(57)【要約】      （修正有）【課題】送液状態の切替えの間違いを抑制可能な医療用器具及び送液装置を提供する。【解決手段】医療用器具２０は、コネクタ８ａを分離可能に保持するコネクタ保持部２１と、前記コネクタ保持部への前記コネクタの保持により、チューブ５に対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部２２とを有する。【選択図】図７
2020142000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、
前記コネクタ保持部への前記コネクタの保持により、チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する医療用器具。
【請求項２】
前記クランプ部を、前記クランプ部が前記チューブをクランプするように付勢する付勢部材を有する、請求項１に記載の医療用器具。
【請求項３】
前記コネクタ保持部が、前記コネクタを解除可能に係止する係合部を有する、請求項１又は２に記載の医療用器具。
【請求項４】
第１スライド部材と、
前記第１スライド部材に対して相対的に、第１方向と前記第１方向の反対方向である第２方向とにスライド可能な第２スライド部材とを有し、
前記第１スライド部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第２方向に位置する第１対向部を有し、
前記第２スライド部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第１方向に位置する第２対向部と、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持させるために前記コネクタによって前記第１方向に押圧される被押圧部とを有し、
前記クランプ部が、前記第１対向部及び前記第２対向部によって構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用器具。
【請求項５】
第１回動部材と、
前記第１回動部材に対して相対的に、回動軸線を中心として、第１方向と前記第１方向の反対方向である第２方向とに回動可能な第２回動部材とを有し、
前記第１回動部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第２方向に位置する第１対向部を有し、
前記第２回動部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第１方向に位置する第２対向部を有し、
前記クランプ部が、前記第１対向部及び前記第２対向部によって構成される、請求項１又は２に記載の医療用器具。
【請求項６】
前記第１回動部材が、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持するために前記コネクタを前記第１方向に押圧する第１押圧部を有し、
前記第２回動部材が、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持するために前記コネクタを前記第２方向に押圧する第２押圧部を有し、
前記コネクタ保持部が、前記第１押圧部及び前記第２押圧部によって構成される、請求項５に記載の医療用器具。
【請求項７】
第１液体を収容する第１容器に連結する瓶針を備えるとともに前記第１液体の流路を形成する第１流路形成部と、
第２液体を収容する第２容器に連結するコネクタを備えるとともに前記第２液体の流路を形成する第２流路形成部と、
前記第１流路形成部の下流端及び前記第２流路形成部の下流端に連結するとともに前記第１液体及び前記第２液体の流路を形成する第３流路形成部と、
医療用器具とを有し、
前記第１流路形成部が、チューブによって構成され、
前記医療用器具が、
前記コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、
前記コネクタ保持部への前記コネクタの保持により、前記チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する送液装置。
【請求項８】
第１液体を収容する第１容器と、
前記第１容器に連結するとともに前記第１液体の流路を形成する第１流路形成部と、
第２液体を収容する第２容器と、
前記第２容器に連結するとともに前記第２液体の流路を形成する第２流路形成部と、
前記第１流路形成部の下流端及び前記第２流路形成部の下流端に連結するとともに前記第１液体及び前記第２液体の流路を形成する第３流路形成部と、
医療用器具とを有し、
前記第１流路形成部が、チューブによって構成され、
前記第２流路形成部が、互いに着脱可能に連結する一対のコネクタを有し、
前記医療用器具が、
前記第２流路形成部の前記下流端の側に位置する前記一対のコネクタの一方である第１コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、
前記コネクタ保持部への前記第１コネクタの保持により、前記チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記第１コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する送液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療用器具及び送液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬液等の液体を体内へ送る送液ラインを形成する送液装置が知られている。送液ラインは、第１液体を体内へ送るメインラインと、第２液体をメインラインへ送るサブラインとを有する場合がある。その場合、送液装置は、第１液体を収容する第１容器と、第１容器に連結するとともに第１液体の流路を形成する第１流路形成部と、第２液体を収容する第２容器と、第２容器に連結するとともに第２液体の流路を形成する第２流路形成部と、第１流路形成部の下流端及び第２流路形成部の下流端に連結するとともに第１液体及び第２液体の流路を形成する第３流路形成部とを有し、第２流路形成部が、互いに着脱可能に連結する一対のコネクタを有する。第１容器、第１流路形成部及び第３流路形成部により、メインラインが形成される。第２容器及び第２流路形成部により、サブラインが形成される。第１容器を交換することで、２種類以上の第１液体を順次送液することもできる。第２容器を交換することで、２種類以上の第２液体を順次送液することもできる。
【０００３】
このような送液装置を用いて例えば抗癌剤を送液する場合には、第１液体（例えば、生理食塩液、制吐剤など）の送液と、第２液体（例えば、１種類以上の抗癌剤など）の送液とを、適切な順序で選択的に行う必要がある。つまり、第１液体のみが送液される状態と、第２液体のみが送液される状態との間で、送液状態の切替えを間違いなく行う必要がある。例えば特許文献１には、第１流路形成部、第２流路形成部及び第３流路形成部の連結部を三方活栓で構成した送液装置が記載されている。三方活栓の操作により、第１液体のみが送液される状態と、第２液体のみが送液される状態との間で、送液状態が切替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されるような送液装置を用いる場合には、三方活栓の操作を失念することにより、送液状態の適切な切替えが行われないおそれがある。したがって、送液状態の切替えの間違いを抑制することが望まれている。
【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、送液状態の切替えの間違いを抑制可能な医療用器具及び送液装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての医療用器具は、コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、前記コネクタ保持部への前記コネクタの保持により、チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記医療用器具は、前記クランプ部を、前記クランプ部が前記チューブをクランプするように付勢する付勢部材を有する。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記医療用器具は、前記コネクタ保持部が、前記コネクタを解除可能に係止する係合部を有する。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記医療用器具は、第１スライド部材と、前記第１スライド部材に対して相対的に、第１方向と前記第１方向の反対方向である第２方向とにスライド可能な第２スライド部材とを有し、前記第１スライド部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第２方向に位置する第１対向部を有し、前記第２スライド部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第１方向に位置する第２対向部と、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持させるために前記コネクタによって前記第１方向に押圧される被押圧部とを有し、前記クランプ部が、前記第１対向部及び前記第２対向部によって構成される。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記医療用器具は、第１回動部材と、前記第１回動部材に対して相対的に、回動軸線を中心として、第１方向と前記第１方向の反対方向である第２方向とに回動可能な第２回動部材とを有し、前記第１回動部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第２方向に位置する第１対向部を有し、前記第２回動部材が、前記チューブと対向するとともに前記チューブより前記第１方向に位置する第２対向部を有し、前記クランプ部が、前記第１対向部及び前記第２対向部によって構成される。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記医療用器具は、前記第１回動部材が、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持するために前記コネクタを前記第１方向に押圧する第１押圧部を有し、前記第２回動部材が、前記コネクタ保持部に前記コネクタを保持するために前記コネクタを前記第２方向に押圧する第２押圧部を有し、前記コネクタ保持部が、前記第１押圧部及び前記第２押圧部によって構成される。
【００１３】
本発明の第２の態様としての送液装置は、第１液体を収容する第１容器に連結する瓶針を備えるとともに前記第１液体の流路を形成する第１流路形成部と、第２液体を収容する第２容器に連結するコネクタを備えるとともに前記第２液体の流路を形成する第２流路形成部と、前記第１流路形成部の下流端及び前記第２流路形成部の下流端に連結するとともに前記第１液体及び前記第２液体の流路を形成する第３流路形成部と、医療用器具とを有し、前記第１流路形成部が、チューブによって構成され、前記医療用器具が、前記コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、前記コネクタ保持部への前記コネクタの保持により、前記チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する。
【００１４】
本発明の第３の態様としての送液装置は、第１液体を収容する第１容器と、前記第１容器に連結するとともに前記第１液体の流路を形成する第１流路形成部と、第２液体を収容する第２容器と、前記第２容器に連結するとともに前記第２液体の流路を形成する第２流路形成部と、前記第１流路形成部の下流端及び前記第２流路形成部の下流端に連結するとともに前記第１液体及び前記第２液体の流路を形成する第３流路形成部と、医療用器具とを有し、前記第１流路形成部が、チューブによって構成され、前記第２流路形成部が、互いに着脱可能に連結する一対のコネクタを有し、前記医療用器具が、前記第２流路形成部の前記下流端の側に位置する前記一対のコネクタの一方である第１コネクタを分離可能に保持するコネクタ保持部と、前記コネクタ保持部への前記第１コネクタの保持により、前記チューブに対するクランプを解除するとともに、前記コネクタ保持部からの前記第１コネクタの分離により、前記チューブをクランプするクランプ部とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、送液状態の切替えの間違いを抑制可能な医療用器具及び送液装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る送液装置を示す外観図である。
【図２】図１に示す送液装置に設けられたチューブクランプのクランプ解除状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す状態のチューブクランプの上面図である。
【図４】図２に示す状態のチューブクランプの断面図である。
【図５】図１に示す送液装置に設けられたチューブクランプのクランプ状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す状態のチューブクランプの上面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８Ａ】図１に示す送液装置に設けられたチューブクランプの分解斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａとは異なる角度から視たチューブクランプの分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る送液装置に設けられたチューブクランプのクランプ解除状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す状態のチューブクランプの平面図である。
【図１１】図９に示すチューブクランプのクランプ状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す状態のチューブクランプの平面図である。
【図１３Ａ】図９に示すチューブクランプの分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａとは異なる角度から視たチューブクランプの分解斜視図である。
【図１４】図９に示すチューブクランプの変形例のクランプ状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る医療用器具及び送液装置について詳細に例示説明する。
【００１８】
まず、図１〜図８Ｂを参照して、本発明の第１実施形態に係る医療用器具及び送液装置について詳細に例示説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る送液装置１は、第１液体２ａを収容する第１容器３ａと、第１容器３ａに連結するとともに第１液体２ａの流路を形成する第１流路形成部４ａと、第２液体２ｂを収容する第２容器３ｂと、第２容器３ｂに連結するとともに第２液体２ｂの流路を形成する第２流路形成部４ｂと、第１流路形成部４ａの下流端及び第２流路形成部４ｂの下流端に連結するとともに第１液体２ａ及び第２液体２ｂの流路を形成する第３流路形成部４ｃとを有する。第１容器３ａ、第１流路形成部４ａ及び第３流路形成部４ｃにより、メインラインが形成される。第２容器３ｂ及び第２流路形成部４ｂにより、サブラインが形成される。
【００２０】
第１液体２ａは、例えば、生理食塩液又は制吐剤であってよい。第１容器３ａは、例えば、輸液バッグであってよい。第１容器３ａは、他の第１容器３ａと交換可能であってよい。この場合、第１容器３ａを交換することで、２種類以上の第１液体２ａを順次送液することもできる。例えば、第１液体２ａとして生理食塩液を収容する第１容器３ａを第１流路形成部４ａに連結して送液した後に、第１液体２ａとして制吐剤を収容する他の第１容器３ａに交換してもよい。
【００２１】
第２液体２ｂは、例えば、抗癌剤であってよい。第２容器３ｂは、例えば、輸液バッグであってよい。第２容器３ｂは、他の第２容器３ｂと交換可能であってよい。この場合、第２容器３ｂを交換することで、２種類以上の第２液体２ｂを順次送液することもできる。例えば、第２液体２ｂとして抗癌剤を収容する第２容器３ｂを第２流路形成部４ｂに連結して送液した後に、第２液体２ｂとして他の種類の抗癌剤を収容する他の第２容器３ｂに交換してもよい。
【００２２】
第１流路形成部４ａは、チューブ５によって構成される。より具体的には、第１流路形成部４ａは、瓶針６と、チューブ５と、分岐コネクタ７の第１ポート７ａとによって構成される。瓶針６は、第１容器３ａに連結する。チューブ５の上流端は、瓶針６に連結する。チューブ５の下流端は、分岐コネクタ７の第１ポート７ａに連結する。分岐コネクタ７は、図示の例ではＹ型コネクタであるが、例えば、Ｔ型コネクタ又は三方活栓などであってもよい。
【００２３】
第２流路形成部４ｂは、互いに着脱可能に連結する第１コネクタ８ａ及び第２コネクタ８ｂ（以下、一対のコネクタ８ａ、８ｂとも言う）を有する。より具体的には、第２流路形成部４ｂは、第２容器３ｂと一体的に形成された第２コネクタ８ｂと、第１コネクタ８ａと、チューブ１０と、分岐コネクタ７の第２ポート７ｂとによって構成される。チューブ１０の上流端は、第１コネクタ８ａに連結する。チューブ１０の下流端は、分岐コネクタ７の第２ポート７ｂに連結する。
【００２４】
第３流路形成部４ｃは、分岐コネクタ７の第３ポート７ｃと、チューブ１１と、点滴筒１２と、チューブ１３と、コネクタ１４とによって構成される。チューブ１３には、流量調整用のクレンメ１５が取り付けられる。チューブ１１の上流端は、分岐コネクタ７の第３ポート７ｃに連結する。チューブ１１の下流端は、点滴筒１２の上流端に連結する。チューブ１３の上流端は、点滴筒１２の下流端に連結する。チューブ１３の下流端は、コネクタ１４に連結する。コネクタ１４は、患者などの体内に連通する流路を形成する第４流路形成部（図示省略）の上流端に設けられるコネクタ（図示省略）に連結する。第４流路形成部は、例えばカテーテルによって構成される。
【００２５】
送液装置１は、本実施形態に係る医療用器具としてのチューブクランプ２０をさらに有する。送液装置１を用いて例えば抗癌剤を送液する場合には、第１液体２ａ（例えば、生理食塩液、制吐剤など）の送液と、第２液体２ｂ（例えば、１種類以上の抗癌剤など）の送液とを、適切な順序で選択的に行う必要がある。つまり、第１液体２ａのみが送液される状態と、第２液体２ｂのみが送液される状態との間で、送液状態の切替えを間違いなく行う必要がある。本実施形態においては、チューブクランプ２０を用いることにより、送液状態の切替えの間違いを抑制可能である。
【００２６】
図２〜図８Ｂに示すように、本実施形態のチューブクランプ２０は、第１コネクタ８ａを分離可能に保持するコネクタ保持部２１（特に図２、図４参照）と、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持により、チューブ５に対するクランプを解除するとともに、コネクタ保持部２１からの第１コネクタ８ａの分離により、チューブ５をクランプするクランプ部２２（特に図３、図４参照）とを有する。クランプとは、チューブ５を挟むことによりチューブ５の流路を閉塞させることを意味する。クランプ部２２は、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持によってチューブ５に対するクランプを解除した状態においても、チューブ５との接触を維持するように構成されることが好ましい。このような接触によって生じる摩擦力により、クランプの解除状態においても、チューブクランプ２０をチューブ５に保持することができる。
【００２７】
本実施形態において、チューブクランプ２０は、第１スライド部材２３ａと、第１スライド部材２３ａに対して相対的に、第１方向Ｄｓ１と第１方向Ｄｓ１の反対方向である第２方向Ｄｓ２とにスライド可能な第２スライド部材２３ｂと、コイル状のばねによって構成される付勢部材２４とを有する（特に図４、図８Ａ、図８Ｂ参照）。第１スライド部材２３ａ及び第２スライド部材２３ｂは、それぞれ、例えば合成樹脂の射出成形によって形成されるが、これに限定されない。付勢部材２４は、例えば金属製であるが、これに限定されない。
【００２８】
図４に示すように、第１スライド部材２３ａは、チューブ５と対向するとともにチューブ５より第２方向Ｄｓ２に位置する第１対向部２５ａを有する。第２スライド部材２３ｂは、チューブ５と対向するとともにチューブ５より第１方向Ｄｓ１に位置する第２対向部２５ｂを有する。クランプ部２２は、第１対向部２５ａ及び第２対向部２５ｂによって構成される。
【００２９】
第２スライド部材２３ｂは、コネクタ保持部２１に第１コネクタ８ａを保持させるために第１コネクタ８ａによって第１方向Ｄｓ１に押圧される被押圧部２６を有する。被押圧部２６は、図８Ｂ等に示すように、２つの円弧状の凸部２６ａによって構成されるが、その形状は変更可能である。被押圧部２６は、凹部又は平坦面によって構成されてもよい。また、第２スライド部材２３ｂは、第１コネクタ８ａの先端部を挿入することで第１方向Ｄｓ１と垂直な方向への第１コネクタ８ａの移動を規制する周壁２７を有する。図４等に示すように、第１スライド部材２３ａは、第１コネクタ８ａを解除可能に係止する係合部２８を有する。
【００３０】
より具体的には、係合部２８は、第１コネクタ８ａの先端部が周壁２７に挿入され、第１コネクタ８ａの先端部によって被押圧部２６が第１方向Ｄｓ１に押圧され、第１コネクタ８ａ及び第２スライド部材２３ｂが第１スライド部材２３ａに対して相対的に第１方向Ｄｓ１に移動することにより、クランプ部２２によるチューブ５に対するクランプが解除された状態（図４参照）で、第１コネクタ８ａが第１スライド部材２３ａに対して相対的に第２方向Ｄｓ２に移動することを規制するように第１コネクタ８ａを係止する。第１スライド部材２３ａは、２つの係合片２９を有し、２つの係合片２９がそれぞれ有する係止突起３０により、係合部２８が構成される。２つの係合片２９がそれぞれ有する操作部３１を使用者が外側から押し込むことにより、係合部２８による第１コネクタ８ａへの係止が解除される。
【００３１】
付勢部材２４は、クランプ部２２を、クランプ部２２がチューブ５をクランプするように付勢する。より具体的には、付勢部材２４は、第１スライド部材２３ａと第２スライド部材２３ｂとの間に配置され、第２スライド部材２３ｂを第１スライド部材２３ａに対して相対的に第２方向Ｄｓ２に付勢する。付勢部材２４は、上述のとおりコイル状のばねによって構成されるが、例えば、コイル状以外のばねによって構成されてもよいし、クランプ部２２がチューブ５をクランプするようにクランプ部２２を付勢する磁石によって構成されてもよい。
【００３２】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第１スライド部材２３ａは、第１方向Ｄｓ１と垂直な矩形状の前壁３２を有する。前壁３２の右端は、左右方向に垂直な矩形状の右壁３３の前端に連結する。前壁３２の左端は、左右方向に垂直な矩形状の左壁３４の前端に連結する。右壁３３及び左壁３４は、それぞれ、切欠きによって形成された係合片２９を有する。また、第１スライド部材２３ａは、前壁３２の後方に位置する第１方向Ｄｓ１と垂直な矩形状の後壁３５を有する。後壁３５の右端は、下端のみにおいて右壁３３に連結する。後壁３５の左端は、下端のみにおいて左壁３４に連結する。後壁３５の右端における上端は、上下方向に延在する係合片３５ａを有する。係合片３５ａは、係合片３５ａの上端から右側へ突出する係止突起を有する。後壁３５の左端における上端は、上下方向に延在する係合片３５ｂを有する。係合片３５ｂは、係合片３５ｂの上端から左側へ突出する係止突起を有する。第１スライド部材２３ａは、右壁３３の下端と左壁３４の下端と後壁３５の下端とを連結する上下方向に垂直な下壁３６を有する。下壁３６は、チューブ５が挿入される開口３６ａを有する。
【００３３】
本実施形態において、チューブクランプ２０について、前方とは第１方向Ｄｓ１であり、後方とは第２方向Ｄｓ２である。本実施形態において、チューブクランプ２０について、上下方向とはチューブ５の延在方向であり、下壁３６が位置する側が下側である。本実施形態において、チューブクランプ２０について、左右方向とは、前後方向と上下方向との両方と垂直な方向である。
【００３４】
第２スライド部材２３ｂは、第１方向Ｄｓ１と垂直な矩形状の前壁３７を有する。前壁３７の右端は、左右方向に垂直な矩形状の右壁３８の前端に連結する。前壁３７の左端は、左右方向に垂直な矩形状の左壁３９の前端に連結する。また、第２スライド部材２３ｂは、前壁３７の後方に位置する第１方向Ｄｓ１と垂直な矩形状の後壁４０を有する。第２スライド部材２３ｂは、前壁３７の上端と後壁４０の上端とを連結する上下方向に垂直な上壁４１を有する。上壁４１は、チューブ５が挿入される開口４１ａを有する。また、上壁４１は、開口４１ａの右側に位置する右開口４１ｂと、開口４１ａの左側に位置する左開口４１ｃとを有する。右開口４１ｂには、第１スライド部材２３ａの後壁３５の係合片３５ａが挿入され、係合片３５ａの係止突起が右壁３８の上端に係止する。左開口４１ｃには、第１スライド部材２３ａの後壁３５の係合片３５ｂが挿入され、係合片３５ｂの係止突起が左壁３９の上端に係止する。第２スライド部材２３ｂは、後壁４０の後方に位置する略円筒状の周壁２７を有する。周壁２７は、前後方向に亘る２つの切欠き２７ａを有する。２つの切欠き２７ａは、周壁２７の左右に位置する。
【００３５】
図４及び図７に示すように、第１スライド部材２３ａの後壁３５の前面は、クランプ部２２の第１対向部２５ａを構成する。第２スライド部材２３ｂの前壁３７の後面は、クランプ部２２の第２対向部２５ｂを構成する。第１スライド部材２３ａの後壁３５の前面は、後壁３５の上端から上下方向中央部に向けて前方に傾斜する上側テーパ面と、後壁３５の下端から上下方向中央部に向けて前方に傾斜する下側テーパ面とを有する。第２スライド部材２３ｂの前壁３７の後面は、前壁３７の上端から上下方向中央部に向けて後方に傾斜する上側テーパ面と、前壁３７の下端から上下方向中央部に向けて後方に傾斜する下側テーパ面とを有する。したがって、チューブ５は、第１スライド部材２３ａの後壁３５の前面における上下方向中央部と、第２スライド部材２３ｂの前壁３７の後面における上下方向中央部とによって集中的に挟まれて、それにより確実にクランプされる。しかし、第１スライド部材２３ａの後壁３５の前面、及び第２スライド部材２３ｂの前壁３７の後面の形状は、変更可能である。
【００３６】
第１スライド部材２３ａの前壁３２は、コイルばね状の付勢部材２４の前端と係合する係合部３２ａを有する。係合部３２ａは、円柱状の突起であるが、例えば、円筒状の凸部であってもよいし、円形の凹部であってもよい。第２スライド部材２３ｂの前壁３７は、コイルばね状の付勢部材２４の後端と係合する係合部３７ａを有する。係合部３７ａは、円柱状の突起であるが、例えば、円筒状の凸部であってもよいし、円形の凹部であってもよい。
【００３７】
第１コネクタ８ａは、第２スライド部材２３ｂの周壁２７に挿入される先端部を備える略円筒状の外筒４２を有する。また、第１コネクタ８ａは、外筒４２の径方向内側に位置する円筒状の内筒４３を有する。内筒４３の先端部は、弁体４４により開閉可能である。内筒４３は、その内側に流路を形成する。外筒４２は、第２コネクタ８ｂを解除可能に係止する係合片４２ａをそれぞれ形成する２つの切欠き４２ｂを有する。２つの切欠き４２ｂは、外筒４２の中心軸線に対して互いに反対側に位置する。
【００３８】
図５〜図７に示すようなクランプ状態から、図２〜図４に示すようなクランプ解除状態にするための要領は、例えば次のとおりである。まず、使用者は、第１コネクタ８ａの外筒４２の先端部をチューブクランプ２０の第２スライド部材２３ｂの周壁２７に挿入する。そして、使用者は、外筒４２の先端部により、第２スライド部材２３ｂの後壁４０の後面に位置する被押圧部２６を、付勢部材２４の付勢力に抗して押圧し、それにより、第２スライド部材２３ｂを第１スライド部材２３ａに対して相対的に第１方向Ｄｓ１に移動させる。この移動により、第１スライド部材２３ａの後壁３５の前面、すなわち第１対向部２５ａと、第２スライド部材２３ｂの前壁３７の後面、すなわち第２対向部２５ｂとの距離が拡大し、クランプ部２２によるチューブ５に対するクランプが解除される。このとき、第１スライド部材２３ａの係合部２８を構成する２つの係止突起３０が、それぞれ、外筒４２の切欠き４２ｂに入り込み、外筒４２を係止する。したがって、第１コネクタ８ａは、周壁２７及び係合部２８によって構成されるコネクタ保持部２１に保持される。このように、クランプ部２２は、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持により、チューブ５に対するクランプを解除する。
【００３９】
図２〜図４に示すようなクランプ解除状態から、図５〜図７に示すようなクランプ状態にするための要領は、例えば次のとおりである。すなわち、使用者は、第１スライド部材２３ａの２つの係合片２９の操作部３１を外側から押し込み、係合部２８による外筒４２の係止を解除する。この係止の解除により、第２スライド部材２３ｂは、付勢部材２４の付勢力により、第１スライド部材２３ａに対して相対的に第２方向Ｄｓ２に移動する。この移動により、クランプ部２２がチューブ５をクランプする。このように、クランプ部２２は、コネクタ保持部２１からの第１コネクタ８ａの分離により、チューブ５をクランプする。
【００４０】
送液装置１によれば、第１液体２ａを送液するためには、第１コネクタ８ａをチューブクランプ２０のコネクタ保持部２１に保持する操作が必要である。この操作は、第２液体２ｂを収容する第２容器３ｂがメインラインに連結されないことを保証する。また、送液装置１によれば、第２液体２ｂを送液するためには、チューブクランプ２０のコネクタ保持部２１から第１コネクタ８ａを分離し、第２コネクタ８ｂに連結する操作が必要である。この操作は、チューブクランプ２０のクランプ部２２がチューブ５をクランプし、第１液体２ａが送液されないことを保証する。したがって、送液装置１によれば、送液状態の切替えの間違いを抑制可能である。
【００４１】
また、送液装置１によれば、第２液体２ｂを送液しないときには、第１コネクタ８ａをチューブクランプ２０のコネクタ保持部２１に保持しておくことができる。このとき、第１コネクタ８ａの先端部はコネクタ保持部２１の周壁２７によって包囲されるので、第１コネクタ８ａの先端部の衛生状態を良好に維持することができる。
【００４２】
次に、図９〜図１４を参照して、本発明の第２実施形態に係る医療用器具及び送液装置について詳細に例示説明する。
【００４３】
本実施形態に係る送液装置１は、チューブクランプ２０（医療用器具）及び一対のコネクタ８ａ、８ｂの具体的構成が異なる他は、第１実施形態の場合と同様の構成を有する。第２実施形態において、第１実施形態で示した要素に対応する要素には、第１実施形態の場合と同様の符号を付している。
【００４４】
図９〜図１３Ｂに示すように、本実施形態のチューブクランプ２０は、第１実施形態の場合と同様に、第１コネクタ８ａを分離可能に保持するコネクタ保持部２１と、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持により、チューブ５に対するクランプを解除するとともに、コネクタ保持部２１からの第１コネクタ８ａの分離により、チューブ５をクランプするクランプ部２２とを有する。本実施形態においても、クランプ部２２は、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持によってチューブ５に対するクランプを解除した状態においても、チューブ５との接触を維持するように構成されることが好ましい。このような接触によって生じる摩擦力により、クランプの解除状態においても、チューブクランプ２０をチューブ５に保持することができる。
【００４５】
本実施形態において、チューブクランプ２０は、第１回動部材５０ａと、第１回動部材５０ａに対して相対的に、回動軸線Ｌｒを中心として、第１方向Ｄｒ１と第１方向Ｄｒ１の反対方向である第２方向Ｄｒ２とに回動可能な第２回動部材５０ｂと、Ｃリング状のばねによって構成される付勢部材５１とを有する。第１回動部材５０ａ及び第２回動部材５０ｂは、それぞれ、例えば合成樹脂の射出成形によって形成されるが、これに限定されない。付勢部材５１は、例えば金属製であるが、これに限定されない。
【００４６】
第１回動部材５０ａは、チューブ５と対向するとともにチューブ５より第２方向Ｄｒ２に位置する第１対向部５２ａを有する。第２回動部材５０ｂは、チューブ５と対向するとともにチューブ５より第１方向Ｄｒ１に位置する第２対向部５２ｂを有する。クランプ部２２は、第１対向部５２ａ及び第２対向部５２ｂによって構成される。
【００４７】
第１回動部材５０ａは、コネクタ保持部２１に第１コネクタ８ａを保持するために第１コネクタ８ａを第１方向Ｄｒ１に押圧する第１押圧部５３ａを有する。第２回動部材５０ｂは、コネクタ保持部２１に第１コネクタ８ａを保持するために第１コネクタ８ａを第２方向Ｄｒ２に押圧する第２押圧部５３ｂを有する。コネクタ保持部２１は、第１押圧部５３ａ及び第２押圧部５３ｂによって構成される。つまり、第１コネクタ８ａは、第１押圧部５３ａ及び第２押圧部５３ｂに挟み込まれることによって保持される。この挟み込む力は、クランプ部２２がチューブ５をクランプするように付勢する付勢部材５１によって付与される。付勢部材５１は、上述のとおりＣリング状のばねで構成されるが、例えば、Ｃリング状以外のばねによって構成されてもよいし、クランプ部２２がチューブ５をクランプするようにクランプ部２２を付勢する磁石によって構成されてもよい。第１押圧部５３ａ及び第２押圧部５３ｂは、それぞれ、回動軸線Ｌｒに沿って視たときに略円弧形状を有するが、例えば、略円弧形状以外の凹形状を有してもよい。
【００４８】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第１回動部材５０ａは、第１端５４ａから第２端５５ａまで延在する長尺状をなす。回動軸線Ｌｒは、第１端５４ａと第２端５５ａとの間に位置する。第１対向部５２ａは、回動軸線Ｌｒよりも第１端５４ａの側に位置する。第１押圧部５３ａは、回動軸線Ｌｒよりも第２端５５ａの側に位置する。第２回動部材５０ｂは、第１端５４ｂから第２端５５ｂまで延在する長尺状をなす。回動軸線Ｌｒは、第１端５４ｂと第２端５５ｂとの間に位置する。第２対向部５２ｂは、回動軸線Ｌｒよりも第１端５４ｂの側に位置する。第２押圧部５３ｂは、回動軸線Ｌｒよりも第２端５５ｂの側に位置する。
【００４９】
第１対向部５２ａは、第１回動部材５０ａの長さ方向に一定の楔形断面形状を有する。第２対向部５２ｂは、第２回動部材５０ｂの長さ方向に一定の楔形断面形状を有する。また、第１対向部５２ａの尖った先端（第１回動部材５０ａの長さ方向に延在する稜線）と、第２対向部５２ｂの尖った先端（第２回動部材５０ｂの長さ方向に延在する稜線）とは、クランプ状態において互いに略平行になるように構成される（図１２参照）。したがって、クランプ部２２は、第１対向部５２ａの尖った先端と第２対向部５２ｂの尖った先端とにより、チューブ５を確実に信頼性良くクランプすることができる。
【００５０】
第１回動部材５０ａは、第１対向部５２ａに対応する位置でループ状をなすループ部５６を有する。ループ部５６は、回動軸線Ｌｒに沿う方向に互いに離間する一対のループ状板体５６ａによって構成される。ループ部５６には、チューブ５が挿入される。
【００５１】
第１回動部材５０ａは、回動軸線Ｌｒに対応する位置に、第２回動部材５０ｂによって貫通される第１貫通口５７ａを有する。また、第１回動部材５０ａは、第１貫通口５７ａの回動軸線Ｌｒに沿う両側に位置するとともに開口によって構成される軸受け部５８を有する。第２回動部材５０ｂは、軸受け部５８に対応する軸５９を有する。軸受け部５８及び軸５９により、回動軸線Ｌｒが規定される。軸受け部５８及び軸５９の配置を互いに入れ替えてもよい。
【００５２】
第２回動部材５０ｂは、第１貫通口５７ａの内側に位置するとともに、付勢部材５１によって貫通される第２貫通口５７ｂを有する。付勢部材５１は、第１端５１ａから第２端５１ｂまでＣリング状をなすように延在している。付勢部材５１の第１端５１ａは、第１回動部材５０ａにおける回動軸線Ｌｒと第２端５５ａとの間の部分に外側から当接し、内側へ（つまり、第１方向Ｄｒ１に）押圧力を付与する。付勢部材５１の第２端５１ｂは、第２回動部材５０ｂにおける回動軸線Ｌｒと第２端５５ｂとの間の部分に外側から当接し、内側へ（つまり、第２方向Ｄｒ２に）押圧力を付与する。
【００５３】
図９に示すように、本実施形態において、第１コネクタ８ａは、コネクタ保持部２１に挟まれて保持される外周面６０を有する。外周面６０は、略円筒外周面形状をなすが、コネクタ保持部２１の形状に合わせて変更可能である。
【００５４】
図１１〜図１２に示すようなクランプ状態から、図９〜図１０に示すようなクランプ解除状態にするための要領は、例えば次のとおりである。すなわち、使用者は、第１コネクタ８ａの外周面６０を、第１回動部材５０ａの第２端５５ａと第２回動部材５０ｂの第２端５５ｂとの間から、コネクタ保持部２１に向けて、付勢部材５１の付勢力に抗しながら押し込む。この押し込みにより、第１コネクタ８ａの外周面６０がコネクタ保持部２１に達すると、第１押圧部５３ａと第２押圧部５３ｂとの（回動軸線Ｌｒの周方向の）間隔が拡大するとともに第１対向部５２ａと第２対向部５２ｂとの（回動軸線Ｌｒの周方向の）間隔が拡大した状態で、第１コネクタ８ａの外周面６０がコネクタ保持部２１に保持される。この第１対向部５２ａと第２対向部５２ｂとの間隔の拡大により、クランプ部２２によるチューブ５に対するクランプが解除される。このように、クランプ部２２は、コネクタ保持部２１への第１コネクタ８ａの保持により、チューブ５に対するクランプを解除する。
【００５５】
図９〜図１０に示すようなクランプ解除状態から、図１１〜図１２に示すようなクランプ状態にするための要領は、例えば次のとおりである。すなわち、使用者は、コネクタ保持部２１から第１コネクタ８ａの外周面６０を引き抜く。この引き抜きにより、付勢部材５１の付勢力によって、第１押圧部５３ａと第２押圧部５３ｂとの間隔が縮小するとともに第１対向部５２ａと第２対向部５２ｂとの間隔が縮小する。第１対向部５２ａと第２対向部５２ｂとの間隔の縮小により、クランプ部２２がチューブ５をクランプする。このように、クランプ部２２は、コネクタ保持部２１からの第１コネクタ８ａの分離により、チューブ５をクランプする。
【００５６】
送液装置１によれば、第１実施形態の場合と同様に、送液状態の切替えの間違いを抑制可能である。また、送液装置１によれば、第１実施形態の場合と同様に、第２液体２ｂを送液しないときには、第１コネクタ８ａをチューブクランプ２０のコネクタ保持部２１に保持しておくことができる。
【００５７】
上述した第２実施形態において、付勢部材５１の第１端５１ａ及び第２端５１ｂは、第１回動部材５０ａ及び第２回動部材５０ｂの第２端５５ａ、５５ｂの側に位置する。しかし、図１４に示す変形例のように、付勢部材５１の第１端５１ａ及び第２端５１ｂは、第１回動部材５０ａ及び第２回動部材５０ｂの第１端５４ａ、５４ｂの側に位置してもよい。
【００５８】
前述した実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１  送液装置
２ａ  第１液体
２ｂ  第２液体
３ａ  第１容器
３ｂ  第２容器
４ａ  第１流路形成部
４ｂ  第２流路形成部
４ｃ  第３流路形成部
５  チューブ
６  瓶針
７  分岐コネクタ
７ａ  第１ポート
７ｂ  第２ポート
７ｃ  第３ポート
８ａ  第１コネクタ
８ｂ  第２コネクタ
１０、１１  チューブ
１２  点滴筒
１３  チューブ
１４  コネクタ
１５  クレンメ
２０  チューブクランプ（医療用器具）
２１  コネクタ保持部
２２  クランプ部
２３ａ  第１スライド部材
２３ｂ  第２スライド部材
２４  付勢部材
２５ａ  第１対向部
２５ｂ  第２対向部
２６  被押圧部
２６ａ  凸部
２７  周壁
２７ａ  切欠き
２８  係合部
２９  係合片
３０  係止突起
３１  操作部
３２  前壁
３２ａ  係合部
３３  右壁
３４  左壁
３５  後壁
３５ａ、３５ｂ  係合片
３６  下壁
３６ａ  開口
３７  前壁
３７ａ  係合部
３８  右壁
３９  左壁
４０  後壁
４１  上壁
４１ａ  開口
４１ｂ  右開口
４１ｃ  左開口
４２  外筒
４２ａ  係合片
４２ｂ  切欠き
４３  内筒
４４  弁体
５０ａ  第１回動部材
５０ｂ  第２回動部材
５１  付勢部材
５２ａ  第１対向部
５２ｂ  第２対向部
５３ａ  第１押圧部
５３ｂ  第２押圧部
５４ａ、５４ｂ  第１端
５５ａ、５５ｂ  第２端
５６  ループ部
５６ａ  ループ状板体
５７ａ  第１貫通口
５７ｂ  第２貫通口
５８  軸受け部
５９  軸
６０  外周面
Ｄｓ１  第１方向
Ｄｓ２  第２方向
Ｄｒ１  第１方向
Ｄｒ２  第２方向
Ｌｒ  回動軸線
【図１】
2020142000.tif 000003
【図２】
2020142000.tif 000004
【図３】
2020142000.tif 000005
【図４】
2020142000.tif 000006
【図５】
2020142000.tif 000007
【図６】
2020142000.tif 000008
【図７】
2020142000.tif 000009
【図８Ａ】
2020142000.tif 000010
【図８Ｂ】
2020142000.tif 000011
【図９】
2020142000.tif 000012
【図１０】
2020142000.tif 000013
【図１１】
2020142000.tif 000014
【図１２】
2020142000.tif 000015
【図１３Ａ】
2020142000.tif 000016
【図１３Ｂ】
2020142000.tif 000017
【図１４】
2020142000.tif 000018