(57)【要約】【課題】ラベル貼付部を備える従来の包装装置に対して装置構成を簡素化することが可能な印字機構を備える包装装置を供給する。【解決手段】感熱記録紙３２１を備えた第２包装材料３２により被包装物１０を包装する包装部３０と、感熱記録紙３２１に印字を行う印字部４０とを備える、印字機構を備える包装装置１００。これにより、包装物にラベルを貼る装置を削減することができるため、ラベルを貼る装置が不要になる分、装置構成を簡素化することができる。【選択図】図１
2020063075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録層を備えた包装材料により被包装物を包装する包装部と、
前記感熱記録層に印字を行う印字部とを備える、印字機構を備える包装装置。
【請求項２】
前記印字部は、前記包装材料により前記被包装物が包まれた状態で、前記感熱記録層に印字を行う、請求項１に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項３】
前記印字部は、レーザー光を照射することにより、前記感熱記録層に印字を行うレーザーマーカーを含む、請求項１または２に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項４】
前記レーザーマーカーは、前記印字が行われた領域を取り囲むようにレーザー光を照射して前記感熱記録層を切断することにより、前記領域を選択的に剥離するための剥離部を形成する、請求項３に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項５】
前記印字部は、前記レーザーマーカーから照射されるレーザー光の漏洩を抑制するために該レーザーマーカーの周囲に設けられる遮蔽部材をさらに備える、請求項３または４に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項６】
前記印字を行う際に前記包装材料より発生する発生物を集塵する集塵機をさらに備える、請求項３〜５のいずれか１項に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項７】
前記印字部は、前記包装部において包装された包装物が搬送されるコンベアをさらに備え、
前記コンベアの下方には、前記レーザーマーカーが配置され、
前記コンベアは、平面視において、前記レーザーマーカーと重ならないように少なくとも２本のコンベアにより構成され、
前記レーザーマーカーは、前記コンベアの下方側から前記感熱記録層に印字を行う、請求項３〜６のいずれか１項に記載の印字機構を備える包装装置。
【請求項８】
前記感熱記録層は、前記被包装物と接しない側に設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の印字機構を備える包装装置に用いられる包装材料。
【請求項９】
前記基材上に粘着剤を介して感熱記録体が積層され、
前記感熱記録体に、前記感熱記録層を備える、請求項８に記載の包装材料。
【請求項１０】
前記被包装物と接する側に緩衝材をさらに備える、請求項８または９に記載の包装材料。
【請求項１１】
前記被包装物を包装するための第１包装材料と、第２包装材料とを含み、
気泡状の前記緩衝材が、前記第１包装材料の前記被包装物と接する側に設けられ、
平坦面状の前記緩衝材が、前記第２包装材料の前記被包装物と接する側に設けられ、
前記感熱記録層は、前記第２包装材料の前記被包装物と接しない側に設けられ、
前記印字部により前記第２包装材料の前記感熱記録層に印字が行われる、請求項１０に記載の包装材料。
【請求項１２】
感熱記録層を備えた包装材料により被包装物を包装し、前記包装材料に設けられた感熱記録層に印字を行う、印字機構を備える包装装置を用いた印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字機構を備える包装装置、印字機構を備える包装装置に用いられる包装材料、および、印字機構を備える包装装置を用いた印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字機構を備える包装装置、印字機構を備える包装装置に用いられる包装材料、および、印字機構を備える包装装置を用いた印字方法に関し、特に、被包装物を包装する包装材料に対して印字を行う装置及び方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、被包装物を包装フィルムにより包装する包装部と、包装物の表面にラベルを貼り付けるラベル貼付部と、ラベルに対してレーザー光を照射することにより被包装物に関する情報を印字するレーザーマーカーとを備える包装装置が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の包装部は、包装フィルムを供給するフィルム供給部と、包装フィルムの側端を加熱溶着するシーラーと、包装フィルムを所定位置でカットするカッターとを備えている。
【０００５】
包装部の下流には、ラベル貼付部が配置されている。このラベル貼付部は、感熱記録媒体により作成されたラベルを包装物の表面に対して貼り付けている。
【０００６】
ラベル貼付部の下流には、レーザーマーカーが配置されている。このレーザーマーカーは、包装物に貼り付けられたラベルに対してＣＯ２レーザー光を照射することにより、被包装物に関する情報が印字される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載された包装装置では、まず包装部において被包装物が包装フィルムにより包装され、次にラベル貼付部において包装物の表面にラベルが貼り付けられ、そしてレーザーマーカーによりラベルに対して印字が行われる。そのため、被包装物の包装を開始してから包装物への印字が終了するまでの工程数が多いため、装置構成が複雑化するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消すべくなされたものであって、ラベル貼付部を備える従来の包装装置に対して装置構成を簡素化することが可能な印字機構を備える包装装置、印字機構を備える包装装置に用いられる包装材料、および、印字機構を備える包装装置を用いた印字方法を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、次のように構成されている。
【００１１】
（１）本発明の印字機構を備える包装装置は、感熱記録層を備えた包装材料により被包装物を包装する包装部と、前記感熱記録層に印字を行う印字部とを備える。
【００１２】
上記構成によると、包装物（包装材料）の表面に別途印字用のラベルを貼ることなく包装材料の感熱記録層に対して直接印字を行うことができる。これにより、包装物にラベルを貼る装置を削減することができるため、ラベルを貼る装置が不要になる分、装置構成を簡素化することができる。
【００１３】
（２）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記印字部は、前記包装材料により前記被包装物が包まれた状態で、前記感熱記録層に印字を行う。たとえば、被包装物が包装材料により包装される前に包装材料の感熱記録層に印字を行う場合においては、包装材料の印字後に被包装物が包装されるため印字位置が包装物の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置が停止した場合に印字済みの感熱記録層が無駄になってしまう。しかしながら、本発明では、被包装物の包装後に包装材料の感熱記録層に印字を行うため、印字位置を包装物の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置が停止した場合に感熱記録層が無駄になることがない。
【００１４】
（３）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記印字部は、レーザー光を照射することにより、前記感熱記録層に印字を行うレーザーマーカーを含む。これにより、レーザーマーカーと包装材料の印字面とが非接触の状態で印字を行うことができるため、包装材料の表面を汚すことなく感熱記録層に印字を行うことができる。また、上記のような包装物を配達業者が配達する際に、配達先が不在の場合には、レーザーマーカーを用いて、配達物の持ち帰り時刻や再配達に関する情報などを感熱記録層の印字面に対して容易に追記することができる。
【００１５】
（４）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記レーザーマーカーは、前記印字が行われた領域を取り囲むようにレーザー光を照射して前記感熱記録層を切断することにより、前記領域を選択的に剥離するための剥離部を形成する。これにより、包装材料を廃棄する際に、住所や氏名などの個人情報の印字が行われた領域を選択的に剥離して処分することができるため、感熱記録層全体を剥離させることなく個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１６】
（５）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記印字部は、前記レーザーマーカーから照射されるレーザー光の漏洩を抑制するために該レーザーマーカーの周囲に設けられる遮蔽部材をさらに備える。これにより、レーザーマーカーの使用の際にレーザー光が包装装置の周囲に漏れるのを抑制できるため、レーザーマーカーの使用上の安全性を確保することができる。
【００１７】
（６）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記印字を行う際に前記包装材料より発生する発生物を集塵する集塵機をさらに備える。これにより、レーザーマーカーによる印字の際に発生する煙、におい、または、塵などを効果的に除去することができる。
【００１８】
（７）本発明の印字機構を備える包装装置では、前記印字部は、前記包装部において包装された包装物が搬送されるコンベアをさらに備え、前記コンベアの下方には、前記レーザーマーカーが配置され、前記コンベアは、平面視において、前記レーザーマーカーと重ならないように少なくとも２本のコンベアにより構成され、前記レーザーマーカーは、前記コンベアの下方側から前記感熱記録層に印字を行う。
【００１９】
包装物に対して上方からレーザーマーカーにより印字する場合には、包装物の厚みに応じて包装物の表面とレーザーマーカーとの距離が異なるが、本発明の印字機構を備える包装装置においては、包装物に対して下方からレーザーマーカーで印字するため、包装物の厚みに関わらず包装物の表面とレーザーマーカーとの距離が略一定である。よって、印字品質を良好に保つことができる。さらに、コンベアの下方のスペースにレーザーマーカーを配置することができるため、スペースの有効活用を図ることができる。
【００２０】
（８）本発明の印字機構を備える包装装置に用いられる包装材料では、前記感熱記録層は、前記被包装物と接しない側に設けられる。被包装物と接しない側、即ち、包装材料の表面に予め感熱記録層が設けられているため、必要な情報を感熱記録層に直接印字することができる。
【００２１】
（９）本発明の包装材料では、前記基材上に粘着剤を介して感熱記録体が積層され、前記感熱記録体に、前記感熱記録層を備える。これにより、印字された感熱記録層を備える感熱記録体を基材から容易に剥がすことができるため、感熱記録体に個人情報が印字されている場合に、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００２２】
（１０）本発明の包装材料では、前記被包装物と接する側に緩衝材をさらに備える。これにより、緩衝材により被包装物を外部からの損傷から守ることができる。
【００２３】
（１１）本発明の包装材料では、前記被包装物を包装するための第１包装材料と、第２包装材料とを含み、気泡状の前記緩衝材が、前記第１包装材料の前記被包装物と接する側に設けられ、平坦面状の前記緩衝材が、前記第２包装材料の前記被包装物と接する側に設けられ、前記感熱記録層は、前記第２包装材料の前記被包装物と接しない側に設けられ、前記印字部により前記第２包装材料の前記感熱記録層に印字が行われる。これにより、気泡緩衝材と平坦面緩衝材とにより被包装物が損傷しないように包装することができ、さらに、平坦面状の緩衝材の裏面に感熱記録層を設けることによって、印字面である感熱記録層の表面を平坦に保つことができるため、印字品質を良好に保つことができる。
【００２４】
（１２）本発明の印字機構を備える包装装置の印字方法は、感熱記録層を備えた包装材料により被包装物を包装し、前記包装材料に設けられた感熱記録層に印字を行う。
【００２５】
上記構成によると、包装物（包装材料）の表面に別途印字用のラベルを貼ることなく包装材料の感熱記録層の表面に直接印字を行うことができる。これにより、包装物にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る工程が不要になる分、作業工程を簡素化することができる。また、たとえば被包装物が包装材料により包装される前に包装材料の感熱記録層に印字を行う場合においては、包装材料の印字後に被包装物が包装されるため印字位置が包装物の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置が停止した場合に印字済みの感熱記録層が無駄になってしまう。しかしながら、本発明では、被包装物の包装後に感熱記録層に印字を行うため、印字位置を包装物の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置が停止した場合に感熱記録層が無駄になることがない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の印字機構を備える包装装置は、ラベル貼付部を備える従来の包装装置に対して包装物に印字用のラベルを貼る装置を省略することができるため、装置構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の全体構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る被包装物の投入部および包装装置（包装部）の構成例を示す拡大図である。
【図３】第１の実施形態に係るシーラーおよびカッターを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１包装材料を示す概略図であり、（ａ）はロール状態を示し、（ｂ）は気泡緩衝材側から見た図である。
【図５】第１の実施形態に係る第２包装材料を示す概略図であり、（ａ）は、ロール状態を示し、（ｂ）は感熱記録層側から見た図を示し、（ｃ）は図５（ｂ）の２００−２００線に沿った断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る第１包装材料および第２包装材料のシール工程および切断工程を説明するための図であり、（ａ）はシール前および切断前を示し、（ｂ）はシール後および切断後を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る印字機構（印字部）の構成例を示す拡大図である。
【図８】第１の実施形態に係る感熱記録紙に印字された情報を剥離する様子を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る第２包装材料の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の全体構成例を示す概略図である。
【図１１】第２の実施形態に係る緩衝材の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の全体構成例を示す概略図である。
【図１３】第３の実施形態に係る包装物を裏面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を適用した印字機構を備える包装装置の実施の形態を、図１〜図８を参照し、詳細に説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の全体構成例を示す概略図である。図２は、被包装物の投入部および包装部の構成例を示す拡大図である。図３は、包装材料のシーラーおよびカッターを示す図である。図４は、第１包装材料を示し、図５は、第２包装材料を示す図である。図６は、第１包装材料と第２包装材料とのシール工程および切断工程を説明するための図である。図７は、印字機構（印字部）の構成例を示す拡大図である。図８は、感熱記録紙に印字された情報を剥離する様子を示す図である。なお、これらの図は模式図であって、必ずしも大きさを正確な比率で記したものではない。たとえば、図１〜図８における包装材料の縦の長さおよび横の長さの比は現実の包装材料における比率に対応している訳ではない。
【００３０】
第１の実施形態に係る包装装置１００は、図１に示すように、主として、使用者により被包装物１０が投入される投入部２０と、被包装物１０が包装される包装部３０と、包装物１１に所定の印字情報を印字する印字部４０と、印字後の包装物１１が排出される排出部５０とを備えている。なお、第１の実施形態では、説明の便宜上、被包装物１０（包装物１１）の移送方向に対して、投入部２０側を上流または上流側といい、排出部５０側を下流または下流側ということがある。
【００３１】
（投入部２０）
投入部２０は、図２に示すように、使用者により投入された被包装物１０を包装部３０に移送する一対のコンベア２１と、各コンベア２１の外側に設けられた一対の側板２２と、一対の側板２２の上側に設けられた天板２３と、コンベア２１の上流端近傍に設置されたセンサー２４と、コンベア２１の下流端近傍に設置されたセンサー２５とを備えている。
【００３２】
センサー２４は、コンベア２１上に被包装物１０が載置された否かを検知するものである。コンベア２１上に被包装物１０が載置されたことがセンサー２４により検知された際に、コンベア２１の駆動を開始するスタートスイッチ（図示せず）の操作が可能となる。
【００３３】
一対のコンベア２１は、使用者によりスタートスイッチ（図示せず）が押下されることによって駆動が開始され、被包装物１０が包装部３０に向かって移送される。一対の側板２２は、ステンレスなどの金属からなり、被包装物１０がコンベア２１から外方へはみ出すことを規制するガードとしての機能を有する。また、一対の側板２２は、天板２３を下方から支持する支持具としての役割を有している。天板２３は、透明の樹脂板（アクリル板）などからなり、投入部２０の上方から被包装物１０の視認が可能となっている。
【００３４】
センサー２５は、被包装物１０がコンベア２１の下流端近傍まで移送されたか否かを検知するものである。被包装物１０がセンサー２５上に移送され、被包装物１０がコンベア２１の下流端近傍まで移送されたことがセンサー２５により検知された際に、被包装物１０が第１包装材料３１と第２包装材料３２との間に挟まれた状態で包装部３０側に移送される。
【００３５】
（包装部３０）
包装部３０は、図２に示すように、被包装物１０を包装するための一方のロール状の第１包装材料３１を支持する軸部材３００と、被包装物１０を包装するための他方のロール状の第２包装材料３２を支持する軸部材３０１と、第１包装材料３１を案内するための案内ローラ３３ａと、第２包装材料３２を案内するための案内ローラ３３ｂと、包装物１１を印字部４０へ移送するためのコンベア３４とを備えている。
【００３６】
また、包装部３０は、図２および図３に示すように、第１包装材料３１と第２包装材料３２とを加熱溶着するための第１シーラー部３５ａおよび第２シーラー部３５ｂを備えるシーラー３５および一対の第３シーラー部３７と、第１包装材料３１および第２包装材料３２を所定の位置で切断するカッター３６と、第１包装材料３１と第２包装材料３２とを印字部４０側に引っ張りながら移送する把持部材３８とを備えている。
【００３７】
図３に示すように、シーラー３５の第１シーラー部３５ａおよび第２シーラー部３５ｂはそれぞれ幅方向に延びており、第１シーラー部３５ａおよび第２シーラー部３５ｂのそれぞれの上部が連結されることにより、断面視逆Ｕ字形状を成している。一対の第３シーラー部３７は、それぞれ、シーラー３５の幅方向の両端近傍より下流側に向かって延びている。また、図２に示すように、コンベア３４の周囲には、第１シーラー部３５ａ、第２シーラー部３５ｂおよび第３シーラー部３７に対向するように、それぞれ、第１下部シーラー部３５１ａ、第２下部シーラー部３５１ｂおよび第３下部シーラー部３７ａが配置されている。
【００３８】
第１下部シーラー部３５１ａおよび第２下部シーラー部３５１ｂは、コンベア３４の上流端に配置されている。第３下部シーラー部３７ａは、コンベア３４の外側でかつ側端に沿って配置されている。第１包装材料３１と第２包装材料３２とが加熱溶着される際には、第１下部シーラー部３５１ａ、第２下部シーラー部３５１ｂおよび第３下部シーラー部３７ａに対して、第１シーラー部３５ａ、第２シーラー部３５ｂおよび第３シーラー部３７が下降するとともに当接して加熱されることにより溶着される。
【００３９】
より具体的には、図６に示すように、第１シーラー部３５ａは、第１下部シーラー部３５１ａとの間で第１包装材料３１および第２包装材料３２を加熱溶着することにより、包装物１１の上流端近傍にシール部１１ｂを形成するものである。第２シーラー部３５ｂは、第２下部シーラー部３５１ｂとの間で第１包装材料３１および第２包装材料３２を加熱溶着することにより、包装物１１の下流端近傍にシール部１１ａを形成するものである。
【００４０】
図２に示すように、第３シーラー部３７は、それぞれ、第３下部シーラー部３７ａとの間で第１包装材料３１の幅方向の両端すなわち両側端３１ｃ近傍と、第２包装材料３２の幅方向の両端すなわち両側端３２ｃ近傍とを加熱溶着することにより、包装物１１の両側端近傍にシール部１１ｃを形成するものである。
【００４１】
カッター３６は、図６に示すように、シーラー３５の第１シーラー部３５ａと第２シーラー部３５ｂとの間に配置されており、シール部１１ｂとシール部１１ａとの間を切断することにより、第１包装材料３１の上流端３１ｂ（第２包装材料３２の上流端３２ｂ）、および、第１包装材料３１の下流端３１ａ（第２包装材料３２の下流端３２ａ）を形成するものである。
【００４２】
（第１包装材料３１および第２包装材料３２）
第１包装材料３１は、図４（ａ）に示すように、帯状に形成されており、クラフト紙からなる基材３１１と、基材３１１の一方の面に設けられた気泡状の緩衝材３１２（以下、気泡緩衝材という）とにより構成されている。第１包装材料３１は、軸部材３００に対して気泡緩衝材３１２を内側にしてロール状となっている。
【００４３】
第１包装材料３１の気泡緩衝材３１２は、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、互いに溶着された表側フィルムと裏側フィルムとにより形成され、これらのフィルムはたとえばポリエチレン製などである。表側フィルムには、複数個の同形状の円形の突出部３１２ａが等間隔に設けられている。突出部３１２ａの中には空気が裏側フィルムで閉鎖されて閉じ込められており、その空気圧で緩衝材としての機能を実現している。
【００４４】
第２包装材料３２は、図５（ａ）に示すように、帯状に形成されており、クラフト紙からなる基材３２２と、基材３２２の一方の面に粘着剤を介して積層された感熱記録層を備える感熱記録体としての感熱記録紙３２１と、基材３２２の他方の面に積層されたポリエチレンからなる平坦面状の緩衝材３２３（以下、平坦面緩衝材）とにより構成されている。第２包装材料３２は、軸部材３０１に対して平坦面緩衝材３２３を内側にするとともに、感熱記録紙３２１を外側にしてロール状となっている。
【００４５】
第２包装材料３２の感熱記録紙３２１は、図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、基材３２２の全面には設けられてはおらず、基材３２２の中央領域（図５（ｂ）に示す斜線部分）に帯状に設けられている。
【００４６】
被包装物１０は、包装部３０において、第１包装材料３１の気泡緩衝材３１２と第２包装材料３２の平坦面緩衝材３２３との間に挟まれることにより包装される。
【００４７】
（印字部４０）
印字部４０は、図７に示すように、包装物１１を排出部５０へ移送するための一対のコンベア４１と、第２包装材料３２の感熱記録紙３２１の表面に印字を行うＣＯ２レーザーマーカー４２と、レーザーマーカー４２から照射されるレーザー光の漏洩を抑制するアクリル板などからなる遮蔽部材４３と、レーザーマーカー４２による印字の際に発生する発生物を集塵する集塵機４４と、包装物１１が印字可能な位置に移送されたか否かを検知するセンサー４５とを備えている。
【００４８】
一対のコンベア４１の下部には、レーザーマーカー４２が配置されている。一対のコンベア４１は、２本のレール状のコンベアからなり、平面視においてレーザーマーカー４２と重ならないように配置されている。このため、印字の際には、レーザーマーカー４２から照射されるレーザー光が２本のコンベア４１の間を通って、包装物１１のコンベア４１側に設けられた感熱記録紙３２１に所定の情報（図７に示す「ＯＳＰ」の文字）が印字される。
【００４９】
コンベア４１は、第１包装材料３１の下流端３１ａ（第２包装材料３２の下流端３２ａ）がセンサー４５上を通過した際に駆動を開始する。これにより、包装物１１がレーザーマーカー４２上に移送される。また、コンベア４１は、第１包装材料３１の上流端３１ｂ（第２包装材料３２の上流端３２ｂ）がセンサー４５上を通過した際に駆動を停止する。その後、レーザーマーカー４２により、包装物１１の感熱記録紙３２１への印字が開始される。
【００５０】
排出部５０に排出された包装物１１の感熱記録紙３２１には、図８（ａ）に示すように、剥離部３２１ａが形成されている。この剥離部３２１ａは、レーザーマーカー４２が印字が行われた領域（図８に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して、感熱記録紙３２１を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離することが可能となっている。このとき、レーザーマーカー４２は、感熱記録紙３２１のみを切断することが可能な出力に調整される。また、剥離部３２１ａは、図８（ｂ）および（ｃ）に示すように、感熱記録紙３２１の印字が行われた領域（図８に示す「ＯＳＰ」の文字）を選択的に剥離して廃棄できるようになっている。なお、剥離部３２１ａは、所定の情報の印字が行われる前に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われるのと同時に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われた後に形成されてもよい。
【００５１】
一対のコンベア４１のうち一方のコンベア４１と他方のコンベア４１との間隔は、感熱記録紙３２１の幅（包装物１１の移送方向に直交する方向の長さ）と略等しい。このため、一方のコンベア４１と他方のコンベア４１との間に包装物１１が湾曲して落ち込むことを抑制できるため、包装物１１とレーザーマーカー４２との間の距離を一定に保つことができ、印字品質を保つことができる。
【００５２】
遮蔽部材４３は、レーザーマーカー４２を囲んで配置されている。集塵機４４から延びるダクト４４１は、レーザーマーカー４２の近傍に配置されており、レーザーマーカー４２による印字の際に発生する煙、におい、および、塵などを集塵する機能を有している。
【００５３】
次に、図１、図３および図６を参照して、第１の実施形態による包装装置１００の印字方法について説明する。
【００５４】
まず、使用者により被包装物１０が投入部２０のコンベア２１上に載置されると、被包装物１０が所定の位置に載置されたことがセンサー２４により検知され、包装装置１００のスタートスイッチ（図示せず）が押下可能となる。そして、使用者によりスタートスイッチが押下されることによってコンベア２１が駆動され、被包装物１０が包装部３０に移送される。
【００５５】
その後、被包装物１０がセンサー２５上に移送された際に、包装部３０において、案内ローラ３３ａおよび３３ｂが駆動され、第１包装材料３１の気泡緩衝材３１２と第２包装材料３２の緩衝材３２３との間に被包装物１０が挟まれた状態で、把持部材３８により第１包装材料３１の下流端３１ａと第２包装部材３２の下流端３２ａとが把持され、印字部４０側に引っ張られて移送される。このとき、コンベア３４も駆動される。
【００５６】
被包装物１０の上流端がセンサー２５上を通り過ぎると、案内ローラ３３ａおよび３３ｂの駆動が停止するとともに、第１包装材料３１および第２包装材料３２の案内が停止する。そして、シーラー３５、第３シーラー部３７およびカッター３６（図３参照）により、第１包装材料３１および第２包装材料３２のシールおよび切断が行われる。
【００５７】
図６に示すように、第１包装材料３１および第２包装材料３２のうち被包装物１０の上流端近傍がシーラー３５により加熱溶着されることにより、シール部１１ｂおよびシール部１１ａが形成される。このとき、図６（ｂ）に示すように、シーラー３５の第１シーラー部３５ａと、対向する第１下部シーラー部３５１ａとが、第１包装材料３１および第２包装材料３２を挟んで加熱溶着することにより、包装物１１の上流端近傍のシール部１１ｂが形成される。同様に、シーラー３５の第２シーラー部３５ｂと、対向する第２下部シーラー部３５１ｂとが、第１包装材料３１および第２包装材料３２を挟んで加熱溶着することにより、包装物１１の下流端近傍のシール部１１ａが形成される。これと同時に、一対の第３シーラー部３７は、それぞれ、第１包装材料３１の両側端３１ｃ近傍および第２包装材料３２の両側端３２ｃ近傍を加熱溶着することによりシール部１１ｃが形成される（図１参照）。
【００５８】
そして、第１シーラー部３５ａと第２シーラー部３５ｂとの間に配置されたカッター３６によって、シール部１１ｂとシール部１１ａとの間が切断されることにより、第１包装材料３１の上流端３１ｂ（第２包装材料３２の上流端３２ｂ）、および、第１包装材料３１の下流端３１ａ（第２包装材料３２の下流端３２ａ）が形成される。これにより、被包装物１０が包装された状態（包装物１１）となる。その後、包装物１１は、コンベア３４により、印字部４０に移送される。
【００５９】
図１に示すように、印字部４０においては、第１包装材料３１の下流端３１ａ（第２包装材料３２の下流端３２ａ）がセンサー４５上を通過した際に、コンベア４１の駆動が開始される。これにより、包装物１１がレーザーマーカー４２上に移送される。そして、コンベア４１は、第１包装材料３１の上流端３１ｂ（第２包装材料３２の上流端３２ｂ）がセンサー４５上を通過した際に駆動を停止する。その後、レーザーマーカー４２により、包装物１１の感熱記録紙３２１への印字が開始される。
【００６０】
印字部４０において、包装物１１は、下方からレーザーマーカー４２によりレーザー光が照射されることによって、包装物１１の感熱記録紙３２１の表面に所定の情報が印字される。印字された包装物１１は、コンベア４１により、排出部５０へ移送される。印字部４０においては包装物１１の下面側に印字が行われるため、排出部５０に排出された包装物１１を裏返すことにより、目視で印字が完了したか否かの確認が可能である。
【００６１】
上記説明した第１の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
（１）第１の実施形態の包装装置１００は、感熱記録紙３２１が設けられた第２包装材料３２により被包装物１０を包装する包装部３０と、第２包装材料３２に設けられた感熱記録紙３２１に印字を行う印字部４０とを備えることによって、包装物１１の表面に別途印字用のラベルを貼ることなく第２包装材料３２の感熱記録紙３２１に対して直接印字を行うことができる。そのため、包装物１１にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る装置が不要になる分、装置構成を簡素化することができる。
【００６３】
（２）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２が、第１包装材料３１および第２包装材料３２により被包装物１０が包まれた状態で、感熱記録紙３２１に印字を行う。たとえば、被包装物１０が第１包装材料３１および第２包装材料３２により包装される前に第２包装材料３２の感熱記録紙３２１に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２１の印字後に被包装物１０が包装されるため、印字位置が包装物１１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１００が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２１が無駄になってしまう。しかしながら、本実施形態では、被包装物１０の包装後に感熱記録紙３２１に印字を行うため、印字位置を包装物１１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１００が停止した場合に感熱記録紙３２１が無駄になることがない。
【００６４】
（３）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２がレーザー光を照射することにより、感熱記録紙３２１に印字を行うことによって、レーザーマーカー４２と第２包装材料３２とが非接触の状態で印字を行うことができるため、第２包装材料３２の表面を汚すことなく感熱記録紙３２１に印字を行うことができる。また、包装物１１を配達業者が配達する際に、配達先が不在の場合には、レーザーマーカー４２を用いて、配達物の持ち帰り時刻や再配達に関する情報などを感熱記録紙３２１の印字面に対して容易に追記することができる。
【００６５】
（４）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２が印字が行われた領域（図８に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して感熱記録紙３２１を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離するための剥離部３２１ａを形成する。これにより、包装材料を廃棄する際に、住所や氏名などの個人情報の印字が行われた領域を選択的に剥離して処分することができるため、感熱記録紙３２１全体を剥離させることなく個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００６６】
（５）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２の周囲に遮蔽部材４３を設けることによって、レーザーマーカー４２の使用の際にレーザー光が包装装置１００の周囲に漏れるのを抑制できるため、レーザーマーカー４２の使用上の安全性を確保することができる。
【００６７】
（６）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２による印字を行う際に第２包装材料３２に設けられた感熱記録紙３２１より発生する煙、におい、または、塵等の発生物を集塵機４４が集塵することによって、レーザーマーカー４２による印字の際に発生する煙、におい、または、塵などを効果的に除去することができる。
【００６８】
（７）第１の実施形態の包装装置１００は、レーザーマーカー４２が、コンベア４１の下方側から感熱記録紙３２１に印字を行う。包装物１１に対して上方からレーザーマーカー４２により印字する場合には、包装物１１の厚みに応じて包装物１１の表面とレーザーマーカー４２との距離が異なるが、上記第１の実施形態の包装装置１００においては、包装物１１に対して下方からレーザーマーカー４２で印字するため、包装物１１の厚みに関わらず包装物１１の表面とレーザーマーカー４２との距離が略一定である。よって、印字品質を良好に保つことができる。さらに、コンベア４１の下部のスペースにレーザーマーカー４２を配置することができるため、スペースの有効活用を図ることができる。
【００６９】
（８）第１の実施形態の包装装置１００に用いられる第２包装材料３２は、感熱記録紙３２１が被包装物１０と接しない側に設けられる。被包装物１０と接しない側、即ち、第２包装材料３２の表面に予め感熱記録紙３２１が設けられているため、必要な情報を感熱記録紙３２１に直接印字することができる。
【００７０】
（９）第１の実施形態の第２包装材料３２は、基材３２２上に粘着剤を介して感熱記録紙３２１が積層され、感熱記録紙３２１に感熱記録層が含まれることによって、感熱記録紙３２１を基材３２２から容易に剥がすことができるため、感熱記録紙３２１に個人情報が印字されている場合に、個人情報の漏洩を防ぐことができる。なお、粘着強度の弱い粘着剤を用いることにより、基材３２２から感熱記録紙３２１を剥離させることが一層容易となる。
【００７１】
（１０）第１の実施形態の第１包装材料３１および第２包装材料３２は、それぞれ、被包装物１０と接する側に気泡緩衝材３１２および平坦面緩衝材３２３を備えることによって、これらの緩衝材により被包装物１０を外部からの損傷から守ることができる。
【００７２】
（１１）第１の実施形態の第２包装材料３２は、レーザーマーカー４２により第２包装材料３２に設けられた感熱記録紙３２１の表面に印字を行うことによって、気泡緩衝材３１２と平坦面緩衝材３２３とにより被包装物１０が損傷しないように包装することができ、さらに、平坦面緩衝材３２３の裏面に感熱記録紙３２１を設けることによって、印字面である感熱記録紙３２１の表面を平坦に保つことができるため、印字品質を良好に保つことができる。
【００７３】
（１２）第１の実施形態の包装装置１００の印字方法は、気泡緩衝材３１２が設けられた第１包装材料３１と、感熱記録紙３２１が設けられた第２包装材料３２とにより、被包装物１０を包装し、第２包装材料３２に設けられた感熱記録紙３２１に印字を行うことによって、包装物１１の表面に別途印字用のラベルを貼ることなく第２包装材料３２の感熱記録紙３２１の表面に直接印字を施すことができる。これにより、第２包装材料３２にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る工程が不要になる分、作業工程を簡素化できる。また、たとえば被包装物１０が第１包装材料３１および第２包装材料３２により包装される前に第２包装材料３２の感熱記録紙３２１に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２１の印字後に被包装物１０が包装されるため印字位置が包装物１１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１００が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２１が無駄になってしまう。しかしながら、第１の実施形態では、被包装物１０の包装後に感熱記録紙３２１に印字を行うため、印字位置を包装物１１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１００が停止した場合に感熱記録紙３２１が無駄になることがない。
【００７４】
上記第１の実施形態は、以下のように変更した構成とすることもできる。
【００７５】
・上記第１の実施形態では、第２包装材料の一例として、予めクラフト紙の表面に帯状の感熱記録紙が設けられた包装材料を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図９に示すように、包装材料３２０として、ロール状の基材３２２および平坦面緩衝材３２３と、ロール状の感熱記録紙３２１とが別個に配置されており、一対の押圧ローラ３３ｃによって、基材３２２および平坦面緩衝材３２３と、感熱記録紙３２１とが貼り合わされながら、包装部３０に送られるようにしてもよい。これにより、包装材料３２０の基材３２２に感熱記録紙３２１を貼り合わせる装置と、包装部３０により第１包装材料３１と第２包装材料３２０とを加熱溶着する装置とを１つの装置に含めることができるため、包装材料３２０の基材３２２に感熱記録紙３２１を貼り合わせるための装置を別途用意する必要がない。
【００７６】
［第２の実施形態］
図１０および図１１を用いて、本発明の第２の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の構成および印字方法について説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との共通部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ詳説する。
【００７７】
まず、図１０を参照して、包装装置１０１の装置構成について説明する。第２の実施形態の包装装置１０１は、主に、被包装物１１０を包装する包装部１３０と、被包装物１１０に関する情報を包装物３１１に印字する印字部１４０とを備えている。
【００７８】
包装部１３０においては、包装材料として一般的な段ボール箱１３１が用いられる。この段ボール箱１３１は折り畳み式であり、４枚の天井壁体１３１ａと、天井壁体１３１ａと対面する位置に形成される４枚の底壁体１３１ｂと、天井壁体１３１ａ及び底壁体１３１ｂを連結する４枚の側壁体１３１ｃからなる。また、４枚の側壁体１３１ｃの被包装物１１０と接しない側の面には、帯状の感熱記録紙３２４が貼り合わせられている。この感熱記録紙３２４は、段ボール箱１３１の側壁体１３１ｃ（基材としての段ボールシート）上に粘着剤を介して積層されている（貼り付けられている）。
【００７９】
また、段ボール箱１３１の内部（被包装物１１０と接する面）には、図１１に示すように、段ボール箱と同様の材質からなる平板状のライナ３３１ａ、および、波状の中しん３３１ｂからなる緩衝材３３１が接着剤などにより貼り付けられている。この緩衝材３３１により、被包装物１１０を衝撃から保護することが可能となる。なお、緩衝材３３１を段ボール箱１３１の側壁体１３１ｃおよび底壁体１３１ｂに貼り付けることによって、外部からの衝撃が被包装物１１０に伝わることを抑制できる。
【００８０】
印字部１４０は、ＣＯ---２レーザーを出射するレーザーマーカー１４２と、レーザーマーカー１４２から照射されるレーザー光の漏洩を抑制するアクリル板などからなる遮蔽部材１４３と、レーザーマーカー１４２による印字の際に発生する発生物を集塵する集塵機４４とを備えている。遮蔽部材１４３は、レーザーマーカー１４２と段ボール箱１３１との両方を覆うように配置されている。集塵機４４は、レーザーマーカー１４２の近傍に配置されている。
【００８１】
次に、図１０を参照して、包装装置１０１の印字方法について説明する。段ボール箱１３１は、天井壁体１３１ａが開けられた状態であるとともに、底壁体１３１ｂが粘着テープ７０により閉じられた状態で包装部１３０に移送される（工程Ａ）。包装部１３０において、ロボットアームなどの移動手段６０により、段ボール箱１３１の内部に被包装物１１０が収容される（工程Ｂ１およびＢ２）。その後、段ボール箱１３１の天井壁体１３１ａが内側に折り曲げられて（工程Ｂ３）、粘着テープ７１により閉じられる。これにより、包装物３１１が形成される（工程Ｂ４）。
【００８２】
最後に、レーザーマーカー１４２によりレーザー光が出射されることによって、段ボール箱１３１の側壁体１３１ｃに貼り付けられた感熱記録紙３２４の表面に所定の情報（図１０に示す「ＯＳＰ」の文字）が印字される（工程Ｃ）。
【００８３】
段ボール箱１３１の感熱記録紙３２４には、図１０に示すように、剥離部３２４ａが形成されている。この剥離部３２４ａは、レーザーマーカー１４２が印字が行われた領域（図１０に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して、感熱記録紙３２４を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離することが可能となっている。このとき、レーザーマーカー１４２は、感熱記録紙３２４のみを切断することが可能な出力に調整される。また、剥離部３２４ａは、感熱記録紙３２４の印字が行われた領域（図１０に示す「ＯＳＰ」の文字）を選択的に剥離して廃棄できるようになっている。なお、剥離部３２４ａは、所定の情報の印字が行われた前に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われるのと同時に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われた後に形成されてもよい。
【００８４】
上記説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態において記載した（１）〜（６）、（８）〜（１０）および（１２）の効果と同様に、以下の（１３）〜（２２）の効果を得ることができる。
【００８５】
（１３）第２の実施形態の包装装置１０１は、感熱記録紙３２４が設けられた段ボール箱１３１により被包装物１１０を包装する包装部１３０と、段ボール箱１３１に設けられた感熱記録紙３２４に印字を行う印字部１４０とを備えることによって、段ボール箱１３１の表面に別途印字用のラベルを貼ることなく段ボール箱１３１の感熱記録紙３２４に対して直接印字を行うことができる。そのため、段ボール箱１３１にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る装置が不要になる分、装置構成を簡素化することができる。
【００８６】
（１４）第２の実施形態の包装装置１０１は、レーザーマーカー１４２が、段ボール箱１３１により被包装物１１０が包まれた状態で、感熱記録紙３２４に印字を行う。たとえば、被包装物１１０が段ボール箱１３１により包装される前に段ボール箱１３１の感熱記録紙３２４に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２４の印字後に被包装物１１０が包装されるため、印字位置が段ボール箱１３１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１０１が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２４が無駄になってしまう。しかしながら、本実施形態では、被包装物１１０の包装後に感熱記録紙３２４に印字を行うため、印字位置を段ボール箱１３１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１０１が停止した場合に感熱記録紙３２４が無駄になることがない。
【００８７】
（１５）第２の実施形態の包装装置１０１は、レーザーマーカー１４２がレーザー光を照射することにより、感熱記録紙３２４に印字を行うことによって、レーザーマーカー１４２と段ボール箱１３１とが非接触の状態で印字を行うことができるため、段ボール箱１３１の表面を汚すことなく感熱記録紙３２４に印字を行うことができる。また、段ボール箱１３１を配達業者が配達する際に、配達先が不在の場合には、レーザーマーカー１４２を用いて、配達物の持ち帰り時刻や再配達に関する情報などを感熱記録紙３２４の印字面に対して容易に追記することができる。
【００８８】
（１６）第２の実施形態の包装装置１０１は、レーザーマーカー１４２が印字が行われた領域（図１０に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して感熱記録紙３２４を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離するための剥離部３２４ａを形成する。これにより、包装材料を廃棄する際に、住所や氏名などの個人情報の印字が行われた領域を選択的に剥離して処分することができるため、感熱記録紙３２４全体を剥離させることなく個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００８９】
（１７）第２の実施形態の包装装置１０１は、レーザーマーカー１４２の周囲に遮蔽部材１４３を設けることによって、レーザーマーカー１４２の使用の際にレーザー光が包装装置１０１の周囲に漏れるのを抑制できるため、レーザーマーカー１４２の使用上の安全性を確保することができる。
【００９０】
（１８）第２の実施形態の包装装置１０１は、レーザーマーカー１４２による印字を行う際に段ボール箱１３１に設けられた感熱記録紙３２４より発生する煙、におい、または、塵等の発生物を集塵機４４が集塵することによって、レーザーマーカー１４２による印字の際に発生する煙、におい、または、塵などを効果的に除去することができる。
【００９１】
（１９）第２の実施形態の包装装置１０１に用いられる段ボール箱１３１は、感熱記録紙３２４が被包装物１１０と接しない側に設けられる。被包装物１１０と接しない側、即ち、段ボール箱１３１の表面に予め感熱記録紙３２４が設けられているため、必要な情報を感熱記録紙３２４に直接印字することができる。
【００９２】
（２０）第２の実施形態の段ボール箱１３１は、側壁体１３１ｃ（基材としての段ボールシート）上に粘着剤を介して感熱記録紙３２４が積層され、感熱記録紙３２４に感熱記録層が含まれることによって、感熱記録紙３２４を側壁体１３１ｃから容易に剥がすことができるため、感熱記録紙３２４に個人情報が印字されている場合に、個人情報の漏洩を防ぐことができる。なお、粘着強度の弱い粘着剤を用いることにより、側壁体１３１ｃから感熱記録紙３２４を剥離させることが一層容易となる。
【００９３】
（２１）第２の実施形態の段ボール箱１３１は、それぞれ、被包装物１１０と接する側に緩衝材３３１を備えることによって、この緩衝材３３１により被包装物１１０を外部からの損傷から守ることができる。
【００９４】
（２２）第２の実施形態の包装装置１０１の印字方法は、緩衝材３３１および感熱記録紙３２４が設けられた段ボール箱１３１により、被包装物１１０を包装し、段ボール箱１３１に貼り付けられた感熱記録紙３２４に印字を行うことによって、段ボール箱１３１の側壁体１３１ｃに別途印字用のラベルを貼ることなく段ボール箱１３１の感熱記録紙３２４の表面に直接印字を施すことができる。これにより、段ボール箱１３１にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る工程が不要になる分、作業工程を簡素化できる。また、たとえば被包装物１１０が段ボール箱１３１により包装される前に段ボール箱１３１の感熱記録紙３２４に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２４の印字後に被包装物１１０が包装されるため印字位置が段ボール箱１３１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１０１が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２４が無駄になってしまう。しかしながら、第２の実施形態では、被包装物１１０の包装後に感熱記録紙３２４に印字を行うため、印字位置を段ボール箱１３１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１０１が停止した場合に感熱記録紙３２４が無駄になることがない。
【００９５】
［第３の実施形態］
図１２および図１３を用いて、本発明の第３の実施形態に係る印字機構を備える包装装置の構成および印字方法について説明する。なお、第３の実施形態では、第１および第２の実施形態との共通部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ詳説する。
【００９６】
まず、図１２を参照して、包装装置１０２の装置構成について説明する。第３の実施形態の包装装置１０２は、主に、被包装物２１０を包装する包装部２３０と、被包装物２１０に関する情報を印字する印字部２４０とを備えている。
【００９７】
包装部２３０は、包装材料として一般的な段ボールシート２３１および段ボールシート２３１上に被包装物２１０が載置された状態でこれらを包む熱収縮性を有するシュリンクフィルム２３２と、シュリンクフィルム２３２を加熱により収縮させて被包装物２１０を段ボールシート２３１に固定させるためのドライヤ２３３とを備えている。
【００９８】
段ボールシート２３１は、平面視において矩形状を有しているとともに、その表面２３１ｂおよび裏面２３１ａは平板状である。段ボールシート２３１は、上述した第２の実施形態と同様に、波状の中しんと、この中しんを一方側および他方側から挟むように平板状のライナとにより構成されている。段ボールシート２３１の裏面２３１ａには、帯状の感熱記録紙３２５（図１３参照）が貼り合わせられている。この感熱記録紙３２５は、段ボールシート２３１の裏面２３１ａ上に粘着剤を介して積層されている（貼り付けられている）。
【００９９】
印字部２４０は、ＣＯ２レーザーを出射するレーザーマーカー１４２と、レーザーマーカー１４２から照射されるレーザー光の漏洩を抑制するアクリル板などからなる遮蔽部材１４３と、レーザーマーカー１４２による印字の際に発生する発生物を集塵する集塵機４４とを備えている。レーザーマーカー１４２は、段ボールシート２３１の裏面２３１ａに貼り付けられた感熱記録紙３２５に対してＣＯ２レーザーを出射することにより、感熱記録紙３２５に所定の情報を印字する。遮蔽部材１４３は、レーザーマーカー１４２および包装物２１１の両方を覆うように配置されている。集塵機４４は、レーザーマーカー１４２の近傍に配置されている。
【０１００】
次に、図１２および１３を参照して、包装装置１０２の印字方法について説明する。最初に、被包装物２１０が載置される段ボールシート２３１がコンベア１４１により移送方向に対して移送される（工程Ｄ）次に、包装部２３０において、ロボットアームなどの移動手段６０により、段ボールシート２３１の表面２３１ｂに被包装物２１０が載置される（工程Ｅ１およびＥ２）。
【０１０１】
そして、段ボールシート２３１に被包装物２１０が載置された状態で、筒状のシュリンクフィルム２３２に包まれ（工程Ｅ３）、このシュリンクフィルム２３２がドライヤ２３３により加熱され収縮することによって、被包装物２１０が段ボールシート２３１に対して固定されることにより、包装物２１１が形成される（工程Ｅ４）。
【０１０２】
最後に、レーザーマーカー１４２によりレーザー光が出射されることによって、段ボールシート２３１の裏面２３１ａに貼り付けられた感熱記録紙３２５の表面に所定の情報（図１３に示す「ＯＳＰ」の文字）が印字される（工程Ｆ）。なお、レーザーマーカー１４２により出射されるレーザー光は、シュリンクフィルム２３２を介して感熱記録紙３２５に照射されることになるため、感熱記録紙３２５への印字品質が懸念されるが、レーザーマーカー１４２の出力等の調整や、レーザーマーカー１４２の種類とシュリンクフィルム２３２の種類との組み合わせにより、感熱記録紙３２５への印字品質を保つことが可能である。
【０１０３】
また、段ボールシート２３１の感熱記録紙３２５には、図１３に示すように、剥離部３２５ａが形成されている。この剥離部３２５ａは、レーザーマーカー１４２により印字が行われた領域（図１３に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して、感熱記録紙３２５を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離することが可能となっている。このとき、レーザーマーカー１４２は、感熱記録紙３２５のみを切断することが可能な出力に調整される。また、剥離部３２５ａは、感熱記録紙３２５の印字が行われた領域（図１３に示す「ＯＳＰ」の文字）を選択的に剥離して廃棄できるようになっている。なお、剥離部３２５ａは、所定の情報の印字が行われた前に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われるのと同時に形成されてもよいし、所定の情報の印字が行われた後に形成されてもよい。
【０１０４】
上記説明した第３の実施形態によれば、第１の実施形態において記載した（１）〜（６）、（８）、（９）および（１２）の効果と同様に、以下の（２３）〜（３１）の効果を得ることができる。
【０１０５】
（２３）第３の実施形態の包装装置１０２は、感熱記録紙３２５が設けられた段ボールシート２３１およびシュリンクフィルム２３２により被包装物２１０を包装する包装部２３０と、段ボールシート２３１に貼り付けられた感熱記録紙３２５に印字を行う印字部２４０とを備えることによって、包装物２１１に別途印字用のラベルを貼ることなく段ボールシート２３１の感熱記録紙３２５に対して直接印字を行うことができる。そのため、包装物２１１にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る装置が不要になる分、装置構成を簡素化することができる。
【０１０６】
（２４）第３の実施形態の包装装置１０２は、段ボールシート２３１により被包装物２１０が包まれた状態で、レーザーマーカー１４２が感熱記録紙３２５に印字を行う。たとえば、被包装物２１０が段ボールシート２３１およびシュリンクフィルム２３２により包装される前に段ボールシート２３１の感熱記録紙３２５に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２５の印字後にシュリンクフィルム２３２により被包装物２１０が包装されるため、印字位置が包装物２１１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１０２が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２５が無駄になってしまう。しかしながら、本実施形態では、被包装物２１０の包装後に感熱記録紙３２５に印字を行うため、印字位置を包装物２１１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１０２が停止した場合に感熱記録紙３２５が無駄になることがない。
【０１０７】
（２５）第３の実施形態の包装装置１０２は、レーザーマーカー１４２がレーザー光を照射することにより、感熱記録紙３２５に印字を行うことによって、レーザーマーカー１４２と段ボールシート２３１とが非接触の状態で印字を行うことができるため、段ボールシート２３１の表面を汚すことなく感熱記録紙３２５に印字を行うことができる。また、包装物２１１を配達業者が配達する際に、配達先が不在の場合には、レーザーマーカー１４２を用いて、配達物の持ち帰り時刻や再配達に関する情報などを感熱記録紙３２５の印字面に対して容易に追記することができる。
【０１０８】
（２６）第３の実施形態の包装装置１０２は、レーザーマーカー１４２が印字が行われた領域（図１３に示す「ＯＳＰ」の文字）を取り囲むようにレーザー光を照射して感熱記録紙３２５を切断することにより、印字が行われた領域を選択的に剥離するための剥離部３２５ａを形成する。これにより、包装材料を廃棄する際に、住所や氏名などの個人情報の印字が行われた領域を選択的に剥離して処分することができるため、感熱記録紙３２５全体を剥離させることなく個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【０１０９】
（２７）第３の実施形態の包装装置１０２は、レーザーマーカー１４２の周囲に遮蔽部材１４３を設けることによって、レーザーマーカー１４２の使用の際にレーザー光が包装装置１０２の周囲に漏れるのを抑制できるため、レーザーマーカー１４２の使用上の安全性を確保することができる。
【０１１０】
（２８）第３の実施形態の包装装置１０２は、レーザーマーカー１４２による印字を行う際に段ボールシート２３１に設けられた感熱記録紙３２５より発生する煙、におい、または、塵等の発生物を集塵機４４が集塵することによって、レーザーマーカー１４２による印字の際に発生する煙、におい、または、塵などを効果的に除去することができる。
【０１１１】
（２９）第３の実施形態の包装装置１０２に用いられる段ボールシート２３１では、感熱記録紙３２５が被包装物２１０と接しない側に設けられる。被包装物２１０と接しない側、即ち、段ボールシート２３１の裏面２３１ａに予め感熱記録紙３２５が設けられているため、必要な情報を感熱記録紙３２５に直接印字することができる。
【０１１２】
（３０）第３の実施形態の段ボールシート２３１では、基材としての段ボールシート２３１上に粘着剤を介して感熱記録紙３２５が積層され、感熱記録紙３２５に感熱記録層が含まれることによって、感熱記録紙３２５を段ボールシート２３１から容易に剥がすことができるため、感熱記録紙３２５に個人情報が印字されている場合に、個人情報の漏洩を防ぐことができる。なお、粘着強度の弱い粘着剤を用いることにより、段ボールシート２３１から感熱記録紙３２５を剥離させることが一層容易となる。
【０１１３】
（３１）第３の実施形態の包装装置１０２の印字方法は、感熱記録紙３２５が設けられた段ボールシート２３１およびシュリンクフィルム２３２により被包装物２１０を包装し、段ボールシート２３１に貼り付けられた感熱記録紙３２５に印字を行うことによって、包装物２１１（段ボールシート２３１の裏面２３１ａ）に別途印字用のラベルを貼ることなく段ボールシート２３１の感熱記録紙３２５の表面に直接印字を施すことができる。これにより、段ボールシート２３１にラベルを貼る工程を削減することができるため、ラベルを貼る工程が不要になる分、作業工程を簡素化できる。また、たとえば被包装物２１０が包装される前に段ボールシート２３１の感熱記録紙３２５に印字を行う場合においては、感熱記録紙３２５の印字後に被包装物２１０が包装されるため印字位置が包装物２１１の所定の位置からずれてしまう場合や、予期せぬトラブルにより包装装置１０２が停止した場合に印字済みの感熱記録紙３２５が無駄になってしまう。しかしながら、第３の実施形態では、被包装物２１０の包装後に感熱記録紙３２５に印字を行うため、印字位置を包装物２１１の所定の位置に合わせることができ、さらに、包装装置１０２が停止した場合に感熱記録紙３２５が無駄になることがない。
【０１１４】
上記実施形態は、以下のように変更した構成とすることもできる。
【０１１５】
・上記第１〜第３の実施形態では、包装材料の感熱記録紙への印字方法の一例として、レーザーマーカーを用いて印字する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、感熱記録紙に印字することが可能であれば、サーマルプリンタ（サーマルヘッド）などのように熱を利用して印字することが可能な機構であればよい。
【０１１６】
・上記第１〜第３の実施形態では、包装材料の一例として、クラフト紙または段ボールシートの表面に帯状の感熱記録紙が貼り合わせられた包装材料を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、印字部において印字することが可能であれば、クラフト紙または段ボールシートの表面に部分的に感熱記録紙が設けられていてもよいし、包装材料自体が感熱記録層を備える感熱記録紙であってもよい。また、クラフト紙や段ボールシート以外の紙製品でも適用可能である。また、紙製品でなくても良く、たとえば、プラスチック製のフィルムやシート等でも適用可能である。
【０１１７】
・上記第１の実施形態では、第１包装材料の一例として、基材の表面に気泡緩衝材が設けられた包装材料を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１包装材料と第２包装材料とを溶着して被包装物を衝撃から保護することが可能であれば、気泡緩衝材以外の緩衝材でも適用可能である。
【０１１８】
・上記第１〜第３の実施形態では、レーザーマーカーの配置方法の一例として、包装物の下方や側方に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、包装物の上方にレーザーマーカーを配置して包装物に印字してもよい。
【０１１９】
・上記第１〜第３の実施形態では、包装装置に備え付けられたスタートスイッチが使用者により押下されることにより手動で被包装物の包装が行われる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、包装装置の投入部に複数の被包装物を準備しておいて、スタートスイッチが使用者により押下されれば、複数の被包装物が処理速度に応じて間欠的に（自動的に）コンベアにより包装部および印字部に移送されて、包装および印字が行われる構成にしてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態は、いずれも本発明の適応の例示であり、特許請求の範囲に記載の範囲内におけるその他いかなる実施形態も、発明の技術的範囲に含まれることは当然のことである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０、１１０、２１０      …被包装物
１１、２１１、３１１      …包装物
３０、１３０、２３０      …包装部
３１      …第１包装材料（包装材料）
３２      …第２包装材料（包装材料）
４０、１４０、２４０      …印字部（印字機構）
４１      …コンベア
４２、１４２      …レーザーマーカー
４３、１４３      …遮蔽部材
４４      …集塵機
１００、１０１、１０２        …包装装置
１３１    …段ボール箱（包装材料）
２３１    …段ボールシート（包装材料）
２３２    …シュリンクフィルム（包装材料）
３１２    …気泡緩衝材（気泡状の緩衝材）
３２１、３２４、３２５        …感熱記録紙（感熱記録層）
３２１ａ、３２４ａ、３２５ａ  …剥離部
３２３    …平坦面緩衝材（平坦面状の緩衝材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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