(57)【要約】【課題】  防着性に優れ、かつ、粉塵汚染および起泡性の問題が抑制された未加硫ゴム用防着剤を提供する。【解決手段】  前記目的を達成するために、本発明の未加硫ゴム用防着剤は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする。 （Ａ）脂肪酸アルカリ金属塩（Ｂ）脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩（Ｃ）グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする未加硫ゴム用防着剤。
（Ａ）脂肪酸アルカリ金属塩
（Ｂ）脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩
（Ｃ）グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤
【請求項２】
前記成分（Ａ）中において、炭素原子数が１６以上である脂肪酸アルカリ金属塩の割合が７０質量％以上である請求項１記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項３】
前記成分（Ａ）中において、不飽和脂肪酸アルカリ金属塩の割合が７０質量％以下である請求項１または２記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項４】
さらに、下記成分（Ｄ）を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤。
（Ｄ）非膨潤性無機紛体
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤と、水と、を含むことを特徴とする未加硫ゴム用防着剤水分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムの生産加工の現場においては、未加硫ゴムの密着防止目的で、前記未加硫ゴムの表面に防着剤（離型剤、密着防止剤ともいう）を付着させることが行われる。未加硫ゴム用防着剤は、一般に、水分散液の形態にしてからゴム表面に付着させて用いる（特許文献１〜６等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５０−１４９７７０
【特許文献２】特開２０１３−００１７２０
【特許文献３】特開昭６２−０３２１２７
【特許文献４】特開２００９−１６１６６７
【特許文献５】特開２０１７−０８８６８６
【特許文献６】特開昭５６−０４７４７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
未加硫ゴム用防着剤としては、特許文献１〜４のように無機粉末を主成分とする防着剤が広く用いられている。しかし、このような防着剤は、ゴムに塗布する際、および塗布処理後に、粉塵が作業環境を悪化させるおそれがある。具体的には、例えば、無機成分由来の粉塵が作業環境および工場の汚染につながるおそれがある。
【０００５】
前記粉塵の問題を解決するために、例えば、特許文献５および６では、脂肪酸石鹸および脂肪酸金属石鹸を主成分とする未加硫ゴム用防着剤が提案されている。しかし、このような防着剤は、粉塵を抑えられる反面、防着性の低さ、または起泡性が問題となるおそれがある。このため、防着性、粉塵汚染、起泡性のすべての問題を解決しうる未加硫ゴム用防着剤が必要とされる。
【０００６】
そこで、本発明は、防着性に優れ、かつ、粉塵汚染および起泡性の問題が抑制された未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の未加硫ゴム用防着剤は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする。
（Ａ）脂肪酸アルカリ金属塩
（Ｂ）脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩
（Ｃ）グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤
【０００８】
本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液は、本発明の未加硫ゴム用防着剤と、水と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防着性に優れ、かつ、粉塵汚染および起泡性の問題が抑制された未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、例を挙げて説明する。ただし、本発明は、以下の説明により限定されない。
【００１１】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、例えば、前記成分（Ａ）中において、炭素原子数が１６以上である脂肪酸アルカリ金属塩の割合が７０質量％以上であってもよい。
【００１２】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、例えば、前記成分（Ａ）中において、不飽和脂肪酸アルカリ金属塩の割合が７０質量％以下であってもよい。
【００１３】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、例えば、さらに、下記成分（Ｄ）を含んでいてもよい。
（Ｄ）非膨潤性無機紛体
【００１４】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、例えば、さらに、下記成分（Ｅ）を含んでいてもよい。
（Ｅ）合成樹脂ラテックス
【００１５】
本発明において、「アルキル」は、例えば、直鎖状または分枝状のアルキルを含む。本発明において、アルキル基は、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基およびtert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
【００１６】
本発明において、「アルキレン」は、例えば、直鎖状アルキレン（メチレンもしくはポリメチレン）または分枝状のアルキレンを含む。本発明において、アルキレン基は、特に限定されないが、例えば、メチレン基、ジメチレン基（エチレン基）、エチリデン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基（プロピレン基）、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等が挙げられる。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、さらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１８】
［１．未加硫ゴム用防着剤］
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、前述のとおり、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする。
（Ａ）脂肪酸アルカリ金属塩
（Ｂ）脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩
（Ｃ）グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤
【００１９】
［１−１．成分（Ａ）］
成分（Ａ）は、前述のとおり、脂肪酸アルカリ金属塩である。前記脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよいが、飽和脂肪酸が好ましい。前記アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムおよびフランシウムがあげられ、例えば、ナトリウムまたはカリウムである。脂肪酸アルカリ金属塩（Ａ）（成分（Ａ））は、特に限定されず、１種類のみ用いても２種類以上併用してもよい。脂肪酸アルカリ金属塩（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、炭素原子数が６〜３０の脂肪酸ナトリウム塩またはカリウム塩であり、より具体的には、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソオレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の脂肪酸のナトリウム塩や、カリウム塩等があげられる。これらの脂肪酸石鹸（脂肪酸アルカリ金属塩）の中でも、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸のナトリウム塩や、カリウム塩等が、起泡性および溶解性の点で好ましく、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸のナトリウム塩およびカリウム塩がさらに好ましい。また、脂肪酸アルカリ金属塩（Ａ）において、脂肪酸の平均炭素鎖長は、例えば、１４以上、１６以上、または１８以上でもよく、２４以下、２２以下、または２０以下でもよい。
【００２０】
成分（Ａ）中において、炭素原子数が１６以上である脂肪酸アルカリ金属塩の割合がなるべく多いことが好ましく、例えば、７０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上、または９０質量％以上であり、例えば、１００質量％以下である。成分（Ａ）中において、炭素原子数が１６以上である脂肪酸アルカリ金属塩の割合が７０質量％以上であると、疎水成分の分散性が向上し、スカム泡等の発泡の抑制効果がさらに高くなる。
【００２１】
成分（Ａ）中において、スカム泡等の発泡の抑制効果の観点から、不飽和脂肪酸アルカリ金属塩の割合が、７０質量％以下であることが好ましく、例えば、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、または５０質量％以下であってもよい。不飽和脂肪酸アルカリ金属塩の割合の下限値は特に限定されないが、例えば、成分（Ａ）中において、０質量％以上、１０質量％以上、または３０質量％以上であってもよい。
【００２２】
本発明の未加硫防着剤中における脂肪酸アルカリ金属塩（Ａ）の含有率は、特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量の合計に対し、例えば、３０質量％以上、３５質量％以上、４０質量％以上、４５質量％以上、または５０質量％以上であってもよく、例えば、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、または５０質量％以下であってもよい。ゴムへの付着性の観点からは、成分（Ａ）の含有率が多すぎないことが好ましく、スカム泡等の発泡の抑制効果の観点からは、成分（Ａ）の含有率が少なすぎないことが好ましい。
【００２３】
［１−２．成分（Ｂ）］
成分（Ｂ）は、前述のとおり、脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩である。前記脂肪酸は、特に限定されないが、例えば、成分（Ａ）で説明した脂肪酸と同様でもよい。前記アルカリ金属以外の金属としては、特に限定されず、例えば、典型金属でも遷移金属でもよく、例えば、アルカリ土類金属、典型金属、遷移金属、希土類金属等があげられる。前記アルカリ金属以外の金属としては、具体的には、例えば、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、バリウム、ストロンチウム、マンガン、スズ、鉛、銅、鉄等があげられる。成分（Ｂ）は、例えば、多価金属イオンの塩であってもよい。成分（Ｂ）は、特に限定されず、１種類のみ用いても２種類以上併用してもよい。成分（Ｂ）は、特に限定されないが、例えば、カプリル酸カルシウム、カプリル酸亜鉛、カプリル酸マグネシウム、カプリル酸アルミニウム、カプリン酸カルシウム、カプリン酸亜鉛、カプリン酸マグネシウム、カプリン酸アルミニウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、トリオクタデカン酸アルミニウム、ジオクタデカン酸アルミニウム、モノオクタデカン酸アルミニウム、オクタデカン酸カルシウム、オクタデカン酸亜鉛、オクタデカン酸マグネシウム、オクタデカン酸アルミニウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸アルミニウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、１４−オクタデカン酸カルシウム、１４−オクタデカン酸亜鉛、１４−オクタデカン酸マグネシウム、１４−オクタデカン酸アルミニウム、８−オクタデカン酸カルシウム、８−オクタデカン酸亜鉛、８−オクタデカン酸マグネシウム、８−オクタデカン酸アルミニウム、６−オクタデカン酸カルシウム、６−オクタデカン酸亜鉛、６−オクタデカン酸マグネシウム、６−オクタデカン酸アルミニウム、ヤシ脂肪酸カルシウム、ヤシ脂肪酸亜鉛、ヤシ脂肪酸マグネシウム、ヤシ脂肪酸アルミニウム、パーム油脂肪酸カルシウム、パーム油脂肪酸亜鉛、パーム油脂肪酸マグネシウム、パーム油脂肪酸アルミニウム、パーム核油脂肪酸カルシウム、パーム核油脂肪酸亜鉛、パーム核油脂肪酸マグネシウム、パーム核油脂肪酸アルミニウム、牛脂脂肪酸カルシウム、牛脂脂肪酸亜鉛、牛脂脂肪酸マグネシウム、牛脂脂肪酸アルミニウム、ひまし油脂肪酸カルシウム、ひまし油脂肪酸亜鉛、ひまし油脂肪酸マグネシウム、ひまし油脂肪酸アルミニウム等があげられる。
【００２４】
本発明の未加硫防着剤中における成分（Ｂ）の含有率は、特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量の合計に対し、例えば、１０質量％以上、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、または５０質量％以上であってもよく、例えば、７０質量％以下、６０質量％以下、５０質量％以下、４０質量％以下、または４０質量％以下であってもよい。スカム泡等の発泡の抑制効果の観点からは、成分（Ｂ）の含有率が多すぎないことが好ましく、ゴムへの付着性の観点からは、成分（Ｂ）の含有率が少なすぎないことが好ましい。
【００２５】
［１−３．成分（Ｃ）］
成分（Ｃ）は、前述のとおり、グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤である。成分（Ｃ）のグリフィン法によるＨＬＢが前記数値範囲であることにより、例えば、疎水成分の分散性が向上し、スカム泡等の発泡を抑制できる。前記ＨＬＢは、例えば、１１〜１８、１１〜１７、１２〜１５、または１２〜１３でもよい。
【００２６】
ここで、グリフィン法によるＨＬＢとは、分子構造に基づき、下記数式（Ｉ）により算出できる数値である。すなわち、グリフィン法によるＨＬＢとは、０から２０までの数値をとることが可能であり、数値が小さい（０に近い）ほど親油性（疎水性）で、数値が大きい（２０に近い）ほど親水性であることの指標となる。
ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）        （Ｉ）
【００２７】
本発明において、成分（Ｃ）の非イオン界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、下記化学式（１）で表される非イオン界面活性剤を用いることができる。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ      （１）
【００２８】
前記化学式（１）中、Ｒは、脂肪族炭化水素基であり、例えば、炭素原子数が８〜１８の脂肪族炭化水素基である。前記脂肪族炭化水素基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基）、不飽和脂肪族炭化水素基のいずれであってもよい。Ｒの炭素原子数は、疎水成分の分散性の観点から、例えば、８〜２２、８〜１８、１０〜１６または１２〜１４であってもよい。
ＡＯは、炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎは、ＡＯの平均付加モル数である。
ｎは、疎水成分の分散性の観点から、例えば、１〜５０、１〜４０、１〜３０、１〜２５、または１〜１５である。
【００２９】
炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基とは、例えば、炭素原子数２〜４のアルキレンオキサイドが付加してなる（付加重合により形成される）重合単位である。炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基としては、具体的には、エチレンオキサイドが付加してなるオキシエチレン基（ＥＯ）、プロピレンオキサイドが付加してなるオキシプロピレン基（ＰＯ）、および、ブチレンオキサイドが付加してなるオキシブチレン基（ＢＯ）がある。（ＡＯ）ｎは、その構造中に、少なくともオキシエチレン基を含む。（ＡＯ）ｎが、オキシエチレン基（ＥＯ）と、オキシプロピレン基（ＰＯ）と、オキシブチレン基（ＢＯ）とのうち複数種類を含む場合は、これらの基はブロック状に配列していても、ランダムに配列していてもよい。好ましい（ＡＯ）ｎは、親水性、疎水性のバランスに優れる点から、オキシエチレン基（ＥＯ）のみからなる。
【００３０】
また、成分（Ｃ）の非イオン界面活性剤分子が前記化学式（１）で表される場合、その親水部とは、（ＡＯ）ｎ部分となる。すなわち、親水部の式量の総和とは、（ＡＯ）ｎ部分の式量を表す。したがって、成分（Ｃ）の非イオン界面活性剤分子が前記化学式（１）で表される場合、グリフィン法によるＨＬＢは、下記数式（II）により算出できる。
ＨＬＢ＝２０×［（ＡＯ）ｎ部分の式量／前記化学式（１）の分子量］        （II）
【００３１】
例えば、前記化学式（１）において、Ｒがデシル基（炭素原子数１０のアルキル基）であり、ＡＯがオキシエチレン基（ＥＯ）であり、ｎ＝５である場合、その分子式は下記化学式（２）で表される。この場合、分子量は３６１であり、親水部（（ＡＯ）ｎ部分）の式量は２２０となるから、グリフィン法によるＨＬＢは、２０×（２２０／３６１）＝１２．１となる。
Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）５−Ｈ      （２）
【００３２】
成分（Ｃ）は、例えば、前記化学式（１）において、Ｒが炭素原子数１０の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基であり、ＡＯがオキシエチレン基（ＥＯ）であり、ｎ＝１０であり、グリフィン法によるＨＬＢが１２〜１３であってもよい。
【００３３】
本発明の未加硫防着剤中における成分（Ｃ）の含有率は、特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量の合計に対し、例えば、１質量％以上、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、または２０質量％以上であってもよく、例えば、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下、または３０質量％以下であってもよい。ゴムへの付着性の観点からは、成分（Ｃ）の含有率が多すぎないことが好ましく、スカム泡等の発泡の抑制効果の観点からは、成分（Ｃ）の含有率が少なすぎないことが好ましい。
【００３４】
［１−４．任意成分］
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の任意成分を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００３５】
前記任意成分としては、例えば、前記成分（Ｄ）すなわち非膨潤性無機粉体があげられる。非膨潤性無機粉体（Ｄ）（成分（Ｄ））としては、特に限定されないが、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；ベントナイト、クレー、カオリン、タルク、マイカ、セリサイト等のケイ酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；非晶質シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化鉄等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の金属水酸化物；ベンガラ；カーボンブラック；グラファイト等が挙げられる。前記無機粉体は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３６】
本発明の未加硫防着剤中における成分（Ｄ）の含有率は、特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量の合計に対し、例えば、０質量％以上、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、または２０質量％以上であってもよく、例えば、１００質量％以下、９５質量％以下、９０質量％以下、８５質量％以下、または８０質量％以下であってもよい。飛散性の観点からは、成分（Ｄ）の含有率が多すぎないことが好ましく、ゴムの滑性の観点からは、成分（Ｄ）の含有率が少なすぎないことが好ましい。
【００３７】
前記任意成分としては、例えば、成分（Ｃ）以外の界面活性剤（以下「成分（Ｅ）」または「界面活性剤（Ｅ）」ということがある。）もあげられる。界面活性剤（Ｅ）は、特に限定されず、例えば、陽イオン（カチオン）性界面活性剤でも、陰イオン（アニオン）性界面活性剤でも、非イオン（ノニオン）性界面活性剤でもよいし、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３８】
界面活性剤（Ｅ）（成分（Ｅ））としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノオレエート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシアルキレンアルキルアミン；脂肪酸アルカノールアミド；ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド；ポリオキシアルキレン硬化ひまし油；ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル；ポリグリセリン脂肪酸エステル；アルキルグリセリンエーテル；ポリオキシアルキレンコレステリルエーテル；アルキルポリグルコシド；ショ糖脂肪酸エステル；オキシエチレンーオキシプロピレンブロックポリマー、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；２−エチルヘキシルスルホコハク酸Ｎａ等の長鎖スルホコハク酸塩；オレオイルザルコシンＮａ、ラウロイルザルコシンＮａ等のＮ‐アシルサルコシン塩；ステアロイルメチルタウリンＮａ、ラウロイルメチルタウリンＮａ、ミリストイルメチルタウリンＮａ、パルミトイルメチルタウリンＮａ等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩；アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸ナトリウム等の飽和スルホン酸塩；アルファオレフィンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム等の不飽和スルホン酸塩；モノステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩；ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウムモノナトリウム、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ジナトリウム等の長鎖Ｎ−アシルグルタミン酸塩、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩；ジアルキルジメチルアンモニウム塩；トリアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）−２−イミダゾリンナトリウム、２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン系両性界面活性剤；２−ヘプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等のベタイン系両性界面活性剤；Ｎ−ラウリルグリシン、Ｎ−ラウリルβ−アラニン、Ｎ−ステアリルβ−アラニン等のアミノ酸型等が挙げられる。前記界面活性剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３９】
本発明の未加硫防着剤中における成分（Ｅ）の含有率は、特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量の合計に対し、例えば、０．１質量％以上、であってもよく、例えば、５０．０質量％以下、４０．０質量％以下、３０．０質量％以下、２５．０質量％以下、または２０．０質量％以下であってもよい。水分散液の泡立ちの観点からは、成分（Ｅ）の含有率が多すぎないことが好ましく、分散性や濡れ性の観点からは、成分（Ｅ）の含有率が少なすぎないことが好ましい。
【００４０】
前記任意成分としては、他に、消泡剤、濡れ性補助剤、粘性補助剤、異物低減補助剤等もあげられる。
【００４１】
消泡剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油などの油脂系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、コハク酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチルなどの脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコールジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノールなどのアルコール系消泡剤；ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトールなどのエーテル系消泡剤；トリブチルオスフェート、トリス（ブトキシエチル）フォスフェートなどのリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミンなどのアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミンなどのアミド系消泡剤；鉱物油；シリコーン油；などが挙げられる。前記消泡剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００４２】
濡れ性補助剤としては、特に限定されないが、例えば、アルコール類が挙げられ、より具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ヘキサノール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルトール、マルチトール、スクロース、エリスリトール、キシリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、多価アルコールのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドの付加物等が挙げられる。前記濡れ性補助剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００４３】
粘性補助剤としては、特に限定されないが、例えば、水溶性高分子類が挙げられ、より具体的には、例えば、蛋白類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、水溶性ウレタン樹脂、水溶性メラミン樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ブタジエン樹脂、水溶性フェノール樹脂等の合成水溶性高分子；キサンタンガム、グアーガム、ウェランガム、ローカストビーンガム、ダイユータンガム、タマリンドガム、タマリンドシードガム、トラガントガム、アラビアガム、カラギーナン、ラムザンガム、サクシノグリカン、タラガム、ジェランガム、カラヤガム、ペクチン、アルギン酸誘導体、セルロースエーテル類等の天然水溶性高分子が挙げられる。前記粘性補助剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００４４】
また、本発明の未加硫ゴム用防着剤における前記任意成分としては、水（以下「成分（Ｆ）」または「水（Ｆ）」ということがある。）もあげられる。水の含有率は、特に限定されないが、例えば、本発明の未加硫ゴム用防着剤の質量全体に対し６０〜９０質量％程度である。
【００４５】
前述のとおり、特許文献１〜４のように無機粉末（例えばベントナイト等）を主成分とする未加硫ゴム用防着剤は、粉塵の問題があった。これに対し、本発明の未加硫ゴム用防着剤は、無機粉末（例えばベントナイト等）を含んでいても含んでいなくてもよいし、含む場合も、少量でよい。このため、本発明の未加硫ゴム用防着剤によれば、粉塵汚染の問題を抑制または防止できる。
【００４６】
また、本発明の未加硫ゴム用防着剤は、フッ素元素を含んでいても含んでいなくてもよいが、フッ素元素を含まないことが好ましい。フッ素元素を含まない（非フッ素系）未加硫ゴム用防着剤であることにより、フッ素元素が引き起こす環境への影響を防止できる。
【００４７】
［２．未加硫用ゴム用防着剤の製造方法］
本発明の未加硫ゴム用防着剤の製造方法は、特に限定されないが、例えば、未加硫ゴム用防着剤の全ての成分（成分（Ａ）〜（Ｃ）と、必要に応じて配合される任意成分と）を混合することにより製造できる。例えば、成分（Ａ）（脂肪酸アルカリ金属塩）と、成分（Ｂ）（脂肪酸と、アルカリ金属以外の金属との塩）と、成分（Ｃ）（グリフィン法によるＨＬＢが９〜１８である非イオン性界面活性剤）と水とを混合した後に、その他の成分を加えて混合してもよい。また、例えば、必要に応じ、混合しやすくするために加熱等をしながら混合してもよい。
【００４８】
混合に用いる装置としては、特に限定されないが、例えば、攪拌羽根を容器内に備えた構成の装置などを使用できる。具体的には、例えば、一般的な攪拌装置を装備した液体混合機やラインホモミキサーやラインホモミキサーを併設した液体混合機を挙げることができる。
【００４９】
［３．未加硫用ゴム用防着剤の使用方法および未加硫ゴム用防着剤水分散液］
本発明の未加硫用ゴム用防着剤の使用方法は、特に限定されず、例えば、一般的な未加硫ゴム用防着剤と同様の方法で使用できる。本発明の未加硫ゴム用防着剤は、例えば、前記本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液として用いることができる。本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液の製造方法は、特に限定されず、例えば、前述のようにして本発明の未加硫ゴム用防着剤の全ての成分を混合し、本発明の未加硫ゴム用防着剤を製造した後に、それを水中に分散させてもよい。また、例えば、本発明の未加硫ゴム用防着剤の各成分を、それぞれ水中に溶解または分散させ、水中で混合することにより、本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液としてもよい。前記各成分を溶解または分散させる方法も特に限定されず、例えば、粉末状の未加硫ゴム用防着剤を攪拌槽内で所定量の水に分散させればよい。本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液中における、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計の含有量は、特に限定されないが、本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液全体の質量に対し、例えば、０．５質量％以上１０質量％以下、０．５質量％以上８質量％以下、０．５質量％以上６質量％以下、または０．５質量％以上４質量％以下であってもよい。
【００５０】
未加硫ゴム用防着剤水分散液とする場合、前記未加硫ゴム用防着剤水分散液中における水以外の成分の質量の合計に対する成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計の含有量は、例えば、１０．０質量％以上、１５．０質量％以上、２０．０質量％以上、であってもよく、例えば、８０．０質量％以下、７５．０質量％以下、７０．０質量％以下、であってもよい。
【００５１】
このように未加硫ゴム用防着剤水分散液として製造した場合、そのまま後述のウェット法などにより未加硫ゴム表面に塗布して使用することもできる。
【００５２】
本発明の未加硫ゴム用防着剤を用いた防着処理済み未加硫ゴムの製造方法は、例えば、前記本発明の未加硫ゴム用防着剤を未加硫ゴムの表面に付着させて防着処理する防着処理工程を含む。このようにして製造された防着処理済み未加硫ゴムは、積み重ねたり、折り畳んだりして貯蔵されても、例えば、未加硫ゴム同士が密着してしまうことがない。
【００５３】
前記防着処理工程は、例えば、前記本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液を前記未加硫ゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより、前記未加硫ゴムの表面に前記本発明の未加硫ゴム用防着剤を付着させる工程であってもよい。より具体的には、前記防着処理工程は、前記本発明の未加硫ゴム用防着剤水分散液（防着剤懸濁液）を未加硫ゴムの表面に付着させる懸濁液付着工程（水分散液付着工程）と、未加硫ゴムの表面の前記防着剤懸濁液を乾燥して、防着剤からなる被膜を未加硫ゴムの表面に形成する乾燥工程とを有することが好ましい。このような防着処理工程を、例えば、ウェット法という。
【００５４】
本発明の防着処理済み未加硫ゴムの製造方法において、前記ウェット法は、特に限定されず、例えば、一般的な未加硫ゴム用防着剤におけるウェット法と同様にして行うことも可能である。前記防着剤懸濁液（水分散液）中における前記本発明の未加硫ゴム用防着剤の濃度は、例えば前述のとおりであり、より具体的には、例えば２〜３質量％とすることができるが、これには限定されず、任意に調整可能である。
【００５５】
前記懸濁液付着工程では、例えば、シート状などに成形された時の熱により高温状態（例えば８０〜１５０℃程度）にある未加硫ゴムに対して、防着剤懸濁液を付着させることが好ましい。
【００５６】
前記懸濁液付着工程の具体的方法としては、例えば、防着剤懸濁液を未加硫ゴムにシャワー装置で散布する方法、防着剤懸濁液の入った槽に未加硫ゴムを短時間浸漬するディップ法が挙げられる。また、塗布装置を用いて防着剤懸濁液を未加硫ゴムに塗布する方法などを採用してもよく、これらの方法を適宜併用してもよい。
【００５７】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、前述のとおり、防着性に優れ、かつ、粉塵汚染および起泡性の問題が抑制されている。本発明の未加硫ゴム用防着剤が適用可能なゴム種には特に制限はなく、未加硫のゴムであればよい。前記ゴム種としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のゴムや、これらのうちの複数種が混合されたゴムが挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１］
以下のようにして本実施例の未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液を製造した。
【００６０】
まず、水５３０ｇを反応容器に入れ７０℃以上に加熱した。その後、さらにカプリン酸カリウム（９０％カプリン酸、米山薬品工業社製の製品Ｎｏ.３６３５６と苛性カリウム［水酸化カリウム］とを反応させたもの）１０ｇ、ラウリン酸カリウム（９０％ラウリン酸カリウム、製品Ｎｏ.３７５５６、米山薬品工業社製）２０ｇ、ステアリン酸カリウム（９０％ステアリン酸カリウム、製品Ｎｏ.３６９３８、米山薬品工業社製）、リポランＬＢ−８４０（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、およびファインサーフＤ−１３０５（青木油脂工業社製）を加え、７０℃以上で２時間混合した。さらにその後、ステアリン酸カルシウム（日油社製）、およびレプコマイカＭ−６０（レプコ社製）を加え、７０℃以上で２時間混合した。それを３０℃以下に冷却して得られた液体を、本実施例の未加硫ゴム用防着剤とした。さらに、その未加硫ゴム用防着剤を、水により、質量比で２０倍（５質量％濃度）に希釈して懸濁液を調製した。その懸濁液（分散液）を、本実施例の未加硫ゴム用防着剤水分散液とした。
【００６１】
なお、本実施例における前記各成分の質量比は、下記表１に示した。下記表１中の成分（Ａ）において、「脂肪酸塩（Ｃ１０以下）」は、前記カプリン酸カリウム（炭素原子数が１０である脂肪酸塩）を意味する。「脂肪酸塩（Ｃ１２〜Ｃ１４）」は、前記ラウリン酸カリウム（炭素原子数が１２である脂肪酸塩）を意味する。「飽和脂肪酸塩（Ｃ１６以上）」は、前記ステアリン酸カリウム（炭素原子数が１８である脂肪酸塩）を意味する。また、「不飽和脂肪酸塩（Ｃ１６以上）」は、オレイン酸カリウム（炭素原子数が１８で不飽和である脂肪酸塩）を意味する。下記表１中の成分（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）については、下記表２に記載のとおりである。
【００６２】
［実施例２〜１６、比較例１〜３］
各成分の質量比を下記表１に記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様にして未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液を製造した。
【００６３】
これら実施例１〜１７および比較例１〜３の未加硫ゴム用防着剤および未加硫ゴム用防着剤水分散液について、下記の方法で付着性、防着性および起泡性を測定し、評価した。評価結果は、下記表１にまとめて示す。
【００６４】
＜評価＞
表１記載の付着性、防着性および起泡性の評価には、評価用ゴムとして下記の未加硫ＮＲ/ＢＲゴムを用いた。
（未加硫ＮＲ/ＢＲゴム）
ＮＲ（ＲＳＳ♯３）７０質量部とＢＲ（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＢＲ−０１」）３０質量部の合計１００質量部に対して、ホワイトカーボン（東ソー・シリカ（株）製、商品名「ニップシールＶＮ−３」）１０質量部と、ＩＳＡＦブラック（東海カーボン（株）製、商品名「シースト６」）３０質量部と、ＪＳＲＡＲＯＭＡ（プロセスオイル）（日本サン石油（株）製、商品名「アロマ７９０」）１５質量部と、亜鉛華（ハクスイテック（株）製、亜鉛華２種）３質量部と、ステアリン酸（日油（株）製、椿）１質量部と、６ＰＰＤ（大内新興化学工業（株）製、商品名「ノクラック６Ｃ」）１質量部、ＣＢＳ（大内新興化学工業（株）製、商品名「ノクセラーＣＺ−Ｇ」）１質量部、硫黄（鶴見化学（株）製）１．５質量部を配合した（合計１６２．５質量部）未加硫ＮＲ／ＢＲゴム。
【００６５】
（１）付着性の評価方法
前記未加硫ゴム（未加硫ＮＲ／ＢＲゴム）を温度８０〜１２０℃のオープンロールで練り出してゴムシート（厚さ：５〜８ｍｍ、６０ｃｍ×１５ｃｍ）とした。繰り出された直後の前記ゴムシートを、実施例１〜１７および比較例１〜３の各例で得られた未加硫ゴム用防着剤水分散液（温度４０℃）１Ｌに約１秒間浸漬した。その後、前記ゴムシートをすばやく垂直に引き上げ、室温下で静置した。ゴムシートの表面積を１００％とした際の、防着剤乾燥被膜（防着剤乾燥固化物の被膜）の均質性、被膜の厚み（一様の膜厚で覆われている）を目視にて確認し、下記１〜５の５段階で判定した。判定結果が４または５であったものを合格と評価した。
１：ハジキが発生している
２：被膜が縦縞状やマダラ状被膜である
３：被膜が縦縞状やマダラ状でない薄い均質被膜である。
４：被膜が縦縞状やマダラ状でない均質被膜である。
５：被膜が縦縞状やマダラ状でないやや厚い均質被膜である。
【００６６】
上記のように、８０〜１２０℃のオープンロールで繰り出され、表面が高温状態にあるゴムを防着剤懸濁液に、ごく短時間（約１秒間）浸漬させただけで、付着した防着剤懸濁液から水分が急速に蒸発しても、縦縞状、マダラ状などのムラのない、均一な薄膜状態で防着剤がゴム表面に残存できる付着状態が好ましい。付着性が高いほど、防着性が高くなりやすい。また、付着性が高いほど、防着剤付着後の未加硫ゴムの外観不良が抑制されやすい。
【００６７】
（２）防着性の評価
前記未加硫ゴム（未加硫ＮＲ／ＢＲゴム）を温度８０〜１２０℃のオープンロールで練り出してゴムシート（厚さ：５〜８ｍｍ、６０ｃｍ×１５ｃｍ）とした。繰り出された直後の前記ゴムシートを、実施例１〜１７および比較例１〜３の各例で得られた防着剤懸濁液（温度４０℃）１Ｌに約１秒間浸漬した。その後、前記ゴムシートをすばやく垂直に引き上げ、室温下において垂直状態で静置し、自然乾燥した。
【００６８】
その後、前記ゴムシートを６ｃｍ×１５ｃｍにカットして２枚を重ね合わせて積層状態とした。その積層状態にある前記試験片に対して、一方の面から垂直方向に１ｔ／ｍ２の荷重をかけ、６０℃で１２時間放置した。
【００６９】
その後、前記試験片を室温に戻し、引張り試験機〔ＡＧＳ−５００Ｄ型、ＳＨＩＭＡＤＺＵ〕を用いて１８０°剥離試験を行い、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離抗力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。前記剥離抗力が小さいほど前記試験片が剥離しやすかったことを意味し、防着性が優れていることの指標となる。前記剥離抗力が２．０（Ｎ／ｃｍ）以下であったものを合格と評価した。
【００７０】
（３）起泡性の評価
実施例１〜１７および比較例１〜３の各例で得られた未加硫ゴム用防着剤水分散液（温度４０℃）１Ｌを２Ｌメスシンダーに入れ、ポンプ〔マグネットポンプＭＤ−１５Ｒ−Ｎ〕循環を行い、５分後の泡体積（ｍＬ）を測定した。前記泡体積が小さいほど、起泡が抑制されていることの指標となる。前記泡体積が６００（ｍＬ）以下であったものを合格と評価した。
【００７１】
【表１】
2020041089.tif 000002
【００７２】
【表２】
2020041089.tif 000003
【００７３】
前記表１に示すとおり、実施例１〜１７の未加硫ゴム用防着剤水分散液を用いた場合、付着性、防着性および起泡性がいずれも良好であった。また、実施例１〜１７の未加硫ゴム用防着剤は、一般的な防着剤の主成分であるベントナイトを含んでおらず、その他の無機粉末も、マイカを全体の２０質量％と少量含むのみである。このため、実施例１〜１７によれば、無機粉末に由来する粉塵汚染の問題が抑制されていた。
【００７４】
一方、成分（Ｂ）を含まない比較例１の未加硫ゴム用防着剤では、付着性がきわめて低く、かつ、防着性も低かった。非イオン性界面活性剤のグリフィン法によるＨＬＢが７．９と低すぎる比較例１の未加硫ゴム用防着剤では、付着性および防着性は問題なかったが、起泡の抑制が十分でなかった。非イオン性界面活性剤のグリフィン法によるＨＬＢが１８．２と高すぎる比較例３の未加硫ゴム用防着剤では、付着性および防着性が低かった。