(57)【要約】【課題】観測システムを海底に設置する際、観測システムを予定の設置位置に高精度で設置することを図る。【解決手段】  ケーブルと筐体とを別々の収納部に収納したボビンを有する水中操作機器を使用して観測システムを海底に設置するため、工数をかけずに安全に予定した設置場所高精度で観測システムを設置することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、前記ケーブルの端部又は中間部に取り付けられた少なくとも１の筐体を有する敷設ケーブルを敷設するケーブル敷設装置において、
前記ケーブルが収納されるケーブル収納部と、前記筐体が収納される筐体収納部とが分離して形成された円柱状の胴部を有するボビンが水中操作機器に取り付けられた
ケーブル敷設装置。
【請求項２】
前記胴部には、ケーブルが挿通可能な切り欠きを有する仕切り部材が周方向に沿って設けられ、
前記ケーブル収納部及び前記筐体収納部は前記仕切り部材により分離されている
請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【請求項３】
前記筐体収納部には、前記胴部に前記筐体を固定するための筐体固定部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載のケーブル敷設装置。
【請求項４】
前記仕切り部材には前記切り欠きが複数形成され、
前記複数の切り欠きは周方向に均等に配置されている
請求項２に記載のケーブル敷設装置。
【請求項５】
前記ケーブル収納部及び前記筐体収納部との間には、ケーブルが配置可能なケーブル保護部が設けられている
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のケーブル敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測機器やセンサー又はこれらをケーブルで接続した観測システムを海底に設置する際に、これらの機器を予定の設置位置に高精度で設置することを可能にするケーブル敷設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル敷設方法は、ケーブルを船上のタンクに収納し、そのケーブルの端末を船上で観測機器と接続した状態にして、ケーブルを、船上から設置したい地点まで順次海底へ向けて送り出して敷設を行っていた。しかしながら、ケーブルが接続された状態で観測機器を海中に降ろさなければならないことから、ケーブルが抵抗となって、観測機器の設置位置が予定位置からずれてしまい、高精度で観測機器を設置することが難しかった。このことから、観測機器と、これと接続するケーブルを別々に敷設する方法が考案された（下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１の海底ケーブルの敷設方法によれば、観測機器とケーブルを別々に敷設し、ついでＲＯＶ（Remotely Operated Vehicle）（水中ロボット）等の水中操作機器によって観測機器とケーブルの接続を行うことにより観測機器とケーブルを海底に敷設することができる。観測機器を着底させる際に、観測機器のみを海中に降ろすものであるから、その抵抗が少なく、この結果、観測機器を設置予定位置に精度よく設置することができる。
また、ケーブルを収納したボビンを水中操作機器に取り付けて海底付近まで降下させることにより、降下中にケーブルに外力が作用することを防止し、また、ケーブルをボビンから繰り出した直後に海底に着底させることにより、敷設中においてもケーブルに作用する外力を小さく抑えることができる。ケーブルの敷設に際して、ボビンから繰り出されたケーブルを、即座に海底に着底させることにより、敷設中においてケーブルが潮流の影響を受けることを防止し、この結果、設定された敷設ルートに精度よく敷設することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、海底に複数のセンサー等の観測機器を設置して観測を行うことが求められている。これに対応するために、観測機器を筐体に内蔵した筐体を用い、複数の観測機器を一定の間隔でケーブルで接続することにより、複数の観測機器を海底の所定の場所に設置する観測システムが構築されている。このような筐体とケーブルが接続された観測システムを敷設するために、従来の敷設工法を用いた場合、海上の敷設船から筐体と接続されたケーブルを敷設すると予定した設置場所へ高精度では設置ができないという問題があった。
【０００６】
一方、観測機器を内蔵した筐体とケーブルを別々に敷設して、後で筐体とケーブルを接続すれば高精度で予定した設置場所に設置することは可能であるが、海底での接続作業は、観測機器が増える程作業時間が増大して敷設工数が多大になるという問題があった。また、水中操作機器に取り付けるボビンに筐体と接続したケーブルを一連で巻き付けて収納して敷設すれば高精度で予定した設置場所へ敷設できると考えられるが、ケーブルをボビンから正確に繰り出すためにはケーブルがボビンに整列で巻き取られている必要がある。整列に巻かれておらず巻き乱れが生じると正確にケーブルが繰り出されることが出来ないばかりか、ケーブルが巻きの隙間に入り込んでケーブル同士が絡まったり、ケーブルに過大な張力が掛かったり、断線したりする恐れもある。筐体と接続したケーブルを一緒にドラム巻きした場合は、それぞれの外径や重量、強度、剛性も異なることから、上記した不具合が生じる恐れが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明のケーブル敷設装置は、工数をかけず安全に予定した設置場所に高精度でケーブルを設置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るケーブル敷設装置は、ケーブルと、前記ケーブルの端部又は中間部に取り付けられた少なくとも１の筐体を有し、前記ケーブルが収納されるケーブル収納部と、前記筐体が収納される筐体収納部とが分離して形成された円柱状の胴部を有するボビンが水中操作機器に取り付けられたものである。
【０００９】
これにより、ケーブルと筐体がボビンにおいて異なる場所に収納される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブルとボビンとが分離して収納されたボビンを水中操作機器に取り付けて海底にケーブルを敷設するため、工数をかけず安全に予定した設置場所に高精度でケーブルを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【図２】実施の形態の敷設ケーブルを示した図である。
【図３】実施の形態のケーブル断面図である。
【図４】実施の形態のボビンの横断面図である。
【図５】実施の形態のボビンの縦断面図である。
【図６】実施の形態を示すもので、ケーブルが切り欠きを挿通している状態を示す図である。
【図７】本発明の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
先ず、図１及び図２を参照して、本発明のケーブル敷設装置により敷設ケーブルを海底に敷設する手順を説明する。
以下、一例として、既設の基幹通信ケーブルに観測システムを追加して接続する場合を例として説明する。即ち、通信システムが、陸上に位置するデータ処理装置と、一端がデータ処理装置と接続され他端が例えば水深数千メートルの海底に設置されている基幹通信ケーブル（海底ケーブル）とを含んでいる場合、この既設の通信システムを構成する基幹通信ケーブルに対し新たな観測システムを海底で接続する場合を例に説明する。なお、観測システムとは、一例として、後述する敷設ケーブル（ケーブル５０及び筐体６０）、観測装置２００を含むものである。このように、既存の通信システムに対し、新たに観測システムを接続することにより、地上にて観測システムから得られた観測データを使用することができる。なお、観測システムのみを使用することにより、海底に設置された観測システムから得られた観測データを地上で使用することもできる。
【００１３】
敷設ケーブルを海底に敷設するためには、図１に示されるように、作業船１００から水中操作機器１１０をワイヤ又はケーブルで海底付近まで降下させ、観測システムを設置する予定の場所の近傍に位置させる。次いで、水中操作機器１１０を曳航しながら水中操作機器１１０に取り付けられたボビン１から敷設ケーブルを繰り出して延伸させる。即ち、ケーブル５０及び筐体６０は着底する前はボビン１に巻回された状態であり、ボビン１が観測システムを設置する予定の場所に配置された後にケーブル５０及び筐体６０がボビン１から取り外されて海底付近に延伸される。このように、水中を降下中は敷設ケーブルがボビン１にしっかりと巻回されており、ボビン１から繰り出されたケーブル５０及び筐体６０を即座に着底させることにより、敷設作業の過程でケーブル５０及び筐体６０が潮流の影響を受けることを防止することができ、観測システムを設置する予定の場所に高精度で設置することができる。
【００１４】
海底に敷設された敷設ケーブルを図２に示す。この図２は、一例として、図１中のＡで示された箇所の拡大図である。敷設ケーブルを構成する各ケーブル５０は、例えば数十メートルから数百メートルの長さの範囲内であり、各ケーブル５０の端部には筐体６０が接続されている。即ち、例えばケーブル５０の端部又は中間部に、単数又は複数の筐体６０が百メートルから二百メートル間隔で取り付けられている。このような構成により、全体として数百メートルから数キロに亘って海底と陸上の装置同士を敷設ケーブルにて接続することができる。なお、以下の実施の形態では、後述するように、ケーブル５０の長さ、筐体６０のサイズ及びボビン１の胴部１０のサイズを考慮して、敷設ケーブルは８個の筐体６０を有するものとして説明する。また、８個の筐体６０はそれぞれ第１の筐体６１、第２の筐体６２、・・・第７の筐体６７、第８の筐体６８がこの順番で配置されているものとする。なお、筐体毎に区別する必要が無い場合には、筐体６０として説明する。
【００１５】
敷設ケーブルを構成する筐体６０は、一例として、外径φ１２５ｍｍ×４５０ｍｍ程度のサイズを有するものとし、機器収納部７１と接続部７２を有して構成されている。機器収納部７１は、センサー等の観測機器を収納する筒状に形成された部材である。接続部７２は、機器収納部７１の長手方向の両端部に設けられた円錐状の部材であり、機器収納部７１とケーブル５０を接続する。筐体６０は、例えば金属材料あるいは樹脂材料により形成されており、金属材料の場合には、例えばステンレス等の耐食性の材料が好ましい。
【００１６】
ケーブル５０の一例を、図３に示す。ここでは、４本の光ファイバ心線５１が金属管５２内に挿通されている構成を説明する。光ファイバ心線５１は、機器収納部７１内の観測機器と接続されている。
金属管５２の材料としては、ステンレス鋼、ニッケル合金、銅、チタン、アルミニウム等を用いることができる。また、金属管５２は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ナイロン、ウレタン等で被覆され、金属管５２の内部に、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂や炭化水素系ポリマーの合成油を充填しておくことができる。
金属管５２の外周には、抗張力体５３及び給電体５４が撚り巻きされている。抗張力体５３は、例えば鉄線や鋼線等を用いることができる。給電体５４は、内部に例えば銅等の導体を備え、外周部がフッ素樹脂、ポリエチレン樹脂等で被覆されている。
抗張力体５３及び給電体５４の外周には、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ナイロン、ウレタン等により形成されている外被５５が設けられている。
【００１７】
ケーブル５０及び筐体６０が巻回されるボビン１を図４において説明する。
図４に示されるように、ボビン１は、胴部１０と、鍔部１１と、回転軸１２と、各仕切り部材２１、２２、２３、２４とを有して構成されている。
胴部１０は略円柱状に形成された部材であり、一例として胴径６３０ｍｍ、胴幅１１００ｍｍ程度のサイズに形成されている。胴部１０は、ボビン１において敷設ケーブルが巻回される箇所であり、胴部１０及び筐体６０のサイズを考慮すると、胴部１０の周囲に筐体６０が４個ずつ２列に分かれて配置される。
鍔部１１は、円板状の部材であり、胴部１０の両端部に取り付けられる。なお、鍔部１１の鍔径は、一例として１０００ｍｍ程度である。
胴部１０及び鍔部１１の軸方向中心部には回転軸１２が設けられ、ボビン１は回転軸１２を中心に回転可能である。
【００１８】
胴部１０の軸方向に沿って一方の鍔部１１側から他方の鍔部１１側に、胴部１０に板状の仕切り部材２１、２２、２３、２４が周方向に沿って設けられている。即ち、各仕切り部材２１、２２、２３、２４は胴部１０の外周全体を覆う環状に形成され、第１の仕切り部材２１、第２の仕切り部材２２、第３の仕切り部材２３、第４の仕切り部材２４が、胴部１０の外周全体に亘りこの順に配置されている。各仕切り部材２１、２２、２３、２４は、それぞれ鍔部１１の外径とほぼ同じ外径を有しており、胴部１０から径方向外側に向けて突出している。なお、仕切り部材毎に区別する必要が無い場合には、単に仕切り部材２０として説明する。
【００１９】
図４に示されるように、各仕切り部材２０同士は並列に、ケーブル５０が収納される部分と筐体６０が収納される部分を分離するように胴部１０に複数配置されている。具体的には、鍔部１１と第１の仕切り部材２１との間は第１のケーブル収納部３１とされ、第２の仕切り部材２２と第３の仕切り部材２３との間は第２のケーブル収納部３２とされる。また、第１の仕切り部材２１と第２の仕切り部材２２との間は第１の筐体収納部４１とされ、第３の仕切り部材２３と第４の仕切り部材２４との間は第２の筐体収納部４２とされる。
このように、胴部１０の外周部に、一方の鍔部１１側から他方の鍔部１１側にかけて複数の仕切り部材２０が回転軸１２の軸方向に沿って並列に配置されているため、回転軸１２が回転してボビン１にケーブル５０及び筐体６０が巻き取られた際には、ケーブル５０はケーブル収納部に、筐体６０は筐体収納部に複数の仕切り部材２０によりそれぞれ分離して収納される。従って、ケーブル５０と筐体６０が干渉して接触することを確実に防止することができる。
なお、以下の説明では、第１のケーブル収納部３１と第２のケーブル収納部３２を区別しない場合には単にケーブル収納部３０とし、第１の筐体収納部４１と第２の筐体収納部４２を区別しない場合には単に筐体収納部４０として説明を簡略化する。
【００２０】
本実施の形態では、敷設ケーブルを構成する各ケーブル５０はケーブル収納部３０に収納され、各筐体６０は筐体収納部４０に収納されることとする。即ち、８個の筐体６０のうち、一方側の４個の筐体６０（第１の筐体６１乃至第４の筐体６４）は第１の筐体収納部４１に収納され、残りの４個の筐体６０（第５の筐体６５乃至第８の筐体６８）は第２の筐体収納部４２に収納されることとする。
また、各筐体６０は、ボビン１に巻回された状態では周方向に等間隔に配置されている。即ち、図５に示されるように、第１の筐体６１、第２の筐体６２、第３の筐体６３、第４の筐体６４はそれぞれ周方向に９０度間隔で配置される。このように、各筐体６０が所定の間隔を隔てて配置されるため、ケーブル５０に損傷が生じることを防止することができる。
なお、図示は省略するが、第５の筐体６５乃至第８の筐体６８についても同様に、それぞれ周方向に９０度間隔で配置される。
【００２１】
図４、５に示されるように、各筐体収納部４０には、ボビン１の胴部１０に各筐体６０を固定するための筐体固定部４３が設けられている。本実施の形態では、各筐体固定部４３は筐体６０が着脱可能な嵌めこみ式とされており、筐体６０を嵌めこむだけで筐体６０を固定することができる。また、筐体６０を繰り出す際には、筐体６０に接続されたケーブル５０を繰り出すことで筐体６０も引き出されるため、構造が簡単で容易に筐体６０を固定することができる。なお、筐体固定部４３は、筐体６０が着脱可能であれば、嵌めこみ式に限定されず他の方式であってもよい。
【００２２】
ケーブル５０は、胴部１０の外周部に、何重にも亘って巻回されている。一方側の４個の筐体６０に接続されている各ケーブル５０は第１のケーブル収納部３１に収納され、残りの４個の筐体６０に接続されている各ケーブル５０は第２のケーブル収納部３２に収納される。一方、各ケーブル５０のうち、接続部７２に近い部分は、筐体収納部４０内に位置している。即ち、ケーブル５０の大部分はケーブル収納部３０に収納され、一部がケーブル収納部３０以外の部分に配置される。
なお、筐体６０に接続されるケーブル５０の長さに応じて、第１のケーブル収納部３１及び第２のケーブル収納部３２の幅（軸方向の長さ）は任意に変更可能である。
【００２３】
ところで、上述の説明からも理解できるように、連続するケーブル５０と筐体６０はそれぞれ隣接する異なる収納部に収納されるため、２つの筐体６０の間のケーブル５０は仕切り部材２０を横切る必要がある。即ち、筐体６０の間にケーブル５０が接続されており、且つケーブル５０と筐体６０とはそれぞれ隣接する異なる収納部に収納する必要があるため、ケーブル５０は必然的に仕切り部材２０を横切らざるを得なくなる。
一方、仕切り部材２０は胴部１０に何重にも巻回されるケーブル５０を収容する必要があるため、ある程度の高さ（径方向に突出する高さ）が確保されている。そのため、ケーブル５０がケーブル収納部３０から筐体収納部４０側に引き出される際、仕切り部材２０の上部を横切ると、ケーブル５０が急角度で屈曲されてしまいケーブル５０に損傷が発生する可能性がある。あるいは、鍔部１１よりも径方向において外側にケーブル５０が位置する場合にも同様にケーブル５０に損傷が発生する可能性がある。
そこで、各仕切り部材２１、２２、２３、２４には、それぞれケーブルが挿通可能な切り欠きが複数形成され、この切り欠きを各ケーブル５０が通過することとした。
【００２４】
図６に示されるように、第１の仕切り部材２１には切り欠き２１ａが形成され、第２の仕切り部材２２には切り欠き２２ａが形成され、第３の仕切り部材２３には切り欠き２３ａが形成され、第４の仕切り部材２４には切り欠き２４ａが形成されている。なお、図示及び説明の簡略化のため、第２のケーブル収納部３２に収納されるケーブル５０及び第２の筐体収納部４２に収納される筐体６０の図示は省略する。
図５に示されるように、４個の筐体６０が第１の筐体収納部４１に９０度間隔で筐体固定部４３により固定して収納されている。また、切り欠き２１ａは第１の仕切り部材２１において９０度間隔で、周方向において筐体６０と重ならない位置に形成されている。具体的には、４個の筐体６０及び４ヶ所の切り欠き２１ａは周方向に均等に位置し、第１の筐体６１、切り欠き２１ａ−１、第２の筐体６２、切り欠き２１ａ−２、第３の筐体６３、切り欠き２１ａ−３、第４の筐体６４、切り欠き２１ａ−４が、それぞれこの順番に配置されている。なお、第１の筐体収納部４１に４個の筐体６０が配置される場合には、例えば筐体６０と切り欠き２１ａが４５度ずつずれて位置していることが望ましい。
以下の説明において、各切り欠きを区別する必要が無い場合には、切り欠き２１ａとして説明する。
【００２５】
筐体６０と接続されているケーブル５０は、それぞれの接続部７２に最も近い切り欠き２１ａに挿通されている。具体的には、図５に示されるように、第１の筐体６１の両側に位置する接続部７２に接続されている各ケーブル５０は、それぞれ切り欠き２１ａ−１又は切り欠き２１ａ−４を介して第１のケーブル収納部３１へ挿通される。同様に、第２の筐体６２に接続されているケーブル５０はそれぞれ切り欠き２１ａ−１又は切り欠き２１ａ−２に挿通され、第３の筐体６３に接続されているケーブル５０はそれぞれ切り欠き２１ａ−２又は切り欠き２１ａ−３に挿通され、第４の筐体６４に接続されているケーブル５０はそれぞれ切り欠き２１ａ−３又は切り欠き２１ａ−４に挿通されている。
なお、図５では、第１の仕切り部材２１に形成された４ヶ所の切り欠き２１ａについて説明したが、第３の仕切り部材２３に形成された切り欠き２３ａについても同様に筐体６０の個数・位置に応じて形成されていればよい。
【００２６】
図６には、第１の筐体６１及びその周辺部が示されている。
第１の筐体６１の両側に接続されているケーブル５０は、切り欠き２１ａ−１あるいは切り欠き２１ａ−４を介してケーブル収納部３０に収納されるため、仕切り部材２１の一番高い箇所（最外周）を乗り越える必要が無い。筐体６０は、切り欠き２１ａと周方向において重ならないように、２箇所の切り欠き２１ａの間に位置するように配置されている。また、各切り欠き２１ａが形成されている箇所では、仕切り部材２１の角部は丸くなるように加工されている。
このように、筐体６０と切り欠き２１ａの位置関係によりケーブル５０が仕切り部材２０を横切る際はケーブル５０の屈曲角度が比較的緩やかになるとともに、切り欠き２１ａを構成する箇所では仕切り部材２１の端部が角張っていないため、ケーブル５０に損傷を与えることを防止することができる。
なお、図６において第１の筐体６１及びその周辺部を示したが、ケーブル５０及び筐体６０の収納については、第２の筐体６２、・・・第７の筐体６７、第８の筐体６８についても同様である。
【００２７】
以上説明した通り、上記実施の形態のケーブル敷設装置にあっては、ボビン１においてケーブル収納部３０及び筐体収納部４０が仕切り部材２０により切り分けて設けられているため、ケーブル５０はケーブル収納部３０に整列巻きすることが可能となり、ケーブル５０の正確な繰り出しが確保されると共に、ケーブル５０の巻き乱れが生じてケーブル５０に損傷を与えることを防止することができる。
また、各仕切り部材２０において切り欠きが形成されているため、ケーブル収納部３０からケーブルを整列巻きしたままで筐体収納部４０へケーブル５０を挿通させることができる。更に、仕切り部材２０において複数の切り欠きが周方向に均等に形成されているため、筐体６０と接続されたケーブル５０が筐体収納部４０からケーブル収納部３０へ挿通される際にケーブル５０の動線を均一にすることができ、ケーブル５０にかかる負荷を均一にすることができる。
更に、各筐体収納部４０には、ボビン１の胴部１０に各筐体６０を固定するための筐体固定部４３が設けられているため、収納状態で重量物である筐体６０が移動して筐体６０に接続されたケーブル５０が損傷することを防止することができる。
【００２８】
以上、実施の形態について説明したが、上記実施の形態に限定されず多様な変形例が考えられる。
例えば、上記実施の形態では、ケーブル収納部３０と筐体収納部４０が交互に配置されている例を説明したが、ケーブル収納部３０と筐体収納部４０の間にケーブル保護部３３が配置されることとしてもよい。例えば、図７に示されるように、第１の仕切り部材２１と第２の仕切り部材２２との間であって第１の仕切り部材２１側に、切り欠き２５ａが形成された第５の仕切り部材２５が配置され、この第５の仕切り部材２５と第１の仕切り部材２１との間がケーブル保護部３３とされる。即ち、第５の仕切り部材２５により、ケーブル収納部３０と筐体収納部４０の間にケーブル保護部３３が形成され、第１のケーブル収納部３１、ケーブル保護部３３、第２のケーブル収納部３２がこの順に配置されている。また、このケーブル保護部３３には、筐体６０は配置されず、１本あるいは数本程度のケーブル５０が挿通されためのものである。このケーブル保護部３３に配置されるケーブル５０とは、例えば筐体６０を筐体収納部４０に収納するためにケーブル収納部３０より引き出されたケーブル５０のことをいう。このように、ケーブル収納部３０と筐体収納部４０との間にケーブル保護部３３を設けてこのケーブル保護部３３にケーブル５０が挿通されると、ケーブル５０が筐体６０に接触することが回避されるため、ケーブル５０に損傷を与える可能性が低くなり、ケーブル５０をより適切に保護することができる。
【００２９】
また、筐体６０と接続されているケーブル５０は、それぞれの接続部７２に最も近い切り欠き２１ａに挿通されることとしたが、最も近い切り欠き２１ａに隣接する切り欠き２１ａに挿通されることとしてもよい。具体的には、上記実施の形態では、第１の筐体６１の接続部７２に接続されているケーブル５０は切り欠き２１ａ−１あるいは切り欠き２１ａ−４を介して第１のケーブル収納部３１へ挿通されることとしたが、接続部７２に接続されているケーブル５０は、切り欠き２１ａ−２あるいは切り欠き２１ａ−３を介して第１のケーブル収納部３１へ挿通されることとしてもよい。即ち、切り欠き２１ａを１つ飛ばしてケーブル収納部３０へ挿通されることとしてもよい。このように、切り欠き２１ａを１つ飛ばしでケーブル５０を挿通する場合、ケーブル５０の曲がり角度をより小さくすることができる一方、ケーブル収納部３０からはみ出したケーブル５０の長さが長くなり筐体６０と干渉する可能性が生じる。そこで、図７に示すようなケーブル保護部３３にケーブル５０を配置すればケーブル５０と筐体６０との干渉が生じるおそれがなくなるため、ケーブル５０をより適切に保護することができる。
また、筐体６０の数に比してケーブル５０が長すぎる場合には、ケーブル収納部３０を連続して２箇所以上配置し、その隣に筐体収納部４０が配置されてもよい。このように、ケーブル収納部３０と筐体収納部４０の個数は、筐体６０に接続されているケーブル５０の長さに応じて任意に変更することが可能である。換言すれば、上記実施の形態では、胴部１０に取り付けられる仕切り部材２０の個数は４個としているが、ケーブル５０の長さあるいは筐体６０のサイズ・個数に応じて自由に変更可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１…ボビン
１０…胴部
１１…鍔部
１２…回転軸
２０…仕切り部材
２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ…切り欠き
３０…ケーブル収納部
４０…筐体収納部
５０…ケーブル
６０…筐体
１００…作業船
１１０…水中操作機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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