(57)【要約】【課題】微粒子、及び塊状の繊維ほこり等の柔軟性があるごみの捕集性に優れた清掃用物品を提供すること。【解決手段】本発明の清掃用物品は、第１繊維及び該繊維と弾性率が異なる第２繊維からなる柱状の清掃部と、その内部に位置し且つ該清掃部の延びる方向に沿って延びる筒状の把手挿入部とを有する。一対の基材シートが接合されて把手挿入部を形成し、該シートにおける把手挿入部でない側の面に各繊維の繊維束が配されて清掃部を形成している。各繊維は固定端及び自由端を有し、該固定端は、基材シートの平面方向において把手挿入部と重なり、且つ該把手挿入部の延びる方向に沿って延びる接合部の位置で該シートと接合されている。清掃部の横断面視における各繊維はいずれも接合部から放射状に延びており、各繊維束はその構成繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維からなる柱状の清掃部と、該清掃部の内部に位置し且つ該清掃部の延びる方向に沿って延びる筒状の把手挿入部とを有する清掃用物品であって、
前記把手挿入部は、対向した一対の基材シートが接合されて形成されており、
前記各基材シートの面のうち、前記把手挿入部に臨む面と反対側の面に、第１繊維の繊維束及び第１繊維と弾性率が異なる第２繊維の繊維束が配置されて前記清掃部が形成されており、
第１繊維及び第２繊維はいずれも自由端及び固定端を有し、
第１繊維の固定端及び第２繊維の固定端はいずれも、前記基材シートの平面方向において前記把手挿入部と重なり、且つ該把手挿入部の延びる方向に沿って延びる接合部の位置において前記基材シートと接合されており、
前記清掃部の横断面視において、第１繊維及び第２繊維はいずれも前記接合部から放射状に延びており、第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とは、各繊維束を構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されている、清掃用物品。
【請求項２】
第１繊維の繊度と第２繊維の繊度とが異なっている、請求項１に記載の清掃用物品。
【請求項３】
第１繊維の繊維束の質量と第２繊維の繊維束の質量との比が１５：８５以上８５：１５以下である、請求項１又は２に記載の清掃用物品。
【請求項４】
第１繊維及び第２繊維はいずれも芯鞘構造を有する複合繊維である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の清掃用物品。
【請求項５】
前記各繊維束の繊維本数は、それぞれ独立に１００本以上２０００００本以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の清掃用物品。
【請求項６】
第１繊維及び第２繊維が着色されている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の清掃用物品。
【請求項７】
第１繊維の色と第２繊維の色とが相違している、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の清掃用物品。
【請求項８】
第１繊維及び第２繊維がいずれも捲縮している、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の清掃用物品。
【請求項９】
第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束を構成する各繊維の延びる方向と直交する方向に沿って各繊維束を配置されてなる繊維束並列体を、その構成繊維の延びる方向に沿って搬送し、
前記繊維束並列体を構成する繊維を延伸して繊維束延伸体を形成し、次いで、
前記繊維束延伸体を構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体を形成し、然る後に、
前記繊維束捲縮体と基材シートとを重ね合わせて接合し、開繊させる、清掃用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、把手挿入部を有し、把手を該把手挿入部内に挿入して取り付け可能に構成されている清掃用物品が知られている。例えば、特許文献１には、多数の熱融着繊維が基材シートに熱融着された刷毛状の清掃用モップが開示されている。同文献には、刷毛の外層を構成する繊維が内層を構成する繊維よりも細いことも開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、扁平筒状の把手挿入部を有し、把手を該把手挿入部内に挿入して取り付け可能となっている清掃用物品が開示されている。同文献には、把手挿入部は、対向した把手挿入部形成シートが接合されて形成されており、把手挿入部の上面及び下面には、それぞれ繊維層が１層以上設けられていることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７６４０２号公報
【特許文献２】特開２００７−２３６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の清掃用モップは、繊維が片面のみに存在しているので、清掃時における清掃対象物への清掃性能や利便性が劣ってしまう。また、特許文献２に記載の清掃用物品は、繊維を両面に存在させることによって、微粒子、微細ほこり等の清掃性能や利便性が向上したものの、塊状になった繊維ほこりなどの柔軟性があり且つ大きなごみに対する清掃後の保持性能は改善の余地があった。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、微粒子及び微細ほこり等の清掃性能や利便性を損なわずに、従来技術の欠点であった、塊状になった繊維ほこりなどの柔軟性があり且つ大きなごみに対する清掃後の保持性能を高めた清掃用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の繊維からなる柱状の清掃部と、該清掃部の内部に位置し且つ該清掃部の延びる方向に沿って延びる筒状の把手挿入部とを有する清掃用物品であって、
前記把手挿入部は、対向した一対の基材シートが接合されて形成されており、
前記各基材シートの面のうち、前記把手挿入部に臨む面と反対側の面に、第１繊維の繊維束及び第１繊維と弾性率が異なる第２繊維の繊維束が配置されて前記清掃部が形成されており、
第１繊維及び第２繊維はいずれも自由端及び固定端を有し、
第１繊維の固定端及び第２繊維の固定端はいずれも、前記基材シートの平面方向において前記把手挿入部と重なり、且つ該把手挿入部の延びる方向に沿って延びる接合部の位置において前記基材シートと接合されており、
前記清掃部の横断面視において、第１繊維及び第２繊維はいずれも前記接合部から放射状に延びており、第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とは、各繊維束を構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されている、清掃用物品を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束を構成する各繊維の延びる方向と直交する方向に沿って各繊維束を配置されてなる繊維束並列体を、その構成繊維の延びる方向に沿って搬送し、
前記繊維束並列体を構成する繊維を延伸して繊維束延伸体を形成し、次いで、
前記繊維束延伸体を構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体を形成し、然る後に、
前記繊維束捲縮体と基材シートとを重ね合わせて接合し、開繊させる、清掃用物品の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微粒子の捕集性に加えて、塊状になった繊維ほこりなどの柔軟性があるごみの捕集性に優れた清掃用物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の清掃用物品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の清掃用物品の製造過程における各構成部材の位置関係を上面から見た分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の清掃用物品の製造過程における接合部及び点状接合部列の配置位置を示す上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線での断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ線での断面図である。
【図４】図４は、本発明の清掃用物品の製造方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の清掃用物品の一実施形態が示されている。同図に示すように、清掃用物品１は、柱状の清掃部１０と、清掃部１０の内部に位置する筒状の把手挿入部２０とを有している。同図に示す清掃用物品１は、把手挿入部２０に挿入可能な形状を有する把手３０を更に備えていてもよい。
【００１２】
図１に示すように、把手挿入部２０は、清掃部１０の内部に位置しており、清掃部１０の延びる方向である長手方向Ｘに沿って延びる扁平な部材である。図２に示すように、把手挿入部２０は、一対の基材シート２１，２１が対向して筒状に形成されている。なお、以下の説明では、図２に示す一対の基材シート２１のそれぞれを個別に指し示すときには、上側に位置する基材シート２１を「第１基材シート２１Ａ」ともいい、下側に位置する基材シート２１を、「第２基材シート２１Ｂ」ともいう。各基材シート２１Ａ，２１Ｂを区別しない場合には、基材シート２１と総称する。
【００１３】
図２に示すように、各基材シート２１Ａ，２１Ｂは略矩形状であり、これらの長手方向は清掃用物品１の長手方向Ｘと一致している。基材シート２１の長手方向Ｘの長さは、把手３０の挿入操作のしやすさ等の観点から、清掃部１０よりも長いことが好ましい。つまり、把手挿入部２０は、該挿入部２０を構成する基材シート２１を清掃部１０の長手方向Ｘの長さよりも長く形成することによって、基材シート２１の長手方向Ｘの端部が清掃部１０の少なくとも一方の長手方向Ｘの端部から延出した延出部を有していることが好ましい。基材シート２１の長手方向Ｘの端部は、清掃部１０の少なくとも一方の長手方向Ｘの端部から好ましくは１ｍｍ以上４０ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以上３０ｍｍ以下延出して、延出部を形成している。基材シート２１の幅は、清掃部１０の幅と略同じになっているか、又はそれよりも狭くなっている。
【００１４】
また、１枚の基材シート２１に着目したときに、該基材シート２１の幅は全て同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、清掃部１０の存在する領域では、基材シート２１の幅を清掃部１０の幅と略同じ又は該幅よりも狭いものとし、また延出部では、その幅（延出部における基材シート２１の幅）を清掃部１０の存在する領域に位置する基材シート２１の幅よりも狭くすることができる。把手３０の挿入操作のしやすさ等の観点から、一方の基材シート２１に形成された延出部は他方の基材シート２１に接合されておらず、離間可能となっていることが好ましい。また同様の観点から、延出部を該シート２１の厚み方向に沿って見たときに、延出部の長手方向端部が長手方向中央部に向けて折り返されて、延出部の最延端の角がアール形状となるように形成されていることも好ましい。
【００１５】
基材シート２１における長手方向Ｘの端部には、把手３０からの脱落を防止する観点から、把手３０に設けられた鉤部（図示せず）と係合するための切れ込み部２３が設けられていることが好ましい。また、基材シート２１における長手方向Ｘの端部は、前記延出部の強度を保つ観点から、それぞれ長手方向中央部に向けて折り返されて対向面どうしが接合された折り返し部が設けられていることも好ましい。切れ込み部２３や折り返し部は、例えば延出部に設けることができる。切れ込み部２３及び折り返し部は、一方の基材シート２１にのみ形成されていてもよく、両方の基材シート２１Ａ，２１Ｂに形成されていてもよく、また、基材シート２１の長手方向Ｘの一端にのみ形成されていてもよく、基材シート２１の長手方向Ｘの両端に形成されていてもよい。
【００１６】
第１及び第２基材シート２１Ａ，２１Ｂは、把手３０を挿入できる程度の幅を備えている。各基材シート２１Ａ，２１Ｂは、熱融着や、ホットメルト接着剤、超音波シール等の接合手段で接合されており（図示せず）、各基材シート２１Ａ，２１Ｂで画成された空間によって筒状の把手挿入部２０が形成されている。基材シート２１の形成材料としては、従来の清掃用物品に用いられている不織布等の繊維シートを用いることができ、例えばエアスルー不織布やスパンボンド不織布、サーマルボンド不織布等を用いることができる。
【００１７】
基材シート２１の坪量は、強度等の観点から、８ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、また２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、また１２０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、基材シート２１の坪量は、２０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３０ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００１８】
清掃部１０の説明に戻ると、図１に示すように、清掃部１０は、複数の繊維からなる柱状の部材である。図１には、略円柱状をした清掃部１０が示されているが、清掃部１０の形状はこれに限られず、例えば略楕円柱状であってもよい。同図に示す清掃部１０は、第１繊維１１と、第１繊維１１と弾性率が異なる第２繊維１２とから構成されている。以下の説明では、説明の便宜上、弾性率が高い繊維を第１繊維１１とし、第１繊維よりも弾性率が低い繊維を第２繊維１２とする。
【００１９】
清掃部１０は、第１繊維１１及び第２繊維１２を開繊することによって柱状となっている。開繊する前の第１繊維１１及び第２繊維１２は図２に示すような配置となっている。図２に示すように、各基材シート２１の面のうち、把手挿入部２０に臨む面と反対側の面（同図中、第１基材シート２１Ａの上面及び第２基材シート２１Ｂの下面）には、第１繊維１１の繊維束１１Ａ（以下、これを「第１繊維束１１Ａ」ともいう。）及び第２繊維１２の繊維束１２Ａ（以下、これを「第２繊維束１２Ａ」ともいう。）が同一の層となるように所定の厚みをもって、且つ、各繊維束を構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置された繊維束となっている（以下、この繊維束を「混在繊維束１０Ｍ」ともいう。）。「実質的に混ざり合うことなく」とは、第１繊維１１がその繊維束として存在している領域と、第２繊維１２がその繊維束として存在している領域とが分離しており、各繊維束が判別可能である状態を指すが、必ずしも厳密ではなく、一方の繊維の繊維束中に、他方の繊維が本数基準で３０％以下存在していてもよい。
【００２０】
また、混在繊維束１０Ｍを構成する各繊維は、清掃部１０の幅方向に延びるように引き揃えられている。上述のように、各繊維束１１Ａ，１２Ａが各基材シート２１Ａ，２１Ｂに配置されることによって、清掃部１０が形成されている。開繊については、後述の製造方法にて詳述する。
【００２１】
図２に示すように、清掃部１０は、各繊維束１１Ａ，１２Ａの延びる方向の中央領域（同図中、幅方向Ｙの中央部）に、把手挿入部２０の延びる方向に沿って連続的に延びる接合部１３を有している。接合部１３は、第１及び第２繊維束１１Ａ，１２Ａと基材シート２１とを、それらの幅方向Ｙの中央領域で連続的に接合するように形成されている。接合部１３は、基材シート２１の平面方向において把手挿入部２０と重なるように形成されている。
【００２２】
第１及び第２繊維束１１Ａ，１２Ａについて着目すると、第１繊維束１１Ａを構成する第１繊維１１及び第２繊維束１２Ａを構成する第２繊維１２は、これらの一方の繊維端が接合部１３の位置においていずれも固定端となっている。つまり、各繊維１１，１２の一端が接合部１３の位置によって固定され、固定端となっている。これに対して、各繊維１１，１２の他端は接合等されていないので、自由端となっている。清掃部１０を横断面視したときに、清掃部１０を構成する第１繊維１１及び第２繊維１２は、いずれも接合部１３から放射状に延びるようになっている。このような構成となっていることによって、各構成繊維は清掃時に自由に動くことができるので、曲面や凹凸を有する清掃対象面を清掃した場合でも、清掃用物品１が清掃対象面に追従し易くなり、その結果、ごみの捕集性を高めることができる。
【００２３】
上述のとおり、各繊維束１１Ａ，１２Ａがランダムに配置されていることに起因して、清掃部１０の外周面には、図１に示すように、第１繊維１１の自由端によって主に構成される第１領域４１と、第２繊維１２の自由端によって主に構成される第２領域４２とがそれぞれ一定の面積をもって存在するようになる。
【００２４】
図１に示す第１領域４１には、第１繊維１１が主に存在している。第１領域４１に第２繊維１２が存在していることは妨げられないが、繊維ほこりの捕集性を高める観点から、第２繊維１２の存在量は極力少ないことが好ましい。これに対して、同図に示す第２領域４２には、第２繊維１２が主に存在している。この領域には、第１繊維１１が存在していることは妨げられないが、微粒子の捕集性を高める観点から、第１繊維１１の存在量は極力少ないことが好ましい。
【００２５】
清掃部１０の外周面において、各領域４１，４２は、それぞれ独立して、例えばアイランド状（海島状）に不連続に存在していてもよく、同一の領域が連続して存在していてもよく、これらの組み合わせであってもよい。第１領域４１及び第２領域４２は両者が明確に区別されていることを要せず、両者間には、両者の遷移領域が存在していてもよい。このような例として、清掃部１０の外周面を見たときに、一方の領域が水玉模様、絵柄模様、格子模様、波状模様、鋸歯状模様又はこれらの組み合わせで連続又は不連続に形成されており、これらの領域以外に他方の領域が連続又は不連続に形成されている態様が挙げられる。このように、各領域４１，４２が清掃部１０の外周面にランダムに配置されていることによって、清掃対象面に当接する清掃部１０の外周面がどの領域であっても、微粒子の高い捕集性に加えて、塊状になった繊維ほこり及び微細ほこりの高い捕集性を兼ね備えることができる。
【００２６】
第１領域４１及び第２領域４２の清掃部１０の外周面における配置態様の具体例としては、例えば以下の態様が挙げられる。海島状の態様として、不定形の第１領域４１の海に、それぞれ大きさが異なる第２領域４２の島が水玉模様、絵柄模様又はこれらの組み合わせで形成された態様や、不定形の第１領域４１の海に、面積やピッチがそれぞれ異なる第２領域４２の島が格子模様に形成された態様が挙げられる。また、同一の領域が連続して存在する態様としては、例えば振幅や位相が異なる波状模様又は鋸歯状模様を有する各領域をそれぞれ組み合わせて配置した態様が挙げられる。上述した第１領域４１及び第２領域４２の配置態様は、それぞれ逆の領域に置き換えた場合でも、本発明の効果は十分に奏される。
【００２７】
第１繊維１１及び第２繊維１２の存在位置が上述の構成となっていることによって、例えば弾性率が高い繊維が存在する領域（図１中、第１繊維１１が主に存在する第１領域４１）では、弾性率が高い前記繊維が存在する領域（同図中、第２繊維１２が主に存在する第２領域４２）よりも、第１繊維１１によって塊状の繊維ほこりを突き刺すように絡め取って効果的に捕集できるようになっている。一方、弾性率が低い繊維が存在する領域では、弾性率が高い繊維が存在する領域よりも、微粒子ダストを該繊維に吸着して効果的に捕集できるようになっている。このこととは対照的に、清掃部１０の全域において第１繊維１１及び第２繊維１２が均一に混在している場合には、巨視的には単一の弾性率を有する繊維からなる繊維束とみなすことができるので、繊維の弾性率の違いに起因した繊維ほこりの捕集と微粒子の捕集との両立が容易でない。
【００２８】
清掃部１０の外周面において、第１繊維１１及び第２繊維１２をそれぞれ一定の面積を有するように配置させて、微粒子ダスト及び塊状になった繊維ほこりの高い捕集性を両立させる観点から、各繊維の繊維束１１Ａ，１２Ａの繊維本数は、それぞれ独立して、好ましくは１００本以上、より好ましくは２００本以上、更に好ましくは４００本以上であり、また好ましくは２０００００本以下、より好ましくは１８００００本以下、更に好ましくは１５００００本以下である。具体的には、各繊維の繊維束１１Ａ，１２Ａの繊維本数は、それぞれ独立して、好ましくは１００本以上２０００００本以下、より好ましくは２００本以上１０００００本以下、更に好ましくは４００本以上１００００本以下である。各繊維束の繊維本数は、単位長さ当たりの繊維束の質量から繊維の繊度を除することによって算出することができる。例えば、繊度３．３ｄｔｅｘ（３．３ｇ／１００００ｍ）である繊維の繊維束を０．１ｇ／０．１ｍとして用いた場合には、その繊維束の繊維本数は、［単位長さ当たりの繊維束の質量（０．１ｇ／０．１ｍ）］／［繊維の繊度（３．３ｇ／１００００ｍ）］＝約３０３０本と算出することができる。
【００２９】
第１繊維束１１Ａの質量と第２繊維束１２Ａの質量との比は、第１繊維束１１Ａ：第２繊維束１２Ａとして、１５：８５以上８５：１５以下であることが好ましく、３０：７０以上７０：３０以下であることがより好ましく、３０：７０４以上７０：３０以下であることが更に好ましい。第１繊維束と第２繊維束との質量比がこのような範囲となっていることによって、微細ダスト及び塊状になった繊維ほこりの捕集性を一層高めることができる。
【００３０】
塊状になった繊維ほこり等の柔軟性のあるごみを突き刺すように捕集する性能を更に向上させる観点から、上述のとおり、第１繊維１１及び第２繊維１２はそれぞれ弾性率が異なっていることが好ましい。例えば、第１繊維１１を構成する繊維は、第２繊維１２を構成する繊維よりも弾性率の高いものとすることができる。このような繊維としては、例えば熱可塑性樹脂を含む繊維等が挙げられる。熱可塑性樹脂を含む繊維としては、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、ＰＥ及びＰＥＴの複合繊維、ＰＥ及びＰＰの複合繊維、芯がＰＥＴ又はＰＰであり且つ鞘がＰＥである芯鞘構造を有する複合繊維等が挙げられる。弾性率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３又はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に規定される初期引張抵抗度とすることができ、例えば日本化学繊維協会「わが国化学繊維性能表」で示す初期引張抵抗度（見掛ヤング率）を参照することもできる。
【００３１】
本発明において、繊維の弾性率の指標である初期引張抵抗度は、その単位がｃＮ／ｄｔｅｘ又はＮ／ｍｍ２で表されるものである。この値が大きいほど繊維の剛性が高く、塊状になった繊維ほこり等の柔軟性のあるごみを突き刺すように捕集することが可能となる。第１繊維１１が第２繊維１２よりも弾性率の異なるものとするためには、例えば第１繊維１１の原料を第２繊維１２の原料よりも弾性率が高いものを用いたり、各繊維の原料を同じものを用いたときに第１繊維１１の繊度と、第２繊維１２の繊度とを異なるものとすることができる。
【００３２】
第１繊維１１の弾性率が第２繊維１２の弾性率よりも高いものとしたときに、第２繊維１２の弾性率に対する第１繊維１１の弾性率の比は、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２以上であることが更に好ましく、また、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、５以下であることが更に好ましい。具体的には、第２繊維１２の弾性率に対する第１繊維１１の弾性率の比が１．２以上１０以下であることが好ましく、１．５以上８以下であることがより好ましく、２以上５以下であることが更に好ましい。
【００３３】
第１繊維１１の弾性率が第２繊維１２の弾性率よりも高いものとしたときに、第１繊維１１の弾性率は、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また、３５０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。具体的には、第１繊維１１の弾性率は、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３５０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上２２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３４】
同様に、第２繊維１２の弾性率は、６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また、１６０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１００ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。具体的には、第２繊維１２の弾性率は、６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１６０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１００ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
構成繊維の製造時における弾性率の調整が容易であるとともに、塊状になった繊維ほこり等の柔軟性のあるごみを効果的に絡め取って除去する観点から、第１繊維の繊度と第２繊維の繊度とが、各繊維の繊度をｄｔｅｘ（デシテックス）で表して、それぞれ異なるようにすることが好ましい。
【００３６】
第１繊維１１の繊度が第２繊維１２の繊度よりも高いものとしたときに、第２繊維１２の繊度に対する第１繊維１１の繊度の比が、各繊維の繊度をｄｔｅｘ（デシテックス）で表して、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２以上であることが更に好ましく、また、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、５以下であることが更に好ましい。具体的には、第２繊維１２の繊度に対する第１繊維１１の繊度の比が１．２以上１０以下であることが好ましく、１．５以上８以下であることがより好ましく、２以上５以下であることが更に好ましい。
【００３７】
同様の観点から、第１繊維１１の繊度は、第１繊維１１の繊度が第２繊維１２の繊度よりも高いものとしたときに、４．４ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、６．６ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、８．８ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また、５０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、２０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。具体的には、第１繊維１１の繊度は、４．４ｄｔｅｘ以上５０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、６．６ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、８．８ｄｔｅｘ以上２０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。第１繊維１１の繊度がこのような範囲にあることによって、塊状になった繊維ほこり等が第１繊維１１に一層突き刺ささりやすくなり、一層容易に除去される。
【００３８】
また同様の観点から、第２繊維１２の繊度は、第１繊維１１の繊度が第２繊維１２の繊度よりも高いものとしたときに、０．１１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．１ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．２ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また、１１ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、６．６ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、３．３ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。具体的には、第１繊維１１の繊度は、０．１１ｄｔｅｘ以上１１ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．１ｄｔｅｘ以上６．６ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、２．２ｄｔｅｘ以上６．６ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。第２繊維１２の繊度がこのような範囲にあることによって、微粒子が一層容易に除去される。
【００３９】
塊状の繊維ほこり等の柔軟性のあるごみを絡め取って除去性を高める観点から、第１繊維１１及び第２繊維１２はいずれも捲縮していることが好ましい。捲縮した繊維としては、二次元又は三次元に捲縮したものを用いることができる。捲縮繊維としては、例えば上述の芯鞘繊維や、収縮率の異なる２種類の熱可塑性樹脂を成分とする偏心芯鞘型複合繊維、又はサイド・バイ・サイド型複合繊維を採用することができる。捲縮繊維の構成成分としては、上述の樹脂が挙げられる。その他の例としては、特開平９−２９６３２５号公報等に記載のものが挙げられる。
【００４０】
繊維の捲縮の度合いは、例えばＪＩＳ  Ｌ  ０２０８に規定される捲縮率及び捲縮数として評価することができる。捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の繊維の長さＢとの差の、繊維を伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、「（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）」といった式から算出される。元の繊維の長さＢとは、繊維が自然状態において、繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維を引き伸ばしたときの長さＡとは、繊維の捲縮がなくなるまで伸ばしたときの最小荷重時の長さをいう。
【００４１】
繊維ほこりの絡め取り性を向上させる観点から、各繊維１１，１２における捲縮率は、それぞれ独立して、５％以上５０％以下であることが好ましく、１０％以上３０％以下であることが更に好ましい。また、捲縮数は、それぞれ独立して、１ｃｍあたり２個以上１０個以下であることが好ましい。このような捲縮率及び捲縮数とするためには、例えば、繊維の製造工程において施す捲縮処理や、加熱処理の温度を適宜調節することによって行うことができる。
【００４２】
第１繊維１１及び第２繊維１２の構成材料としては、熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステルや、ポリアミドから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
ごみの捕集をより簡便に視認可能とする観点から、清掃部１０における第１繊維１１の色と第２繊維１２の色とが相違していることが好ましい。また同様の観点から、第１繊維及び第２繊維がそれぞれ着色されていることも好ましい。繊維の着色は、該繊維の明度が高くなるように行うことがより好ましい。各繊維１１，１２の色を異なるものとするためには、例えば、繊維の製造工程において、一方の繊維にのみ着色料を添加したり、異なる色を有する着色料を各繊維にそれぞれ添加したり、同種の着色料の含有量を各繊維で変化させることによって行うことができる。また、このような構成を有していることによって、清掃部１０の外周部で色のコントラストが生じ、清掃用物品１の意匠性が高まるという利点もある。
【００４４】
第１繊維束１１Ａ及び第２繊維束１２Ａの各坪量は、第１領域４１における繊維ほこりの捕集性及び第２領域４２における微粒子の捕集性を高める観点から、それぞれ独立して、５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、また６００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、また３００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、第１繊維束１１Ａ及び第２繊維束１２Ａの坪量は、それぞれ独立して、５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００４５】
各繊維束と各基材シートとの接合性を高めるとともに、清掃対象物への追従性が高い清掃用物品を製造する観点から、第１及び第２繊維束１１Ａ，１２Ａと基材シート２１とは、例えば図３（ａ）に示すように、接合部１３に加えて、第１及び第２繊維束１１Ａ，１２Ａと基材シート２１とを接合する点状接合部列１５を形成して接合されていることが好ましい。同図に示すように、点状接合部列１５は、接合部１３から幅方向Ｙへ向けて所定の距離を隔てた側方に位置しており、接合部１３の延びる方向と同じ方向に延びている。つまり、点状接合部列１５は、接合部１３を挟むように一対形成されている。点状接合部列１５は、複数の点状接合部１５Ａが連なって構成されており、各点状接合部１５Ａは互いに離間した非連続のものである。
【００４６】
図３（ｂ）に示すように、基材シート２１上に配されている第１繊維１１及び第２繊維１２のうち少なくとも一方は、これらの繊維の自由端と固定端との間で、点状接合部列１５において基材シート２１と更に接合される部分が生じる。同図に示すように、点状接合部列１５の点状接合部１５Ａにおいて、第１繊維１１及び第２繊維１２のうち少なくとも一方が基材シート２１と接合され、該繊維の自由端と固定端との間で、基材シート２１と一体となるように接合されている。これに加えて、点状接合部列１５の点状接合部１５Ａにおいて、各基材シート２１Ａ，２１Ｂが接合されている。一方、点状接合部１５Ａが形成されていない部分は、図３（ｃ）に示すように、基材シート２１上に配されている第１繊維１１及び第２繊維１２はいずれも、繊維の自由端と、該繊維の固定端としての接合部１３とを有しており、接合部１３において、各繊維１１，１２と一方の基材シート２１とが接合されている。
【００４７】
点状接合部列１５における点状接合部１５Ａの形状は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に制限はなく、例えば円形、楕円形、矩形等の幾何学形状であってもよい。また、点状接合部１５Ａの長手方向Ｘの間隔は、等間隔であってもよく、等間隔でなくてもよい。
【００４８】
把手３０を簡便に挿入する観点から、点状接合部列１５における点状接合部１５Ａの長手方向Ｘの間隔Ｌ１（図３参照）は、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。また、点状接合部１５Ａの個数は、基材シート２１の長手方向Ｘの長さによって適宜調整することができるが、２個以上１００個以下であることが好ましい。
【００４９】
同様の観点から、接合部１３と点状接合部列１５との幅方向Ｙにおける間隔Ｗ１（図３参照）は、基材シート２１の幅方向の長さによって適宜調整することができるが、それぞれ独立して、５ｍｍ以上９０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００５０】
また同様の観点から、隣り合う点状接合部列１５，１５の間隔Ｗ２（図３参照）は、基材シート２１の幅方向の長さによって適宜調整することができるが、１０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上９０ｍｍ以下であることが更に好ましい。各基材シート２１Ａ，２１Ｂが各点状接合部列１５，１５によって接合されるようになるので、間隔Ｗ２は把手挿入部２０の幅となる。
【００５１】
把手３０は、人手によって把持可能な把持部３１と、把手挿入部２０に挿入可能な形状を有する挿入部（図示せず）とを有していれば、その形状に特に制限はない。把手３０における挿入部として、例えば特開２００７−２３６６９０号公報に示すような二股に分岐した部材であってもよく、分岐していない一体形状の扁平板状の部材であってもよく、筒状又は柱状の部材であってもよい。
【００５２】
挿入部の形状が上述のいずれの場合であっても、把手３０からの清掃用物品１の意図しない脱落を防ぐ観点から、把手３０には、基材シート２１に形成された切れ込み部２３と係合可能な鉤部（図示せず）が設けられていることが好ましい。また、同様の観点から、把手３０における挿入部の幅は、把手挿入部２０における幅と略同じ長さであることが好ましい。
【００５３】
把手３０の形成材料としては、成形性や可撓性の観点から、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。把手３０が可撓性を有する材料から形成されていることによって、曲面や凹凸を有する清掃対象面を清掃した場合に、清掃用物品１が清掃対象面に追従し易くなり、埃の除去効率が高まるという利点もある。
【００５４】
以上は、本発明の清掃用物品に関する説明であったところ、以下に本発明の清掃用物品の好適な製造方法を図４を参照して説明する。清掃用物品の製造方法は、図４に示す製造装置１００を用いて、第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束を構成する各繊維の延びる方向と直交する方向に沿って各繊維束を配置して繊維束並列体とし、該繊維束並列体を、その構成繊維の延びる方向に沿って搬送する工程と、繊維束並列体を構成する繊維を延伸して繊維束延伸体を形成する工程と、繊維束延伸体を構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体を形成する工程と、繊維束捲縮体と基材シートとを重ね合わせて接合し、開繊させる工程とを備える。
【００５５】
まず、図４に示すように、第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束を構成する各繊維の延びる方向と直交する方向に沿って各繊維束を配置して繊維束並列体とし、該繊維束並列体を、その構成繊維の延びる方向に沿って搬送する（搬送工程）。本工程では、あらかじめ製造しておいた長繊維状樹脂からなる各繊維の繊維束１１Ａ，１２Ａを各繊維束の収納容器１１Ｐ，１２Ｐから取り出し、これらの繊維束１１Ａ，１２Ａを繊維の延びる方向と直交する方向に沿って配置して、複数の繊維束からなる繊維束並列体１Ｐとする。この繊維束並列体１Ｐを、各繊維の延びる方向と搬送方向ＭＤとを略一致させて、下流の工程へ搬送する。なお、各繊維束の収納容器１１Ｐ，１２Ｐは、それぞれ独立して、単独で又は複数個備えて、各繊維束１１Ａ，１２Ａを繰り出してもよい。
【００５６】
繊維束並列体１Ｐにおける各繊維の繊維束１１Ａ，１２Ａの各繊維の延びる方向と直交する方向での配置順序は、本発明の効果が奏される限り特に制限されないが、清掃部１０全体に満遍なく第１領域４１及び第２領域４２を形成させてダスト及びほこりの捕集性能を高める観点から、各繊維束はその繊維がランダムになるように配置しておくことが好ましい。また、繊維束並列体１Ｐの幅（搬送方向ＭＤと直交する方向）は、目的とする清掃用物品における清掃部１０の長手方向Ｘの長さと略同一としておくことが、製造効率の観点から好ましい。
【００５７】
上述のとおり、各繊維の繊維束１１Ａ，１２Ａは、繊維束並列体１Ｐとする前にあらかじめ製造しておくことが製造効率の観点から好ましい。各繊維の繊維束の製造方法は、公知の方法を採用することができ、例えば溶融した原料樹脂をノズルから吐出して長繊維状の樹脂とすることができる。各繊維の繊度は、例えばノズルの径を変えたり、原料樹脂の吐出量を変えたりすることによって調整することができる。
【００５８】
次いで、繊維束並列体１Ｐを構成する繊維を延伸して繊維束延伸体１Ｅを形成する（延伸工程）。上述の工程を経て搬送された繊維束並列体１Ｐは、製造装置１００における延伸装置１１０内に搬送される。延伸装置１１０内に搬送された繊維束並列体１Ｐは、該並列体１Ｐを構成する長繊維状樹脂からなる各繊維が所定の太さとなるように延伸され、繊維束延伸体１Ｅとなる。延伸装置１１０の内部には、各構成繊維を延伸するための延伸ロール（図示せず）が複数配されており、該延伸ロールによって、繊維の搬送速度が搬送方向上流よりも搬送方向下流で速くなるように各繊維を搬送して、繊維の延びる方向に沿う張力を該繊維に負荷することによって各繊維を延伸することができるようになっている。
【００５９】
本工程は、一回のみ行ってもよく、複数回行ってもよい。本工程を複数回行う場合は、例えば延伸装置を搬送方向に沿って複数設けて、対象となる繊維を複数回延伸させるか、又は１つの延伸装置に繊維束並列体１Ｐを複数回通過させて繊維を複数回延伸させることができる。構成繊維を延伸させやすくする観点から、延伸装置１１０の内部には加熱装置が更に設けられていることが好ましい。繊維を延伸させる場合の加熱温度は、原料となる樹脂の融点等に応じて適宜調整することができる。
【００６０】
続いて、繊維束延伸体１Ｅを構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体１Ｃを形成する（捲縮工程）。本工程では、長繊維状樹脂からなる繊維束延伸体１Ｅを、該延伸体１Ｅに付与されている張力を解除しつつ、捲縮装置１２０内へ導入して各繊維に捲縮加工を施して、繊維束延伸体１Ｅを構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体１Ｃを形成する。捲縮装置１２０には、捲縮加工装置及び加熱装置（ともに図示せず）が備えられており、構成繊維に捲縮を発現できるようになっている。繊維を捲縮させる場合の温度は、原料となる樹脂の融点等に応じて適宜調整することができる。同図中、繊維束捲縮体１Ｃは、第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とが交互に配置されているが、この態様に限られない。清掃用物品の製造効率を高めるとともに、清掃用物品におけるごみの高い捕集性を発現させる観点から、繊維束捲縮体１Ｃにおける第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とを構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されていることが好ましい。
【００６１】
製造効率の観点から、繊維束捲縮体１Ｃの形成後に、清掃用物品の製造を中断することもできる。この場合、形成された繊維束捲縮体１Ｃは、例えば繊維束捲縮体１Ｃを保管するための保管容器に入れて一旦保管し、その後、清掃用物品の製造を再開する際に、繊維束捲縮体１Ｃを保管容器から搬送方向ＭＤに繰り出して使用することができる。
【００６２】
第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束は、その構成繊維を延伸及び捲縮する前の単位長さ当たりの繊維束の質量と、繊維の延伸条件と、捲縮条件とを予め定めておくことによって、繊維束に存在する繊維の本数及び繊維束の坪量を決定することができる。例えば、繊度６．６ｄｔｅｘ（６．６ｇ／１００００ｍ）である繊維の繊維束を、延伸及び捲縮前の単位長さ当たりの質量として０．２ｇ／０．１ｍで用いた場合には、その繊維束の繊維本数は、［単位長さ当たりの繊維束の質量（０．２ｇ／０．１ｍ）］／［繊維の繊度（６．６ｇ／１００００ｍ）］＝約３０３０本と算出することができる。また、この繊維束を３．３ｄｔｅｘの繊度となるような延伸条件及び捲縮条件で加工したときの繊維束の質量は、延伸及び捲縮した後の繊維の繊度（６．６ｇ／２００００ｍ）＝（３．３ｇ／１００００ｍ）から設定することができる。このように算出された繊維束の質量（ｇ）から開繊前の繊維束を平面視したときの面積（ｍ２）を除することによって、第１繊維の繊維束１１Ａ及び第２繊維の繊維束１２Ａに存在する繊維本数及び坪量を決定し、これらに基づいて、繊維束捲縮体１Ｃにおける各繊維束１１Ａ，１２Ａの配合比が所望の範囲となるように決定することができる。このように、第１繊維の繊維束１１Ａ及び第２繊維の繊維束１２Ａを組み合わせることによって、繊維束捲縮体１Ｃとしての混在繊維束１０Ｍが構成される。
【００６３】
最後に、繊維束捲縮体１Ｃと基材シート２１とを重ね合わせて接合し、開繊させる（接合開繊工程）。本工程は、製造効率の観点から、例えば以下の方法で行うことができる。
【００６４】
まず同図に示すように、原反ロール２１Ｒから繰り出された基材シート２１を形成するための原反シート２１Ｐ（以下、単に「原反シート２１Ｐ」ともいう。）の一方の面に、捲縮工程を経た長繊維状樹脂からなる繊維束捲縮体１Ｃを重ね合わせて積層体１Ｌとし、該積層体１Ｌを接合する。製造効率の観点から、原反シートの長手方向と、繊維束捲縮体１Ｃの構成繊維の延びる方向と、搬送方向ＭＤとはそれぞれ一致していることが好ましい。また、原反シートの幅は、目的とする清掃用物品の長手方向の長さと略同一の幅としておくことが好ましい。繊維束捲縮体１Ｃは、その搬送過程において、必要に応じて、搬送方向ＭＤと交差する方向に一定の幅となるように拡幅させて、その後、原反シートと重ね合わせてもよい。
【００６５】
このように製造された積層体１Ｌは、その搬送過程において、積層体の搬送方向に沿って一定の間隔に、該搬送方向と略直交する方向に連続して延びる接合部１３が接合部形成装置によって形成され、積層体１Ｌが接合される。接合部１３は、原反シート２１Ｐ及び繊維束捲縮体１Ｃを接合するように形成される。接合部１３は、例えば、超音波シールやヒートシール等によって形成することができる。このようにして、繊維束接合体１Ｓを形成することができる。
【００６６】
次いで、一対の繊維束接合体１Ｓを接合して、複層接合体１Ｗを形成する。複層接合体１Ｗは、一対の繊維束接合体１Ｓを原反シート（基材シートに相当）どうしが相対するように重ね合わせた状態で、原反シートどうしを接合して形成させることができる。複層接合体１Ｗは、繊維束捲縮体１Ｃが外側（外層）に位置しており、原反シートが内側（内層）に位置するように形成されている。本工程では、複層接合体１Ｗの長手方向と、搬送方向ＭＤとは一致していることが好ましい。
【００６７】
一対の繊維束接合体１Ｓにおける原反シートどうしの接合方法は、例えば繊維束接合体１Ｓにおいて、原反シートどうしが相対する側の面にホットメルト接着剤等を塗布又は散布したのち、各原反シートを貼り合わせることによって接合させることができる。上述の接着剤は、把手挿入部が形成可能な位置に塗布又は散布されることが好ましい。
【００６８】
また、上述の接合方法に代えて、図３に示す点状接合部列１５を形成することによって、一対の繊維束接合体１Ｓを接合して、複層接合体１Ｗを形成することもできる。詳細には、図４に原反シート２１Ｐどうしが相対するように繊維束接合体１Ｓどうしを積層したのち、一方の繊維束捲縮体１Ｃから他方の繊維束捲縮体１Ｃまで接合するように、原反シート２１Ｐの幅方向に複数の点状接合部１５Ａを形成させる。このように形成された点状接合部１５Ａは、上述の接合部１３の延びる方向と同方向に延びるように連なった点状接合部列１５となる。点状接合部列１５は、例えば超音波シールによって形成させることができる。
【００６９】
続いて、隣り合う接合部１３の位置において複層接合体１Ｗを目的とする清掃用物品の寸法となるように切断して、複層切断体１Ａを形成する。複層切断体１Ａは、図２に示すような混在繊維束１０Ｍ及び基材シート２１が積層された構造を有するものとなっており、本製造方法においては、混在繊維束１０Ｍと繊維束捲縮体１Ｃとは同一のものである。
【００７０】
これに引き続き、繊維束捲縮体１Ｃを開繊させて、柱状の清掃部１０を形成し、清掃用物品１を得る。具体的には、複層切断体１Ａを形成したあと、繊維束捲縮体１Ｃ（混在繊維束１０Ｍ）にエアーを吹き付けて、該繊維束を毛羽立たせることで開繊させて、柱状の清掃部１０及び筒状の把手挿入部２０を有する清掃用物品とする。このように開繊することによって、清掃部１０の柔軟性が高くなるとともに、清掃対象物への追従性も高くなり、その結果、ごみの捕集性を向上させることができる。
【００７１】
製造効率の観点から、複層接合体１Ｗの切断は、原反シート２１Ｐの幅方向に沿って隣り合う接合部１３の位置で切断することが好ましく、また、原反シート２１Ｐの幅方向が清掃用物品の長手方向Ｘとなるような位置で切断することも好ましい。このような部位で切断することによって、清掃部１０における第１繊維１１及び第２繊維１２は、接合部１３が固定端となり、切断部位が自由端となる。
【００７２】
複層接合体１Ｗを形成している原反シート２１Ｐ及び繊維束捲縮体１Ｃは、所定の寸法となるように切断されることによって、互いに接合された２枚の基材シート２１と、第１繊維束１１Ａ及び第２繊維束１２Ａとからなる清掃用物品となる。つまり、原反シート２１Ｐは、基材シート２１と実質的に同一のものであり、繊維束捲縮体１Ｃは、第１繊維束１１Ａ及び第２繊維束１２Ａを含む混在繊維束１０Ｍと実質的に同一のものである。
【００７３】
把手挿入部２０に延出部を設ける場合には、例えば積層させる繊維束捲縮体１Ｃの幅よりも原反シート２１Ｐの幅を広くした複層接合体１Ｗを形成して、原反シート２１Ｐの幅方向が清掃用物品の長手方向となるような位置で切断することで、延出部を形成することができる。形成された延出部に対して、更に切断加工等を施して所望の形状となるように加工してもよい。そのほかの方法として、図３（ａ）に示すように、基材シート２１に破断誘導線１９を形成しておき、該破断誘導線１９に挟まれた領域を残して該誘導線１９の外方に位置する領域を切り取ることによって、延出部を形成することができる。延出部を把持して把手を挿入しやすくする観点から、延出部の幅は、隣り合う点状接合部列１５，１５の間隔Ｗ２よりも広いことが好ましく、また、基材シート２１の最大幅よりも狭いことが好ましい。
【００７４】
把手挿入部２０に折り返し部を設ける場合には、例えば上述した延出部を設けるように複層接合体１Ｗを切断して複層切断体１Ａとし、然る後に、該延出部が形成された各基材シート２１Ａ，２１Ｂの端部を長手方向Ｘ中央部に向けて折り返して、該シート２１の対向面どうしを接合することによって折り返し部を形成することができる。柔軟性の観点から、折り返し部は、折り返した基材シートの対向面どうしで画成された空間を有するように、基材シート２１の端部のみがその対向面と接合されていることが好ましい。つまり、折り返し部は、対向面全体が密着して接合されていないことが好ましい。
【００７５】
以上の工程を経て、本発明の清掃用物品が製造される。このように製造された清掃用物品１は、上述した把手３０や、又は伸縮性を有する部材等を有する清掃用具に装着して、床面、壁面、梁等の建物、窓の桟、ドア、ドアノブ等の建具、戸棚、箪笥、机食卓等の家具等を清掃対象として好適に使用できる。
【００７６】
以上のとおり、本発明の清掃用物品は、複数の繊維からなる清掃部を有しており、また、該清掃部は清掃対象面への追従性も高くなっているので、微粒子だけでなく、塊状になった繊維ほこりなどの柔軟性のあるごみも効果的に捕集することができる。特に、室内の隅や、家具の裏側等に溜まった塊状の繊維ほこりの除去に好適に用いることができる。
【００７７】
本発明の清掃用物品は、上記実施形態に限定されない。例えば、清掃部１０は第１繊維１１及び第２繊維１２の二種類の弾性率が異なる繊維からなるものとして説明したが、繊維の種類はこれらに限られず、本発明の効果が奏される限りにおいて、三種類以上の繊維を用いて清掃部を形成してもよい。
【００７８】
上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の清掃用物品及びその製造方法を開示する。
【００７９】
＜１＞
複数の繊維からなる柱状の清掃部と、該清掃部の内部に位置し且つ該清掃部の延びる方向に沿って延びる筒状の把手挿入部とを有する清掃用物品であって、
前記把手挿入部は、対向した一対の基材シートが接合されて形成されており、
前記各基材シートの面のうち、前記把手挿入部に臨む面と反対側の面に、第１繊維の繊維束及び第１繊維と弾性率が異なる第２繊維の繊維束が配置されて前記清掃部が形成されており、
第１繊維及び第２繊維はいずれも自由端及び固定端を有し、
第１繊維の固定端及び第２繊維の固定端はいずれも、前記基材シートの平面方向において前記把手挿入部と重なり、且つ該把手挿入部の延びる方向に沿って延びる接合部の位置において前記基材シートと接合されており、
前記清掃部の横断面視において、第１繊維及び第２繊維はいずれも前記接合部から放射状に延びており、第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とは、各繊維束を構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されている、清掃用物品。
【００８０】
＜２＞
第１繊維の繊度と第２繊維の繊度とが異なっている、前記＜１＞に記載の清掃用物品。
＜３＞
第１繊維の繊維束の質量と第２繊維の繊維束の質量との比が１５：８５以上８５：１５以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の清掃用物品。
＜４＞
第１繊維及び第２繊維はいずれも芯鞘構造を有する複合繊維である、前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜５＞
前記各繊維束の繊維本数は、それぞれ独立に１００本以上２０００００本以下である、前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜６＞
第１繊維及び第２繊維が着色されている、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
【００８１】
＜７＞
第１繊維の色と第２繊維の色とが相違している、前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜８＞
第１繊維及び第２繊維がいずれも捲縮している、前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜９＞
第１繊維の弾性率が第２繊維の弾性率よりも高く、
第１繊維の弾性率は、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３５０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
。
＜１０＞
第１繊維の弾性率が第２繊維の弾性率よりも高く、
第２繊維の弾性率は、６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１６０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１１＞
第１繊維の繊度が第２繊維の繊度よりも高く、
第１繊維の繊度は、４．４ｄｔｅｘ以上５０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１２＞
第１繊維の繊度が第２繊維の繊度よりも高く、
第２繊維の繊度は、０．１１ｄｔｅｘ以上１１ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
【００８２】
＜１３＞
第１繊維及び第２繊維は、それぞれ少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂からなる繊維である、前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１４＞
第１繊維及び第２繊維の捲縮率は、それぞれ独立して、５％以上５０％以下である、前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１５＞
一方の前記繊維の繊維束中に、他方の前記繊維が本数基準で３０％以下存在している、前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１６＞
一方の前記領域が水玉模様、絵柄模様、格子模様、波状模様、鋸歯状模様又はこれらの組み合わせで連続又は不連続に形成されており、これらの領域以外に他方の前記領域が連続又は不連続に形成されている、前記＜１５＞に記載の清掃用物品。
【００８３】
＜１７＞
弾性率が高い前記繊維が存在する前記領域は、弾性率が低い前記繊維が存在する前記領域よりも、塊状の繊維ほこりを捕集できるようになっている、前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の清掃用物品。
＜１８＞
弾性率が低い前記繊維が存在する前記領域は、弾性率が高い前記繊維が存在する前記領域よりも、微粒子ダストを捕集できるようになっている、前記＜１５＞ないし＜１７＞のいずれか一に記載の清掃用物品。
＜１９＞
第１繊維の繊維束及び第２繊維の繊維束を構成する各繊維の延びる方向と直交する方向に沿って各繊維束が配置されてなる繊維束並列体を、その構成繊維の延びる方向に沿って搬送し、
前記繊維束並列体を構成する繊維を延伸して繊維束延伸体を形成し、次いで、
前記繊維束延伸体を構成する各繊維を捲縮させて繊維束捲縮体を形成し、然る後に、
前記繊維束捲縮体と基材シートとを重ね合わせて接合し、開繊させる、清掃用物品の製造方法。
【００８４】
＜２０＞
前記繊維束捲縮体は、第１繊維の繊維束と第２繊維の繊維束とを構成する繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されている、前記＜１９＞に記載の清掃用物品の製造方法。
＜２１＞
形成した前記繊維束捲縮体を保管容器に入れて保管し、次いで、
前記繊維束捲縮体を前記保管容器から繰り出して一方向に搬送し、然る後に、
前記繊維束捲縮体と前記基材シートとを重ね合わせて接合し、開繊させる、前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の清掃用物品の製造方法。
＜２２＞
前記繊維束捲縮体を一方向に搬送しつつ、該繊維束捲縮体を搬送方向と交差する方向に拡幅し、
拡幅した前記繊維束捲縮体と前記基材シートとを重ねあわせて接合し、開繊させる、前記＜１９＞ないし＜２１＞のいずれか一に記載の清掃用物品の製造方法。
【００８５】
＜２３＞
前記繊維束捲縮体と前記基材シートとを重ねあわせた積層体に対して、その搬送方向と略直交する方向に連続して延びる接合部を形成して、該繊維束捲縮体と該基材シートとが接合された繊維束接合体とし、然る後に、該繊維束接合体を開繊させる、前記＜１９＞ないし＜２２＞のいずれか一に記載の清掃用物品の製造方法。
＜２４＞
前記繊維束捲縮体が外側に位置し、且つ前記基材シートが内側に位置するように一対の前記繊維束接合体を接合して複層接合体を形成し、然る後に、該複層接合体を開繊させる、前記＜２３＞に記載の清掃用物品の製造方法。
＜２５＞
構成繊維を延伸及び捲縮する前の単位長さ当たりの前記繊維束の質量と、該繊維束の延伸条件と、該繊維束の捲縮条件とを予め定めて、該繊維束に存在する繊維の本数と、該繊維束の坪量とを決定する、前記＜２４＞に記載の清掃用物品の製造方法。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００８７】
〔実施例１〕
以下に示す第１繊維及び第２繊維を用いて、図１に示す清掃用物品を製造した。詳細には、第１繊維束として、繊度が８．８ｄｔｅｘの芯鞘繊維（芯材：ＰＥＴ製、鞘材：ＰＥ製、芯材：鞘材＝５０：５０）のトウ（坪量２３０ｇ／ｍ２）を用い、芯材は、着色剤として顔料のＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０７を０．１２質量％含むものとした。また、第２繊維束として、繊度が２．２ｄｔｅｘの芯鞘繊維（芯材：ＰＥＴ製、鞘材：ＰＥ製、芯材：鞘材＝５０：５０）のトウ（坪量２３０ｇ／ｍ２）を用い、芯材は、上述の着色剤を０．３５質量％含むものとした。第１繊維及び第２繊維は、吸塵薬剤として流動パラフィンを各繊維に対して５質量％塗工した。基材シートは、ＰＥ及びＰＥＴの複合繊維のサーマルボンド不織布（坪量３０ｇ／ｍ２）とした。
【００８８】
第１繊維及び第２繊維の各繊維束を各構成繊維どうしが実質的に混ざり合うことなくランダムに基材シートの一方の面に配置したものを２組作製し、次いで各基材シートが相対するようにこれらを接合することで、実施例１の清掃用物品を製造した。つまり、本実施例の清掃用物品は、図２に示すように、第１繊維及び第２繊維の繊維束を外面に配置して、その後開繊して製造されたものである。各繊維は延伸処理及び捲縮処理が施されているものである。第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比は、第１繊維束：第２繊維束＝１５：８５とした。このようにして得られた清掃用物品は、その構成繊維である第１繊維及び第２繊維が実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されているものであった。
【００８９】
〔実施例２〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝３０：７０としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。このようにして得られた清掃用物品は、その構成繊維である第１繊維及び第２繊維が実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されているものであった。
【００９０】
〔実施例３〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝５０：５０としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。このようにして得られた清掃用物品は、その構成繊維である第１繊維及び第２繊維が実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されているものであった。
【００９１】
〔実施例４〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝７０：３０としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。このようにして得られた清掃用物品は、その構成繊維である第１繊維及び第２繊維が実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されているものであった。
【００９２】
〔実施例５〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝８５：１５としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。このようにして得られた清掃用物品は、その構成繊維である第１繊維及び第２繊維が実質的に混ざり合うことなくランダムに配置されているものであった。
【００９３】
〔比較例１〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝０：１００としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。本比較例の清掃用物品は、各面が第２繊維束のみからなるものであった。
【００９４】
〔比較例２〕
第１繊維束の質量と第２繊維束の質量との比を、第１繊維束：第２繊維束＝１００：０としたほかは、実施例１と同様に清掃用物品を製造した。本比較例の清掃用物品は、各面が第１繊維束のみからなるものであった。
【００９５】
〔微粒子及び微細ダスト捕集性能の評価〕
微粒子及び微細ダスト捕集性能の評価は、以下のように行った。詳細には、ポリエチレン製の袋（生産日本社製ユニパックＬ−４、寸法４８０×３４０ｍｍ）に、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定される試験用粉体８種（モデル微粒子ダスト）と、コットンリンタ（モデル繊維ほこり）とを５０質量％ずつ混合したモデルダストを５ｇ投入した。モデルダストを投入した袋の中に、実施例又は比較例の清掃用物品を投入して袋内に空気を入れ膨らませた状態で密閉する。密閉状態を保ったまま袋を両手で支え持ち、清掃用物品全体にモデルダストがふりかかるように、約５０ｃｍストロークでランダムに５０回振った。その後、袋から取り出した清掃用物品を「投入後における清掃用物品」とし、この質量と、使用前（投入前）の清掃用物品の質量とから、清掃用物品の質量変化（ｇ）を測定して、以下の式から各実施例又は比較例の微粒子及び微細ダスト捕集率（％）を算出した。ダスト捕集率は独立して２回算出し、その平均値を結果として以下の表１に示した。
【００９６】
清掃用物品の質量変化（ｇ）＝［投入後における清掃用物品の質量（ｇ）］−［投入前における清掃用物品の質量（ｇ）］
微粒子及び微細ダスト捕集率（％）＝［実施例又は比較例の清掃用物品の質量変化（ｇ）］／［比較例１における清掃用物品の質量変化（ｇ）］×１００
【００９７】
〔塊状の繊維ほこりの捕集性能の評価〕
塊状の繊維ほこりの捕集性能の評価は、以下のように行った。ＴＨＥ  ＢＵＧ  ＳＨＯＰ／ＧＬＯ  ＢＵＧ  ＹＡＲＮ（長繊維）を約５ｍｍにカットした後に、該繊維を平均質量０．０１５ｇ且つ平均直径約１０ｍｍとなるように人手でほぐして略球状の繊維塊を形成し、これを塊状のモデル繊維ほこりとした（いか、単に「モデルほこり」ともいう。）。このモデルほこりを寸法３０ｃｍ×３０ｃｍの化粧板の中央域に１個静置した。
【００９８】
実施例又は比較例の清掃用物品に把手３０を装着して、該把手を評価員が持った状態で、モデルほこり上に該清掃用物品を静置した。その後、前記化粧板に対して、約２〜４Ｎ（平均約２．５Ｎ）の清拭圧力になるようコントロールして左右方向１５ｃｍストロークで５往復させて清拭した。清掃用物品にモデル繊維ほこりが付着しない場合は、評価を終了し、以後の評価を行わない。
【００９９】
モデルほこりが付着した清掃用物品に対して、評価員が把手３０を持ったまま清掃実施後の清掃用物品を上下方向１５ｃｍストローク０．５秒／１回の条件で１００回振って、モデルほこりが落下するまでの回数（回）を測定した。なお、モデルほこりが１００回振った後でも落下しないときは、評価回数を１００とした。繊維塊が落下するまでの回数は独立して１０回測定し、その平均値を結果として以下の表１に示した。なお、繊維塊が落下するまでの回数が多いほど、塊状の繊維ほこりの捕集性能、すなわち繊維ほこりの保持性能が高いものである。
【０１００】
【表１】
2020044099.tif 000003
【０１０１】
表１に示すように、各実施例の清掃用物品は、各比較例と比較して、土ほこりに相当する微粒子及び微細な繊維ほこりが混合されたモデルダストの捕集性と、塊状の繊維ほこりなどの柔軟性のある大きなごみの捕集性とが両立できていることが判る。したがって、本発明の清掃用物品は、土ほこり等の微粒子及び微細な繊維ほこりの捕集性に優れているとともに、塊状の繊維ほこりなどの柔軟性があるごみの捕集性にも優れたものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１    清掃用物品
１０  清掃部
１０Ｍ  混在繊維束
１１  第１繊維
１１Ａ  第１繊維の繊維束
１２  第２繊維
１２Ａ  第２繊維の繊維束
１３  接合部
１５  点状接合部列
１５Ａ  点状接合部
２０  把手挿入部
２１  基材シート
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
2020044099.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020044099.tif 000006
【図４】
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