(57)【要約】【課題】共通の無線通信方式を使用して複数の種別のデータを送受信する画像処理装置において、データの送受信を制限しない場合と比較して、ユーザが優先させたいデータをより確実に送受信可能とする。【解決手段】共通の無線通信方式を利用して、第１機器との間で送受信される第１データおよび第２機器との間で送受信される第２データの通信を行う通信部と、通信部によって第１データおよび第２データの通信が実行される際に、通信部の通信先の情報に基づいて、第１データおよび第２データのいずれか一方の通信を制限する制限部とを備える画像処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の無線通信方式を利用して、第１機器との間で送受信される第１データおよび第２機器との間で送受信される第２データの通信を行う通信部と、
前記通信部によって前記第１データおよび前記第２データの通信が実行される際に、当該通信部の通信先の情報に基づいて、当該第１データおよび当該第２データのいずれか一方の通信を制限する制限部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制限部は、前記第１データおよび前記第２データの通信が、前記画像処理装置からリクエストを送信することにより開始される通信であるかに応じて、前記一方の通信を制限する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記画像処理装置からリクエストを送信することにより開始される通信、および通信先からリクエストを送信することにより開始される通信のいずれを制限するかの指示を受け付ける受付手段を有し、
前記制限部は、前記指示に従い前記一方の通信を制限する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記共通の無線通信方式とは異なる他の無線通信方式でデータの通信を行う他の通信部を備え、
前記一方の通信が制限される場合に、前記他の通信部が当該一方の通信を行う
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記一方の通信が実行中である場合は、当該一方の通信が終了した後に当該一方の通信を制限する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記第１データおよび前記第２データが、前記画像処理装置が画像処理を実行するためのデータであるかに応じて、前記一方の通信を制限する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制限部は、前記一方の通信を制限する場合に、当該一方の通信の通信先に信号を出力し、当該通信先を介して他の画像処理装置に当該一方の通信のデータを処理させる
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制限部は、前記一方の通信の通信先に送信量を低減させる信号を出力し、当該通信先からの送信量を当該通信先に低減させる
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制限部は、前記一方の通信の通信先から送信されるデータの少なくとも一部を受信しない
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制限部は、前記通信部の通信先の属性に基づいて、前記一方の通信を制限する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
予め定めた優先度を受け付ける受付手段を有し、
前記制限部は、前記属性として前記受付手段が受け付けた前記予め定めた優先度に従い、前記一方の通信を制限する
請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記属性は、予め定められた期間に前記画像処理装置と通信を行なった履歴であり、
前記制限部は、前記通信部の通信先のいずれかが、前記履歴を有するかに応じて、前記一方の通信を制限する
請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
共通の無線通信方式を利用して、第１機器との間で送受信される第１データおよび第２機器との間で送受信される第２データの通信を行う機能と、
前記第１データおよび前記第２データの通信が実行される際に、通信先の情報に基づいて、当該第１データおよび当該第２データのいずれか一方の通信を制限する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＣとの無線ＬＡＮ通信中に、スマートフォンの近接によりスマートフォンとのＮＦＣ通信が実行された場合、少なくとも現在実行中のＰＣとの無線通信が完了するまでの間、スマートフォンへ、ＮＦＣ通信により停止信号を送信し、スマートフォンは、複合機から停止信号を受信した場合、少なくともその停止信号が受信されなくなるまでの間は、無線ＬＡＮによる無線通信を停止する複合機が記載されている。
特許文献２には、所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有することが記載されている。特許文献２に記載された無線通信システムは、第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ第２の無線通信方式により無線通信が行われる場合に、第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、無線通信装置に送信するように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１２３８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線通信を行う画像処理装置において、共通の無線通信方式を使用して複数の種別のデータを送受信する場合、送受信するデータ容量が増加し、ユーザが優先させたいデータの送受信が制限されることがある。
【０００５】
そこで、本発明では、共通の無線通信方式を使用して複数の種別のデータを送受信する画像処理装置において、データの送受信を制限しない場合と比較して、ユーザが優先させたいデータをより確実に送受信可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、共通の無線通信方式を利用して、第１機器との間で送受信される第１データおよび第２機器との間で送受信される第２データの通信を行う通信部と、前記通信部によって前記第１データおよび前記第２データの通信が実行される際に、当該通信部の通信先の情報に基づいて、当該第１データおよび当該第２データのいずれか一方の通信を制限する制限部とを備える画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記制限部は、前記第１データおよび前記第２データの通信が、前記画像処理装置からリクエストを送信することにより開始される通信であるかに応じて、前記一方の通信を制限する請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制限部は、前記画像処理装置からリクエストを送信することにより開始される通信、および通信先からリクエストを送信することにより開始される通信のいずれを制限するかの指示を受け付ける受付手段を有し、前記制限部は、前記指示に従い前記一方の通信を制限する請求項２記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記共通の無線通信方式とは異なる他の無線通信方式でデータの通信を行う他の通信部を備え、前記一方の通信が制限される場合に、前記他の通信部が当該一方の通信を行う請求項２記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記通信部は、前記一方の通信が実行中である場合は、当該一方の通信が終了した後に当該一方の通信を制限する請求項２記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制限部は、前記第１データおよび前記第２データが、前記画像処理装置が画像処理を実行するためのデータであるかに応じて、前記一方の通信を制限する請求項１記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制限部は、前記一方の通信を制限する場合に、当該一方の通信の通信先に信号を出力し、当該通信先を介して他の画像処理装置に当該一方の通信のデータを処理させる請求項６記載の画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記制限部は、前記一方の通信の通信先に送信量を低減させる信号を出力し、当該通信先からの送信量を当該通信先に低減させる請求項６記載の画像処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記制限部は、前記一方の通信の通信先から送信されるデータの少なくとも一部を受信しない請求項６記載の画像処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記制限部は、前記通信部の通信先の属性に基づいて、前記一方の通信を制限する請求項１記載の画像処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、予め定めた優先度を受け付ける受付手段を有し、前記制限部は、前記属性として前記受付手段が受け付けた前記予め定めた優先度に従い、前記一方の通信を制限する請求項１０記載の画像処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記属性は、予め定められた期間に前記画像処理装置と通信を行なった履歴であり、前記制限部は、前記通信部の通信先のいずれかが、前記履歴を有するかに応じて、前記一方の通信を制限する請求項１１記載の画像処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、共通の無線通信方式を利用して、第１機器との間で送受信される第１データおよび第２機器との間で送受信される第２データの通信を行う機能と、前記第１データおよび前記第２データの通信が実行される際に、通信先の情報に基づいて、当該第１データおよび当該第２データのいずれか一方の通信を制限する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、共通の無線通信方式を使用して複数の種別のデータを送受信する画像処理装置において、データの送受信を制限しない場合と比較して、ユーザが優先させたいデータをより確実に送受信可能となる。
請求項２の発明によれば、データの送受信を制限する制御が容易になる。
請求項３の発明によれば、ユーザが優先させたいデータを確実に送受信することが可能となる。
請求項４の発明によれば、通信部の通信量を抑制しつつ、制限部に制限される通信を行うことが可能となる。
請求項５の発明によれば、制限される一方の通信が確実に実行される。
請求項６の発明によれば、データの送受信を制限する制御が容易になる。
請求項７の発明によれば、通信部の通信量を抑制しつつ、制限部に制限される通信を行うことが可能となる。
請求項８の発明によれば、通信先からの送信量を低減することで、通信部の通信量を抑制することができる。
請求項９の発明によれば、通信先からの送信量を低減させることなく、通信部の通信量を抑制することができる。
請求項１０の発明によれば、データの送受信を制限する制御が容易になる。
請求項１１の発明によれば、ユーザが優先させたいデータを確実に送受信することが可能となる。
請求項１２の発明によれば、履歴に応じて、ユーザが優先させたいデータを確実に送受信することが可能となる。
請求項１３の発明によれば、共通の無線通信方式を使用して複数の種別のデータを送受信する際に、データの送受信を制限しない場合と比較して、ユーザが優先させたいデータをより確実に送受信可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成例を示した図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はＧＡＴＴサービスにおけるデータの送受信を示す図である。
【図４】画像形成装置の構成例を説明するための図である。
【図５】優先指示受付画像を示す図である。
【図６】優先度管理処理の動作例を示したフローチャートである。
【図７】（ａ）および（ｂ）は迂回通信制御を説明する図である。
【図８】迂回通信におけるモード選択処理の動作例を示したフローチャートである。
【図９】無線通信管理部による無線通信管理処理の動作例を示したフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は管理テーブルを説明する図である。
【図１１】端末管理部による管理テーブル更新処理の動作例を示したフローチャートである。
【図１２】無線通信管理部による他の無線通信管理処理の動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
＜画像形成システム１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１の全体構成例を示した図である。
画像形成システム１は、画像形成装置１０と、端末３１、３３、３５、４１、４３、４５と、中継装置（アクセスポイント）５１とを有する。なお、画像形成装置１０は、画像処理装置の一例である。
【００１０】
画像形成装置１０は、用紙への画像形成機能の他、原稿の画像を読み取るスキャン機能、ファクシミリ送信を行うファクシミリ通信機能を有する所謂複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、ＭＦＰ）である。この画像形成装置１０は、他装置と無線通信を行う無線通信機能を備える。
【００１１】
端末３１、３３、３５、４１、４３、４５は、画像形成装置１０と通信可能なコンピュータ装置などにより構成される。図示の例における端末３１、３３、３５は、画像形成装置１０と通信可能なスマートフォン、タブレット型コンピュータ、あるいはノート型コンピュータなどの持ち運びが容易なコンピュータ装置である所謂モバイル端末によって構成される。また、端末４１、４３は、中継装置５１を介して画像形成装置１０と通信可能なデスクトップ型コンピュータによって構成される。また、端末４５は、画像形成装置１０と通信可能であるとともにユーザが身に着けることができる所謂ウェアラブル端末である。さらに説明をすると、図示の端末４５は、画像形成装置１０のユーザなどが手首に着ける腕時計型である。なお、以下の説明において端末３１、３３、３５、４１、４３、４５の各々を特に区別しない場合には、「端末３１など」ということがある。
【００１２】
ここで、上記端末３１などは、画像形成装置１０と通信可能であれば、端末の種別や個数は特に限定されない。また、端末３１などは、各々固有のＩＰアドレスを持ちインターネットに接続が可能な機器である所謂ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスの一例として捉えることができる。また、図示の例では、端末４５を腕時計型として説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザが端末４５を身に着けることができれば、端末４５は眼鏡やネームタグなどにより構成されてもよい。
【００１３】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０は、複数の無線通信機能を有する。言い替えると、画像形成装置１０は、複数の通信プロトコルを用いて端末３１などと無線通信を行うことができる。図示の例における画像形成装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）による通信とが可能である。付言すると、図示の例における画像形成装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの拡張仕様の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）による通信を行う。
【００１４】
以下の説明においては、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を「Ｗｉ−Ｆｉ通信」ということがあり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを「ＢＬＥ」ということがあり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙによる通信を「ＢＬＥ通信」ということがある。また、以下の説明においては、Ｗｉ−Ｆｉ通信やＢＬＥ通信などの通信方式を、インターフェイスということがある。
【００１５】
＜画像形成装置１０のハードウェア構成＞
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成例を示した図である。
図２に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、印刷部１７と、無線通信モジュール２１とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、画像形成装置１０の各機能を実現する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データ（スキャナデータ）や印刷部１７が画像形成にて用いる画像データ（プリントデータ）等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
【００１７】
画像読取部１６は、原稿に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に光を照射し反射光をＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００１８】
印刷部１７は、用紙に画像を形成する。印刷部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを用紙に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００１９】
無線通信モジュール２１は、端末３１などと無線通信を行う。ここで、無線通信モジュール２１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うＷｉ−Ｆｉ通信回路２３と、ＢＬＥ通信を行うＢＬＥ通信回路２５とを有する。なお、無線通信モジュール２１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信の機能およびＢＬＥ通信の機能を１チップに設けたコンボチップとして構成されてもよいし、各通信機能を複数のチップに分けて設ける構成であってもよい。
【００２０】
ここで、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、画像形成装置１０へ提供される。また、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムは、例えばネットワーク上のサーバ（不図示）などから画像形成装置１０へ送信してもよい。
【００２１】
また、図示の画像形成装置１０は、蓄積プリントを実行可能である。ここで、蓄積プリントとは、プリントデータを受信した際に直ちに印刷処理を行なうのではなく、ＨＤＤ１４などにプリントデータを一旦記憶しておき、その後に出力指示を受けて実行される印刷処理である。
【００２２】
＜通信データ＞
さて、画像形成装置１０は、端末３１などとの間で、上記複数の無線通信機能を用いて種々のデータの送受信を行う。図示の例における画像形成装置１０を介して送受信されるデータとしては、例えばＭＦＰデータ、ＩｏＴデータ、および設定データがある。これらＭＦＰデータ、ＩｏＴデータ、および設定データは、互いに異質なデータフォーマットのデータとして捉えることができる。以下、各データについて説明をする。
【００２３】
まず、ＭＦＰデータについて説明をする。ＭＦＰデータとは、画像形成装置１０が画像処理を実行するためのデータである。言い替えると、ＭＦＰデータは、画像形成装置１０による画像処理の対象となるデータである。例えば、ＭＦＰデータは、画像形成装置１０が提供するプリント、スキャン、ファクシミリなどのサービスで送受信されるデータである。このＭＦＰデータは、ジョブ要求に対応する実体情報として捉えることもできる。具体的には、例えば、ＭＦＰデータは、プリント（印刷）機能を実現するプリントデータ、スキャン機能を実現するスキャナデータを含む。なお、ＭＦＰデータは、画像形成装置１０を介して送受信されるメールや、画像形成装置１０を介して実行されるファイルの保存など、画像処理以外のサービスを画像形成装置１０が提供する際に送受信されるデータを含めてもよい。
【００２４】
次に、ＩｏＴデータについて説明をする。ＩｏＴデータは、ＩｏＴデバイスである端末３１などについての情報である。ＩｏＴデータは、端末３１などから送信される種々のデータを含み、所謂ビッグデータ解析や人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、ＡＩ）などにより、業務効率改善などを実現するためのデータである。このＩｏＴデータは、画像形成装置１０との間で送受信されるデータのうち、ＭＦＰデータ以外のデータとして捉えることができる。また、ＩｏＴデータは、画像形成装置１０によって業務効率改善などを実現するための処理（例えば、分析など）を施されてもよいし、画像形成装置１０を介して例えばネットワーク上のサーバ（不図示）に送信され、サーバにおいて処理を施されてもよい。
【００２５】
ここで、ＩｏＴデータは、端末３１などから一方的に発せられるビーコンデータや、ＩｏＴ通信で予め決められた方式で送受信されるデータまで様々である。ＩｏＴデータには、例えば端末３１などが備える各種センサ（不図示）が取得したデータ、すなわちセンサ情報が含まれる。また、ウェアラブル端末である端末４５を例に説明をすると、端末４５を身に着けたユーザが画像形成装置１０に接近したこと示すデータ（近接データ）がＩｏＴデータに含まれる。なお、この近接データにより、例えば端末４５を身に着けたユーザによる画像形成装置１０の使用頻度を算出することが可能となる。
【００２６】
次に、設定データについて説明をする。図示の例における設定データとは、画像形成装置１０の各種設定に関するデータである。さらに説明をすると、設定データとは、画像形成装置１０が予め定めた機能を発揮するために必要な設定に関するデータである。この画像形成装置１０の設定に関するデータとしては、以下のデータが含まれる。すなわち、画像形成装置１０のＩＰアドレスなど、画像形成装置１０と接続するための接続情報や、画像形成装置１０を利用することが許可されたユーザのユーザ名やパスワードなど、画像形成装置１０の認証情報や、画像形成装置１０におけるスキャン機能を無効とすることなど、画像形成装置１０によるサービスの設定情報などが、設定データに含まれる。
【００２７】
＜データの送受信＞
＜ＭＦＰデータの送受信＞
次に、ＭＦＰデータ、ＩｏＴデータ、および設定データ各々の送受信について説明をする。
まず、図１を参照しながら、ＭＦＰデータの送受信について説明をすると、ＭＦＰデータは、予め決められた通信方式（例えば、プロトコル、アプリケーション毎に定められたポートやＵＲＬ）によって送受信される。なお、画像形成装置１０は、例えばデータ通信に先立って行なわれるネゴシエーション処理によっていずれのサービスのデータ通信であるかを判断し、適合するサービスのデータとして処理を行う。
【００２８】
例えば画像形成装置１０は、デスクトップ型コンピュータである端末４１、４３との間で、ＭＦＰデータの送受信を行う。このとき画像形成装置１０と端末４１、４３とは、中継装置５１を介して通信を行う。そして、画像形成装置１０と中継装置５１との間の通信種別はＷｉ−Ｆｉ通信である。また、例えば画像形成装置１０は、モバイル端末である端末３５との間で、ＭＦＰデータの送受信を行う。ここで、図示の例における画像形成装置１０と端末３５との間の通信種別は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による通信である。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、Ｗｉ−Ｆｉ通信で用いられるアクセスポイント（例えば中継装置５１）を介さずに、端末３５が画像形成装置１０とのＷｉ−Ｆｉ通信を直接行うことが可能となる通信規格である。なお、図示の例におけるＭＦＰデータは、Ｗｉ−Ｆｉ通信により送受信がなされるものとして説明するが、ＢＬＥ通信により送受信がなされてもよい。
【００２９】
＜ＩｏＴデータの送受信＞
図３（ａ）および（ｂ）はＧＡＴＴサービスにおけるデータの送受信を示す図である。具体的には、図３（ａ）はＧＡＴＴサービスによるＩｏＴデータの送受信を示す図であり、図３（ｂ）はＧＡＴＴサービスによる設定データの送受信を示す図である。
【００３０】
次に、図３（ａ）を参照しながら、ＩｏＴデータの送受信について説明をする。まず、ＩｏＴデータは、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信のいずれによっても送受信することが可能である。画像形成装置１０は、例えば予め定めた期間ごとに画像形成装置１０の周囲に位置する端末３１、３３、４５を検索（スキャン）し、検索された端末３１、３３、４５との間でＩｏＴデータの送受信を行う。この画像形成装置１０と端末３１、３３、４５との間の通信種別は、上述のようにＷｉ−Ｆｉ通信であってもよいし、ＢＬＥ通信であってもよい。
【００３１】
ここで、ＢＬＥ通信によるＩｏＴデータの送受信について詳細に説明をする。まず、画像形成装置１０は、ＢＬＥ通信を使用して周囲のＩｏＴデバイスからＩｏＴデータを収集する。このＢＬＥ通信を用いてＩｏＴデータの送受信を行う際に、汎用アトリビュートプロファイル（Ｇｅｎｅｒｉｃ ａｔｔｒｉｂｕｔｅ ｐｒｏｆｉｌｅ、ＧＡＴＴ）を用いた通信が行われることがある。例えば図３（ａ）に示すＧＡＴＴを用いた通信においては、端末３１、３３、４５がアドバータイジングパケットＡＰを送信する。また、画像形成装置１０は、周期的にスキャンを実行する。そして、画像形成装置１０がスキャンによりアドバータイジングパケットＡＰを検出すると、画像形成装置１０は、検出したアドバータイジングパケットＡＰを送信する端末３１、３３、４５など、すなわち検出したＩｏＴデバイスに対して、ＧＡＴＴ接続を行う。そして、このＧＡＴＴ接続においては、データを受信する側の画像形成装置１０がデータのリクエストを送信する。また、データを送信する側の端末３１、３３、４５などはデータのリクエストを受信し、例えばＩｏＴデバイスのサービス情報などのデータを送信する。
【００３２】
なお、図３（ａ）に示す例においては、画像形成装置１０がデータのリクエストを送信するクライアント、さらに説明をするとＧＡＴＴクライアントである。また、端末３１、３３、４５がデータのリクエストを受信するサーバ、さらに説明をするとＧＡＴＴサーバである。また、端末３１は第１機器の一例である。ＩｏＴデータは第１データの一例である。
【００３３】
＜設定データの送受信＞
次に、図３（ｂ）を参照しながら、設定データの送受信について説明をする。図３（ｂ）に示す例において、画像形成装置１０と端末３５、４１、４３との間での設定データの送受信は、ＢＬＥ通信によりなされるものとする。なお、ここでは、ＢＬＥ通信により設定データの送受信がなされるものとして説明するが、Ｗｉ−Ｆｉ通信により設定データの送受信がなされてもよい。
【００３４】
ここで、ＢＬＥ通信による設定データの送受信においては、ＧＡＴＴを用いた通信が行われることがある。例えば、図３（ｂ）に示すＧＡＴＴを用いた通信においては、画像形成装置１０がアドバータイジングパケットＡＰを送信する。また、周囲のＩｏＴデバイスである端末３５、４１、４３は、周期的にスキャンを実行し、アドバータイジングパケットＡＰを検出すると画像形成装置１０に対してＧＡＴＴ接続を行う。このＧＡＴＴ接続においては、端末３５、４１、４３が画像形成装置１０のデータを要求するリクエストや、画像形成装置１０への情報を書き込むリクエストを送信する。さらに説明をすると、データを画像形成装置１０に要求する側あるいはデータを画像形成装置１０に書き込む側である端末３５、４１、４３がリクエストを送信する。
【００３５】
なお、図３（ｂ）に示す例においては、画像形成装置１０がサーバ、さらに説明をするとＧＡＴＴサーバである。また、端末３５、４１、４３がクライアント、さらに説明をするとＧＡＴＴクライアントである。また、画像形成装置１０は、端末３５、４１、４３からのＧＡＴＴ接続を受け付け、設定データの送受信を行うことにより、設定データの読み出しを行う所謂Ｔａｐ Ｔｏ ＸＸや、認証処理、あるいは画像形成装置１０の設定変更などの各サービス（ＧＡＴＴサービス）を実行する。ここで、Ｔａｐ Ｔｏ ＸＸを行う際には、設定データとして上記接続情報が送受信される。また、認証処理を行う際には、設定データとして上記設定情報が送受信される。また、端末３５は第２機器の一例である。また、設定データは第２データの一例である。
【００３６】
＜データの競合＞
さて、上記のように画像形成装置１０は、互いに異なる無線通信方式であるＷｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信を用いて、種々のデータを送受信する。ここで、画像形成装置１０において、共通のインターフェイスを用いて異なるデータフォーマットのデータを送受信すると、インターフェイスの最大容量を超過し、結果として一部のデータが送受信されない場合や、予め定めた時間を超過して送受信がなされる場合などがある。すなわち、インターフェイスの制約から、データの競合が発生することがある。
【００３７】
具体的に説明をすると、例えば、共通のインターフェイスであるＢＬＥ通信を介して、ＩｏＴデータの収集およびＧＡＴＴサービス機能の提供を実行する場合において、データの競合が発生することがある。また、例えば、共通のインターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信を介して、ＭＦＰデータの収集およびＩｏＴデータの収集を実行する場合において、データの競合が発生することがある。
【００３８】
そこで、本実施の形態における画像形成装置１０は、種々のデータ通信を実行することにともない各インターフェイスの最大容量を超過した場合、通信先の情報に基づいて、一部のデータ通信を制限する。ここで、通信先の情報としては、通信の属性についての情報や端末の属性についての情報を含む。具体的には、通信先の情報は、通信データの内容、通信端末の種別、通信を実行中であるか否か、通信を優先すべき通信端末として事前に登録されているか、予め定めた期間に通信を行った履歴の有無などを含む。なお、データ通信を制限する具体的な処理については、詳細に後述する。
【００３９】
＜画像形成装置１０の構成例＞
図４は、画像形成装置１０の構成例を説明するための図である。
次に、図１乃至図４を参照しながら画像形成装置１０の構成例について説明をする。
本実施の形態の画像形成装置１０は、無線通信制御部１１０と、無線通信管理部１２０と、操作パネル制御部１４０と、画像読取制御部１５０と、印刷制御部１６０と、ファクシミリ通信制御部１７０とを有する。
【００４０】
無線通信制御部１１０は、無線通信モジュール２１の制御を行う。具体的には、無線通信制御部１１０は、無線通信モジュール２１を介して端末３１などとデータの送受信を行う。図示の無線通信制御部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信回路２３の動作を制御するＷｉ−Ｆｉ通信制御部１１１と、ＢＬＥ通信回路２５を制御するＢＬＥ通信制御部１１３とを有する。なお、ＢＬＥ通信回路２５は、通信部の一例である。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１１１は、他の通信部の一例である。
【００４１】
無線通信管理部１２０は、無線通信制御部１１０によって制御されるＷｉ−Ｆｉ通信回路２３およびＢＬＥ通信回路２５による通信の通信量を制御する。また、無線通信管理部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信回路２３およびＢＬＥ通信回路２５の動作タイミングの判定を行う。また、無線通信管理部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信の各々において、どのような種別のデータ通信を行っているかを管理する。なお、無線通信管理部１２０の詳細構成については後述する。
【００４２】
操作パネル制御部１４０は、操作パネル１５の制御を行う。操作パネル制御部１４０は、操作パネル１５を介して、優先すべき通信の種別などを設定する指示を画像形成装置１０のユーザや管理者から受け付ける。なお、操作パネル制御部１４０は、受付手段の一例である。
画像読取制御部１５０は、画像読取部１６の制御を行い、原稿の画像の読み取りを実行する。
印刷制御部１６０は、印刷部１７の制御を行い、用紙への画像形成を実行する。
ファクシミリ通信制御部１７０は、画像読取部１６および印刷部１７を制御し、ファクシミリ通信を実行する。
【００４３】
＜無線通信管理部１２０＞
次に、無線通信管理部１２０の詳細構成について説明をする。図示の無線通信管理部１２０は、通信量検知部１２１と、通信制限部１２２と、優先度管理部１２３と、端末管理部１２４と、装置情報管理部１２５と、端末検索部１２６と、迂回通信制御部１２７とを有する。
【００４４】
通信量検知部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信回路２３およびＢＬＥ通信回路２５によって実行されている通信の通信量を検知する。この通信量検知部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信各々の通信量を検知する。通信量検知部１２１が通信量を検知する具体的な態様については後述する。
【００４５】
通信制限部１２２は、無線通信制御部１１０により実行される通信の制限、すなわちＷｉ−Ｆｉ通信回路２３およびＢＬＥ通信回路２５の各々による通信の制限を実行する。また、通信制限部１２２は、実行された通信の制限を解除する。通信制限部１２２は、各々のインターフェイスについて予め定めた基準に従って、各インターフェイスにおける通信の制限を実行する。
【００４６】
ここで、通信制限部１２２による通信を制限する具体的な態様としては、例えば、実行中の通信量を低減する態様、実行中の通信を停止する態様、通信の開始を制限する態様、通信を迂回させる態様などがある。ここで、通信量を低減する態様においては、例えば、通信先がＧＡＴＴサーバであるかあるいはＧＡＴＴクライアントであるかを基準として、通信制限部１２２がどの通信を制限するかを決定する。また、例えば、通信データがＩｏＴデータであるかあるいはＭＰＦデータであるかを基準として、通信制限部１２２がどの通信を制限するかを決定する。また、通信制限部１２２は、通信先の情報に応じて、どの通信を制限するかを決定する。なお、画像形成装置１０の通信先の情報には、上記のように通信の属性についての情報や端末の属性についての情報を含む。
【００４７】
優先度管理部１２３は、優先する通信を決定するための基準となる通信の優先度を管理する。ここで、優先度の低い通信が、優先度の高い通信と共通のインターフェイスにおいて競合した場合、優先度の低い通信は制限される。したがって、優先度は、制限すべき通信を決定するための基準として捉えることもできる。詳細は後述するが、優先度管理部１２３は、操作パネル１５などに優先指示受付画像１５１（後述する図５参照）を表示し、ユーザからの優先度についての指示を受け付ける。
【００４８】
端末管理部１２４は、通信を行っている端末および各通信における通信内容に関する情報を取得する。ここで、例えば端末３１などで動作する各種通信アプリケーション（通信アプリ）は、データ通信開始時に、データ通信開始とデータ種別を通知する。また、各種通信アプリは、データ通信終了後に、データ通信終了を通知する。この通信アプリの通知に従って、端末管理部１２４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信回路２３およびＢＬＥ通信回路２５が動作中であるかの判定、あるいはどのような種別のデータ通信を行っているかの管理を実行する。図示の例の端末管理部１２４は、通信を行っている端末を管理する管理テーブルを記憶する。この管理テーブルは、ＩｏＴデータ通信履歴などを含む通信履歴のデータベースを有する。
【００４９】
装置情報管理部１２５は、上記ＧＡＴＴサービスに用いられる画像形成装置１０に関する情報を管理する。ここで、画像形成装置１０に関する情報には、接続情報、認証情報、および設定情報などが含まれる。接続情報は、画像形成装置１０と接続する際に利用される情報であり、例えばＩＰアドレスである。また、上記の通り、認証情報はユーザ名やパスワードなどであり、設定情報はスキャン機能の有効あるいは無効の指定などである。
【００５０】
端末検索部１２６は、予め定めた条件に従って、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１１１およびＢＬＥ通信制御部１１３を介してスキャンを実行する。また、端末検索部１２６は、スキャンの実行周期など、スキャンの実行条件を設定する。また、端末検索部１２６は、ＢＬＥ通信により対象とする端末３１などから画像形成装置１０までの物理的な距離を測定する。
【００５１】
迂回通信制御部１２７は、通信が制限される一部のデータについて、最大容量を超えたインターフェイスを用いずに、他のインターフェイスなどを介し、迂回して通信を実行するとともに、通信の迂回を解除する。ここで、通信の迂回を実行する態様としては、例えばＢＬＥ通信において通信が制限される場合、他のインターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信を用いて実行する。あるいは、例えば、画像形成装置１０におけるＷｉ−Ｆｉ通信でデータが競合する場合、他の画像形成装置（不図示、他の画像処理装置の一例）を利用して通信を実行する。詳細は後述するが、迂回通信制御部１２７は、操作パネル１５などに迂回指示受付画像１６１（後述する図７参照）を表示し、ユーザからの迂回通信に関する指示を受け付ける。
【００５２】
＜通信量の検知＞
次に、通信量検知部１２１による通信量の検知について説明をする。ここでは例として、画像形成装置１０が、ＢＬＥ通信を介して、ＩｏＴデータを収集しつつＧＡＴＴサービス機能を提供するものとする。この例における通信量検知部１２１は、ＩｏＴデータを収集すべき端末の数や、現在のＧＡＴＴサービスを利用する端末の数、あるいはＧＡＴＴサービスの利用状況を監視することにより通信量を検知する。
【００５３】
なお、通信量検知部１２１は、通信量に応じたポイントを用いて通信量の検知を行ってもよい。例えば、画像形成装置１０と通信を行う周囲のＩｏＴデバイス１台ごとに１ポイントとしてもよい。また、利用されているＧＡＴＴサービスの種別でポイントを変更してもよい。具体的には、画像形成装置１０の設定情報の読み出しのみを行うＴａｐ Ｔｏ ＸＸは２ポイント、画像形成装置１０の設定情報の書き込みおよびユーザの入力時間などが発生する認証処理は３ポイント、画像形成装置１０の設定情報の書き込みおよび長期間接続される可能性ある設定変更は５ポイントなどとしてもよい。なお、認証処理および設定変更は、通信の時間に応じたポイントを付与する態様である。付言すると、ここでの通信量は、その通信を行うインターフェイスの負荷として捉えることもできる。
【００５４】
＜通信の制限＞
次に、通信制限部１２２による通信の制限について説明をする。ここでは、上記通信量検知部１２１による通信量の検知と同様に、画像形成装置１０がＢＬＥ通信を介して、ＩｏＴデータを収集しつつＧＡＴＴサービス機能を提供する例を用いて説明をする。
【００５５】
まず、通信制限部１２２は上述のように予め定めた判定基準により、通信を制限するかを決定する。具体的には、通信量検知部１２１が検知する通信量が予め定めた判定基準を超えた場合に、通信制限部１２２は通信を制限する。上記の例で説明をすると、通信量検知部１２１は、画像形成装置１０がＢＬＥ通信を介してＩｏＴデータを収集すべき端末の数が、予め定めた数を超えていた場合に、通信を制限する。また、通信量検知部１２１は、画像形成装置１０のＧＡＴＴサービスを利用する端末の数が予め定めた数を超えた場合や、ＢＬＥ通信の負荷を計算し、その負荷が予め定めた値を超えた場合に通信を制限してもよい。
【００５６】
そして、通信制限部１２２が予め定めた判定基準により、例えばＧＡＴＴサービスを制限すべきと判断した場合、通信制限部１２２はＧＡＴＴサービスの制限を実行する。ここで、ＧＡＴＴサービスを制限する態様としては、実行中のＧＡＴＴサービスを停止することや、新たなＧＡＴＴ接続の開始を禁止することが含まれる。また、既にＧＡＴＴサービスを利用中の場合は、そのサービスの利用が完了するまではＧＡＴＴ接続を維持し、ＧＡＴＴサービスの利用が終了した時点で、ＧＡＴＴ接続を停止してもよい。すなわち、通信制限部１２２は、予め定めた条件を満たすまで待機した後に、ＧＡＴＴ接続を停止してもよい。なお、既にＧＡＴＴサービスの利用中であっても、利用されているＧＡＴＴサービスが長期化する可能性がある場合は、ＧＡＴＴサービスを停止してもよい。また、ＧＡＴＴサービスを利用中であっても、ＧＡＴＴサービスを全て停止してもよい。すなわち、通信制限部１２２がＧＡＴＴ接続を強制的に停止してもよい。
【００５７】
また、ＧＡＴＴサービスを制限する場合において、ＧＡＴＴサービスを停止させず、すなわちＧＡＴＴサービス自体は維持しながら、ＧＡＴＴサービスの機能を制限してもよい。例えば、ＧＡＴＴサービスは継続しながら、ＧＡＴＴサービスを利用する端末の数を制限してもよい。また、ＧＡＴＴサービスは継続しながらも、負荷の大きいＧＡＴＴサービスは停止するなど、利用できるＧＡＴＴサービスを選択してもよい。
【００５８】
次に、通信制限部１２２が予め定めた判定基準により、ＩｏＴデータの収集を制限すべきと判断した場合における、通信制限部１２２がＩｏＴデータの収集を制限する動作の具体例について説明をする。
【００５９】
まず、ＩｏＴデータの収集を制限する場合、例えば、通信制限部１２２がＩｏＴデータの収集を停止するため、端末検索部１２６によるスキャンと、無線通信制御部１１０による接続動作とを停止させてもよい。また、通信制限部１２２が、ＩｏＴデバイスごとに優先順位をつけて、優先順位の高いＩｏＴデバイスのみにおいてＩｏＴデータの収集を実施してもよい。ここでの優先順位としては、ＩｏＴデバイスごとに定められる優先順位だけでなく、ＩｏＴデバイスを予め定めた基準でグルーピングしたグループごとに定められる優先順位などであってもよい。
【００６０】
また、ＩｏＴデータの収集を制限する態様としては、実行中のＩｏＴデータの収集を停止することや、新たなＩｏＴデータの収集の開始を禁止することが含まれる。ここで、ＩｏＴデータの収集を制限する場合において、ＩｏＴデータの収集を停止させず、すなわちＩｏＴデータの収集自体は継続しながら、収集するＩｏＴデータを制限してもよい。例えば、ＩｏＴデータの収集は継続しながら、端末検索部１２６によるスキャンにフィルタをかけることで、ＩｏＴデータを収集するＩｏＴデバイスの数を制限してもよい。ここで、端末検索部１２６によるスキャンのフィルタとしては、例えば一度スキャンしたことのあるＩｏＴデバイス、すなわちＩｏＴデータを収集した履歴のあるＩｏＴデバイスとの通信を制限（例えば、無視）し、一度もスキャンしたことのない新規のＩｏＴデバイスのみをスキャンにより検出するようにしてもよい。
【００６１】
また、ＩｏＴデータの収集を制限する場合において、端末検索部１２６によるスキャン周期を広げスキャンウィンドウを狭めることで、ＩｏＴデータを収集する頻度を減らしてもよい。ここで、スキャン周期とは、端末検索部１２６がスキャンを実行する間隔である。スキャン周期を広げることで、スキャンが実行される頻度が減り、結果としてＩｏＴデータ収集の頻度が減る。また、スキャンウィンドウとは、スキャン時にアドバータイジングパケットＡＰを受け付ける時間の時間幅である。この時間幅が狭まることで、スキャンにより検出されるＩｏＴデバイスの数が減り、結果としてＩｏＴデータ収集が制限される。
【００６２】
＜優先度管理＞
図５は、優先指示受付画像１５１を示す図である。
次に、図２、図４、および図５を参照しながら、優先度管理部１２３によって実行される優先度の管理について説明をする。
【００６３】
まず、上記のように優先度管理部１２３は、操作パネル１５に優先指示受付画像１５１を表示し、ユーザからの優先度についての指示を受け付ける。図５に示す例においては、優先指示受付画像１５１によって、ＩｏＴデータの通信とＧＡＴＴサービスのための設定データとが競合した際に、ＩｏＴデータおよび設定データのいずれの通信を優先するかについての指示を、ユーザから受け付ける。
【００６４】
具体的には、優先指示受付画像１５１は、ユーザに対してモードの選択を促す選択促進画像１５３と、ＩｏＴデータの通信を優先するモードを選択するＩｏＴ優先画像１５５と、ＧＡＴＴサービスの設定データの通信を優先するモードを選択するＧＡＴＴサービス優先画像１５７とを有する。例えば操作パネル１５を操作することにより、ユーザによってＩｏＴ優先画像１５５が選択された場合、優先度管理部１２３が設定データよりもＩｏＴデータの優先度を高く設定する。このような優先度の設定により、通信制限部１２２が設定データの通信よりもＩｏＴデータの通信を優先するＩｏＴデータ優先モードで、通信制限部１２２は動作する。また、ユーザによってＧＡＴＴサービス優先画像１５７が選択された場合、優先度管理部１２３がＩｏＴデータよりも設定データの優先度を高く設定する。このような優先度の設定により、通信制限部１２２がＩｏＴデータの通信よりも設定データの通信を優先するＧＡＴＴサービス優先モードで、通信制限部１２２は動作する。
【００６５】
ここで、優先指示受付画像１５１は、予め定めたタイミングで画像形成装置１０の操作パネル１５に表示される。この優先指示受付画像１５１を表示する予め定めたタイミングとしては、画像形成装置１０の電源投入時や、画像形成装置１０がデータ通信を実行中であって通信の制限が必要になった際などがある。
【００６６】
また、ここでは優先指示受付画像１５１が画像形成装置１０の操作パネル１５に表示されることを説明したが、ユーザがモードを選択可能であれば表示する装置は特に限定されない。例えば、端末３１などに優先指示受付画像１５１を表示し、端末３１などを介してユーザからモード選択についての指示を受け付けてもよい。
【００６７】
また、ここでは優先指示受付画像１５１がＩｏＴデータおよび設定データのいずれを優先するかについての指示を受け付けるものであることを説明した。図示の例とは異なり、優先指示受付画像１５１は、他のデータ同士の関係、例えばＭＦＰデータおよびＩｏＴデータのいずれを優先するかについての指示を受け付けるものであってもよい。
【００６８】
図６は、優先度管理処理の動作例を示したフローチャートである。
次に、図４、図５および図６を参照しながら、優先度管理部１２３による優先度管理処理の動作例について説明をする。
【００６９】
優先度管理部１２３は、上記のように予め定めたタイミングで、優先指示受付画像１５１を画像形成装置１０の操作パネル１５に表示する（Ｓ６０１）。そして、優先度管理部１２３は、ユーザから選択指示を受け付けたかを判断する（Ｓ６０２）。選択指示を受け付けた場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、優先度管理部１２３はＩｏＴ優先画像１５５が選択されたかを判断する（Ｓ６０３）。ＩｏＴ優先画像１５５が選択された場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、優先度管理部１２３は設定データよりもＩｏＴデータの送受信を優先する、ＩｏＴデータ優先モードを設定する（Ｓ６０４）。また、ＩｏＴ優先画像１５５が選択されない場合（Ｓ６０３でＮＯ）、すなわちＧＡＴＴサービス優先画像１５７が選択された場合、優先度管理部１２３はＩｏＴデータよりも設定データの送受信を優先する、ＧＡＴＴサービス優先モードを設定する（Ｓ６０５）。
【００７０】
＜迂回通信制御＞
図７（ａ）および（ｂ）は、迂回通信制御を説明する図である。具体的には、図７（ａ）は迂回指示受付画像１６１を示す図であり、図７（ｂ）はＷｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９を示す図である。
次に、図２、図４、図７（ａ）および（ｂ）を参照しながら、迂回通信制御部１２７によって実行される迂回通信制御について説明をする。
【００７１】
まず、図７（ａ）に示すように、迂回通信制御部１２７は、操作パネル１５に迂回指示受付画像１６１を表示し、ユーザからの迂回通信に関する指示を受け付ける。図７（ａ）に示す例においては、迂回通信を行うか否かについての指示をユーザから受け付ける。
【００７２】
具体的には、迂回指示受付画像１６１は、ユーザに対して迂回通信を行うかについての選択指示を促す選択促進画像１６３と、迂回通信を行うことを選択する迂回通信選択画像１６５と、迂回通信を行わないことを選択する迂回通信非選択画像１６７とを有する。例えば操作パネル１５を操作することにより、ユーザによって迂回通信選択画像１６５が選択された場合、迂回通信制御部１２７は迂回通信を実行する迂回通信実行モードを設定する。また、ユーザによって迂回通信非選択画像１６７が選択された場合、迂回通信制御部１２７は迂回通信を実行しない迂回通信非実行モードを設定する。
【００７３】
ここで、迂回指示受付画像１６１は、予め定めたタイミングで画像形成装置１０の操作パネル１５に表示される。この迂回指示受付画像１６１を表示する予め定めたタイミングとしては、画像形成装置１０の電源投入時や、画像形成装置１０がデータ通信を実行中であって通信の制限が必要になった際などがある。
【００７４】
なお、ここでは迂回指示受付画像１６１が画像形成装置１０の操作パネル１５に表示されることを説明したが、ユーザがモードを選択可能であれば表示する装置は特に限定されない。例えば、端末３１などに迂回指示受付画像１６１を表示し、端末３１などを介してユーザからモード選択についての指示を受け付けてもよい。
【００７５】
また、例えば、設定情報の通信を制限する場合、すなわちＧＡＴＴサービスを制限する場合、迂回通信制御部１２７は、制限するＧＡＴＴサービスが迂回通信により実行可能かを判定してもよい。そして、迂回通信を実行可能であると判定した場合に、迂回通信制御部１２７は迂回指示受付画像１６１を端末３１などに表示させる。すなわち、ユーザが操作する端末３１などにＷｉ−Ｆｉ通信経由の接続の案内を受けるか選択できるメニューの一例である迂回指示受付画像１６１を表示させ、迂回通信を実行するかをユーザに選択させる。
【００７６】
また、図７（ｂ）に示すように、迂回通信を実行する場合に、Ｗｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９を操作パネル１５や端末３１などに表示させてもよい。このＷｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９は、画像形成装置１０のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続情報など、端末３１などが迂回通信を行う際に必要な情報を含む。そして、このＷｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９に含まれる情報に従い、ユーザが端末３１などを操作（例えば、ＳＳＩＤの入力）すると、迂回通信が実行される。
【００７７】
また、ここでは、図７（ａ）に示す迂回指示受付画像１６１や図７（ｂ）に示すＷｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信経由の迂回通信実行モードを設定することを説明したが、迂回指示受付画像１６１などを用いて、画像形成装置１０以外の他の画像形成装置（不図示）を利用する迂回通信について設定してもよい。
【００７８】
図８は、迂回通信におけるモード選択処理の動作例を示したフローチャートである。
次に、図４、図５、および図８を参照しながら、迂回通信制御部１２７によるモード選択処理の動作例について説明をする。
【００７９】
迂回通信制御部１２７は、上記のように予め定めたタイミングで、迂回指示受付画像１６１を画像形成装置１０の操作パネル１５に表示する（Ｓ８０１）。そして、迂回通信制御部１２７は、ユーザから選択指示を受け付けたかを判断する（Ｓ８０２）。選択指示を受け付けた場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７は迂回通信選択画像１６５が選択されたか、すなわち迂回通信が選択されたかを判断する（Ｓ８０３）。迂回通信選択画像１６５が選択された場合（Ｓ８０３でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７は迂回通信実行モードを設定する（Ｓ８０４）。また、迂回通信選択画像１６５が選択されない場合（Ｓ８０３でＮＯ）、すなわち迂回通信非選択画像１６７が選択された場合、迂回通信制御部１２７は迂回通信非実行モードを設定する（Ｓ８０５）。
【００８０】
さて、迂回通信制御部１２７が迂回通信実行モードを設定した場合（Ｓ８０４）において、いずれかのインターフェイスで最大容量を超過するデータの送受信がなされると、迂回通信制御部１２７は迂回通信を実行する。例えば、ＢＬＥ通信において最大容量を超過するデータの送受信がなされる場合、他のインターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信を用いて一部のデータの送受信が行われる。
【００８１】
なお、この例においては、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いて迂回通信を実行することを説明したが、最大容量を超過するＢＬＥ通信以外の通信手段を用いることで、ＢＬＥ通信による通信データが低減されれば、迂回通信の具体的な態様は特に限定されない。例えば、ＮＦＣ通信など他の無線通信方式を用いて、迂回通信を行ってもよい。また、Ｗｅｂブラウザーを介して画像形成装置１０にリモートでアクセスして利用できるリモートアクセス機能がある場合には、このリモートアクセス機能を用いて、迂回通信を行ってもよい。また、最大容量を超過するＢＬＥ通信を行う画像形成装置１０以外の装置（例えば、不図示の他の画像形成装置）を用いて、迂回通信を行ってもよい。付言すると、画像形成装置１０によるサービスの設定情報を変更するためのデータ通信であれば、リモートアクセス機能を介した通信により代替可能、すなわち迂回通信可能である。このような場合には、リモートアクセス機能を利用して迂回通信を行うことの指示を受けるため、端末３１などに迂回指示受付画像１６１が表示される。
【００８２】
＜無線通信管理処理＞
図９は、無線通信管理部１２０による無線通信管理処理の動作例を示したフローチャートである。
次に、図４および図９を参照しながら、無線通信管理部１２０による無線通信管理処理の動作例について説明をする。
【００８３】
なお、以下で説明する無線通信管理処理においては、通信量検知部１２１が継続して通信量の検知を実行するものとする。また、以下の無線通信管理処理においては、画像形成装置１０が、共通のインターフェイスであるＢＬＥ通信を介して、ＩｏＴデータを収集しつつＧＡＴＴサービス機能を提供する。
【００８４】
また、画像形成装置１０の電源投入時など予め定めたタイミングで優先指示受付画像１５１（図５参照）を表示することにともない、ユーザから優先度についての指示を受けているものとする。具体的には、無線通信管理部１２０は、ＧＡＴＴサービスのための設定データの通信よりもＩｏＴデータの通信を優先する指示を受けているものとする。すなわち、ＧＡＴＴサービスを停止対象サービスとする指示を受けているものとする。また、無線通信管理部１２０は、通信の制限を行う際にＧＡＴＴサービスが利用中の場合は、そのＧＡＴＴサービスが完了するまではＧＡＴＴ接続を維持し、ＧＡＴＴサービスが完了した時点で、ＧＡＴＴ接続を停止するものとする。
【００８５】
また、画像形成装置１０の電源投入時など予め定めたタイミングで迂回指示受付画像１６１（図７参照）を表示することにともない、ユーザから迂回通信についての指示を受けているものとする。具体的には、無線通信管理部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信経由の迂回通信を行う指示を受けているものとする。
【００８６】
図９に示す無線通信管理処理を具体的に説明すると、まず通信量検知部１２１が、検知する通信量が最大容量を超過したかを判断する（Ｓ９０１）。通信量が最大容量を超過した場合（Ｓ９０１でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７はＧＡＴＴサービス（停止対象サービス）のための設定データは迂回通信が可能であるかを判断する（Ｓ９０２）。そして、ＧＡＴＴサービスのための設定データが迂回通信可能である場合（Ｓ９０２でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７はＷｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９（図７（ｂ）参照）を出力する（Ｓ９０３）。なお、Ｗｉ−Ｆｉ通信案内画像１６９に含まれる情報をユーザが端末３１などに入力することにより、迂回通信が実行される。
【００８７】
次に、端末管理部１２４は、ＧＡＴＴサービスを利用中であるかを判断する（Ｓ９０４）。ＧＡＴＴサービスが利用中である場合（Ｓ９０４でＹＥＳ）、端末管理部１２４はＧＡＴＴサービスが停止するかを判断する（Ｓ９０５）。すなわち端末管理部１２４はＧＡＴＴサービスが停止するまで待機する。ＧＡＴＴサービスが停止した場合（Ｓ９０５でＹＥＳ）、およびＧＡＴＴサービスが利用中でない場合（Ｓ９０４でＮＯ）、通信制限部１２２はＧＡＴＴサービスを制限する（Ｓ９０６）。
【００８８】
次に、通信量検知部１２１が、最大容量超過を検知しない、すなわち通信量が最大容量以下であるかを判断する（Ｓ９０７）。通信量が最大容量以下である場合（Ｓ９０７でＹＥＳ）、通信制限部１２２はＧＡＴＴサービスの制限を解除する（Ｓ９０８）。なお、ＧＡＴＴサービスの制限が解除、言い替えるとＧＡＴＴサービスが起動されると、ＧＡＴＴサービスのための設定データの通信およびＩｏＴデータの通信の両者が許容された状態となる。
【００８９】
なお、上記の動作を行う画像形成装置１０は、画像形成装置の第１の機能であるＧＡＴＴサービス機能についての情報と、画像形成装置１０と接続するＩｏＴ装置の情報であり、第１の機能についての情報とは異なる情報であるＩｏＴデータとを収集する無線通信管理部１２０を有する構成である。そして、画像形成装置１０は、第１の通信インターフェイスであるＢＬＥ通信で、ＧＡＴＴサービス機能についての情報と、ＩｏＴデータとが収集できない事象が発生した場合に、ＧＡＴＴサービス機能についての情報とＩｏＴデータとのいずれか一方の情報を、ＢＬＥ通信を使用して収集する。また、ＢＬＥ通信を使用して収集しなかった情報を、第２の通信インターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信を使用して収集する。
【００９０】
また、上記の説明における迂回通信制御部１２７は迂回通信が可能であるかを判断する（Ｓ９０２）ことを説明したが、この判断は必須ではない。すなわち、迂回通信制御部１２７が迂回通信についての判断をすることなく、通信制限部１２２がＧＡＴＴサービスを制限（Ｓ９０６参照）してもよい。
【００９１】
さて、上記図９に示す動作例とは異なり、無線通信管理部１２０は、ＩｏＴデータの通信よりもＧＡＴＴサービスのための設定データの通信を優先する指示を受け付ける場合がある。詳細な説明は省略するが、この場合において、通信制限部１２２は、図９におけるＧＡＴＴサービスの制限（Ｓ９０６など）に替えて、ＩｏＴデータの通信を制限する。
【００９２】
＜ＭＦＰデータおよびＩｏＴデータの競合＞
さて、上記のように画像形成装置１０は、共通のインターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信を介して、ＭＦＰデータの収集およびＩｏＴデータの収集を実行することがある。以下においては、このＭＦＰデータの収集およびＩｏＴデータの収集を実行する際における、無線通信管理部１２０による無線通信管理処理の動作例について説明をする。
【００９３】
付言すると、以下の動作例においては、ＭＦＰデータおよびＩｏＴデータの両方データを収集できない場合に、無線通信管理部１２０が両方のデータを収集できるように制御を行う。または、無線通信管理部１２０は、送受信する一方のデータ（例えばＩｏＴデータ）を調整することで、ＭＦＰデータに影響を与えずに、かつＩｏＴの目的に対し例えば最も影響度の少ない制御が実行される。
【００９４】
＜管理テーブル＞
図１０（ａ）および（ｂ）は、管理テーブルを説明する図である。具体的には、図１０（ａ）はＩｏＴ管理テーブルを示し、図１０（ｂ）はＰＣ管理テーブルを示す。
次に、図４、図１０（ａ）および（ｂ）を参照しながら、端末管理部１２４が管理する管理テーブルを説明する。
【００９５】
まず、図１０（ａ）に示すように、端末管理部１２４は、端末３１などのうち、画像形成装置１０とＩｏＴデータの送受信を行う端末（以下、対象端末ということがある）ごとに、デバイス識別情報（ＩＤ）などのＩｏＴ情報を示すＩｏＴ管理テーブルを管理する。このＩｏＴ管理テーブルは、対象端末との接続前に、端末管理部１２４に予め初期登録しておいてもよいし、対象端末との最初の接続時に端末管理部１２４に登録するようにしてもよい。
【００９６】
図示の例においては、ＩｏＴ管理テーブルはデバイス識別情報に加えて、対象端末が提供するサービス情報、対象端末の位置情報、対象端末との通信履歴情報、対象端末における傾向分析情報などを含む。ここで、デバイス識別情報においては、対象端末が有するメモリの容量であるメモリ容量と、対象端末において送受信するデータを圧縮する機能である圧縮機能に関する情報と、対象端末において送受信するデータを一時的に記憶する機能である一時データ保存機能に関する情報とを有する。
【００９７】
また、圧縮機能に関する情報としては、データの圧縮が可能であるか否かについての情報や、圧縮方式の種別についての情報が含まれる。付言すると、圧縮方式の種別としては、圧縮したデータを元に戻すことが可能な可逆圧縮方式と、圧縮したデータを元に戻すことが不可能な不可逆圧縮方式とが含まれる。
【００９８】
また、一時データ保存機能は、データの入出力と処理のタイミングを調整するためデータを一時的に記憶する機能である。一時データ保存機能に関する情報としては、対象端末において一時データ保存が可能であるか否かについての情報が含まれる。
【００９９】
また、サービス情報としては、対象端末内に一時的にデータを保持するストレージサービス、対象端末内においてデータを圧縮する圧縮サービス、対象端末内においてデータを処理するデータ処理サービスに関する情報が含まれる。
また、位置情報としては、対象端末のＧＰＳ位置情報や、対象端末から画像形成装置１０までの距離など、対象端末の位置に関する情報が含まれる。
【０１００】
また、通信履歴情報としては、通信開始日時、通信終了日時、送受信されたデータサイズ、通信方式、データ形式などが含まれる。
また、傾向分析情報としては、受信頻度や、１回の通信あたりの平均データ量である受信データ量／回、データ種別、対象端末で処理を待つことが可能な時間であるＩｏＴ可能待ち時間、使用通信帯域などが含まれる。なお、傾向分析情報は、端末管理部１２４が上記の通信履歴情報を分析することにより得られる。
【０１０１】
また、図１０（ｂ）に示すように、端末管理部１２４は、対象端末のデバイス識別情報を含むＰＣ管理情報を示すＰＣ管理テーブルを管理する。このＰＣ管理テーブルは、対象端末との接続前に、端末管理部１２４に予め初期登録しておいてもよいし、対象端末との最初の接続時に端末管理部１２４に登録するようにしてもよい。
【０１０２】
図示の例においては、ＰＣ管理テーブルは、デバイス識別情報に加えて、対象端末のユーザを識別するユーザ識別情報、対象端末が利用した画像形成装置１０のサービスである利用サービス情報、対象端末との通信履歴情報などを含む。
【０１０３】
ここで、デバイス識別情報は、デバイス名、対象端末を管理する管理者の情報である管理者情報、対象端末の位置情報、対象端末の稼働情報などを含む。
また、ユーザ識別情報としては、対象端末のユーザ名や、ユーザの属性（例えば、画像形成装置１０を利用する権限）などについての情報が含まれる。
【０１０４】
また、利用サービス情報としては、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能（ＦＡＸ機能）などに関する情報を含む。また、図示の例においては、利用サービス情報として、ファイル保存機能、ストレージ機能、他の画像形成装置（不図示）を用いた印刷である代理印刷機能、認証／課金機能などに関する情報を含む。
また、通信履歴情報としては、通信開始日時、通信終了日時、送受信されたデータサイズ、通信方式、データ形式などが含まれる。
【０１０５】
＜管理テーブル更新処理＞
図１１は、端末管理部１２４による管理テーブル更新処理の動作例を示したフローチャートである。
次に、図４、図１０、および図１１を参照しながら、端末管理部１２４による管理テーブル更新処理の動作例について説明をする。なお、ここでは、管理テーブルは端末管理部１２４によって登録（例えば、初期登録）がなされており、通信時においてなされる管理テーブルの更新について説明をする。
【０１０６】
まず、端末管理部１２４は、通信中の通信内容に関する情報を取得し、受信データがＭＦＰデータであるかを判別する（Ｓ１１０１）。受信データがＭＦＰデータである場合（Ｓ１１０１でＹＥＳ）、端末管理部１２４は、対象端末が図１０（ｂ）に示すＰＣ管理テーブルに含まれない新たなデバイスであるかを判別する（Ｓ１１０２）。新たなデバイスである場合（Ｓ１１０２でＹＥＳ）、対象端末をＰＣ管理テーブルに登録する（Ｓ１１０３）。そして、対象端末をＰＣ管理テーブルに登録（Ｓ１１０３）した後、あるいは新たなデバイスでない場合（Ｓ１１０２でＮＯ）、端末管理部１２４はＰＣ管理テーブルを更新する（Ｓ１１０３）。ここで、端末管理部１２４は、ＰＣ管理テーブルに含まれる、通信開始日時/終了日時、データサイズなどの情報を、例えばＭＦＰデータの送受信が完了する度に更新する。
【０１０７】
また、受信データがＭＦＰデータでない場合（Ｓ１１０１でＮＯ）、端末管理部１２４は、図１０（ａ）に示すＩｏＴ管理テーブルに含まれない新たなデバイスであるかを判別する（Ｓ１１０５）。新たなデバイスである場合（Ｓ１１０５でＹＥＳ）、対象端末をＩｏＴ管理テーブルに登録する（Ｓ１１０６）。そして、対象端末のＩｏＴ管理テーブルを登録（Ｓ１１０６）した後、あるいは新たなデバイスでない場合（Ｓ１１０５でＮＯ）、端末管理部１２４はＩｏＴ管理テーブルを更新する（Ｓ１１０７）。ここで、端末管理部１２４は、ＩｏＴ管理テーブルに含まれる、通信開始日時/終了日時、データサイズなどの情報を、例えばＩｏＴデータの送受信が完了する度に更新する。
【０１０８】
＜他の無線通信管理処理＞
図１２は、無線通信管理部１２０による他の無線通信管理処理の動作例を示したフローチャートである。
次に、図４および図１２を参照しながら、無線通信管理部１２０による他の無線通信管理処理の動作例について説明をする。
【０１０９】
なお、以下で説明する他の無線通信管理処理の動作例においては、通信量検知部１２１が継続して通信量の検知を実行するものとする。また、無線通信管理部１２０は、画像形成装置１０の電源投入時など予め定めたタイミングで、他の画像形成装置通信経由の迂回通信を行う指示を受けているものとする。
【０１１０】
また、以下の動作例においては、無線通信制御部１１０により実行される通信の制限として、他の画像形成装置（不図示）を用いた迂回通信、対象端末における調整、および画像形成装置１０における調整のいずれかが実行されるものとする。さらに、以下の動作例においては、ＭＦＰデータの通信よりもＩｏＴデータの通信を優先する処理を行う場合と、ＩｏＴデータの通信よりもＭＦＰデータの通信を優先する処理を行う場合とがある。また、ＭＦＰデータは、画像処理を実行するためのデータの一例である。
【０１１１】
まず、通信量検知部１２１が、検知する通信量が最大容量を超過したかを判断する（Ｓ１２０１）。通信量が最大容量を超過した場合（Ｓ１２０１でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７はＭＦＰデータを迂回通信が可能であるかを判断する（Ｓ１２０２）。そして、ＭＦＰデータが迂回通信可能である場合（Ｓ１２０２でＹＥＳ）、迂回通信制御部１２７は他の画像形成装置（不図示）を利用する代理処理によりＭＦＰデータの通信を実行する（Ｓ１２０３）。
【０１１２】
次に、通信量検知部１２１が、最大容量超過を検知しない、すなわち通信量が最大容量以下であるかを判断する（Ｓ１２０４）。通信量が最大容量以下である場合（Ｓ１２０４でＹＥＳ）、通信制限部１２２はＩｏＴデータの受信制限を解除する（Ｓ１２０５）。例えば、通信制限部１２２は通信を制限した対象端末に対して受信制限を解除する通知を行う。なお、ＩｏＴデータの受信制限が解除されると、ＭＦＰデータの通信およびＩｏＴデータの通信の両者が許容された状態となる。
【０１１３】
また、ＭＦＰデータが迂回通信可能でない場合（Ｓ１２０２でＮＯ）、迂回通信制御部１２７は対象端末において送信するＩｏＴデータの通信の調整が可能かを判断する（Ｓ１２０６）。対象端末において調整が可能である場合（Ｓ１２０６でＹＥＳ）、通信制限部１２２は対象端末から送信されるＩｏＴデータの調整を対象端末に実行させる（Ｓ１２０７）。なお、この対象端末におけるＩｏＴデータの調整としては、対象端末において、ＩｏＴデータを一時的に保存すること、ＩｏＴデータを圧縮すること、ＩｏＴデータの送信を中止することなどが含まれる。
【０１１４】
また、対象端末において調整が不可能である場合（Ｓ１２０６でＮＯ）、通信制限部１２２は画像形成装置１０側で受信帯域の調整を実行する（Ｓ１２０８）。
なお、ＩｏＴデータの調整を対象端末にて実行（Ｓ１２０７）した後、あるいは画像形成装置１０側で受信帯域の調整を実行（Ｓ１２０８）した後、通信量検知部１２１は通信量が最大容量以下であるかを判断し（Ｓ１２０４）、通信制限部１２２がＩｏＴデータの受信制限を解除する（Ｓ１２０５）。
【０１１５】
付言すると、図１２に示す他の無線通信管理処理の動作例を構成する各処理と並行して、上記図１１に示す管理テーブル更新処理が実行される。
【０１１６】
ここで、図１２に示す他の無線通信管理処理を構成する各処理について詳細に説明をする。
まず、通信量検知部１２１による通信量が最大容量を超過したかの判断（Ｓ１２０１）について説明をする。ここでの最大容量は、印刷部１７（図２参照）の出力性能、ＭＦＰデータ平均送信性能、設定値、ＭＦＰデータからの算出などにより定められる。印刷部１７の出力性能においては、印刷部１７の画像処理及び描画排出処理にかかる時間を下回らないデータ受信容量（帯域）を予め設定して、あるいは受信履歴から算出して、最大容量が定められる。ＭＦＰデータ平均送信性能においては、端末３１（図１参照）などのうちのＭＦＰデータを送受信する端末ごとに、通信１回ごとの平均データ容量（帯域）を算出しておき、その値が最大容量、すなわち基準値として定められる。設定値においては、予めユーザが設定した値やインターフェイスの最大帯域の８０％などとして、最大容量が定められる。ＭＦＰデータからの算出においては、データサイズと画像形成装置１０の印刷速度から必要な通信容量（帯域）を算出して、最大容量が定められる。なお、プロトコルやアプリケーションによっては、印刷に先立って端末３１などからデータサイズなどを通知してくる場合がある。この場合には、先立って通知されるデータサイズに基づいて、必要な通信容量を算出して、最大容量が定められる。
【０１１７】
次に、迂回通信制御部１２７による迂回通信が可能であるかの判断（Ｓ１２０２）について説明をする。迂回通信制御部１２７は、端末３１（図１参照）などのうちのＭＦＰデータを送受信する端末ごとに、迂回通信が可能であるかの判断を行う。具体的には、ＭＦＰデータを送受信する端末を特定し、特定された端末のＰＣ管理テーブル（図１０（ｂ）参照）を参照する。そして、参照したＰＣ管理テーブルに含まれる利用サービス情報の項目において、代理印刷の履歴情報がある場合、迂回通信制御部１２７は、他の画像形成装置（不図示）に処理を依頼したい旨の情報を特定された端末に送信する。そして、特定された端末側において迂回通信の対応可能と判断した場合は、特定された端末は、他の画像形成装置にデータを送信する。また、特定された端末側において迂回通信の対応不可と判断した場合は、特定された端末はその旨を迂回通信制御部１２７に通知する。この通知を受信した迂回通信制御部１２７は、対象端末において送信するＩｏＴデータの通信の調整が可能かを判断する（Ｓ１２０６）。
【０１１８】
次に、通信制限部１２２によるＩｏＴデータの通信調整が可能であるかの判断（Ｓ１２０６）について説明をする。迂回通信制御部１２７は、端末３１（図１参照）などのうちのＭＦＰデータを送受信する端末ごとに、通信調整が可能であるかの判断を行う。具体的には、通信制限部１２２は、通信を行なっている端末、あるいは画像形成装置１０との定期通信が行なわれる予定の端末について、ＩｏＴ管理テーブルを参照する。
【０１１９】
そして、通信制限部１２２は、ＩｏＴデータの通信量と、ＩｏＴ管理テーブルに含まれるメモリ容量の比較、あるいは一時データ保存機能の有無などをチェックし、一時的に対象端末内にＩｏＴデータを保持できる場合は、その旨を対象端末に通知する。
【０１２０】
また、通信制限部１２２は、一時的に対象端末内にＩｏＴデータを保持できない場合や、保持できる場合であっても更に容量（帯域）を減らす必要がある場合には、ＩｏＴ管理テーブルに含まれる圧縮機能の有無をチェックし、対象端末がデータ圧縮機能を有する場合には、その旨対象端末に指示する。なお、さらに対象端末が圧縮率を変更することが可能であれば、データの圧縮率などの指示も行なう。この圧縮率は、例えば必要な帯域と、ＩｏＴデータのデータサイズから算出される。
【０１２１】
ここで、通信制限部１２２は、対象端末で実行される圧縮の方式を、ＩｏＴデータの種別によって定める。まず、通信制限部１２２は、原則として、可逆圧縮方式が選択可能で、それによって必要な帯域を満たせる場合は、可逆圧縮方式で圧縮を実行するべく対象端末に指示する。また、通信制限部１２２は、ＩｏＴデータのデータサイズが大きく高圧縮が必要と判断した場合には、ＩｏＴデータのデータ形式を確認する。そして、例えば、ＩｏＴデータが、リアルタイムな動画、音声などのストリームデータの場合は、非可逆圧縮方式によって圧縮率を上げる。この非可逆圧縮方式によると、画像あるいは音声の品質は落ちるものの、データの内容自体は担保可能、言い替えると特定可能となる。
【０１２２】
なお、上記処理でも必要な帯域が不足する場合は、ＩｏＴデータの種別を対象端末ごとに確認し、予め決められたもしくは優先度から判断して、対象端末から画像形成装置１０に送るＩｏＴデータの種類を減らす。例えば、定期通信で予め定めた期間ごとに送信されるＩｏＴデータであって、対象端末の稼動状態や設定状態など相対的に変化の少ないＩｏＴデータなどについては、ＩｏＴ分析の観点からは影響が限定されるため送信しない。
【０１２３】
また、上記処理でも必要な帯域が不足する場合は、通信制限部１２２は、予め決められた優先度、あるいはＩｏＴ分析の観点から優先度を判断し、対象端末から画像形成装置１０へのデータ送信を停止するよう指示する。あるいは、必要な帯域が不足する場合、通信制限部１２２は、他の端末が提供しているストレージサービスを利用するよう指示する。例えば、図１０（ａ）に示すＩｏＴ管理テーブルから、対象端末にストレージ機能がなく、他の端末がストレージ機能を提供する場合、その他の端末に一時的にＩｏＴデータを送信するように指示する。また、必要な帯域が不足する場合、通信制限部１２２は、他の端末で提供されている、圧縮機能を利用するよう指示してもよい。例えば、図１０（ａ）に示すＩｏＴ管理テーブルから、対象端末に圧縮機能がなく、他の端末が圧縮機能を提供する場合、その他の端末に一時的にＩｏＴデータを送信するように指示する。
【０１２４】
次に、通信制限部１２２による画像形成装置１０側での受信帯域の調整（Ｓ１２０８）について説明をする。
通信制限部１２２は、例えば、受信するＩｏＴデータを選択することや、通信容量（帯域）を対象端末ごとに調整することや、ＩｏＴデータの通信を調整することなどにより、画像形成装置１０側での受信帯域の調整を行う。
【０１２５】
ここで、通信制限部１２２は、受信するＩｏＴデータの選択において、例えば対象端末ごとに、データ種別、時間、属性、履歴などによって、受信するＩｏＴデータを選択する。ここで、通信制限部１２２は、対象端末ごとに、あるいはＩｏＴデータごとに、予め優先度を決めておき、優先度の低いものから受信を止めてもよい。また、通信制限部１２２は、データ収集の目的から優先度を判断してもよい。例えば、ＩｏＴデータの種別が、電灯や空調の稼動状態についての情報であれば優先度は低く、ネットワーク機器などの稼動状態であれば、業務に影響するため優先度は高く設定される。また、業務改善のための情報収集としてオフィス機器の利用状況を収集している場合は、それらのＩｏＴデータは優先度が高く、対象端末の移動情報などは優先度を低く設定される。
【０１２６】
また、通信制限部１２２は、受信するＩｏＴデータの選択において、例えばデータ受信履歴やデータ種別から、データ受信を止めてよい対象端末を判断する。例えば、端末３１などの生産性などに関するＩｏＴデータであれば業務が停止する休憩時間帯などはデータ受信を止めてよいと判断する。また、データ受信履歴から予め定めた時間に予め定めた情報がやり取りされるようなＩｏＴデータは、一定時間止めても良いと判断する。このようなデータ受信履歴やデータ種別などの分析を行い、ＩｏＴデータを受け取れなくてもよい、データ分析に影響の少ない単位時間、もしくは日時や時間帯などから、受け取らないＩｏＴデータを判断してもよい。すなわち、通信制限部１２２は、時間情報に基づき、受信するＩｏＴデータを選択してもよい。
【０１２７】
また、通信制限部１２２は、受信するＩｏＴデータの選択において、例えばＩｏＴデータの種別から、データ受信を止める対象端末を判断する。例えば、暗号化や圧縮などされたＩｏＴデータの場合、ＩｏＴデータの一部が欠落すると復元できなくなるのでデータ受信を止めない。しかしながら、これら以外のデータの場合、対象端末側で蓄積できる可能性があるのでデータ受信を止めてもよい。また、ストリームデータは蓄積できないのでデータ受信を止めないが、それ以外のデータは対象端末側で一次蓄積できる可能性があるのでデータ受信を止めてもよい。また、対象端末で変化があった際にのみ送信されるＩｏＴデータはロストする、すなわち受信し損なうと影響が大きいためデータ受信を止めないが、定期的に送信されるＩｏＴデータはデータ受信を止めてもよい。また、ＩｏＴデータ分析への影響を少なくするため、データ量が多いＩｏＴデータから止めてもよい。
【０１２８】
ここで、通信制限部１２２は、通信容量の端末ごとの調整において、例えばＩｏＴデータの受信間隔（帯域制限）を調整して強制的に受信するデータ量を制限する。例えば、対象端末の位置情報のように動的な変化を見るＩｏＴデータの場合、間引かれると情報精度は低下するが、傾向分析の観点では影響は限定的である。したがって、対象端末の位置情報のようなＩｏＴデータについての受信帯域を優先的に低減する（例えば、受信の間隔を広げる）。また、ストリームデータの場合、加工（暗号や圧縮）されていなければ、途中受信し損なっても画像形成装置１０で受け取ったデータだけでも部分的には有効なデータとなるので、受信帯域を優先的に低減する。
【０１２９】
ここで、通信制限部１２２は、ＩｏＴデータの通信の調整において、例えば対象端末ごとの通信方式（種類、プロトコル等）に依存するが、セッションそのものを切る（リセットを送る）こと、通信不可/ＢＵＳＹなどを通知すること、ハンドシェイク通信の場合にレスポンスを返さない、リクエストに対してデータ送信しないなどにより、画像形成装置１０側での受信帯域の調整を行う。
【０１３０】
なお、上記の動作を行う画像形成装置１０は、例えば画像処理機能など、画像形成装置の第１の機能についての情報であるＭＦＰデータと、画像形成装置１０と接続するＩｏＴ装置の情報であり、第１の機能についての情報とは異なる情報であるＩｏＴデータとを収集する無線通信管理部１２０を有する構成である。そして、画像形成装置１０は、第１の通信インターフェイスであるＷｉ−Ｆｉ通信で、ＭＦＰデータとＩｏＴデータとが収集できない事象が発生した場合に、送受信するＩｏＴデータの情報量を少なくする。
【０１３１】
さて、上記図１２に示す動作例とは異なり、無線通信管理部１２０は、ＭＦＰデータの通信よりもＩｏＴデータの通信を優先する指示を受け付ける場合がある。詳細な説明は省略するが、この場合において、通信制限部１２２は、対象端末側での調整（Ｓ１２０７）、および画像形成装置１０側で受信帯域の調整を、ＭＦＰデータの通信について実行する。同様に、無線通信管理部１２０は、ＩｏＴデータの通信よりもＭＦＰデータの通信を優先する指示を受け付ける場合がある。この場合においては、通信制限部１２２は、図１２における他の画像形成装置（不図示）を利用する代理処理（Ｓ１２０３）をＩｏＴデータの通信について実行する。
【０１３２】
＜変形例＞
上記の説明においては、無線通信管理部１２０が迂回通信制御部１２７を備えること、すなわち無線通信管理部１２０が迂回通信を実行可能であることを説明したが、これに限定されない。無線通信管理部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信のいずれかの通信においてデータの競合が発生した場合に、迂回通信を実行することなく、上記のように通信先の情報に基づいてデータ通信を制限してもよい。
【０１３３】
また、上記の説明においては、画像形成装置１０がＷｉ−Ｆｉ通信およびＢＬＥ通信の２つの無線通信機能を有することを説明したが、いずれか１つの無線通信機能を有する構成であってもよい。また、画像形成装置１０が３つ以上の無線通信機能を有してもよい。さらに説明をすると、Ｗｉ−Ｆｉ通信やＢＬＥ通信に加えて、あるいはこれらの通信に替えて、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、あるいはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信等の既存の通信方式を用いても良い。そして、３つ以上の無線通信機能のうち、いずれかにおいてデータの競合が発生した場合に、上記のように通信先の情報に基づいて、一部のデータ通信を制限してもよい。
【０１３４】
また、上記の説明においては、ＩｏＴ管理テーブルおよびＰＣ管理テーブルを別のテーブルとして管理することを説明したが、これに限定されない。上記のＩｏＴ管理テーブルおよびＰＣ管理テーブルを１つの管理テーブルとして管理してもよいし、上記のＩｏＴ管理テーブルおよびＰＣ管理テーブルの少なくとも一方を複数のテーブルにより管理してもよい。
【０１３５】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例同士を組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１…画像形成システム、１０…画像形成装置、２１…無線通信モジュール、２３…Ｗｉ−Ｆｉ通信回路、２５…ＢＬＥ通信回路、３１、３３、３５、４１、４３、４５…端末、１２０…無線通信管理部、１２１…通信量検知部、１２２…通信制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020044676.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020044676.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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