７０／３０の範囲が更に好ましい。
【００１９】
前記ポリエーテルポリオール（ａ−２）の数平均分子量としては、より一層優れた接着性、耐加水分解性が得られる点から、５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、５５０〜１０，０００の範囲がより好ましく、６００〜５，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオール（ａ−２）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００２０】
前記ポリエーテルポリオール（ａ−２）を用いる場合の使用割合としては、より一層優れた接着性と耐加水分解性のバランスが得られる点から、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中１０〜４５質量％の範囲であることが好ましく、２０〜４０質量％の範囲がより好ましい。
【００２１】
前記ポリアクリルポリオール（ａ−３）としては、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を必須として含有する（メタ）アクリル化合物の重合物を用いることができる。
【００２２】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル化合物」とは、メタクリル化合物及び／又はアクリル化合物を示し、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート及び／又はアクリレートを示し、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸及び／又はアクリル酸を示す。
【００２３】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
その他の（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する（メタ）アクリル化合物；イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シジクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリル化合物；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリル化合物；ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−メチル−［１，３］−ジオキソラン−４−イル−メチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどを用いることができる。これらの（メタ）アクリル化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記（メタ）アクリル化合物としては、前記したものの中でも、オープンタイム及び接着強度をより一層向上できる点から、前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物及び前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いることが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート及びｎ−ブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル化合物を用いることが好ましい。
【００２６】
前記ポリアクリルポリオール（ａ−３）の数平均分子量としては、オープンタイム及び接着強度をより一層向上できる点から、５，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜３０，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリアクリルポリオール（ａ−２）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００２７】
前記ポリアクリルポリオール（ａ−３）のガラス転移温度としては、オープンタイム及び接着強度をより一層向上できる点から、３０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲がより好ましい。なお、前記ポリアクリルポリオール（ａ−２）のガラス転移温度は、ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定した値を示し、具体的には、示差走査型熱量計装置内に前記ポリアクリルポリオール（ａ−２）を入れ、（ガラス転移温度＋５０℃）まで昇温速度１０℃／分で昇温した後、３分間保持し、その後急冷し、得られた示差熱曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を示す。
【００２８】
前記アクリルポリオール（ａ−３）を用いる場合の使用割合としては、オープンタイム及び接着強度をより一層向上できる点から、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中５〜２５質量％の範囲であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００２９】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）としては、前記（ａ−１）以外のものであり、例えば、水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。
【００３０】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも結晶性を高め、接着性及び耐加水分解性をより一層向上できる点から、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びデカンジオールからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００３１】
前記多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸等を用いることができる。これらの多塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、これらの中でも結晶性を高め、接着性及び耐加水分解性をより一層向上できる点から、アジピン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸からなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００３２】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）としては、前記したもの以外にも、ポリカプロラクトンポリオールを用いてもよい。
【００３３】
前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、前述の水酸基を有する化合物とε−カプロラクトンとの反応物を用いることができる。
【００３４】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）の数平均分子量としては、結晶性、接着強度及び耐加水分解性をより一層向上できる点から、５００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、１，０００〜８，０００の範囲がより好ましく、１，５００〜７，０００の範囲が更に好ましい。また、前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）として前記カプロラクトンポリオールを用いる場合には、その数平均分子量としては、結晶性、接着強度及び耐加水分解性をより一層向上できる点から、２０，０００〜２００，０００の範囲が好ましく、３０，０００〜１００，０００の範囲がより好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００３５】
前記結晶性ポリエステルポリオール（ａ−４）を用いる場合の使用割合としては、結晶性、接着強度及び耐加水分解性をより一層向上できる点から、前記ポリオール（ａ）及びポリイソシアネート（ｂ）の合計質量中中５〜２５質量％の範囲であることが好ましく、７〜１８質量％の範囲がより好ましい。
【００３６】
前記ポリイソシアネート（ｂ）としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性及び接着性の点から、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましい。
【００３７】
前記ウレタンプレポリマーは、前記ポリオール（ａ）と前記ポリイソシアネート（ｂ）とを反応させて得られるものであり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される基材中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基を有するものである。
【００３８】
前記ウレタンプレポリマーの製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネート（ｂ）の入った反応容器に、前記ポリオール（ａ）の混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネート（ｂ）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００３９】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際の、前記ポリオール（ａ）が有する水酸基及び前記ポリイソシアネート（ｂ）が有するイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）として、未反応のポリイソシアネートを減らし、高温下での高い凝集力を付与できる点から、１．５〜５の範囲であることが好ましく、１．８〜３の範囲がより好ましい。
【００４０】
以上の方法によって得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率（以下、「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、高温下での接着性をより一層向上できる点から、１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、２〜５質量％の範囲がより好ましく、２．５〜４．５質量％の範囲が更に好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマーのＮＣＯ％は、ＪＩＳＫ１６０３−１：２００７に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００４１】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は前記ウレタンプレポリマーを含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００４２】
前記その他の添加剤としては、例えば、硬化触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、光安定剤、充填材、染料、顔料、消泡剤、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス、熱可塑性樹脂等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
次に、物品について説明する。
【００４４】
前記物品は、少なくとも２つの物品が、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を含有する接着剤により貼り合されたものである。
【００４５】
前記貼り合される物品としては、例えば、板状の木材、集成材、合板、ＭＤＦ（ミディアム・デンシティ・ファイバーボード）、パーチクルボード等の木質基材；硬質セメント珪酸カルシウム板等の無機質基材；樹脂シート；ガラス；ゴム；プラスチック成形品；化粧紙、不織布、織布、突板；畳表などを用いることができる。
【００４６】
前記接着剤層としては、十分な接着性が得られればよく適宜決定できるが、例えば、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲が挙げられる。
【００４７】
以上、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、優れた接着性及び耐加水分解性を有するものである。
【００４８】
よって、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、化粧板の貼り合わせ用接着剤として好適に用いることができる。また、得られた化粧板は、床材；下足扉、クローゼット扉、キッチン扉等の扉；枠材、額縁、巾木等の造作材；カウンターテーブル、家具用天板等の天板などに好適に使用することができ、床材として特に好適に使用することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。
【００５０】
［実施例１］
攪拌機、温度計、不活性ガス導入口及び還流冷却管を備えた４ツ口フラスコに、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＰＧ１０００」と略記する。）１２質量部、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００、以下「ＰＰＧ２０００」と略記する。）１０質量部、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量；４，０００、以下「ＥＯＰＯ」と略記する。）７質量部、ポリアクリルポリオール（メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの反応物、数平均分子量；２０，０００、以下「ＡｃＰ」と略記する。）１５質量部、結晶性ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオール及びアジピン酸の反応物、数平均分子量；２，０００、以下「結晶性ＰＥｓ−１」と略記する。）２５質量部、結晶性ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオール及びドデカン二酸の反応物、数平均分子量；３，５００、以下「結晶性ＰＥｓ−２」と略記する。）１０質量部を仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、反応容器内の温度を６０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する。）２１質量部を加え、１１０℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。なお、得られたウレタンプレポリマー製造時のＮＣＯ／ＯＨ＝２．５、ウレタンプレポリマーのＮＣＯ％は４．１質量％であった。
【００５１】
［実施例２〜４、比較例１〜２］
各種ポリオールの使用量を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてウレタンプレポリマーを得た。
【００５２】
［数平均分子量の測定方法］
実施例及び比較例で用いたポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、以下の条件で測定した値を示す。
【００５３】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００５４】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００５５】
［接着性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１２０℃で１時間溶融した後、ポリエチレンテレフタレートシート上に厚さが５０μｍとなるようにアプリケーターを使用して塗工した。この上に、ＭＤＦを貼り合わせ、圧着ローラーで圧着し、２３℃、湿度５０％の条件下で５日間放置し、エージングを行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、２５ｍｍ幅に対し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥がした際の剥離力の平均値を測定し、以下のように評価した。
「○」：２５Ｎ／２５ｍｍ以上
「×」：２５Ｎ／２５ｍｍ未満
【００５６】
［加水分解性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１２０℃で１時間溶融した後、ポリエチレンテレフタレートシート上に厚さが５０μｍとなるようにアプリケーターを使用して塗工した。この上に、ＭＤＦを貼り合わせ、圧着ローラーで圧着し、２３℃、湿度５０％の条件下で５日間放置し、エージングを行った。その後、８５℃、湿度８５％の雰囲気下で、２５ｍｍ幅に対し、７０ｇの荷重を９０°方向に与えたまま荷重が落下するまでの日数を測定し、以下のように評価した。
「○」：１５日以上
「×」：１５日未満
【００５７】
【表１】
2020090635.tif 000002
【００５８】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、優れた接着性及び耐加水分解性を有することが分かった。
【００５９】
一方、比較例１は、結晶性ポリエステルポリオール（ａ−１）の使用量が、本発明で規定する範囲を下回る態様であるが、接着性が不良であった。
【００６０】
比較例２は、結晶性ポリエステルポリオール（ａ−２）の使用量が、本発明で規定する範囲を超える態様であるが、耐加水分解性が不良であった。