(57)【要約】【課題】事業売買の信頼を低下させることなく、事業売買の機会を増加させることができる事業売買管理システム及び事業売買管理プログラムを提供することである。【解決手段】事業の売買を管理する事業売買管理システムであって、データを記憶する記憶部と、事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を前記記憶部に登録する仲介者登録部と、前記記憶部に登録された前記仲介者ごとの前記売買依頼案件を前記記憶部に登録する案件登録部と、前記記憶部に登録された前記売買依頼案件を、前記記憶部に登録された前記仲介者による閲覧に供する案件閲覧部と、を備えた、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の売買を管理する事業売買管理システムであって、
データを記憶する記憶部と、
事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を前記記憶部に登録する仲介者登録部と、
前記記憶部に登録された前記仲介者ごとの前記売買依頼案件を前記記憶部に登録する案件登録部と、
前記記憶部に登録された前記売買依頼案件を、前記記憶部に登録された前記仲介者による閲覧に供する案件閲覧部と、
を備えた、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事業売買管理システムであって、
前記記憶部に登録された前記売買依頼案件のうち、売買条件がマッチする売り案件と買い案件とをマッチングするマッチング部をさらに備えた、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の事業売買管理システムであって、
前記仲介者登録部は、登録申請を受けた前記仲介者を審査し、該審査を通過した前記仲介者のみを前記記憶部に登録する、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の事業売買管理システムであって、
前記案件登録部は、該売買依頼案件を前記案件閲覧部により閲覧可能な前記仲介者を設定可能である、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の事業売買管理システムであって、
前記記憶部に登録された前記売買依頼案件の内容を更新する案件更新部をさらに備え、
前記案件更新部は、該売買依頼案件を前記案件閲覧部により閲覧可能な前記仲介者を変更可能である、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の事業売買管理システムであって、
事業の売買に関連する関連サービスを提供する関連業者を前記記憶部に登録する関連業者登録部と、
前記記憶部に登録された前記関連業者ごとの前記関連サービスを前記記憶部に登録する関連サービス登録部と、
をさらに備えた、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の事業売買管理システムであって、
前記案件閲覧部は、前記記憶部に登録された前記関連サービスのうち、前記売買依頼案件に適用可能なものを前記仲介者による閲覧に供し、
前記マッチング部は、前記記憶部に登録された前記関連サービスのうち、マッチングされた前記売り案件及び前記買い案件に適用可能なものを前記仲介者による閲覧に供する、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の事業売買管理システムであって、
前記関連業者はローンを提供する業者であり、
前記関連サービスは、事業の買収に用いる資金を前記ローンによって提供するサービスである、
ことを特徴とする事業売買管理システム。
【請求項９】
事業の売買を管理する事業売買管理プログラムであって、
コンピュータを、
データを記憶する記憶部、
事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を前記記憶部に登録する仲介者登録部、
前記記憶部に登録された前記仲介者ごとの前記売買依頼案件を前記記憶部に登録する案件登録部、
前記記憶部に登録された前記売買依頼案件を、前記記憶部に登録された前記仲介者による閲覧に供する案件閲覧部、
として機能させるための事業売買管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業売買管理システム及び事業売買管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、例えば起業した事業を譲り、その代金を元手に新たな事業を起こすなどといったように、事業自体が売買の対象となってきている。このような事業の売買においては、事業の売り手と買い手の条件を合わせるのが難しく、案件のマッチングが課題の一つになっている。
【０００３】
従来、事業の売買は、ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）と呼ばれる人や、銀行の担当者などが、事業を売りたい人や買いたい人から案件の依頼を受け、担当者それぞれの管理する案件同士をマッチングさせて、事業売買を成立させるのが主流であった。
【０００４】
しかし、この場合、ＦＡや銀行が担当する地域内でしかマッチングすることができないためマッチング対象の範囲が狭く、また、規模の小さな事業の売買では担当者から軽んじられて積極的にマッチング相手を探してもらえないおそれがあり、これらにより事業売買の機会を逸してしまう可能性があった。これに対して特許文献１に記載の事業売買仲介システムでは、「売り手」と「買い手」との間に「センター」を配置し、「センター」が「売り手」と「買い手」の仲介をするシステムを提供し、事業規模の大小や地域性に制限されずに事業売買の相手を見つけようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、「センター」に登録した内容に基づいて、「売り手」と「買い手」が直接に交渉するものであるが、この場合、それぞれに何ら信用がなく、事業の売買では大金が動くことから、中には詐欺行為を働くものが現れるおそれさえあった。こうなると事業売買仲介システムによる売買の信頼を低下させ、利用者が増えず、結果として売買の機会損失を防げないという問題があった。
【０００７】
本発明は、事業売買の信頼を低下させることなく、事業売買の機会を増加させることができる事業売買管理システム及び事業売買管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、事業の売買を管理する事業売買管理システムであって、データを記憶する記憶部と、事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を前記記憶部に登録する仲介者登録部と、前記記憶部に登録された前記仲介者ごとの前記売買依頼案件を前記記憶部に登録する案件登録部と、前記記憶部に登録された前記売買依頼案件を、前記記憶部に登録された前記仲介者による閲覧に供する案件閲覧部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事業売買の信頼を低下させることなく、事業売買の機会を増加させることができる事業売買管理システム及び事業売買管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る事業売買管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の事業売買管理システム１の利用環境を説明する図である。
【図３】本実施形態の事業売買管理システム１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】事業売買管理システム１を利用するアカウントを登録する処理を示すフローチャートである。
【図５】アカウント登録後にユーザ登録する処理を示すフローチャートである。
【図６】仲介者が案件を登録する処理を示すフローチャートである。
【図７】仲介者が案件を更新する処理を示すフローチャートである。
【図８】仲介者が案件を閲覧する処理を示すフローチャートである。
【図９】関連業者が、提供する関連サービスを登録する処理を示すフローチャートである。
【図１０】事業売買案件同士のマッチングを行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による事業売買管理システム及び事業売買管理プログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る事業売買管理システムの構成を示すブロック図である。事業売買管理システム１は、データを記憶する記憶部７と、事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を記憶部７に登録する仲介者登録部２と、記憶部７に登録された仲介者ごとの売買依頼案件を記憶部７に登録する案件登録部３と、記憶部７に登録された売買依頼案件を、記憶部７に登録された仲介者による閲覧に供する案件閲覧部９と、を備える。記憶部７は、ＲＡＭやＲＯＭ、さらに磁気的記憶装置、光学的記憶装置など、既知のあらゆる記憶装置を含むものであってよい。
【００１３】
また、事業売買管理システム１は、記憶部７に登録された売買依頼案件のうち、売買条件がマッチする売り案件と買い案件とをマッチングするマッチング部１０をさらに備える。また、事業売買管理システム１は、記憶部７に登録された売買依頼案件の内容を更新する案件更新部６をさらに備える。また、事業売買管理システム１は、事業の売買に関連する関連サービスを提供する関連業者を記憶部７に登録する関連業者登録部４と、記憶部７に登録された関連業者ごとの関連サービスを記憶部７に登録する関連サービス登録部と、をさらに備える。
【００１４】
図２は、本実施形態の事業売買管理システム１の利用環境を説明する図である。仲介者登録部２では、仲介者１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを登録する。仲介者１１ａ、１１ｂ及び１１ｃのそれぞれは、売り手１２ａ、１２ｂ及び１２ｃのそれぞれと、事業売買仲介の契約をしている。また仲介者１１ａ、１１ｂ及び１１ｃのそれぞれは、買い手１３ａ、１３ｂ及び１３ｃのそれぞれと、事業売買仲介の契約をしている。売り手１２ａ、１２ｂ及び１２ｃや買い手１３ａ、１３ｂ及び１３ｃは、仲介者１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを介さずに、事業売買管理システム１を利用することはできない。
【００１５】
関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、自身が提供するサービスを紹介する点に限り、事業売買管理システム１を利用することができる。関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、例えば、ローンを提供する業者であり、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが提供する関連サービスは、事業の買収に用いる資金をローンによって提供するサービスである。また、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、例えば、節税に関するアドバイスを行う業者であり、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが提供する関連サービスは、節税に関するアドバイスである。また、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、例えば、資金運用に関するアドバイスを行う業者であり、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが提供する関連サービスは、資金運用に関するアドバイスである。また、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、例えば、不動産業者であり、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが提供する関連サービスは、事業売却によって得た資金を対象とした不動産の販売である。また、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃは、例えば、商品販売業者であり、関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが提供する関連サービスは、事業売却によって得た資金を対象とした商品の販売である。
【００１６】
図３は、本実施形態の事業売買管理システム１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３のハードウェア構成において、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃ並びにサーバマシン２０で実行されるプログラムが、事業売買管理プログラムであることで、事業売買管理システム１が実現される。
【００１７】
クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃのそれぞれは、サーバマシン２０とネットワーク２１を介して接続する。ネットワーク２１は、例えばインターネットが用いられ、有線、無線を問わず、また、既知の如何なるネットワークも用いることができる。
【００１８】
サーバマシン２０は、例えばコンピュータであり、既知の如何なるコンピュータも用いることができる。サーバマシン２０は、不図示のプロセッサ、メモリ、ストレージ（不揮発性記憶装置）、通信インターフェース（無線、有線の各種通信手段）、入出力ＩＦ（キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパッド、プリンタなど）等を備える。サーバマシン２０は、例えば、事業売買管理システム１の運営を行う運営事業者が使用する。事業売買管理プログラムは、例えば、記憶部７に記憶されており、サーバマシン２０のプロセッサにより実行される。記憶部７は、例えば、サーバマシン２０のストレージにより構成される。
【００１９】
クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、例えばコンピュータであり、既知の如何なるコンピュータも用いることができる。クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、不図示のプロセッサ、メモリ、ストレージ（不揮発性記憶装置）、通信インターフェース（無線、有線の各種通信手段）、入出力ＩＦ（キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパッド、プリンタなど）等を備える。クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、仲介者、関連業者が使用する。クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、スマートフォン、フィーチャーフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はタブレット型コンピュータ等の携帯端末であってよい。
【００２０】
なお、本実施形態においてゲームプログラムを実行するコンピュータは、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃ、サーバマシン２０並びに他の装置の何れであってもよいし、これらの複数の装置の組み合わせにより実現されてもよい。また、記憶部７に記憶するデータは、データの種類に応じて、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃ、サーバマシン２０並びに他の装置の何れに記憶されるものであってもよい。
【００２１】
以下、本実施形態の事業売買管理システム１の動作について説明する。図４は、事業売買管理システム１を利用するアカウントを登録する処理を示すフローチャートである。図５は、アカウント登録後にユーザ登録する処理を示すフローチャートである。本実施形態では、事業売買管理システム１を利用するアカウントを登録した後に、アカウントごとに複数のユーザを登録できるようにしている。本発明はこれに限らず、アカウントを登録せずにユーザ登録を行うようにしてもよい。アカウントの種類は、仲介者として事業売買管理システム１を利用するアカウント、及び関連業者として事業売買管理システム１を利用するアカウントを設けている。
【００２２】
図４のステップＳ１０１では、サーバマシン２０は、利用者によるアカウント登録の申請を受け付ける。この登録申請の際にアカウントの種類も申請する。ステップＳ１０２では、サーバマシン２０は、登録を申請してきた利用者の審査を行う。この審査では、例えば既存のデータベースにアクセスして、利用者の履歴を参照し、利用者登録するのにふさわしくないものではないかを確認する。なお、この審査は、係員による手作業で行ってもよい。また、予め審査に通った者しか、登録申請を行えないようにしてもよい。予め審査に通った者しか、登録申請を行えない場合には、ステップＳ１０２及びＳ１０３を省略してもよい。
【００２３】
ステップＳ１０３において、サーバマシン２０は、審査を通過した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）にはステップＳ１０４に進んで、記憶部７にアカウント登録を行い、審査を通過しなかった場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）にはステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０２の審査の結果を登録申請してきた利用者に通知する（仲介者登録部２、関連業者登録部４）。
【００２４】
図５のステップＳ２０１では、サーバマシン２０は、アカウント入力を受け付ける。ユーザ登録をしようとする利用者は、まず自身のアカウントを入力する。その後、ステップＳ２０２では、サーバマシン２０は、ユーザ登録の申請を受け付ける。ステップＳ２０３では、サーバマシン２０は、ステップＳ２０２で申請された内容に基づき記憶部７にユーザ登録を行う（仲介者登録部２、関連業者登録部４）。本実施形態では、一つのアカウントで複数のユーザ登録を行うことができるようにしている。
【００２５】
例えば、仲介者が地方銀行のＭ＆Ａ部門であるとし、このＭ＆Ａ部門で一つのアカウントを登録し、地方銀行の支店ごとにユーザ登録を行うような利用の仕方ができる。この場合、地方銀行の支店それぞれが、図２に示した仲介者１１ａ、１１ｂ及び１１ｃのそれぞれに相当する。
【００２６】
また、例えば、関連業者がローンを提供する業者であるとし、この業者で一つのアカウントを登録し、業者の支店ごとにユーザ登録を行うような利用の仕方ができる。この場合、業者の支店それぞれが、図２に示した関連業者１４ａ、１４ｂ及び１４ｃのそれぞれに相当する。
【００２７】
図６は、仲介者が案件を登録する処理を示すフローチャートである。ステップＳ３０１では、サーバマシン２０は、事業売買の案件の登録申請を受け付ける。ここでは、売買対象の事業の地域、業種、規模、売買希望金額などを登録する。また、ステップＳ３０２では、サーバマシン２０は、登録する案件を図８に示す案件閲覧処理（案件閲覧部９）により閲覧可能な仲介者を設定する。ステップＳ３０３では、サーバマシン２０は、ステップＳ３０１の申請及びステップＳ３０２の設定に基づき、事業売買の案件を記憶部７に登録する（案件登録部３）。
【００２８】
ここで、ステップＳ３０２で設定する内容について説明する。本実施形態では、事業売買の案件ごとに、閲覧可能な仲介者を異ならせることができるようにしている。例えば、仲介者である或る銀行において、或る案件は自銀行内で売買を完了させたいので、自銀行以外の仲介者に公開したくない場合には、自銀行でアカウント登録し自銀行の各支店にはそのアカウントでユーザ登録し、ステップＳ３０２で同一アカウントのユーザのみが閲覧可能な設定を行うことで、これに対応することができる。また、とにかく早く事業売買を成立、完了させたい場合などでは、すべての仲介者が閲覧可能な設定を行う場合もある。案件を閲覧可能な仲介者の設定は、仲介者をいくつかのグループに分け、グループごとに閲覧の可否を設定してもよいし、個々の仲介者ごとに閲覧の可否を設定してもよい。また、この設定は、案件ごとにどの仲介者に閲覧可能とするかを定めてもよいし、複数の案件をまとめてそのまとめた案件の組に対してどの仲介者に閲覧可能とするかを設定するようにしてもよい。
【００２９】
図７は、仲介者が案件を更新する処理を示すフローチャートである。ステップＳ４０１では、サーバマシン２０は、当該案件の登録内容の更新を受け付ける。例えば、売り案件において取引がまとまらないことを受けて設定金額を下げるなどが考えられる。また、ステップＳ４０２では、サーバマシン２０は、当該案件を閲覧可能な仲介者の設定の更新を受け付ける。例えば、自銀行内で売買を成立させようとしたが、成立しなかったため、より多くの仲介者が閲覧可能な設定に変更する場合などが考えられる。ステップＳ４０３では、サーバマシン２０は、ステップＳ４０１の更新及びステップＳ４０２の更新に基づき、記憶部７における当該案件の登録を更新する（案件更新部６）。
【００３０】
図８は、仲介者が案件を閲覧する処理を示すフローチャートである。ステップＳ５０１では、サーバマシン２０は、閲覧内容の選択を受け付ける。この選択では、閲覧可能な全案件の閲覧を選択することや、地域、業種、規模、希望金額などの条件を指定して該当する案件の閲覧を選択することなどができる。ステップＳ５０２では、サーバマシン２０は、ステップＳ５０１の選択に基づき、記憶部７に登録されている案件から該当する案件を抽出する。ステップＳ５０３では、サーバマシン２０は、ステップＳ５０２の抽出結果を、仲介者の閲覧に供する（案件閲覧部９）。具体的には、例えば、抽出結果を、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃのディスプレイに表示する。
【００３１】
図９は、関連業者が、提供する関連サービスを登録する処理を示すフローチャートである。ステップＳ６０１では、サーバマシン２０は、関連サービスの入力を受け付ける。この関連サービスは、例えば、売り案件の規模に応じて買い手に提供可能なローンの金額を異ならせる、買い手の資産に応じて買い手に提供可能なローンの金額を異ならせる、といった適用条件とともに入力される。関連サービスの適用条件により事業売買の各案件のいずれに適用されるかが定まる。ステップＳ６０１では、サーバマシン２０は、ステップＳ６０１で受け付けた内容の関連サービスを、記憶部７に登録する（関連サービス登録部５）。
【００３２】
図１０は、事業売買案件同士のマッチングを行う処理を示すフローチャートである。ステップＳ７０１では、サーバマシン２０は、仲介者により案件のマッチングの指示を受けた場合には、当該案件の希望条件（地域、業種、規模、売買希望金額など）に合致する案件（当該案件が売り案件であれば買い案件、当該案件が買い案件であれば売り案件）を記憶部７から抽出する。なお、マッチングの具体的な手法は、既知の如何なる手法を用いてもよい。ステップＳ７０２では、サーバマシン２０は、ステップＳ７０１の抽出結果を表示する。具体的には、例えば、抽出結果を、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃのディスプレイに表示する（マッチング部１０）。
【００３３】
なお、本実施形態で、図１０のマッチングの処理において、マッチングの抽出結果を表示する際に、抽出された案件に適用可能な関連サービスの紹介を行うことができるようにしている。ステップＳ７０２の表示においては、この適用可能な関連サービスの紹介を行うか否かを仲介者に問う表示を行う。ステップＳ７０３では、サーバマシン２０は、仲介者が紹介要としなかった場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）には、そのまま処理を終了する。ステップＳ７０３で仲介者が紹介要とした場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）には、ステップＳ７０４に進む。ステップＳ７０４では、サーバマシン２０は、記憶部７に登録した関連サービスの中から、ステップＳ７０１で抽出した案件に適用可能なサービスを抽出し、この抽出されたサービスを仲介者による閲覧に供することで紹介を行う。具体的には、例えば、抽出されたサービスを、クライアントマシン２２ａ、２２ｂ及び２２ｃのディスプレイに表示する（関連サービス紹介部８）。
【００３４】
なお、図８に示した仲介者が案件を閲覧する処理においても、ステップＳ５０２で抽出した案件に適用可能なサービスを、記憶部７に登録した関連サービスの中から抽出し、この抽出されたサービスを仲介者による閲覧に供するようにしてもよい。例えば、関連サービスがローンの提供であった場合には、仲介者は、そのローンの提供を買い手に紹介し、買い手がローンを利用することで、事業の売買をスムーズに進めることができる
【００３５】
（１）なお、本発明は、事業の売買を管理する事業売買管理システムであって、データを記憶する記憶部と、事業の売買を行う事業者による複数の売買依頼案件を管理する仲介者を前記記憶部に登録する仲介者登録部と、前記記憶部に登録された前記仲介者ごとの前記売買依頼案件を前記記憶部に登録する案件登録部と、前記記憶部に登録された前記売買依頼案件を、前記記憶部に登録された前記仲介者による閲覧に供する案件閲覧部と、を備えた。これにより、売り手と買い手との直接交渉とせずに、信用のある仲介者を介した事業売買の交渉を行うことができ、事業売買の信頼を低下させることなく、事業売買の機会を増加させることができる。
【００３６】
（２）また、本発明は、前記記憶部に登録された前記売買依頼案件のうち、売買条件がマッチする売り案件と買い案件とをマッチングするマッチング部をさらに備えた。これにより、売り案件と買い案件とのマッチングができることで、利用者の利用意欲を向上させ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００３７】
（３）また、本発明は、前記仲介者登録部は、登録申請を受けた前記仲介者を審査し、該審査を通過した前記仲介者のみを前記記憶部に登録する。これにより、信用のある仲介者を介した事業売買の交渉を行うことができ、事業売買の信頼を低下させることがない。
【００３８】
（４）また、本発明は、前記案件登録部は、該売買依頼案件を前記案件閲覧部により閲覧可能な前記仲介者を設定可能である。これにより、事業売買管理システムの利用方法の幅を広げ、事業売買管理システムの利用価値を高めることができ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００３９】
（５）また、本発明は、前記記憶部に登録された前記売買依頼案件の内容を更新する前記案件更新部をさらに備え、前記案件更新部は、該売買依頼案件を前記案件閲覧部により閲覧可能な前記仲介者を変更可能である。これにより、事業売買管理システムの利用方法の幅を広げ、事業売買管理システムの利用価値を高めることができ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００４０】
（６）また、本発明は、事業の売買に関連する関連サービスを提供する関連業者を前記記憶部に登録する関連業者登録部と、前記記憶部に登録された前記関連業者ごとの前記関連サービスを前記記憶部に登録する関連サービス登録部と、をさらに備えた。これにより、事業売買管理システムの利用方法の幅を広げ、事業売買管理システムの利用価値を高めることができ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００４１】
（７）また、本発明は、前記案件閲覧部は、前記記憶部に登録された前記関連サービスのうち、前記売買依頼案件に適用可能なものを前記仲介者による閲覧に供し、前記マッチング部は、前記記憶部に登録された前記関連サービスのうち、マッチングされた前記売り案件及び前記買い案件に適用可能なものを前記仲介者による閲覧に供する。これにより、事業売買管理システムの利用方法の幅を広げ、事業売買管理システムの利用価値を高めることができ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００４２】
（８）また、本発明は、前記関連業者はローンを提供する業者であり、前記関連サービスは、事業の買収に用いる資金を前記ローンによって提供するサービスである。これにより、事業の買収に用いる資金を調達する手段の紹介を受けることができ、事業売買管理システムの利用価値を高めることができ、登録件数を増加させ、事業売買の機会を増加させることができる。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
２  仲介者登録部
３  案件登録部
４  関連業者登録部
５  関連サービス登録部
６  案件更新部
７  記憶部
８  関連サービス紹介部
９  案件閲覧部
１０  マッチング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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