(57)【要約】【課題】液体を収容する容積効率を損なうことなく、耐衝撃性を高めた液体収容容器を提供する。【解決手段】液体収容容器は、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部と、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部と、に設けられ、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部との間の広がりと、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部との間の広がりと、を抑制する抑制部が設けられた。【選択図】図３
2020044808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な可撓性袋体と、
前記可撓性袋体に接続され、前記可撓性袋体の内部と外部とを連通する導出部と、を有し、
前記可撓性袋体は、
可撓性を有する矩形状の第１表部フィルムと、
前記第１表部フィルムに対向して設けられ、可撓性を有する矩形状の第２表部フィルムと、
前記第１表部フィルムの長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの長辺側の一方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第１側部フィルムと、
前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第２側部フィルムと、を有し、
前記第１側部フィルム及び前記第２側部フィルムは、前記第１表部フィルム及び前記第２表部フィルムよりも表面積が小さく、
前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、に設けられ、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の広がりと、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部との間の広がりと、を抑制する抑制部が設けられたことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記第１表部フィルムの短辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部に対応する前記第２表部フィルムの短辺側の一方端部と、を頂端部とし、
前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、前記第２表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、を底端部とした場合、
前記導出部は、前記頂端部側に設けられ、
前記抑制部は、前記頂端部側よりも前記底端部側に近い位置であり、前記底端部から前記頂端部に向けて離れた位置に設けられることを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記抑制部が、前記底端部から２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の離れた位置に設けられることを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の幅寸法、および、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と間の幅寸法において、前記抑制部が設けられた部分の方が、前記抑制部が設けられない部分に比べ、前記幅寸法が狭いことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ粘着テープによって挟持されて構成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ溶着されて構成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体収容容器と、
前記液体収容容器を収納するホルダーと、を備えた液体収容装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体収容装置を備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容容器、液体収容装置及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性フィルム同士を熱溶着した液体収容容器が知られている。例えば、特許文献１に記載の液体収容容器では、可撓性フィルム同士の熱溶着幅を大きくしている。また、特許文献２に記載の液体収容容器では、内側に折り畳み可能なマチ部を備え、当該マチ部の縁を形成する封止部の一部分が、対向する封止部の一部分と接合されてマチ接合部となっている。これにより、例えば、落下等による液体収容容器の耐衝撃性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９３１４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の液体収容容器では、可撓性フィルム同士の熱溶着幅を大きくすることにより、可撓性フィルム同士の熱溶着される面積をより大きくしている。このため、その分、液体を収容できる量が少なくなり、容積効率が低下してしまう、という課題があった。
また、特許文献２の液体収容容器では、マチ接合部の位置の特定が、実験等によって検証されていない。すなわち、マチ接合部の最適な位置が明確でない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の液体収容容器は、液体を収容可能な可撓性袋体と、前記可撓性袋体に接続され、前記可撓性袋体の内部と外部とを連通する導出部と、を有し、前記可撓性袋体は、可撓性を有する矩形状の第１表部フィルムと、前記第１表部フィルムに対向して設けられ、可撓性を有する矩形状の第２表部フィルムと、前記第１表部フィルムの長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの長辺側の一方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第１側部フィルムと、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第２側部フィルムと、を有し、前記第１側部フィルム及び前記第２側部フィルムは、前記第１表部フィルム及び前記第２表部フィルムよりも表面積が小さく、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、に設けられ、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の広がりと、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部との間の広がりと、を抑制する抑制部が設けられたことを特徴とする。
【０００６】
上記の液体収容容器では、前記第１表部フィルムの短辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部に対応する前記第２表部フィルムの短辺側の一方端部と、を頂端部とし、前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、前記第２表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、を底端部とした場合、前記導出部は、前記頂端部側に設けられ、前記抑制部は、前記頂端部側よりも前記底端部側に近い位置であり、かつ、前記底端部から前記頂端部に向けて離れた位置に設けられることが好ましい。
【０００７】
上記の液体収容容器では、前記抑制部が、前記底端部から２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の離れた位置に設けられることが好ましい。
【０００８】
上記の液体収容容器では、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の幅寸法、および、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と間の幅寸法において、前記抑制部が設けられた部分の方が、前記抑制部が設けられない部分に比べ、前記幅寸法が狭いことが好ましい。
【０００９】
上記の液体収容容器では、前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ粘着テープによって挟持されて構成されることが好ましい。
【００１０】
上記の液体収容容器では、前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ溶着されて構成されることが好ましい。
【００１１】
本願の液体収容装置は、上記の液体収容容器と、前記液体収容容器を収納するホルダーと、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本願の液体噴射装置は、上記の液体収容装置を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態にかかる液体噴射装置の構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態にかかる液体収容装置の構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す平面図。
【図５】第１実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す側面図。
【図６】第１実施形態にかかる液体収容容器の作用を示す模式図。
【図７】第１実施形態にかかる液体収容容器の作用を示す模式図。
【図８】第１実施形態にかかる液体収容容器の作用を示す模式図。
【図９】第２実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す平面図。
【図１１】第２実施形態にかかる液体収容容器の構成を示す側面図。
【図１２】変形例１にかかる液体収容容器の構成を示す側面図。
【図１３】変形例２にかかる液体収容容器の構成を示す平面図。
【図１４】変形例３にかかる液体収容容器の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、液体噴射装置１１の構成について説明する。図１は、液体噴射装置１１の構成を示す斜視図である。本実施形態の液体噴射装置１１は、例えば、液体の一例であるインクを媒体に噴射することにより印刷を行うインクジェット式のプリンターである。
【００１６】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、媒体の一例である長尺の連続紙Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、例えば床面に載置された一対の脚１２により支持された装置本体１３を備える。一対の脚１２及び装置本体１３には、連続紙Ｍをロール状に巻き重ねたロール体から、ロール・ツー・ロール方式で連続紙Ｍを搬送する搬送ユニットが設けられる。なお、以下において「前後」「左右」「上下」の方向をいう場合は、図１においてＸ方向に長い装置本体１３を前面側から見た場合の方向をいうものとする。
【００１７】
装置本体１３は、搬送ユニットにより搬送される連続紙Ｍを支持する支持部１５と、印刷領域において連続紙Ｍにインクを吐出することにより連続紙Ｍに印刷を行う印刷部１６と、支持部１５を上側から覆うように設けられ、印刷部１６を収容する筐体１７とを備える。筐体１７の右手前側には、印刷に関する操作を行う操作部１８が設けられる。
【００１８】
筐体１７の前側には、装置本体１３内に搬送された連続紙Ｍを排出する排紙口１７Ａが装置本体１３の前面側に設けられる。
【００１９】
印刷部１６は、Ｘ方向に往復移動可能なキャリッジ２１を備える。キャリッジ２１には、複数のノズルからインクを噴射する印刷ヘッド２２が搭載される。
【００２０】
支持部１５は、連続紙Ｍを支持し、支持部１５に支持された連続紙Ｍに向けて印刷ヘッド２２からインクが噴射される。
【００２１】
また、装置本体１３の右手側には、印刷部１６にインクを供給する液体収容装置５０が配置される。本実施形態では、複数の液体収容装置５０が収容ユニット４０に配置される。液体収容装置５０はホルダー７０を備え、当該ホルダー７０には、インクが収容された可撓性を有する液体収容容器１００が収納される。そして、液体収容装置５０と印刷ヘッド２２とがチューブ４５を介して接続され、液体収容容器１００から印刷ヘッド２２にインクを供給することができる。収容ユニット４０は、液体収容装置５０と接続する接続機構を有する。液体収容装置５０は、収容ユニット４０の接続機構と接続可能に構成される。また、液体収容装置５０は、収容ユニット４０に着脱可能に構成される。
【００２２】
次に、液体収容装置５０の構成について説明する。
図２は、液体収容装置５０の構成を示す斜視図である。図２では、液体収容容器１００が収容された液体収容装置５０を示している。
【００２３】
図２に示すように、液体収容装置５０は、液体収容容器１００と、液体収容容器１００を収納するホルダー７０と、を備える。また、液体収容装置５０は、収容ユニット４０の接続機構と接続する接続部５２を備える。
【００２４】
ホルダー７０は、底面を構成する略矩形の底板７６と、底板７６の長辺方向の両端から鉛直上方に立設する側板７７と、底板７６の短辺方向の端部から鉛直上方に立設する前板７８と、を備える。
【００２５】
ホルダー７０において、底板７６、側板７７及び前板７８によって形成された空間は、液体収容容器１００を収納する収納空間となる。ホルダー７０は、収納空間に対して液体収容容器１００を出し入れするための開口７０ｆを有する。
【００２６】
底板７６の液体収容容器１００に接する面には、必要に応じてリブやシボ加工による凹凸を設ける。このようにすれば、可撓性を有する液体収容容器１００を収納した場合、ホルダー７０での液体収容容器１００の不要な移動を抑制することができる。
【００２７】
また、ホルダー７０の基端側の一部に、収納空間の一部を覆う覆い７９が設けられる。これにより、可撓性を有する液体収容容器１００が撓んで変形した場合にも、収納空間からの突出を抑制することができる。特に、液体収容容器１００は、収容された液体が少なくなると、図３に示す液体収容容器１００の底端部１４２側が反り上がることがあるので、ホルダー７０において、液体収容容器１００の底端部１４２側を覆うように覆い７９を配置することにより、液体収容容器１００の底端部１４２側の突出を抑制することができる。なお、覆い７９は、突設された小片からなる爪等によって側板７７に嵌合される。
【００２８】
また、ホルダー７０は、ユーザーの手指を掛けるための手掛部７０ｃを備える。本実施形態では、覆い７９に手掛部７０ｃが設けられる。手掛部７０ｃは凹部である。これにより、ユーザーは、手掛部７０ｃに手指を掛けることで容易に液体収容装置５０を取り扱うことができる。なお、手掛部７０ｃは、凹部に限定されず、例えば、リブや、シボを付けてもよい。このようにしても、ホルダー７０を把持するときに滑りにくくすることができる。その他の形態としては、例えば、前板７８に把持のための取っ手を突設してもよい。
【００２９】
その他にも、例えば覆い７９または前板７８など、ホルダー７０の一部または全部を透明な部材で構成したり、覆い７９または前板７８に透明な窓を嵌め込んだりしてもよい。このようにすれば、ホルダー７０内で液体が漏れたりした場合に、外部側からその様子を視認して、いち早く液体の漏出を発見することができる。
【００３０】
接続部５２は、ホルダー７０の前板７８の反対側の端部に配置されている。接続部５２は、液体収容容器１００の一方端部を保持する。接続部５２には貫通孔５８が設けられ、当該貫通孔５８に液体収容容器１００に設けられた導出部１０５が嵌入される。液体収容装置５０と収容ユニット４０とが接続された状態において、導出部１０５とチューブ４５とが接続される。
【００３１】
接続部５２は、接続端子５３を備える。接続端子５３は、例えば回路基板の表面に設けられ、この回路基板は、液体収容容器１００に関する各種の情報、例えば、液体収容容器１００の種類や液体の収容量等を記憶する記憶部を含む。収容ユニット４０の接続機構側には、接続端子５３と電気的に接続する接続ピンが設けられている。当該接続ピンは、液体噴射装置１１の制御部に接続される。そして、液体収容装置５０を収容ユニット４０に挿入し、接続端子５３と接続機構の接続ピンとが接続されると、制御部において液体収容容器１００の各種情報が読み出される。また、制御部が、接続端子５３を介して記憶部に書き込み可能である。
【００３２】
接続端子５３は、接続部５２に設けられた凹部５３ａ内に、斜めを向く姿勢で配置される。
【００３３】
また、接続部５２には、誤挿入防止用の識別部５４を備える。識別部５４は、収容ユニット４０の各接続機構と嵌合する形状の凹凸を有する。
【００３４】
また、接続部５２は、一対の位置決め穴５５，５６を有する。位置決め穴５５，５６は、それぞれ導出部１０５を挟んで底板７６の短辺方向に並ぶ。位置決め穴５５は円形とし、位置決め穴５６は長い楕円形とすることが好ましい。
【００３５】
次に、液体収容容器１００の構成について説明する。
図３は、液体収容容器１００の構成を示す斜視図であり、図４は、液体収容容器１００の構成を示す平面図であり、図５は、液体収容容器１００の構成を示す側面図である。
【００３６】
図３から図５に示すように、液体収容容器１００は、液体を収容可能な可撓性袋体１１０と、可撓性袋体１１０に接続され、可撓性袋体１１０の内部と外部とを連通する導出部１０５と、を有する。
【００３７】
可撓性袋体１１０は、可撓性を有する矩形状の第１表部フィルム１２１と第１表部フィルム１２１に対向して設けられ、可撓性を有する矩形状の第２表部フィルム１２２とを有する。さらに、第１表部フィルム１２１の長辺側の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の長辺側の一方端部１２２ａとに溶着して設けられ、可撓性を有する第１側部フィルム１３１と、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａとは反対側の長辺側の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとは反対側の長辺側の他方端部１２２ｂとに溶着して設けられ、可撓性を有する第２側部フィルム１３２と、を有する。可撓性袋体１１０は、第１表部フィルム１２１、第２表部フィルム１２２、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２のそれぞれの外周縁同士を熱溶着して形成された略直方体の袋体である。
【００３８】
本実施形態の可撓性袋体１１０は、第１表部フィルム１２１の長辺側の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の長辺側の一方端部１２２ａとの間に第１側部フィルム１３１が溶着して配置される。同様に、第１表部フィルム１２１の長辺側の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の長辺側の他方端部１２２ｂとの間に第２側部フィルム１３２が溶着して配置される。
【００３９】
また、第１表部フィルム１２１の短辺側の一方端部１２１ｃと、当該一方端部１２１ｃに対応する第２表部フィルム１２２の短辺側の一方端部１２２ｃとが溶着される。また、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ｃと反対側の短辺側の他方端部１２１ｄと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ｃと反対側の短辺側の他方端部１２２ｄとが溶着される。なお、図４では、可撓性袋体１１０の熱溶着によって溶着された部分をハッチングして示している。
【００４０】
導出部１０５は、図４に示すように、可撓性袋体１１０のうち、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の短辺側の一方端部１２１ｃ，１２２ｃ側に設けられる。導出部１０５は、可撓性袋体１１０の内部と外部とを連通する管部１０８を有し、管部１０８の一方が可撓性袋体１１０の内部に配置され、管部１０８の他方が可撓性袋体１１０の外部に配置される。可撓性袋体１１０の外部に配置された管部１０８の他方端部には導出口１０６が設けられる。導出口１０６は、チューブ４５に接続される部分である。導出部１０５の一部外周面は、第１表部フィルム１２１の短辺側の一方端部１２１ｃと第２表部フィルム１２２の短辺側の一方端部１２２ｃとの間に挟み込んで隙間なく熱溶着される。
【００４１】
第１表部フィルム１２１、第２表部フィルム１２２、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２は可撓性を有する。これらフィルムの材質は、例えば樹脂を含み一定の剛性を有する積層体を用いることができる。積層体の一例として、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン等を含む積層体を適用することができる。
【００４２】
第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２とは形状が同様であり表面積がほぼ同じである。また、第１側部フィルム１３１と第２側部フィルム１３２とは形状が同様であり表面積がほぼ同じである。そして、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２は、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２よりも表面積が小さい。第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２は、例えば、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２が省略された形態に比べて、可撓性袋体１１０内に収容する液体の収容量を増やすためのマチとして機能する。
【００４３】
第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間の広がりと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとの間の広がりとを抑制する抑制部２００が、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａおよび第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂおよび第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとに設けられる。すなわち、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の長辺側の両側に抑制部２００が設けられる。
【００４４】
本実施形態の抑制部２００は、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとが粘着テープ２１０によって挟持されて構成される。さらに、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとが粘着テープ２１０によって挟持されて構成される。具体的には、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第１側部フィルム１３１とが溶着された部分と、第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと第１側部フィルム１３１とが溶着された部分とが、粘着テープ２１０によって挟持される。
【００４５】
さらに詳細には、本実施形態の抑制部２００では、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間隔（幅寸法）が、抑制部２００が形成されていない第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間隔（幅寸法）よりも狭くなるように粘着テープ２１０によって挟持される。図５に示すように、本実施形態の抑制部２００では、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとが接触した状態で粘着テープ２１０によって挟持される。第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとが粘着テープ２１０で挟持される抑制部２００において、粘着テープの粘着力により第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との間の広がりが抑制される。なお、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の他方端部１２１ｂ，１２２ｂ側に形成された抑制部２００の構成も上記同様である。
【００４６】
また、本実施形態の液体収容容器１００では、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２において、導出部１０５が設けられた短辺側の一方端部１２１ｃ，１２２ｃを頂端部１４１とし、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の頂端部１４１とは反対側の短辺側の他方端部１２１ｄ，１２２ｄを底端部１４２とした場合、抑制部２００は、頂端部１４１側よりも底端部１４２側に近い位置に設けられる。さらには、抑制部２００は、底端部１４２から頂端部１４１に向けて離れた位置に設けられる。すなわち、抑制部２００は、底端部１４２の先端から一定の間隔をおいた位置に設けられる。
【００４７】
本実施形態では、図４及び図５に示すように、可撓性袋体１１０の外形の概略寸法が、長辺方向の寸法Ｈが３２０ｍｍ、短辺方向の寸法Ｗが１８０ｍｍ、厚み方向の寸法Ｄが３０ｍｍとした場合、抑制部２００は、底端部１４２の先端から２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の離れた位置に設けられる。本実施形態では、底端部１４２から３０ｍｍ離れた位置に抑制部２００が設けられる。また、粘着テープ２１０の第１表部フィルム１２１の長辺方向に沿った幅寸法が１０ｍｍ程度である。従って、本実施形態の抑制部２００は、底端部１４２から３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の離れた位置に設けられる。
【００４８】
次に、液体収容容器１００の作用について説明する。
図６から図８は液体収容容器１００の作用を示す模式図である。本実施形態では、液体収容容器１００の作用に関し、液体収容容器１００の耐衝撃性を評価するための落下実験を例に挙げて説明する。図６は、落下実験の概要を示す説明図であり、図７は、落下実験における比較例としての液体収容容器１００Ｒの状態を示す模式図であり、図８は、落下実験における液体収容容器１００の状態を示す模式図である。
【００４９】
まず、落下実験の方法について説明する。図６に示すように、落下実験では、液体収容容器１００と比較例としての液体収容容器１００Ｒとを用意した。液体収容容器１００の概略寸法は、長辺方向の寸法Ｈが３２０ｍｍ、短辺方向の寸法Ｗが１８０ｍｍ、厚み方向の寸法Ｄが３０ｍｍである。液体収容容器１００の可撓性袋体１１０の材質は、ポリエチレンを含む積層体である。上記の液体収容容器１００に１．５リットルの液体としてのインクを収容した。そして、図５に示すように、底端部１４２から３０ｍｍ以上から４０ｍｍ以下の離れた位置に粘着テープ２１０による抑制部２００を設けた。
液体収容容器１００Ｒの概略寸法、材質、インクの収容量は、液体収容容器１００と同様である。液体収容容器１００との違いは、液体収容容器１００Ｒでは抑制部２００が設けられていないことである。
【００５０】
そして、水平な床面ＦＡに対して鉛直方向上方に高さＧが１５０ｃｍとなる位置に液体収容容器１００及び液体収容容器１００Ｒを配置する。液体収容容器１００及び液体収容容器１００Ｒは、底端部１４２が鉛直方向下方へ向くように配置する。その後、液体収容容器１００及び液体収容容器１００Ｒを自由落下させる。
【００５１】
耐衝撃性の評価の合否は、落下実験後の液体収容容器１００及び液体収容容器１００Ｒを目視にて外観検査し、損傷の有無で評価した。
【００５２】
次に、耐衝撃性の評価結果について説明する。
比較例の液体収容容器１００Ｒでは、可撓性袋体１１０の一部に亀裂が生じ、当該亀裂から液体収容容器１００Ｒに収容されたインクが漏れ出た。亀裂が生じた箇所は、液体収容容器１００Ｒの第１側部フィルム１３１であり、底端部１４２から頂端部１４１に向かって３０ｍｍ程度離れた部分であった。すなわち、落下実験の結果、液体収容容器１００Ｒには致命的な損傷が生じたため、耐衝撃性の評価は不合格であった。
一方、液体収容容器１００では、落下実験の結果、亀裂等の損傷は無かった。すなわち、耐衝撃性の評価は合格であった。
【００５３】
次に、液体収容容器１００の作用について詳細に説明する。
図７に示すように、液体収容容器１００Ｒを床面ＦＡに向けて落下させ、液体収容容器１００Ｒが床面ＦＡに衝突した際、可撓性袋体１１０は可撓性を有するため、衝撃力によって重力方向に縮むように変形する。これに伴い、可撓性袋体１１０内のインクは、重力方向とは交差する方向に激しく流動する。このため、可撓性袋体１１０が重力方向とは交差する方向に膨らむことになる。
ここで、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２は、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２に比べて表面積が広いので、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２ではインクに対する流動抵抗が低く、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２に対するインクの流動性が高くなる。すなわち、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２側はインクの流動による圧力により、膨らみやすい。一方、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２は、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２に比べて表面積が小さいので、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２ではインクに対する流動抵抗が高くなり、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２側に比べてインクの流動性が低く、膨らみにくい。
【００５４】
従って、液体収容容器１００Ｒが落下して、可撓性袋体１１０がある一定以上の衝撃力を受けた場合、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２によるインクの流動による圧力が強くなり、その力を吸収しきれず、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２側にもインクの流動による圧力がかかることになる。そして、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２側に一定以上の圧力がかかった場合、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２では前述したように表面積が第１表部フィルム１２１、第２表部フィルム１２２に比べ小さいため膨らみにくく、その結果、インクの流動による圧力を吸収しきれず、第１側部フィルム１３１または第２側部フィルム１３２の一部に亀裂が生じ、当該亀裂からインクが漏れ出てしまう。落下実験の結果から、亀裂が生じた箇所は、液体収容容器１００Ｒの第１側部フィルム１３１であり、底端部１４２の先端から頂端部１４１に向かって３０ｍｍ程度離れた部分であったことから、亀裂が生じた部分に一定以上の圧力が集中したものと考えられる。
【００５５】
一方、液体収容容器１００では、抑制部２００によって、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間の広がりと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとの間の広がりとが抑制される。これにより、インクの流動も抑えられ、第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２とによる膨らみが抑制される。これに伴い、液体収容容器１００の落下衝撃によるインクの流動による第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２の過度な膨らみが抑制される。具体的には、図７及び図８に示すように、液体収容容器１００における第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との間の最大膨らみ寸法Ｓは、液体収容容器１００Ｒにおける第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との間の最大膨らみ寸法ＳＲに比べて、およそ１割程度少ない。
このため、液体収容容器１００では、落下衝撃によりインクが第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２側に流動した際、抑制部２００によって第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２に対するインクの流動による過度の圧力が生じることを防ぎ、第１表部フィルム１２１、第２表部フィルム１２２、第１側部フィルム１３１、第２側部フィルム１３２、抑制部２００に圧力を分散させることができる。すなわち、液体収容容器１００を落下させた場合に亀裂が発生する箇所に対応させて抑制部２００を形成することにより、効率良くインクの流動による圧力集中を緩和させることができる。すなわち、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２に対するインク流動による圧力の集中を抑制、分散することで、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２における亀裂等の発生を防止することができる。
【００５６】
なお、上述した液体収容容器１００においては、底端部１４２から３０ｍｍ以上から４０ｍｍ以下の離れた位置に粘着テープ２１０による抑制部２００を設けたが、落下実験においては、底端部から２０ｍｍ以上から３０ｍｍ以下の離れた位置に粘着テープ２１０による抑制部２００を設けた液体収容容器１００Ｒａ（図示せず）も使用した。
その結果、粘着テープ２１０による抑制部２００の頂端部１４１側に亀裂の兆候が見られた。これは、粘着テープ２１０で構成される抑制部２００の幅寸法を１０ｍｍとした場合、底端部１４２にあまりに近い箇所に抑制部２００を設けたとしても、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２に対するインクの流動による圧力の集中を、抑制、分散しきれないためと思われる。
従って、落下実験の検証の結果、粘着テープ２１０で構成される抑制部２００の幅寸法を１０ｍｍとした場合においては、底端部１４２から３０ｍｍ以上から４０ｍｍ以下の離れた位置が、抑制部２００を設ける最適の位置であることが分かった。このことは、抑制部２００を、同様の幅もしくはそれよりも小さい幅にて溶着で構成しても同様である。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
抑制部２００によって、液体としてのインクが収容された液体収容容器１００が落下した際、第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２とによる可撓性袋体１１０の膨らみが抑制される。これに伴い、インクの流動による圧力が過度に発生することが抑制され、その結果、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２の過度な膨らみが抑制される。従って、第１側部フィルム１３１及び第２側部フィルム１３２に対するインク流動による圧力の集中が抑制され、亀裂等の損傷の発生を防止することができる。
また、耐衝撃性を高めるために、上記フィルム１２１，１２２，１３１，１３２の各外周縁同士の熱溶着による溶着面積を増やすことなく、抑制部２００を、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の一方端部１２１ａ，１２２ａの一部と第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の他方端部１２１ｂ，１２２ｂの一部とに設けている。このため、可撓性袋体１１０内に収容されるインクの収容効率は低減されない。つまり、本実施形態の液体収容容器１００は、インクを収容する容積効率を損なうことなく、耐衝撃性が高められる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、液体噴射装置１１及び液体収容装置５０の構成は第１実施形態と同様なので、説明を省略し、第１実施形態の構成と異なる液体収容容器１００ａの構成について説明する。
図９は、液体収容容器１００ａの構成を示す斜視図であり、図１０は、液体収容容器１００ａの構成を示す平面図であり、図１１は、液体収容容器１００ａの構成を示す側面図である。
【００５９】
図９から図１１に示すように、液体収容容器１００ａは、液体を収容可能な可撓性袋体１１０と、可撓性袋体１１０に接続され、可撓性袋体１１０の内部と外部とを連通する導出部１０５と、を有する。なお、可撓性袋体１１０及び導出部１０５の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６０】
液体収容容器１００ａには、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間の広がりと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとの間の広がりとを抑制する抑制部２００ａが、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａおよび第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂおよび第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとに設けられる。すなわち、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の長辺側の両方に抑制部２００ａが設けられる。
【００６１】
本実施形態の抑制部２００ａは、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの溶着によって構成される。さらに、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとの溶着によって構成される。
具体的には、図１１に示すように、抑制部２００ａでは、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第１側部フィルム１３１とが溶着された部分と、第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと第１側部フィルム１３１とが溶着された部分とが溶着されて固定される。
さらに詳細には、本実施形態の抑制部２００ａでは、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間隔が、抑制部２００ａが形成されていない第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間隔よりも狭くなるように溶着によって固定される。すなわち、スポット溶着により抑制部２００ａが構成される。本実施形態の抑制部２００ａには、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとが溶着して固定された溶着部２２０を有する。そして、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの溶着によって構成された抑制部２００ａにおいて、溶着部２２０における溶着力により第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との間の広がりが抑制される。なお、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の他方端部１２１ｂ，１２２ｂ側の抑制部２００ａの構成も上記同様である。
【００６２】
また、本実施形態の液体収容容器１００ａでは、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２において、導出部１０５が設けられた一方端部１２１ｃ，１２２ｃを頂端部１４１とし、第１表部フィルム１２１及び第２表部フィルム１２２の頂端部１４１とは反対側の他方端部１２１ｄ，１２２ｄを底端部１４２とした場合、抑制部２００ａは、頂端部１４１側よりも底端部１４２側に近い位置に設けられる。さらには、抑制部２００ａは、底端部１４２から頂端部１４１に向けて離れた位置に設けられる。
【００６３】
本実施形態の液体収容容器１００ａの可撓性袋体１１０の概略寸法は、第１実施形態と同様であり、抑制部２００ａは、底端部１４２から３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の離れた位置に設けられる。なお、溶着部２２０の第１表部フィルム１２１の長辺方向に沿った幅寸法は１０ｍｍ程度である。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、液体収容容器１００ａは、抑制部２００ａにおける溶着部２２０の溶着力によって第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との間の膨らみが抑制され、第１実施形態と同様に、液体を収容する容積効率を損なうことなく、耐衝撃性が高められる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００６６】
（変形例１）第１実施形態では、抑制部２００が、底端部１４２から離れた位置に設けられたが、これに限定されない。図１２は、本変形例にかかる液体収容容器１００ｂの構成を示す側面図である。
図１２に示すように、液体収容容器１００ｂの抑制部２００ｂは、底端部１４２から所定の位置まで連続して形成される。この場合、幅広の粘着テープ２１０を用いれば、容易に抑制部２００ｂを形成することができる。さらに、底端部１４２から頂端部１４１にかけてより広い部分に抑制部２００ｂが形成された構成であってもよい。このようにしても、第１表部フィルム１２１と第２表部フィルム１２２との過度な膨らみを抑制することができる。なお、抑制部２００ｂは、粘着テープ２１０でなく、溶着によって構成してもよい。
【００６７】
（変形例２）第１実施形態では、一方端部１２１ａ，１２２ａ及び他方端部１２１ｂ，１２２ｂのそれぞれ一部分に粘着テープ２１０を貼ることで抑制部２００を形成したが、これに限定されない。図１３は、本変形例にかかる液体収容容器１００ｃの構成を示す平面図である。
図１３に示すように、液体収容容器１００ｃの抑制部２００ｃは、帯状体２３０によって構成されてもよい。具体的には、帯状体２３０は、筒状を成している。帯状体２３０の内周長は、可撓性袋体１１０の短辺側の外周長よりも短い。そして、帯状体２３０を可撓性袋体１１０の短辺側の外周に沿って配置することにより、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの広がりと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとの広がりとを抑制することができる。なお、帯状体２３０は、樹脂フィルム、ゴム等の弾性体であってもよいし、金属や硬化樹脂等のような非弾性体であってもよい。また、粘着テープで可撓性袋体１１０を巻き付けた構成であってもよい。このようにしても上記同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（変形例３）第１実施形態の抑制部２００では、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとが接触した状態で粘着テープ２１０によって挟持した構成であったが、これに限定されない。図１４は、本変形例にかかる液体収容容器１００ｄの構成を示す斜視図である。図１４に示すように、抑制部２００ｄは、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの間に隙間を有した状態で粘着テープ２１０によって挟持された構成であっても、一方端部１２１ａ、１２２ａとの間が、粘着テープ２１０によって挟持されていない時よりも狭くなっていれば、上記同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（変形例４）第２実施形態の抑制部２００ａは、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａとの溶着によって構成され、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂとが溶着によって構成された構成であったが、これに限定されない。例えば、溶着でなく、接着剤によって接着させた構成であってもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（変形例５）第１実施形態の抑制部２００は、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａおよび第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂおよび第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂと、にそれぞれ一箇所に設けられたが、これに限定されない。例えば、抑制部２００が、第１表部フィルム１２１の一方端部１２１ａと第２表部フィルム１２２の一方端部１２２ａと、第１表部フィルム１２１の他方端部１２１ｂと第２表部フィルム１２２の他方端部１２２ｂと、にそれぞれ複数個所にわたって設けられてもよい。このようにしても上記同様の効果を得ることができる。また、第２実施形態の抑制部２００ａも同様にして複数個所に設けてもよい。
【００７１】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【００７２】
液体収容容器は、液体を収容可能な可撓性袋体と、前記可撓性袋体に接続され、前記可撓性袋体の内部と外部とを連通する導出部と、を有し、前記可撓性袋体は、可撓性を有する矩形状の第１表部フィルムと、前記第１表部フィルムに対向して設けられ、可撓性を有する矩形状の第２表部フィルムと、前記第１表部フィルムの長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの長辺側の一方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第１側部フィルムと、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部とは反対側の長辺側の他方端部とに溶着して設けられ、可撓性を有する第２側部フィルムと、を有し、前記第１側部フィルム及び前記第２側部フィルムは、前記第１表部フィルム及び前記第２表部フィルムよりも表面積が小さく、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、に設けられ、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の広がりと、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部との間の広がりと、を抑制する抑制部が設けられたことを特徴とする。
【００７３】
この構成によれば、例えば、床面に対して液体が収容された液体収容容器を重力方向に落下させた場合、液体収容容器が床面に衝突した際、可撓性袋体は可撓性を有するため、衝撃力によって重力方向に縮むように変形する。これに伴い、可撓性袋体内の液体は、重力方向とは交差する方向に流動する。すなわち、可撓性袋体内の液体が重力方向とは交差する方向である第１及び第２表部フィルム側及び第１及び第２側部フィルム側に流動する。このため、可撓性袋体が重力方向とは交差する方向に膨らむことになる。
【００７４】
ここで、第１及び第２表部フィルムは、第１及び第２側部フィルムに比べて表面積が広いので、液体に対する流動抵抗が低く液体の流動性が高い。そして、抑制部が形成されていないと、第１及び第２表部フィルム側は液体の流動圧力により、大きく膨らみやすい。一方、第１及び第２側部フィルムは、第１及び第２表部フィルムに比べて表面積が小さいので、第１及び第２表部フィルム側に比べて液体の流動抵抗が高く液体の流動性が低い。このため、膨らみにくい。すなわち、第１及び第２側部フィルムは、液体の移動による圧力を緩和しにくい。
従って、抑制部が形成されていない液体収容容器が落下し、可撓性袋体がある一定以上の衝撃力を受けた場合、第１及び第２表部フィルムによる液体の大きな流動による圧力を吸収しきれない分、第１及び第２側部フィルム側にもその液体の流動による圧力がかかる。そして、第１及び第２側部フィルム側に一定以上の圧力がかかり、第１及び第２側部フィルムではそうした液体の流動による圧力を吸収しきれず、第１側部フィルムまたは第２側部フィルムの一部に亀裂が生じ、可撓性袋体から液体が漏れ出してしまう。
【００７５】
そこで、上記構成によれば、抑制部の形成によって、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部との間の広がりと、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部との間の広がりとが抑制され、その結果、液体の流動による第１及び第２側部フィルムの過度な膨らみが抑制される。このため、液体が第１及び第２側部フィルム側に流動しても、抑制部によって第１表部フィルムと第２表部フィルムの膨らみが抑えられ、その分、液体流動も抑えられるので、第１及び第２側部フィルムに対する液体流動による圧力も抑えられ、また、分散される。その結果、第１及び第２側部フィルムに対する液体流動による圧力の集中が抑制され、第１及び第２側部フィルムへの亀裂の発生が防止される。
また、抑制部は、可撓性袋体の強度を高めるために、第１及び第２表部フィルムの一方端部と第１及び第２表部フィルムの他方端部とに設けられており、上記フィルム間の溶着面積を増大させていない。従って、可撓性袋体内に収容される液体の容積効率は低下しない。
上記構成によって、液体を収容する容積効率を損なうことなく、耐衝撃性を高めた液体収容容器を提供することができる。
【００７６】
上記の液体収容容器では、前記第１表部フィルムの短辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部に対応する前記第２表部フィルムの短辺側の一方端部と、を頂端部とし、前記第１表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、前記第２表部フィルムの前記短辺側の一方端部とは反対側の短辺側の他方端部と、を底端部とした場合、前記導出部は、前記頂端部側に設けられ、前記抑制部は、前記頂端部側よりも前記底端部側に近い位置であり、前記底端部から前記頂端部に向けて離れた位置に設けられることが好ましい。
【００７７】
この構成によれば、抑制部は、底端部から離れた位置に設けられる。すなわち、例えば、液体収容容器を落下させた場合に、衝撃により第１側部フィルムまたは第２側部フィルムに亀裂が発生しやすい箇所に対応させて抑制部を部分的に配置することが可能となる。これにより、効率良く可撓性袋体の変形を抑制し、液体の流動による圧力集中を緩和させることができる。さらに、液体を収容する容積効率の低下を防止することができる。
【００７８】
上記の液体収容容器では、前記抑制部が、前記底端部から２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の離れた位置に設けられることが好ましい。
【００７９】
この構成によれば、液体収容容器を落下させた場合に、衝撃により第１側部フィルムまたは第２側部フィルムに亀裂が発生しやすい箇所になるべく正確に対応させて抑制部を配置することができる。
【００８０】
上記の液体収容容器では、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部との間の幅寸法、および、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部と前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と間の幅寸法において、前記抑制部が設けられた部分の方が、前記抑制部が設けられない部分に比べ、前記幅寸法が狭いことが好ましい。
【００８１】
この構成によれば、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部との間の広がりと、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部との間の広がりとを効率良く抑制することができる。
【００８２】
上記の液体収容容器では、前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ粘着テープによって挟持されて構成されることが好ましい。
【００８３】
この構成によれば、抑制部が粘着テープによる挟持により、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部における広がり及び、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部における広がりを確実に抑制することができる。
【００８４】
上記の液体収容容器では、前記抑制部は、前記第１表部フィルムの前記長辺側の一方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の一方端部と、前記第１表部フィルムの前記長辺側の他方端部および前記第２表部フィルムの前記長辺側の他方端部と、がそれぞれ溶着されて構成されることが好ましい。
【００８５】
この構成によれば、抑制部が溶着による溶着力により、第１表部フィルムの一方端部と第２表部フィルムの一方端部における広がり及び、第１表部フィルムの他方端部と第２表部フィルムの他方端部における広がりを確実に抑制することができる。
【００８６】
液体収容装置は、上記の液体収容容器と、前記液体収容容器を収納するホルダーと、を備えたことを特徴とする。
【００８７】
この構成によれば、液体を収容する容積効率を損なうことなく、耐衝撃性を高めた液体収容容器をホルダーに収納した液体収容装置を提供することができる。
【００８８】
液体噴射装置は、上記の液体収容装置を備えたことを特徴とする。
【００８９】
この構成によれば、液体収容容器における液体の漏れに起因する不具合がなく、信頼性の高い液体噴射装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１１…液体噴射装置、１２…一対の脚、１３…装置本体、１５…支持部、１６…印刷部、１７…筐体、１７Ａ…排紙口、１８…操作部、２１…キャリッジ、２２…印刷ヘッド、４０…収容ユニット、４５…チューブ、５０…液体収容装置、５２…接続部、５３…接続端子、５３ａ…凹部、５４…識別部、５５…位置決め穴、５６…位置決め穴、５８…貫通孔、７０…ホルダー、７０ｃ…手掛部、７０ｆ…開口、７６…底板、７７…側板、７８…前板、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…液体収容容器、１００Ｒ…比較例の液体収容容器、１０５…導出部、１０６…導出口、１０８…管部、１１０…可撓性袋体、１２１…第１表部フィルム、１２１ａ…長辺側の一方端部、１２１ｂ…長辺側の他方端部、１２１ｃ…短辺側の一方端部、１２１ｄ…短辺側の他方端部、１２２…第２表部フィルム、１２２ａ…長辺側の一方端部、１２２ｂ…長辺側の他方端部、１２２ｃ…短辺側の一方端部、１２２ｄ…短辺側の他方端部、１３１…第１側部フィルム、１３２…第２側部フィルム、１４１…頂端部、１４２…底端部、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ…抑制部、２１０…粘着テープ、２２０…溶着部、２３０…帯状体。
【図１】
2020044808.tif 000003
【図２】
2020044808.tif 000004
【図３】
2020044808.tif 000005
【図４】
2020044808.tif 000006
【図５】
2020044808.tif 000007
【図６】
2020044808.tif 000008
【図７】
2020044808.tif 000009
【図８】
2020044808.tif 000010
【図９】
2020044808.tif 000011
【図１０】
2020044808.tif 000012
【図１１】
2020044808.tif 000013
【図１２】
2020044808.tif 000014
【図１３】
2020044808.tif 000015
【図１４】
2020044808.tif 000016