(57)【要約】      （修正有）【課題】生産工程における増益をもたらする工具増益デ−タ取得プログラム、工具増益デ−タ取得・出力システム並びに工具増益デ−タ提示物を提供する。【解決手段】基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓを使用者側装置６３から入力するデ−タ入力ステップと、工具増益デ−タ取得プログラム１がインストールされたサーバ７０で、選択工具増益デ−タを含むデータを取得する工具増益デ−タ取得ステップと、選択工具増益デ−タを含むデータを通信回線７１を通じて使用者側装置６３に出力する出力ステップとを行う工具増益デ−タ出力システム７２である。【選択図】図４
2020184160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
前記選択工具（９）を使用した場合に前記生産工程において実現される、前記選択工具（９）の使用による増益である工具増益データを提示する工具増益デ−タ提示方法であって、
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、
前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータである工具増益データ（ｐｒ）を取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を含む工具増益デ−タ提示方法。
【請求項２】
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記基準工具（７）の基準工具種類、基準工具材料を含むデータを有するデータを基準工具基礎データ（ｋｔ）とし、
前記工具加工工程（５）における前記基準工具（７）の基準工具加工速度デ−タ（ｋｋ・３）、基準工具寿命デ−タ（ｋｋ・４）、基準工具価格デ−タ（ｋｋ・５）を含むデ−タを有するデータを基準工具基本デ−タ（ｋｋ）とし、
前記生産工程（４）における基準工具設備費デ−タ（ｋｓ・２）、基準工具段取り費デ−タ（ｋｓ・３）、基準工具加工対象数デ−タ（ｋｓ・５）、製品移動時間デ−タ（ｋｓ・６）、基準工具交換回数デ−タ（ｋｓ・７）、基準工具交換時間デ−タ（ｋｓ・８）、製品価格デ−タ（ｋｓ・９）、生産ライン数デ−タ（ｋｓ・１０）を含むデ−タを有するデータを基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）とし、
前記基準工具基礎データｋｔ、前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を含むデータを有するデータを基準工具データ（ｋａ）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である前記基準工具（７）以外の工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
基礎的寿命デ−タ格納部（４０）に予め格納されている前記基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）の中の前記選択工具（９）とできる工具の工具寿命である選択工具寿命のデ−タを選択工具寿命デ−タ（ｃｋ・４）とし、
選択工具加工速度データ（ｃｋ・３）、前記選択工具寿命データ（ｃｋ・４）、選択工具価格データ（ｃｋ・５）を含むデータを有するデータを選択工具基本データ（ｃｋ）とし、
前記生産工程（４）における選択工具設備費データ（ｃｓ・２）、選択工具段取り費データ（ｃｓ・３）、選択工具加工対象数データ（ｃｓ・５）、前記製品移動時間データ（ｃｓ・６）、選択工具交換回数データ（ｃｓ・７）、選択工具交換時間データ（ｃｓ・８）、前記製品価格データ（ｋｓ・９）、前記生産ライン数データ（ｃｓ・１０）を含むデ−タを有するデータを選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）とし、
前記選択工具（９）を使用した場合に前記生産工程において実現される、前記選択工具（９）の使用による増益である工具増益データを提示する工具増益デ−タ提示方法であって、
入力ステップ（８０）で入力された前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）と前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）に基づいて、前記基準工具（７）の所定期間の基準工具・製品総生産個数データ（ｋｍ・１）（個／所定期間）、基準工具・製品総売上高データ（ｋｍ・２）（価格／所定期間）、基準工具・工具総加工費データ（ｋｍ・３）（価格／所定期間）、基準工具・工具総使用本数データ（ｋｍ・４）（本／所定期間）、基準工具・工具総費用でータ（ｋｍ・５）（価格／所定期間）を含むデータを有する基準工具・期間デ−タ（ｋｍ）を取得する基準工具・期間デ−タ取ステップ（８１）と、
前記選択工具基本データ（ｃｋ）と前記選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）に基づいて前記選択工具の所定期間の選択工具・製品総生産個数データ（ｃｍ・１）（個／所定期間）、選択工具・製品総売上高データ（ｃｍ・２）（価格／所定期間）、選択工具・工具総加工費データｃｍ・３（価格／所定期間）、選択工具・工具総使用本数データ（ｃｍ・４）（本／所定期間）、選択工具・工具総費用データ（ｃｍ・５）（価格／所定期間）のデ−タを含む選択工具期間デ−タ（ｃｍ）、前記選択工具基本データ（ｃｋ）、前記選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）、前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）を含むデータを有する選択工具データ（ｃａ）、前記選択工具データ（ｃａ）を取得する選択工具データ取得ステップ（８２）と、
前記基準工具・期間デ−タ（ｋｍ）の１項目データを規格化基準データ（ｓｔ・１）とし、前記１項目データに対応する前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）の１項目データを前記規格化基準データ（ｓｔ・１）の値とした場合の、前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）の各項目データの値を前記規格化基準データ（ｓｔ・１）の値に規格化した、規格化・選択工具・工具総費用データ（ｓｔ・５）を含むデータである規格化選択工具デ−タ（ｓｔ）を取得する規格化選択工具デ−タ取得ステップ（８３）と、
（前記基準工具・工具総費用データ（ｋｍ・５））−（前記規格化・選択工具・工具総費用データ（ｓｔ・５））の式から計算された増益データである選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）、該選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータである工具増益データ（ｐｒ）を取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を含む工具増益デ−タ提示方法。
【請求項３】
前記基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）が、前記被加工材（２）を工具で加工して得た又は推測して得た加工速度毎又は回転速度毎の許容加工対象数である工具寿命、前記加工速度又は回転速度毎と前記工具寿命の対応する各点をフィッティングして取得した寿命デ−タフィッティング関数、前記寿命デ−タフィッティング関数を取得したときの工具デ−タ（工具の材料及び工具の形状を含む）を該寿命デ−タフィッティング関数に紐付してなる基礎的寿命デ−タであことを特徴とする請求項１又は２記載の工具増益デ−タ提示方法。
【請求項４】
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）が前記データ取得ステップ（９２）で取得されているとい条件が満たされていれば、前記選択工具データ（ｃａ）が前記基準工具データ（ｋａ）からの共通データの呼込みと計算によって自動的に取得されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の工具増益デ−タ提示方法。
【請求項５】
前記工具増益データ（ｐｒ）の一部データ又は全データを出力するデータ出力ステップ（８７）を有し、
記選択工具（９）には、前記選択工具（９）の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの前記選択工具（９）を具体的に特定できる選択工具正式製品名（ｎｃ）と、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）とは異なる前記選択工具（９）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）とが含まれた工具名称（ｎｔ）が付与されていて、
前記出力ステップ（８７）からの出力データにおいて、前記選択工具（９）の工具名称として前記選択工具識別表記（ｎｉ）のみが付与されている、又は、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）はマスクや非表示とされ前記選択工具識別表記（ｎｉ）のみが前記デ−タ出力ステップ（８７）により出力されることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の工具増益デ−タ提示方法。
【請求項６】
前記工具が前記被加工材（２）に切削加工又は塑性変形加工により雌ねじ（１０）を形成するタップであることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の工具増益デ−タ提示方法。
【請求項７】
インターネットなどの通信回線（７１）に接続可能なコンピュータにより使用者が前記工具増益データ（ｐｒ）の一部又は全部を取得できる請求項１〜５又は６記載の工具増益デ−タ提示方法。
【請求項８】
工具の使用による増益である工具増益デ−タを取得する工具増益データ取得をコンピュータに実行させるためのプログラムが、
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
コンピュータに、前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータを取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を実行させる工具増益デ−タ取得プログラムであり、
前記が工具増益デ−タ取得プログラムがインストールされたサーバ（７０）と、
前記サーバ（７０）が接続されたインターネットなどの通信回線（７１）と、を備え、
前記通信回線（７１）を通じて前記サーバ（７０）に接続されたコンピュータにより前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータの取得を可能としたことを特徴とする工具増益デ−タ取得システム。
【請求項９】
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を表示できるようになっているコンピュータに接続されたディスプレイ（６０）又は前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）が表記されている印刷物などの提示物からなることを特徴とする工具増益デ−タ提示物。
【請求項１０】
前記選択工具（９）の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの前記選択工具（９）を具体的に特定できる選択工具正式製品名（ｎｃ）とは異なる、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）のみが前記提示物に表記されていることを特徴とする請求項９記載の工具増益デ−タ提示物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産工程における該製品の加工に使用している工具以外に、生産工程において工具により生ずる費用を軽減する工具（以下「選択工具」とい。）があるかの情報を、専門的知識が無くても、インターネット等を通じ短時間で容易に取得することを実現する工具増益デ−タ提示方法、工具増益デ−タ取得システム並びに工具増益デ−タ提示物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、新たなタップ（以下「選択タップ」ともいう。）の購入を検討する場合、生産工程で現在使用している又は使用を想定（「予定」を含む。）しているタップ（以下「基準工具」ともいう。）自体のコストのみを勘案し比較して新たなタップの購入を決めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（１）  ところが、タップ加工工程の原価は、選択タップ自体のコストのみだけではなく、選択タップを使用した場合に発生する設備の消費電力コストや、選択タップが摩耗して交換が必要となった場合のタップ交換作業に伴うコスト等（以下「タップ自体以外のコスト。」ともいう。）等によっても大きく変動する。一般に、タップ自体のコストはタップ自体以外のコストに比べて１／５〜１／１０程度だとされている（図１６参照）。このことからも、タップ自体以外のコストに係るコスト低減が、生産原価を低減する上で非常に重要な要素であることが分かる（図１６参照）。
しかしながら、ユーザにおいては、タップやその使用条件を変えた場合の利益金額がどの程度変わるかについて知見や手段がないために、ユーザはタップおよび使用条件と生産工程の関係を考慮せずに選択タップを評価せざるを得ない。
【０００５】
例えば、高級な素材で製造されたタップを使用すれば、タップの寿命は長くなるが、同時に、タップ1本当たりのコストも高くなる。その場合、コストアップに見合った効果が得られるか不明であった。つまり、コストアップ以上の原価低減ができるか不明であった。そのため、高級な素材で製造されたタップは使用され難い傾向があった。
一方、単価の低い低級素材で製造されたタップを使用した場合、タップコストは低いが、高級素材のタップに比べると加工速度を上げることが難しく、生産性は低くなる。また、工具寿命が短いために頻繁に工具交換をせねばならず、段取り時間の増加になる。結果として、ユーザの原価は上がり、ユーザの利益は損なわれている場合があった。
或いは、ユーザは、タップの使用条件を変えた場合に、生産原価がどのように変化するか分からないために、経験に基づき、加工条件を設定することになる。しかしながら、個々のタップは使用条件を変えた場合に、同じような特性を示すわけではなく、例えば、加工速度の大きな領域で性能を発揮するタップもあれば、加工速度の小さな領域で性能を発揮するタップもある。そのため、ユーザの設定した使用条件が必ずしも原価低減による利益金額を最大化するものとは限らない。
以上のことは、ユーザが、タップを使用した場合の生産原価低減による利益金額（選択工具を使用した場合の生産工程における増益額＝工具増益）について詳細に知ることができない、知る手段が無いことに起因している。
【０００６】
（２）  また、ユーザは、選択タップを選択し評価する場合、選択タップとして評価できそうなタップとそのデータを収集し判断をしなければならないので、そのための人員、時間にコストがかかるという問題もある。
（３）  更に、タップを供給する側は、どのようなタップがユーザの生産工程における増益になるか分からないために、個々の生産工程で増益をもたらす適したタップの開発を進められない。
【０００７】
（４）  また、情報の提供者がユーザ（使用者）に対して増益を生む効果の高い工具を提案しても、メーカーと製品名を提示するのが一般的であるため、それが他者製品であった場合、ユーザが提供者以外の他者からその製品を安価に入手することが可能となり、その場合には提供者は相当の利益を得られないという問題がある。
このことが、多様なメーカーの工具製品の中から使用者の生産工程で増益をもたらす効果の高い工具を、使用者が容易に得られない要因のひとつになっている。
【０００８】
（５）  前記（１）〜（４）のようなことはタップに限られず、ドリル、バイト、フライス、エンドミル、ホブ、ピニオンカッタ、ダイス、ブローチ、トリマ、ルータなどの切削加工する工具でも同様の問題があった。
【０００９】
本発明は以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用者が工具を使用する生産工程における増益をもたらす新たな工具情報を、工具についての専門的な知識が無くても、インターネット等を通じて容易に取得可能とした工具増益デ−タ提示方法、工具増益デ−タ取得システム並びに工具増益デ−タ提示物を提供することにある。
また、使用者側と情報の提供者（工具提供者を含む）の両者が利益が得られる工具増益デ−タ提示方法、工具増益デ−タ取得システム並びに工具増益デ−タ提示物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は次に述べるような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
前記選択工具（９）を使用した場合に前記生産工程において実現される、前記選択工具（９）の使用による増益である工具増益データを提示する工具増益デ−タ提示方法であって、
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、
前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータである工具増益データ（ｐｒ）を取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を含む工具増益デ−タ提示方法である。
【００１１】
「工具の使用による増益」の「増益」は＋増益及び−増益を含む又は＋増益のみを含むものである。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記基準工具（７）の基準工具種類、基準工具材料を含むデータを有するデータを基準工具基礎データ（ｋｔ）とし、
前記工具加工工程（５）における前記基準工具（７）の基準工具加工速度デ−タ（ｋｋ・３）、基準工具寿命デ−タ（ｋｋ・４）、基準工具価格デ−タ（ｋｋ・５）を含むデ−タを有するデータを基準工具基本デ−タ（ｋｋ）とし、
前記生産工程（４）における基準工具設備費デ−タ（ｋｓ・２）、基準工具段取り費デ−タ（ｋｓ・３）、基準工具加工対象数デ−タ（ｋｓ・５）、製品移動時間デ−タ（ｋｓ・６）、基準工具交換回数デ−タ（ｋｓ・７）、基準工具交換時間デ−タ（ｋｓ・８）、製品価格デ−タ（ｋｓ・９）、生産ライン数デ−タ（ｋｓ・１０）を含むデ−タを有するデータを基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）とし、
前記基準工具基礎データｋｔ、前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を含むデータを有するデータを基準工具データ（ｋａ）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である前記基準工具（７）以外の工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
基礎的寿命デ−タ格納部（４０）に予め格納されている前記基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）の中の前記選択工具（９）とできる工具の工具寿命である選択工具寿命のデ−タを選択工具寿命デ−タ（ｃｋ・４）とし、
選択工具加工速度データ（ｃｋ・３）、前記選択工具寿命データ（ｃｋ・４）、選択工具価格データ（ｃｋ・５）を含むデータを有するデータを選択工具基本データ（ｃｋ）とし、
前記生産工程（４）における選択工具設備費データ（ｃｓ・２）、選択工具段取り費データ（ｃｓ・３）、選択工具加工対象数データ（ｃｓ・５）、前記製品移動時間データ（ｃｓ・６）、選択工具交換回数データ（ｃｓ・７）、選択工具交換時間データ（ｃｓ・８）、前記製品価格データ（ｋｓ・９）、前記生産ライン数データ（ｃｓ・１０）を含むデ−タを有するデータを選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）とし、
前記選択工具（９）を使用した場合に前記生産工程において実現される、前記選択工具（９）の使用による増益である工具増益データを提示する工具増益デ−タ提示方法であって、
入力ステップ（８０）で入力された前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）と前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）に基づいて、前記基準工具（７）の所定期間の基準工具・製品総生産個数データ（ｋｍ・１）（個／所定期間）、基準工具・製品総売上高データ（ｋｍ・２）（価格／所定期間）、基準工具・工具総加工費データ（ｋｍ・３）（価格／所定期間）、基準工具・工具総使用本数データ（ｋｍ・４）（本／所定期間）、基準工具・工具総費用でータ（ｋｍ・５）（価格／所定期間）を含むデータを有する基準工具・期間デ−タ（ｋｍ）を取得する基準工具・期間デ−タ取ステップ（８１）と、
前記選択工具基本データ（ｃｋ）と前記選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）に基づいて前記選択工具の所定期間の選択工具・製品総生産個数データ（ｃｍ・１）（個／所定期間）、選択工具・製品総売上高データ（ｃｍ・２）（価格／所定期間）、選択工具・工具総加工費データｃｍ・３（価格／所定期間）、選択工具・工具総使用本数データ（ｃｍ・４）（本／所定期間）、選択工具・工具総費用データ（ｃｍ・５）（価格／所定期間）のデ−タを含む選択工具期間デ−タ（ｃｍ）、前記選択工具基本データ（ｃｋ）、前記選択工具生産工程デ−タ（ｃｓ）、前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）を含むデータを有する選択工具データ（ｃａ）、前記選択工具データ（ｃａ）を取得する選択工具データ取得ステップ（８２）と、
前記基準工具・期間デ−タ（ｋｍ）の１項目データを規格化基準データ（ｓｔ・１）とし、前記１項目データに対応する前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）の１項目データを前記規格化基準データ（ｓｔ・１）の値とした場合の、前記選択工具期間デ−タ（ｃｍ）の各項目データの値を前記規格化基準データ（ｓｔ・１）の値に規格化した、規格化・選択工具・工具総費用データ（ｓｔ・５）を含むデータである規格化選択工具デ−タ（ｓｔ）を取得する規格化選択工具デ−タ取得ステップ（８３）と、
（前記基準工具・工具総費用データ（ｋｍ・５））−（前記規格化・選択工具・工具総費用データ（ｓｔ・５））の式から計算された増益データである選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）、該選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータである工具増益データ（ｐｒ）を取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を含む工具増益デ−タ提示方法である。
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
前記基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）が、前記被加工材（２）を工具で加工して得た又は推測して得た加工速度毎又は回転速度毎の許容加工対象数である工具寿命、前記加工速度又は回転速度毎と前記工具寿命の対応する各点をフィッティングして取得した寿命デ−タフィッティング関数、前記寿命デ−タフィッティング関数を取得したときの工具デ−タ（工具の材料及び工具の形状を含む）を該寿命デ−タフィッティング関数に紐付してなる基礎的寿命デ−タであことを特徴とする請求項１又は２記載の工具増益デ−タ提示方法である。
【００１４】
＜請求項４記載の発明＞
前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）が前記データ取得ステップ（９２）で取得されているという条件が満たされていれば、前記選択工具データ（ｃａ）が前記基準工具データ（ｋａ）からの共通データの呼込みと計算によって自動的に取得されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の工具増益デ−タ提示方法である。
【００１５】
＜請求項５記載の発明＞
前記工具増益データ（ｐｒ）の一部データ又は全データを出力するデータ出力ステップ（８７）を有し、
記選択工具（９）には、前記選択工具（９）の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの前記選択工具（９）を具体的に特定できる選択工具正式製品名（ｎｃ）と、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）とは異なる前記選択工具（９）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）とが含まれた工具名称（ｎｔ）が付与されていて、
前記出力ステップ（８７）からの出力データにおいて、前記選択工具（９）の工具名称として前記選択工具識別表記（ｎｉ）のみが付与されている、又は、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）はマスクや非表示とされ前記選択工具識別表記（ｎｉ）のみが前記デ−タ出力ステップ（８７）により出力されることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の工具増益デ−タ提示方法である。
【００１６】
＜請求項６記載の発明＞
前記工具が前記被加工材（２）に切削加工又は塑性変形加工により雌ねじ（１０）を形成するタップであることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の工具増益デ−タ提示方法である。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
インターネットなどの通信回線（７１）に接続可能な使用者側装置（６３）により使用者が前記工具増益データ（ｐｒ）の一部又は全部を取得できる請求項１〜５又は６記載の工具増益デ−タ提示方法である。
【００１８】
＜請求項８記載の発明＞
工具の使用による増益である工具増益デ−タを取得する工具増益データ取得をコンピュータに実行させるためのプログラムが、
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
コンピュータに、前記基準工具基本デ−タ（ｋｋ）、前記基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）を取得するデータ取得ステップ（９２）と、前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータを取得する工具増益デ−タ取得ステップ（８４）と、を実行させる工具増益デ−タ取得プログラムであり、
前記が工具増益デ−タ取得プログラムがインストールされたサーバ（７０）と、
前記サーバ（７０）が接続されたインターネットなどの通信回線（７１）と、を備え、
前記通信回線（７１）を通じて前記サーバ（７０）に接続されたコンピュータにより前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を含むデータの取得を可能としたことを特徴とする工具増益デ−タ取得システムである。
【００１９】
＜請求項９記載の発明＞
被加工材（２）からなる製品又は該被加工材（２）を有する製品を製品（３）とし、
切削加工又は塑性変形加工する工具による前記被加工材（２）を加工する工具加工工程（５）を有する、稼働している又は想定している前記製品（３）の生産工程を生産工程（４）とし、
前記工具加工工程（５）で使用している又は使用を想定している前記工具である工具を基準工具（７）とし、
前記工具加工工程（５）で使用可能である、前記基準工具（７）以外の前記工具である工具を選択工具（９）とし、
前記基準工具（７）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を基準工具・工具総加工費とし、
前記選択工具（９）を使用した場合の前記工具加工工程（５）の加工時間、工具交換時間などに費やされる費用を含む費用を選択工具・工具総加工費とし、
前記基準工具・工具総加工費に対する前記選択工具・工具総加工費の増加分を選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）とし、
前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を表示できるようになっているコンピュータに接続されたディスプレイ（６０）又は前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）が表記されている印刷物などの提示物からなることを特徴とする工具増益デ−タ提示物である。
【００２０】
＜請求項１０記載の発明＞
前記選択工具（９）の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの前記選択工具（９）を具体的に特定できる選択工具正式製品名（ｎｃ）とは異なる、前記選択工具正式製品名（ｎｃ）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）のみが前記提示物に表記されていることを特徴とする請求項９記載の工具増益デ−タ提示物である。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
（１）  例えば、生産工程で使用している工具である基準工具のデータをコンピュータから入力することで、生産工程における工具の加工時間、工具交換時間等が費やされる費用である、基準工具・工具総加工費と、基準工具以外の選択工具の選択工具・工具総加工費が取得され、その差分である選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）が得られるという効果を奏する。
これにより、使用者は使用しているないし使用を想定している工具以外に増益をもたらす新たな工具の存在を知るのに専門的な知識を必要とせずに、時間と労力をかけずに容易に短時間で取得することを実現する。
（２）  提供者は、使用者の生産工程情報及び条件を詳細に容易に取得するこが可能となり、その生産情報によりその生産行為に新たな増益をもたらする工具の開発を進めることが容易になる。
（３）  基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）に、多数の工具メーカの工具製品データを格納しておくことで、使用者は検索時点で最良の工具の情報を得ることができる。
（４）  選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）の情報提供者（工具提供者を含む）は、選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）における情報提供者側の増益（±）も容易に求め把握することができるので、使用者側、提供者側の両者にとって利益となる選択工具を提案することが容易にできる。
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明と同様な効果を奏する。
＜請求項３記載の発明の効果＞
前記請求項１、又は２記載の発明と同様な効果を奏するとともに、加工速度又は回転速度毎と前記工具寿命の対応する各点をフィッティングして取得した寿命デ−タフィッティング関数、前記寿命デ−タフィッティング関数を取得したときの工具デ−タ（工具の材料及び工具の形状を含む）を該寿命デ−タフィッティング関数に紐付してなる基礎的寿命デ−タ（ｇｆ）によって、基準工具（７）の工具情報と生産工程（４）における基準工具（７）に関係する生産情報を入力するデータ入力操作を行えば、選択工具の選択から選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）の取得・出力が自動的に行えるコンピュータや通信回線により情報を提供するシステムを実現するという効果を奏する。
＜請求項４記載の発明の効果＞
前記請求項１、２又は３記載の発明と同様な効果を奏するとともに、基準工具基本デ−タ（ｋｋ）と基準工具生産工程デ−タ（ｋｓ）の入力によって選択工具データ（ｃａ）が自動的に出力さるという効果を奏する。
＜請求項５記載の発明の効果＞
前記請求項１〜３又は４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、選択工具正式製品名（ｎｃ）とは異なる前記選択工具（９）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）のみが付与された出力データであるので、使用者等が選択工具がどのメーカのどの工具なのかを具体的に特定することができないので、使用者等が選択工具を供給者を無視して購入等することをできないという効果を奏する。
これによって、使用者等がその選択工具を使用したいのであれば、供給者との交渉を行うことになり、供給者は選択工具情報に見合った利益を確実に得ることを可能にできる。
＜請求項６記載の発明の効果＞
前記請求項１〜４又は５記載の発明と同様な効果を奏する。
＜請求項７記載の発明の効果＞
前記請求項１〜５又は６記載の発明と同様な効果を奏するとともに、使用者が通信回線（７１）に接続可能なコンピュータにより工具増益データ（ｐｒ）の一部又は全部を取得できるという効果を奏する。
＜請求項８記載の発明の効果＞
請求項７と同様の効果を奏する。
＜請求項９記載の発明の効果＞
前記請求項１〜７又は８記載の選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を、表示できるようになっているコンピュータに接続されたディスプレイ（６０）又は前記選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）が表記されている印刷物などの工具増益デ−タ提示物であるので、該工具増益デ−タ提示物によって使用者が選択工具増益デ−タ（ｙｚ・１）を見、又は、選択工具情報を得ることができるという効果を奏する。
＜請求項１０記載の発明の効果＞
前記請求項９記載の発明と同様な効果を奏するとともに、選択工具正式製品名（ｎｃ）を特定できないようにするための選択工具識別表記（ｎｉ）のみが前記提示物に表記されている工具増益デ−タ提示物であるので、使用者等が選択工具がどのメーカのどの工具なのかを具体的に特定することができないので、使用者等が選択工具を供給者を無視して購入等することをできないという効果を奏する。
これによって、使用者等がその選択工具を使用したいのであれば、供給者との交渉を行うことになり、供給者は選択工具情報に見合った利益を確実に得ることを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本件発明の実施例１の基準工具使用の生産工程（上図）と選択工具使用の生産工程（下図）を示す生産工程概略図。
【図２】本件発明の実施例１の工具増益デ−タ取得プログラムのブロック図。
【図３】本件発明の実施例１の工具増益デ−タ取得プログラムのフローチャート図。
【図４】本件発明の実施例１の具増益デ−タ取得システムの概念図。
【図５】本件発明の実施例１のディスプレイに表示されるデ−タ入力部の図。
【図６】本件発明の実施例１の選択工具マスターデータの内容図。
【図７】本件発明の実施例１の選択工具マスターデータの内容図。
【図８】本件発明の実施例１の選択工具マスターデータの内容図。
【図９】本件発明の実施例１の出力データの内容図。
【図１０】本件発明の実施例１の出力データの内容図。
【図１１】本件発明の実施例１の出力データの内容図。
【図１２】本件発明の実施例１の調整増益データを示す表。
【図１３】本件発明の実施例１の寿命デ−タフィッティング関数の取得図及び寿命デ−タフィッティング関数図。
【図１４】本件発明の実施例１の基礎的寿命デ−タの構造図。
【図１５】図１４の続きの図。
【図１６】本件発明の実施例１の加工速度と選択工具増益の関係を示すグラフ。
【図１７】工具加工工程の費用分布図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００２４】
図１〜図１４に示す本発明の実施例１において、具増益デ−タ提示方法を実現する工具増益デ−タ取得プログラム１は次のような構成となっている。
被加工材２を切加工又は塑性変形加工する工具には、ドリル、エンドミル、リーマ、タップ（切削タップ、盛上げタップ）などがあるが、ここでは、工具が被加工材２の加工対象部位６に塑性変形加工により雌ねじ１０を形成する盛上げタップ（転造タップ、ロールタップ）を例にして説明する。
図面において、「ｓｔ・５：規格化・選択工具・工具総費用（万円／月）」、「ｙｚ・１：選択工具増益（万円／月）」、「ｃｍ・１：選択工具・製品総生産個数（個／月）」等の、「ｓｔ・５」、「ｙｚ・１」、「ｃｍ・１」等はデータ項目を示す符号である。
【００２５】
工具増益デ−タ取得プログラム１は、製品の生産工程で使用する工具、この工具を使用した場合に前記生産工程において実現される、工具の使用による増益である工具増益デ−タを取得する工具増益データ取得をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
＜定義＞
被加工材２からなる製品又は該被加工材２を有する製品を製品３とする。
被加工材２の加工対象部位６（工具がタップでは加工対象部位は雌ねじ（１０）を螺刻する穴）を塑性変形加工する盛上げタップからなる工具（ここでは、盛上げタップ）とする。
前記工具による被加工材２を加工する工具加工工程５を有する、稼働している又は想定（計画、予定、仮想定を含む）している製品３の生産工程を生産工程４とする。
工具加工工程５で使用している又は使用を想定している前記工具（ここでは「材料が溶解ハイスの盛上げタップ」）である工具を基準工具７とする。
基準工具７の基準工具メーカ名、基準工具製品名、基準工具種類、基準工具材料を含むデータを有するデータを基準工具基礎データｋｔとする。
工具加工工程５における基準工具７の基準工具加工速度デ−タｋｋ・３（ｍ／ｍｉｎ）、基準工具寿命デ−タｋｋ・４（加工対象数／本）、基準工具価格デ−タｋｋ・５（円／本）を含むデ−タを有するデータを基準工具基本デ−タｋｋとする。
生産工程４における基準工具設備費デ−タｋｓ・２（円／ｍｉｎ）、基準工具段取り費デ−タｋｓ・３（円／ｍｉｎ）、基準工具加工対象数デ−タｋｓ・５（加工対象数／製品）、製品移動時間デ−タｋｓ・６（ｓ）、基準工具交換回数デ−タｋｓ・７（回／月）、基準工具交換時間デ−タｋｓ・８（ｍｉｎ／回）、製品価格デ−タｋｓ・９（円／個）、生産ライン数デ−タｋｓ・１０を含むデ−タを有するデータを基準工具生産工程デ−タｋｓとする。
基準工具基礎データｋｔ、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓを含むデータ、を有するデータを基準工具データｋａとする。
基準工具基本デ−タｋｋに規定された基準工具７以外の工具加工工程５で使用可能な工具を選択工具９とする。
【００２６】
基礎的寿命デ−タｇｆの中の選択工具９とできる工具の工具寿命のデ−タを選択工具寿命デ−タｃｋ・４とする。
選択工具加工速度データｃｋ・３、選択工具寿命データｃｋ・４、選択工具価格データｃｋ・５を含むデータを有するデータを選択工具基本データｃｋとする。
生産工程４における選択工具設備費データｃｓ・２、選択工具段取り費データｃｓ・３、選択工具加工対象数データｃｓ・５、製品移動時間データｃｓ・６、選択工具交換回数データｃｓ・７、選択工具交換時間データｃｓ・８、製品価格データｋｓ・９、生産ライン数データｃｓ・１０を含むデータを有するデータを選択工具生産工程デ−タｃｓとする。
選択工具基本データｃｋと選択工具生産工程デ−タｃｓに基づいて選択工具の所定期間の選択工具・製品総生産個数デ−タｃｍ・１（個／所定期間）、所定期間の選択工具・製品総売上高デ−タｃｍ・２（価格／所定期間）、所定期間の選択工具・工具総加工費デ−タｃｍ・３（価格／所定期間）、所定期間の選択工具・工具総使用本数デ−タｃｍ・４（本／所定期間）、所定期間の選択工具・工具総費用デ−タｃｍ・５（価格／所定期間）を含むデータを有するデータを選択工具期間デ−タｃｍとする。
【００２７】
選択工具９を生産工程４で使用した場合に、該生産工程４において実現される選択工具使用による増益のデータである選択工具増益デ−タｙｚ・１を少なくても取得し出力することを、コンピュータに実行させて、前記工具増益デ−タ提示方法を実現する工具増益デ−タ取得プログラムであって、
【００２８】
工具品種毎、工具材料毎、工具寸法毎、工具形状毎等の工具毎の加工速度毎、送り速度毎又は回転速度毎の工具寿命である基礎的寿命デ−タｇｆが基礎的寿命デ−タ格納手段である基礎的寿命デ−タ格納部４０に予め格納されている。
【００２９】
使用者側装置６３又は提供者側装置６７に表示されたデータ入力部５３から、基準工具データｋａを入力するデータ入力ステップ８０を実行させるデ−タ取得部５７と、（データ取得ステップ９２）
基準工具基本デ−タｋｋと基準工具生産工程デ−タｋｓに基づいて、基準工具７の所定期間の基準工具・製品総生産個数デ−タｋｍ・１（個／所定期間）、基準工具・製品総売上高デ−タｋｍ・２（価格／所定期間）、基準工具・工具総加工費デ−タｋｍ・３（価格／所定期間）、基準工具・工具総使用本数デ−タｋｍ・４（本／所定期間）、基準工具・工具総費用デ−タｋｍ・５（価格／所定期間）を含むデータを有する基準工具・期間デ−タｋｍを取得する基準工具・期間デ−タ取得ステップ８１を実行する基準工具・期間デ−タ取得部４２と、（基準工具・期間デ−タ取ステップ８１）
基準工具・期間デ−タｋｍを含むデータである基準工具データｋａを格納する基準工具データ格納ステップを実行する基準工具データ格納部４５と、（基準工具データ格納ステップ）
選択工具基本データｃｋ、選択工具生産工程デ−タｃｓ、選択工具期間デ−タｃｍを含むデータを有する選択工具データｃａ、選択工具データｃａを取得する選択工具データ取得ステップ８２を実行する選択工具データ取得部４６と、（選択工具データ取得ステップ８２）
前記基準工具・期間デ−タｋｍの１項目データを規格化基準データｓｔ・１とし、前記１項目データに対応する前記選択工具期間デ−タｃｍの１項目データを前記規格化基準データｓｔ・１の値とした場合の、前記選択工具期間デ−タｃｍの各項目データの値を前記規格化基準データｓｔ・１の値に規格化した、規格化・選択工具・工具総費用データｓｔ・５を含むデータである規格化選択工具デ−タｓｔを取得する規格化選択工具デ−タ取得ステップ８３を実行する規格化選択工具デ−タ取得部４８と、（規格化選択工具デ−タ取得ステップ８３）
基準工具・期間デ−タｋｍの１項目データ（ここでは、基準工具・製品総生産個数データｋｍ・１（個／月））を規格化基準データｓｔ・１とし、前記１項目データに対応する選択工具期間デ−タｃｍの１項目データ（ここでは、選択工具・製品総生産個数データｃｍ・１（個／月））を規格化基準データｓｔ・１の値とした場合の、選択工具期間デ−タｃｍの各項目データ（全項目データの値又は一部項目データ）の値を規格化基準データｓｔ・１の値に規格化した、規格化・選択工具・工具総費用データｓｔ・５を含むデータである規格化選択工具デ−タｓｔを取得する規格化選択工具デ−タ取得手段として機能する規格化選択工具デ−タ取得部４８と、（規格化選択工具デ−タ取得ステップ８３）
（前記基準工具・工具総費用データｋｍ・５）−（前記規格化・選択工具・工具総費用データｓｔ・５）の式から計算された増益データである選択工具増益デ−タｙｚ・１、該選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータである工具増益データｐｒを取得する工具増益デ−タ取得ステップ８４を実行する工具増益デ−タ取得部５０と、（工具増益デ−タ取得ステップ８４）
工具増益データｐｒの内から使用者に出力する識別表記のみ工具増益データｄｇを抽出する増益データ抽出ステップ８５を実行する増益データ抽出部５６と、（増益データ抽出ステップ８５）
少なくとも選択工具増益デ−タｙｚ・１を出力する又は工具増益データｐｒの一部データ又は全データを出力するデータ出力ステップ８７を実行する出力部５２と（データ出力ステップ８７）を前記コンピュータに実行させる工具増益デ−タ取得プログラム（工具増益デ−タ取得プログラム１）である。
【００３０】
この工具増益デ−タ取得プログラム１は、選択工具９を使用した場合に生産工程において実現される、選択工具９の使用による増益である工具増益データを提示する工具増益デ−タ提示方法である、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓを取得するデータ取得ステップ９２と、選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータである工具増益データｐ）を取得する工具増益デ−タ取得ステップ８４と、を含む工具増益デ−タ提示方法を実現しているものである。
【００３１】
識別表記のみ工具増益データｄｇ、選択工具９の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの該選択工具９を具体的に特定できる選択工具正式製品名ｎｃとは異なる、選択工具正式製品名ｎｃを特定できないようにするための選択工具識別表記ｎｉのみが表示されるデータである。（図２、図９、図１０参照）
【００３２】
識別表記のみ工具増益データｄｇは、使用者側装置６３に自動的に出力されるようにするのがよいが、は使用者の操作で使用者側装置６３に呼込むことができるようにするのもよい。また、識別表記のみ工具増益データｄｇを提供者側装置６７からメールで使用者側装置６３に送信するようにするのもよいし、使用者側装置６３に調整増益データｖａを作成した旨をメールで知らせて、使用者側装置６３からサーバ７０にアクセスして閲覧することができるようにするのもよい。以上のデータ出力もデ−タ出力ステップ８７である。
【００３３】
＜調整増益データの作成＞
提供者は、提供者側装置６７で工具増益データｐｒを提供者側パソコン６４に呼込んで、その内容を使用者側に出力する識別表記のみ調整増益データｖａと提供者に出力する提供者側調整増益データｖｂに増益データ調整部７９で調整作成されて（増益データ調整ステップ８６）、識別表記のみ調整増益データｖａは調整増益データ格納部８９の使用者側調整データ格納部９０に格納され、提供者側調整増益データｖｂは調整増益データ格納部８９の供給側調整データ格納部９１に格納され、提供者側装置６７の指示で出力部５２に送られる。
【００３４】
識別表記のみ調整増益データｖａは使用者の操作で使用者側装置６３に呼込むことができるようにするのがよい。また、識別表記のみ調整増益データｖａを提供者側装置６７からメールで使用者側装置６３に送信するようにするのもよいし、使用者側装置６３に識別表記のみ調整増益データｖａを作成した旨をメールで知らせて、使用者側装置６３からサーバ７０にアクセスして閲覧することができるようにするのもよい。
【００３５】
識別表記のみ調整増益データｖａは、識別表記のみ工具増益データｄｇの少なくとも選択工具増益デ−タｙｚ・１の内容を調整したものや、調整した新たな選択工具を追加したり、調整した新たな選択工具に入れ替えたりする操作である。
図８の選択工具マスターデータ２７−３において、選択工具識別表記ｎｉの選択工具Ａ１２を調整して、識別表記のみ工具増益データｄｇの選択工具Ａ１０を調整後の選択工具Ａ１２に入れ替える調整して作成した識別表記のみ調整増益データｖａを説明する。
調整前の選択工具Ａ１２の提供者の増益データｂｎ・１の＋９３．４万円／月を＋２５万円／月に減額調整することで、調整前の選択工具Ａ１２の選択工具増益デ−タｙｚ・１の−７万円／月を＋６１．４万円／月の増額に調整できる。
選択工具Ａ１０を調整後の選択工具Ａ１２に入れ替える調整した識別表記のみ調整増益データｖａを作成する。
また、例えば、超硬は折れやすいという欠点を有するものであるが、選択工具本数の増分ｙｚ・３の使用本数を増やす調整することで、１本当たりの加工数が減り結果的にリスクが低減されることになり、それが使用者（ユーザー）と供給者（サプライヤー）の両者にとって増益になるなら提案を検討する。
【００３６】
＜基礎的寿命デ−タｇｆ＞
基礎的寿命デ−タｇｆは、被加工材２を工具で加工して得た又は推測して得た加工速度毎の許容加工対象数である工具寿命、前記加工速度又は前記回転速度と前記工具寿命の対応する各点を滑らかな曲線でフィッティングして取得した寿命デ−タフィッティング関数、該寿命デ−タフィッティング関数を取得したときの工具デ−タを該寿命デ−タフィッティング関数に紐付してなる基礎的寿命デ−タである。
【００３７】
図１３、図１４を参照して基礎的寿命デ−タｇｆについて説明する。
被加工材２と同じ材料の加工を、工具の加工速度をパラメータとして工具寿命点２０ａ〜２０ｇを取得する。工具の加工速度の加工速度は適宜に設定してもよい。
工具寿命点２０ａ〜２０ｇの各点を滑らかな曲線でフィッティングすることにより、寿命データフィッティング関数２１を作成する。このフィッティングは、Ｅｘｃｅｌなど一般的なグラフ作成ソフトウェアにおいて実施されているのと同じプロセスで作成することができる。
作成した寿命データフィッティング関数２１は工具品種毎、工具材料毎、工具寸法毎、工具形状毎等の工具毎に作成され、各寿命データフィッティング関数２１を取得したときの工具データ（工具品種、工具材料、工具径、工具形状など）を該寿命データフィッティング関数２１に紐付した形とし、更に、工具品種、工具材料、工具径など工具（タップ）を特性づけるパラメータを変化させて実施し、更に、加工材料の種類を変えて実施して取得したデータである基礎的寿命デ−タｇｆを作成して、該基礎的寿命デ−タｇｆを基礎的寿命デ−タ格納部４０に予め格納して置く。
ここで工具がタップである場合の工具品種とは、スパイラルタップ、盛上げタップ、ハンドタップ、ポイントタップなどタップの種類をいう。
【００３８】
理想的には、基礎的寿命デ−タ格納部４０には使用者において使用されることが想定される種々の工具（タップ）を網羅しているのがよく、その方が使用者に対して、より多くの選択肢を提示ができるため望ましいが、基礎的寿命デ−タｇｆの取得作業には多大な時間と費用を要することを考慮すると現実的ではない。そこで、ある程度、既得データに基づいて寿命データフィッティング関数を推測できるような工具（タップ）と材料の組合せについては、推測値を使用するのもよい。例えば、タップの径のみを変えた場合の寿命データフィッティング曲線は、単純に、径を変える前のデータに一定の定数を掛けることで近似できる傾向がある。
【００３９】
基礎的寿命デ−タｇｆの構造例を図１４、図１５により説明する。
被加工材２を、ここでは「低炭素鋼〜Ｓ２５Ｃ」と「中炭素鋼Ｓ２５Ｃ〜Ｓ４５Ｃ」の部分を示している。
選択工具９はタップとしている。
被加工材２毎に選択工具９を通り穴用、止まり穴用の加工穴形態１１に分類し、加工穴形態１１を同時送り専用タップ、切削タップ、盛上げタップのタップ種類１２に分類した寿命データであるタップ種類１２に含まれる選択工具９を分類した、各選択工具９の寿命データｇｋ・ａが格納されている。
寿命データｇｋ・ａは、クーラント１３の種類毎に分類され、それぞれの各寿命データである寿命データｇｋ・ｂが格納されている。
寿命データｇｋ・ｂは、クーラント供給方法１４毎に分類され、各寿命データである寿命データｇｋ・ｃが格納されている。
【００４０】
選択工具９は被加工材２ごとに分類されている。
被加工材２には高炭素鋼Ｓ４５Ｃ〜、合金鋼ＳＣＭ、調質材２５〜４５ＨＲＣ、高硬度材用４５〜５５ＨＲＣ・５０〜６３ＨＲＣ、銅ＣＵ・黄銅Ｂｓ、マグネシウム合金鋳物Ｍｇ、アルミ圧延材ＡＩ、ステンレス鋼ＳＵ３０３・ＳＵ３０４、ステンレス鋼ＳＵ３０６、ニッケル基合金・チタン合金、ダクタイル鋳鉄ＦＣＤ・鋳鉄ＦＣなど多種である。
クーラント１３は、水溶性のもの、油性のもの、エアーを含むガス性のもの、噴霧性のものなど多種多様であり、それらがクーラント１３製品毎に寿命データｇｋ・ｂが作成され格納される。
クーラント供給方法１４は、自然乾式方式、ガス噴射方式、液体クーラントかけ方式、センタ孔供給方式、サイドスルー溝給付方式などがあり、クーラント供給方法１４毎に寿命データｇｋ・ｃが作成され格納される。
さらに、選択工具９は刃形状、溝形状などの工具形状毎に分類され、工具形状毎に寿命データが作成され格納されるようにするのがよい。
ここでは、被加工材２を筆頭にした分類構造としているが、これに限らず例えば、選択工具６を筆頭にした分類構造とするなどでもよい。
【００４１】
基準工具基礎データｋｔ、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓを入力するデ−タ入力ステップ８０を実行させるデータ取得手段であるデ−タ取得部５７を備え、
デ−タ取得部５７に基準工具基礎データｋｔ、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓが取得されたという取得条件が満たされていれば、選択工具デ−タｃａが基準工具データｋａからの共通データの呼込みと計算によって自動的に取得される。
【００４２】
＜各データの値の計算式＞
各データの値を取得する計算式を説明する。
「ｋｋ・３［基準工具加工速度（ｍ／ｍｍｉｎ）］」等の「ｋｋ・３」等は図面の符号である。また、例えば「基準工具加工速度データ（ｍ／ｍｍｉｎ」を「基準工具加工速度（ｍ／ｍｍｉｎ」というように「データ」を省いた表現としており、これは単に記載を見やすくするためである。
＜基準工具基本データｋｋの取得計算式＞（工具は盛上げタップ・加工対象は雌ねじを螺刻する穴）
ｋｋ・３［基準工具加工速度（ｍ／ｍｍｉｎ）］＝ｋｋ・１［π×基準工具工具径（ｍｍ）］×ｋｋ・２［基準工具回転数（ｍｉｎ−１）］／１０００
ｋｋ・３＝ｋｋ・１×ｋｋ・２／１０００
ｋｋ・６［基準工具送り速度（ｍｍ／ｍｉｎ）］＝ｋｋ・２［基準工具回転数（ｍｉｎ−１）］×１（ピッチ）
ｋｋ・６＝ｋｋ・２×１
【００４３】
＜基準工具生産工程データｋｓの取得計算式＞
ｋｓ・１２［基準工具加工対象加工時間（ｓ／１加工対象）］＝ｋｓ・４［加工対象部位加工深さ（ｍｍ）］／ｋｋ・６［基準工具送り速度（ｍｍ／ｍｉｎ）］×６０×２    ＊＜正転時と逆転時の加工時間を等しいと仮定＞
ｋｓ・１２＝ｋｓ・４／ｋｋ・６×６０×２
ｋｓ・１３［基準工具加工数（加工対象数／日）］＝（８×３６００−ｋｓ・８［基準工具使用本数（本／日）］×ｋｓ・８［基準工具交換時間（ｍｉｎ／回）］×６０）／ｋｓ・１２［（基準工具加工対象加工時間（ｓ／加工対象数）］×kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］＋ｋｓ・６［製品移動時間（ｓ）］）×kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］    ＊＜労働時間８（ｈ／日）と仮定＞
ｋｓ・１３＝（８×３６００−ｋｓ・８×ｋｓ・８×６０）／ｋｓ・１２×kｓ・５＋ｋｓ・６）×kｓ・５    ＊＜労働時間８（ｈ／日）と仮定＞
ｋｓ・１４［基準工具使用本数（本／日）］＝ｋｓ・１３［基準工具加工数（加工対象数／日）］／ｋｋ・４［基準工具寿命（許容加工対象数）］
ｋｓ・１４＝ｋｓ・１３／ｋｋ・４
【００４４】
＜基準工具期間データｋｍの取得計算式＞
ｋｍ・６［基準工具加工数（加工対象数／月）］＝ｋｓ・１３［基準工具加工数（加工対象数／日）×ｋｓ・１１［（稼働日数２０（日／月）と仮定）］
ｋｍ・６＝ｋｓ・１３×ｋｓ・１１
ｋｍ・４［基準工具・工具総使用本数（本／月）］＝ｋｍ・６［基準工具加工数（加工対象数／月）］／ｋｋ・４［基準工具寿命（許容加工対象数）］＝ｋｓ・７［基準工具交換回数（回／月）］
ｋｍ・４＝ｋｍ・６／ｋｋ・４＝ｋｓ・７
【００４５】
＜基準工具生産工程データｋｓの取得計算式＞
ｋｓ・１５［基準工具・製品１ライン生産個数（個／月）］＝ｋｍ・６［基準工具加工数（加工対象数／月）］／kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］
ｋｓ・１５＝ｋｍ・６／kｓ・５
ｋｓ・１６［基準工具・製品１ライン製品売上高（万円／月）］＝ｋｓ・１５［基準工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×ｋｋ・５［基準工具価格（円／本）］／１０,０００
ｋｓ・１６＝ｋｓ・１５×ｋｋ・５／１０,０００
ｋｓ・１７［基準工具・製品１ライン工具総加工費（万円／月）］＝ｋｍ・６［基準工具加工数（加工対象数／月）］×｛ｋｋ・５［基準工具価格（円／本）］／ｋｋ・４［基準工具寿命（許容加工対象数）］＋kｓ・２［基準工具設備費（円／ｍｉｎ）］×（ｋｓ・１２［（基準工具加工対象加工時間（ｓ／加工対象数）］×kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］＋ｋｓ・６［製品移動時間（ｓ）］）／kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］／６０＋ｋｓ・７［基準工具交換回数（回／月）］×ｋｓ・８［基準工具交換時間（ｍｉｎ／回）］×kｓ・３［基準工具段取り費（円／ｍｉｎ）］／ｋｍ・６［基準工具加工数（加工対象数／月）］｝／１０,０００    ＊＜kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］／６０  ＊加工対象数加工時と非加工対象数加工時の動力を同じと仮定＞
ｋｓ・１７＝ｋｍ・６×｛ｋｋ・５／ｋｋ・４＋kｓ・２×（ｋｓ・１２×kｓ・５＋ｋｓ・６／kｓ・５／６０＋ｋｓ・７×ｋｓ・８×kｓ・３／ｋｍ・６｝／１０,０００
ｋｓ・１８［基準工具・製品１ライン工具使用本数（本／月）］＝ｋｓ・１５［基準工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×kｓ・５［基準工具加工対象数（加工対象数／製品）］／ｋｋ・４［基準工具寿命（許容加工対象数）］
ｋｓ・１８＝ｋｓ・１５×kｓ・５／ｋｋ・４
【００４６】
＜基準工具期間データｋｍの取得計算式＞
ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］＝ｋｓ・１５［基準工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×ｋｓ・１０［生産ライン数］
ｋｍ・１＝ｋｓ・１５×ｋｓ・１０
ｋｍ・２［基準工具・製品総売上高（万円／月）］＝ｋｓ・１６［基準工具・製品１ライン製品売上高（万円／月）］×ｋｓ・１０［生産ライン数］
ｋｍ・２＝ｋｓ・１６×ｋｓ・１０
ｋｍ・３［基準工具・工具総加工費（万円／月）］＝ｋｓ・１７［基準工具・製品１ライン工具総加工費（万円／月）］×ｋｓ・１０［生産ライン数］
ｋｍ・３＝ｋｓ・１７×ｋｓ・１０
ｋｍ・４［基準工具・工具総使用本数（本／月）］＝ｋｓ・１８［基準工具・製品１ライン工具使用本数（本／月）］×ｋｓ・１０［生産ライン数］
ｋｍ・４＝ｋｓ・１８×ｋｓ・１０＝ｋｓ・７
ｋｍ・５［基準工具・工具総費用（万円／月）］＝ｋｍ・４［基準工具・工具総使用本数（本／月）］×ｋｋ・５［基準工具価格（円／本）］／１００００
【００４７】
＜選択工具基本データｃｋの取得計算式（工具は盛上げタップ＞（加工対象は雌ねじを螺刻する穴）
ｃｋ・３［選択工具加工速度（ｍ／ｍｍｉｎ）］＝ｃｋ・１［π×選択工具工具径（ｍｍ）］×ｃｋ・２［選択工具回転数（ｍｉｎ−１）］／１０００
ｃｋ・３＝ｃｋ・１×ｃｋ・２／１０００
ｃｋ・６［選択工具送り速度（ｍｍ／ｍｉｎ）］＝ｃｋ・２［選択工具回転数（ｍｉｎ−１）］×１（ピッチ）
ｃｋ・６＝ｃｋ・２×１
【００４８】
＜選択工具生産工程データｃｓの取得計算式＞
ｃｓ・１２［選択工具１加工対象加工時間（ｓ／１加工対象）］＝ｃｓ・４［選択工具加工深さ（ｍｍ）］／ｃｋ・６［選択工具送り速度（ｍｍ／ｍｉｎ）］×６０×２    ＊＜正転時と逆転時の加工時間を等しいと仮定＞
ｃｓ・１２］＝ｃｓ・４／ｃｋ・６×６０×２
ｃｓ・１３［選択工具加工数（加工対象数／日）］＝（８×３６００−ｃｓ・８［選択工具使用本数（本／日）］×ｃｓ・８［選択工具交換時間（ｍｉｎ／回）］×６０）／ｃｓ・１２［（選択工具１加工対象加工時間（ｓ／加工対象数）］×ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］＋ｃｓ・６［製品移動時間（ｓ）］）×ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］    ＊＜労働時間８（ｈ／日）と仮定＞
ｃｓ・１３＝（８×３６００−ｃｓ・８×ｃｓ・８×６０）／ｃｓ・１２×ｃｓ・５＋ｃｓ・６）×ｃｓ・５    ＊＜労働時間８（ｈ／日）と仮定＞
ｃｓ・１４［選択工具使用本数（本／日）］＝ｃｓ・１３［選択工具加工数（加工対象数／日）］／ｃｋ・４［選択工具寿命（加工対象数／本）］
ｃｓ・１４＝ｃｓ・１３／ｃｋ・４
【００４９】
＜選択工具期間データｃｍの取得計算式＞
ｃｍ・６［選択工具加工数（加工対象数／月）］＝ｃｓ・１３［選択工具加工数（加工対象数／日）×ｃｓ・１１［（稼働日数２０（日／月）と仮定）］
ｃｍ・６＝ｃｓ・１３×ｃｓ・１１
ｃｍ・４［選択工具・工具総使用本数（本／月）］＝ｃｍ・６［選択工具加工数（加工対象数／月）］／ｃｋ・４［選択工具寿命（加工対象数／本）］＝ｃｓ・７［選択工具交換回数（回／月）］
ｃｍ・４＝ｃｍ・６／ｃｋ・４＝ｃｓ・７
【００５０】
＜選択工具生産工程データｃｓの取得計算式＞
ｃｓ・１５［選択工具・製品１ライン生産個数（個／月）］＝ｃｍ・６［選択工具加工数（加工対象数／月）］／ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］
ｃｓ・１５＝ｃｍ・６／ｃｓ・５
ｃｓ・１６［選択工具・製品１ライン製品売上高（万円／月）］＝ｃｓ・１５［選択工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×ｃｋ・５［選択工具価格（円／本）］／１０,０００
ｃｓ・１６＝ｃｓ・１５×ｃｋ・５／１０,０００
ｃｓ・１７［選択工具・製品１ライン工具総加工費（万円／月）］＝ｃｍ・６［選択工具加工数（加工対象数／月）］×｛ｃｋ・５［選択工具価格（円／本）］／ｃｋ・４［選択工具寿命（加工対象数／本）］＋ｃｓ・２［選択工具設備費（円／ｍｉｎ）］×（ｃｓ・１２［（選択工具１加工対象加工時間（ｓ／加工対象数）］×ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］＋ｃｓ・６［製品移動時間（ｓ）］）／ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］／６０＋ｃｓ・７［選択工具交換回数（回／月）］×ｃｓ・８［選択工具交換時間（ｍｉｎ／回）］×ｃｓ・３［選択工具段取り費（円／ｍｉｎ）］／ｃｍ・６［選択工具加工数（加工対象数／月）］｝／１０,０００    ＊＜ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］／６０  ＊加工対象数加工時と非加工対象数加工時の動力を同じと仮定＞
ｃｓ・１７＝ｃｍ・６×｛ｃｋ・５／ｃｋ・４＋ｃｓ・２×（ｃｓ・１２×ｃｓ・５＋ｃｓ・６／ｃｓ・５／６０＋ｃｓ・７×ｃｓ・８×ｃｓ・３／ｃｍ・６｝／１０,０００
ｃｓ・１８［選択工具・製品１ライン工具使用本数（本／月）］＝ｃｓ・１５［選択工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×ｃｓ・５［選択工具加工対象数（加工対象数／製品）］／ｃｋ・４［選択工具寿命（加工対象数／本）］
ｃｓ・１８＝ｃｓ・１５×ｃｓ・５／ｃｋ・４
【００５１】
＜選択工具期間データｃｍの取得計算式＞
ｃｍ・１［選択工具・製品総生産個数（個／月）］＝ｃｓ・１５［選択工具・製品１ライン生産個数（個／月）］×ｃｓ・１０［生産ライン数］
ｃｍ・１＝ｃｓ・１５×ｃｓ・１０
ｃｍ・２［選択工具・製品総売上高（万円／月）］＝ｃｓ・１６［選択工具・製品１ライン製品売上高（万円／月）］×ｃｓ・１０［生産ライン数］
ｃｍ・２＝ｃｓ・１６×ｃｓ・１０
ｃｍ・３［選択工具・工具総加工費（万円／月）］＝ｃｓ・１７［選択工具・製品１ライン工具総加工費（万円／月）］×ｃｓ・１０［生産ライン数］
ｃｍ・３＝ｃｓ・１７×ｃｓ・１０
ｃｍ・４［選択工具・工具総使用本数（本／月）］＝ｃｓ・１８［選択工具・製品１ライン工具使用本数（本／月）］×ｃｓ・１０［生産ライン数］
ｃｍ・４＝ｃｓ・１８×ｃｓ・１０＝ｃｓ・７
ｃｍ・５［選択工具・工具総費用（万円／月）］＝ｃｍ・４［選択工具・工具総使用本数（本／月）］×ｃｋ・５［選択工具価格（円／本）］／１００００
ｃｍ・５＝ｃｍ・４×ｃｋ・５／１００００
【００５２】
＜規格化選択工具データｓｔの取得計算式＞
（基準工具・製品総生産個数（個／月）データｋｍ・１を規格化基準データｓｔ・１に設定）
ｓｔ・１［規格化基準データ］＝ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］
ｓｔ・１＝ｋｍ・１
ｓｔ・２［規格化・：選択工具・製品総売上高（万円／月）］＝ｃｍ・2［選択工具・製品総売上高（万円／月）］×（ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］／ｃｍ・１［選択工具・製品総生産個数（個／月）］）
ｓｔ・２＝ｃｍ・２×（ｋｍ・１／ｃｍ・１）
ｓｔ・３［規格化・：選択工具・工具総加工費（万円／月）］＝ｃｍ・3［選択工具・工具総加工費（万円／月）］×（ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］／ｃｍ・１［選択工具・製品総生産個数（個／月）］）
ｓｔ・３＝ｃｍ・3×（ｋｍ・１／ｃｍ・１）
ｓｔ・４［規格化・選択工具・工具総使用本数（本／月）］＝ｃｍ・4［選択工具・工具総使用本数（本／月）］（ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］／ｃｍ・１［選択工具・製品総生産個数（個／月）］）
ｓｔ・４＝ｃｍ・4×（ｋｍ・１／ｃｍ・１）
ｓｔ・５［規格化・選択工具・工具総費用（万円／月）］＝ｃｍ・5［選択工具・工具総費用（万円／月）］×（ｋｍ・１［基準工具・製品総生産個数（個／月）］／ｃｍ・１［選択工具・製品総生産個数（個／月）］）
ｓｔ・５＝ｃｍ・5×（ｋｍ・１／ｃｍ・１）
【００５３】
＜工具増益データｐｒの取得計算式＞
＜ｙｚ：使用者側増益データの取得計算式＞
ｙｚ・１［選択工具増益（万円／月）］＝ｋｍ・３［基準工具・工具総加工費（万円／月）］−ｓｔ・３［規格化・：選択工具・工具総加工費（万円／月）］
ｙｚ・１＝ｋｍ・３−ｓｔ・３
ｙｚ・２［リベート分減額選択工具増益（万円／月］＝ｙｚ・１［選択工具増益（万円／月）］−ｂｎ・２［提供者への改善リベート（万円／月）］
ｙｚ・２＝ｙｚ・１−ｂｎ・２
ｙｚ・３［選択工具本数の増分（本／月）］＝ｓｔ・４［規格化・選択工具・工具総使用本数（本／月）］−ｋｍ・４［基準工具・工具総使用本数（本／月）］
ｙｚ・３＝ｓｔ・４−ｋｍ・４
【００５４】
＜提供者側増益データｂｎの取得計算式＞
ｂｎ・１［提供者の増益（万円／月）］＝ｓｔ・５［規格化・選択工具・工具総費用（万円／月）］−ｋｍ・５［基準工具・工具総費用（万円／月）］
ｂｎ・１＝ｓｔ・５−ｋｍ・５
ｂｎ・２［提供者への改善リベート（万円／月）］＝ｙｚ・１［選択工具増益（万円／月）］×０．１    ＊＜リベート１割とした場合＞
ｂｎ・２＝ｙｚ・１×０．１
【００５５】
選択工具９には、該選択工具９の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの該選択工具９を具体的に特定できる選択工具正式製品名ｎｃと、該選択工具正式製品名ｎｃとは異なる選択工具９を特定できないようにするための選択工具識別表記ｎｉとが含まれた工具名称ｎｔが付与されていて、
出力部５２から出力される選択工具名は、選択工具識別表記ｎｉのみとされているか、選択工具正式製品名ｎｃがマスクや非表示形態とされ、ディスプレイへの表示や印刷では見れないようになっている。
選択工具識別表記ｎｉは基礎的寿命デ−タｇｆの各工具それぞれに予め付与されている。
または、選択工具識別表記付与部（図示せず）が設けられ、工具増益データｐｒの取得時に該選択工具識別表記付与部によって選択工具識別表記ｎｉを自動的に付与する構成もよい。
または、提供者側装置６７からオペレータによって付与されるのもよい。
工具増益データｐｒは工具増益デ−タ格納部５１に格納され出力部に送られる。
工具増益デ−タ格納部５１には、使用者側データ格納部５４と供給者側データ格納部５５が設けられている。
使用者側データ格納部５４に格納される工具増益データｐｒの選択工具名には選択工具識別表記ｎｉのみが付与され、且つ、工具増益データｐｒの一部のデータのみが出力されるようにされ又は該一部のデータのみが格納されて、使用者側には一部のデータのみである識別表記のみ工具増益データｄｇが出力されるようになっている。
供給者側データ格納部５５に格納される工具増益データｐｒの選択工具名には、選択工具正式製品名ｎｃ及び選択工具識別表記ｎｉが付与され、工具増益データｐｒの全データが格納されて、供給者側には全データが出力されるようになっている。
使用者とは工具増益デ−タ取得プログラム１によるデータを受けとる者であり、供給者とは工具増益デ−タ取得プログラム１のデータを提供する者である。
【００５６】
使用者側データ格納部５４及び供給者側データ格納部５５を設けない構成として、出力部５２に工具増益データｐｒを識別表記のみ工具増益データｄｇに処理して出力する構成とするのもよい。
【００５７】
提供者側装置６７からの指示によって、提供者側の工具増益データｐｒを呼び込んで提供者側装置６７からの操作によって、
【００５８】
工具増益デ−タ取得プログラム１によって提供者側の増益である提供者の増益データｂｎ・１が取得され、
出力データｄｗが、工具増益デ−タ取得プログラム１によって出力データｄｗの提供を受ける使用者にとって選択工具増益デ−タｙｚ・１の内容が＋増益であり、且つ、提供者側にとって提供者の増益データｂｎ・１の内容が＋増益である両者＋増益条件を満たした出力データのみ、又は前記両者＋増益条件を満たしたものを含む出力データとするのもよい。
【００５９】
工具増益デ−タ取得プログラム１によるデータを使用する（データの提供を受ける）使用者側のパソコン６０、ディスプレイ６１、プリンター６２などの使用者側装置６３に出力データｄｗが出力される。
工具増益デ−タ取得プログラム１によるデータを提供する提供者側パソコン６４、ディスプレイ６５、プリンター６６などの提供者側装置６７に全データｄｚの出力が可能とされている。
【００６０】
＜工具増益デ−タ出力システム＞
工具増益デ−タ取得プログラム１がインストールされたサーバ７０がインターネットなどの通信回線７１に接続され、選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータを有する工具増益データｐｒを通信回線７１に接続された使用者側装置６３に出力することを可能とした工具増益デ−タ出力システム７２を構成している。
【００６１】
＜データ入力・動作＞
（１）  使用者側のパソコン６０のディスプレイ６１に表示されているデ−タ入力部５３に、基準工具基礎データｋｔ、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓを含む基準工具データｋａを入力５９する。（図５の上図参照）
基準工具生産工程デ−タｋｓを特徴づける特性には、様々あるが、ここでは、簡易的に、工具加工深さ、１製品当りの工具加工対象数（タップ加工穴数）、１つの製品の加工が終了してから次の製品が加工位置にセッティングされ加工が始まるまでの時間（製品移動時間）、工具設備費、工具段取り費、工具交換時間、製品１個当たりの販売価格、および、製品の加工ライン数を入力する（図６）。ここで、工具設備費は設備を稼働させた場合の単位時間当たりに費やされる（掛る）費用（コスト）であり、工具段取り費は段取り替えを行う場合の単位時間当たりに費やされる（掛る）費用（コスト）である。
（２）  デ−タ入力部５３の入力５９によりに基準工具データｋａがデ−タ取得部５７に取得されると、自動的に基準工具期間データｋｍ（ここでの「所定期間」は「１か月」）が計算され、デ−タ入力部５３の下側に自動的に表示される。（図５の下図参照）
（３）  デ−タ取得部５７に基準工具データｋａが取得されると、基準工具データｋａは選択工具データ取得部４６に送られる。
選択工具データ取得部４６は基準工具データｋａを基礎的寿命デ−タｇｆに紹介すると、被加工材２の加工が可能な選択工具９が自動的に選択され（ここでの選択工具９は、基準工具７の加工速度以外の加工速度の溶解ハイス選択工具、粉末ハイス選択工具、超硬選択工具の３材料のタップを選択している。）、選択された全ての選択工具９について自動的に規格化選択工具デ−タｓｔの取得及び工具増益データｐｒの取得が行われて、図６、図７、図８に示すような選択工具マスターデータ２７（溶解ハイス選択工具のデータである選択工具マスターデータ２７−１、粉末ハイス選択工具のデータである２７−２、超硬選択工具のデータである２７−３）が作成され、供給者が全データを見ることができる供給者側データ格納部５５に格納され、工具増益データｐｒは使用者側データ格納部５４に格納される。
（４）  出力部５２は識別表記のみ工具増益データｄｇを使用者側のパソコン６０に出力する。
【００６２】
前記（１）〜（４）の動作は、基準工具データｋａを入力５９が済むと自動的に行われ（処理され）る。
したがって、使用者は基準工具データｋａの入力５９を行うだけの操作で、識別表記のみ工具増益データｄｇを見ることができ、生産工程４において増益をもたらする工具があるかどうかを容易に知ることができる。
提供者側装置６７から基準工具データｋａを入力５９を行っても、前記（１）〜（３）の処理が行われ、その取得データは提供者側装置６７に出力される。
【００６３】
＜基準工具期間データｋｍの取得＞
入力５９により、基準工具期間データｋｍが計算され、基準工具基礎データｋｔ、基準工具基本デ−タｋｋ、基準工具生産工程デ−タｋｓ、基準工具期間データｋｍを含むデータである基準工具データｋａが基準工具データ格納部４５に格納される。
基準工具基礎データｋｔは、基準工具７の、基準工具メーカ名、基準工具製品名、基準工具種類、基準工具材料（材質）を含むデータである。
基準工具基本デ−タｋｋは、工具加工工程５における基準工具７の、基準工具径データｋｋ・１（ｍｍ）、基準工具回転数ｋｋ・２（ｍｉｎー１）、基準工具加工速度デ−タｋｋ・３（ｍ／ｍｉｎ）、基準工具寿命デ−タｋｋ・４（加工対象数／本）、基準工具価格デ−タｋｋ・５（円／本）を含むデ−タである。
基準工具生産工程デ−タｋｓは、生産工程４における、被加工材の材料ｋｓ・１、基準工具設備費デ−タｋｓ・２（円／ｍｉｎ）、基準工具段取り費デ−タｋｓ・３（円／ｍｉｎ）、加工対象部位加工深さｋｓ・４（ｍｍ）、基準工具加工対象数デ−タｋｓ・５（加工対象数／製品）、製品移動時間デ−タｋｓ・６（ｓ）、基準工具交換回数デ−タｋｓ・７（回／月）、基準工具交換時間デ−タｋｓ・８（ｍｉｎ／回）、製品価格デ−タｋｓ・９（円／個）、生産ライン数デ−タｋｓ・１０、稼働日数データｋｓ・１１（日／月）を含むデ−タである。
基準工具期間データｋｍは、基準工具７の所定期間の、基準工具・製品総生産個数デ−タｋｍ・１（個／所定期間）、基準工具・製品総売上高デ−タｋｍ・２（価格／所定期間）、基準工具・工具総加工費デ−タｋｍ・３（価格／所定期間）、基準工具・工具総使用本数デ−タｋｍ・４（本／所定期間）、基準工具・工具総費用デ−タｋｍ・５（価格／所定期間）を含むデータである。
【００６４】
＜選択工具データｃａの取得＞
入力５９により、選択工具データ取得部４６が、基礎的寿命デ−タ格納部４０に格納された基礎的寿命デ−タｇｆから、選択工具９を選択し、それの選択工具基礎データｃｔ、選択工具基本データｃｋ、選択工具生産工程データｃｓを、計算及び基準工具データｋａからの共通データの呼び込みにより取得する。さらに選択工具データ取得部４６は、１か月間のデータである選択工具期間データｃｍを計算し取得するとともに、選択工具基礎データｃｔ、選択工具基本データｃｋ、選択工具生産工程データｃｓ、選択工具期間データｃｍを含むデータである選択工具データｃａを取得する。
ここで、所定期間は１日、１週間、１か月、数か月、１年など任意に決めればよい。一般的には１か月ないし１年である。
【００６５】
ここでは、選択工具９（盛上げタップ）として、基準工具７と同じ材料の溶解ハイスで基準工具７の加工速度（タップは回転数と加工速度が比例関係）の異なる溶解ハイスの選択工具（盛上げタップ）、粉末ハイスの選択工具（盛上げタップ）、超硬の選択工具（盛上げタップ）が選択されている。
【００６６】
選択工具基礎データｃｔは以下のデータを含むデータである。
選択工具メーカ名
選択工具正式製品名ｎｃ
選択工具種類（ここでは、盛上げタップ）
選択工具材料（ここでは、溶解ハイス、粉末ハイス、超硬）
選択工具基本データｃｋは以下のデータを含むデータである。
選択工具径ｃｋ・１（ｍｍ）
選択工具回転数データｃｋ・２（ｍｉｎ−１）
選択工具加工速度ｃｋ・３（ｍ／ｍｍｉｎ）
選択工具寿命デ−タｃｋ・４（加工対象数／本）
選択工具価格データｃｋ・５（円／本）
選択工具生産工程データはｃｓ以下のデータを含むデータである。
被加工材の材料ｃｓ・１
選択工具設備費ｃｓ・２（円／ｍｉｎ）
選択工具段取り費ｃｓ・３（円／ｍｉｎ）
加工対象部位加工深さｃｓ・４（ｍｍ）＝（kｓ・４）  
選択工具加工対象数ｃｓ・５（加工対象数／製品）
製品移動時間ｃｓ・６（ｓ）＝（ｋｓ・６）
選択工具交換回数ｃｓ・７（回／月）
選択工具交換時間ｃｓ・８（ｍｉｎ／回）
製品価格ｃｓ・９（円／個）＝（ｋｓ・９）
生産ライン数ｃｓ・１０＝（ｋｓ・１０）
稼働日数ｃｓ・１１（日／月）
選択工具期間データｃｍは以下のデータを含むデータである。
選択工具・製品総生産個数ｃｍ・１（個／月）
選択工具・製品総売上高ｃｍ・１（万円／月）
選択工具・工具総加工費ｃｍ・３（万円／月）
選択工具・工具総使用本数ｃｍ・４（本／月）
選択工具・工具総費用ｃｍ・５（万円／月）
【００６７】
＜選択工具寿命デ−タｃｋ・４の取得＞
溶解ハイス、粉末ハイス、超硬のそれぞれの選択工具９に関する寿命データフィッティング関数２１が呼出され、加工速度毎の選択工具寿命デ−タｃｋ・４（加工対象数／本）が計算される（図１３の（ｂ）図）。なお、タップにおいては、通常、送り量は１ｍｍ／revであるので、加工速度が決まれば送り速度は一義的に決定される。
溶解ハイス、粉末ハイス、超硬のそれぞれの選択工具９において、加工速度を変化させて又は経験値からの適当な間隔で実施する。
図６に示す溶解ハイスでは、選択工具加工速度ｃｋ・３は４、１６、２２、３０ｍ／ｍｍｉｎで実施し、図７に示す粉末ハイスでは、選択工具加工速度ｃｋ・３は９、１６、２２、３０ｍ／ｍｍｉｎで実施し、図８に示す超硬では、選択工具加工速度ｃｋ・３は１０、１６、２２、３０ｍ／ｍｍｉｎで実施している。
タップにおいてパラメータとして一定の間隔で変化させて実施する場合、当該間隔は実用的観点からは５ｍ／ｍｉｎ間隔あれば十分であるが、より詳細な条件設定を希望する場合には１ｍ／ｍｉｎ間隔にするなど柔軟に変更してよい。選択工具加工速度ｃｋ・３の変化域については、タップの場合、通常、０ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎで十分である。より現実的には、０ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎである。
【００６８】
＜選択工具期間デ−タｃｍの取得＞
基準工具・期間デ−タ取得部４２で、選択工具寿命デ−タｃｋ・４及び基準工具データｋａの共通データから、所定期間（ここでは「月当たり」）の、選択工具・製品総生産個数（個／月）ｃｍ・１、選択工具・製品総売上高デ−タｃｍ・２（価格／月）、選択工具・工具総加工費デ−タｃｍ・３（価格／月）、選択工具・工具総使用本数デ−タｃｍ・４（本／月）、および、選択工具・工具総費用デ−タｃｍ・５（価格／月）を含むデータを有する選択工具期間デ−タｃｍが一義的に取得される（図７〜図）。
図６に示されているデータが溶解ハイスの選択工具のデータである選択工具マスターデータ２７−１。
図７に示されているデータが粉末ハイスの選択工具のデータである選択工具マスターデータ２７−２。
図８に示されているデータが超硬の選択工具のデータである選択工具マスターデータ２７−３。
「取得」には、計算より取得するデータと、基準工具データｋａの共通するデータである共通データで取得するデータがある。
【００６９】
＜共通データ＞
ここでの共通データは以下である。
選択工具径デ−タｃｋ・１（ｍｍ）＝基準工具径データｋｋ・１（ｍｍ）
被加工材材料デ−タｃｓ・１＝被加工材材料デ−タｋｓ・１
選択工具種類デ−タ＝基準工具種類デ−タ
選択工具設備費デ−タｃｓ・２（円／ｍｉｎ）＝基準工具設備費デ−タｋｓ・２（円／ｍｉｎ）
加工対象部位加工深さデ−タｃｓ・４（ｍｍ）＝対象部位加工深さｋｓ・４（ｍｍ）
選択工具加工対象数デ−タｃｓ・５（加工対象数／製品）＝基準工具加工対象数デ−タｋｓ・５（加工対象数／製品）
製品移動時間デ−タｃｓ・６（ｓ）＝製品移動時間デ−タｋｓ・６（ｓ）
選択工具交換時間デ−タｃｓ・８（ｍｉｎ／回）＝基準工具交換時間デ−タｋｓ・８（ｍｉｎ／回）
製品価格デ−タｃｓ・９（円／個）＝製品価格デ−タｋｓ・９（円／個）
生産ライン数デ−タｃｓ・１０＝生産ライン数デ−タｋｓ・１０
稼働日数デ−タｃｓ・１１（日／月）＝稼働日数デ−タｋｓ・１１（日／月）
工具種類は基準工具種類と選択工具種類が、例えば一方が盛上げタップで他方が切削タップというように異なる種類を選択範囲とすることも可能である。
【００７０】
＜規格化＞
選択工具データｃａが規格化選択工具デ−タ取得部４８に呼込まれ、規格化選択工具データｓｔが計算・取得される。
規格化は、総工具加工費、総工具使用本数、総工具費用を規格化する。通常、加工条件を変化させると、月当たりの生産個数が変わるため、同じ基準（同じ生産個数）での比較ができないためである。
よって、基準工具・製品総生産個数データｋｍ・１（個／月）を規格化基準データｓｔ・１（個／月）とする。
そして、規格化基準データｓｔ・１に対応する選択工具・製品総生産個数データ（個／月）ｃｍ・１の値を規格化基準データｓｔ・１とした場合の、選択工具期間デ−タｃｍの各項目データを規格化した規格化選択工具デ−タｓｔを計算・取得する。
【００７１】
図  の選択工具種類が粉末ハイスのデータ表を参照して説明する。
共通データ以外の取得された選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の値。
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の選択工具加工速度ｃｋ・３は以下である。
Ａ０５＝  ９ｍ／ｍｍｉｎ
Ａ０６＝１６ｍ／ｍｍｉｎ
Ａ０７＝２２ｍ／ｍｍｉｎ
Ａ０８＝３０ｍ／ｍｍｉｎ
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の選択工具寿命デ−タｃｋ・４は以下である。
Ａ０５＝１９，０００加工対象数／本
Ａ０６＝  ９，０００加工対象数／本
Ａ０７＝  ６，５００加工対象数／本
Ａ０８＝  ４，０００加工対象数／本
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の選択工具価格ｃｋ・５は以下である。
Ａ０５〜Ａ０８＝２，５００円／本
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の選択工具段取り費ｃｓ・３は以下である。
Ａ０５＝１００円／ｍｉｎ
Ａ０６＝  ７７円／ｍｉｎ
Ａ０７＝  ６８円／ｍｉｎ
Ａ０８＝  ６２円／ｍｉｎ
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の選択工具交換回数ｃｓ・７は以下である。
Ａ０５＝  ４回／月
Ａ０６＝１２回／月
Ａ０７＝１８回／月
Ａ０８＝３３回／月
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の規格化された規格化基準データｓｔ・１は以下である。
Ａ０５〜Ａ０８＝１，６３０，２８６個／月
【００７２】
選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の各データから規格化選択工具デ−タｓｔの各データが計算・取得され格納される。
取得された選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ０８の規格化選択工具デ−タｓｔは以下である。
規格化・選択工具・製品総売上高データｓｔ・２
Ａ０５＝３２，６０６万円／月
Ａ０６＝３２，６０６万円／月
Ａ０７＝３２，６０６万円／月
Ａ０８＝３２，６０６万円／月
規格化・選択工具・工具総加工費データｓｔ・３
Ａ０５＝３６４万円／月
Ａ０６＝２１３万円／月
Ａ０７＝２３４万円／月
Ａ０８＝４３２万円／月
規格化・選択工具・工具総使用本数データｓｔ・４
Ａ０５＝    ８６万円／月
Ａ０６＝    ３２５万円／月
Ａ０７＝    ５４３万円／月
Ａ０８＝１、６３０万円／月
規格化・選択工具・工具総費用データｓｔ・５
Ａ０５＝  １０．７万円／月
Ａ０６＝  ４０．８万円／月
Ａ０７＝  ６７．９万円／月
Ａ０８＝２０３．８万円／月
【００７３】
＜工具増益データｐｒの取得＞
工具増益デ−タ取得部５０は、（基準工具・工具総費用データｋｍ・５）−（規格化・選択工具・工具総費用データｓｔ・５）の式から生産工程４における選択工具９の使用による増益デ−タである選択工具増益デ−タｙｚ・１、該選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータである使用者側増益データｙｚを取得するとともに、提供者側の増益である提供者の増益データｂｎ・１含むデータである提供者側増益データｂｎ、該提供者側増益データｂｎを含む選択工具マスターデータ２７を取得する。
使用者側増益データｙｚ、供者側増益データｂｎを含むデータである工具増益データｐｒを工具増益デ−タ格納部５１に格納する。工具増益デ−タ格納部５１には使用者側データ格納部５４と供給側データ格納部５５が設けられ、使用者側増益データｙｚは使用者側データ格納部５４に格納され、供者側増益データｂｎを含む選択工具マスターデータ２７は供給側データ格納部５５に格納される。
【００７４】
ここでの工具識別表記ｎｉは、同じ選択工具材料、種類、形状等に関係なく、選択された選択工具の取得データに自動的に付与される（ここでは、先頭にアルファベットを冠した連続する番号）。
溶解ハイス選択工具のデータである選択工具マスターデータ２７−１には、選択工具識別表記Ａ０１，Ａ０２、Ａ０３，Ａ０４が付与され。
粉末ハイス選択工具のデータである２７−２には、選択工具識別表記Ａ０５，Ａ０６、Ａ０７，Ａ０８が付与され、超硬選択工具のデータである２７−３には、選択工具識別表記Ａ０９，Ａ１０、Ａ１１，Ａ１２が付与されている。
すなわち、Ａ０１〜Ａ１２の選択工具のデータが取得されていることになる。
使用者側データ格納部５４、出力部５２又は適当な部位に（ここでは、使用者側データ格納部５４に設けている。）には、選択工具マスターデータ２７の中から提供者に増益をもたらすデータを抽出する増益データ抽出部５６が設けられている。
増益データ抽出部５６において選択工具マスターデータ２７の中から、使用者側に良好な増益をもたらす選択工具識別表記Ａ０２，Ａ０６、Ａ１０，Ａ１１のデータが抽出され、選択工具識別表記Ａ０２，Ａ０６、Ａ１０，Ａ１１のデータのみが識別表記のみ工具増益データｄｇとして取得され出力部６２から使用者側のパソコン６０に出力される。（図９、図１０参照）
【００７５】
＜使用者側増益データｙｚ＞
選択工具識別表記Ａ０１〜Ａ０４（溶解ハイス）の使用者側増益データｙｚの各データ項目は以下である。（図６参照）
選択工具増益データｙｚ・１
Ａ０１＝−１３３万円／月
Ａ０２＝  ＋１８万円／月
Ａ０３＝    −３万円／月
Ａ０４＝−２０１万円／月
リベート分減額選択工具増益データｙｚ・２
（選択工具増益データｙｚ・１の１割をリベートに設定）
Ａ０１＝−１４６．３万円／月
Ａ０２＝  ＋１６．２万円／月
Ａ０３＝    −３．３万円／月
Ａ０４＝    −６．９３万円／月
選択工具本数の増分データｙｚ・３
Ａ０１＝      −９５本／月
Ａ０２＝    ＋１４４本／月
Ａ０３＝    ＋３６２本／月
Ａ０４＝＋１，４４９本／月
選択工具本数の増分＝万円／月
【００７６】
＜提供者側増益データｂｎ＞
選択工具識別表記Ａ０１〜Ａ０４の提供者側増益データｂｎの各データ項目は以下である。
提供者の増益データｂｎ・１
Ａ０１＝  −１１．９万円／月
Ａ０２＝  ＋１８．２万円／月
Ａ０３＝  ＋４５．３万円／月
Ａ０４＝＋１８１．２万円／月
提供者への改善リベートｂｎ・２
Ａ０１＝−１３．３万円／月
Ａ０２＝  ＋１．８万円／月
Ａ０３＝  −０．３万円／月
Ａ０４＝  −０．６３万円／月
【００７７】
図７、図８に示している選択工具識別表記Ａ０５〜Ａ１２のデータ値については記載を省略する。
選択工具識別表記Ａ０１〜Ａ１２の、選択工具による増益を判断する主要項目である選択工具増益データｙｚ・１は以下である。（超硬は折れ易いリスクが高い。）
Ａ０１＝−１３３万円／月
Ａ０２＝  ＋１８万円／月・・・工具増分、提供者増益、リスク等を考慮して良
Ａ０３＝    −３万円／月
Ａ０４＝−２０１万円／月
Ａ０５＝  ＋１１万円／月・・・工具増分、提供者増益、リスク等を考慮して良
Ａ０６＝  ＋２５万円／月・・・工具増分、提供者増益、リスク等を考慮して良
Ａ０７＝  ＋２３万円／月
Ａ０８＝  −１２万円／月
Ａ０９＝  ＋２５万円／月
Ａ１０＝  ＋４５万円／月・・・工具増分、提供者増益、リスク等を考慮して良
Ａ１１＝  ＋２３万円／月
Ａ１２＝    −７万円／月
ここでは、増益データ抽出部５６において、工具増分、提供者増益、リスク等を考慮して、１２のデータの中から、選択工具識別表記Ａ０２，Ａ０６、Ａ１０，Ａ１１のデータが抽出されている。
リスクには被加工材２との相性（回転速度、加工速度、工具材料と被加工材、クーラント等の相性）等が考慮され、このようなリスクデータも紐づけされた形で基礎的寿命デ−タｇが作成される。また補正、補強されて行く。
【００７８】
使用者が、増益の目標の達成を基準工具・工具総費用ｋｍ・５に対する規格化・選択工具・工具総費用ｓｔ・５の割合（例えば３割）としている場合は、使用者側増益データｙｚに増益目標値を設けて、この増益目標値の達成した選択工具９のデータや調整したデータを提示するようにするのもよい。
【００７９】
＜工具増益デ−タ提示物＞
選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータが表示できるようになっている又は表示されている使用者側装置６３に接続されたディスプレイ６１、使用者側装置６３に接続されたプリンター６２から出力された選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータが表記された印刷物６８、提供者側が使用者側に提示（「見せる」を含む）する選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータが表示できるようになっている又は表示されているディスプレイ７５、提供者側が使用者側に提示（「見せる」を含む）する択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータが表記された印刷物７６などは工具増益デ−タ提示物７７である。（図４参照）
ディスプレイ７５はノートパソコンやタブレットパソコンなどであり、選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータが保存されていたり、通信回線７１に接続して選択工具増益デ−タｙｚ・１を含むデータを呼び込み表示することができるもの等である。
【００８０】
また、工具増益デ−タ提示物７７には、前記選択工具９の正式な工具名、工具製品名、工具愛称などの該選択工具９を具体的に特定できる選択工具正式製品名ｎｃとは異なる、選択工具正式製品名ｎｃを特定できないようにするための選択工具識別表記ｎｉのみが表示できるようになっている又は表記されているのがよい。
すなわち、工具増益デ−タ提示物７７には識別表記のみ工具増益データｄｇのみが表示されるないし表記されているのがよい。（図２、図９、図１０参照）
【００８１】
選択工具増益デ−タｙｚ・１の取得について他の例を図１６により説明する。
選択工具９の特性を変えた場合の選択工具増益デ−タｙｚ・１を計算していくが、ここでは簡易的に、タップの材料を変えた場合についてのみ説明する。
横軸に選択工具加工速度データｃｋ・３（ｍ／ｍｍｉｎ）をとり、縦軸に選択工具増益デ−タｙｚ・１（万円／月）をとった溶解ハイスのグラフ９４、粉末ハイスのグラフ９５、超硬のグラフ９６を作成する。（図１６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）図）。
選択工具増益デ−タｙｚ・１がプラスとなる選択工具９の有効な使用条件１００、選択工具増益デ−タｙｚ・１が最高となる選択工具９の最適な使用条件１０１、さらに、選択工具９の最適な使用条件における選択工具増益デ−タｙｚ・１を示す溶解ハイス増益表９７、粉末ハイス増益表９８、超硬の増益表９９を作成する。（図１６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）図の下の表）。
ここで、使用条件１００は、生産工程の設計裕度の観点から使用条件の設定幅を確認するために表示しているが、選択工具増益デ−タｙｚ・１の割合に目標値（例えば、既存に比べて５％以上など）がある場合には、その目標値を実現す使用条件の範囲のみを表示するのであってもよい。
以上の計算により、生産工程４に最適な使用条件が提示される。
以上の計算により、生産工程４に最適な選択工具９の使用条件１０１が提示され、同時に、その使用条件により得られる選択工具増益デ−タｙｚ・１も表示されるため、使用者はその結果をもとに購入の是非を判断できる。本例においては、溶解ハイスを使用する場合には加工速度を１５ｍ／ｍｉｎに設定した場合が最も選択工具増益デ−タｙｚ・１が最大となる。また、タップ材料を溶解ハイスから粉末ハイスに変更すれば、選択工具増益デ−タｙｚ・１は５９万円／月から７４万円／月に改善する。一方、タップ材料を超硬に変更した場合は、選択工具増益デ−タｙｚ・１は７６万円／月となり、材料変更による効果はそれほどないことが分かり、本例では、粉末ハイスを使用するのが適当と判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、工具を製造販売する産業で利用される。
【符号の説明】
【００８３】
１：工具増益デ−タ取得プログラム、
２：被加工材、
３：製品、
４：生産工程、
５：工具加工工程、
７：基準工具、
９：選択工具、
１０：雌ねじ、
１１：加工穴形態、
１２：タップ種類、
１３：クーラント、
１４：クーラント供給方法、
２０ａ〜２０ｇ：工具寿命点、
２１：寿命データフィッティング関数、
２７：選択工具マスターデータ、
２７−１：選択工具マスターデータ、
２７−２：選択工具マスターデータ、
２７−３：選択工具マスターデータ、
３９：加工対象部分、
４０：基礎的寿命デ−タ格納部、
４２：基準工具・期間デ−タ取得部、
４５：基準工具データ格納部、
４６：選択工具データ取得部、
４８：規格化選択工具デ−タ取得部、
５０：選択工具増益デ−タ取得部、
５１：工具増益デ−タ格納部、
５２：出力部
５３：デ−タ入力部、
５４：使用者側データ格納部、
５５：供給者側データ格納部、
５６：増益データ抽出部、
５７：データ取得部、
５９：入力、
６０：パソコン、
６１：ディスプレイ、
６２：プリンター、
６３：使用者側装置、
６４：パソコン、
６５：ディスプレイ、
６６：プリンター、
６７：提供者側装置、
６８：印刷物、
７０：サーバ、
７１：通信回線、
７２：工具増益デ−タ出力システム、
７５：ディスプレイ、
７６：印刷物、
７７：工具増益デ−タ提示物、
７９：増益データ調整部、
８０：デ−タ入力ステップ、
８１：基準工具・期間デ−タ取ステップ、
８２：選択工具データ取得ステップ、
８３：規格化選択工具デ−タ取得ステップ、
８４：工具増益デ−タ取得ステップ、
８５：増益データ抽出ステップ、
８６：増益データ調整ステップ、
８７：出力ステップ、
８９：調整増益データ格納部、
９０：使用者側調整データ格納部、
９１：供給側調整データ格納部、
９２：データ取得ステップ、
９４：溶解ハイスのグラフ、
９５：粉末ハイスのグラフ、
９６：超硬のグラフ、
９７：溶解ハイス増益表、
９８：粉末ハイス増益表、
９９：超硬の増益表、
１００：使用条件、
１０１：使用条件。
【図１】
2020184160.tif 000003
【図２】
2020184160.tif 000004
【図３】
2020184160.tif 000005
【図４】
2020184160.tif 000006
【図５】
2020184160.tif 000007
【図６】
2020184160.tif 000008
【図７】
2020184160.tif 000009
【図８】
2020184160.tif 000010
【図９】
2020184160.tif 000011
【図１０】
2020184160.tif 000012
【図１１】
2020184160.tif 000013
【図１２】
2020184160.tif 000014
【図１３】
2020184160.tif 000015
【図１４】
2020184160.tif 000016
【図１５】
2020184160.tif 000017
【図１６】
2020184160.tif 000018
【図１７】
2020184160.tif 000019