(57)【要約】【課題】ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することによって構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生をなくす。【解決手段】このダイナミックダンパ装置は、回転部材１０と、質量部材２０と、磁力ダンパ機構３０と、を備えている。回転部材１０は環状の第１対向面を有する。質量部材２０は、回転部材１０に対して回転自在かつ軸方向移動可能であり、第１対向面に対して径方向に対向する環状の第２対向面を有する。磁力ダンパ機構３０は、回転部材１０と質量部材２０とを磁気的に連結し、回転部材１０と質量部材２０との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。第１対向面及び第２対向面は、質量部材２０の軸方向の移動によって第１対向面と第２対向面との間の隙間が可変となる形状である。【選択図】図８
2020063781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力され、環状の第１対向面を有する回転部材と、
前記回転部材とともに回転可能であるとともに、前記回転部材に対して相対回転自在にかつ軸方向に相対移動可能に配置され、前記第１対向面に対して隙間を介して径方向に対向する環状の第２対向面を有する質量部材と、
前記回転部材及び前記質量部材に配置された少なくとも１対の磁石を有し、前記磁石によって前記回転部材と前記質量部材とを磁気的に連結し、前記回転部材と前記質量部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる磁力ダンパ機構と、
を備え、
前記第１対向面及び前記第２対向面は、前記回転部材又は前記質量部材の軸方向の移動によって前記第１対向面と前記第２対向面との間の隙間が可変となる形状である、
ダイナミックダンパ装置。
【請求項２】
前記第１対向面は、
第１大径部と、
前記第１大径部と軸方向に並べて配置され、前記第１大径部より小径の第１小径部と、
を有し、
前記第２対向面は、
前記第１大径部と径方向に対向する第２大径部と、
前記第１小径部と径方向に対向し、前記第２大径部より小径の第２小径部と、
を有する、
請求項１に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項３】
前記第１対向面及び前記第２対向面は、軸方向の第１側から第２側に向かって小径となるテーパ状に形成されている、請求項１に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項４】
前記磁力ダンパ機構は、
前記回転部材に装着された複数の第１磁石と、
前記質量部材に、前記第１磁石と対向して配置された複数の第２磁石と、
を有する、
請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項５】
前記回転部材は前記第１磁石を保持する環状の第１保持体を有し、前記第１対向面は前記第１保持体の外周面であり、
前記質量部材は前記第２磁石を保持する環状の第２保持体を有し、前記第２保持体は、前記第１保持体の外周側に配置され、前記第２対向面は前記第２保持体の内周面である、
請求項４に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項６】
複数の前記第１磁石は前記回転部材の外周部に円周方向に並べて配置され、
複数の前記第２磁石は前記質量部材の内周部に円周方向に並べて配置され、
前記磁力ダンパ機構は、隣接する２つの前記第１磁石の円周方向間、及び隣接する２つの前記第２磁石の円周方向間のそれぞれに設けられたフラックスバリアをさらに有している、
請求項４又は５に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項７】
複数の前記第１磁石及び複数の前記第２磁石は、磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている、請求項４から６のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項８】
前記第１磁石及び前記第２磁石の少なくとも一方は、対向する第１磁石又は第２磁石に対して少なくとも２つに分割されている、請求項４から７のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項９】
前記回転部材及び前記質量部材のいずれかを軸方向に移動させる移動機構をさらに備えた、請求項１から８のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ装置、特に、トルクが入力される回転部材のトルク変動を抑制するためのダイナミックダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンとトランスミッションとの間には、ダンパ装置を含むクラッチ装置やトルクコンバータが設けられている。また、トルクコンバータには、燃費低減のために、所定の回転数以上で機械的にトルクを伝達するためのロックアップ装置が設けられている。
【０００３】
ロックアップ装置は、一般に、クラッチ部と、複数のトーションスプリングを有するダンパと、を有している。このようなロックアップ装置では、複数のトーションスプリングを有するダンパによって、トルク変動が抑えられる。
【０００４】
また、特許文献１のロックアップ装置では、イナーシャ部材を含むダイナミックダンパ装置を設けることによって、トルク変動を抑えるようにしている。特許文献１のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とを回転方向に弾性的に連結するためにコイルスプリングが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で示されるように、従来のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とがコイルスプリングによって連結されている場合が多い。
【０００７】
しかし、コイルスプリングを使用する場合、作動時にコイルスプリングが密着するのを防止するために、ストッパ機構を設ける必要がある。そのために、装置の構造が複雑化し、また装置が大型化するという問題がある。
【０００８】
また、ダイナミックダンパ装置が共振することによってストッパ機構が頻繁に作動し、作動時に打音が発生するという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することによって構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係るダイナミックダンパ装置は、回転部材と、質量部材と、磁力ダンパ機構と、を備えている。回転部材は、トルクが入力され、環状の第１対向面を有する。質量部材は、回転部材とともに回転可能であるとともに、回転部材に対して相対回転自在にかつ軸方向に相対移動可能に配置され、第１対向面に対して隙間を介して径方向に対向する環状の第２対向面を有する。磁力ダンパ機構は、回転部材及び質量部材に配置された少なくとも１対の磁石を有し、磁石によって回転部材と質量部材とを磁気的に連結し、回転部材と質量部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。そして、第１対向面及び第２対向面は、回転部材又は質量部材の軸方向の移動によって第１対向面と第２対向面との間の隙間が可変となる形状である。
【００１１】
この装置では、回転部材と質量部材とは磁気的に連結されている。すなわち、磁気によって回転部材と質量部材とが回転方向に連結されている。このため、回転部材にトルクが入力されると、回転部材及び質量部材は回転する。回転部材に入力されるトルクに変動がない場合は、回転部材と質量部材との間の回転方向における相対変位はない。一方、入力されるトルクに変動がある場合は、質量部材は回転部材に対して相対回転自在に配置されているために、トルク変動の程度によっては、両者の間に回転方向における相対変位（以下、この変位を「回転位相差」と表現する場合がある）が生じる。
【００１２】
ここで、トルク変動がない場合、すなわち回転部材と質量部材との間に回転位相差がない場合は、回転部材及び質量部材に配置された磁石の磁力線は安定した状態である。一方、回転部材と質量部材との間に回転位相差が生じると、磁石の磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は安定状態に戻ろうとするので、回転部材及び質量部材に、両者の間の回転位相差が「０」になるような復元力が作用する。すなわち、スプリング等の弾性部材を弾性変形させたときに、弾性部材が元の形状に戻ろうとする弾性力が作用するのと同様の復元力が作用する。この復元力（弾性力）によってトルク変動が抑えられる。
【００１３】
ここでは、回転部材と質量部材とが磁気的に連結されているので、従来装置におけるコイルスプリング及びストッパ機構を廃止でき、構造の簡素化、装置の小型化を実現できる。また、ストッパ機構が廃止できるので、従来装置で発生していたストッパ機構の作動時における打音をなくすことができる。
【００１４】
ここで、本発明では、回転部材に対して質量部材を相対的に軸方向に移動させることが可能である。このため、磁力ダンパ機構の有効厚を変えることができる。有効厚を変えることによって、復元力を変えることができる。
【００１５】
なお、「磁力ダンパ機構の有効厚」とは、回転軸と直交する方向から視て、回転部材側の磁石と質量部材側の磁石とが軸方向において重なっている部分の軸方向長さを意味する。
【００１６】
また、本発明では、回転部材又は質量部材の軸方向の移動によって、回転部材の第１対向面と質量部材の第２対向面との間の隙間が変化する。この隙間の変化によって、磁力ダンパ機構の復元力を変えることができる。
【００１７】
以上のように、回転部材に対して質量部材を相対的に軸方向に移動させることによって、有効厚及び両者の対向面の隙間を変えることができる。したがって、回転部材又は質量部材の少ない軸方向移動量で、復元力を大きく変化させることができ、装置の軸方向スペースを短くできる。
【００１８】
（２）好ましくは、第１対向面は、第１大径部と、第１小径部と、を有している。第１小径部は、第１大径部と軸方向に並べて配置され、第１大径部より小径である。また、第２対向面は、第１大径部と径方向に対向する第２大径部と、第１小径部と径方向に対向し、第２大径部より小径の第２小径部と、を有している。
【００１９】
ここで、回転部材又は質量の移動量が「０」の状態では、第１対向面及び第２対向面の各大径部同士及び各小径部同士が対向し、両大径部の間の隙間及び両小径部の隙間を所定の隙間である。この状態から回転部材又は質量体を軸方向に移動させると、一方の大径部の一部と、他方の小径部の一部と、が対向する。これにより、前述の所定の隙間の一部がより大きくなり、復元力を変えることができる。
【００２０】
（３）好ましくは、第１対向面及び第２対向面は、軸方向の第１側から第２側に向かって小径となるテーパ状に形成されている。
【００２１】
ここでは、前記同様に、回転部材又は質量部材の軸方向の移動によって、第１対向面と第２対向面との間の隙間が変化する。このため、復元力を大きく変化させることができる。
【００２２】
（４）好ましくは、磁力ダンパ機構は、複数の第１磁石及び複数の第２磁石を有している。第１磁石は回転部材に装着されている。第２磁石は、質量部材に、第１磁石と対向して配置されている。
【００２３】
ここでは、複数の対向する第１磁石と第２磁石とによって、回転部材と質量部材とが磁気的に連結されている。トルク変動によって回転部材と質量部材との間に回転位相差が生じると、第１磁石と第２磁石との間の磁力線が安定状態から不安定状態になる。そして、磁力線は安定状態に戻ろうとするので、これにより回転部材及び質量部材に復元力（両者の回転位相差を「０」にするような力）が作用し、トルク変動が抑えられる。
【００２４】
（５）好ましくは、回転部材は第１磁石を保持する環状の第１保持体を有している。また、質量部材は第２磁石を保持する環状の第２保持体を有している。第２保持体は第１保持体の外周側に配置されている。そして、第１対向面は第１保持体の外周面であり、第２対向面は第２保持体の内周面である。
【００２５】
ここでは、回転部材の第１保持体の外周側に質量部材の第２保持体が配置され、第１磁石と第２磁石とが径方向に対向するように配置されている。したがって、装置の軸方向スペースを抑えることができる。
【００２６】
（６）好ましくは、複数の第１磁石は回転部材の外周部に円周方向に並べて配置されている。また、複数の第２磁石は質量部材の内周部に円周方向に並べて配置されている。そして、磁力ダンパ機構は、隣接する２つの第１磁石の円周方向間、及び隣接する２つの第２磁石の円周方向間のそれぞれに設けられたフラックスバリアをさらに有している。
【００２７】
ここでは、隣接する磁石の間にフラックスバリアが設けられているので、各磁石における磁束の回り込みを防止でき、例えば磁石間の吸引力、又は回転部材及び質量体に作用する復元力をより強くすることができる。
【００２８】
なお、フラックスバリアは、空隙や樹脂などの非磁性体によって構成することができる。
【００２９】
（７）好ましくは、複数の第１磁石及び複数の第２磁石は、磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている。
【００３０】
（８）好ましくは、第１磁石及び第２磁石の少なくとも一方は、対向する第１磁石又は第２磁石に対して少なくとも２つに分割されている。
【００３１】
第１磁石又は第２磁石を分割した場合、磁力線の安定状態、すなわち回転部材と質量部材との間の回転位相差がない場合において、磁力線の初期歪みが発生する。この初期歪みによって、回転位相差がない状態であっても回転部材と質量部材との間に予復元力が作用する。このような予復元力によって、低捩り角度領域において捩じり角度に対するトルクを大きくすることができ、捩じり剛性を向上することができる。
【００３２】
（９）好ましくは、回転部材及び質量部材のいずれかを軸方向に移動させる移動機構をさらに備えている。
【発明の効果】
【００３３】
以上のような本発明では、ダイナミックダンパ装置において、ストッパ機構を廃止することができ、構造の簡素化及び装置の小型化が可能になる。また、従来装置におけるストッパ機構作動時の打音の発生をなくすことができる。
【００３４】
また、本発明では、磁力ダンパ機構の復元力を制御でき、しかも短い軸方向スペースで、復元力を大きく変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態によるダイナミックダンパ装置の断面構成図。
【図２】図１の拡大部分図。
【図３】図１の装置のハブ、慣性部材、及び磁力ダンパ機構の正面図。
【図４】磁力ダンパ機構の捩じり角度０°の磁界図。
【図５】磁力ダンパ機構の捩じり角度１０°の磁界図。
【図６】図１の実施形態及び変形例１，２の捩じり特性線図。
【図７】図１の質量部材が移動した状態を示す図。
【図８】第１保持体と第２保持体のエアギャップの変化を示す図。
【図９】移動機構を駆動するための制御ブロック図。
【図１０】図９の制御ブロック図のフローチャート。
【図１１】変形例１の図３に相当する図。
【図１２】変形例２の図３に相当する図。
【図１３】変形例３の図３に相当する図。
【図１４】対向面の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態によるダイナミックダンパ装置１の断面図である。図１において、Ｏ−Ｏが回転軸線である。また、図２は図１の外周部を拡大して示したものである。
【００３７】
［全体構成］
このダイナミックダンパ装置１は、トルクが入力される回転部材１０と、質量部材２０と、磁力ダンパ機構３０と、移動機構４０と、を備えている。回転部材１０は、例えば、トルクコンバータのロックアップ装置に設けられている。具体的には、例えば、回転部材１０には、フロントカバーからクラッチ部及びダンパ機構を介してトルクが入力される。そして、入力されたトルクはトランスミッション側の入力軸に伝達される。
【００３８】
［回転部材１０］
回転部材１０は、第１支持プレート１１と、第１保持体１２と、１対の内周側サイドプレート１３，１４と、を有している。
【００３９】
第１支持プレート１１は、内周円筒部１１０と、円板部１１１と、を有している。内周円筒部１１０は、軸方向に延びて形成されており、その中心軸は回転軸線Ｏ−Ｏと一致する。円板部１１１は、外周部に軸方向に延びる筒状の径方向支持部１１１ａを有している。また、径方向支持部１１１ａの先端部は、径方向外方に延びるように折り曲げられ、軸方向支持部１１１ｂが形成されている。軸方向支持部１１１ｂには、軸方向に貫通するネジ孔１１１ｃ（図２参照）が形成されている。
【００４０】
第１保持体１２は、環状に形成され、円板部１１１の径方向支持部１１１ａの外周面に支持されている。第１保持体１２は、鉄などの軟磁性体によって形成された複数のプレートを軸方向に積層して構成されている。第１保持体１２の内周部には、軸方向に貫通する孔１２ａが形成されている。
【００４１】
また、第１保持体１２は、外周面（第１対向面の一例）が段違いに形成されており、図２に拡大して示すように、軸方向に並べて配置された第１大径部１２１及び第１小径部１２２を有している。第１大径部１２１は軸方向の第１側（図１及び図２において左側）に配置され、第１小径部１２２は軸方向の第２側に配置されている。第１大径部１２１の外径は第１小径部１２２より大きく形成されており、内径は第１小径部１２２と同じである。
【００４２】
また、第１保持体１２において、孔１２ａの外周部には、図３に示すように、複数の第１収容部１２ｂ及び第１フラックスバリア１２ｃが形成されている。なお、図３では、第１保持体１２と第２保持体２２（後述する）及びそれらに収容された磁石３１，３２のみを示しており、その他の部材は取り外して示している。
【００４３】
第１収容部１２ｂは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、第１収容部１２ｂは軸方向に貫通している。そして、複数の第１収容部１２ｂは、周方向に並べて配置されている。第１フラックスバリア１２ｃは第１収容部１２ｂの周方向の両端部に形成されている。なお、第１収容部１２ｂと第１フラックスバリア１２ｃとは連続して形成された１つの軸方向に貫通する開口である。すなわち、第１フラックスバリア１２ｃはここでは空隙である。なお、第１フラックスバリア１２ｃとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。
【００４４】
１対の内周側サイドプレート１３，１４は、環状で、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、第１保持体１２の軸方向の両側に配置されている。すなわち、１対の内周側サイドプレート１３，１４は第１保持体１２を軸方向において挟むように配置されている。１対の内周側サイドプレート１３，１４の内周部には、図２に示すように、第１保持体１２の孔１２ａと同じ位置に、軸方向に貫通する孔１３ａ，１４ａが形成されている。
【００４５】
そして、第１保持体１２と１対の内周側サイドプレート１３，１４とは、各孔１２ａ，１３ａ，１４ａを貫通するボルト１６によって固定されている。より詳細には、ボルト１６が軸方向支持部１１１ｂのネジ孔１１１ｃに螺合することによって、第１保持体１２と１対の内周側サイドプレート１３，１４とは、軸方向支持部１１１ｂに固定されている。
【００４６】
以上のような構成により、第１保持体１２及び１対の内周側サイドプレート１３，１４からなるユニットは、第１支持プレート１１の径方向支持部１１１ａにより径方向に位置決めされ、軸方向支持部１１１ｂにより軸方向に位置決めされている。
【００４７】
［質量部材２０］
質量部材２０は、回転部材１０とともに回転可能であるとともに、回転部材１０に対して、回転自在にかつ軸方向に移動可能に配置されている。質量部材２０は、第２支持プレート２１と、第２保持体２２と、１対の外周側サイドプレート２３，２４と、を有している。
【００４８】
第２支持プレート２１は、軸受２６を介して移動機構４０及び第１支持プレート１１に回転自在支持されている。第２支持プレート２１は、内周支持部２１ａと、円板部２１ｂと、外周支持部２１ｃと、を有している。
【００４９】
内周支持部２１ａは、軸方向に延びる筒状に形成されており、その中心軸は回転軸線Ｏ−Ｏと一致する。内周支持部２１ａの外周部に軸受２６が装着されている。円板部２１ｂは、内周支持部２１ａの一端側から径方向外方に延びて形成されている。円板部２１ｂの外周部には、軸方向に貫通するネジ孔２１ｄ（図２参照）が形成されている。外周支持部２１ｃは、筒状に形成され、円板部２１ｂの外周部から軸方向に延びるように形成されている。
【００５０】
第２保持体２２は、環状に形成され、外周支持部２１ｃの内周面に支持されている。また、第２保持体２２は、第１保持体１２の径方向外方に、第１保持体１２と径方向に対向するように配置されている。第２保持体２２は、鉄などの軟磁性体によって形成された複数のプレートを軸方向に積層して構成されている。第２保持体２２の外周部には、軸方向に貫通する孔２２ａが形成されている。
【００５１】
また、第２２保持体２２は、内周面（第２対向面の一例）が段違いに形成されており、図２に拡大して示すように、軸方向に並べて配置された第２大径部２２１及び第２小径部２２２を有している。第２大径部２２１は軸方向の第１側に配置され、第１大径部１２１と径方向において所定の隙間を介して対向している。第２小径部２２２は軸方向の第２側に配置され、第１小径部２２２と径方向において所定の隙間を介して対向している。第２大径部２２１の内径は第２小径部１２２より大きく形成されており、外径は第２小径部２２２と同じである。
【００５２】
なお、この例では、第１大径部１２１と第２大径部２２１との間の隙間ｇと、第１小径部１２２と第２小径部２２２との間の隙間ｇは同じである。
【００５３】
また、第２保持体２２において、孔２２ａの内周部には、図３に示すように、複数の第２収容部２２ｂ及び第２フラックスバリア２２ｃが形成されている。
【００５４】
第２収容部２２ｂは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、第２収容部２２ｂは軸方向に貫通している。そして、複数の第２収容部２２ｂは、周方向に並べて配置され、第１収容部１２ｂと径方向において対向している。第２フラックスバリア２２ｃは、第２収容部２２ｂの周方向の両端部に形成されている。第２フラックスバリア２２ｃは、軸方向に貫通して形成された開口である。すなわち、第２フラックスバリア２２ｃはここでは空隙である。なお、第２フラックスバリア２２ｃとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。第２フラックスバリア２２ｃは、第２収容部２２ｂと連続して形成されており、第２収容部２２ｂと接する部分から離れるにしたがい、径方向内側に傾斜して形成されている。
【００５５】
１対の外周側サイドプレート２３，２４は、環状で、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、第２保持体２２の軸方向の両側に配置されている。すなわち、１対の外周側サイドプレート２３，２４は第２保持体２２を軸方向において挟むように配置されている。１対の外周側サイドプレート２３，２４の内周部には、図２に示すように、第２保持体２２の貫通孔２２ａと同じ位置に、軸方向に貫通する孔２３ａ，２４ａが形成されている。
【００５６】
そして、第２保持体２２と１対の外周側サイドプレート２３，２４とは、各孔２２ａ，２３ａ，２４ａを貫通するボルト２７によって固定されている。より詳細には、ボルト２７がネジ孔２１ｄに螺合することによって、第２保持体２２と１対の外周側サイドプレート２３，２４とが第２支持プレート２１に固定されている。
【００５７】
以上のような構成により、第２保持体２２及び１対の外周側サイドプレート２３，２４からなるユニットは、第２支持プレート２２の外周支持部２１ｃにより径方向に位置決めされ、円板部２１ｂにより軸方向に位置決めされている。
【００５８】
［磁力ダンパ機構３０］
磁力ダンパ機構３０は、回転部材１０と質量部材２０とを磁気的に連結するとともに、回転部材１０と質量部材２５との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる機構である。ここで、磁力ダンパ機構３０が作用する部材は、直接的には第１保持体１２と第２保持体２２である。
【００５９】
なお、「磁気的に連結」とは、前述のように、磁気によって回転部材１０（第１保持体１２）と質量部材２０（第２保持体２２）とを回転方向に連結することを意味する。
【００６０】
磁力ダンパ機構３０は、図１及び図２に示すように、複数の第１磁石３１と、複数の第２磁石３２と、を有している。複数の第１磁石３１は、それぞれ第１保持体１２の第１収容部１２ｂに配置されている。また、複数の第２磁石３２は、それぞれ第２保持体２２の第２収容部２２ｂに配置されている。したがって、第１磁石３１と第２磁石３２とは、径方向に対向して配置されている。
【００６１】
第１磁石３１及び第２磁石３２は、ネオジム焼結磁石等によって形成された永久磁石である。図３に示すように、第１磁石３１と第２磁石３２とは、互いの間に吸引力が発生するように、Ｎ極とＳ極とが対向するように配置されている。また、複数の第１磁石３１及び第２磁石３２は、それぞれ磁極の向きが円周方向に交互に並ぶように配置されている。
【００６２】
［移動機構４０］
移動機構４０は、回転部材１０に対して質量部材２０を軸方向に移動させる機構である。この移動機構４０によって、磁力ダンパ機構３０の有効厚を変えることができる。移動機構４０は、油室形成部材４１と、ピストン４２と、を有している。
【００６３】
油室形成部材４１は、回転部材１０の第１支持プレート１１の内周部と軸方向に対向して配置されている。油室形成部材４１は、円板部４１ａと、筒状部４１ｂと、を有している。
【００６４】
円板部４１ａの内周部は、回転部材１０の内周円筒部１１０の外周面に固定されている。より詳細には、内周円筒部１１０に段付き部が形成され、この段付き部と、内周円筒部１１０の外周面に装着されたスナップリング４５とによって、油室形成部材４１が軸方向に移動不能に固定されている。なお、円板部４１ａの内周面と内周円筒部１１０の外周面との間にはシール部材４６が設けられている。
【００６５】
筒状部４１ｂは、円板部４１ａの外周部から軸方向に延びて形成されている。筒状部４１ｂと回転部材１０の径方向支持部１１１ａとの間には、環状の空間であるシリンダ部４１ｃが形成されている。なお、回転部材１０の内周円筒部１１０には、シリンダ部４１ｃに作動油を導入するための油路４７が形成されている。
【００６６】
ピストン４２は、第１支持プレート１１と第２支持プレート２１との軸方向間において、軸方向に移動自在に配置されている。ピストン４２は、本体部４２ａと、支持部４２ｂと、を有している。
【００６７】
本体部４２ａは、環状に形成され、内部に空間を有する。本体部４２ａは、シリンダ部４１ｃに軸方向に摺動自在に装着されている。本体部４２ａの外周面と内周面には、シリンダ部４１ｃとの間にシール部材４８，４９が設けられている。
【００６８】
支持部４２ｂは、本体部４２ａのさらに径方向内方に形成されている。支持部４２ｂは軸方向に延びる筒状に形成され、この支持部４２ｂの内周面と第２支持プレート２１の内周支持部２１ａの外周面との間に、軸受２６が装着されている。すなわち、第２支持プレート２１を含む質量部材２０は、軸受２６及びピストン４２を介して、第１支持プレート１１を含む回転部材１０に対して、回転自在にかつ軸方向移動自在に支持されている。
【００６９】
［磁力ダンパ機構３０の作動］
この実施形態では、図示しないエンジン等の駆動源から回転部材１０にトルクが入力される。
【００７０】
図４及び図５は磁界図であり、第１磁石３１及び第２磁石３２の間の磁力線を示している。なお、図４及び図５において、円周方向に隣接する第１磁石３１と第２磁石３２との間に放射方向に延びる直線を描いているが、この直線は、第１保持体１２と第２保持体２２の回転位相差や磁力線の様子がわかりやすいように便宜的に書き入れたもので、磁力線ではない。また、第１保持体１２及び第２保持体２２が円周方向に分割されているわけでもない。
【００７１】
トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図４に示すような状態で、第１保持体１２及び第２保持体２２は回転する。すなわち、両者１２，２２に設けられた第１磁石３１及び第２磁石３２の吸引力によって第１保持体１２と第２保持体２２とは磁気的に連結されているので、第１保持体１２と第２保持体２２とは回転方向に相対変位がない状態（すなわち回転位相差が「０」の状態）で回転する。
【００７２】
このような状態、すなわち、第１磁石３１のＮ極と第２磁石３２のＳ極とが回転方向にずれることなく対向している状態では、第１磁石３１及び第２磁石３２によって生じている磁力線は最も安定した状態である。図６の捩じり特性線図では、捩じり角度が０°の原点に相当している。
【００７３】
一方、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図５に示すように、第１保持体１２と第２保持体２２との間には、回転位相差θ（この例では１０°）が生じる。この状態では、第１磁石３１及び第２磁石３２によって生じている磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は、図４に示すような安定状態に戻ろうとするために、復元力が発生する。すなわち、第１保持体１２と第２保持体２２との間の回転位相差を「０」にしようとする復元力が発生する。この復元力は、トーションスプリングを用いた周知のダンパ機構における弾性力に相当する。
【００７４】
以上のように、トルク変動によって第１保持体１２と第２保持体２２との間に回転位相差が生じると、第１磁石３１及び第２磁石３２によって、第１保持体１２は、両者１２，２２の回転位相差を小さくする方向の復元力を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００７５】
以上のトルク変動を抑制する力は、第１保持体１２と第２保持体２２との回転位相差に応じて変化し、図６に示すような捩じり特性Ｃ０を得ることができる。
【００７６】
［移動機構４０の作動］
油路４７を介してシリンダ部４１ｃに作動油を導入することにより、第２支持プレート２１に支持された第２保持体２２を軸方向に移動させることができる。例えば、図７に示すように、第１保持体１２に対して第２保持体２２を図の右側に移動させることにより、磁力ダンパ機構３０の有効厚（前述のように、軸と直交する方向から視た場合の第１磁石３１と第２磁石３２とが軸方向において重なっている部分の軸方向長さ）を小さくすることができる。有効厚を小さくすることによって、第１保持体１２と第２保持体２２との間の磁気連結力、すなわち弾性力（復元力）を小さくすることができる。このため、ダイナミックダンパ装置の捩じり剛性を低くすることができる。具体的には、図６に示した特性の傾斜をより緩くすることができる。
【００７７】
また、図８（ａ）に示すように、第１保持体１２と第２保持体２２とが軸方向において同じ位置に位置している場合は、両者１２，２２の径方向の隙間は軸方向においてすべて一定の隙間ｇである。
【００７８】
一方、図８（ｂ）に示すように、移動機構４０により質量部材２０を軸方向に移動させると、対向面は段違いに形成されているので、軸方向のＬの範囲においては隙間ｇよりも広い隙間Ｇとなり、他の対向部分は隙間ｇとなる。このように、質量部材２０を軸方向に移動させることによって、有効厚に加えて対向面の間の隙間、すなわちエアギャップが変化し、復元力を大きく変えることができる。
【００７９】
ここで、図８に示す例では、第１保持体１２及び第２保持体２２のそれぞれを、各大径部１２１，２２１を構成する積層鋼板と、各小径部１２２，２２２を構成する積層鋼板と、で構成することができる。すなわち、各保持体１２，２２を２種類のサイズの積層鋼板で構成することができる。
【００８０】
［移動機構４０の駆動及び制御フローチャート］
図９に、移動機構４０を駆動するための制御ブロック図を示している。移動機構４０には、駆動機構としての油圧制御バルブ５１が接続されている。油圧制御バルブ５１には、オイルポンプ等の油圧源から油圧が供給される。また、油圧制御バルブ５１は、コントローラ５２からの油圧制御信号によって制御され、制御された油圧が移動機構４０の油路４７に供給される。
【００８１】
コントローラ５２には、エンジン回転数センサ５３からのエンジン回転数と、エンジンコントローラ５４からアクティブ気筒数と、が制御パラメータとして入力されている。そして、コントローラ５２は、以上の制御パラメータに応じて、図１０に示すフローチャートにしたがって油圧制御信号を演算し、油圧制御バルブ５１に対して出力する。なお、図１０におけるアクティブ気筒数とは、エンジンの全気筒のうち、実際に作動している気筒の個数である。
まず、ステップＳ１及びステップＳ２では、エンジン回転数及びアクティブ気筒数から、エンジン燃焼次数周波数及びダイナミックダンパ捩じり剛性を演算する。ここで、図１０に示すように、
エンジン燃焼次数周波数ｆ＝Ｎ・ｎ／１２０  −−−−（式１）
ダイナミックダンパ共振周波数ｆ＝（１／２π）・（ｋ／Ｉ）１／２−−−（式２）
Ｉ：質量部材２０の慣性量
Ｎ：エンジン回転数
ｎ：アクティブ気筒数
であるから、式（１）及び（２）から、ダイナミックダンパの捩じり剛性ｋは、
ダイナミックダンパ捩じり剛性ｋ＝Ｉ・（π・Ｎ・ｎ／６０）２
で求められる。
【００８２】
次にステップＳ３では、図１０に示すように、予め求められている有効厚（及びエアギャップ）と、捩じり剛性と、の関係を示すテーブルＴ１を参照して、ステップＳ２で得られたダイナミックダンパ捩じり剛性ｋから有効厚を求める。なお、この実施形態では、有効厚が決まれば、エアギャップも決まるので、以下では、有効厚及びエアギャップを、単に「有効厚」と記載する。
【００８３】
さらに、ステップＳ４において、ステップＳ３で得られた有効厚から、予め求められている油圧と有効厚との関係を示すテーブルＴ２を参照して、油圧を求める。そして、ステップＳ５において、油圧制御信号を求め、この油圧制御信号によって、油圧制御バルブ５１が制御される。
【００８４】
なお、図９に２点差線で示すように、移動機構４０による有効厚又は移動変位を検出し、この検出結果をコントローラ５２に入力し、フィードバック制御するようにしてもよい。
【００８５】
以上のように、移動機構４０を設けて磁力ダンパ機構３０の有効厚及びギャップを変化させることができ、ダイナミックダンパ装置１の捩じり剛性を任意の特性に設定することができる。
【００８６】
［変形例１，２，３］
図３の例では、１つの第１磁石３１に対して１つの第２磁石３２が対向するように配置されていたが、一方の磁石を分割するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、図１１に示す変形例１では、１つの第１磁石３１に対して２つの第２磁石３２ａ，３２ｂが対向するように配置されている。また、図１２に示す変形例２では、２つの第１磁石３１ａ，３１ｂに対して１つの第２磁石３２が対向するように配置されている。
【００８８】
このような図１１及び図１２の例では、図４に示すような安定状態、すなわち、第１保持体１２と第２保持体２２との間に回転位相差がない状態において、磁力線の初期歪みが発生することになる。この初期歪みによって、予復元力（安定状態において発生する復元力）が発生する。このため、捩じり剛性を向上することができる。例えば、図６に示すように、０〜４°の低捩り角度領域において、特性Ｃ０を特性Ｃ１のように、捩じり角度に対するトルクを向上することができる。なお、変形例１，２の捩じり特性では、捩じり角度０°においてトルクが「０」であるが、これは、分割された磁石の初期歪（予復元力）がそれぞれ逆方向に生じるので、これらが相殺されている理由による。
【００８９】
図６に、図３の例、図１１の例、図１２の例のそれぞれにおける捩じり特性を示している。特性Ｃ０が図３の例の特性であり、特性Ｃ１が図１１の変形例１の特性、特性Ｃ２が図１２の変形例２の特性である。
【００９０】
さらに、図１３に示すように、第１磁石３１及び第２磁石３２の両方を分割し、それぞれが対向するように配置してもよい。すなわち、この図１３の例では、２つのＳ極の第１磁石３１ａ，３１ｂと２つのＮ極の第２磁石３２ａ，３２ｂとが対向して配置されている。また、第１保持体１２及び第２保持体２２において、２つのＳ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）→２つのＮ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）→２つのＳ極の磁石３１ａ，３１ｂ（３２ａ，３２ｂ）・・・のように、２つの同極の磁石のセットが円周方向に交互に並べて配置されている。
【００９１】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００９２】
（ａ）各保持体の対向面の別の実施例を図１４に示す。この例では、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、第１保持体６１の外周面６１ａ（第１対向面の一例）と、第２保持体６２の内周面６２ａ（第２対向面の一例）と、をテーパ形状にしても同様の作用を得ることができる。この例では、第１保持体６１の外周面６１ａは、軸方向の第１側から第２側に向かって径が徐々に小さくなるように形成されている。また、第２保持体６２の内周面６２ａは、同様に、軸方向第１側から第２側に向かって径が小さくなるように形成されている。
【００９３】
このような構成では、図１４（ａ）に示すように、第１保持体６１と第２保持体６２とが軸方向において同じ位置に位置している場合は、両者６１，６２の径方向の隙間は隙間ｇである。そして、図１４（ｂ）に示すように、移動機構により質量部材を軸方向に移動させると、隙間ｇは広がって隙間Ｇとなる。また、有効厚も小さくなる。このように、質量部材を軸方向に移動させることによって、有効厚及びエアギャップが変化し、復元力を大きく変えることができる。
【００９４】
（ｂ）図１１〜図１３の変形例では、一方又は両方の磁石を２個に分割するようにしたが、分割する磁石の個数等については図１１〜図１３に示す例に限定されない。例えば、一方の磁石を２個（又は３個）に分割し、対する他方の磁石を３個（又は２個）に分割してもよい。
【００９５】
（ｃ）前記実施形態では、回転部材に対して質量部材を軸方向に移動させるようにしたが、質量部材を固定し、回転部材を軸方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  ダイナミックダンパ装置
１０  回転部材
１１  第１支持プレート
１２，６１  第１保持体
１２１  第１大径部
１２２  第１小径部
１２ｃ  第１フラックスバリア
２０  質量部材
２１  第２支持プレート
２２  第２保持体
２２１  第２大径部
２２２  第２小径部
２２ｃ  第２フラックスバリア
３０  磁力ダンパ機構
３１，３１ａ，３１ｂ  第１磁石
３２，３２ａ，３２ｂ  第２磁石
４０  移動機構
【図１】
2020063781.tif 000003
【図２】
2020063781.tif 000004
【図３】
2020063781.tif 000005
【図４】
2020063781.tif 000006
【図５】
2020063781.tif 000007
【図６】
2020063781.tif 000008
【図７】
2020063781.tif 000009
【図８】
2020063781.tif 000010
【図９】
2020063781.tif 000011
【図１０】
2020063781.tif 000012
【図１１】
2020063781.tif 000013
【図１２】
2020063781.tif 000014
【図１３】
2020063781.tif 000015
【図１４】
2020063781.tif 000016