(57)【要約】【課題】媒体の折り位置を折りローラー対で折る際に、媒体に傷が付いたり皺ができたりする虞を低減する。【解決手段】媒体折り装置５０は、導入経路５１から搬送される媒体を載置するスタック部５２と、スタック部５２に媒体がスタックされた後、媒体を折り位置Ｃで折る折りローラー対５３と、スタック部にスタックされた媒体の搬送方向＋Ｒの先端Ｅ１に当接可能な第１当接部６１と、スタック部５２にスタックされた媒体の搬送方向＋Ｒの後端Ｅ２に当接可能な第２当接部６２とを有し、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くして媒体を折りローラー対５３に向けて撓ませることにより、媒体の折り位置Ｃを折りローラー対５３にニップさせる撓み形成機構６０と、を備える。【選択図】図２
2020063142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、
前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、
前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部とを有し、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせる撓み形成機構と、を備える
ことを特徴とする媒体折り装置。
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記折り位置が前記折りローラー対に近づくような前記媒体の撓みを許容し、前記折り位置が前記折りローラー対から遠ざかるような前記媒体の撓みを許容不可に構成されている、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に、前記折りローラー対側に向けて突出する凸部を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記搬送方向の上流を形成する上流部材と、前記上流部材よりも下流を形成する下流部材とが接続されて成り、前記上流部材と前記下流部材との接続部は前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に設けられるとともに、前記上流部材と前記下流部材とが面一になる直線状態と、前記上流部材と前記下流部材とが前記折りローラー対側に凸形状になるように接続される屈曲状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部に対して前記折りローラー対とは反対側の位置に設けられ、前記スタック部から退避した退避状態と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記折り位置に対して進出した進出状態と、を切り換え可能な当接部材を備え、
前記進出状態の前記当接部材は、進出方向において前記折りローラー対に重ならない構成である、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体折り装置において、
前記当接部材は、前記スタック部にスタックされた前記媒体の枚数に応じて、前記進出状態における進出量を調整可能である、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記折りローラー対は、当該折りローラー対によって折った前記媒体を搬送して排出する、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部にスタックされた前記媒体を前記搬送方向における所定の位置で綴じる綴じ部を備え、前記綴じ部による綴じ位置を前記折り位置とする、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記導入経路に設けられ、前記媒体の前記折り位置に折り筋を付ける折り筋形成機構を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体折り装置において、
前記折り筋形成機構は、前記媒体に接触して前記搬送方向と交差する幅方向に移動する折り筋形成部を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項１１】
導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、
前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、を備える媒体折り装置の制御方法であって、
前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部と、の相対距離を短くすることにより前記折り位置を頂部にして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませる第１ステップと、
撓ませた前記媒体の折り位置を前記折りローラー対にニップさせる第２ステップと、
前記媒体を折りローラー対で搬送する第３ステップと、を含む
ことを特徴とする媒体折り装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を折る折り処理を行う媒体折り装置、及び前記媒体折り装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体に所定の処理を行う媒体処理装置には、重ねられた複数枚の媒体の幅方向の中央を綴じる中綴じ処理を行った後、媒体を綴じ位置で折る折り処理を行い、冊子体を形成可能に構成されるものがある。  
尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置による媒体への記録から、記録後の媒体の中綴じ処理及び折り処理までを、連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
このような媒体処理装置において、折り処理を行う媒体折り装置としては、一例として特許文献１のように、折りローラー対と、折りローラー対の間に媒体を押し込むブレードと、を備えて構成されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の媒体折り装置は、ブレードによって媒体を折りローラー対の間に押し込んだ後、ブレードだけを折りローラー対の間から引き抜き、折りローラー対の回転により媒体を加圧して折り曲げる折り処理を施すものである。  
このとき、媒体と共に折りローラー対に押し込まれた状態のブレードを引き抜くと、媒体にブレードの跡が傷として残る場合がある。  
また、ブレードは、折りローラー対の間に挟まれるため、媒体の綴じ位置を避けた櫛歯形状に形成されるが、このような櫛歯形状のブレードで媒体を押し込むと、媒体に皺ができることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の媒体折り装置は、導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部とを有し、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせる撓み形成機構と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る媒体折り装置を示す斜視図。
【図３】図２のＤ１−Ｄ１矢視断面図。
【図４】媒体折り装置における中綴じ処理の流れについて説明する図。
【図５】媒体折り装置における中綴じ処理の流れについて説明する図。
【図６】媒体折り装置における中綴じ処理の流れについて説明する図。
【図７】媒体折り装置における中綴じ処理の流れについて説明する図。
【図８】図２のＤ２−Ｄ２矢視断面図。
【図９】第２実施形態に係る媒体折り装置について説明する図。
【図１０】第３実施形態に係る媒体折り装置について説明する図。
【図１１】媒体折り装置の制御方法について説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体折り装置は、導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部とを有し、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせる撓み形成機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記撓み形成機構が、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くして前記媒体を撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせるので、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対で折る際に前記媒体の面に傷が付いたり皺ができたりする虞を低減することができる。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記スタック部は、前記折り位置が前記折りローラー対に近づくような前記媒体の撓みを許容し、前記折り位置が前記折りローラー対から遠ざかるような前記媒体の撓みを許容不可に構成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記スタック部は、前記折り位置が前記折りローラー対に近づくような前記媒体の撓みを許容し、前記折り位置が前記折りローラー対から遠ざかるような前記媒体の撓みを許容不可に構成されているので、前記撓み形成機構によって、前記媒体をより確実に前記折りローラー対にニップさせることができる。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記スタック部は、前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に、前記折りローラー対側に向けて突出する凸部を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記スタック部は、前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に、前記折りローラー対側に向けて突出する凸部を備えるので、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くした際に、前記折り位置が前記折りローラー対側に向かうように撓み易くすることができる。
【００１４】
第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記スタック部は、前記搬送方向の上流を形成する上流部材と、前記上流部材よりも下流を形成する下流部材とが接続されて成り、前記上流部材と前記下流部材との接続部は前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に設けられるとともに、前記上流部材と前記下流部材とが面一になる直線状態と、前記上流部材と前記下流部材とが前記折りローラー対側に凸形状になるように接続される屈曲状態と、を切り換え可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記撓み形成機構により前記媒体を撓ませる際に、前記上流部材と前記下流部材とを前記屈曲状態にすることにより、前記折り位置が前記折りローラー対側に向かうように撓み易くすることができる。前記スタック部に前記媒体をスタックする際には、前記上流部材と前記下流部材とを前記直線状態にして、前記媒体を適切にスタックすることができる。
【００１６】
第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記スタック部に対して前記折りローラー対とは反対側の位置に設けられ、前記スタック部から退避した退避状態と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記折り位置に対して進出した進出状態と、を切り換え可能な当接部材を備え、前記進出状態の前記当接部材は、進出方向において前記折りローラー対に重ならない構成である、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記スタック部に対して前記折りローラー対とは反対側の位置に設けられ、前記スタック部から退避した退避状態と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記折り位置に対して進出した進出状態と、を切り換え可能な当接部材を備えるので、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くする際に、前記当接部材を進出状態とすることにより、前記折り位置が前記折りローラー対側に向かうように撓み易くすることができる。  
また、前記進出状態の前記当接部材は、進出方向において前記折りローラー対に重ならないので、前記当接部材を前記進出状態から前記退避状態にする場合に、前記当接部材が前記媒体に傷を付ける虞を低減できる。
【００１８】
第６の態様は、第５の態様において、前記当接部材は、前記スタック部にスタックされた前記媒体の枚数に応じて、前記進出状態における進出量を調整可能である、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記スタック部にスタックされた前記媒体の枚数に応じて、前記当接部材の前記進出状態における進出量を調整することができる。  
例えば、前記スタック部におけるスタック枚数が多い場合には、媒体束の剛性が増すので、前記当接部材の進出量を多くすることにより、前記媒体を撓ませ易くすることができる。
【００２０】
第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記折りローラー対は、当該折りローラー対によって折った前記媒体を搬送して排出する、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体を折り位置で折った後、排出する構成を容易に実現できる。
【００２１】
第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記スタック部にスタックされた前記媒体を前記搬送方向における所定の位置で綴じる綴じ部を備え、前記綴じ部による綴じ位置を前記折り位置とする、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記スタック部にスタックされた前記媒体を前記搬送方向における所定の位置で綴じた後、前記綴じ部による綴じ位置を前記折り位置として前記媒体を折ることができる。
【００２３】
第９の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記導入経路に設けられ、前記媒体の前記折り位置に折り筋を付ける折り筋形成機構を備える、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記導入経路に設けられ、前記媒体の前記折り位置に折り筋を付ける折り筋形成機構を備えるので、前記媒体を前記折り位置で折り易くすることができる。
【００２５】
第１０の態様は、第９の態様において、前記折り筋形成機構は、前記媒体に接触して前記搬送方向と交差する幅方向に移動する折り筋形成部を備える、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記媒体に接触して前記搬送方向と交差する幅方向に移動する折り筋形成部を備える前記折り筋形成機構により、容易に折り筋を付けることができる。
【００２７】
第１１の態様に係る媒体折り装置の制御方法は、導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、を備える媒体折り装置の制御方法であって、前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部と、の相対距離を短くすることにより前記折り位置を頂部にして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませる第１ステップと、撓ませた前記媒体の折り位置を前記折りローラー対にニップさせる第２ステップと、前記媒体を折りローラー対で搬送する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記媒体を撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせることができるので、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対で折る際に前記媒体の面に傷を付ける虞を低減することができる。
【００２９】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００３０】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体Ｐに記録を行う記録手段としてラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体Ｐを記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体Ｐに所定の処理を行う処理装置として、後述する第１処理部３０と、第２処理部４０と、を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体Ｐを搬送可能に構成されている。
【００３１】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体Ｐへの記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００３２】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１に示す記録ユニット２は、媒体Ｐに液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０（記録手段）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、ラインヘッド１０から液体であるインクを媒体Ｐに吐出して記録を行う、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体が、図１の記録ユニット２において実線で示す給送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体は、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体を排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００３３】
また、記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、給送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。
【００３４】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路１３から受け渡される記録後の媒体を受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３５】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、合流経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、合流経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３６】
受入経路２０は、第１分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体が受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の合流経路２３を経て処理ユニット４に媒体を受け渡すことができる。
【００３７】
本実施形態において、合流経路２３は、第２分岐部２６で第１経路２７と第２経路２８とに分岐している。第１経路２７は、処理ユニット４の第１処理部３０に媒体を送る経路であり、第２経路２８は、処理ユニット４の第２処理部４０に媒体を送る経路である。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、合流経路２３、第１経路２７、及び第２経路２８のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３８】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。
【００３９】
尚、記録システム１は、中間ユニット３は省略した構成とすることも可能である。つまり、記録ユニット２と処理ユニット４とを接続し、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を介さずに直接処理ユニット４に送る構成とすることができる。  
本実施形態のように、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体を送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体のインクをより乾燥させることができる。
【００４０】
＜＜＜処理ユニットについて＞＞＞
図１に示す処理ユニット４は、前述した様に、第１処理部３０と、第２処理部４０と、の二つの処理部を備えている。第１処理部３０においては、媒体に対して行う所定の処理の一例として、媒体の端部をステープラー３６によって留めるステープル処理を行うことができる。媒体に対して行う処理としては、ステープル処理の他、媒体に穴をあけるパンチング処理等を行う構成とすることもできる。
【００４１】
図１において、中間ユニット３の第１経路２７から第１処理部３０に受け渡される媒体は、第１搬送ローラー対３２によって第１搬送経路３１を搬送され、排出ローラー対３３によって第１トレイ３５に排出される。媒体は、排出方向の後端を揃えて第１トレイ３５にスタックされる。所定の枚数の媒体が第１トレイ３５にスタックされたら、媒体の後端にステープラー３６によるステープル処理が行われる。ステープル処理後の媒体は、排出手段３８によって第２トレイ３７に排出される。
【００４２】
また、第２処理部４０においては、媒体に対して行う処理として、媒体の中央部を綴じた後、綴じ部を折って冊子体にする中綴じ処理を行うことができる。第２処理部４０には、媒体を折る媒体折り装置５０が設けられている。  
図１において、中間ユニット３の第２経路２８から第２処理部４０に受け渡される媒体は、第２搬送ローラー対４２によって第２搬送経路４１を搬送され、第３搬送ローラー対４３によって媒体折り装置５０の導入経路５１に導入される。そして、媒体折り装置５０において中綴じ処理が実行される。中綴じ処理の媒体は第３トレイ４４に排出される。
【００４３】
処理ユニット４は、第１処理部３０及び媒体折り装置５０を含む第２処理部４０の各種動作を制御する制御部４５を備えている。  
以下において、媒体折り装置５０について詳しく説明する。
【００４４】
＜＜＜媒体折り装置について＞＞＞
図２及び図３に示す媒体折り装置５０は、導入経路５１から搬送される媒体Ｐ（図３）を載置するスタック部５２と、スタック部５２に媒体Ｐがスタックされた後、媒体Ｐを折り位置Ｃ（図３）で折る折りローラー対５３と、媒体Ｐの折り位置Ｃを折りローラー対５３にニップさせる撓み形成機構６０と、を備えている。図３において、符号Ｇは、導入経路５１とスタック部５２とが合流する合流位置Ｇを示している。また、符号Ｍは、スタック部５２に複数枚の媒体Ｐがスタックされて束になった媒体束Ｍを示している。また、本実施形態における折り位置Ｃは、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒにおける中央部である。
【００４５】
撓み形成機構６０は、図３に示すように、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒの先端Ｅ１に当接可能な第１当接部６１と、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒの後端Ｅ２に当接可能な第２当接部６２とを有している。撓み形成機構６０は、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くして媒体Ｐを折りローラー対５３に向けて撓ませることにより、媒体Ｐの折り位置Ｃを折りローラー対５３にニップさせるように構成されている。  
撓み形成機構６０による折りローラー対５３への媒体Ｐのニップ動作の詳細については後で説明する。
【００４６】
第１当接部６１及び第２当接部６２は、図３に示すスタック部５２における媒体Ｐの搬送方向＋Ｒと、その逆方向−Ｒとの双方に移動可能に構成されている。言い換えると、第１当接部６１と第２当接部６２とは、互いに近づく方向と離れる方向との双方に移動可能に構成されている。  
第１当接部６１及び第２当接部６２は、例えば、不図示の駆動源の動力によって動作するラックアンドピニオン機構やベルト移動機構等を用い、搬送方向＋Ｒ及び逆方向−Ｒに移動させることができる。
【００４７】
図２及び図３に示す媒体折り装置５０は、折りローラー対５３の上流に、スタック部５２にスタックされた媒体束Ｍを搬送方向＋Ｒにおける所定の位置で綴じる綴じ部５４を備えている。綴じ部５４は、一例としてステープラーである。本実施形態において綴じ部５４は、図２に示すように、幅方向に間隔を空けて複数設けられている。図２では２箇所に設けられているが、３以上の箇所を綴じる構成とすることもできる。  
綴じ部５４は、搬送方向＋Ｒにおいて媒体束Ｍの中央部、すなわち、折り位置Ｃで綴じるように構成されている。言い換えると、綴じ部５４による綴じ位置が折りローラー対５３による折り位置Ｃになる。  
したがって、スタック部５２にスタックされた媒体束Ｍを搬送方向＋Ｒにおける中央部で綴じた後、綴じ部５４によりによる綴じ位置を折り位置Ｃとして媒体束Ｍを折り、冊子体を形成することができる。
【００４８】
また、導入経路５１には、上流ローラー対５５と下流ローラー対５６が設けられており、上流ローラー対５５と下流ローラー対５６との間には、媒体Ｐの折り位置Ｃに折り筋を付ける折り筋形成機構７０が設けられている。導入経路５１に折り筋形成機構７０が設けられていることにより、折りローラー対５３による折り処理の前に、折り筋形成機構７０で個々の媒体Ｐの折り位置Ｃに折り筋を付けることができるので、媒体束Ｍを折り位置Ｃで折り易くすることができる。
【００４９】
折り筋形成機構７０は、図８に示すように、媒体Ｐに接触してＸ軸方向に移動する折り筋形成部７１を備えている。Ｘ軸方向は、図３に示すスタック部５２にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒと交差する幅方向である。折り筋形成部７１は回転軸７２を軸として回転する回転体として形成されている。折り筋形成部７１及び回転軸７２は、キャリッジ７３に設けられており、キャリッジ７３は、Ｘ軸方向に移動する移動機構としてのベルト機構７４の無端ベルト７５に取り付けられている。
【００５０】
ベルト機構７４は、無端ベルト７５と、無端ベルト７５が掛け回される駆動プーリー７６と、従動プーリー７７とを備えている。駆動プーリー７６は、不図示の駆動源により回転駆動される。駆動プーリー７６は、図８を平面視して時計回りと反時計回りの双方に回転可能であり、時計回りに回転させるとキャリッジ７３が＋Ｘ方向に移動し、反時計回りに回転させるとキャリッジ７３が−Ｘ方向に移動する。折り筋形成部７１の上方に媒体Ｐが位置する状態で、折り筋形成部７１が回転しつつＸ軸方向に移動することにより、折り筋形成部７１の下面に容易に折り筋を付けることができる。
【００５１】
次に、図４〜図７を参照して、媒体折り装置５０における中綴じ処理の流れについて説明する。媒体折り装置５０の動作は、前述したように、制御部４５（図１）によって制御される。
【００５２】
まず、図４の左図に示すように、導入経路５１からスタック部５２に向けて媒体Ｐが搬送される。導入経路５１において、媒体Ｐは、上流ローラー対５５と下流ローラー対５６によって搬送される。媒体Ｐの中央部である折り位置Ｃが、折り筋形成部７１に対応する位置まで媒体Ｐが搬送されたら、上流ローラー対５５と下流ローラー対５６による搬送を停止し、折り筋形成部７１を媒体Ｐの幅方向であるＸ軸方向に移動させて折り位置Ｃに折り筋を付ける。折り筋形成部７１によって折り筋を付ける際は、上流ローラー対５５と下流ローラー対５６との間で媒体Ｐが撓まないように、媒体Ｐにテンションがかかる状態で下流ローラー対５６を停止させる。
【００５３】
尚、上流ローラー対５５の上流には、媒体検出部５７が設けられている。媒体検出部５７による媒体Ｐの先端Ｅ１の検出を基準として、上流ローラー対５５及び下流ローラー対５６の搬送を制御することにより、媒体Ｐの折り位置Ｃを折り筋形成部７１に対応する位置に合わせることができる。
【００５４】
図４の左図において、第１当接部６１は、導入経路５１とスタック部５２との合流位置Ｇから第１当接部６１までの距離が、媒体Ｐの長さよりも長くなるように配置されている。このことにより、図４の右図に示すように、導入経路５１から搬送される媒体の後端Ｅ２が導入経路５１に残ることなく、媒体Ｐがスタック部５２に受け入れられる。第１当接部６１の位置は、媒体Ｐのサイズに応じて変えることができる。スタック部５２に搬送された媒体Ｐは自重により第１当接部６１に突き当たる。  
この動作を繰り返し、スタック部５２に複数枚の媒体Ｐがスタックされる。後続の媒体Ｐは先にスタックされた媒体Ｐの上にスタックされる。  
尚、第２当接部６２は、導入経路５１から媒体Ｐが搬送される間は、合流位置Ｇよりも−Ｒ方向に位置している。
【００５５】
続いて、図５の左図は、スタック部５２に複数枚の媒体Ｐがスタックされた状態を示している。媒体Ｐの束を媒体束Ｍと言う。スタック部５２に所定枚数の媒体Ｐがスタックされたら、媒体束Ｍの折り位置Ｃを綴じ部５４によって綴じる。導入経路５１からスタック部５２への媒体Ｐの搬送が終わった時点では、折り位置Ｃは、図５の左図のように、綴じ部５４の位置からずれたところに位置している。  
図５の右図に示すように、第１当接部６１を−Ｒ方向に移動させて、媒体束Ｍの折り位置Ｃを綴じ部５４と対向する位置に配置する。更に、第２当接部６２を＋Ｒ方向に移動させて媒体束Ｍの後端Ｅ２に当接させる。このことによって、媒体束Ｍの先端Ｅ１と後端Ｅ２と整合させることができる。  
媒体束Ｍの先端Ｅ１と後端Ｅ２と整合させた状態で、綴じ部５４により媒体束Ｍが折り位置Ｃで綴じられる。
【００５６】
媒体束Ｍを綴じ部５４で綴じたら、図６の左図に示すように、第１当接部６１と第２当接部６２との双方を＋Ｒ方向に移動させ、綴じた折り位置Ｃが、折りローラー対５３のニップ位置Ｎと対向する位置に配置されるように媒体束Ｍを移動させる。  
尚、自重により媒体束Ｍが第１当接部６１と当接した状態を保ったまま、第１当接部６１のみを＋Ｒ方向に移動させることにより、媒体束Ｍを＋Ｒ方向に移動させてもよい。
【００５７】
続いて、媒体束Ｍの折り位置Ｃが、折りローラー対５３のニップ位置Ｎと対向する位置に配置されたら、図６の右図に示すように、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くして媒体Ｐを折りローラー対５３に向けて撓ませる。すなわち、図１１に示すフローチャートにおける第１ステップＳ１を行う。  
第１当接部６１と第２当接部６２は、双方を移動させて第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くしてもよく、例えば、第１当接部６１を固定したまま、第２当接部６２を第１当接部６１に近づけてもよい。勿論、第２当接部６２を固定し、第１当接部６１を移動させることもできる。
【００５８】
スタック部５２は、図６の左図における折り位置Ｃと、折りローラー対５３のニップ位置Ｎとの間に開口し、進入路６３が形成されている。進入路６３の入り口には、スタック部５２から折り位置Ｃをニップ位置Ｎに誘う斜面に形成された誘い部６５が設けられている。第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くすると、媒体束Ｍの中央部が撓み、折り位置Ｃが進入路６３を通って折りローラー対５３のニップ位置Ｎに向かって移動する。
【００５９】
図７の左図に示すように、更に第１当接部６１と第２当接部６２とを近づけると、折り位置Ｃが更にニップ位置Ｎに向かって移動され、撓ませた媒体束Ｍの折り位置Ｃが折りローラー対５３にニップされる。つまり、図１１に示すフローチャートにおける第２ステップＳ２が実行される。
【００６０】
折り位置Ｃが折りローラー対５３にニップされたら、折りローラー対５３が回転し、媒体束Ｍを搬送する。すなわち、図１１に示すフローチャートにおける第３ステップＳ３が実行される。以って、媒体束Ｍが折りローラー対５３のニップ圧により折り位置Ｃで折られつつ、第３トレイ４４（図１）に向けて排出される。  
また、折り位置Ｃが折りローラー対５３にニップされ後、第１当接部６１と第２当接部６２とは互いに離れる方向に移動し、図４の左図の状態に戻ってスタック部５２における次の媒体Ｐの受入に備える。
【００６１】
以上のように、媒体折り装置５０の制御方法は、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くすることにより折り位置Ｃを頂部にして媒体束Ｍを折りローラー対５３に向けて撓ませる第１ステップＳ１と、撓ませた媒体束Ｍの折り位置Ｃを折りローラー対５３にニップさせる第２ステップＳ２と、媒体束Ｍを折りローラー対５３で搬送する第３ステップＳ３と、を含む。
【００６２】
本実施形態では、撓み形成機構６０としての第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くして、媒体Ｐを折りローラー対５３に向けて撓ませ、媒体Ｐの折り位置Ｃを折りローラー対５３にニップさせるので、媒体束Ｍの折り位置Ｃを折りローラー対５３で折る際に、媒体Ｐの面に傷が付いたり皺ができたりする虞を低減することができる。
【００６３】
図３〜図７の各図に示すスタック部５２において、媒体束Ｍを撓ませる際の折り位置Ｃ（例えば、図６の左図）に対応する位置、すなわち、進入路６３と対向する位置には、開口が設けられておらず、折りローラー対５３側に向けて突出する凸部６４が設けられている。  
すなわち、スタック部５２は、折り位置Ｃが折りローラー対５３に近づくような媒体束Ｍ（媒体Ｐ）の撓みを許容し、折り位置Ｃが折りローラー対５３から遠ざかるような媒体の撓みを許容不可に構成されている。したがって、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くした場合に、媒体束Ｍを、折り位置Ｃが折りローラー対５３に向けて近づく方向に撓ませることができ、折り位置Ｃをより確実に折りローラー対５３にニップさせることができる。
【００６４】
また、スタック部が凸部６４を備えることにより、第１当接部６１と第２当接部６２とを近づけた際に、媒体束Ｍの折り位置Ｃが折りローラー対５３側に向かうように撓み易くすることができる。
【００６５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図９を参照して媒体折り装置の他の例について説明する。  
尚、第２実施形態以降の実施形態において、第１実施形態と同じ構成部については、第１実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。  
第２実施形態に示す媒体折り装置８０は、スタック部５２に対して折りローラー対５３とは反対側の位置に設けられ、図９の左図に示すように、スタック部５２から退避した退避状態と、図９の右図に示すように、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの折り位置Ｃに対して進出した進出状態と、を切り換え可能な当接部材８１を備えている。  
図９の左図及び右図において、＋Ｓ方向が当接部材８１の進出方向であり、−Ｓ方向が当接部材８１の退避方向である。
【００６６】
図９の左図において、進入路６３と対向する位置には、頂部に孔部８２を備え、折りローラー対５３側に向けて突出する凸部８３が設けられている。  
当接部材８１は、図９の左図に示す退避状態において全体がスタック部５２の外側に設けられる。また、当接部材８１の先端が孔部８２からスタック部５２内に進出して図９の右図に示す進出状態となる。
【００６７】
スタック部５２に対して進退する当接部材８１を備えることにより、第１当接部６１と第２当接部６２との相対距離を短くして媒体束Ｍを撓ませる際に、当接部材８１を進出状態にして、折り位置Ｃが折りローラー対５３側に向かう撓みを形成するのをアシストすることができる。
【００６８】
ここで、図９の右図に示す進出状態の当接部材８１は、進出方向＋Ｓにおいて折りローラー対５３に重ならない構成である。  
当接部材８１が、進出方向＋Ｓにおいて折りローラー対５３と重なる位置まで進出してニップ位置Ｎに近づくと、媒体束Ｍの折り位置Ｃが折りローラー対５３にニップされた後、当接部材８１が折られた媒体束Ｍの内側面に接触し易くなり、当接部材８１を進出状態から退避状態に戻す際に、媒体束Ｍの内側面に傷がつく虞がある。  
本実施形態においては、進出状態の当接部材８１が、進出方向＋Ｓにおいて折りローラー対５３に重ならないので、当接部材８１が進出状態から退避状態に戻る際に媒体束Ｍの内側面に傷をつけてしまう虞を低減できる。  
尚、進出状態の当接部材８１は進出方向＋Ｓにおいて折りローラー対５３に重ならないことが望ましいが、折りローラー対５３にニップされない位置であれば、進出状態の当接部材８１がニップ位置Ｎの手前で折りローラー対５３と重なる構成とすることも可能である。
【００６９】
また、当接部材８１は、進出状態における進出量を調整可能に構成すると良い。このことにより、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの枚数に応じて、当接部材８１の進出状態における進出量を調整することができる。例えば、スタック部５２にスタックされた媒体Ｐの枚数が多いと媒体束Ｍの全体の剛性が高くなり、撓み形成機構６０による撓みの形成がされにくくなる場合がある。したがって、媒体Ｐのスタック枚数が多い場合に、当接部材８１の進出状態における進出量を増やすことにより、撓み形成機構６０による撓みの形成を行い易くすることができる。  
また、媒体Ｐ自体の剛性が高い場合は、スタック枚数が少なくても当接部材８１の進出量を増加させることができる。
【００７０】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図１０を参照して媒体折り装置の他の例について説明する。  
第３実施形態に示す媒体折り装置９０は、スタック部５２が、搬送方向＋Ｒの上流を形成する上流部材９１と、上流部材９１よりも下流を形成する下流部材９２とが接続されて構成されている。上流部材９１と下流部材９２とは、接続部９３で接続されている。  
スタック部５２は、図１０の左図に示すように、上流部材９１と下流部材９２とが面一になる直線状態と、図１０の右図に示すように、上流部材９１と下流部材９２とが折りローラー対５３側に凸形状になるように接続される屈曲状態と、を切り換え可能に構成されており、接続部９３は、図１０の右図に示すように、媒体Ｐの折り位置Ｃに対応する位置に設けられている。
【００７１】
スタック部５２を構成する上流部材９１と下流部材９２とが、図１０の左図に示す直線状態と、図１０の右図に示すように、媒体Ｐの折り位置Ｃに対応する位置に設けられる接続部９３を頂部とした凸形状となる屈曲状態と、を切り換え可能であるので、撓み形成機構６０により媒体束Ｍを撓ませる際に、上流部材９１と下流部材９２とを屈曲状態にすることにより、媒体束Ｍの、折り位置Ｃが折りローラー対５３側に向かう撓みを形成し易くすることができる。導入経路５１からスタック部５２に媒体Ｐをスタックする際や、綴じ部５４によって媒体束Ｍを綴じる際には、上流部材９１と下流部材９２とを直線状態にして、媒体の適切なスタックや綴じ処理を実現することができる。
【００７２】
尚、第１実施形態における処理ユニット４を、スタック部５２と、折りローラー対５３と、撓み形成機構６０と、を備える「媒体折り装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を、スタック部５２と、折りローラー対５３と、撓み形成機構６０と、を備える「媒体折り装置」と捉えることもできる。
【００７３】
また、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１１…給送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…合流経路、２４…第１分岐部、２５…合流部、２６…第２分岐部、２７…第１経路、２８…第２経路、３０…第１処理部、３１…第１搬送経路、３２…第１搬送ローラー対、３３…排出ローラー対、３５…第１トレイ、３６…ステープラー、３７…第２トレイ、３８…排出手段、４０…第２処理部、４１…第２搬送経路、４２…第２搬送ローラー対、４３…第３搬送ローラー対、４４…第３トレイ、４５…制御部、５０…媒体折り装置、５１…導入経路、５２…スタック部、５３…折りローラー対、５４…綴じ部、５５…上流ローラー対、５６…下流ローラー対、５７…媒体検出部、６０…撓み形成機構、６１…第１当接部、６２…第２当接部、６３…進入路、６４…凸部、６５…誘い部、７０…折り筋形成機構、７１…折り筋形成部、７２…回転軸、７３…キャリッジ、７４…ベルト機構、７５…無端ベルト、７６…駆動プーリー、７７…従動プーリー、８０…媒体折り装置、８１…当接部材、８２…孔部、８３…凸部、Ｐ…媒体、Ｍ…媒体束、Ｃ…折り位置
【図１】
2020063142.tif 000003
【図２】
2020063142.tif 000004
【図３】
2020063142.tif 000005
【図４】
2020063142.tif 000006
【図５】
2020063142.tif 000007
【図６】
2020063142.tif 000008
【図７】
2020063142.tif 000009
【図８】
2020063142.tif 000010
【図９】
2020063142.tif 000011
【図１０】
2020063142.tif 000012
【図１１】
2020063142.tif 000013