(57)【要約】【課題】不用意な結束動作の実行を抑制できるようにした結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、操作部の操作で作動する第１の出力部１５と、コンタクト部材が鉄筋に押し付けられる動作で作動する第２の出力部１２Ａと、操作部が操作されることで第１の出力部１５から出力された第１信号を検知し、コンタクト部材が鉄筋に押し付けられる動作で第２の出力部１２Ａから出力された第２信号を検知すると、送り部を駆動する送りモータ３１と、捩り部を駆動する捩りモータ８０を制御して、ワイヤで鉄筋を結束する動作を実行する制御部１００Ａを備える。【選択図】図１２
2020041400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が操作可能な操作部を有した第１の本体部と、
ワイヤを送る送り部、前記送り部で送られる前記ワイヤを結束対象物の周囲に案内するガイド部、及び、前記ガイド部で案内される前記ワイヤを捩じって前記結束対象物を結束する捩り部を有した第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部を連結する長尺状の連結部と、
前記操作部の操作を検知して第１信号を出力する第１の出力部と、
前記ガイド部で案内される前記ワイヤの送り経路内に前記結束対象物が入れられたことを検知して第２信号を出力する第２の出力部と、
前記第１の出力部から出力された前記第１信号を検知し、前記第２の出力部から出力された前記第２信号を検知すると、前記送り部と前記捩り部を制御して結束動作を実行する制御部と
を備えた結束機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１信号を検知している状態で前記第２信号を検知すると、前記結束動作を実行する
請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２信号を検知した後、前記第１信号を検知しても、前記結束動作を実行しない
請求項１または請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１信号を検知した後、所定時間が経過するまでの間に、前記第２信号を検知すると、前記結束動作を実行する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項５】
前記制御部は、前記結束動作を実行した後、所定時間が経過するまでの間に、前記第２信号を検知すると、前記結束動作を実行する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の結束機。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１信号を検知しなくなって所定時間経過するまでの間に、前記第２信号を検知すると、前記結束動作を実行する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項７】
前記結束対象物が当接する当接部を備え、
前記第２の出力部は、前記当接部に前記結束対象物が当接すると前記第２信号を出力する
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の結束機。
【請求項８】
前記連結部に、作業者が操作可能な第１の副操作部を備え、
前記第１の副操作部の操作を検知して第３信号を出力する第３の出力部を備え、
前記制御部は、前記第３の出力部から出力された前記第３信号を検知し、前記第２の出力部から出力された前記第２信号を検知すると前記結束動作を実行する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の結束機。
【請求項９】
前記第２の本体部に、作業者が操作可能な第２の副操作部を備え、
前記第２の副操作部の操作を検知して第３信号を出力する第３の出力部を備え、
前記制御部は、前記第３の出力部から出力された前記第３信号を検知し、前記第２の出力部から出力された前記第２信号を検知すると前記結束動作を実行する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１０】
作業者が把持可能なハンドル部を有した第１の本体部と、
ワイヤを送る送り部、前記送り部で送られる前記ワイヤを結束対象物の周囲に案内するガイド部、及び、前記ガイド部で案内される前記ワイヤを捩じって前記結束対象物を結束する捩り部を有した第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部を連結する長尺状の連結部と、
前記ガイド部の重力方向に対する向きを検知する向き検知部と
を備えた結束機。
【請求項１１】
前記ガイド部で案内される前記ワイヤの送り経路内に前記結束対象物が入れられたことを検知した信号を出力する出力部と、
前記出力部から出力された前記信号を検知し、前記向き検知部で前記ガイド部の重力方向に対する向きが結束許容範囲内であることを検知すると、前記送り部と前記捩り部を制御して結束動作を実行する制御部とを備えた
請求項１０に記載の結束機。
【請求項１２】
前記向き検知部は、前記第２の本体部に設けられる
請求項１０または請求項１１に記載の結束機。
【請求項１３】
前記向き検知部は、加速度センサまたは重力センサである
請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１４】
結束動作を実行する結束許容範囲が切り替えられる
請求項１１〜請求項１３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１５】
作業者が把持可能なハンドル部を有した第１の本体部と、
ワイヤを送る送り部、前記送り部で送られる前記ワイヤを結束対象物の周囲に案内するガイド部、及び、前記ガイド部で案内される前記ワイヤを捩じって前記結束対象物を結束する捩り部を有した第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部を連結する長尺状の連結部と、
衝撃を検知する加速度センサと
を備えた結束機。
【請求項１６】
前記加速度センサで衝撃を検知すると、前記送り部と前記捩り部を制御して結束動作を実行する制御部を備えた
請求項１５に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄筋等の結束対象物を、ワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤを鉄筋等の長尺体のまわりに巻き回し、このワイヤを捩り、ワイヤで鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の結束機は、起動スイッチを有したハンドルがテレスコピック部分を介して機械の他の部分に接続された形態で、機械の全長を、作業者の身長に応じて調整できる。特許文献１に記載の結束機では、２つの固定爪の間に鉄筋等の長尺体を入れ、起動スイッチを操作することで、長尺体同士がワイヤで結び付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８７４０９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の結束機では、床面に配設された結束対象物を結束する作業に用いられることが想定される。このような場合、作業者と結束対象物との距離が長く、結束対象物が２つの固定爪の間に入っているか否かの確認がしづらい。このような状況で、起動スイッチが操作されると、結束対象物が２つの固定爪の間に入っていないにも関わらず、結束動作が実行される可能性がある。
【０００６】
本開示に係る結束機は、このような課題を解決するためなされたもので、不用意な結束動作の実行を抑制できるようにした結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本開示に係る結束機は、作業者が操作可能な操作部を有した第１の本体部と、ワイヤを送る送り部、送り部で送られるワイヤを結束対象物の周囲に案内するガイド部、及び、前記ガイド部で案内されるワイヤを捩じって結束対象物を結束する捩り部を有した第２の本体部と、第１の本体部と第２の本体部を連結する長尺状の連結部と、操作部の操作を検知して第１信号を出力する第１の出力部と、ガイド部で案内されるワイヤの送り経路内に結束対象物が入れられたことを検知して第２信号を出力する第２の出力部と、第１の出力部から出力された第１信号を検知し、第２の出力部から出力された第２信号を検知すると、送り部と捩り部を制御して結束動作を実行する制御部とを備える。また、本開示に係る結束機は、作業者が把持可能なハンドル部を有した第１の本体部と、ワイヤを送る送り部、送り部で送られるワイヤを結束対象物の周囲に案内するガイド部、及び、ガイド部で案内されるワイヤを捩じって結束対象物を結束する捩り部を有した第２の本体部と、第１の本体部と第２の本体部を連結する長尺状の連結部と、ガイド部の重力方向に対する向きを検知する向き検知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の結束機では、作業者が第１の本体部に設けられた操作部を操作している状態でなければ、結束動作が実行されないので、不用意な結束動作の実行を抑制できる。また、ガイド部の重力方向に対する向きが所定の結束許容範囲内でなければ、結束動作が実行されないので、不用意な結束動作の実行を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す上面図である。
【図３】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面図である。
【図５】グリップ部の一例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す側面図である。
【図７】第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の要部を示す側面図である。
【図８Ａ】ガイド部の一例を示す側面図である。
【図８Ｂ】ガイド部の一例を示す側面図である。
【図９】ガイド部及びコンタクト部材の一例を示す斜視図である。
【図１０Ａ】コンタクト部材の一例を示す側面図である。
【図１０Ｂ】コンタクト部材の一例を示す側面図である。
【図１１】第２のガイドを検知するスイッチの一例を示す側面図である。
【図１２】第１の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。
【図１３】第１の実施の形態の鉄筋結束機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態の鉄筋結束機の変形例の機能ブロック図である。
【図１５】第１の実施の形態の鉄筋結束機の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態の鉄筋結束機の他の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施の形態の鉄筋結束機の更に他の変形例の機能ブロック図である。
【図１８】第１の実施の形態の鉄筋結束機の更に他の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面図である。
【図２０】第２の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。
【図２１Ａ】第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２１Ｂ】第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２２】他の第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の他の例を示す側面図である。
【図２３】第３の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。
【図２４】第４の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
【図２５Ａ】第５の実施の形態の鉄筋結束機の要部を示す側面図である。
【図２５Ｂ】第５の実施の形態の鉄筋結束機の要部を示す側面図である。
【図２６】第６の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。
【図２７】第７の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。
【図２８Ａ】第７の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
【図２８Ｂ】第７の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す背面図である。
【図２９Ａ】第１の実施の形態の向き検知センサを示す斜視図である。
【図２９Ｂ】第２の実施の形態の向き検知センサを示す斜視図である。
【図３０Ａ】第７の実施の形態の鉄筋結束機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０Ｂ】第７の実施の形態の鉄筋結束機の動作の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１１】
＜第１の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図１は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図、図２は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す上面図、図３は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図、図４は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面図である。
【００１２】
第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、第１の本体部３０１と、第２の本体部３０２と、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２を連結する長尺状の連結部３０３を備える。第１の本体部３０１は、作業者が把持可能な一対のグリップ部３０４Ｌ、３０４Ｒを有したハンドル部３０４ｈを備える。また、第１の本体部３０１は、バッテリ３１０Ｂが取り付けられる。
【００１３】
図５は、グリップ部の一例を示す斜視図である。ハンドル部３０４ｈは、主に右手で把持されるグリップ部３０４Ｒに操作部３０４ｔを備える。操作部３０４ｔは、例えば、図示しない軸を支点に回動可能にグリップ部３０４Ｒに取り付けられ、グリップ部３０４Ｒの表面から突出する。操作部３０４ｔは、作業者によりグリップ部３０４Ｒと共に把持されることで、グリップ部３０４Ｒに対して回動することによって作動する。鉄筋結束機１Ａは、操作部３０４ｔが作動することで所定の出力を行う出力部をグリップ部３０４Ｒ内に備える。操作部３０４ｔが作動することで所定の出力を行う出力部を、後述する第１の出力部と称す。
【００１４】
図６は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す側面図、図７は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の要部を示す側面図である。
【００１５】
第２の本体部３０２は、ワイヤＷが巻かれたワイヤリール２０を回転可能に収容する収容部２と、収容部２に収容されたワイヤリール２０に巻かれたワイヤＷを送る送り部３を備える。また、第２の本体部３０２は、送り部３で送られるワイヤＷに巻き癖を付ける規制部４と、規制部４で巻き癖が付けられるワイヤＷを、結束対象物である鉄器にＳの周囲に案内するガイド部５を備える。更に、第２の本体部３０２は、ワイヤＷを切断する切断部６と、ワイヤＷを捩る捩り部７と、切断部６及び捩り部７等を駆動する駆動部８を備える。
【００１６】
鉄筋結束機１Ａは、第２の本体部３０２の一方の側にガイド部５が設けられる。本実施の形態では、ガイド部５が設けられる側を前と定義する。鉄筋結束機１Ａは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が連結部３０３で連結されることで、連結部３０３を備えていない鉄筋結束機と比較して、ガイド部５とハンドル部３０４ｈとの間が延伸した形態となる。
【００１７】
収容部２は、ワイヤリール２０の着脱及び支持が可能に構成される。送り部３は、送り部材としての一対の送りギア３０を備える。送り部３は、ワイヤＷが一対の送りギア３０の間に挟持された状態で、送りギア３０を図示しないモータが回転させることで、ワイヤＷを送る。送り部３は、送りギア３０の回転方向に応じて、ワイヤＷを矢印Ｆで示す正方向と、矢印Ｒで示す逆方向の両方に送ることが可能である。
【００１８】
切断部６は、矢印Ｆで示すワイヤＷの正方向への送りに対し、送り部３の下流側に設けられる。切断部６は、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する可動刃部６１を備える。また、切断部６は、駆動部８の動きを可動刃部６１に伝達する伝達機構６２を備える。
【００１９】
固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口６０ａを備える。可動刃部６１は、固定刃部６０を支点とした回転動作で、固定刃部６０の開口６０ａを通るワイヤＷを切断する。
【００２０】
規制部４は、送り部３で送られるワイヤＷの送り方向に沿った複数個所、本例では少なくとも３か所でワイヤＷに接する第１〜第３の規制部材を備えることで、図７に破線で示すワイヤＷの送り経路Ｗｆに沿うような巻き癖をワイヤＷに付ける。
【００２１】
規制部４は、第１の規制部材が上述した固定刃部６０で構成される。また、規制部４は、矢印Ｆで示すワイヤＷの正方向への送りに対し、固定刃部６０の下流側に、第２の規制部材として規制部材４２を備え、規制部材４２の下流側に、第３の規制部材として規制部材４３を備える。規制部材４２及び規制部材４３は、円柱状の部材で構成され、外周面にワイヤＷが接する。
【００２２】
規制部４は、螺旋状となるワイヤＷの送り経路Ｗｆに合わせて、固定刃部６０、規制部材４２及び規制部材４３が曲線上に配置される。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口６０ａがワイヤＷの送り経路Ｗｆ上に設けられる。また、規制部材４２は、ワイヤＷの送り経路Ｗｆに対し、径方向の内側に設けられる。更に、規制部材４３は、ワイヤＷの送り経路Ｗｆに対し、径方向の外側に設けられる。
【００２３】
これにより、送り部３で送られるワイヤＷが、固定刃部６０、規制部材４２及び規制部材４３に接しながら通過することで、ワイヤＷの送り経路Ｗｆに沿うように、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００２４】
規制部４は、駆動部８の動きを規制部材４２に伝達する伝達機構４４を備える。規制部材４２は、送り部３でワイヤＷを正方向に送りワイヤＷに巻き癖を付ける動作では、ワイヤＷが接する位置に移動し、ワイヤＷを逆方向に送り鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作では、ワイヤＷと接しない位置に移動可能に構成される。
【００２５】
図８Ａ、図８Ｂは、ガイド部の一例を示す側面図、図９は、ガイド部及びコンタクト部材の一例を示す斜視図、図１０Ａ、図１０Ｂは、コンタクト部材の一例を示す側面図であり、次に、一対のガイドを作動させる構成及び作用効果について説明する。
【００２６】
ガイド部５は、規制部４の規制部材４３が設けられる第１のガイド５１と、規制部４及び第１のガイド５１で巻き癖が付けられたワイヤＷを捩り部７に案内する第２のガイド５２を備える。
【００２７】
第１のガイド５１は、第２の本体部３０２の前側の端部に取り付けられ、矢印Ａ１で示す第１の方向に延びる。第１のガイド５１は、図７に示すように、送り部３で送られるワイヤＷが摺接するガイド面５１ｇを有した溝部５１ｈを備える。第１のガイド５１において、第２の本体部３０２に取り付けられる側を基端側部、第２の本体部３０２から第１の方向に延びる側を先端側としたとき、規制部材４２が第１のガイド５１の基端側に設けられ、規制部材４３が第１のガイド５１の先端側に設けられる。第１のガイド５１のガイド面５１ｇと、規制部材４２の外周面との間には、ワイヤＷが通過可能な隙間が形成される。規制部材４３は、外周面の一部が第１のガイド５１のガイド面５１ｇに突出する。
【００２８】
第２のガイド５２は、第２の本体部３０２の前側の端部に取り付けられる。第２のガイド５２は、第１の方向と直交する矢印Ａ２に示す第２の方向に、第１のガイド５１と対向して設けられる。第１のガイド５１と第２のガイド５２との間は、第２の方向に沿って所定の間隔が空けられ、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間に、図８Ａ、図８Ｂに示すように鉄筋Ｓが挿抜される挿抜口５３が形成される。
【００２９】
ガイド部５は、鉄筋Ｓを挿抜口５３に誘導する誘導部５９を備える。誘導部５９は、第１のガイド５１の先端側に設けられ、誘導部５９の先端側から基端側に向けて、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間隔が近づく面を設けて構成される、具体的には、誘導部５９は、図７に示すように、第１のガイド５１の先端Ｐ１から、第１のガイド５１の先端側における溝部５１ｈの端部Ｐ２の近傍に向けて、矢印Ａ１で示す第１の方向に対し、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間隔が近づく方向に傾斜する傾斜面で構成される。
【００３０】
第２のガイド５２は、図９に示すように、第１の方向及び第２の方向と直交する矢印Ａ３に示す第３の方向に沿って対向する一対のサイドガイド５２ａを備える。第２のガイド５２において、第２の本体部３０２に取り付けられる側を基端側、第２の本体部３０２から第１の方向に延びる側を先端側としたとき、一対のサイドガイド５２ａは、先端側から基端側に向けて間隔が狭くなる。一対のサイドガイド５２ａは、基端側が、ワイヤＷが通ることが可能な間隔で対向する。
【００３１】
第２のガイド５２は、基端側が軸５２ｂに支持されて第２の本体部３０２に取り付けられる。軸５２ｂの軸線は、第３の方向に沿った方向である。第２のガイド５２は、軸５２ｂを支点として第２の本体部３０２に対して回動可能である。第２のガイド５２は、先端側の端部５２ｃが、矢印Ａ２で示す第２の方向に第２のガイド５２と対向する第１のガイド５１の端部５１ｃに対して近づく方向及び離れる方向に移動可能である。第１のガイド５１の端部５１ｃには、溝部５１ｈの端部Ｐ２が露出する。
【００３２】
第２のガイド５２は、軸５２ｂを支点とした回動で、図８Ａに実線で示すように、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの距離が第１の距離Ｌ１である第１の位置と、図８Ａに二点鎖線で示し、図８Ｂに実線で示すように、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの距離が、第１の距離Ｌ１より短い第２の距離Ｌ２である第２の位置との間を移動する。
【００３３】
第２のガイド５２は、第２の位置にある状態で、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの間が開いた状態である。第２のガイド５２は、第１の位置にある状態で、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの間隔が広がり、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れることがより容易になる。
【００３４】
第２のガイド５２は、第２の位置にある状態で、サイドガイド５２ａが、図８Ａ、図８Ｂに破線で示すワイヤＷの送り経路Ｗｆに位置する。第２のガイド５２は、第１の位置にある状態では、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの間隔が、第２のガイド５２が第２の位置にある場合より広くなるのであれば、サイドガイド５２ａがワイヤＷの送り経路Ｗｆに位置していても良いし、図８Ａに実線で示すように、サイドガイド５２ａがワイヤＷの送り経路Ｗｆより外側に位置していても良い。
【００３５】
第２のガイド５２は、第１の位置へ移動する方向へ、捩じりコイルバネ等で構成される付勢部材５４により付勢され、第１の位置へ移動した状態が保持される。
【００３６】
鉄筋結束機１Ａは、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に挿入された鉄筋Ｓが当接することで鉄筋Ｓを検知し、第２のガイド５２を作動させるコンタクト部材９Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、第２の本体部３０２の前側の端部を覆うカバー部１１を備える。
【００３７】
カバー部１１は、第２の本体部３０２の前側の端部から第３の方向に沿った第２の本体部３０２の左右両側にかけて取り付けられる。カバー部１１は、金属の板材等で構成され、第１のガイド５１の基端側と第２のガイド５２の基端側との間で、第２の本体部３０２の前側の端部の一部または全部と、第２の本体部３０２の前側の左右両側の一部を覆う形状である。第２の本体部３０２が樹脂で構成されるのに対し、カバー部１１が金属で構成されることで、コンタクト部材９Ａ及び鉄筋Ｓがカバー部１１に当接しても、カバー部１１の磨耗を低減することができる。
【００３８】
コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａに回動可能に支持されることでカバー部１１を介して第２の本体部３０２に取り付けられる。コンタクト部材９Ａは、屈曲した形状で、軸９０Ａに対して一方の側に、鉄筋Ｓに当接させる当接部９１Ａが設けられ、軸９０Ａに対して他方の側に、第２のガイド５２とつながる連結部９２Ａが設けられる。具体的には、第２の方向において、軸９０Ａに対して一方の側に当接部９１Ａが設けられ、他方の側に連結部９２Ａが設けられる。
【００３９】
コンタクト部材９Ａは、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の中間付近に軸９０Ａが設けられる。また、コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａで支持される部位近傍から第１のガイド５１側に、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷが通ることが可能な間隔を空けて、矢印Ａ３で示す第３の方向に一対の当接部９１Ａが設けられる。当接部９１Ａは、第１のガイド５１の左右両側まで延びる。
【００４０】
更に、コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａで支持される部位から第２のガイド５２側に連結部９２Ａが設けられ、第２のガイド５２において第１のガイド５１と対向する側と反対側の部位に接する変位部９３Ａが、連結部９２Ａの先端側に設けられる。
【００４１】
コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａを支点として第２の本体部３０２に対して回動し、図１０Ａに示すように、当接部９１Ａがカバー部１１から挿抜口５３に突出する待機位置と、図１０Ｂに示すように、当接部９１Ａがカバー部１１に近づく作動位置との間を移動する。
【００４２】
コンタクト部材９Ａは、図１０Ｂに示す作動位置に移動した状態では、当接部９１Ａが、軸９０Ａから矢印Ａ２で示す第２の方向に沿って、第１のガイド５１が設けられた方向に延びる形状である。よって、コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａを支点とした回動で、当接部９１Ａが軸９０Ａを中心とした円弧に沿って、矢印Ａ１に示す第１の方向に沿って移動する。第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に鉄筋Ｓを挿入する動作では、鉄筋結束機１Ａは、矢印Ａ１で示す第１の方向に移動する。この鉄筋結束機１Ａと鉄筋Ｓとの相対的な移動により、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿った力で押され、作動位置に移動する。これにより、軸９０Ａを支点とした回動で当接部９１Ａが移動する方向が、鉄筋結束機１Ａと鉄筋Ｓとの相対的な移動により鉄筋Ｓが当接部９１Ａを押す力の方向と沿った方向になる。また、図１０Ｂに示す作動位置に移動した状態では、コンタクト部材９Ａは、連結部９２Ａが、軸９０Ａから当接部９１Ａに対して前方に傾斜して、第２のガイド５２が設けられた方向に延びる形状である。コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａを支点とした回動で、変位部９３Ａが軸９０Ａを中心とした円弧に沿って、矢印Ａ２に示す第２の方向に沿って移動する。これにより、コンタクト部材９Ａは、付勢部材５４に付勢されて、第２のガイド５２が第１の位置にある状態では、変位部９３Ａが第２のガイド５２によって第１のガイド５１から離れる方向に押される。このため、コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａを支点とした回動で待機位置に移動し、当接部９１Ａがカバー部１１から突出する。なお、本例では、コンタクト部材９Ａは、第２のガイド５２を付勢する付勢部材５４の力で移動する構成としたが、コンタクト部材９Ａを付勢する他の付勢部材を備える構成としても良い。
【００４３】
当接部９１Ａが鉄筋Ｓに押し付けられると、当接部９１Ａが第１の方向に沿って移動する。これにより、コンタクト部材９Ａは、軸９０Ａを支点に回動し、作動位置に移動する。コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ移動する。これにより、変位部９３Ａが第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。このように、当接部９１Ａに鉄筋Ｓが当接し、変位部９３Ａが移動したことにより、第２のガイド５２が第１の位置から第２の位置に移動する。
【００４４】
図１１は、第２のガイドを検知する出力部の一例を示す側面図であり、次に、各図を参照して第２の出力部１２Ａの詳細を説明する。鉄筋結束機１Ａは、第２のガイド５２が第２の位置に移動したことを検知して、所定の出力を行う第２の出力部１２Ａを備える。第２の出力部１２Ａは、例えば、可動子１２０の変位により出力が変化する構成である。本例では、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動することで、第２のガイド５２が第１の位置に移動すると、第２のガイド５２が可動子１２０から離れる方向に移動する。このように、第２のガイド５２が第１の位置に移動した状態での第２の出力部１２Ａの出力をオフとする。これに対し、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動することで、第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、第２のガイド５２が可動子１２０を押す方向に移動する。このように、第２のガイド５２が第２の位置に移動した状態での第２の出力部１２Ａの出力をオンとする。なお、第２のガイドを検知する出力部を、非接触のセンサにより構成しても良い。また、第２のガイドを検知する出力部に代えて、コンタクト部材が作動位置に移動したことを検知する出力部を備える構成としても良い。
【００４５】
次に、各図を参照して、捩り部７及び駆動部８について説明する。捩り部７は、ワイヤＷが係合する係合部７０と、係合部７０を作動させる作動部７１を備える。係合部７０は、作動部７１の動作で回転することで、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを捩じる。
【００４６】
駆動部８は、捩り部７等を駆動する捩りモータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１と、減速機８１を介して捩りモータ８０に駆動されて回転する回転軸８２と、切断部６及び規制部材４２に駆動力を伝達する移動部材８３とを備える。捩り部７と駆動部８は、回転軸８２と、作動部７１及び係合部７０の回転中心が同軸上に配置される。回転軸８２と、作動部７１及び係合部７０の回転中心を軸線Ａｘと称す。
【００４７】
係合部７０は、送り部３で切断部６に送られたワイヤＷが通る第１の通路と、規制部４で巻き癖が付けられ、ガイド部５で捩り部７にガイドされたワイヤＷが通る第２の通路が形成される。
【００４８】
駆動部８は、回転軸８２の回転動作で、回転軸８２の軸方向に沿って作動部７１を移動させる。作動部７１が回転軸８２の軸方向に沿って移動することで、係合部７０は、ガイド部５で捩り部７にガイドされたワイヤＷの先端側を保持する。
【００４９】
駆動部８は、作動部７１が回転軸８２の軸方向に沿って移動する動作と連動して、移動部材８３が回転軸８２の軸方向に沿って移動することで、移動部材８３の動きが伝達機構４４で規制部材４２に伝達され、規制部材４２がワイヤと接しない位置に移動する。更に、作動部７１が回転軸８２の軸方向に沿って移動することで、移動部材８３の動きが伝達機構６２で可動刃部６１に伝達され、可動刃部６１が作動してワイヤＷが切断される。
【００５０】
駆動部８は、回転軸８２の軸方向に沿って移動させた作動部７１を、回転軸８２の回転動作で回転させる。作動部７１は、回転軸８２の軸回りに回転することで、係合部７０でワイヤＷを捩じる。
【００５１】
図１２は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。鉄筋結束機１Ａは、操作部３０４ｔの操作で作動する第１の出力部１５と、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓが当接し、鉄筋Ｓが押し付けられる動作で作動する第２の出力部１２Ａの出力を制御部１００Ａで検知する。制御部１００Ａは、第１の出力部１５と、第２の出力部１２Ａの出力に従い、送りギア３０を駆動する送りモータ３１と、捩り部７等を駆動する捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【００５２】
図１３は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の動作の一例を示すフローチャートであり、次に、鉄筋結束機１Ａにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作について説明する。作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持する。すなわち、作業者は、右手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒを把持し、左手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｌを把持する。
【００５３】
作業者により操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒと共に把持されると、操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔが作動すると、図１３のステップＳＡ１で第１の出力部１５の出力がオンになり、制御部１００Ａは、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知する。なお、制御部１００Ａが第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知することを、制御部が第１信号を検知したとも称す。
【００５４】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。
【００５５】
鉄筋結束機１Ａは、作業者の足元の鉄筋Ｓを結束するため、ガイド部５を下に向け、作業者が立った状態で使用される。このため、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせづらい。そこで、鉄筋結束機１Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓが入れられていない状態では、図１０Ａに示すように、第２のガイド５２が第１の位置に移動し、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの間隔が広がる。また、鉄筋結束機１Ａは、第１のガイド５１の先端側に、鉄筋Ｓを挿抜口５３に誘導する形状の誘導部５９が設けられる。作業者は、鉄筋Ｓを誘導部５９に当て、鉄筋Ｓの上を誘導部５９が滑るように移動させることができる。これにより、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れることがより容易になる。
【００５６】
作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【００５７】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ａが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【００５８】
交差した２本の鉄筋Ｓが挿抜口５３に入れられると、一方の鉄筋Ｓは、第１のガイド５１の一方の側部に位置し、他方の鉄筋Ｓは、第１のガイド５１の他方の側部に位置する。これに対し、コンタクト部材９Ａは、一対の当接部９１Ａが、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間から、第１のガイド５１の左右両側に延びる。これにより、挿抜口５３に入れられた鉄筋Ｓが、確実に当接部９１Ａに当接し、コンタクト部材９Ａを作動位置に移動させることができる。また、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａは、軸９０Ａを支点とした回動動作で、矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動する。これにより、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、当接部９１Ａを押すことができ、コンタクト部材９Ａを作動させるため、鉄筋結束機１Ａを別の方向に移動させる必要がない。
【００５９】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【００６０】
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、図１３のステップＳＡ２で第２の出力部１２Ａの出力がオンになり、制御部１００Ａは、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知する。なお、制御部１００Ａが第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知することを、制御部が第２信号を検知したとも称す。第２の出力部１２Ａの出力がオンとなるコンタクト部材９Ａが作動位置に移動した状態では、鉄筋Ｓが図７に破線で示すワイヤＷの送り経路Ｗｆ内であって、結束可能位置に入れられた状態である。これにより、第２の出力部１２Ａは、鉄筋ＳがワイヤＷの送り経路Ｗｆ内に入れられたことを検知できる。
【００６１】
制御部１００Ａは、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知している状態、すなわち、第１信号を検知している状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知する、すなわち、第２信号を検知すると、図１３のステップＳＡ３で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。なお、制御部１００Ａは、第１の出力部１５の出力がオフの状態で、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し第２の出力部１２Ａの出力がオンになり、第２の出力部１２Ａの出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知しても、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始せず、結束動作を実行しない。
【００６２】
これにより、制御部１００Ａは、グリップ部３０４Ｒが把持されることで操作部３０４ｔが作動し、第１の出力部１５の出力がオンとなった後、第１の出力部１５の出力がオンになった状態、すなわち、グリップ部３０４Ｒが把持された状態で、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し、第２の出力部１２Ａの出力がオンにならなければ、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始しない。
【００６３】
結束動作の詳細について説明すると、送りモータ３１が正方向に回転し、送りギア３０が正方向に回転することで、ワイヤＷが矢印Ｆに示す正方向に送られる。送り部３で正方向に送られるワイヤＷは、規制部４を構成する第１の規制部材である固定刃部６０と、第２の規制部材である規制部材４２を通る。規制部材４２を通過したワイヤＷは、第１のガイド５１のガイド面５１ｇに接することで、第３の規制部材である規制部材４３にガイドされる。
【００６４】
これにより、送り部３で正方向に送られるワイヤＷは、固定刃部６０、規制部材４２、規制部材４３と、第１のガイド５１のガイド面５１ｇに接することで円弧状に曲げられる。そして、送り部３で正方向に送られるワイヤＷは、円弧状の外周方向から固定刃部６０と規制部材４３が接し、固定刃部６０と規制部材４３との間で、円弧状の内周方向から規制部材４２が接することで、略円を描く巻き癖が付けられる。
【００６５】
第１のガイド５１の端部５１ｃと、第２のガイド５２の端部５２ｃの間は、第２のガイド５２が第２の位置に移動した状態で、所定の間隔が空く。但し、第２のガイド５２が第２の位置に移動した状態では、一対のサイドガイド５２ａがワイヤＷの送り経路Ｗｆに位置しており、送り部３で正方向に送られるワイヤＷは、上述したように規制部４で巻き癖が付けられるので、第２のガイド５２の一対のサイドガイド５２ａの間にガイドされる。
【００６６】
第２のガイド５２の一対のサイドガイド５２ａの間にガイドされるワイヤＷは、送り部３で正方向に送られることにより、第２のガイド５２の一対のサイドガイド５２ａで捩り部７の係合部７０にガイドされる。そして、制御部１００Ａは、ワイヤＷの先端部が所定の位置まで送られたと判断すると、送りモータ３１の駆動を停止する。これにより、ワイヤＷが鉄筋Ｓの周囲でらせん状に巻かれる。なお、第２のガイド５２が第２の位置に移動しておらず、第２の出力部１２Ａの出力をオフの状態では、制御部１００ＡはワイヤＷの送りを行わない。これにより、ワイヤＷが捩り部７の係合部７０に係合されず、送り不良が発生することが抑制される。
【００６７】
制御部１００Ａは、ワイヤＷの正方向への送りを停止した後、捩りモータ８０を正方向に回転させる。捩りモータ８０を正方向に回転させることで、作動部７１により係合部７０を作動させ、係合部７０でワイヤＷの先端側を保持する。
【００６８】
制御部１００Ａは、係合部７０でワイヤＷを保持するまで、捩りモータ８０を回転させたと判断すると、捩りモータ８０の回転を停止し、送りモータ３１を逆方向に回転させる。係合部７０でワイヤＷを保持するまで、捩りモータ８０を回転させると、移動部材８３の動きが伝達機構４４で規制部材４２に伝達され、規制部材４２がワイヤと接しない位置に移動する。
【００６９】
送りモータ３１が逆方向に回転すると、送りギア３０が逆方向に回転し、ワイヤＷが矢印Ｒに示す逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。
【００７０】
制御部１００Ａは、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるまで、送りモータ３１を逆方向に回転させたと判断すると、送りモータ３１の回転を停止させた後、捩りモータ８０を正方向に回転させる。捩りモータ８０を正方向に回転させることで、移動部材８３により伝達機構６２を介して可動刃部６１が作動し、ワイヤＷが切断される。
【００７１】
ワイヤＷが切断された後、捩りモータ８０の正方向の回転を継続することで係合部７０を回転させ、ワイヤＷを捩じる。
【００７２】
制御部１００Ａは、ワイヤＷを捩じるまで、捩りモータ８０を正方向に回転させたと判断すると、捩りモータ８０を逆方向に回転させる。捩りモータ８０を逆方向に回転させることで、係合部７０を初期位置に復帰させ、ワイヤＷの保持を解除する。これにより、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷを係合部７０から抜くことが可能になる。
【００７３】
制御部１００Ａは、係合部７０等を初期位置に復帰させるまで、捩りモータ８０を逆方向に回転させたと判断すると、捩りモータ８０の回転を停止させる。
【００７４】
作業者は、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを挿抜口５３から抜く方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる。鉄筋Ｓを挿抜口５３から抜く方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａを押す力が掛からなくなると、付勢部材５４の力で、第２のガイド５２が第２の位置から第１の位置に移動する。
【００７５】
第２のガイド５２が第１の位置に移動すると、コンタクト部材９Ａは、変位部９３Ａが第１のガイド５１から離れる方向に押され、軸９０Ａを支点とした回転で待機位置に移動し、当接部９１Ａがカバー部１１から突出する。
【００７６】
作業者が、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを挿抜口５３から抜く方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、第２のガイド５２が第１の位置に移動し、第２のガイド５２の端部５２ｃと、第１のガイド５１の端部５１ｃとの間隔が広がる。これにより、挿抜口５３から鉄筋Ｓを抜くことがより容易になる。
【００７７】
図１４は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の変形例の機能ブロック図である。制御部１００Ｂは、グリップ部３０４Ｒが把持されることで操作部３０４ｔが作動し、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知すると、タイマ１０１Ｔによる計時を行い、一定時間の間、第１の出力部１５の出力がオンであると見なす制御を行う。  
【００７８】
図１５は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
制御部１００Ｂは、図１５のステップＳＢ１で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＢ２で、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。
【００８０】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持する。すなわち、作業者は、右手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒを把持し、左手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｌを把持する。
【００８１】
作業者により操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒと共に把持されると、操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔが作動すると、図１５のステップＳＢ２で第１の出力部１５の出力がオンになり、制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知する。制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知する、すなわち、第１信号を検知したと判断すると、ステップＳＢ３で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＢ４で、タイマ１０１Ｔによる計時を開始する。
【００８２】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【００８３】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ａが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【００８４】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【００８５】
制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知する、すなわち、第１信号を検知すると、ステップＳＢ５で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知したか否かを判断する。制御部１００Ｂは、ステップＳＢ５で、第２の出力部１２Ａの出力がオフであることを検知したと判断すると、ステップＳＢ２に戻る。
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、図１５のステップＳＢ５で第２の出力部１２Ａの出力をオンになり、制御部１００Ｂは、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知する。
【００８６】
制御部１００Ｂは、図１５のステップＳＢ５で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知する、すなわち、第２信号を検知すると、ステップＳＢ６で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【００８７】
制御部１００Ｂは、結束動作の実行後、ステップＳＢ２に戻り、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。上述したように、操作部３０４ｔが作動して第１の出力部１５の出力がオンになると、タイマ１０１Ｔによる計時が開始される。これにより、第１の出力部１５の出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオフになると、タイマ１０１Ｔによる計時が行われている。例えば、作業者によりグリップ部３０４Ｒが把持され、操作部３０４ｔが作動することにより、第１の出力部１５の出力がオンになる。その後、作業途中でグリップ部３０４Ｒを握る位置がずれること等により、第１の出力部１５の出力がオフになる場合がある。このような場合、第１の出力部１５の出力がオンになったことで、タイマ１０１Ｔによる計時が行われている。
【００８８】
そこで、制御部１００Ｂは、ステップＳＢ２で、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知したと判断すると、ステップＳＢ７で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ内であるか判断する。
【００８９】
制御部１００Ｂは、ステップＳＢ７で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが０超Ｔ以下であり、所定の時間Ｔ内であると判断すると、ステップＳＢ５で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知したか否かを判断する。そして、制御部１００Ｂは、ステップＳＢ５で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知すると、ステップＳＢ６で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【００９０】
これにより、第１の出力部１５の出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオフになっても、所定時間の間は、第２の出力部１２Ａの出力がオンになると結束動作が実行される。
【００９１】
また、制御部１００Ｂは、結束動作の実行後、ステップＳＢ２に戻り、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断し、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知すると、ステップＳＢ３で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＢ４で、タイマ１０１Ｔによる計時を開始する。
【００９２】
更に、制御部１００Ｂは、動作開始後、図１５のステップＳＢ１で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＢ２で、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。第１の出力部１５の出力がオフであることを検知すると、ステップＳＢ７で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ内であるか判断する。
【００９３】
この場合、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが０であるため、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ内ではなく、ステップＳＢ１に戻る。このため、第１の出力部１５の出力がオフである場合、第２の出力部１２Ａの出力がオンになっても、結束動作が実行されない。
【００９４】
このように、制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンとなって計時を開始してから、所定時間が経過していない場合、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。また、第１の出力部１５の出力がオンとなると、所定時間は出力がオンを保つ回路構成としても良い。
【００９５】
第１の出力部１５の出力をオンに維持するためには、常にグリップ部３０４Ｒと一緒に操作部３０４ｔを握る続ける必要がある。しかし、作業途中でグリップ部３０４Ｒを握る位置がずれること等がある。このため、第１の出力部１５の出力が一時的にオフになる等、第１の出力部１５の出力が不安定になる。第１の出力部１５の出力が不安定だと、作業者にとっては、同じ操作を行っているにも関わらず、結束動作が実行される場合と結束動作が実行されない場合があり、作業効率が悪化する。そこで、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、所定の条件、本実施の形態では、第１の出力部１５の出力がオンとなってから所定時間内は第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。よって、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力がオンとオフを繰り返すような場合でも、正常に結束動作を行うことができる。
【００９６】
これにより、グリップ部３０４Ｒが把持されているにも関わらず、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力がオンとオフを繰り返すような場合でも、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し第２の出力部１２Ａの出力がオンになると、結束動作を実行できる。
【００９７】
なお、制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンとなって計時を開始してから、所定時間が経過した後、第１の出力部１５の出力がオフの状態で、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し第２の出力部１２Ａの出力がオンになり、第２の出力部１２Ａの出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知しても、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始しない。
【００９８】
これにより、制御部１００Ｂは、グリップ部３０４Ｒが把持されることで操作部３０４ｔが作動し、第１の出力部１５の出力をオンとなった後、第１の出力部１５の出力がオンになった状態、すなわち、グリップ部３０４Ｒが把持された状態で、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し、第２の出力部１２Ａの出力がオンにならなければ、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始しない。
【００９９】
図１６は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の他の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
制御部１００Ｂは、図１６のステップＳＣ１で結束動作を実行したことを示す結束完了オンフラグＦ１を０にし、ステップＳＣ２で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＣ３で、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。
【０１０１】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持する。すなわち、作業者は、右手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒを把持し、左手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｌを把持する。
【０１０２】
作業者により操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒと共に把持されると、操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔが作動すると、図１６のステップＳＣ３で第１の出力部１５の出力がオンになり、制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知する。制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知する、すなわち、第１信号を検知したと判断すると、ステップＳＣ４で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＣ５で、タイマ１０１Ｔによる計時を開始する。
【０１０３】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【０１０４】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ａが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【０１０５】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【０１０６】
制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンになったことを検知する、すなわち、第１信号を検知すると、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知したか否かを判断する。制御部１００Ｂは、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオフであることを検知したと判断すると、ステップＳＣ３に戻る。
【０１０７】
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、図１６のステップＳＣ６で第２の出力部１２Ａの出力をオンになり、制御部１００Ｂは、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知する。
【０１０８】
制御部１００Ｂは、図１６のステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知する、すなわち、第２信号を検知すると、ステップＳＣ７で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１０９】
制御部１００Ｂは、結束動作の実行後、ステップＳＣ８で結束完了オンフラグＦ１を１にし、ステップＳＣ９でタイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＣ１０でタイマ１０１Ｔによる計時を開始する。そして、ステップＳＣ３に戻り、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。
【０１１０】
上述したように、操作部３０４ｔが作動して第１の出力部１５の出力がオンになると、タイマ１０１Ｔによる計時が開始される。これにより、第１の出力部１５の出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオフになると、タイマ１０１Ｔによる計時が行われている。また、結束動作が実行されると、タイマ１０１Ｔによる計時が開始される。例えば、作業者によりグリップ部３０４Ｒが把持され、操作部３０４ｔが作動することにより、第１の出力部１５の出力がオンになる。その後、作業途中でグリップ部３０４Ｒを握る位置がずれること等により、第１の出力部１５の出力がオフになる場合がある。このような場合、第１の出力部１５の出力がオンになったことで、タイマ１０１Ｔによる計時が行われている。
【０１１１】
そこで、制御部１００Ｂは、ステップＳＣ３で、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知したと判断すると、ステップＳＣ１１で、結束完了オンフラグＦ１が０であるか１であるか判断する。そして、結束完了オンフラグＦ１が０であるか１であるかに応じて、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間内であるか判断する。
【０１１２】
すなわち、制御部１００Ｂは、ステップＳＣ１１で、結束完了オンフラグＦ１が０であると判断すると、ステップＳＣ１２で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ１内であるか判断する。結束完了オンフラグＦ１が０である状態とは、第１の出力部１５の出力がオンになった後、結束動作が実行されていない場合である。
【０１１３】
制御部１００Ｂは、ステップＳＣ１２で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが０超Ｔ１以下であり、所定の時間Ｔ１内であると判断すると、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知したか否かを判断する。そして、制御部１００Ｂは、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知すると、ステップＳＣ７で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１１４】
これにより、第１の出力部１５の出力がオンになった後、第１の出力部１５の出力がオフになっても、所定の時間Ｔ１の間は、第２の出力部１２Ａの出力がオンになると結束動作が実行される。
【０１１５】
また、制御部１００Ｂは、ステップＳＣ１１で、結束完了オンフラグＦ１が１であると判断すると、ステップＳＣ１３で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ２内であるか判断する。結束完了オンフラグＦ１が１である状態とは、第１の出力部１５の出力がオンになった後、結束動作が実行された場合である。ここで、時間Ｔ２は時間Ｔ１より長く設定される。
【０１１６】
制御部１００Ｂは、ステップＳＣ１３で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが０超Ｔ２以下であり、所の時間Ｔ２内であると判断すると、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知したか否かを判断する。そして、制御部１００Ｂは、ステップＳＣ６で、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知すると、ステップＳＣ７で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１１７】
これにより、結束動作の実行後、第１の出力部１５の出力がオフになっても、所定の時間Ｔ２の間は、第２の出力部１２Ａの出力がオンになると結束動作が実行される。
【０１１８】
更に、制御部１００Ｂは、動作開始後、ステップＳＣ１で結束完了オンフラグＦ１を０にし、ステップＳＣ２でタイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＣ３で第１の出力部１５の出力がオンであることを検知したか否かを判断する。そして、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知すると、ステップＳＣ１１で、結束完了オンフラグＦ１が０であるので、ステップＳＣ１２で、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ１内であるか判断する。
【０１１９】
この場合、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが０であるため、タイマ１０１Ｔによる計時値ｔが所定の時間Ｔ１内ではなく、ステップＳＣ１に戻る。このため、第１の出力部１５の出力がオフである場合、第２の出力部１２Ａの出力がオンになっても、結束動作が実行されない。
【０１２０】
制御部１００Ｂは、第１の出力部１５の出力がオンとなって計時を開始してから、所定時間が経過していない場合、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。また、第１の出力部１５の出力がオンとなると、所定時間は出力がオンを保つ回路構成としても良い。
【０１２１】
上述したように、第１の出力部１５の出力が不安定だと、作業者にとっては、同じ操作を行っているにも関わらず、結束動作が実行される場合と結束動作が実行されない場合があり、作業効率が悪化する。そこで、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、所定の条件、本実施の形態では、第１の出力部１５の出力がオンとなってから、または、結束動作を実行してから、所定時間内は第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。よって、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力がオンとオフを繰り返すような場合でも、正常に結束動作を行うことができる。
【０１２２】
これにより、グリップ部３０４Ｒが把持されているにも関わらず、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力がオンとオフを繰り返すような場合でも、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し第２の出力部１２Ａの出力がオンになると、結束動作を実行できる。
【０１２３】
また、制御部１００Ｂは、結束動作の実行前と実行後で、第１の出力部１５の出力をオンと見なす所定時間を変えており、結束動作の実行前より実行後の方が、第１の出力部１５の出力をオンと見なす所定時間が長く設定される。
【０１２４】
結束動作の実行前に、グリップ部３０４Ｒを握る手の位置がずれること等により、グリップ部３０４Ｒの把持が不安定になる可能性がある。このような状態では、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられることで作動位置に移動し第２の出力部１２Ａの出力がオンになっても、結束動作を実行しないようにするため、所定時間Ｔ１が設定される。
【０１２５】
これに対し、結束動作の実行後、鉄筋結束機１Ａを移動させて次の鉄筋Ｓの結束を連続して行う動作が考えられる。このような場合、グリップ部３０４Ｒを握る手の位置がずれること等により、第１の出力部１５の出力が一時的にオフになった状態で、第１の出力部１５の出力をオンと見なす時間が短いと、次の鉄筋Ｓまで鉄筋結束機１Ａを移動させる時間猶予が無くなる。そこで、第１の出力部１５の出力をオンと見なす所定時間Ｔ２は時間Ｔ１より長く設定される。
【０１２６】
そして、結束動作が実行されると、計時値をクリアした後計時動作が再開され、所定時間が経過していない場合、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。
【０１２７】
よって、連続して結束動作を行う場合、グリップ部３０４Ｒを握る力が一時的に弱まって、操作部３０４ｔが非作動となり、第１の出力部１５の出力が一時的にオフになっても、第１の出力部１５の出力をオンと見なす時間が延長され、連続した結束動作が可能である。
【０１２８】
図１７は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の更に他の変形例の機能ブロック図である。制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオンになったこと、オフになったことを示す第１の出力部オンフラグＦ２を切り替える。また、制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオフになったか否か、第１の出力部オンフラグＦ２に基づき、タイマ１０１Ｔによる計時を行い、第１の出力部１５の出力がオフになっても、一定時間の間、第１の出力部１５の出力がオンであると見なす制御を行う。
【０１２９】
図１８は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の更に他の変形例の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
制御部１００Ｃは、図１８のステップＳＤ１で、第１の出力部オンフラグＦ２を０にする。
【０１３１】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持する。すなわち、作業者は、右手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒを把持し、左手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｌを把持する。
【０１３２】
作業者により操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒと共に把持されると、操作部３０４ｔがグリップ部３０４Ｒに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔが作動すると、図１８のステップＳＤ２で第１の出力部１５の出力がオンになり、制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知する。制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオンであることを検知すると、ステップＳＤ３で、第１の出力部オンフラグＦ２を１にする。
【０１３３】
作業者は、鉄筋結束機１Ａのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【０１３４】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ａを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ａが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【０１３５】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【０１３６】
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、図１８のステップＳＤ４で第２の出力部１２Ａの出力がオンになり、制御部１００Ｃは、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知する。
【０１３７】
制御部１００Ｃは、制御部１００Ｃは、第２の出力部１２Ａの出力がオンであることを検知すると、図１８のステップＳＤ５で、第１の出力部オンフラグＦ２が１であるか０であるか判断する。
【０１３８】
制御部１００Ｃは、第１の出力部オンフラグＦ２が１であると判断すると、図１８のステップＳＤ６で、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１３９】
制御部１００Ｃは、上述したステップＳＤ２で、第１の出力部１５の出力がオフになったことを検知すると、ステップＳＤ７で、第１の出力部オンフラグＦ２が１であるか０であるか判断する。
【０１４０】
制御部１００Ｃは、第１の出力部オンフラグＦ２が１であると判断すると、ステップＳＤ８で、タイマ１０１Ｔの計時値ｔを０にし、ステップＳＤ９で、タイマ１０１Ｔによる計時を開始する。また、制御部１００Ｃは、ステップＳＤ１０で、第１の出力部オンフラグＦ２を０にして、以降、ステップＳＤ４で第２の出力部１２Ａの出力をオンになるか監視する。
【０１４１】
制御部１００Ｃは、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知すると、図１８のステップＳＤ５で、第１の出力部オンフラグＦ２が１であるか０であるか判断する。
【０１４２】
制御部１００Ｃは、第１の出力部オンフラグＦ２が０であると判断すると、図１８のステップＳＤ１１で、計時開始後か判断する。
【０１４３】
制御部１００Ｃは、計時開始後であると判断すると、図１８のステップＳＤ１２で、第１の出力部１５の出力がオフとなってタイマ１０１Ｔにより計時を開始してから、所定時間が経過したか判断する。
【０１４４】
制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオフとなってタイマ１０１Ｔにより計時を開始してから、所定時間が経過していないと判断すると、ステップＳＤ６で送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１４５】
制御部１００Ｃは、第１の出力部１５の出力がオフとなってタイマ１０１Ｔにより計時を開始してから、所定時間が経過したと判断すると、結束動作を実行せず、ステップＳＤ２に戻る。
【０１４６】
第１の出力部１５の出力をオンに維持するためには、常にグリップ部３０４Ｒと一緒に操作部３０４ｔを握る続ける必要がある。しかし、作業途中でグリップ部３０４Ｒを握る位置がずれること等がある。このため、第１の出力部１５の出力が一時的にオフになる等、第１の出力部１５の出力が不安定になる。第１の出力部１５の出力が不安定だと、作業者にとっては、同じ操作を行っているにも関わらず、結束動作が実行される場合と結束動作が実行されない場合があり、作業効率が悪化する。そこで、第１の出力部１５の出力がオフとなっても、所定時間内は第１の出力部１５の出力をオンと見なす制御を行う。
【０１４７】
第１の出力部１５の出力がオフとなってから、結束動作を実行できる所定時間は、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力が一時的にオフとなる時間より長く設定される。これにより、第１の出力部１５の出力がオンとなってから、グリップ部３０４Ｒが把持されているにも関わらず、第１の出力部１５の出力が不安定で、出力がオフとなるような場合と、作業者の意思で、グリップ部３０４Ｒの把持を止めて第１の出力部１５の出力がオフとなる場合を区別できる。
【０１４８】
＜第２の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図１９は、第２の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面図である。第２の実施の形態の鉄筋結束機１Ｂは、作業者が把持可能な一対のグリップ部３０４Ｌ、３０４Ｒを有したハンドル部３０４ｈを備える。
【０１４９】
ハンドル部３０４ｈは、主に右手で把持されるグリップ部３０４Ｒに操作部３０４ｔＲを備える。操作部３０４ｔＲは、例えば、図示しない軸を支点に回転可能にグリップ部３０４Ｒに取り付けられ、グリップ部３０４Ｒの表面から突出する。操作部３０４ｔＲは、作業者によりグリップ部３０４Ｒと共に把持されることで、グリップ部３０４Ｒに対して回動することによって作動する。
【０１５０】
また、ハンドル部３０４ｈは、主に右手で把持されるグリップ部３０４Ｌに操作部３０４ｔＬを備える。操作部３０４ｔＬは、例えば、図示しない軸を支点に回転可能にグリップ部３０４Ｌに取り付けられ、グリップ部３０４Ｌの表面から突出する。操作部３０４ｔＬは、作業者によりグリップ部３０４Ｌと共に把持されることで、グリップ部３０４Ｌに対して回動することによって作動する。なお、鉄筋結束機１Ｂの他の構成は、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じである。
【０１５１】
図２０は、第２の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。鉄筋結束機１Ｂは、操作部３０４ｔＲの操作で作動する第１の出力部１５Ｒと、操作部３０４ｔＬの操作で作動する第１の出力部１５Ｌと、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられる動作で作動する第２の出力部１２Ａの出力とを制御部１００Ｄで検知する。制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒと、第１の出力部１５Ｌと、第２の出力部１２Ａとの出力に従い、送りギア３０を駆動する送りモータ３１と、捩り部７等を駆動する捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１５２】
次に、第２の実施の形態の鉄筋結束機１Ｂの動作について説明する。作業者は、鉄筋結束機１Ｂのハンドル部３０４ｈを両手で把持する。すなわち、作業者は、右手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒを把持し、左手でハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｌを把持する。
【０１５３】
作業者により操作部３０４ｔＲがグリップ部３０４Ｒと共に把持されると、操作部３０４ｔＲがグリップ部３０４Ｒに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔＲが作動すると、第１の出力部１５Ｒの出力がオンになり、制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒの出力がオンになったことを検知する。また、作業者により操作部３０４ｔＬがグリップ部３０４Ｌと共に把持されると、操作部３０４ｔＬがグリップ部３０４Ｌに対して回動することにより作動する。操作部３０４ｔＬが作動すると、第１の出力部１５Ｌの出力がオンになり、制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｌの出力がオンになったことを検知する。
【０１５４】
作業者は、鉄筋結束機１Ｂのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ｂを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【０１５５】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ｂを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ｂが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【０１５６】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【０１５７】
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、第２の出力部１２Ａの出力をオンになり、制御部１００Ｄは、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知する。
【０１５８】
制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒと第１の出力部１５Ｌの両方の出力がオンになっていることを検知している状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知すると、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１５９】
なお、制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒと第１の出力部１５Ｌの両方の出力がオンとならず、どちらか一方の第１の出力部の出力がオンとなった状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知しても、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始しない。
【０１６０】
一方、制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒと第１の出力部１５Ｌの両方の出力がオンとなった後、どちらか一方の第１の出力部の出力がオフとなり、再び両方の第１の出力部の出力がオンとなった状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知すると、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始する。
【０１６１】
これにより、グリップ部３０４Ｒ、３００Ｌの両方を確実に保持した後、一方のグリップ部を握る力が一時的に弱まって、一方の１の出力部の出力が一時的にオフになっても、グリップ部３０４Ｒ、３００Ｌの両方を確実に保持した後であれば、結束動作が可能である。なお、制御部１００Ｄは、第１の出力部１５Ｒと第１の出力部１５Ｌの両方の出力がオンとならず、どちらか一方の第１の出力部の出力がオンとなった状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知すると、送りモータ３１と捩りモータ８０の駆動を開始するようにしても良い。
【０１６２】
＜第３の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図２１Ａ、図２１Ｂは、第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図、図２２は、他の第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
【０１６３】
第３の実施の形態の鉄筋結束機１Ｃは、第２の本体部３０２、または、第２の本体部３０２と連結部３０３との接合部３０５に副操作部を備える。図２１Ａ、図２１Ｂでは、接合部３０５に設けたグリップ部３０５ｈに副操作部３０５ｔ１を備える。
【０１６４】
副操作部３０５ｔ１は第１の副操作部の一例で、例えば、図示しない軸を支点に回動可能に接合部３０５に取り付けられ、グリップ部３０５ｈの表面から突出する。副操作部３０５ｔ１は、作業者によりグリップ部３０５ｈと共に把持されることで、グリップ部３０５ｈに対して回動することによって作動する。
【０１６５】
図２２では、第２の本体部３０２に設けたハンドル部３２０ｈに副操作部３０５ｔ２を備える。副操作部３０５ｔ２は第２の副操作部の一例で、例えば、ハンドル部３２０ｈを把持する手の指で引く操作で作動する。なお、鉄筋結束機１Ｃの他の構成は、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じである。
【０１６６】
図２３は、第３の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。鉄筋結束機１Ｃは、操作部３０４ｔの操作で作動する第１の出力部１５と、コンタクト部材９Ａが鉄筋Ｓに押し付けられる動作で作動する第２の出力部１２Ａと、図２１Ａ、図２１Ｂに示す副操作部３０５ｔ１または図２２に示す副操作部３０５ｔ２の操作で作動する第３の出力部１６の出力を制御部１００Ｅで検知する。制御部１００Ｅは、第１の出力部１５と、第２の出力部１２Ａと、第３の出力部１６の出力に従い、送りギア３０を駆動する送りモータ３１と、捩り部７等を駆動する捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１６７】
次に、第３の実施の形態の鉄筋結束機１Ｃの動作について説明する。なお、ハンドル部３０４ｈを両手で把持して行う結束動作については、図１３、図１５、図１６及び図１８等で説明した例と同様である。
【０１６８】
鉄筋結束機１Ｃは、作業者の足元の鉄筋Ｓを結束するため、ガイド部５を下に向け、作業者が立った状態でハンドル部３０４ｈを両手で把持して使用することを前提としている。このため、ハンドル部３０４ｈのグリップ部３０４Ｒに操作部３０４ｔが設けられている。
【０１６９】
一方、結束対象の鉄筋Ｓが、交差位置で互いが接しておらず、隙間が空いているような場合、つまり、一方の鉄筋Ｓの下面に他方の鉄筋Ｓの上面が当たっていないような場合、作業者は交差した鉄筋Ｓが互いに接するように一方又は他方の鉄筋Ｓを持ち上げながら（位置を補正しながら）、結束動作を実行する場合がある。このような場合、作業者は膝を曲げてしゃがむような姿勢となるため、第２の本体部３０２と連結部３０３で連結された第１の本体部３０１に設けたハンドル部３０４ｈのグリップ部が把持しづらい。
【０１７０】
そこで、鉄筋結束機１Ｃは、第２の本体部３０２と連結部３０３との接合部３０５に副操作部３０５ｔ１を備える。または、第２の本体部３０２に副操作部３０５ｔ２を備える。
【０１７１】
作業者は、鉄筋結束機１Ｃが図２１Ａ、図２１Ｂに示す形態の場合は、第２の本体部３０２と連結部３０３との接合部３０５に設けたグリップ部３０５ｈを把持する。また、鉄筋結束機１Ｃが図２２に示す形態の場合は、第２の本体部３０２に設けたハンドル部３２０ｈを把持する。
【０１７２】
これにより、図２１Ａ、図２１Ｂに示す形態の場合は副操作部３０５ｔ１、図２２に示す形態の場合は副操作部３０５ｔ２が作動し、第３の出力部１６の出力がオンになり、制御部１００Ｅは、第３の出力部１６の出力がオンになったことを検知する。
【０１７３】
作業者は、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。作業者は、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ｃを移動させる動作で、コンタクト部材９Ａの当接部９１Ａに鉄筋Ｓを押し付ける。
【０１７４】
コンタクト部材９Ａは、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ｃを移動させる動作で、鉄筋結束機１Ｃが移動する方向に沿った力を受けて当接部９１Ａが押される。これにより、コンタクト部材９Ａは、当接部９１Ａが矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動することで軸９０Ａを支点に回動し、図１０Ｂに示すように、作動位置に移動する。
【０１７５】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、軸９０Ａを支点とした連結部９２Ａの回動で、変位部９３Ａが第１のガイド５１に近づく方向へ第２のガイド５２を押し、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【０１７６】
第２のガイド５２が第２の位置に移動すると、第２の出力部１２Ａの出力をオンになり、制御部１００Ｅは、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知する。
【０１７７】
制御部１００Ｅは、第３の出力部１６の出力がオンになったことを検知している状態で、第２の出力部１２Ａの出力がオンになったことを検知すると、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１７８】
これにより、第１の本体部３０１に設けたハンドル部３０４ｈのグリップ部を把持できないような姿勢でも、結束動作が可能となる。
【０１７９】
＜第４の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図２４は、第４の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
第４の実施の形態の鉄筋結束機１Ｄは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２とを連結する連結部３０３に、可搬用のハンドル部３３０ｈを備える。その他の構成は、例えば、図２１Ａ、図２１Ｂで説明した鉄筋結束機１Ｃと同様である。
【０１８０】
各実施の形態の鉄筋結束機では、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が長尺状の連結部３０３で連結された形態である。第１の本体部３０１は、バッテリ３１０Ｂが取り付けられるため、重量が重い。一方、第２の本体部３０２は、送り部を駆動するモータ、捩り部を駆動するモータ、ワイヤリール等が収容されるため、やはり重量が重い。そこで、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２との連結部３０３に、可搬用のハンドル部３３０ｈを備えることで、第１の本体部３０１側と第２の本体部３０２側でバランスをとって、鉄筋結束機１Ｄを略水平な状態で持ち運ぶことができる。
【０１８１】
＜第５の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図２５Ａ、図２５Ｂは、第５の実施の形態の鉄筋結束機の要部を示す側面図である。
【０１８２】
鉄筋結束機１Ｅは、図１等で説明したように、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が長尺状の連結部３０３で連結された形態の鉄筋結束機に適用される。鉄筋結束機１Ｅは、ワイヤを案内するガイド部５を備える。ガイド部５は、第１のガイド５１と第２のガイド５２を備える。第１のガイド５１及び第２のガイド５２は、第２の本体部３０２の前側の端部に取り付けられ、矢印Ａ１で示す第１の方向に延びる。第２のガイド５２は、第１の方向と直交する矢印Ａ２で示す第２の方向に、第１のガイド５１と対向して設けられる。第２のガイド５２は、図示しない軸を支点とした回転で、第１のガイド５１に対して近づく方向と離れる方向に移動可能に構成されていても良い。ガイド部５は、鉄筋を挿抜口５３に誘導する誘導部５９を備える。誘導部５９は、第１のガイド５１の先端側に設けられる。
【０１８３】
鉄筋結束機１Ｅは、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に挿入された鉄筋Ｓが当接するコンタクト部材９Ｂを備える。コンタクト部材９Ｂは、軸９０Ｂに回動可能に支持されることでカバー部１１を介して第２の本体部３０２に取り付けられる。コンタクト部材９Ｂは、軸９０Ｂに対して一方の側に、鉄筋Ｓを当接する当接部９１Ｂが設けられる。コンタクト部材９Ｂは、当接部９１Ｂが、軸９０Ｂから矢印Ａ２で示す第２の方向に沿って、第１のガイド５１が設けられた方向に延びる。
【０１８４】
コンタクト部材９Ｂは、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の中間付近に軸９０Ｂが設けられる。また、コンタクト部材９Ｂは、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間で、軸９０Ｂで支持される部位近傍から第１のガイド５１側に、一対の当接部９１Ｂが設けられる。当接部９１Ｂは、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷが通ることが可能な間隔を空けて、第３の方向に沿った両側に設けられる。当接部９１Ｂは、第１のガイド５１の左右両側まで延びる。
【０１８５】
コンタクト部材９Ｂは、軸９０Ｂを支点として第２の本体部３０２に対して回転し、図２５Ａに示すように、当接部９１Ｂがカバー部１１から挿抜口５３に突出する待機位置と、図２５Ｂに示すように、当接部９１Ｂがカバー部１１に近づく作動位置との間を移動する。コンタクト部材９Ｂは、待機位置へ移動する方向へ図示しない付勢部材により付勢され、待機位置へ移動した状態が保持される。
【０１８６】
交差した２本の鉄筋Ｓが挿抜口５３に入れられると、一方の鉄筋Ｓは、第１のガイド５１の一方の側部に位置し、他方の鉄筋Ｓは、第１のガイド５１の他方の側部に位置する。これに対し、コンタクト部材９Ｂは、一対の当接部９１Ｂが、第１のガイド５１と第２のガイド５２との間から、第１のガイド５１の左右両側に延びる。これにより、挿抜口５３に入れられた鉄筋Ｓが、確実に当接部９１Ｂに当接し、コンタクト部材９Ｂを作動位置に移動させることができる。また、コンタクト部材９Ｂの当接部９１Ｂは、軸９０Ｂを支点とした回動動作で、矢印Ａ１で示す第１の方向に沿って移動する。これにより、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる方向へ鉄筋結束機１Ｅを移動させる動作で、当接部９１Ｂを押すことができ、コンタクト部材９Ｂを作動させるため、鉄筋結束機１Ｅを別の方向に移動させる必要がない。
【０１８７】
鉄筋結束機１Ｅは、コンタクト部材９Ｂが作動位置に移動したことを検知する第２の出力部１４Ａを備える。図２５Ａに示すように、コンタクト部材９Ｂが待機位置に移動すると、コンタクト部材９Ｂの当接部９１Ｂが可動子１４０から離れる方向に移動する。このように、コンタクト部材９Ｂが待機位置に移動した状態での第２の出力部１４Ａの出力をオフとする。これに対し、当接部９１Ｂが鉄筋に押し付けられ、図２５Ｂに示すように、コンタクト部材９Ｂが作動位置に移動することで、コンタクト部材９Ｂの当接部９１Ｂが可動子１４０を押す方向に移動する。このように、コンタクト部材９Ｂが作動位置に移動した状態での第２の出力部１４Ａの出力をオンとする。
【０１８８】
図１２に示す制御部１００Ａは、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知している状態で、コンタクト部材９Ｂが作動位置に移動することで、第２の出力部１４Ａの出力がオンになったことを検知すると、上述したように、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１８９】
また、図１４に示す制御部１００Ｂは、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知すると、タイマ１０１Ｔによる計時を開始し、所定時間の間は、第２の出力部１４Ａの出力がオンになったことを検知すると、上述したように、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。または、結束動作が実行されると、計時値をクリアした後、タイマ１０１Ｔによる計時を開始し、結束動作が実行されてから所定時間の間は、第２の出力部１４Ａの出力がオンになったことを検知すると結束動作を実行する。また、図１７に示す制御部１００Ｃは、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知した後、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知すると、タイマ１０１Ｔによる計時を開始する。そして、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知してから、所定時間の間は、第２の出力部１４Ａの出力がオンになったことを検知すると結束動作を実行する。なお、図２０に示す制御部１００Ｄによる制御、図２３に示す制御部１００Ｅによる制御も同様である。
【０１９０】
＜第６の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図２６は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図である。鉄筋結束機１Ｆは、鉄筋Ｓを検知する検知部１０３を備える。検知部１０３は、圧電素子等の接触式のセンサ、画像センサ等の非接触式のセンサ等で構成され、図１等に示す第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に鉄筋Ｓが入れられたことを検知する。
【０１９１】
制御部１００Ｆは、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知している状態で、挿抜口５３に鉄筋Ｓが入れられることにより、検知部１０３の出力がオンになったことを検知すると、上述した結束動作を実行する。または、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知すると、図示しないタイマによる計時を開始し、所定時間の間は、検知部１０３の出力がオンになったことを検知すると、上述した結束動作を実行する。あるいは、結束動作が実行されると、計時値をクリアした後、タイマによる計時を開始し、結束動作が実行されてから所定時間の間は、検知部１０３の出力がオンになったことを検知すると結束動作を実行する。また、操作部３０４ｔが操作されることにより第１の出力部１５の出力がオンであることを検知した後、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知すると、図示しないタイマによる計時を開始する。そして、第１の出力部１５の出力がオフであることを検知してから、所定時間の間は、検知部１０３の出力がオンになったことを検知すると結束動作を実行する。
【０１９２】
＜第７の実施の形態の鉄筋結束機の例＞
図２７は、第７の実施の形態の鉄筋結束機の機能ブロック図、図２８Ａは、第７の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図、図２８Ｂは、第７の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す背面図である。第７の実施の形態の鉄筋結束機１Ｇは、手で持つことが可能に構成される第１の本体部３０１と、鉄筋ＳをワイヤＷで結束するための機構を備えた第２の本体部３０２と、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２を連結する長尺状の連結部３０３を備える。第１の本体部３０１は、操作者が把持可能な一対のハンドル部３０４ｈＬ、３０４ｈＲを備える。また、第１の本体部３０１は、鉄筋結束機１Ａの電源の切断、投入の操作が行われる電源スイッチ１１０と、結束力を調整できるダイヤル等を有した操作部１１１を備える。
【０１９３】
鉄筋結束機１Ｇは、第２のガイド５２が第２の位置に移動したこと、または、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことを検知して信号を出力する出力部１５Ｇと、鉄筋結束機１Ｇの向きであるガイド部５の重力方向に対する向きを検知して信号を出力する向き検知センサ３５０を備える。鉄筋結束機１Ｇは、出力部１５Ｇと向き検知センサ３５０の出力を制御部１００Ｇで検知する。鉄筋結束機１Ｇは、ハンドル部３０４ｈに操作部を備えていない。
【０１９４】
制御部１００Ｇは、出力部１５Ｇの出力と、向き検知センサ３５０の出力に従い、送りギア３０を駆動する送りモータ３１と、捩り部７等を駆動する捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０１９５】
本例では、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動した状態での出力部１５Ｇの出力をオフとする。また、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動した状態での出力部１５Ｇの出力をオンとする。
【０１９６】
また、鉄筋結束機１Ｇの向きが、ガイド部５が下を向いた所定の結束許容範囲内Ｅ１にある状態での向き検知センサ３５０の出力をオンとし、鉄筋結束機１Ａの向きが、所定の結束許容範囲外Ｅ２にある状態での向き検知センサ３５０の出力をオフとする。
【０１９７】
図２９Ａは、第１の実施の形態の向き検知センサを示す斜視図である。第１の実施の形態の向き検知センサ３５０Ａは向き検知部の一例で、加速度センサ３５１と、加速度センサ３５１による検出の有無を切り替えるスイッチ３５２と、スイッチ３５２のオンとオフを切り替える操作部３５３を備える。
【０１９８】
向き検知センサ３５０Ａは、第２の本体部３０２に設けられる。本例では、図２８Ａに示す電装部３６０に向き検知センサ３５０Ａが設けられる。電装部３６０には、制御部１００Ｇ、送りモータ３１及び捩りモータ８０を駆動する回路、部品等が実装される基板が収納される。
【０１９９】
加速度センサ３５１は、少なくとも１軸方向の加速度を検知することで、鉄筋結束機１Ｇの向きを検知する。操作部３５３でスイッチ３５２のオンとオフを切り替えることで、加速度センサ３５１による検知を有効とするか、無効とするかが切り替えられる。
【０２００】
図２９Ｂは、第２の実施の形態の向き検知センサを示す斜視図である。第２の実施の形態の向き検知センサ３５０Ｂは重力センサを構成する向き検知部の一例で、フォトセンサ３５４と、フォトセンサ３５４に検知される振り子３５５と、振り子３５５の作動の有無を切り替える操作部３５６を備える。
【０２０１】
向き検知センサ３５０Ｂは、第２の本体部３０２に設けられる。本例では、図２８Ａに示す電装部３６０に向き検知センサ３５０Ｂが設けられる。
【０２０２】
振り子３５５は、鉄筋結束機１Ｇの向きに応じて、軸３５５ａを支点に回転し、フォトセンサ３５４での検知の有無が切り替えられることで、鉄筋結束機１Ｇの向きを検知する。操作部３５６で振り子３５５の作動の有無を切り替えることで、フォトセンサ３５４による検知を有効とするか、無効とするかが切り替えられる。
【０２０３】
図３０Ａは、第７の実施の形態の鉄筋結束機の動作の一例を示すフローチャートであり、次に、鉄筋結束機１Ｇにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作の一例について説明する。鉄筋結束機１Ｇは、作業者の足元の鉄筋Ｓを結束するため、ガイド部５を下に向け、作業者が立った状態で使用される。作業者は、鉄筋結束機１Ｇのハンドル部３０４ｈを両手で把持し、２本の鉄筋Ｓの交差箇所にガイド部５の位置を合わせ、挿抜口５３に鉄筋Ｓを入れる。
【０２０４】
第１のガイド５１と第２のガイド５２との間の挿抜口５３に鉄筋Ｓを挿入する動作では、鉄筋結束機１Ｇは、矢印Ａ１で示す第１の方向に移動する。この鉄筋結束機１Ｇと鉄筋Ｓとの相対的な移動により、コンタクト部材９Ａが第１の方向に沿った力で押され、作動位置に移動する。
【０２０５】
コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、出力部１５Ｇの出力がオフからオンに変化する。また、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動すると、第２のガイド５２が第２の位置に移動する。
【０２０６】
制御部１００Ｇは、図３０ＡのステップＳＦ１で、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１で、向き検知センサ３５０がオンであるか否かを検知する。
【０２０７】
制御部１００Ｇは、向き検知センサ３５０がオンとなり、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１である状態で、図３０ＡのステップＳＦ２で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知すると、ステップＳＦ３で、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０２０８】
制御部１００Ｇは、向き検知センサ３５０がオンではない、すなわち、向き検知センサ３５０がオフであり、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲外Ｅ２である状態で、図３０ＡのステップＳＦ４で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知すると、ステップＳＦ５で、図示しないランプの点灯、音の等により、結束動作が実行できない旨を通知する。
【０２０９】
制御部１００Ｇは、結束不可通知後、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオフであることを検知し、電源スイッチ１１０の操作により電源の切断、投入が行われると、ステップＳＦ１に戻る。そして、向き検知センサ３５０がオンとなり、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１である状態で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１０】
または、制御部１００Ｇは、結束不可通知後、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオフであることを検知すると、ステップＳＦ１に戻る。そして、向き検知センサ３５０がオンとなり、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１である状態で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１１】
あるいは、制御部１００Ｇは、結束不可通知後、ステップＳＦ１に戻る。そして、向き検知センサ３５０がオンとなり、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１である状態で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動していることにより出力部１５Ｇが継続してオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１２】
図３０Ｂは、第７の実施の形態の鉄筋結束機の動作の他の例を示すフローチャートであり、次に、鉄筋結束機１Ｇにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作の他の例について説明する。
【０２１３】
制御部１００Ｇは、図３０ＢのステップＳＧ１で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知した状態で、図３０ＢのステップＳＧ２で、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１で、向き検知センサ３５０がオンであるか否かを検知する。
【０２１４】
制御部１００Ｇは、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知した状態で、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１であることにより向き検知センサ３５０がオンであることを検知ると、ステップＳＧ３で、送りモータ３１と捩りモータ８０を制御して、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する一連の動作を実行する。
【０２１５】
制御部１００Ｇは、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知した状態で、向き検知センサ３５０がオンではない、すなわち、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲外Ｅ２であり、向き検知センサ３５０がオフであることを検知すると、ステップＳＧ４で、図示しないランプの点灯、音の等により、結束動作が実行できない旨を通知する。
【０２１６】
制御部１００Ｇは、結束不可通知後、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオフであることを検知し、電源スイッチ１１０の操作により電源の切断、投入が行われると、ステップＳＧ１に戻る。そして、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知し、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１であり、向き検知センサ３５０がオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１７】
または、制御部１００Ｇは、結束不可通知後、コンタクト部材９Ａが待機位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオフであることを検知すると、ステップＳＧ１に戻る。そして、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知し、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１であり、向き検知センサ３５０がオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１８】
あるいは、制御部１００Ｇは、結束不可通知後、ステップＳＧ１に戻る。そして、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したことにより出力部１５Ｇがオンであることを検知し、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲内Ｅ１であり、向き検知センサ３５０がオンであることを検知すると、結束動作を実行する。
【０２１９】
なお、制御部１００Ｇは、鉄筋結束機１Ｇの向きが所定の結束許容範囲外Ｅ２であり、向き検知センサ３５０がオフであることを検知した状態で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動することにより出力部１５Ｇがオンであることを検知すると、鉄筋結束機１Ｇの各種設定を行えるようにしてもよい。また、制御部１００Ｇは、向き検知センサ３５０（３５０Ａ、３５０Ｂ）の検知を無効とした状態では、結束動作を実行せず、コンタクト部材９Ａの動作で、鉄筋結束機１Ｇの設定を可能としてもよい。更に、制御部１００Ｇは、向き検知センサ３５０（３５０Ａ、３５０Ｂ）の検知を有効とした状態で、向き検知センサ３５０（３５０Ａ、３５０Ｂ）の出力から向きを検知できない場合は、向き検知センサ３５０（３５０Ａ、３５０Ｂ）の故障が発生していると判断し、通知を行うようにしてもよい。
【０２２０】
また、結束許容範囲を切り替えられるようにしてもよい。例えば、鉄筋結束機１Ｇには、結束力を調整できるダイヤル等の操作部１１１が設けられており、この操作部１１１を利用して、結束許容範囲を切り替えられるようにしてもよい。また、コンタクト部材９Ａの動作による設定、電源スイッチ１１０の操作による電源のオン、オフ等で、結束許容範囲を切り替えられるようにしてもよい。更に、操作部１１１の操作、コンタクト部材９Ａの動作、電源スイッチ１１０の操作による電源のオン、オフ等の組み合わせで、結束許容範囲を切り替えられるようにしてもよい。
【０２２１】
第７の実施の形態の鉄筋結束機１Ｇでは、ハンドル部３０４ｈに操作部を備えていない構成で、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したこと、または、第２のガイド５２が第２の位置に移動したことに加え、鉄筋結束機１Ｇの向きに応じて、結束動作の実行の有無が切り替えられる。これにより、操作が簡単になるとともに、誤動作の発生を抑制できる。
【０２２２】
なお、向き検知センサ３５０として加速度センサを用いることで、鉄筋結束機１Ｇにかかる衝撃を検知できる。そこで、鉄筋結束機１Ｇに所定の衝撃が加わったことを検知すると、制御部１００Ｇは鉄筋Ｓが当接したと判断し、結束動作を実行するようにしてもよい。この場合、コンタクト部材９Ａが作動位置に移動したこと、第２のガイド５２が第２の位置に移動したことを検知する検知部を設ける必要がない。
【符号の説明】
【０２２３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ・・・鉄筋結束機、１１・・・カバー部、１２Ａ、１４Ａ・・・第２の出力部、１２０・・・可動子、１５、１５Ｒ、１５Ｌ・・・第１の出力部、１５Ｇ・・・出力部、１６・・・第３の出力部、２・・・収容部、２０・・・ワイヤリール、３・・・送り部、３０・・・送りギア、３１・・・送りモータ、４・・・規制部、４２・・・規制部材、４３・・・規制部材、４４・・・伝達機構、５・・・ガイド部、５１・・・第１のガイド、５１ｇ・・・ガイド面、５１ｈ・・・溝部、５１ｃ・・・端部、５２・・・第２のガイド、５２ａ・・・サイドガイド、５２ｂ・・・軸、５２ｃ・・・端部、５３・・・挿抜口、５４・・・付勢部材、５９・・・誘導部、６・・・切断部、６０・・・固定刃部、６０ａ・・・開口、６１・・・可動刃部、６２・・・伝達機構、７・・・捩り部、７０・・・係合部、７１・・・作動部、８・・・駆動部、８０・・・捩りモータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８３・・・移動部材、９Ａ、９Ｂ・・・コンタクト部材、９０Ａ、９０Ｂ・・・軸、９１Ａ、９１Ｂ・・・当接部、９２Ａ・・・連結部、９３Ａ・・・変位部、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｇ・・・制御部、１０１Ｔ・・・タイマ、１０３・・・検知部、１１０・・・電源スイッチ、１１１・・・操作部、３０１・・・第１の本体部、３０２・・・第２の本体部、３０３・・・連結部、３０４ｈ・・・ハンドル部、３０４Ｌ、３０４Ｒ・・・グリップ部、３０４ｔ、３０４ｔＲ、３０４ｔＬ・・・操作部、３０５・・・接合部、３０５ｈ・・・グリップ部、３０５ｔ１・・・副操作部（第１の副操作部）、３０５ｔ２・・・副操作部（第２の副操作部）、３２０ｈ・・・ハンドル部、３５０（３５０Ａ、３５０Ｂ）・・・向き検知センサ（向き検知部）、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
2020041400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2020041400.tif 000013
【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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