(57)【要約】【課題】油圧回路に対するコンタミ混入等の異常発生を予兆管理する。【解決手段】プレスブレーキは、上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダと、油圧シリンダの油圧回路を制御する制御部とを備え、制御部は、油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む油圧回路の異常の発生を予兆管理する。【選択図】図２
2020044550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの油圧回路を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理する
ことを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項２】
前記上部テーブル及び前記下部テーブルの相対的に上下移動する方の移動方向の位置情報を検出する位置検出器を更に備え、
前記制御部は、
前記位置検出器からの前記位置情報に基づき算出された移動速度に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキ
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１圧力制御弁の少なくとも上流側における作動油の油圧値に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
前記第１圧力制御弁は、弁の異常を検知するモニタリング機能を持ち、
前記制御部は、
前記第１圧力制御弁が持つモニタリング機能により送信されたモニタ信号に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項５】
前記油圧回路は、
前記第１圧力制御弁と並列に設けられ、前記油圧シリンダの前記第１ポート側の作動油の背圧を制御する第２圧力制御弁を含み、
前記制御部は、
前記予兆判定の結果、前記油圧回路に異常が予知された場合に、該油圧回路に対し、
前記第１圧力制御弁による前記第１ポート側の制御に替えて、前記第２圧力制御弁による前記第１ポート側の制御を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項６】
前記制御部は、
前記予兆判定の結果、前記油圧回路に異常が予知された場合に、管理サーバ装置に対して異常予知情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項７】
上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダ及び油圧回路を有するプレスブレーキと、該プレスブレーキとデータ通信可能に接続された管理サーバ装置とを備えた管理システムであって、
前記プレスブレーキ及び前記管理サーバ装置のいずれか一方は、前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理することが可能に構成されている
ことを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキ及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキは、上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる工作機械であり、その上下移動には、通常、左右一対の油圧シリンダが利用される（例えば、特許文献１参照）。そして、これら油圧シリンダは、それぞれ流体ポンプと様々なバルブで構成される油圧回路で制御される。従って、油圧回路に汚濁（コンタミネーション、以下「コンタミ」と呼ぶ。）が混入してしまうと、そのコンタミがバルブに挟み込まれる等して、油圧シリンダの誤動作を生じさせる場合がある。
【０００３】
以上のように油圧回路に異常が生じると、はじめに、プレスブレーキは、作業者等に対してアラーム等の警報によって異常を知らせると共に稼働を停止する。続いて、作業者は、作業を中断してプレスブレーキの製造業者に異常があった旨の連絡をする。最後に、作業者からの連絡を受けた製造業者は、サービススタッフ等のメンテナンス業者を現地に派遣し、プレスブレーキに対する必要な検査等を行う。そして、その検査等の結果に応じて部品交換等のメンテナンス処置を施し、プレスブレーキを復旧させる。以上が、プレスブレーキにおける異常発生から復旧までの一般的なフローとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記フローによれば、長時間に亘りプレスブレーキの稼働が停止することになるため、当然ながら生産性が低下してしまう。特に、部品交換が必要な事案については、交換部品の納期によって停止期間が長期化したり、交換部品の実費が発生したりと言った問題が生じる。また、メンテナンス業者の質・量が不十分であれば、それによっても復旧処理の長期化をもたらすことになる。従って、これらの対応を考慮したときに、コンタミ混入等の異常発生を予兆することができれば、より一層適切な対策を前もって講じることができるようになる。
【０００６】
そこで、本発明は、油圧回路に対するコンタミ混入等の異常発生を予兆管理するプレスブレーキ及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係るプレスブレーキは、上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダの油圧回路を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理することを特徴とする。
【０００８】
また、管理システムは、上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダ及び油圧回路を有するプレスブレーキと、該プレスブレーキとデータ通信可能に接続された管理サーバ装置とを備えた管理システムであって、前記プレスブレーキ及び前記管理サーバ装置のいずれか一方は、前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理することが可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、油圧回路に対するコンタミ混入等の異常発生を予兆管理するプレスブレーキ及び管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】同管理システムのプレスブレーキにおける油圧シリンダの油圧回路及び制御部を示す図である。
【図３】同プレスブレーキの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係るプレスブレーキにおける油圧シリンダの他の油圧回路及び制御部を示す図である。
【図５】同プレスブレーキの動作フローの他の例を示すフローチャートである。
【図６】同プレスブレーキの動作フローの更に他の例を示すフローチャートである。
【図７】更に他の実施形態に係る油圧回路の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ及び管理システムについて詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
［管理システムの全体構成］
まず、本発明の一実施形態に係る管理システム１９０の全体構成について、図１を用いて説明する。なお、図１を含む各図においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や、一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１３】
図１に示すように、管理システム１９０は、被加工板材（ワークＷ）の曲げ加工等を行うプレスブレーキ１００と、このプレスブレーキ１００の情報を管理する管理サーバ装置１４０とを備える。管理システム１９０のプレスブレーキ１００及び管理サーバ装置１４０は、例えばインターネット等の通信ネットワーク１８０を介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００１４】
通信ネットワーク１８０は、例えば、携帯電話網、公衆回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮの他、ＶＰＮ（仮想専用線）等のセキュア接続が可能な回線を含む。通信ネットワーク１８０には、プレスブレーキ１００及び管理サーバ装置１４０の他に、プレスブレーキ操作・制御用のタブレット型コンピュータ等の端末装置（図示せず）が接続されていてもよい。また、「接続」とは、必ずしも物理的に配線等により接続されていることを意味するものではなく、プレスブレーキ１００や管理サーバ装置１４０等の各構成要素間でデータや信号を、有線又は無線の如何に拘わらず送受信できることを意味している。
【００１５】
管理システム１９０のプレスブレーキ１００は、機械本体の両側に側板１３０を有する。この側板１３０の上部には、ラム駆動源となる油圧シリンダ１３１，１３２が設けられており、これらを介して上部テーブル１１０が取り付けられている。この上部テーブル１１０には、クランプジョー２００によってパンチホルダ３００が取り付けられている。このパンチホルダ３００には、上型であるパンチＰが装着されている。
【００１６】
上部テーブル１１０には、例えば、プレスブレーキ１００の全体を制御する制御部１４５（図２参照）と、この制御部１４５の操作パネル１３３とが移動自在に設けられている。制御部１４５は、油圧シリンダ１３１，１３２の動作制御を実行すると共に、各油圧シリンダ１３１，１３２の油圧回路１５０（図２参照）における異常の発生を予兆管理し得る。
【００１７】
操作パネル１３３の表示画面１３３ａ上には、例えば、自動プログラミング装置が演算したワークＷの曲げ順と、この曲げ順毎に使用されるパンチＰ及びダイＤからなる金型等の各種情報が表示される。側板１３０の下部には、下部テーブル１２０が配置され、この下部テーブル１２０には、ダイホルダ１３４を介して下型であるダイＤが装着されている。
【００１８】
なお、本実施形態に係るプレスブレーキ１００は、固定された下部テーブル１２０に対して上部テーブル１１０を上下移動させる下降式プレスブレーキである。このため、上部テーブル１１０には、上部テーブル１１０の移動方向（上下方向）の位置情報を検出する位置検出器として、例えばリニアスケール１１１が連結されている。
【００１９】
図１に示したプレスブレーキ１００は、例えば、作業者Ｓによるフットペダル１３６の操作によって、下部テーブル１２０に対して上部テーブル１１０が相対的に上下移動するよう構成されている。具体的には、はじめに、下部テーブル１２０の後方に配置されたバックゲージの突当１３５に、作業者ＳがワークＷを突き当てて位置決めする。その後、フットペダル１３６を踏み込むと、既述した油圧シリンダ１３１，１３２が作動して上部テーブル１１０を下降させる。そして、パンチＰ及びダイＤの協働によってワークＷが折り曲げられる。
【００２０】
管理システム１９０の管理サーバ装置１４０は、例えばプレスブレーキの製造業者が管理するサーバ装置であり、プレスブレーキ１００の稼働状況等をリアルタイムに監視可能に構成されている。また、管理サーバ装置１４０は、様々なプレスブレーキ１００の動作情報を含む制御の関連情報を自ら演算・保持すると共に、これらの情報をプレスブレーキ１００から取得して、プレスブレーキ１００の予兆管理を実行し得る。
【００２１】
なお、本実施形態における予兆管理は、上記のように管理サーバ装置１４０を備えた管理システム１９０全体として実施することは勿論のこと、プレスブレーキ１００単独でも実施可能である。従って、以下においては、主としてプレスブレーキ１００単独での予兆管理について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本実施形態は、図１に示すプレスブレーキ１００の他に、油圧シリンダを利用する工作機械に広く用いることができる。
【００２２】
［プレスブレーキの油圧回路］
まず、本実施形態に係るプレスブレーキ１００の予兆管理の前提として、プレスブレーキ１００における油圧シリンダ１３１，１３２の油圧回路１５０について、図２を用いて説明する。なお、図２は、油圧シリンダ１３１と、この油圧シリンダ１３１の油圧回路１５０と、この油圧回路１５０を制御する制御部１４５とを示している。油圧シリンダ１３２の油圧回路についても油圧回路１５０と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２３】
プレスブレーキ１００の油圧シリンダ１３１は、ピストン１３１ａと、このピストン１３１ａに装着されたロッド１３１ｂと、これらを包含する略円筒状のシリンダチューブ１３１ｃと、このシリンダチューブ１３１ｃの上部を覆うシリンダヘッド１３１ｄとを有する。また、油圧回路１５０は、油圧回路１５０全体に作動油を循環させる流体ポンプＰＭ１０１と、この流体ポンプＰＭ１０１を回転駆動するＡＣサーボモータＭＴ１０１とを備える。
【００２４】
本実施形態に係る流体ポンプＰＭ１０１は、双方向ポンプである。以下では、流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａから二次側ＰＭ１０１ｂへの方向を「正方向」とし、反対の二次側ＰＭ１０１ｂから一次側ＰＭ１０１ａへの方向を「逆方向」として説明する。流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａは、配管ＰＰ１０１、方向制御弁Ｖ１０１、及び配管ＰＰ１０２を介して、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅに続くポートＡに接続されている。
【００２５】
方向制御弁Ｖ１０１は、例えば、４ポート２位置の弁である。この方向制御弁Ｖ１０１は、位置ａでは、ポートＡ及びポートＴ間が開通し、ポートＢ及びポートＰ間が開通する。一方、方向制御弁Ｖ１０１は、位置ｂでは、ポートＡ及びポートＰ間が開通し、ポートＢ及びポートＴ間が開通する。
【００２６】
配管ＰＰ１０１は、流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａと方向制御弁Ｖ１０１のポートＴとを接続する。配管ＰＰ１０２は、方向制御弁Ｖ１０１のポートＡと油圧シリンダ１３１のポートＡとを接続する。配管ＰＰ１０２には、圧力スイッチＥ１０１と圧力計Ｍ１０１が設けられている。圧力計Ｍ１０１は、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅの作動油の油圧を計測する。
【００２７】
流体ポンプＰＭ１０１の二次側ＰＭ１０１ｂは、配管ＰＰ１０３、チェック弁Ｖ１０２、配管ＰＰ１０４、チェック弁Ｖ１０３、及び配管ＰＰ１０５を介して、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆに続くポートＢに接続されている。配管ＰＰ１０３には、オリフィスＥ１０２を介して接続されたボリュームＥ１０３と圧力計Ｍ１０２とが設けられている。
【００２８】
圧力計Ｍ１０２は、流体ポンプＰＭ１０１の二次側ＰＭ１０１ｂの作動油の油圧を計測する。なお、配管ＰＰ１０５には、圧力計Ｍ１０３が設けられている。圧力計Ｍ１０３は、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆの作動油の油圧を計測する。また、配管ＰＰ１０４及び後述する配管ＰＰ１０７には、圧力計Ｍ１５１が設けられている。圧力計Ｍ１５１は、第１圧力制御弁としての後述する圧力制御弁Ｖ１０５の下流側の作動油の油圧を計測する。そして、流体ポンプＰＭ１０１内の余剰の作動油は、ドレン口ＰＭ１０１ｃからオイルタンクＥ１０４に排出される。
【００２９】
なお、この油圧回路１５０の配管ＰＰ１０５は、配管ＰＰ１０６、方向制御弁Ｖ１０４、及び配管ＰＰ１０７の経路でも、配管ＰＰ１０４に接続されている。方向制御弁Ｖ１０４は、例えば２ポート２位置の弁であり、位置ａでは、ポートＡ及びポートＢ間が開通し、位置ｂでは、ポートＡ及びポートＢ間が閉鎖する。
【００３０】
配管ＰＰ１０６は、配管ＰＰ１０５と方向制御弁Ｖ１０４のポートＡとを接続する。配管ＰＰ１０７は、方向制御弁Ｖ１０４のポートＢと配管ＰＰ１０４とを接続する。配管ＰＰ１０６と配管ＰＰ１０７との間には、方向制御弁Ｖ１０４と並列に、油圧シリンダ１３１のポートＢ側の作動油の背圧を制御する圧力制御部Ｕ１０１が設けられている。
【００３１】
圧力制御部Ｕ１０１は、配管ＰＰ１０６から配管ＰＰ１０７にかけてそれぞれ接続された、配管ＰＰ１０８、フィルタＥ１０５、配管ＰＰ１０９、圧力制御弁Ｖ１０５、及び配管ＰＰ１１０を有する。なお、配管ＰＰ１０５は、オリフィスＥ１０６が設けられた配管ＰＰ１１１、圧力制御弁Ｖ１０６、配管ＰＰ１１２、及び配管ＰＰ１１３を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。
【００３２】
配管ＰＰ１０７は、配管ＰＰ１１４、圧力制御弁Ｖ１０７、配管ＰＰ１１５、方向制御弁Ｖ１０８、及び配管Ｐ１１６を介して、配管ＰＰ１１３に接続されている。方向制御弁Ｖ１０８は、例えば４ポート２位置の弁である。この方向制御弁Ｖ１０８は、位置ａでは、ポートＡ及びポートＴ間が開通し、ポートＢ及びポートＰ間が開通する。一方、方向制御弁Ｖ１０８は、位置ｂでは、ポートＡ及びポートＰが開通し、ポートＢ及びポートＴ間が閉鎖する。
【００３３】
配管ＰＰ１１５は、圧力制御弁Ｖ１０７と方向制御弁Ｖ１０８とを接続する。また、配管ＰＰ１１６は、方向制御弁Ｖ１０８のポートＴと配管ＰＰ１１３とを接続する。なお、配管ＰＰ１０３は、配管ＰＰ１１７、チェック弁Ｖ１０９、配管ＰＰ１１８、及びフィルタＥ１０７を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。
【００３４】
また、配管ＰＰ１１７は、配管ＰＰ１１９、圧力制御弁Ｖ１１０、配管ＰＰ１２０、及び配管ＰＰ１１３を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。配管ＰＰ１０１は、配管ＰＰ１２１、チェック弁Ｖ１１１、配管ＰＰ１２２、配管ＰＰ１１８、及びフィルタＥ１０７を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。配管ＰＰ１２１は、配管ＰＰ１２５、圧力制御弁Ｖ１１２、配管ＰＰ１２６、配管ＰＰ１２３、及び配管ＰＰ１１３を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。
【００３５】
なお、方向制御弁Ｖ１０１のポートＢは、配管ＰＰ１２３及び配管ＰＰ１１３を介して、オイルタンクＥ１０４に接続されている。また、方向制御弁Ｖ１０１のポートＢは、配管ＰＰ１２３、及びオリフィスＥ１０８が設けられた配管ＰＰ１２４を介して、方向制御弁Ｖ１０１のポートＰに接続されている。
【００３６】
油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅは、そのシリンダヘッド１３１ｄから配管ＰＰ１２７、プレフィル弁Ｖ１１３、及び配管ＰＰ１２８を介して、オイルタンクＥ１０９に接続されている。プレフィル弁Ｖ１１３は、方向制御弁Ｖ１０８から供給されるパイロット信号ＰＬ１０１によって開通する。
【００３７】
パイロット信号ＰＬ１０１は、配管ＰＰ１０３、配管ＰＰ１２９、方向制御弁Ｖ１０８のポートＰを介して、位置ｂの方向制御弁Ｖ１０８のポートＡから供給される。その他、オイルタンクＥ１０４には、マグネットＥ１１０、フロートスイッチＥ１１１、エアブリーザＥ１１２、及び油面計Ｍ１０４が設けられている。以上が、本実施形態に係る油圧回路１５０の構成である。
【００３８】
次に、油圧回路１５０の通常動作について説明する。
［上部テーブルの停止］
はじめに、上部テーブル１１０の停止について説明する。
上部テーブル１１０を停止させるには、制御部１４５により方向制御弁Ｖ１０４を位置ｂに切り替える。これにより、上部テーブル１１０の自重は、チェック弁Ｖ１０３、方向制御弁Ｖ１０４、圧力制御弁Ｖ１０５、及び圧力制御弁Ｖ１０６によって支えられる。なお、この状況においては、流体ポンプＰＭ１０１は動作を停止している。
【００３９】
ここで、油圧シリンダ１３１のロッド１３１ｂに掛かる圧力は、これら各弁Ｖ１０３〜Ｖ１０６や油圧シリンダ１３１等の作動油のリーク、流量損失及び圧力損失によって、上部テーブル１１０の自重圧に徐々に低下する。なお、作動油のリーク量は、機器の個体差によってバラつきが生じることに注意が必要である。
【００４０】
［上部テーブルの自重下降］
続いて、上部テーブル１１０の自重下降（高速下降）について説明する。
上部テーブル１１０を自重下降させるには、制御部１４５により方向制御弁Ｖ１０１を位置ａ、方向制御弁Ｖ１０４を位置ａ、方向制御弁Ｖ１０８を位置ａにそれぞれ切り替える。これにより、油圧シリンダ１３１のポートＢ→方向制御弁Ｖ１０４→圧力制御弁Ｖ１０７→方向制御弁Ｖ１０８→流体ポンプＰＭ１０１の二次側ＰＭ１０１ｂ→流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａ→方向制御弁Ｖ１０１→油圧シリンダ１３１のポートＡの経路が開通する。
【００４１】
ここで、流体ポンプＰＭ１０１によって作動油を逆方向に流すと、前記経路を通して油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆから作動油が抜かれ、上部テーブル１１０が自重下降を始める。一方、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅには負圧が生じるが、この負圧によって、上シリンダ室１３１ｅにはプレフィル弁Ｖ１１３を介して、オイルタンクＥ１０９から大量の作動油が供給される。その結果、上部テーブル１１０は高速下降する。
【００４２】
［上部テーブルの曲げ下降］
続いて、上部テーブル１１０の曲げ下降（低速下降）について説明する。
上部テーブル１１０が下降して所定の位置（速度切替位置）に到達した時点で、制御部１４５は、方向制御弁Ｖ１０４を位置ｂに切り替えて流路を閉鎖する。これにより、方向制御弁Ｖ１０４を流れていた油圧シリンダ１３１のポートＢからの作動油は、圧力制御弁Ｖ１０５を経由して圧力制御弁Ｖ１０７に流れるようになるので、油圧シリンダ１３１のポートＢ→圧力制御弁Ｖ１０５→圧力制御弁Ｖ１０７→方向制御弁Ｖ１０８→流体ポンプＰＭ１０１の二次側ＰＭ１０１ｂ→流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａ→方向制御弁Ｖ１０１→油圧シリンダ１３１のポートＡの経路が開通する。
【００４３】
この場合、油圧シリンダ１３１のポートＢからの作動油の流量が圧力制御弁Ｖ１０５及び圧力制御弁Ｖ１０７の背圧によって制限されるため、上部テーブル１１０の下降速度が低下する。一方、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅには、流体ポンプＰＭ１０１から作動油が供給されるため、ロッド１３１ｂが強い力で押し下げられることとなり、ワークＷの曲げ加工が可能となる。
【００４４】
なお、流体ポンプＰＭ１０１には、フィルタＥ１０７及びチェック弁Ｖ１０９を介して、オイルタンクＥ１０４から作動油が供給される。また、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅには、方向制御弁Ｖ１０１を介して、流体ポンプＰＭ１０１から作動油が供給される。
【００４５】
［上部テーブルの上昇／強制上昇］
続いて、上部テーブル１１０の上昇或いは強制上昇について説明する。
上部テーブル１１０を上昇或いは強制上昇させるには、制御部１４５により方向制御弁Ｖ１０８を位置ｂに切り替える。その上で、流体ポンプＰＭ１０１によって作動油を正方向に流す。これにより、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆには、フィルタＥ１０７→流体ポンプＰＭ１０１の一次側ＰＭ１０１ａ→流体ポンプＰＭ１０１の二次側ＰＭ１０１ｂ→配管ＰＰ１０３→チェック弁Ｖ１０２→チェック弁Ｖ１０３の経路を通って、オイルタンクＥ１０４から作動油が供給される。
【００４６】
また、配管ＰＰ１０３を流れる作動油が方向制御弁Ｖ１０８のポートＰに供給されることで、方向制御弁Ｖ１０８のポートＡからプレフィル弁Ｖ１１３に対してパイロット信号ＰＬ１０１が供給される。これにより、油圧シリンダ１３１の上シリンダ室１３１ｅの作動油は、プレフィル弁Ｖ１１３を介して、オイルタンクＥ１０９に排出される。その結果、ピストン１３１ａに負圧が生じ、上部テーブル１１０が上昇する。
【００４７】
以上が、本実施形態に係る油圧回路１５０の動作となるが、コンタミの混入によって、次のような問題が生じ得る。
すなわち、油圧回路１５０にコンタミが混入すると、このコンタミが各種弁に詰まることで油圧回路１５０の誤動作の原因となる。プレスブレーキ１００の場合、油圧シリンダ１３１を低速で動作させることが多いため、比較的遅い流速で油圧回路１５０に対して作動油を循環させることになる。
【００４８】
そのため、一旦、コンタミが弁に詰まってしまうと、再び流されにくく弁内に滞留してしまうこととなる。特に、圧力制御部Ｕ１０１の圧力制御弁Ｖ１０５は、流路が狭い上に、上部テーブル１１０の停止や曲げ下降といった動作で使用されるため、弁内の作動油の流れも遅い。
【００４９】
また、一方向にしか作動油が流れないため、コンタミの詰まりが解消されにくい。そして、圧力制御弁Ｖ１０５にコンタミが詰まってしまった場合は、上部テーブル１１０の停止や曲げ下降の際に、作動油がリークして、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆの圧力が制御できなくなる。
【００５０】
その結果、上部テーブル１１０の自重を十分に支えられず、停止できなかったり設計値を超えた速さで落下したり、といった誤動作を生じる。更に、油圧シリンダ１３１の油圧回路１５０と油圧シリンダ１３２の油圧回路（図示せず）の動作にバラつきが生じてしまった場合、上部テーブル１１０に傾きが生じてしまい、ワークＷの加工に大きな影響を与えてしまうこととなる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、プレスブレーキ１００が上記のような状態になって誤動作や緊急停止することを回避するために、予め制御部１４５によって、油圧回路１５０における異常の発生を予兆管理する。
【００５２】
具体的には、制御部１４５は、プレスブレーキ１００の状態をリアルタイムに監視しながら異常の発生の予兆判定を行い、この予兆判定により異常の発生を予兆した場合には、異常の発生を回避するための事前対応を実行するよう構成されている。また、制御部１４５は、後述する各予兆判定しきい値を用いて予兆判定する制御に加え、現実に発生した異常を検知するための異常判定しきい値を用いて異常判定し、プレスブレーキ１００を緊急停止させる制御も実行可能である。
【００５３】
［予兆判定］
ここで、制御部１４５が実行し得る予兆判定としては、油圧回路１５０の圧力制御部Ｕ１０１（圧力制御弁Ｖ１０５）における異常の発生を、（１）上部テーブル１１０の移動速度（下降速度）、（２）圧力制御弁Ｖ１０５の少なくとも上流側の圧力、及び／又は、（３）圧力制御弁Ｖ１０５のモニタ信号等に基づいて予兆判定する方法等が挙げられる。なお、以下で説明する予兆判定の方法の他にも、種々の方法を採用することが可能である。
【００５４】
上記（１）について、具体的には、制御部１４５は、上部テーブル１１０に連結されたリニアスケール１１１から、検出された上部テーブル１１０の現在位置情報をリアルタイムで取得する。そして、取得した現在位置情報に基づいて、上部テーブル１１０の単位時間あたりの下降速度を算出する。
【００５５】
そして、制御部１４５は、この算出された下降速度を、予め設定された予兆判定しきい値と比較し、該下降速度が該予兆判定しきい値を上回るか否かを判定することにより、圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生を予兆判定する。この場合において、上部テーブル１１０の下降速度が速くなるほど、油圧回路１５０内における作動油の漏出が認められることになるから、予兆判定しきい値は、異常判定しきい値よりも早く検知される値、すなわち、異常判定しきい値よりも低い値に設定される。
【００５６】
これにより、単純に上部テーブル１１０の下降量で判定するよりも、短時間でより正確に予兆判定を行うことが可能となる。また、正常なプレスブレーキ１００であっても、低速かつ微小ではあるものの、自重により上部テーブル１１０が不可避的に下降する。このため、単純に上部テーブル１１０の下降量で判定する方法では、自重により不可避的に発生する上部テーブル１１０の下降と、コンタミに起因する上部テーブル１１０の下降とを判別することは困難であるが、時間の概念を有する下降速度で判定する方法では、これらの下降を容易に判別し、正確な予兆判定を実行することが可能となる。さらに、上記（１）の方法によれば、油圧回路１５０全体の異常の発生を予知することが可能となる。
【００５７】
なお、上記（１）のとおり、時間の概念を有する下降速度で判定する方法の方がより正確な予兆判定が可能であるものの、制御部１４５は、上部テーブル１１０の停止や曲げ下降時において、上部テーブル１１０の自重落下量を監視して異常の発生を予兆判定するようにしても良い。この場合、上部テーブル１１０の自重落下量が、設計上の許容自重落下量（設定された予兆判定しきい値）よりも大きくなる場合には、異常の発生が起こり得ると判定可能である。この場合において、上部テーブル１１０の自重落下量が大きくなるほど、油圧回路１５０内における作動油の漏出が認められることになるから、予兆判定しきい値は、異常判定しきい値よりも早く検知される値、すなわち、異常判定しきい値よりも低い値に設定される。なお、上部テーブル１１０の自重落下量を監視する場合は、監視データと過去の稼働情報との関係から、例えば、作動油の交換時期等の判断をすることも可能である。
【００５８】
また、上記（２）について、具体的には、制御部１４５によって、油圧回路１５０の圧力計Ｍ１０３の指示値、すなわち圧力制御弁Ｖ１０５の上流側の作動油の油圧をリアルタイムに監視し、この指示値（油圧）が予め設定された予兆判定しきい値を下回ったことを検知することにより、圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生を予兆判定する。
【００５９】
なお、圧力計Ｍ１０３の指示値（圧力制御弁Ｖ１０５の上流側の作動油の油圧）に基づいて予兆判定する方法に代えて、油圧回路１５０の圧力計Ｍ１０３と圧力計Ｍ１５１の指示値の差、すなわち圧力制御弁Ｖ１０５の前後の作動油の油圧差をリアルタイムに監視し、この油圧差を、予め設定された予兆判定しきい値と比較することにより、圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生を予兆判定する方法を採用しても良い。
【００６０】
これらの場合においては、圧力制御弁Ｖ１０５の上流側の作動油の油圧が低くなるほど、また、この結果圧力制御弁Ｖ１０５の前後の作動油の油圧差が小さくなるほど、圧力制御弁Ｖ１０５からの漏出が認められることになるから、予兆判定しきい値は、異常判定しきい値よりも早く検知される値、すなわち、異常判定しきい値よりも高い値に設定される。これらの方法においても、正確な予兆判定を実行することが可能である。また、これらの方法によれば、圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生を予知することが可能となる。
【００６１】
更に、上記（３）について、具体的には、圧力制御弁Ｖ１０５を、弁の異常を検知するモニタリング機能付きの圧力制御弁にする。そして、制御部１４５は、圧力制御弁Ｖ１０５が持つモニタリング機能により送信されたバルブ内の位置を示すモニタ信号に基づいて、圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生を予兆判定する。この場合において、予兆判定の判定条件は、異常判定よりも早く予兆判定がなされるよう、異常判定の判定条件よりも緩く設定される。このような方法においても、正確な予兆判定を実行することが可能である。
【００６２】
なお、制御部１４５は、上述した種々の予兆判定を組み合わせた複合予兆判定を実行することも可能である。例えば、制御部１４５は、上記（１）の予兆判定と上記（２）又は上記（３）の予兆判定とを組み合わせて実行するよう構成しても良く、この複合予兆判定の場合には、上記（１）の予兆判定により油圧回路１５０全体の異常発生を予知しつつ、上記（２）又は（３）の予兆判定により異常の発生する可能性のある箇所が圧力制御弁Ｖ１０５であるか否かを判断することが可能となる。
【００６３】
そして、このような複合予兆判定によれば、油圧回路１５０全体の異常発生を迅速に予兆することでプレスブレーキ１００の安全性及び安定稼働性を担保しつつ、異常の発生する可能性のある箇所を迅速かつ容易に特定することで異常回避措置の作業効率を向上させることが可能となる。すなわち、通常、圧力制御弁Ｖ１０５内のコンタミの詰まり等は、回収して分解しなければ認知することが困難であるが、上記（２）又は上記（３）の予兆判定によれば圧力制御弁Ｖ１０５の異常発生を予兆し、回収・交換せずに対策を講じることや、交換部品の手配等を迅速に行うことが可能となる。また、圧力制御弁Ｖ１０５の監視のみでは油圧回路１５０の他の部品の異常発生を予兆することが困難であるが、上記（１）の予兆判定により、油圧回路１５０全体の異常発生を予兆することが可能となるため、安全性及び安定稼働性を担保することが可能となる。
【００６４】
［事前対応］
また、異常の発生を予兆した場合に制御部１４５が実行し得る事前対応としては、プレスブレーキ１００において異常の予兆を報知する対応、管理サーバ装置１４０に対して異常の予兆を報知する対応、及び／又は、後述する二重化回路動作等によって異常の発生を回避する対応等が挙げられる。
【００６５】
具体的には、プレスブレーキ１００の制御部１４５は、予兆判定の結果、油圧回路１５０に異常の発生が予知された場合、実際にプレスブレーキ１００が緊急停止を行う前に、例えばアラームを鳴らしたり、操作パネル１３３の表示画面１３３ａ上にその旨のメッセージを表示したりして、作業者Ｓ等に異常の予兆を報知する。
【００６６】
また、プレスブレーキ１００の制御部１４５は、当該予兆の報知と共に又はこれに代えて、管理サーバ装置１４０に対して予兆判定の結果を送信する。これにより、緊急停止する前にサービススタッフやメンテナンス業者に報知することが可能となるため、緊急停止等の障害が発生する前に、サービススタッフやメンテナンス業者を現場へ派遣し、部品交換等の対策を講じることが可能となる。
【００６７】
さらに、プレスブレーキ１００の制御部１４５は、油圧回路１５０が後述する二重化回路を有する油圧回路１５０Ａである場合には、これら作業者Ｓへの報知及び管理サーバ装置１４０への報知の少なくとも一方と共に又はこれらに代えて、後述する二重化回路動作を実行し得る。この二重化回路動作によれば、異常が予知された圧力制御弁を油圧回路から切り離すことが可能となるため、緊急停止等の障害を未然に防止することができる。また、異常の発生する可能性のある部品が圧力制御弁であることを容易かつ迅速に特定することが可能となるため、交換部品の手配等の対策を迅速に講じることが可能となる。
【００６８】
なお、上述した予兆管理（予兆判定及び事前対応）は、可動側のテーブル、本実施形態では上部テーブル１１０が停止した状態において行われる。例えば、上部テーブル１１０が一時停止した状態において、自動又は作業者による手動操作により上述した予兆管理を実行することが可能である。また、作業者による電源ＯＦＦ操作からプレスブレーキ１００の電源が実際にＯＦＦされるまでに所定の時間差（タイムラグ）を設け、当該タイムラグ内において自動的に上述した予兆判定を実行するとしても良い。この場合には、プレスブレーキ１００をシャットダウンする度に自動的に予兆判定を実行することが可能となる。この場合において、当該タイムラグ内において異常の発生を予兆した場合には、シャットダウンを中止して上述した事前対応を行っても良いし、次回起動時に上述した事前対応を行うとしても良い。
【００６９】
また、制御部１４５による予兆管理（予兆判定及び事前対応）は、プレスブレーキ１００にサブバッテリーを備えておけば、２４時間体制で行うことが可能である。すなわち、通常は、例えば操業を終えた場合等、プレスブレーキ１００をいわゆるラムロック状態にした後に主電源をＯＦＦにすると、例えば上記（１）〜（３）の手法等による予兆判定や上記の事前対応を行うことは困難である。しかし、例えばプレスブレーキ１００にサブバッテリーを設け、主電源がＯＦＦとなっている間にサブバッテリーから少なくとも制御部１４５に対して電力を確保できるようにプレスブレーキ１００を構成しておけば、油圧回路１５０の状態を操業時及び操業停止時に拘わらずに監視して予兆管理を持続可能に構成することができる。
【００７０】
次に、上記予兆管理の運用例について説明する。
［第１の運用例の動作フロー］
図３は、第１の運用例であり、制御部１４５によって、油圧回路１５０の異常の発生を予兆判定し、異常の発生を予知した場合に、現場にいる作業者Ｓや遠隔地にいるサービススタッフ等に報知する例である。
【００７１】
はじめに、制御部１４５は、ステップＳ１０１にて、通常運転されているプレスブレーキ１００の稼働が上述した「上部テーブルの停止」の要領により停止されると、稼働が復帰されるまでの間、ステップＳ１０２で予兆判定を行う。当該ステップＳ１０２の予兆判定では、上述した（１）〜（３）及びその他の手法を用いて、圧力制御部Ｕ１０１（圧力制御弁Ｖ１０５）に異常の発生が予知されるか否かを監視する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
ここで、異常の発生が予知されなかった場合（ステップＳ１０３のＮＯ）は、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行する（ステップＳ１０４のＮＯ）。そして、稼働が復帰された場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）は、予兆判定を中断し、通常運転を再開する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
一方、異常の発生が予知された場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）は、制御部１４５は、例えば管理サーバ装置１４０に対して、通信ネットワーク１８０を介して、異常が予知されたことを表す異常予知情報を送信し（ステップＳ１０６）、プレスブレーキ１００自身又は異常予知情報を受信した管理サーバ装置１４０により事前対応を行わせる（ステップＳ１０７）。その後、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行する。
【００７４】
なお、ステップＳ１０６の事前対応は、異常が実際に発生する前に起こし得る種々のアクションを含んでいる。事前対応としては、例えば、プレスブレーキ１００のアラームを鳴らしたり、操作パネル１３３の表示画面１３３ａ上にその旨のメッセージを表示したりして、現場にいる作業者Ｓ等に異常の予兆を報知することが挙げられる。また、他の事前対応としては、実際にプレスブレーキ１００が緊急停止する前やアラームが警告される前等に、管理サーバ装置１４０に対して予兆判定の結果を送信し、管理サーバ装置１４０を介して遠隔地にいるサービススタッフやメンテナンス業者に報知し、現場への派遣を手配等して、部品交換等の対策を講じること等が挙げられる。
以上が、第１の運用例におけるプレスブレーキ１００の動作フローである。
【００７５】
なお、上記予兆判定は、本実施形態ではプレスブレーキ１００側において実行するものとして説明したが、これに限定されず、管理サーバ装置１４０側において実行されても良い。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、プレスブレーキ１００の制御部１４５又は管理サーバ装置１４０によって、油圧回路１５０に対するコンタミ混入等の異常発生を予兆判定することができるので、プレスブレーキ１００の操業を完全に停止させる前に適切な事前対応を行うことが可能となる。
【００７７】
［プレスブレーキの他の油圧回路］
次に、本発明の他の実施形態のプレスブレーキ１００における油圧シリンダ１３１の他の油圧回路１５０Ａについて、図４を用いて説明する。なお、以下では、油圧回路１５０Ａの構成のうち油圧回路１５０の構成と同様の構成については同一の符号を附しているので、重複する説明は割愛する。
【００７８】
図４に示すように、油圧回路１５０Ａは、油圧回路１５０に対し、圧力制御部Ｕ１０１に替えて、圧力制御部Ｕ１０１Ａを有している。圧力制御部Ｕ１０１Ａは、圧力制御部Ｕ１０１と同様にフィルタＥ１０５及び圧力制御弁Ｖ１０５を有する他、この圧力制御弁Ｖ１０５の上流に設けられた方向制御弁Ｖ１５２と、これら方向制御弁Ｖ１５２及び圧力制御弁Ｖ１０５に対して並列に設けられた方向制御弁Ｖ１５３及び第２圧力制御弁としての圧力制御弁Ｖ１５４とを有する。
【００７９】
方向制御弁Ｖ１５２は、圧力制御弁Ｖ１０５への作動油の流入をＯＮ／ＯＦＦする２ポート２位置の弁であり、位置ａではポートＡ及びポートＢ間が開通し、位置ｂではポートＡ及びポートＢ間が閉鎖する。方向制御弁Ｖ１５３は、圧力制御弁Ｖ１５４への作動油の流入をＯＮ／ＯＦＦする２ポート２位置の弁であり、位置ａではポートＡ及びポートＢ間が開通し、位置ｂではポートＡ及びポートＢ間が閉鎖する。方向制御弁Ｖ１５３のポートＡは、配管ＰＰ１５２を介して、フィルタＥ１０５及び方向制御弁Ｖ１５２間の配管ＰＰ１０９に接続されている。また、方向制御弁Ｖ１５３のポートＢは、配管ＰＰ１５３を介して圧力制御弁Ｖ１５４に接続されている。
【００８０】
なお、当該実施形態では、ポートＡ及びポートＢ間の開通と閉塞とを切り替え可能な方向制御弁（向制御弁Ｖ１５２及び方向制御弁Ｖ１５３）を圧力制御弁Ｖ１０５及び圧力制御弁Ｖ１５４の上流側にそれぞれ設ける構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、圧力制御弁Ｖ１０５及び圧力制御弁Ｖ１５４の上流側に、圧力制御弁Ｖ１０５に連通した状態と圧力制御弁Ｖ１５４に連通した状態とを切り替え可能な１つの方向制御弁（図示せず）を設ける構成としても良い。  
【００８１】
［他の油圧回路の動作］
次に、油圧回路１５０Ａの動作について、油圧回路１５０と異なる点について説明する。油圧回路１５０Ａは、油圧回路１５０における上部テーブル１１０の停止、自重下降、曲げ下降、及び上昇或いは強制上昇の他、二重化回路動作を行うことができる。この二重化回路動作は、圧力制御弁Ｖ１０５にコンタミが詰まった場合に、この圧力制御弁Ｖ１０５に替えて圧力制御弁Ｖ１５４によって、油圧シリンダ１３１のポートＢ側の作動油の背圧を制御する動作である。
【００８２】
プレスブレーキ１００の通常運転時、圧力制御部Ｕ１０１Ａの方向制御弁Ｖ１５２は位置ａ、方向制御弁Ｖ１５３は位置ｂになっている。この場合、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆの油圧は、フィルタＥ１０５及び方向制御弁Ｖ１５２を介して、圧力制御弁Ｖ１０５によって制御されている。
【００８３】
ここで、二重化回路動作するには、方向制御弁Ｖ１５２を位置ｂ、方向制御弁Ｖ１５３を位置ａにそれぞれ切り替える。これにより、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆの油圧の制御主体を、圧力制御弁Ｖ１０５から圧力制御弁Ｖ１５４に切り替えることができる。
【００８４】
このような二重化回路動作を利用すれば、圧力制御弁Ｖ１０５にコンタミが詰まったであろうことが予兆された場合や、実際に詰まった場合でも、油圧回路１５０Ａを直ぐに復旧させることが可能となる。また、二重化回路動作によって予兆判定が解消されたか否かを判断することで、異常の発生する可能性のある箇所が圧力制御弁であるか否かを迅速かつ容易に特定することが可能となる。なお、この二重化回路動作は、制御部１４５による制御の他、作業者Ｓの指示によって開始されてもよい。
【００８５】
次に、油圧回路１５０Ａにおける予兆管理の運用例について説明する。
［第２の運用例の動作フロー］
図５は、第２の運用例としての二重化回路動作の運用例であり、制御部１４５によって、油圧回路１５０Ａの異常の発生を予兆判定し、異常の発生を予知した場合に二重化回路動作をさせる例である。
【００８６】
はじめに、制御部１４５は、通常運転されているプレスブレーキ１００の稼働が上述した「上部テーブルの停止」の要領により停止されると、稼働が復帰されるまでの間、ステップＳ１２２で予兆判定を行う。ここで、異常の発生が予知されなかった場合（ステップＳ１２３のＮＯ）は、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行する（ステップＳ１２４のＮＯ）。そして、稼働が復帰された場合（ステップＳ１２４のＹＥＳ）は、予兆判定を中断し、通常運転を再開する（ステップＳ１２５）。一方、異常の発生が予知された場合（ステップＳ１２３のＹＥＳ）は、ステップＳ１２６にて、二重化回路動作を実行する。
【００８７】
二重化回路動作を実行するには、方向制御弁Ｖ１５２を位置ａから位置ｂ、方向制御弁Ｖ１５３を位置ｂから位置ａにそれぞれ切り替える。こうして、油圧シリンダ１３１の下シリンダ室１３１ｆの作動油の油圧の制御主体を、圧力制御弁Ｖ１０５から圧力制御弁Ｖ１５４に切り替える。特に、予知された異常の発生原因が圧力制御弁Ｖ１０５にある場合、この二重化回路動作によって、油圧回路１５０Ａを復旧させ得ることが想定される。その後、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行し（ステップＳ１２４のＮＯ）、稼働が復帰された場合（ステップＳ１２４のＹＥＳ）は、予兆判定を中断し、通常運転を再開する（ステップＳ１２５）。
以上が、第２の運用例におけるプレスブレーキ１００の動作フローである。
【００８８】
［第３の運用例の動作フロー］
図６は、上記第１の運用例と第２の運用例とを組み合わせた運用例である。
はじめに、制御部１４５は、通常運転されているプレスブレーキ１００の稼働が上述した「上部テーブルの停止」の要領により停止されると、稼働が復帰されるまでの間、ステップＳ１４２で予兆判定を行う。ここで、異常の発生が予知されなかった場合（ステップＳ１４３のＮＯ）は、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行する（ステップＳ１４４のＮＯ）。そして、稼働が復帰された場合（ステップＳ１４４のＹＥＳ）は、予兆判定を中断し、通常運転を再開する（ステップＳ１４５）。一方、異常の発生が予知された場合（ステップＳ１４３のＹＥＳ）は、上述したような二重化回路動作を実行し（ステップＳ１４６）、油圧回路１５０Ａを復旧させる。
【００８９】
次に、ステップＳ１４７では、ステップＳ１４６の二重化回路動作により対策が講じられたことを確認すべく、ステップＳ１４２と同様の予兆判定を行う。その結果、異常の発生が予知されなかった場合（ステップＳ１４８のＮＯ）は、切り替え前の圧力制御弁が予兆判定の原因（異常の発生する可能性のある箇所）であるといえるため、制御部１４５から管理サーバ装置１４０に対して異常予知情報を送信し、プレスブレーキ１００又は管理サーバ装置１４０により、報知や部品交換の手配等の事前対応を実行する（図示せず）。そして、ステップＳ１４４と同様に稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行し（ステップＳ１４９のＮＯ）、稼働が復帰された場合（ステップＳ１４９のＹＥＳ）は、予兆判定を中断し、通常運転を再開する（ステップＳ１５０）。
【００９０】
一方、異常の発生が予知された場合（ステップＳ１４８のＹＥＳ）は、油圧回路１５０Ａにおいて予知された異常の発生原因が解消されなかったと判断して、ステップＳ１５１に処理を移す。ステップＳ１５１では、制御部１４５が管理サーバ装置１４０に対して異常予知情報を送信する。これにより、プレスブレーキ１００又は管理サーバ装置１４０により事前対応を行わせる（ステップＳ１５２）。その後、稼働が復帰されるまで、予兆判定を継続して実行する。
以上が、第３の運用例におけるプレスブレーキ１００の動作フローである。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、一方の圧力制御弁Ｖ１０５（又は圧力制御弁Ｖ１５４）にコンタミが詰まった場合でも、二重化回路動作を行うことによって、即座に、他方の圧力制御弁Ｖ１５４（又は圧力制御弁Ｖ１０５）で油圧シリンダ１３１のポートＢ側の作動油の背圧を制御することが可能である。つまり、本実施形態によれば、予兆管理において報知と二重化回路動作を組み合わせることによって、コンタミ混入等による油圧回路１５０Ａの誤動作が発生しても、短期間に復旧処理が可能なプレスブレーキ及び管理システムを提供することができる。また、二重化回路動作によって予兆判定が解消されたか否かを判断することで、異常の発生する可能性のある箇所が圧力制御弁であるか否かを迅速かつ容易に特定することが可能となり、部品交換等の手配を迅速に行うことが可能となる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９３】
例えば、上記の実施形態では、プレスブレーキ１００の上部テーブル１１０が下部テーブル１２０に対して移動する下降式プレスブレーキで、上部テーブル１１０の下降速度等に基づき予兆判定を行う構成とした。この予兆判定は、下部テーブル１２０が上部テーブル１１０に対して移動する上昇式プレスブレーキで、停止時における下部テーブル１２０の落下速度等に基づき行うこともでき、油圧シリンダ１３１，１３２の油圧回路１５０，１５０Ａにおける異常の発生を予兆管理可能な構成のものであれば、種々の態様を取り得る。
【００９４】
また、上述した油圧回路１５０の圧力制御部Ｕ１０１（図２参照）では、上述した「上部テーブルの停止」、「上部テーブルの自重下降」及び「上部テーブルの上昇／強制上昇」の各動作において、圧力制御弁Ｖ１０５によって作動油の流動を規制するものとして説明したが、これに限定されず、例えば図７に示すように、ブロックバルブＶ１５５を圧力制御弁Ｖ１０５の上流側に設け、該ブロックバルブＶ１５５によって作動油の流動を規制する構成としても良い。この場合において、ブロックバルブＶ１５５は、導通状態と非導通状態とを切り替え可能な方向切換弁を採用することが可能であり、上述した「上部テーブルの停止」、「上部テーブルの自重下降」及び「上部テーブルの上昇／強制上昇」の各動作においては非導通状態となって作動油の流動を規制し、上述した「上部テーブルの曲げ下降」の動作においては導通状態となって作動油の流動を許容するよう構成することができる。
【００９５】
このような回路構成とすることにより、仮に圧力制御弁Ｖ１０５においてコンタミの詰まり等が生じた場合であっても、該圧力制御弁Ｖ１０５の直前に設けられたブロックバルブＶ１５５によって作動油の流動を正常に規制することが可能となるため、圧力制御弁Ｖ１０５の異常に起因するアラームの報知や緊急停止等の障害を未然に防止することが可能となる。また、ＡＣサーボモータＭＴ１０１の停止時に、左右一対の油圧シリンダ１３１，１３２の各油圧回路１５０におけるブロックバルブＶ１５５を双方とも一斉に非導通状態に切り替え、コンタミの詰まり等が比較的発生しやすい圧力制御弁Ｖ１０５を用いずに作動油の流動を規制する構成とすることにより、一方の油圧回路１５０における圧力制御弁Ｖ１０５からの漏出に起因する上部テーブル１１０の傾斜を防止することも可能となる。
【００９６】
なお、当該ブロックバルブＶ１５５を用いた油圧回路によれば、上述したブロックバルブＶ１５５の使用態様の他に、例えば上述した事前対応の新たな選択肢としてブロックバルブＶ１５５を活用することが可能である。すなわち、当該油圧回路によれば、上述した予兆判定において圧力制御弁Ｖ１０５の異常の発生が予知された際に、当該ブロックバルブＶ１５５を非導通状態に切り替えることで、異常の発生が予知された圧力制御弁Ｖ１０５を用いずに作動油の流動を規制することが可能となり、これにより、異常の発生を未然に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１００            プレスブレーキ
１１０            上部テーブル
１１１            リニアスケール
１２０            下部テーブル
１３０            側板
１３１，１３２    油圧シリンダ
１３１ａ          ピストン
１３１ｂ          ロッド
１３１ｃ          シリンダチューブ
１３１ｄ          シリンダヘッド
１３１ｅ          上シリンダ室
１３１ｆ          下シリンダ室
１３３            操作パネル
１３３ａ          表示画面
１４０            管理サーバ装置
１４５            制御部
１５０，１５０Ａ  油圧回路
１８０            通信ネットワーク
１９０            管理システム
【図１】
2020044550.tif 000003
【図２】
2020044550.tif 000004
【図３】
2020044550.tif 000005
【図４】
2020044550.tif 000006
【図５】
2020044550.tif 000007
【図６】
2020044550.tif 000008
【図７】
2020044550.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの油圧回路を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記上部テーブル及び前記下部テーブルの相対的に上下移動する方の稼働停止中に、前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理する
ことを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項２】
前記上部テーブル及び前記下部テーブルの相対的に上下移動する方の移動方向の位置情報を検出する位置検出器を更に備え、
前記制御部は、
前記位置検出器からの前記位置情報に基づき算出された移動速度に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１圧力制御弁の少なくとも上流側における作動油の油圧値に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
前記第１圧力制御弁は、弁の異常を検知するモニタリング機能を持ち、
前記制御部は、
前記第１圧力制御弁が持つモニタリング機能により送信されたモニタ信号に基づいて、前記油圧回路の異常の発生を予兆判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項５】
上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの油圧回路を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理し、
前記油圧回路は、
前記第１圧力制御弁と並列に設けられ、前記油圧シリンダの前記第１ポート側の作動油の背圧を制御する第２圧力制御弁を含み、
前記制御部は、
前記予兆判定の結果、前記油圧回路に異常が予知された場合に、該油圧回路に対し、
前記第１圧力制御弁による前記第１ポート側の制御に替えて、前記第２圧力制御弁による前記第１ポート側の制御を行わせる
ことを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項６】
前記制御部は、
前記予兆判定の結果、前記油圧回路に異常が予知された場合に、管理サーバ装置に対して異常予知情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項７】
上部テーブル及び下部テーブルを相対的に上下移動させる油圧シリンダ及び油圧回路を有するプレスブレーキと、該プレスブレーキとデータ通信可能に接続された管理サーバ装置とを備えた管理システムであって、
前記プレスブレーキ及び前記管理サーバ装置のいずれか一方は、前記上部テーブル及び前記下部テーブルの相対的に上下移動する方の稼働停止中に、前記油圧シリンダの第１ポート側の作動油の背圧を制御する第１圧力制御弁を含む前記油圧回路の異常の発生を予兆管理することが可能に構成されている
ことを特徴とする管理システム。