(57)【要約】【課題】  本発明は、各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体に関するものであって、特に、筐体内への充填が非常に容易であって、粉塵の発生が極めて少ない上に再利用もし易く、廃棄物の発生を低減することができる遮蔽構造体を提供することを目的とする。【解決手段】  各種装置の筐体２内において使用される遮蔽構造体１２は、複数の遮蔽部材１３から構成されており、当該各遮蔽部材１３は弾性と断熱性とを備えており、前記各遮蔽部材１３の表面より３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内における深さまで、固化又は硬化した液状断熱剤が浸透していることを特徴としている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体であって、当該遮蔽構造体は、複数の遮蔽部材から構成されており、当該各遮蔽部材は弾性と断熱性とを備えており、前記各遮蔽部材の表面より３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内における深さまで、固化又は硬化した液状断熱剤が浸透していることを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項２】
隣り合う前記各遮蔽部材同士が、互いに密接し合うように形成された起伏面を共に有していることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽構造体。
【請求項３】
隣り合う前記各遮蔽部材同士が、それらの表面において固化又は硬化した前記液状断熱剤の介在によって固着していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の遮蔽構造体。
【請求項４】
隣り合う前記各遮蔽部材同士が、それらの表面に固定された剛性結合部材を介して連結しており、かつ、前記各遮蔽部材同士の表面において固化又は硬化した前記液状断熱剤の介在によって固着していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業者の安全を確保したり、周辺環境への悪影響を回避したり等するため、工場等において使用される各種装置のうち、熱、振動、音、電磁波等を内部から生じるものには、基本的に、それら発生源とその装置の筐体との間において、断熱材等の遮蔽構造体が装填されており、これにより、各種装置の外部への熱、振動、音、電磁波等の放出を可能な限り抑制するような構成となっている。
【０００３】
ところで、このような従来の遮蔽構造体は、装置のメンテナンス作業を行う場合等において、筐体から一度取り外してしまうと、再利用することが困難であるという問題が有った。遮蔽構造体を構成する断熱材は、繊維や脆弱な素材によって構成されているため、取り外す際に、その形状が損なわれてしまうことが非常に多いことが原因である。従って、このような断熱材を取り外した後は、これを廃棄し、新たな断熱材を用意して、これの形状加工をし、筐体内に充填するという非常に手間の掛かる作業を行うことが一般的であった。
【０００４】
そして、このような断熱材の取外し作業においては、粉塵等が発生することから、作業者はマスクや手袋の着用等、作業者の安全を考慮した防塵対策が必要となるといった問題も有った。さらに、断熱材の形状加工や充填作業は、熟練した技術を備えた作業者を確保する必要が有る上、その作業には相当の時間が掛かってしまうという問題もあった。
【０００５】
本願発明者は、このような問題点を解消するため鋭意検討を重ねてきた。その結果、遮蔽構造体を複数の遮蔽部材から構成し、各遮蔽部材の表面より所定の範囲内における深さまで、固化又は硬化した液状断熱剤を浸透させることによって、以上のような問題を解決できるという知見を得、これに基づき、本発明を創作するに至った。
【０００６】
なお、本発明を出願するにあたって、本願出願人及び本願発明者らにおいて過去の特許文献等を調査したところ、本発明の属する技術分野において、下記の文献を発見することができたが、本発明に係る技術的思想等を詳述した特許文献については発見することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７２９６７号公報
【特許文献２】特開平７−３２５３２号公報
【特許文献３】特開２００１−２４７１００号公報
【特許文献４】特開２０１２−３１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体に関するものであって、特に、筐体内への充填が非常に容易であって、粉塵の発生が極めて少ない上に再利用もし易く、廃棄物の発生を低減することができる遮蔽構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段として、本発明に係る各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体は、複数の遮蔽部材から構成されており、当該各遮蔽部材は弾性と断熱性とを備えており、前記各遮蔽部材の表面より３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内における深さまで、固化又は硬化した液状断熱剤が浸透していることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体は、隣り合う前記各遮蔽部材同士が、互いに密接し合うように形成された起伏面を共に有していることも特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明に係る各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体は、隣り合う前記各遮蔽部材同士が、それらの表面において固化又は硬化した前記液状断熱剤の介在によって固着していることも特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体は、隣り合う前記各遮蔽部材同士が、それらの表面に固定された剛性結合部材を介して連結しており、かつ、前記各遮蔽部材同士の表面において固化又は硬化した前記液状断熱剤の介在によって固着していることも特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体に関するものであって、特に、筐体内への充填が非常に容易であって、粉塵の発生が極めて少ない上に再利用もし易く、廃棄物の発生を低減することができる遮蔽構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る小型脱臭装置１の外観図
【図２】一部カバーを取り外した小型脱臭装置１の外観図
【図３】熱源部となる脱臭ユニット５を示す図
【図４】本実施形態に係る遮蔽構造体１２を示す図
【図５】遮蔽部材１３を示す図
【図６】遮蔽部材１３を示す図
【図７】剛性結合部材１６を介して遮蔽部材１３同士が連結された様子を示す図
【図８】剛性結合部材１６を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る遮蔽構造体を実施するための形態について説明する。本実施形態に係る遮蔽構造体は、図１に示したような移動可能に構成された触媒式の小型脱臭装置１において使用される。
【００１６】
図１において、２は小型脱臭装置１の筐体を、３は送風機を、４は制御パネルを示している。また、図２は、筐体２から、制御パネル４が存在する面のカバーを取り外した図であって、筐体２内に格納固定され、小型脱臭装置１の熱源部となる脱臭ユニット５を示したものである。そして、脱臭ユニット５は、図３に示したように、処理ガス管路６と、熱交換器７と、ヒーター８と、触媒９とを備えている。処理ガス管路６の両端それぞれには、処理ガス流入部１０と処理ガス排出部１１とが設けられている。また、熱交換器７、ヒーター８、及び、触媒９は、処理ガス管路６内に設けられている。
【００１７】
本実施形態に係る遮蔽構造体１２は、図４に示したように、複数の遮蔽部材１３から構成されている。各遮蔽部材１３は、弾性と断熱性とを備えた素材からなり、これらを、図４に示したように適宜組み合わせることによって、図１〜図３に示した小型脱臭装置１の筐体２と、その熱源部となる脱臭ユニット５との間における空間を埋め尽くすよう形成された遮蔽構造体１２を構成するようになっている。
【００１８】
そして、各遮蔽部材１３には、その表面より３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内における深さまで、固化又は硬化した液状断熱剤が浸透している。なお、ここで使用される液状断熱剤は、どのような種類のものでも構わない。代表的なものとしては、「耐熱石膏」や「リジタイザー」等の名称で市場で流通している無機質系の硬化剤等が挙げられる。
【００１９】
遮蔽部材１３に液状断熱剤を浸透させる際は、図５に示したように、液状断熱剤１４が入った広口の容器１５に遮蔽部材１３を浸漬し、遮蔽部材１３の表面より３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内における希望する深さに液状断熱剤１４が浸透するようにする。浸透後は、容器１５から遮蔽部材１３を取り出し、液状断熱剤１４が固化又は硬化するまで乾燥させる。このようにして遮蔽部材１３を製造する。図６に、このようにして得られる遮蔽部材１３を示した。
【００２０】
なお、ここで、液状断熱剤１４が遮蔽部材１３の表面から浸透する深さを３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内としたのは、次の理由による。３ｍｍ未満の場合は、固化又は硬化した後の断熱剤の層が薄過ぎて、その強度が不十分となって、ヒビ割れが発生する恐れ等が有り、使用上問題が生じると認められるからである。一方、１５ｍｍを超える場合は、固化又は硬化した後の断熱剤の層が厚過ぎて、遮蔽部材１３の弾性が落ちてしまい、遮蔽部材１３が備える断熱効果等の遮蔽性能が低下してしまうおそれがあると考えられるからである。
【００２１】
なお、遮蔽部材１３は、必ずしも一つの所定形状として素材から切り出す必要はなく、いくつかの単純な形状のブロックとして切り出し、これらを接合して構成することができる。その際には、各ブロック表面に液状断熱剤１４を浸透させ、液状断熱剤１４が完全に固化又は硬化する前に、これと接合させるべき他のブロックと組み合わせるようにすることが望ましい。このようにすることで、隣り合う各遮蔽部材１３同士が、それらの表面において固化又は硬化した液状断熱剤１４の介在によって固着することとなり、隣り合う各遮蔽部材１３同士がより強固に接合し、遮蔽構造体１２における遮蔽効果がより高められると認められるからである。
【００２２】
また、隣り合う各遮蔽部材１３同士は、互いに密接し合うように形成された起伏面を共に有していることが好ましい。このような起伏面としては、例えば、波状面や凹凸面等が挙げられる。あるいは、遮蔽部材１３自体は直方体等の単純な形状であっても、寸法や配置の設定により、前記の凹凸面を形成するようにしても良い。このような起伏面や凹凸面等を、隣り合う各遮蔽部材１３同士が共に有することで、平面同士が隣り合って接合する各遮蔽部材１３同士よりも、熱等の伝達経路が屈曲することとなって、その経路長が長くなり、さらに高い遮蔽効果が得られると期待できるからである。
【００２３】
さらに、隣り合う各遮蔽部材１３同士を、図７に示したように、それらの表面に固定された剛性結合部材１６を介して連結するようにすることも好ましい。この際、剛性結合部材１６は、液状断熱剤１４が完全に固化又は硬化する前に、遮蔽部材１３に固定されるようにしておくと良い。このような構成とすることによって、隣り合う各遮蔽部材１３同士が、それらの表面において固化又は硬化した液状断熱剤１４の介在によって固着することに加えて、剛性結合部材１６を介して連結することとなり、隣り合う各遮蔽部材１３同士がより強固に接合し、遮蔽構造体１２における遮蔽効果が、さらに高められると認められるからである。
【００２４】
なお、剛性結合部材１６には、剛性と耐熱性がある素材であれば、金属や耐熱樹脂等、あらゆるものを使用することが可能である。また、本実施形態において、剛性結合部材１６は、図８に示したような形状をしているが、隣り合う各遮蔽部材１３同士を連結できれば、他にも板状等、どのような形状のものを使用しても構わない。
【００２５】
なお、以上の実施形態において、遮蔽構造体１２を構成する各遮蔽部材１３は、複数個を適宜組み合わせることによって、小型脱臭装置１の筐体２と、その熱源部となる脱臭ユニット５との間における空間を埋め尽くすよう形成されていれば、その個数・形状は特に限定されない。ただし、その個数については、筐体内への充填や筐体からの取外しのし易さを考慮して適宜決定することが好ましい。また、その形状については、当然ながら、筐体２と熱源部となる脱臭ユニット５との間における空間を可能な限り埋め尽くすように形成することが、遮蔽効果がより高まると認められる。
【００２６】
そして、本実施形態によれば、遮蔽部材１３に、弾性と断熱性とを備えた素材を使用しているので、遮蔽構造体１２によって、熱以外にも、振動や音の遮蔽効果も期待することができる。また、液状断熱剤１４について、振動や電磁波を吸収する性質を有する物質を添加することによって、振動や音の遮蔽効果の向上と、電磁波の遮蔽効果も期待することが可能となる。
【００２７】
なお、以上の実施形態では、移動可能に構成された触媒式の小型脱臭装置１において使用される遮蔽構造体１２について説明したが、当然ながら、本発明に係る遮蔽構造体は、当該装置のみの利用に限定されるものでは無い。本発明に係る遮蔽構造体は、筐体内に、熱、振動、音、電磁波等の発生源を有する各種装置において適用可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、各種装置の筐体内において使用される遮蔽構造体に関するものであって、特に、筐体内への充填が非常に容易であって、粉塵の発生が極めて少ない上に再利用もし易く、廃棄物の発生を低減することができる遮蔽構造体を提供することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  ：小型脱臭装置、
２  ：筐体、
３  ：送風機、
４  ：制御パネル、
５  ：脱臭ユニット、
６  ：処理ガス管路、
７  ：熱交換器、
８  ：ヒーター
９  ：触媒、
１０：処理ガス流入部、
１１：処理ガス排出部、
１２：遮蔽構造体、
１３：遮蔽部材、
１４：液状断熱剤、
１５：容器、
１６：剛性結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020041688.tif 000008
【図７】
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【図８】
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