(57)【要約】【課題】複数の機器（２１）をネットワーク（１５）を介して管理装置（１０）で管理する機器管理システム（１）において、機器（２１）を管理装置（１０）に登録する機器登録作業を支援する。【解決手段】機器登録作業支援装置（２）は、作業者に携帯されるモバイル端末（４０）を備えている。モバイル端末（４０）は、表示部（４２）と、作業者の動きを検知する検知部（４６）と、表示部（４２）を制御する制御部（４４）とを有する。制御部（４４）は、検知部（４６）が検知した作業者の動きに基づいて表示部（４２）の表示制御を行い、作業を支援する。【選択図】図２
2020141360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置される複数の機器（２１）と、前記機器とネットワークを介して接続される管理装置（１０）とを備えた機器管理システム（１）における、前記機器の登録のための作業を支援する、機器登録作業支援装置（２）であって、
前記作業を行う作業者に携帯させるモバイル端末（４０）
を備え、
前記モバイル端末は、
表示部（４２）と、
前記作業者の動きを検知する検知部（４６）と、
前記表示部を制御する、制御部（４４）と
を有し、
（ａ）前記制御部は、前記検知部が検知した前記作業者の動きに基づいて前記表示部の表示制御を行い、前記作業を支援する、
機器登録作業支援装置。
【請求項２】
前記検知部は、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ、および、ＧＰＳセンサの群から少なくとも一のセンサを含む、
請求項１に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記建物内の地図を表示できる、
請求項１または２に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記建物内の地図に、前記複数の機器を重ねて、表示することができ、
前記（ａ）において、前記制御部は、前記地図上の複数の前記機器が、それぞれ登録が終了しているか否かを、作業者に分かるように前記表示部の表示制御を行う、
請求項３に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項５】
前記（ａ）において、前記制御部は、前記複数の機器のうち、次に登録作業を行うことが推奨される機器が、前記作業者に分かるように、前記表示部の表示制御を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項６】
前記（ａ）において、前記制御部は、前記地図上で、登録作業を行うことが推奨される道順が提示されるように、前記表示部の表示制御を行う、
請求項３または４に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項７】
前記モバイル端末は、
前記作業者に警告を与えることが可能な報知部（４７）
をさらに有し、
前記作業者が不適切な方向に進もうとするときには、前記報知部は前記警告を与える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項８】
前記モバイル端末の制御部は、
記憶部（４４ｂ）
をさらに有し、
前記記憶部は、前記作業者が前記作業を行った経路を記憶し、
前記モバイル端末は、前記作業者が、前記作業の終了を示した後、前記作業者が近傍を通過していない前記機器があるときは、警告を与える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項９】
前記機器登録作業支援装置は、さらに、
前記複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される電磁波の発信部（２６）
を備え、
前記モバイル端末は、さらに、
前記電磁波を受信する受信部（４１）を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項１０】
前記モバイル端末は、さらに、
前記管理装置とネットワークを経由して通信可能な通信部（４５）
を備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物内に設置される機器を、機器とネットワークを介して接続された管理装置に登録するための作業を支援する機器登録作業支援装置。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置される複数の機器を、機器とネットワークを介して接続された管理装置で管理するシステムが知られている。このような機器管理システムにおいては、複数の機器の建物内での配置アドレスを、管理装置に登録することが必要である（たとえば、特許文献１（特許第６１６７９７１号公報）に記載）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、このような機器の配置アドレスの登録は、相当に煩雑な作業であった。その理由は、特に大量の同種の機器を、同一の建物内に配置する場合、各機器が建物内でのどこのアドレスに配置されているかを特定する必要があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の機器登録作業支援装置は、機器管理装置における、機器の登録のための作業を支援する。機器管理システムは、複数の機器と、管理装置とを備える。複数の機器は、建物内に設置される。管理装置は、機器と、ネットワークを介して接続される。機器登録作業支援装置は、モバイル端末を備える。モバイル端末は、作業を行う作業者に携帯される。モバイル端末は、表示部と、検知部と、制御部とを有する。検知部は、作業者の動きを検知する。制御部は、表示部を制御する。制御部は、検知部が検知した作業者の動きに基づいて表示部の表示を制御する。
【０００５】
第１観点の機器登録作業支援装置は、検知部の検知した作業者の動きに基づいて、表示部の表示が制御されるため、登録作業を行う作業者は、次に行う作業を容易に知ることができる。
【０００６】
第２観点の機器登録作業支援装置は、第１観点の装置であって、検知部は、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ、および、ＧＰＳセンサの群から少なくとも一のセンサを含む。
【０００７】
第３観点の機器登録作業支援装置は、第１観点または第２観点の装置であって、表示部は、建物内の地図を表示できる。
【０００８】
第３観点の機器登録作業支援装置は、作業者は、ＧＵＩを利用して、作業を支援されるので、作業の手順が理解しやすい。
【０００９】
第４観点の機器登録作業支援装置は、第３観点の装置であって、建物内の地図に、前記複数の機器を重ねて、表示することができる。また、制御部は、地図上の複数の前記機器が、それぞれ登録が終了しているか否かを、作業者に分かるように表示部の表示制御を行う。
【００１０】
第４観点の機器登録作業支援装置は、作業者が、地図上で登録が終了しているか否かを知ることができるので、作業者は実際の空間に照らして理解が容易である。
【００１１】
第５観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第４観点のいずれかの装置であって、制御部は、複数の機器のうち、次に登録作業を行うことが推奨される機器が、作業者に分かるように、表示部の表示制御を行う。
【００１２】
第５観点の機器登録作業支援装置においては、作業者が次に登録すべき機器を知ることができるので、作業が円滑に進みやすい。
【００１３】
第６観点の機器登録作業支援装置は、第３観点または第４観点の装置であって、制御部は、地図上で、登録作業を行うことが推奨される道順が提示されるように、表示部の表示制御を行う。
【００１４】
第６観点の機器登録作業支援装置は、表示部に、作業者の道順が表示されるので、作業者は、作業の手順を容易に理解できる。
【００１５】
第７観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第６観点のいずれかの装置であって、モバイル端末は、さらに、報知部を有する。報知部は、作業者に警告を与えることが可能である。作業者が不適切な方向に進もうとするときには、報知部は作業者に警告を与える。
【００１６】
第７観点の機器登録作業支援装置においては、作業者が不適切な方向に進もうとするときに警告を与えられるので、不適切な方向に進み続けるのを防止することができる。
【００１７】
第８観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第７観点のいずれかの装置であって、制御部は、記憶部を有する。記憶部は、作業者が作業を行った経路を記憶する。モバイル端末は、作業者が作業を終了した後、作業者が近傍を通過していない機器があるときは、警告を与える。
【００１８】
第８観点の機器登録作業支援装置においては、作業者が登録忘れた機器があるときに警告されるので、登録忘れしにくい。
【００１９】
第９観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第８観点のいずれかの装置であって、さらに、発信部を備える。発信部は、複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される。発信部は、電磁波を発信する。モバイル端末は、さらに、受信部を有する。受信部は、電磁波を受信する。
【００２０】
第９観点の機器登録作業支援装置においては、機器に発信部が備えられ、モバイル端末に受信部があるので、電磁波を利用して、機器の登録を進めることができる。
【００２１】
第１０観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第９観点のいずれかの装置であって、モバイル端末は、さらに、通信部を備える。通信部は、管理装置とネットワークを経由して通信可能である。
【００２２】
第１０観点の機器登録作業支援装置においては、モバイル端末が、通信部によって、管理装置と通信可能であるので、モバイル端末で得た情報を管理装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】機器管理システム１および機器登録作業支援装置２の全体構成図である。
【図１Ｂ】モバイル端末４０の構成ブロック図である。
【図２】第１実施形態の機器登録作業前のモバイル端末４０の表示を示す図である。
【図３】第１実施形態の機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図である。
【図４】第２実施形態の機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
（１）機器管理システム１の構成
（１−１）機器管理システム１の全体構成
本実施形態の機器管理システム１は、図１Ａに示すように、機器２１と、情報仲介器３０と、管理装置１０と、を有している。機器２１は、建物２０に設置されている。機器２１の例としては、空気調和装置である。情報仲介器３０は、機器２１に接続され、さらに、ネットワーク１５に接続されている。管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、情報仲介器３０に接続されている。管理装置１０は、情報仲介器３０から、機器２１に関するデータを取得可能である。機器２１に関するデータとは、たとえば、機器２１の運転情報である。
【００２５】
本実施形態の機器管理システム１は、機器２１の管理サービスを提供する。管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、機器２１に関連する機器データを取得する。システム１は、その機器データに基づいて、機器２１の制御を行う。言い換えると、システム１は、機器２１の管理サービスを提供する。
【００２６】
（１−２）機器管理システム１の各部の構成
（１−２−１）機器２１
機器２１は、建物２０に設置される機器である。建物とは、建物内に限らず、建物の屋上、建物の周囲なども含まれる。建物は、商業ビル、居住用アパート、マンション、公共建物、戸建て住宅など、特に限定されない。
【００２７】
機器２１の例としては、空気調和装置、照明機器などである。本実施形態における機器２１は、空気調和装置の各室内機である。建物２０には、複数の部屋がある（図示せず）。各部屋には、通常、１台以上の室内機が配置されている。室内機は、建物内で部屋の外である、廊下等のスペースに配置されていても良い。
【００２８】
（１−２−２）情報仲介器３０
情報仲介器３０は、通常、機器２１の外部に配置されている。情報仲介器３０は、機器２１に接続されている。本実施形態においては、機器２１は、情報仲介器３０を介して、管理装置１０と通信可能である。情報仲介器３０を経由せず、直接各機器２１が、ネットワーク１５を介して、管理装置１０と通信可能に構成されていても良い。
【００２９】
（１−２−３）管理装置１０
管理装置１０は、サーバー１１と、データベース１２と、を有している。管理装置は、仮想化されたものであっても良い。サーバーは、プロセッサとメモリを有している。サーバーは、機器２１を制御するアプリケーションを実行することができる。データベースは、メモリを有している。データベースは、機器データを蓄積し、取り出すことができる。機器データには、機器の識別情報を含む。
【００３０】
管理装置１０は、本発明の管理サービスの提供者とは別の、クラウドサービス提供事業者によって、提供されたものであっても良い。クラウドサービス提供事業者が提供するものは、インフラストラクチャーだけであってもよい。インフラストラクチャーは、ハードウエアを含む。クラウドサービス提供事業者が提供するものは、インフラストラクチャーに加えて、プラットフォームであってもよい。プラットフォームは、オペレーションシステムを含む。
【００３１】
管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、情報仲介器３０に接続されている。両者を接続する回線は、専用回線であってもよいし、公衆回線であっても良い。専用回線は、仮想専用回線（ＶＰＮ）であってもよい。回線は、クラウドサービス事業者によって提供されたものであっても良い。
【００３２】
管理装置１０のサーバー１１は、情報仲介器３０より、機器関連情報を取得する。サーバー１１は、取得した機器関連情報を、データベース１２に送る。データベース１２は、機器関連情報を蓄積する。管理装置は、データベースに蓄積された機器関連情報を呼び出して、機器の管理サービスを決定して、実行する。
【００３３】
（２）機器登録作業支援装置２
機器管理システム１を利用する際には、各機器２１の機器情報を予め管理装置１０に登録する必要がある。本実施形態の機器登録作業支援装置２は、このような登録作業をする作業者を支援する装置である。
【００３４】
本実施形態の機器登録作業支援装置２は、モバイル端末４０を有している。機器登録作業支援装置２は、発信部２６を、有していてもよい。
【００３５】
（２−１）モバイル端末４０
モバイル端末４０は、図１Ｂに示すように、受信部４１と、表示部４２と、入力部４３と、制御部４４と、ネットワーク通信部４５と、検知部４６と、報知部４７とを有する。モバイル端末は、タブレット型である。ノートＰＣ型であってもよい。スマートフォン型であっても良い。モバイル端末４０は、作業者一人当たり、一台あればよい。
【００３６】
受信部４１は、発信部２６の発した電磁波を受信する。
【００３７】
制御部４４は、プロセッサ４４ａと記憶部４４ｂを有する。制御部４４は、受信部４１と、表示部４２と、入力部４３と、ネットワーク通信部４５と、検知部４６と、報知部４７と、を制御する。記憶部４４ｂは、データやプログラムを格納する。本実施形態では、記憶部４４ｂは、機器登録作業を支援するプログラムを格納している。
【００３８】
表示部４２は、たとえば、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどである。電磁波で受信した情報や、記憶部４４ｂに記憶された情報を表示する。
【００３９】
入力部４３は、本実施形態では、タッチパネルである。キーボードや音声入力装置であっても良い。ユーザがタッチして入力すると、入力された情報は、制御部４４に送られる。制御部４４は、ネットワーク通信部４５より、ネットワーク１５に情報を送る。
【００４０】
検知部４６は、モバイル端末４０、または、モバイル端末４０を保持する作業者の動きを検知する。検知部４６は、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ、および、ＧＰＳセンサの群から少なくとも一のセンサを含む。２以上のセンサを含んでも良い。
【００４１】
報知部４７は、制御部４４の制御により、作業者に警告をすることができる。警告のうち表示部４２に行う警告以外は、報知部４７で行う。報知部４７は、音を出したり、または、端末４０を振動させることができる。
【００４２】
ネットワーク通信部４５は、ネットワーク１５を経由して、モバイル端末４０と管理装置１０を通信させることができる。制御部４４より受けとった情報を、ネットワーク１５を介して、管理装置１０に送信することができる。モバイル端末４０は、逆にネットワーク１５より、情報を受け取ることもできる。
【００４３】
ネットワーク通信部４５は、必ずしも、モバイル端末４０に常備されていなくても良い。
【００４４】
（２−２）発信部２６
発信部２６は、各機器２１に内蔵されて、または、各機器２１に隣接して配置される。通常、発信部２６は、機器２１に対応して、一台必要である。たとえば、登録する機器２１が９０台あれば、発信部２６も９０個必要である。
【００４５】
発信部２６は、電磁波を発する。発信部２６は、モバイル端末４０が受信可能な電磁波を発する。電磁波は、電波、または、光波である。電波の周波数としては、たとえば、１ギガヘルツ以上、７０ギガヘルツ以下である。光波としては、たとえば、赤外線である。
【００４６】
（３）機器管理登録作業
次に本実施形態の機器登録作業支援装置２を用いた機器の登録作業例を図面を用いて説明する。図２は、表示部４２に表示される機器２１の配置を示す建物の地図の例、図３は、登録作業中の表示部４２の表示例である。
【００４７】
本実施形態の登録作業例は、複数の階に、複数の機器２１の設置された一つの建物２０、複数の機器の登録作業例について説明する。このビルの名前は、山田ビルとする。山田ビルには、９０台の機器２１が設置されているとする。
【００４８】
作業者は、モバイル端末４０を保持して、９０台の全ての機器２１の近くまで行って、機器２１の登録を行っていく。
【００４９】
（３−１）登録作業の事前準備と、登録作業中の表示部４２の表示の説明
事前の状態として、各機器２１には、全て、固有の物理アドレス、言い換えると、ＭＡＣアドレスが割り付けられている。ＭＡＣアドレスではなくても、機器の固有の識別情報を示すものであれば、たとえば、１番から９０番までの番号が割り振られていれば良い。そして山田ビルの９０台の機器の識別情報（ここでは、ＭＡＣアドレス）は、管理装置１０に登録されているものとする。さらに、このＭＡＣアドレスは、モバイル端末４０のメモリにも入力されているものとする。
【００５０】
さらに、事前の情報としては、山田ビルの各階の地図と、その階において、どこに機器２１が配置されているかは、モバイル端末４０に入力されているものとする。
【００５１】
より具体的に、図２に、山田ビルの、５階の部屋５０１において、機器２１の配置を示す地図を示す。機器２１はここで空気調和装置であり、機器２１は全て、天井に取り付けられている。
【００５２】
そして、推奨される機器２１の登録順は、図２の部屋の地図上に示されている。この順に、機器の登録作業を行えば、作業者の負担も軽く済み、間違える可能性も低い。図２の例では、Ｎｏ．１→Ｎｏ．２→Ｎｏ．３→Ｎｏ．４→Ｎｏ．５→Ｎｏ．６の順に、機器の登録を行っていくのが推奨されている。
【００５３】
機器の推奨の登録順は、別の言い方をすれば、作業者が登録作業の際、推奨される、進んでいく道順を示しているともいえる。
【００５４】
ここでは、山田ビルの９０台の機器２１のうち、既に３２台の登録作業が完了し、３３台目の登録作業を行う場合について説明する。
【００５５】
図３は、この作業前の表示部４２の表示を示している。図３の上の表は、登録すべき機器の識別情報を示す一覧表であり、図３の下の地図は、図２と同様に、建物２０内における、機器２１の配置を示す地図である。
【００５６】
図３より、３２台目までの登録作業で、部屋５０１においても、６台の機器２１のうち、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の機器２１は、登録を完了していることが分かる。そのため図３の地図では、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の機器がハッチングされている。
【００５７】
さらに、図３の地図では、作業者が進んできた経路を示す矢印は、黒く塗りつぶされている。
【００５８】
図３の上側には、９０台の機器２１の一覧表が表示されている。各行は、１台の機器２１に対応している。左列には、１番から９０番までの機器の番号が示されている。左から２列目は、機器のＭＡＣアドレスである。この二つが、登録作業前に入力されている。左から３列目以降は、機器登録作業によって入力される。３列目は、階数、４列目は、部屋番号、５列目は、地図上のアドレスである。６列目、言い換えると、最右列のチャックの項目は、登録作業が完了したときにチェックが入る。
【００５９】
図３では、機器Ｎｏ．が１１〜１３の３台について、既に登録が完了している。この機器Ｎｏ．が１１〜１３の機器は、部屋５０１の機器であり、部屋５０１の機器のＮｏ．１〜Ｎｏ．３に対応している。これに対応して、図３の下の地図で、機器のＮｏ．１〜Ｎｏ．３がハッチングされている。図３の上の表で、５列目のアドレス、5-501-001〜5-501-003は、図３の下の地図のＮｏ．１〜Ｎｏ．３に対応する。これらの登録は、既に終了しているので、３列目、４列目、５列目に地図のアドレス情報が入り、チェック欄にチェックが入り、かつ、機器Ｎｏ．が１１〜１３の列に、ハッチングが入っている。
【００６０】
（３−２）登録作業
なお、機器情報が「登録された」とは、最終的には、情報が管理装置１０に記録されることを意味するが、本明細書においては、モバイル端末４０に記録され、管理装置１０に送信すれば記録できるように準備が整ったことも含めて、「登録された」ということにする。
【００６１】
山田ビルの５階の部屋５０１の機器のＮｏ．４の登録作業について説明する。
【００６２】
作業者は、機器のＮｏ．３の登録作業を終了したところであるので、機器のＮｏ．３付近にいる。そこで、表示部の表示を見ると、図３のごときである。
【００６３】
図３では、次に進むべき方向が矢印で示されている。具体的には、機器のＮｏ．３の方向からＮｏ．４の方向へ進むのが推奨されている。機器のＮｏ．３の方向からＮｏ．４の方向へ進む方向の矢印は、黄色で強調されている。そこで、作業者は、機器のＮｏ．４の方向へ進む。
【００６４】
ここで、もし、作業者が誤って、機器のＮｏ．５の方向へ進もうとしたとする。
【００６５】
そうすると、検知部４６は、作業者の進む方向を検知し、制御部４４は、作業者に警告を行う。たとえば、機器のＮｏ．３からＮｏ．４に向かう矢印を点滅させる。あるいは、表示部に、「矢印の方向に進んでください。」などのメッセージを出させる。または、報知部に、警告音を出させる。
【００６６】
このように、モバイル端末４０は、次に登録すべき機器２１を作業者に教えて、登録作業を円滑に進めるのをサポートする。
【００６７】
作業者は、機器の識別情報と、機器の建物内での配置位置を結びつける作業を行って、登録作業を進めていく。
【００６８】
より、具体的には、作業者が図３の下図のＮｏ．４の機器の下まで行く。端末４０の受信部４１が、機器２１のＮｏ．４の発信部２６からの電磁波を受信する。そうすると、図３の上の表の機器Ｎｏ．が１４の行が強調される。作業者は、機器Ｎｏ．が１４に対応する、図３の地図の機器のＮｏ．４をタップする。こうすることで、機器Ｎｏ．が１４の行に、機器のＮｏ．４のアドレスが入力される。こうして、図３の下図の機器のＮｏ．４の登録が完了する。このような作業を繰り返して、機器の登録を行っていく。
【００６９】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の機器管理システム１は、機器２１をネットワーク１５を介して管理装置１０で、管理する。機器管理システム１を利用するためには、機器２１を予め、管理装置１０に登録しておく必要がある。本実施形態の機器登録作業支援装置２は、機器２１の管理装置１０への登録を支援する。
【００７０】
機器登録作業支援装置２は、モバイル端末４０を有する。モバイル端末４０は、表示部４２と、検知部４６と、制御部４４とを、有する。検知部は、モバイル端末を保持する作業者の動きを検知する。検知部は、たとえば、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ、または、ＧＰＳセンサを含む。
【００７１】
制御部４４は、検知部４６が検知し記作業者の動きに基づいて表示部４２の表示制御を行うので、作業者は、不適切な動きをしたときに、不適切であると言うメッセージを表示部より受け取ることができる。これによって、登録作業はより円滑にすすむ。
【００７２】
（４−２）
本実施形態の表示部４２は、建物２０内の地図を表示できる。したがって、作業者は、ＧＵＩを使って分かりやすく説明してもらえるので、建物の配置を把握しやすい。
【００７３】
（４−３）
本実施形態の表示部４２は、建物内の地図に、複数の機器２１を重ねて、表示することができる。したがって、作業者は、機器の位置を把握しやすい。
【００７４】
また、制御部４４は、地図上の複数の機器２１が、それぞれ登録が終了しているか否かを、作業者に分かるように表示部４２の表示制御を行う。そこで、作業者は作業のすんだ機器２１を容易に把握することができる。
【００７５】
（４−４）
本実施形態の機器登録作業支援装置２においては、制御部４４は、複数の機器２１のうち、次に登録作業を行うことが推奨される機器２１が、作業者に分かるように、表示部４２の表示制御を行う。作業者は、次に登録作業を行う機器２１を把握することができ、登録作業を円滑に進めることができる。
【００７６】
（４−５）
本実施形態の機器登録作業支援装置２においては、制御部４４は、地図上で、登録作業を行うことが推奨される道順が提示されるように、表示部４２の表示制御を行う。作業者は、作業前に、登録作業の順番が把握できるとともに、無駄な動きをすることも少なくなる。
【００７７】
（４−６）
本実施形態のモバイル端末４０は、さらに、報知部４７を有する。報知部４７は、作業者に警告を与えることが可能である。作業者が不適切な方向に進もうとするときには、報知部は作業者に警告を与える。
【００７８】
本実施形態のモバイル端末４０は、作業者が不適切な方向に進もうとするときに警告を与えられるので、不適切な方向に進み続けるのを防止することができる。
【００７９】
（４−７）
本実施形態の機器登録作業支援装置２は、さらに、発信部２６を備える。発信部２６は、複数の機器２１それぞれに内蔵あるいは近接配置される。発信部２６は、電磁波を発信する。電磁波によって、機器の識別情報が送られる。モバイル端末４０は、さらに、受信部４１を有する。受信部４１は、発信部２６の発した電磁波を受信する。
【００８０】
本実施形態の機器登録作業支援装置においては、機器２１に発信部２６が備えられ、モバイル端末４０に受信部４１があるので、電磁波を利用して、機器２１の登録を進めることができる。
【００８１】
（４−８）
本実施形態の機器登録作業支援装置２においては、モバイル端末４０は、さらに、通信部４５を備える。通信部４５は、管理装置１０とネットワーク１５を経由して通信可能である。
【００８２】
本実施形態の機器登録作業支援装置においては、モバイル端末４０が、通信部４５によって、管理装置１０と通信可能であるので、モバイル端末４０で得た情報を管理装置１０に送信することができる。したがって、登録作業が円滑に進む。
【００８３】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
第１実施形態では、機器２１に内蔵又は近接して配置された発信部２６が、モバイル端末４０の受信部４１に電磁波を送信することで、機器２１の識別情報を送信した。モバイル端末４０への機器２１の識別情報の入力方法としては、他の方法であっても良い。変形例１Ａでは、機器登録作業支援装置２は、発信部２６を有さない。モバイル端末４０は、受信部４１を有さない。変形例１Ａでは、機器２１は、建物２０への設置時に、見えるように、ラベルが貼られ、ラベルには識別番号が記入されている。
【００８４】
登録作業においては、機器２１の付近に行った作業者は、ラベルの識別番号を見て、識別番号をモバイル端末４０に入力する。識別番号の付いた機器２１情報に、建物（地図）上の位置を入力していく点は、第１実施形態と同様である。その他の点も、第１実施形態と同様である。
【００８５】
（５−２）変形例１Ｂ
第１実施形態では、登録支援プログラム、機器の識別情報、建物の地図情報は、モバイル端末のメモリに保存されている場合について、説明した。変形例１Ｂでは、これらは、管理装置１０に保存する。そうして、支援プログラムは、管理装置１０で実行され、モバイル端末４０は、ブラウザとして利用される。登録作業によって、登録は、管理装置上に直接登録される。
【００８６】
（５−３）変形例１Ｃ
モバイル端末は、ネットワーク通信部４５を有していなくても良い。この場合、モバイル端末４０には、支援プログラムを格納するほか、機器の識別情報や、建物の地図情報など、予め必要な情報を事前に入力しておく。そうして、登録作業は、モバイル端末上で行ったうえで、データを後でまとめて、管理装置１０に送信する。たとえば、作業員は、モバイル端末４０のデータを別のネットワークに繋がるコンピュータに接続して、管理装置に送信しても良い。
【００８７】
（５−４）変形例１Ｄ
第１実施形態では、登録の終わった機器にハッチングを入れるなどした。変形例１Ｄでは、登録の終わった機器を表示画面から消去する。こうすることによって、作業者は登録が終了したことを確実に認識することができる。
【００８８】
（５−５）変形例１Ｅ
建物内の地図情報は、第１実施形態ではモバイル端末４０に、変形例１Ｂでは管理装置１０に格納されていた。そうして、登録作業時に、地図情報がモバイル端末４０に表示されて、作業者を支援した。変形例１Ｅでは、建物内の地図情報は、システム１、支援装置２のいずれにも格納されていない。変形例１Ｅでは、建物内の地図情報は、紙である。
【００８９】
作業者は、紙の建物内の地図を見ながら、登録作業を行う。モバイル端末は、図３の上部の機器の一覧表を表示するのみである。端末４０が電磁波を受信すると、端末の表示部４２の表に、機器２１の識別情報が表示される。この機器の識別情報に対応して、作業者は、機器の建物内の地図上のアドレス、たとえば、第１実施形態の例では、５階の部屋５０１の機器のＮｏ．４を入力する。こうすることで、登録作業は完了する。
【００９０】
変形例１Ｅにおいても、検知部４６は、作業者の動きを検知する。制御部４４は、それに基づいて、表示部４２の表示制御を行う。この表示は、もちろん地図に示されるわけではなくて、メッセージだけである。たとえば、「窓方向ではなく、窓に沿って、進んでください。」などのメッセージが出される。
【００９１】
＜第２実施形態＞
（６）第２実施形態の機器登録作業支援装置の構成と特徴
第２実施形態の機器管理システム１の構成は、第１実施形態と同じである。機器登録作業支援装置２の構成も、全体的に第１実施形態と同様である。異なるのは、表示部４２に表示される地図の表示である。
【００９２】
図４に第２実施形態の表示部４２に表示される地図の表示例を示す。
【００９３】
第２実施形態の機器登録作業支援装置２の表示部には、機器の道順、あるいは、推奨される機器の登録順は、表示されない。作業者は、適宜、登録する順番を決定して機器２１の登録を進めていく。
【００９４】
作業者が登録を進めていくうちに、その部屋の全ての機器２１の登録が終わったと勘違いすることがあり得る。図４の例では、部屋の中の６台の機器のうちＮｏ．５を除く、５台の登録が終了している。終了した機器には、ハッチングがされ、登録が終了していることが分かる。逆に機器のＮｏ．５だけ、ハッチングがないことから、登録が完了していないことが理解できる。
【００９５】
作業者は、部屋５０１の登録作業が完了したと思って、部屋に出ようと思ったときでも、図４の表示を見た場合には、登録が完了していない機器２１を発見して、さらに、登録作業をすることができる。
【００９６】
一方、図４の状況において、作業者が最後に登録した機器がＮｏ．６である。機器のＮｏ．６の登録を終えた作業者は、部屋５０１の登録作業を完了したとして、部屋の出口の方向、具体的には、機器のＮｏ．６からＮｏ．４の方向に進もうとしたとする。検知部４６は、作業者の進行方向を検知する。このとき、表示部４２には、たとえば、「部屋５０１の機器の登録は、完了していません。」とか、「部屋５０１には、未登録の機器があります。」などのメッセージが出される。同時に、報知部４７は警告音を出したり、モバイル端末４０を振動させることにより、作業者に登録が完了していないことを知らせる。
【００９７】
（７）変形例
（７−１）変形例２Ａ
第２実施形態では、推奨される機器の登録順や作業の道順は、地図に表示されないとした。変形例２Ａでは、地図に道順が表示されている。このような場合でも、作業者が道順を間違えたり、または、未登録の機器ができる場合はあり得る。このような場合にも、本実施形態の機器登録作業支援装置２は、検知部４６は、作業者の進む方向を検知して、制御部４４は、表示部４２や報知部４７によって、作業者に、警告を与える。
【００９８】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００９９】
１          機器管理システム
２          機器登録作業支援装置
１０        管理装置
２１        機器
２６        発信器
３０        情報仲介器
４０        モバイル端末
４１        受信部
４２        表示部
４３        入力部
４４        制御部
４４ｂ      記憶部
４５        通信部
４６        検知部
４７        報知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特許第６１６７９７１号公報
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2020141360.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020141360.tif 000006
【図４】
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