(57)【要約】【課題】定着ベルトをニップ部において加熱する加熱源をそなえた定着装置において、定着ベルトの内面に塗布された潤滑剤がニップ部に固着して画像不良が発生するのを防止するとともに分離性向上との両立を図ること。【解決手段】定着ベルト１１と加熱源１３のあいだのニップ部に定着ベルトより曲げ剛性の低いシート部材１６を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するベルト状の定着部材、定着部材の内側に配置され定着部材を加熱する加熱源、加熱源を保持する保持部材、加熱源および保持部材に対し定着部材を介して圧接されニップ部を形成する加圧部材を有し、該保持部材は定着部材の回転方向にそってニップ部の下流において加熱源より加圧部材側に突出する突出部１４ｂを有し、定着部材の内面に潤滑剤が塗布され、ニップ部にトナー像を担持した記録材を搬送しトナー像を定着する定着装置において、
定着部材と加熱源のあいだに定着部材より曲げ剛性が小さいシート部材１６がもうけられ、加圧状態において、定着部材の周方向にそって加熱源から突出部を含む範囲でシート部材が定着部材内面に密着していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材の周方向のヤング率をＥｆ、定着部材の回転軸に平行な断面における断面２次モーメントをＩｆ、シート部材の周方向のヤング率をＥｓ、シート部材の前記回転軸に平行な断面における断面２次モーメントをＩｓとすると、Ｅｆ×Ｉｆ＞Ｅｓ×Ｉｓであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着部材の基層およびシート部材の材質がステンレスからなり、基層の厚みよりシート部材の厚みが小さいことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
加圧時にシート部材が定着部材にならって曲げ変形できるように支持されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
定着部材の回転軸方向の端部において、シート部材の端部が定着部材の端部より突出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
回転するベルト状の定着部材、定着部材の内側に配置されるニップ形成部材、ニップ形成部材に対し定着部材を介して圧接されニップ部を形成する加圧部材、ニップ部を加熱する加熱源を有し、該ニップ形成部材は定着部材の回転方向にそってニップ部の下流において加圧部材側に突出する突出部を有し、定着部材の内面に潤滑剤が塗布され、ニップ部にトナー像を担持した記録材を搬送しトナー像を定着する定着装置において、
定着部材とニップ形成部材のあいだに定着部材より曲げ剛性が小さいシート部材がもうけられ、加圧状態において、定着部材の周方向にそってシート部材が定着部材とニップ形成部材で狭持される範囲でシート部材が定着部材内面に密着していることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置において画像形成部で記録材上に形成した未定着トナー画像を記録材上に定着させるための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置としては、加熱された定着部材と加圧部材を圧接して定着ニップ部を形成しニップ部に未定着トナー画像を担持した記録材を挟持搬送しトナー画像を加熱加圧することにより記録材上に定着させる。
【０００３】
このような定着装置では、電源投入から定着部材がトナー画像を定着するのに必要な所定温度まで加熱され画像形成開始が可能となるまでの時間（ウォームアップタイム）を短縮するため、熱容量が小さい薄肉ベルト状の定着部材を用いた定着装置が実用化されている。
【０００４】
特許文献１には、定着部材としてベルト（以下、定着ベルトと呼ぶ）を使用した定着装置が示されている。この定着装置では、定着ベルトの内側に板状のセラミックヒータを配置し該ヒータと加圧部材である加圧ローラとの間に定着ベルトを介してニップ部を形成する。そして定着ベルトを加圧ローラに従動回転させ記録材をニップ部に搬送し未定着トナー画像を加熱加圧して記録材上に定着させる。
【０００５】
また特許文献２には、トナー量が多い画像を薄紙や吸湿紙等の剛性が低い記録材に定着させた場合に、記録材が定着ベルトに巻き付いてジャムが発生するのを防止する手段が示されている。すなわちニップ通過後に定着ベルトからの記録材の分離を向上させるため、ニップ部の下流に加圧ローラ側に突出する突出部をもうけることでベルト軌道の曲率半径を小さくし記録材をベルトから離れやすくしている。同じく特許文献２には、定着ベルト内側に介在させた耐熱グリース等の潤滑剤が上記突出部にせき止められグリース循環が低下するのを防止するため、グリースが突出部を通過できるように突出部にスリットをもうけている。
【０００６】
また特許文献３には、ニップ部にセラミックヒータおよびヒータを保持するヒータ保持部材を配置した定着装置において、定着ベルト内面がヒータや保持部材と強く摺擦して損傷するのを防止するため、ヒータと保持部材を曲面形状を有する熱伝導板で覆う構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９２３４号公報
【特許文献３】特開平１１−１６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の定着装置において分離性向上のため突出部をもうけると、突出部近傍でのグリース滞留が原因で画像不良のグロスムラが発生した。
【０００９】
上記課題について図８、図９により説明する。
【００１０】
図８は従来の定着装置の主要部（ニップ付近）を示す。定着ベルト１１の内側にはセラミックヒータ１３、ヒータ１３を保持し定着ベルトの走行をガイドする保持部材１４がもうけられ、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１９をヒータ１３および保持部材１４に圧接させてニップ部Ｎを形成する。定着ベルト１１の回転方向（矢印Ｂ）にそってヒータ１３の上流側には加圧ローラ１９側に突出する突出部１４ａをもうけてある。これは定着ベルト１１の内面がヒータ１３の上流角部に接触しないようにし角部との摺擦による内面の損傷を防止するためである。またニップ部下流には加圧ローラ１９側に突出する突出部１４ｂをもうけてある。これはニップ部下流において定着ベルト１１の曲率半径を小さくし分離性を向上させるためである。突出部１４ｂは上流側の突出部１４ａと同様に定着ベルト内面がヒータ１３の下流角部に接触しないようにする役割もある。なお定着ベルト１１の内面には耐久性向上のため低摩擦係数の保護層をもうける場合がある。
【００１１】
上記構成において、ヒータ１３の上流部および下流部には定着ベルト１１が接触しないスペース１３ａおよび１３ｂが生じる。定着ベルト１１の内面に塗布されたグリースＧは定着ベルト１１の回転によりニップ部に移動し、ヒータ１３および突出部１４ａ，１４ｂと定着ベルト１１のあいだにグリースが介在することで摩擦低減にはかる。一方でスペース１３ａおよび１３ｂに入り込んだグリースは定着ベルト１１からの搬送力が低いため滞留しやすくなる。滞留したグリースはヒータ１３から長時間の加熱を受けてグリースに含まれるオイル成分が揮発し粘度が低下しヒータ１３上に固着する場合があった。
【００１２】
図９はグリースの固着状態を示した模式図で、ヒータ１３の一部を加圧ローラ側から見た図である。ヒータ１３は定着ベルト１１の回転方向にそって幅Ｈを有する。ヒータ１３上の上流側にはグリース固着Ｇ１が生じ下流側にはグリース固着Ｇ２が生じている。定着ベルト１１の回転軸方向（回転方向と垂直な方向、以下、簡単のため長手方向と記す）について見たときに、部分的にグリース固着量が多い領域Ｇ３があると、その領域だけヒータ１３から定着ベルト１１への伝熱量が低下する。この領域では記録材Ｐがニップ通過中に定着ベルト１１から受ける熱量が低下するためトナー像の溶融が低下し画像上ではグロス低下Ｆが発生する。
【００１３】
特許文献２では下流側の突出部にスリットをもうけグリースが突出部近傍に滞留しないようにしているが、スリットが無い領域では滞留が発生する。また上流側での滞留を防ぐこが出来ない。
【００１４】
特許文献３では分離性向上が考慮されておらず下流側に突出部をもたない。もし分離性向上のため下流部に突出部をもうけるとグリース滞留によるグロスムラが発生すると予測される。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためのもので、突出部をもうけ分離性向上を図りつつ、ヒータへのグリース固着によるグロスムラを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
回転するベルト状の定着部材、定着部材の内側に配置され定着部材を加熱する加熱源、加熱源を保持する保持部材、加熱源および保持部材に対し定着部材を介して圧接されニップ部を形成する加圧部材を有し、該保持部材は定着部材の回転方向にそってニップ部の下流において加熱源より加圧部材側に突出する突出部１４ｂを有し、定着部材の内面に潤滑剤が塗布され、ニップ部にトナー像を担持した記録材を搬送しトナー像を定着する定着装置において、定着部材と加熱源のあいだに定着部材より曲げ剛性が小さいシート部材１６がもうけられ、加圧状態において、定着部材の周方向にそって加熱源から突出部を含む範囲でシート部材が定着部材内面に密着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る定着装置によれば、突出部をもうけ薄紙等の分離性を確保しつつ、ヒータやヒータ保持部材の寸法ばらつき、定着ベルトの剛性ばらつきの影響を受けずに安定的にニップ部付近でのグリース滞留部を無くしグロスムラを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置
【図２】第１の実施形態の定着装置
【図３】定着装置の主要部の断面図
【図４】定着装置の側面図
【図５】発明の効果を示す比較表
【図６】第２の実施形態の定着装置の主要部
【図７】第３の実施形態の定着装置
【図８】従来の定着装置
【図９】従来の定着装置における課題を示す図（潤滑剤の固着による画像不良）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜画像形成装置＞
本発明が適用される画像形成装置について概略構成を説明する。
【００２１】
図１は、カラー画像形成装置の全体断面図である。装置内には第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配置され、潜像、現像、転写のプロセスをへて各々異なった色のトナー像が形成される。像担持体である感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは回転可動に支持され、その外周には、帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、及び一次転写手段４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられ、画像形成部の下方にはさらに露光装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが配設されている。
【００２２】
感光ドラム１ａ〜１ｄは不図示のドラムモータにより回転駆動され、帯電器２ａ〜２ｄで所定電位に帯電されたあと、画像信号に応じたレーザ光を露光装置５ａ〜５ｄから発し感光ドラム１ａ〜１ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム１ａ〜１ｄ上に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像器３ａ〜３ｄには、現像剤としてそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナーが所定量充填されており、それぞれ感光ドラム１ａ〜１ｄ上の潜像を現像して、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像として可視化する。
【００２４】
そして、テンションローラ２１、駆動ローラ２２、バックアップローラ２３により張架された中間転写体２５が駆動ローラ２２により矢印Ｆ方向に回転駆動され、不図示の高圧電源により、一次転写手段４ａにトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、感光ドラム１ａ上の１色目のイエロートナー像が中間転写体２５に転写される（一次転写）。同様に、２色目、３色目、及び４色目についても感光ドラム上に現像したトナー像を中間転写体２５上に重ね合わせて転写し４色のトナー像を重畳したカラー画像が得られる。
【００２５】
転写後の感光ドラム１ａ〜１ｄの表面上には転写残トナーが残留しており、この転写残トナーはクリーニング装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄで除去され不図示のトナー回収容器に回収される。その後、感光ドラム１ａ〜１ｄの残留電荷は前露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄにより除電され次回の潜像形成にそなえられる。
【００２６】
記録材Ｐは、不図示の記録材搬送装置により二次転写手段２４と接地されたバックアップローラ２３が当接した二次転写部に送られ、二次転写手段２４にトナーの帯電極性とは逆極性の二次転写電圧が印加されることで、中間転写体２５上の４色のトナー像が記録材Ｐへ一括転写される（二次転写）。
【００２７】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置１０へ搬送され、トナー像の加熱溶融および記録材への固着が行われ、フルカラー画像が形成される。
【００２８】
中間転写体２５上に残留した転写残トナーは中間転写体２５の回転とともに移動しクリーニングブレード２０により除去され不図示の回収容器に回収される。
【００２９】
＜定着装置＞
図２は本発明が適用される定着ベルトを用いた定着装置１０の断面図である。
【００３０】
定着ベルト１１はステンレスからなる厚み約５０μｍの円筒状基層の外周面上に厚み約２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層を設け、該弾性層の外周面上にＰＦＡからなら厚み約３０μｍのチューブを被覆したエンドレスベルト状の定着部材である。１４はヒータを保持する保持部材で耐熱性と剛性を有する液晶ポリマー樹脂で形成される。
【００３１】
１３は加熱源としてのヒータで、細長い板状のセラミック基材状に通電により急速に発熱する抵抗体を基材の長手方向に沿ってもうけ、抵抗体をガラス保護層で被覆し、抵抗体の長手方向の端部に電圧印加するための導体電極部を有する。
【００３２】
ヒータ１３は保持部材１４の定着ベルト１１の回転軸方向（以下、長手方向と記す）に沿ってもうけられた凹部に耐熱接着剤を用いて接着固定される。定着ベルト１１はヒータホルダ１４にルーズな状態で外嵌させてある。
【００３３】
ステー１５はステンレス板金をコの字型に成形した高剛性の支持体で、ヒータホルダ１４をステー１５に固定してヒータホルダ１４を補強している。
【００３４】
１９は加圧部材としての加圧ローラで、ステンレスの芯金の周面上に射出成形により厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。前記保持部材１４およびヒータ１３を定着ベルト１１を介して加圧ローラ１９に圧接させ、定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成してある。
【００３５】
加圧ローラ１９は後述する駆動装置により矢印Ａ方向に所定の周速度で回転駆動される。これにより、加圧ローラ１９の外面に圧接された定着ベルト１１が加圧ローラ１９からの摩擦力を受けて従動回転する。定着ベルト１１の内面は定着ヒータ１３に密着した状態で回転する。定着ベルト１１の内面には、後述するシート部材１６と定着ベルト１１のすべり性を確保するため耐熱性を有する潤滑剤としてシリコーンオイル、フッ素樹脂含有グリスが塗布されている。
【００３６】
１８は温度検知手段としてのサーミスタである。サーミスタ１８はベルトの幅方向にそって全サイズの記録材が通過する中央付近に配置され、ヒータ１３の温度を検知し、中央サーミスタの検知温度が目標温度となるようにヒータ１３へ供給する電力を制御する。
【００３７】
加圧ローラ１９およびベルト１１が回転駆動され、ヒータ１３が目標温度に制御された状態で、未定着トナー像を担持した記録材Ｐがニップ部Ｎに搬送される。記録材Ｐは定着ベルト１１を介して１３ヒータからの熱を受けて加熱され、同時にニップ部で挟持加圧されることでトナー像が記録材上に定着される。ニップ部を通過した記録材Ｐはニップ部の出口において定着ベルト１１から曲率分離される。
【実施例１】
【００３８】
次に本発明の特徴を図３により説明する。
【００３９】
図３（ａ）は定着ベルト１１と加圧ローラ１９の加圧前の状態を示す。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、保持部材１４には定着ベルト１１の周方向にそってヒータ１３の上流側にヒータ１３より加圧ローラ側に突出する突出部１４ａがもうけられている。またヒータ１３の下流側にはヒータ１３より加圧ローラ側に突出する突出部１４ｂがもうけられている。上流側の突出部１４ａは定着ベルト１１がヒータ１３の上流角部に接触しないようにするためのもので、これにより定着ベルト１１の内面が角部で摺擦されて損傷するのを防止する。また下流側の突出部１４ｂは加圧ローラ１９と定着ベルト１１の加圧時に突出部１４ｂの位置において定着ベルト１１の軌道の曲率半径を小さくし定着後の記録材Ｐを定着ベルト１１から分離しやすくする。
【００４１】
定着ベルト１１の内面には定着装置の組み立て時にあらかじめ潤滑剤としてのグリースＧが塗布される。グリースには耐熱性のあるフッ素樹脂粒子やシリコーン樹脂粒子等に同じく耐熱性のフッ素オイルやシリコーンオイル等を混合させたものを用いる。なおグリースは後述するシート部材１６に塗布しておいてもよい。
【００４２】
本発明ではニップ部において定着ベルト１１とヒータ１３および保持部材１４とのあいだに、少なくともヒータ１３と突出部１４ａ，１４ｂを覆うようにシート部材１６をもうける。すなわち範囲Ｓをシート部材１６で覆う。実施例１ではシート部材１６の断面形状は半円弧状で端部１６ａ、１６ｂを保持部材１４に固定することにより保持している。また、シート部材１６は長手方向に定着ベルト１１とほぼ同じ長さを有する。
【００４３】
シート部材１６の材質としてはステンレス，ニッケル，銅などの金属または合金や、ポリイミド（ＰＩ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの耐熱樹脂のシートを用いる。
【００４４】
さらにシート部材１６は、定着ベルト１１の周方向のそった曲げ剛性が定着ベルト１１の曲げ剛性より小さいものを用いる。実施例１では前述のとおり定着ベルト１１の基層に厚み５０μｍのステンレス（ＳＵＳ）を用いている。定着ベルト１１を構成する他の層（ゴム層およびＰＦＡ層）は基層より曲げ剛性が小さいため定着ベルト１１全体の曲げ剛性は基層の曲げ剛性で決まる。このためシート部材１６として基層より厚みが小さい２０μｍのステンレスを用いた。一般にシート状部材の曲げ剛性はシート材料に固有のヤング率Ｅと曲げにそった方向と垂直な断面の断面２次モーメントＩの積で決まる。したがって、定着ベルト１１の周方向のヤング率をＥｆ、定着ベルト１１の長手方向に平行な断面における断面２次モーメントをＩｆ、シート部材１６の周方向のヤング率をＥｓ、シート部材１６の長手方向に平行な断面における断面２次モーメントをＩｓとすると、Ｅｆ×Ｉｆ＞Ｅｓ×Ｉｓの関係を満たすようにする。一般にシート状部材の断面２次モーメントＩはシートの長手幅をｂ，シート厚みをｈとすると（ｂ×ｈ３）／１２で決まるので、シート部材１６の厚みＴｓを定着ベルト１１の厚みＴｆより小さくすればよい。
【００４５】
図３（ｂ）は定着ベルト１１と加圧ローラ１９の加圧時を示す。加圧時は、加圧ローラ１９がヒータ１３側に圧接されることにより定着ベルト１１がシート部材１６を挟んでヒータ１３に密着する。このとき、シート部材１６は定着ベルト１１より曲げ剛性が小さいため定着ベルト１１に押されて変形し定着ベルト１１の内面に密着する。定着ベルト１１は突出部１４ａ，１４ｂを含む範囲Ｓで変形するのでシート部材１６を範囲Ｓで定着ベルト１１の内面に密着させることができる。シート部材１６の円弧部の長さは、加圧時に密着状態を確保できる長さに設定する。
【００４６】
上記の構成により、グリースＧは、定着ベルト１１とシート部材１６のあいだを移動するのでヒータ１３の上流および下流にできるスペース１３ａ，１３に入ることが無い。また、範囲Ｓ内で定着ベルト１１とシート部材１６は密着しておりグリースＧは定着ベルト１１からの摩擦力を受けて定着ベルト１１の回転方向に常に循環するため滞留しない。また、範囲Ｓはヒータ１３の周方向の加熱領域である幅Ｈより広く、幅Ｈ内には滞留したグリースが存在しないのでグリース固着の発生を防止することができる。
【００４７】
図４は定着装置１０を記録材の搬送方向から見た図で、定着ベルト１１とシート部材１６の長手方向の位置を示す。
【００４８】
定着ベルト１１は両端部の内側に支持部材１２ａ，１２ｂを勘合させることにより支持される。支持部材１２ａ，１２ｂに橋渡しするように定着ベルト１１の内側に保持部材１４がもうけられ、ヒータ１３は保持部材１４上に接着固定される。支持部材１２ａ，１２ｂは定着ベルト１１の約半周分にそって突起部１２ｃ，１２ｄを有し、回転時に片寄りした定着ベルト１１が突起部１２ｃまたは１２ｄに突き当たることで定着ベルト１１の長手方向の位置が規制される。支持部材１２ａ，１２ｂは定着装置１０のフレーム３１ａ，３１ｂにスライドできるように支持され、また、フレーム３１ａ，３１ｂには回転可動に加圧ローラ１９が支持される。そして支持部材１２ａ，１２ｂを加圧バネ３２ａ，３２ｂにより加圧ローラ１９側に付勢することで、定着ベルト１１を介して保持部材１４およびヒータ１３を加圧ローラ１９に圧接させる。
【００４９】
シート部材１６は保持部材１４を覆うように保持部材１４と定着ベルト１１のあいだにもうけられ、図３に示したように周方向の端部１６ａ、１６ｂを保持部材１４に固定して支持される。シート部材１６の長さは、定着ベルト１１が片寄りした状態でもシート部材１６の端部が定着ベルト１１より突出する長さにする。定着ベルト１１の内面に塗布されたグリースＧは加圧時に定着ベルト１１の両端から微量に洩れる場合があるが、シート部材１６が定着ベルト１１より突出しているので、グリースＧがヒータ１３の加熱幅Ｌに浸入することが無い。すなわち両端部からスペース１３ａ，１３（図３）へのグリースの回り込みを防止できる。
【００５０】
＜効果＞
図５に本発明の効果を示す。図５は定着ベルト１１とシート部材１６の材質または厚みを変えて曲げ剛性を変化させた定着装置ついて、該定着装置を使用した画像形成装置でのグロスムラの発生を調べた結果である。グロスムラが発生しなかった場合を○、発生した場合を×、軽微に発生した場合を△で示した。
【００５１】
これより実施例１では、シート部材１６をもうけ、シート部材１６の曲げ剛性を定着ベルト１１の基層の曲げ剛性より小さくすることによりグロスムラが発生しないことがわかる。定着ベルト１１の基層としては目標寿命やコストを考慮して種々の材質や厚みのものが採用される。１−２、１−３は基層の材質や厚みを変えた場合を示しており、基層の曲げ剛性が異なる場合でも、シート部材１６の曲げ剛性を基層より小さいものを選択することによりグロスムラ発生を防止できることがわかる。
【００５２】
従来例はシート部材１６が無い構成を示し、グロスムラが発生した。比較例はシート部材１６を有するがシート部材１６の曲げ剛性が基層より大きい場合を示し、従来例よりグロスムラは改善したが十分には良化しなかった。比較例の定着装置を試験後に調べると、シート部材１６と定着ベルト１１のあいだに密着不足の箇所があり、その箇所でグリース滞留が見られ、これによりグロスムラが発生した。
【００５３】
以上のように本発明によれば、ニップ部の下流に分離性向上のために突出部をもうけた構成においても、ヒータおよび突出部を曲げ剛性の小さいシート部材で覆う構成により、グリースが突出部付近に滞留することを防止しグロスムラを防止することができた。
【実施例２】
【００５４】
図６はシート部材の形状について他の実施形態（加圧時の状態）を示したものである。なお、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の記号を付してある。
【００５５】
実施例１では保持部材１４の加圧ローラ１９側の面をすべてシート部材１６で覆う構成を示した。本発明の目的であるヒータへのグリース固着を防止するには少なくともヒータ幅がシート部材で覆われていればよい。
【００５６】
図６はシート部材１６０の上流側の端部１６ｄをヒータ１３の近傍に固定したものである。端部１６ｄは保持部材１４０にもうけた溝（不図示）に挿入し耐熱接着剤で固定してある。また、ヒータ１３の上流角部が定着ベルト１１の内面に接触しないようにカバー部材１６０で上流角部を覆っている。これにより図３にあったニップ上流部の突出部１４ａは不要となるので、突出部１４ａを無くし、保持部材１４０のニップ上流部をシート部材１６０の下面と同じ平面内にあるようにしてある。一方、ニップ下流部には分離性向上のため突出部１４０ｂをもうけ、シート部材１６０は突出部１４０ｂを覆うようにした。また、シート部材１６０の下流側の端部は保持部材１４０に固定せず自由端としてもよい。
上記のような簡易な構成でも、加圧時にヒータ１３と定着ベルト１１を範囲Ｓで密着させることができ、グリース滞留を無くすことができる。
【実施例３】
【００５７】
図７に本発明を他の定着装置に適用した実施形態を示す。
【００５８】
本発明はヒータがニップ部に配置された構成に限定されない。図７は加熱源であるハロゲンランプ１３０は輻射熱によりニップ部Ｎを加熱するようにした定着装置である。ニップ部にはステンレス等の金属板からなるニップ形成部材１４１を配置してあり、該ニップ形成部材１４１はステー１５０により補強されている。１３１はハロゲンランプ１３０からの輻射熱をニップ側に反射させる反射板である。定着ベルト１１を挟んで加圧ローラ１９とニップ形成部材１４１を不図示の加圧機構により圧接することによりニップ部Ｎを形成する。ニップ形成部材１４１はニップ部の下流に分離性向上のため加圧ローラ１９側に突出した突出部１４１ｂをもうけてある。
【００５９】
実施例３では、ニップ形成部材１４１と定着ベルト１１のあいだに曲げ剛性が小さいシート部材１６１をもうけてある。これにより、グリースＧが突出部１４１ｂ近傍に滞留するのを防止し、滞留したグリスのニップ形成部材１４１への固着を無くし、グロスムラの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０定着装置、１１  定着ベルト、１３  加熱源、１３ａ，１３ｂ  グリス滞留部、
１４  保持部材、１４ａ，１４ｂ  突出部、１６  シート部材、１９  加圧部材、
Ｇ  グリース、Ｎ  ニップ部
【図１】
2020067474.tif 000003
【図２】
2020067474.tif 000004
【図３】
2020067474.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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