(57)【要約】【課題】ベース部材上でシートを回転可能としたシート回転装置において、シート静止状態ではがたつきを防止しつつ回転時にはがたつき防止状態を解除してシートを回転させ易くする。【解決手段】シートフレームを支持する環状回転部材１８の回転を阻止するロック状態およびそのロック状態の解除を切替えるロック部材１９に連動するがたつき抑制部材２０が、ロック部材１９のロック位置では支持部材１７および環状回転部材１８にともに緊密に接触する状態となり、ロック部材１９がロック解除位置となると支持部材１７および環状回転部材１８との間に間隙を生じる状態となる。【選択図】        図５
2020090267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材（１６，４６、５６）上でシート（１１）を回転可能としたシート回転装置において、前記ベース部材（１６，４６，５６）に固定される支持部材（１７，４７，５７）と、シートフレーム（１２）を支持して前記支持部材（１７，４７，５７）の外側および内側の一方に配置されるとともに前記ベース部材（１６，４６，５６）に回転可能に支持される環状回転部材（１８，４８，５８）と、前記支持部材（１７，４７，５７）に係合して前記環状回転部材（１８，４８，５８）の回転を阻止するロック位置ならびに前記支持部材（１７，４７，５７）との係合を解除して前記環状回転部材（１８，４８，５８）の回転を許容するロック解除位置間での作動を可能としたロック部材（１９，５９）と、前記支持部材（１７，４７，５７）および前記環状回転部材（１８，４８，５８）間に配置されるとともに前記ロック部材（１９，５９）が前記ロック位置にあるときには前記支持部材（１７，４７，５７）および前記環状回転部材（１８，４８，５８）にともに緊密に接触する状態となるものの前記ロック部材（１９，５９）が前記ロック解除位置にあるときには前記支持部材（１７，４７，５７）および前記環状回転部材（１８，４８，５８）との間に間隙を生じる状態となるようにして前記ロック部材（１９，５９）に連動、連結されるがたつき抑制部材（２０，６０，８２，９０）とを備えることを特徴とするシート回転装置。
【請求項２】
前記がたつき抑制部材（２０，９０）が、前記環状回転部材（１８，４８）と同軸の軸線まわりに回転することを可能として環状に形成されつつ前記支持部材（１７，４７）および前記環状回転部材（１８，４８）間に配置され、前記環状回転部材（１８，４８）に回動可能に支持される前記ロック部材（１９）に、前記がたつき抑制部材（２０，９０）に連結される連結腕部（１９ａ）が一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のシート回転装置。
【請求項３】
前記ロック位置で前記環状回転部材（１８，４８）および前記支持部材（１７，４７）に係合するものの前記ロック解除位置では前記支持部材（１７，４７）との係合を解除する係合腕部（１９ｂ）が、前記環状回転部材（１８，４８）の周方向で前記連結腕部（１９ａ）とは離隔した位置で前記ロック部材（１９）に一体に形成されることを特徴とする請求項２に記載のシート回転装置。
【請求項４】
前記がたつき抑制部材（２０）および前記環状回転部材（１８，４８）の一方に、前記ロック部材（１９）の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記がたつき抑制部材（２０）の移動方向（４０）に進むにつれて高さが次第に低くなる突部側斜面（３５ａ，３７ａ）を有する楔形の突部（３５，３７）が形成され、前記がたつき抑制部材（２０）および前記環状回転部材（１８，４８）の他方に、前記突部側斜面（３５ａ，３７ａ）に対向する凹部側斜面（３６ａ，３８ａ）を有しつつ当該突部（３５，３７）の一部を収容する凹部（３６，３８）が前記突部（３５，３７）を嵌合させることを可能として形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート回転装置。
【請求項５】
前記凹部（３６，３８）に前記突部（３５，３７）を嵌合させる側に前記がたつき抑制部材（２０）を付勢する付勢部材（４１）を備えることを特徴とする請求項４に記載のシート回転装置。
【請求項６】
前記ロック位置で前記係合腕部（１９ｂ）を挿通させる貫通孔（３３，３４）が、前記環状回転部材（１８，４８）および前記支持部材（１７，４７）にそれぞれ形成され、前記環状回転部材（１８，４８）の周方向に沿う前記貫通孔（３３，３４）の幅（Ｗ１，Ｗ２）が、それらの貫通孔（３３，３４）に挿通された前記係合腕部（１９ｂ）との間で前記周方向に沿って間隙（ｄ１，ｄ２）が生じるように設定されることを特徴とする請求項３に記載のシート回転装置。
【請求項７】
前記突部（３５，３７）および前記凹部（３６，３８）が、前記環状回転部材（１８，４８）の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されることを特徴とする請求項４に記載のシート回転装置。
【請求項８】
前記がたつき抑制部材（２０）が、前記ロック部材（１９）の前記ロック位置で前記環状回転部材（１８，４８）の径方向および軸方向でそれぞれ前記支持部材（１７，４７）および前記環状回転部材（１８，４８）にともに緊密に接触することを可能として、前記支持部材（１７，４７）および前記環状回転部材（１８，４８）間に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート回転装置。
【請求項９】
前記シート（１１）が、シートクッション（１１ａ）と、当該シートクッション（１１ａ）の上方に配置されるシートバック（１１ｂ）とを有し、車両の床面に設けられる一対のスライドレール（１３）でスライド可能に支持される車両用シートであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部材上でシートを回転可能としたシート回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートを回転可能に支持するようにしたシート回転装置が、特許文献１によって知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなシート回転装置では、シートが静止したロック状態でがたつきが生じないことが望まれており、上記特許文献１で開示されたシート回転装置では、シートを回転する際にもそのがたつき防止機能が働いており、シートを回転させるための力が必要以上に大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、シート静止状態ではがたつきを防止しつつ回転時にはがたつき防止状態を解除してシートを回転させ易くしたシート回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ベース部材上でシートを回転可能としたシート回転装置において、前記ベース部材に固定される支持部材と、シートフレームを支持して前記支持部材の外側および内側の一方に配置されるとともに前記ベース部材に回転可能に支持される環状回転部材と、前記支持部材に係合して前記環状回転部材の回転を阻止するロック位置ならびに前記支持部材との係合を解除して前記環状回転部材の回転を許容するロック解除位置間での作動を可能としたロック部材と、前記支持部材および前記環状回転部材間に配置されるとともに前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記支持部材および前記環状回転部材にともに緊密に接触する状態となるものの前記ロック部材が前記ロック解除位置にあるときには前記支持部材および前記環状回転部材との間に間隙を生じる状態となるようにして前記ロック部材に連動、連結されるがたつき抑制部材とを備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記がたつき抑制部材が、前記環状回転部材と同軸の軸線まわりに回転することを可能として環状に形成されつつ前記支持部材および前記環状回転部材間に配置され、前記環状回転部材に回動可能に支持される前記ロック部材に、前記がたつき抑制部材に連結される連結腕部が一体に形成されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記ロック位置で前記環状回転部材および前記支持部材に係合するものの前記ロック解除位置では前記支持部材との係合を解除する係合腕部が、前記環状回転部材の周方向で前記連結腕部とは離隔した位置で前記ロック部材に一体に形成されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記がたつき抑制部材および前記環状回転部材の一方に、前記ロック部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記がたつき抑制部材の移動方向に進むにつれて高さが次第に低くなる突部側斜面を有する楔形の突部が形成され、前記がたつき抑制部材および前記環状回転部材の他方に、前記突部側斜面に対向する凹部側斜面を有しつつ当該突部の一部を収容する凹部が前記突部を嵌合させることを可能として形成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記凹部に前記突部を嵌合させる側に前記がたつき抑制部材を付勢する付勢部材を備えることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記ロック位置で前記係合腕部を挿通させる貫通孔が、前記環状回転部材および前記支持部材にそれぞれ形成され、前記環状回転部材の周方向に沿う前記貫通孔の幅が、それらの貫通孔に挿通された前記係合腕部との間で前記周方向に沿って間隙が生じるように設定されることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記突部および前記凹部が、前記環状回転部材の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されることを第７の特徴とする。
【００１３】
本発明は、第１〜第７の特徴の構成に加えて、前記がたつき抑制部材が、前記ロック部材の前記ロック位置で前記環状回転部材の径方向および軸方向でそれぞれ前記支持部材および前記環状回転部材にともに緊密に接触することを可能として、前記支持部材および前記環状回転部材間に配置されることを第８の特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、第１〜第８の特徴の構成のいずれかに加えて、前記シートが、シートクッションと、当該シートクッションの上方に配置されるシートバックとを有し、車両の床面に設けられる一対のスライドレールでスライド可能に支持される車両用シートであることを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、シートフレームを支持する環状回転部材の回転を阻止するロック状態およびそのロック状態の解除を切替えるロック部材に連動するがたつき抑制部材が、ロック部材のロック位置では支持部材および環状回転部材にともに緊密に接触する状態となり、ロック部材がロック解除位置となると支持部材および環状回転部材との間に間隙を生じる状態となるので、シートの静止状態ではがたつきを防止し、シートを回転するときには回転し易くすることができる。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、環状であるがたつき抑制部材が支持部材および環状回転部材間に配置され、環状回転部材に回動可能に支持されるロック部材にがたつき抑制部材に連結される連結腕部が一体に形成されるので、簡易な構造で前記がたつき抑制部材をロック部材の作動に連動させることができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、ロック位置で環状回転部材および支持部材に係合する係合腕部が、環状回転部材の周方向で連結腕部とは離隔した位置でロック部材に一体に形成されるので、環状回転部材をロックするための機構と、ロック部材にがたつき抑制部材を連動させる機構とを、環状回転部材の回転軸線に沿う方向での大型化を避けつつコンパクトに纏めることができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、がたつき抑制部材および環状回転部材の一方に三角形のの楔形の突部が形成され、がたつき抑制部材および環状回転部材の他方に前記突部の一部を収容する凹部が突部を嵌合させることを可能として形成され、前記突部および前記凹部は、ロック部材のロック解除位置からロック位置側への作動に応じたがたつき抑制部材の移動方向で高さが次第に低くなるようにして相互に対向する斜面を有しているので、ロック部材がロック位置からロック解除位置に作動したときに、突部および凹部の嵌合状態を解き易くすることができる。
【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、凹部に突部を嵌合させる側にがたつき部材が付勢されるので、ロック状態で凹部への突部の嵌合をより強く維持することができ、がたつきの発生をより確実に抑制することができる。
【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、係合腕部を挿通させるようにして環状回転部材および支持部材にそれぞれ形成される貫通孔に、環状回転部材の周方向で貫通孔との間に間隙が生じるようにして係合腕部が挿通されるので、ロック状態では突部が凹部に嵌合していることによってがたつきが抑制されていることで、係合腕部と、環状回転部材および支持部材との間でがたつきが生じることはなく、係合腕部および貫通孔の寸法公差を緩やかに設定することを可能とし、製作および組付けを容易としてコスト低減に寄与することができる。
【００２１】
本発明の第７の特徴によれば、環状回転部材の周方向に間隔をあけた複数箇所で突部が凹部に嵌合するので、嵌合荷重が１箇所に集中することを避けて周方向に分散することができる。
【００２２】
本発明の第８の特徴によれば、がたつき抑制部材が、ロック位置では環状回転部材の径方向および軸方向で支持部材および環状回転部材にともに緊密に接触するので、環状回転部材の径方向、周方向および軸方向でのがたつきを抑制することができる。
【００２３】
さらに本発明の第９の特徴によれば、シートが車両用シートであることにより、車両用シートの回転装置として本発明を有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態のシートフレームがシート回転装置上に在る状態を示す斜視図である。
【図２】シート回転装置の一部を示す斜視図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図２から支持部材を省略して示す斜視図である。
【図５】ロック部材がロック位置に在る状態（ａ）ならびにロック解除位置にある状態（ｂ）を対比しつつ図３の５−５線に沿って示す断面図である。
【図６】ロック部材がロック位置に在る状態（ａ）ならびにロック解除位置にある状態（ｂ）を対比しつつ図３の６−６線に沿って示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態の図３に対応した断面図である。
【図８】第３の実施の形態のシート回転装置のロック状態での横断平面図であって図９の８−８線に沿う断面図である。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図である。
【図１１】支持部材を省略してロック部材およびがたつき抑制部材付近を見た斜視図である。
【図１２】ロック解除状態での図８に対応した横断平面図である。
【図１３】図１２の１３- １３線断面図である。
【図１４】第４の実施の形態のロック部材がロック位置に在る状態（ａ）ならびにロック解除位置にある状態（ｂ）を対比させて示した図５に対応する断面図である。
【図１５】第５の実施の形態のロック部材がロック位置に在る状態（ａ）ならびにロック解除位置にある状態（ｂ）を対比させて示した図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図６を参照しながら説明すると、先ず図１において、シート１１は、車両に搭載される車両用シートであり、そのシートフレーム１２は、車両の床面に設けられる左右一対のスライドレール１３で車両前後方向にスライド可能な第１のベース部材１６上に配設される。前記シートフレーム１２は、前記シート１１のシートクッション１１ａを支持するようにして前記第１のベース部材１６の上方に配置されるシートクッションフレーム１２ａと、前記シートクッション１１ａの上方に配置されるシートバック１１ｂを支持するようにして前記シートクッションフレーム１２ａに支軸１４を介して連結されるシートバックフレーム１２ｂとを備える。
【００２７】
図２〜図４を併せて参照して、前記シートフレーム１２は、前記スライドレール１３で車両前後方向にスライド可能に支持される前記第１のベース部材１６上に、本発明に従う第１のシート回転装置１５を介して鉛直軸線まわりの回転を可能として支持されるものであり、この第１のシート回転装置１５は、前記第１のベース部材１６に固定される第１の第１の支持部材１７と、前記シートフレーム１２を支持して前記第１の支持部材１７の外側および内側の一方（この実施の形態では外側）に配置されるとともに前記第１のベース部材１６に回転可能に支持される第１の環状回転部材１８と、その第１の環状回転部材１８の前記第１の第１の支持部材１７に対するロック状態ならびにロック状態解除を切替えるようにして前記第１の環状回転部材１８に支持される第１のロック部材１９と、その第１のロック部材１９の作動に連動するようにして前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８間に配置されて環状に形成される第１のがたつき抑制部材２０とを備える。
【００２８】
前記第１の支持部材１７は、前記第１のベース部材１６上に当接される環状の第１底壁部１７ａと、上方に向かうにつれてわずかに大径となるように形成されて第１底壁部１７ａの外周から上方に立ち上がるテーパ状の第１側壁部１７ｂと、第１側壁部１７ｂの上端部から半径方向外方に張り出す環状の第１平坦壁部１７ｃと、当該第１平坦壁部１７ｃの外周から上方に立ち上がる円筒状の第２側壁部１７ｄとを一体に有し、前記第１底壁部１７ａの周方向複数箇所が、リベット２１で前記第１のベース部材１６に結合される。
【００２９】
前記第１の環状回転部材１８は、前記第１の支持部材１７における前記第１平坦壁部１７ｃの下方で環状に形成される第２底壁部１８ａと、前記第１の支持部材１７における前記第２側壁部１７ｄの半径方向外方に配置されるようにして前記第２底壁部１８ａの外周から立ち上がる円筒状の第３側壁部１８ｂと、第３側壁部１８ｂの上端部から外側方に張り出す第１鍔部１８ｃとを一体に有し、前記第３側壁部１８ｂは、その上端部が前記第２側壁部１７ｄの上端部よりも上方に在るように形成される。
【００３０】
前記第１の環状回転部材１８の前記第２底壁部１８ａおよび前記第１のベース部材１６間には、軸受２２が介装されており、この軸受２２は、環状のリテーナ２３の周方向複数箇所にボール２４が保持されて成り、前記第２底壁部１８ａおよび前記第１のベース部材１６には、前記ボール２４の一部を回転可能に収容して保持するボール保持凹部２５，２６が形成される。
【００３１】
前記第１のがたつき抑制部材２０は、前記第１の環状回転部材１８と同軸の軸線まわりに回転することを可能として環状に形成されつつ前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８間に配置されるものであり、前記第１の支持部材１７の前記第１平坦壁部１７ｃおよび前記第１の環状回転部材１８の前記第２底壁部１８ａ間に配置される環状の第３底壁部２０ａと、前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄおよび前記第１の環状回転部材１８の前記第３側壁部１８ｂ間に配置されるようにして前記第３底壁部２０ａの外周から上方に立ち上がる円筒状の第４側壁部２０ｂとを一体に有し、横断面形状が略Ｌ字状となるように形成される。しかも前記第４側壁部２０ｂの高さは、前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄの上端部および前記第１の環状回転部材１８の前記第３側壁部１８ｂの上端部よりも前記第４側壁部２０ｂの上端部が低くなるように設定される。
【００３２】
図５を併せて参照して、前記第１のロック部材１９は、図５（ａ）で示すように前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄに係合して前記第１の環状回転部材１８の回転を阻止するロック位置と、図５（ｂ）で示すように前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄとの係合を解除して前記第１の環状回転部材１８の回転を許容するロック解除位置との間での作動を可能として、前記第１の環状回転部材１８の前記第１鍔部１８ｃに支持されるものであり、鉛直軸線を有する軸２７を介して前記第１鍔部１８ｃに回動可能に支持される。
【００３３】
前記第１のロック部材１９には連結腕部１９ａが一体に形成され、前記第１のがたつき抑制部材２０に形成される連結孔３０に前記連結腕部１９ａの先端部を挿通させることで前記第１のがたつき抑制部材２０に前記第１のロック部材１９が連結される。この連結腕部１９ａは、前記第１の環状回転部材１８の前記第３側壁部１８ｂに形成された挿通孔３１に挿通されており、図５（ｂ）で示すように、前記第１のロック部材１９がロック解除位置となったときに前記連結孔３０に連結され、前記第１のがたつき抑制部材２０にその回動方向への押圧力が前記連結腕部１９ａから作用することになる。
【００３４】
また前記第１のロック部材１９には，前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８の前記第３側壁部１８ｂおよび前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄに係合するものの前記ロック解除位置では前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄとの係合を解除する係合腕部１９ｂが一体に形成され、この係合腕部１９ｂおよび前記連結腕部１９ａは前記第１の環状回転部材１８の周方向で相互に離隔した位置に配置される。
【００３５】
前記第１の環状回転部材１８および前記第１のロック部材１９間には、前記軸２７を囲繞するねじりばね３２が設けられており、このねじりばね３２が発揮するばね力で前記第１の第１のロック部材１９は前記ロック位置側に向けて回動付勢される。
【００３６】
前記第１の環状回転部材１８における前記第３側壁部１８ｂの上部には、前記係合腕部１９ｂを挿通させる第１の貫通孔３３が形成される。この第１の貫通孔３３に挿通された前記係合腕部１９ｂの先端部は前記第１のがたつき抑制部材２０における前記第４側壁部２０ｂの上方位置に在り、前記第１のロック部材１９が図５（ａ）で示すように前記ロック位置となったときに、前記第１の貫通孔３３に挿通されて前記第１のがたつき抑制部材２０の前記第４側壁部２０ｂを跨ぐように作動した前記係合腕部１９ｂの先端部は、前記第１の支持部材１７における前記第２側壁部１７ｄの上部に形成される第２の貫通孔３４に挿通される。
【００３７】
しかも前記第１の環状回転部材１８の周方向に沿う前記第１および第２の貫通孔３３，３４の幅Ｗ１，Ｗ２は、それらの貫通孔３３，３４に挿通された前記係合腕部１９ｂとの間で前記周方向に沿って間隙ｄ１，ｄ２が生じるように設定される。
【００３８】
図６を併せて参照して、前記第１のがたつき抑制部材２０は、前記第１のロック部材１９が前記ロック位置にあるときには前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触する状態となるものの前記第１のロック部材１９が前記ロック解除位置にあるときには前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８との間に間隙を生じる状態となるようにして前記第１のロック部材１９に連動、連結され、前記第１のがたつき抑制部材２０および前記第１の環状回転部材１８の一方には、楔形の第１および第２の突部３５，３７が形成され、前記第１のがたつき抑制部材２０および前記第１の環状回転部材１８の他方には、前記第１および第２の突部３５，３７の一部を収容する第１および第２の凹部３６，３８が前記第１および第２の突部３５，３７を嵌合させることを可能として形成される。
【００３９】
この第１の実施の形態では、前記第１のロック部材１９の前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８の径方向で前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触することを可能とするために、前記第１のがたつき抑制部材２０における前記第４側壁部２０ｂに、当該第４側壁部２０ｂの周方向に長く延びるようにして切り起こされる弾性腕部３９が形成され、その弾性腕部３９の先端部に第１の突部３５が形成され、前記第１の環状回転部材１８の前記第４側壁部２０ｂに第１の凹部３６が形成される。
【００４０】
前記第１の突部３５は、前記第１のロック部材１９の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記第１のがたつき抑制部材２０の移動方向４０に進むにつれて高さが次第に低くなる第１の突部側斜面３５ａを有するようにして楔形に形成され、前記第１の突部３５を嵌合させることを可能とした前記第１の凹部３６は、前記第１の突部側斜面３５ａに対向する第１の凹部側斜面３６ａを有しつつ当該第１の突部３５の一部を収容するようにして三角形状に形成される。
【００４１】
また前記第１のロック部材１９の前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８の軸方向で前記第１の第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触することを可能とするために、前記第１の環状回転部材１８における前記第２底壁部１８ａに第２の突部３７が形成され、前記第１の環状回転部材１８の前記第３底壁部２０ａに第２の凹部３８が形成される。
【００４２】
前記第２の突部３７は、前記第１のロック部材１９の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記第１のがたつき抑制部材２０の移動方向４０に進むにつれて高さが次第に低くなる第２の突部側斜面３７ａを有するようにして楔形に形成され、前記第２の突部３７を嵌合させることを可能とした前記第２の凹部３８は、前記第２の突部側斜面３７ａに対向する第２の凹部側斜面３８ａを有しつつ当該第２の突部３７の一部を収容するように形成される。
【００４３】
而して前記第１のロック部材１９が前記ロック位置にあるときには、図５（ａ）および図６（ａ）で示すように、前記第１および第２の突部３５，３７の前記第１および第２の突部側斜面３５ａ，３７ａが、前記第１および第２の凹部３６，３８の前記第１および第２の凹部側斜面３６ａ，３８ａに緊密に当接することで前記第１のがたつき抑制部材２０が前記第１の第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７に緊密に接触することになり、前記第１のがたつき抑制部材２０は、前記第１のロック部材１９の前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８の径方向および軸方向でそれぞれ前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触することとなる。
【００４４】
また前記第１のロック部材１９が前記ロック解除位置となったときには、図５（ｂ）および図６（ｂ）で示すように、前記第１および第２の突部３５，３７の前記第１および第２の突部側斜面３５ａ，３７ａが、前記第１および第２の凹部３６，３８の前記第１および第２の凹部側斜面３６ａ，３８ａから離反する側に前記第１のがたつき抑制部材２０が移動し、がたつき防止状態が解除されることになる。
【００４５】
しかも前記第１および第２の突部３５，３７と、前記第１および第２の凹部３６，３８とは、前記第１の環状回転部材１８の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置される。
【００４６】
また前記第１および第２の凹部３６，３８に前記第１および第２の突部３５，３７を嵌合させる側に前記第１のがたつき抑制部材２０を付勢するようにして略Ｕ字状に形成される第１の付勢部材４１が、たとえば前記第１の環状回転部材１８の第３側壁部１８ｂおよび前記第１のがたつき抑制部材２０の第４側壁部２０ｂ間に設けられるようにして、前記第１の環状回転部材１８の周方向に沿う複数箇所に配置される。
【００４７】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、第１のシート回転装置１５が、第１のベース部材１６に固定される第１の支持部材１７と、シートフレーム１２を支持して前記第１の支持部材１７の外側および内側の一方（この実施の形態では外側）に配置されるとともに前記第１のベース部材１６に回転可能に支持される第１の環状回転部材１８と、前記第１の支持部材１７に係合して前記第１の環状回転部材１８の回転を阻止するロック位置ならびに前記第１の支持部材１７との係合を解除して前記第１の環状回転部材１８の回転を許容するロック解除位置間での作動を可能としつつ前記第１の環状回転部材１８に支持される第１のロック部材１９と、前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８間に配置されるとともに前記第１のロック部材１９が前記ロック位置にあるときには前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触する状態となるものの前記第１のロック部材１９が前記ロック解除位置にあるときには前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８との間に間隙を生じる状態となるようにして前記第１のロック部材１９に連動、連結される第１のがたつき抑制部材２０とを備えるので、前記第１のがたつき抑制部材２０は、前記第１のロック部材１９のロック位置では前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触する状態となり、前記第１のロック部材１９がロック解除位置となると第１の支持部材１７および第１の環状回転部材１８との間に間隙を生じる状態となることによって、シート１１の静止状態ではがたつきを防止し、シート１１を回転するときには回転し易くすることができる。
【００４８】
また前記第１のがたつき抑制部材２０が、前記第１の環状回転部材１８と同軸の軸線まわりに回転することを可能として環状に形成されつつ前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８間に配置され、前記第１の環状回転部材１８に回動可能に支持される前記第１のロック部材１９に、前記第１のがたつき抑制部材２０に連結される連結腕部１９ａが一体に形成されるので、簡易な構造で前記第１のがたつき抑制部材２０を第１のロック部材１９の作動に連動させることができる。
【００４９】
また前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７に係合するものの前記ロック解除位置では前記第１の支持部材１７との係合を解除する係合腕部１９ｂが、前記第１の環状回転部材１８の周方向で前記連結腕部１９ａとは離隔した位置で前記第１のロック部材１９に一体に形成されるので、第１の環状回転部材１８をロックするための機構と、第１のロック部材１９に第１のがたつき抑制部材２０を連動させる機構とを、第１の環状回転部材１８の回転軸線に沿う方向での大型化を避けつつコンパクトに纏めることができる。
【００５０】
また前記第１のがたつき抑制部材２０および前記第１の環状回転部材１８の一方に、前記第１のロック部材１９の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記第１のがたつき抑制部材２０の移動方向に進むにつれて高さが次第に低くなる第１および第２の突部側斜面３５ａ，３７ａを有する楔形の第１および第２の突部３５，３７が形成され、前記第１のがたつき抑制部材２０および前記第１の環状回転部材１８の他方に、前記第１および第２の突部側斜面３５ａ，３７ａに対向する第１および第２の凹部側斜面３６ａ，３８ａを有しつつ当該第１および第２の突部３５，３７の一部を収容する第１および第２の凹部３６，３８が前記第１および第２の突部３５，３７を嵌合させることを可能として形成されるので、前記第１のロック部材１９がロック位置からロック解除位置に作動したときに、第１および第２の突部３５，３７と、第１および第２の凹部３６，３８との嵌合状態を解き易くすることができる。
【００５１】
前記第１のがたつき抑制部材２０が、前記第１および第２の凹部２６，３８に前記第１および第２の突部３５，３７を嵌合させる側に第１の付勢部材４１で付勢されるので、ロック状態で前記第１および第２の凹部３６，３８への前記第１および第２の突部３５，３７の緊合をより強く維持することができ、がたつきの発生をより確実に抑制することができる。
【００５２】
また前記ロック位置で前記係合腕部１９ｂを挿通させる第１および第２の貫通孔３３，３４が、前記第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７にそれぞれ形成され、前記第１の環状回転部材１８の周方向に沿う前記第１および第２の貫通孔３３，３４の幅Ｗ１，ｗ２が、それらの貫通孔３３，３４に挿通された前記係合腕部１９ｂとの間で前記周方向に沿って間隙ｄ１，ｄ２が生じるように設定されるので、ロック状態では前記第１および第２の突部３５，３７が前記第１および第２の凹部３６，３８に嵌合していることによってがたつきが抑制されていることで、前記係合腕部１９ｂと、前記第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７との間でがたつきが生じることはなく、前記係合腕部１９ｂと、前記第１および第２の貫通孔３３，３４との寸法公差を緩やかに設定することを可能とし、製作および組付けを容易としてコスト低減に寄与することができる。
【００５３】
また前記第１および第２の突部３５，３７と、前記第１および第２の凹部３６，３８とが、前記第１の環状回転部材１８の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されるので、第１の環状回転部材１８の周方向に間隔をあけた複数箇所で前記第１および第２の突部３５，３７が前記第１および第２の凹部３６，３８に嵌合することになり、嵌合荷重が１箇所に集中することを避けて周方向に分散することができる。
【００５４】
また前記第１のがたつき抑制部材２０が、前記第１のロック部材１９の前記ロック位置で前記第１の環状回転部材１８の径方向および軸方向でそれぞれ前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８にともに緊密に接触することを可能として、前記第１の支持部材１７および前記第１の環状回転部材１８間に配置されるので、第１の環状回転部材１８の径方向、周方向および軸方向でのがたつきを抑制することができる。
【００５５】
さらに前記シート１１が、シートクッション１１ａと、当該シートクッション１１ａの上方に配置されるシートバック１１ｂとを有し、車両の床面に設けられる一対のスライドレール１３でスライド可能に支持される車両用シートであるので、車両用シートの回転装置として本発明を有効に適用することができる。
【００５６】
本発明の第２の実施の形態について図７を参照しながら説明するが、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００５７】
第２のシート回転装置４５は、第２のベース部材４６に固定される第２の支持部材４７と、その第２の支持部材４７の外側に配置されるとともに前記第２のベース部材４６に回転可能に支持される第２の環状回転部材４８と、その第２の環状回転部材４８の前記第２の支持部材４７に対するロック状態ならびにロック状態解除を切替えるようにして前記第２の第２の環状回転部材４８に支持される第１のロック部材１９（第１の実施の形態参照）と、その第１のロック部材１９の作動に連動するようにして前記第２の支持部材４７および前記第２の環状回転部材４８間に配置されて環状に形成される第１のがたつき抑制部材２０とを備える。
【００５８】
前記第２のベース部材４６は、環状である第４底壁部４６ａと、上方に向かうにつれて大径となるようにして前記第４底壁部４６ａの外周に連設される第１テーパ部４６ｂと、第１テーパ部４６ｂの上端部から外側方に張り出す第２鍔部４６ｃとを有し、前記第２鍔部４６ｃがスライドレール１３にスライド可能に支持される。
【００５９】
前記第２の支持部材４７は、前記第２のベース部材４６の前記第４底壁部４６ａ上に当接される環状の第５底壁部４７ａと、上方に向かうにつれて大径となるようにして前記第５底壁部４７ａの外周から上方に立ち上がるとともに前記第１テーパ部４６ｂの上方に配置される第２テーパ部４７ｂと、第２テーパ部４７ｂの上端部から半径方向外方に張り出す環状の第２平坦壁部４７ｃと、当該第２平坦壁部４７ｃの外周から上方に立ち上がる円筒状の第５側壁部４７ｄとを一体に有し、前記第５底壁部４７ａの周方向複数箇所が、リベット５１で前記第２のベース部材４６の前記第４底壁部４６ａに結合される。
【００６０】
前記第２の環状回転部材４８は、前記第２のベース部材４６における前記第１テーパ部４６ｂならびに前記第２の支持部材４７における前記第２テーパ部４７ｂ間に配置されるとともに上方に向かうにつれて大径となるように形成された第３テーパ部４８ａと、第３テーパ部４８ａの上端部から半径方向外方に張り出して前記第２のベース部材４６における前記第２鍔部４６ｃならびに前記第２の支持部材４７における前記第２平坦壁部４７ｃ間に配置される第３平坦壁部４８ｂと、当該第３平坦壁部４８ｂの外周から立ち上がる円筒状の第６側壁部４８ｃと、この第６側壁部４８ｃの上端部から外側方に張り出す第３鍔部４８ｄとを一体に有する。
【００６１】
前記第１のがたつき抑制部材２０は、前記第２の環状回転部材４８と同軸の軸線まわりに回転することを可能として環状に形成されつつ前記第２の支持部材４７および前記第２の第２の環状回転部材４８間に配置されるものであり、前記第２の支持部材４７の前記第２平坦壁部４７ｃおよび前記第２の環状回転部材４８の前記第３平坦壁部４８ｂ間に配置される環状の第３底壁部２０ａと、前記第２の支持部材４７の前記第５側壁部４７ｄおよび前記第２の環状回転部材４８の前記第６側壁部４８ｃ間に配置されるようにして前記第３底壁部２０ａの外周から上方に立ち上がる円筒状の第４側壁部２０ｂとを一体に有し、横断面形状が略Ｌ字状となるように形成される。
【００６２】
前記第２のベース部材４６および前記第２の環状回転部材４８間には環状である第１の軸受部材５２が介装され、前記第２の支持部材４７および前記第２の環状回転部材４８間には環状である第２の軸受部材５３が介装される。
【００６３】
第１および第２の軸受部材５２，５３は、低摩擦材料によって環状に形成される。第１の軸受部材５２は、前記第２のベース部材４６における前記第１テーパ部４６ｂおよび前記第２鍔部４６ｃと、前記第２の環状回転部材４８における前記第３テーパ部４８ａおよび前記第３平坦壁部４８ｂとの間に介装されており、前記第１テーパ部４６ｂおよび前記第２鍔部４６ｃの屈曲形状ならびに前記第３テーパ部４８ａおよび前記第３平坦壁部４８ｂの屈曲形状に対応して屈曲した横断面形状を有するように形成される。
【００６４】
また第２の軸受部材５３は、前記第２の支持部材４７における前記第２テーパ部４７ｂおよび前記第２平坦壁部４７ｃと、前記第２の環状回転部材４８における前記第３テーパ部４８ａおよび前記第３平坦壁部４８ｂとの間に介装されるものであり、前記第２テーパ部４７ｂおよび前記第４第２平坦壁部４７ｃの屈曲形状ならびに前記第３テーパ部４８ａおよび前記第３平坦壁部４８ｂの屈曲形状に対応して屈曲した横断面形状を有するように形成される。
【００６５】
この第２の実施の形態によれば、第２の環状回転部材４８の回転時の摺動抵抗をより小さくすることが可能となるとともに、第１および第２の軸受部材５２，５３が面状であることで第２のシート回転装置４５を高さ方向でより小型化することができ、また第１および第２の軸受部材５２，５３の位置決めが容易である。
【００６６】
本発明の第３の実施の形態について図８〜図１３を参照しながら説明すると、先ず図８〜図１０において、スライドレール１３で車両前後方向にスライド可能に支持される第３のベース部材５６上に、本発明に従う第３のシート回転装置５５が配設されており、この第３のシート回転装置５５は、前記第３のベース部材５６に固定される第３の支持部材５７と、シートフレーム１２（第１の実施の形態参照）を支持して前記第３の支持部材５７の外側および内側の一方（この第３の実施の形態では外側）に配置されるとともに前記第３のベース部材５６に回転可能に支持される第３の環状回転部材５８と、その第３の環状回転部材５８の前記第３の支持部材５７に対するロック状態ならびにロック状態解除を切替えるようにして前記第３の環状回転部材５８に支持される第２のロック部材５９と、その第２のロック部材５９の作動に連動することを可能として前記第３の支持部材５７および前記第３の環状回転部材５８間に配置される環状の第２のがたつき抑制部材６０とを備える。
【００６７】
前記第３のベース部材５６は、環状である第６底壁部５６ａと、この第６底壁部５６ａの外周に段差をなして連なって前記第６底壁部５６ａよりも下方に配置される環状の第７底壁部５６ｂと、当該第７底壁部５６ｂの外周から上方に立ち上がる円筒状の第７側壁部５６ｃと、この第７側壁部５６ｃの上端部から外側方に張り出す第４鍔部５６ｄとを有し、前記第４鍔部５６ｄがスライドレール１３にスライド可能に支持される。
【００６８】
前記第３の支持部材５７は、前記第３のベース部材５６の前記第６底壁部５６ａ上に内周部が当接される環状の第８底壁部５７ａと、上方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記第８底壁部５７ａの外周に連設される第４テーパ部５７ｂと、この第４テーパ部５７ｂの上端部から上方に立ち上がる円筒状の第８側壁部５７ｃと、当該第８側壁部５７ｃの上端部から半径方向外方に張り出す環状の第４平坦壁部５７ｄと、下方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記第４平坦壁部５７ｄの外周に連なる第５テーパ部５７ｅと、当該第５テーパ部５７ｅの下端部から半径方向外方に張り出す環状の第５平坦壁部５７ｆと、当該第５平坦壁部５７ｆの外周に段差をなして連なって前記第５平坦壁部５７ｆよりも上方で外側方に張り出す第５鍔部５７ｇとを一体に有し、前記第８底壁部５７ａの周方向複数箇所が、リベット６１で前記第３のベース部材５６の前記第６底壁部５６ａに結合される。
【００６９】
前記第３の環状回転部材５８は、上方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記第３の支持部材５７における前記第４テーパ部５７ｂの下方に配置される第６テーパ部５８ａと、当該第６テーパ部５８ａの上端部から上方に立ち上がって前記第８側壁部５７ｃの外側に配置される円筒状の第９側壁部５８ｂと、この第９側壁部５８ｂの上端部から半径方向外方に張り出す環状の第６平坦壁部５８ｃと、上方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記第６平坦壁部５８ｃの外周に連なる第７テーパ部５８ｄと、この第７テーパ部５８ｄの上端部から外側方に張り出す第６鍔部５８ｅとを一体に有するように形成される。
【００７０】
前記第３の環状回転部材５８における前記第６テーパ部５８ａと、前記第３のベース部材５６における前記第７底壁部５６ｂおよび前記第７側壁部５６ｃとの間には、軸受６２が介装されており、この軸受６２は、環状のリテーナ６３の周方向複数箇所にボール６４が保持されて成る。
【００７１】
図１１を併せて参照して、前記第２のがたつき抑制部材６０は、前記第２のロック部材５９の作動に応じて回動するようにして環状に形成される第１の押し出し部材６６で押されることでロック位置からロック解除位置に移動するものであり、前記第１の押し出し部材６６は、前記第３の環状回転部材５８における第５平坦壁部５８ｃ上に摺動可能に載せられる。
【００７２】
前記第１の押し出し部材６６は、前記第５平坦壁部５８ｃ上に配置される環状の第９底壁部６６ａと、前記第３の支持部材５７における前記第８側壁部５７ｃに外側から対向しつつ前記第９底壁部６６ａの内周部から上方に立ち上がる円筒状の内側壁部６６ｂと、上方に向かうにつれて大径となるようにして前記第９底壁部６６ａの外周部から上方に立ち上がるテーパ状の外側壁部６６ｃとを有するように形成されており、前記外側壁部６６ｃは、前記第３の環状回転部材５８における前記第７テーパ部５８ｄに摺動可能に当接される。
【００７３】
前記第１の押し出し部材６６における前記第９底壁部６６ａの周方向に間隔をあけた複数箇所には、周方向に長い長孔状の開口部６７が形成され、それらの開口部６７が配置されない部分で前記第９底壁部６６ａの周方向に間隔をあけた複数箇所には、前記内側壁部６６ｂおよび前記外側壁部６６ｃ間を結ぶ補強リブ６６ｄが設けられる。
【００７４】
また前記開口部６７の長手方向中間部に対応する部分の外側で前記第９底壁部６６ａには前記外側壁部６６ｃから内側に突出する押圧突部６６ｅが突設される。
【００７５】
前記第２のロック部材５９は、前記第３の環状回転部材５８におおける前記第６平坦壁部５８ｃの下方に配置されるものであり、図９および図１０で示すように前記第３の支持部材５７の前記第８側壁部５７ｃに係合して前記第３の環状回転部材５８の回転を阻止するロック位置と、図１２で示すように前記第８側壁部５７ｃとの係合を解除して前記第３の環状回転部材５８の回転を許容するロック解除位置との間での作動を可能として、前記第６平坦壁部５８ｃに支持される。
【００７６】
前記第２のロック部材５９は、鉛直軸線を有する軸６８を介して前記第６平坦壁部５８ｃに回動可能に支持されており、この軸６８は、前記第２のロック部材５９に固定され、前記第３の環状回転部材５８に設けられている前記押圧突部６６ｅよりも周方向一方側で前記前記開口部６７内に配置されるようにして前記第６平坦壁部５８ｃを貫通し、当該第６平坦壁部５８ｃに回動可能に支持される。
【００７７】
前記第２のロック部材５９は、前記ロック位置で前記第３の環状回転部材５８の前記第９側壁部５８ｂおよび前記第３の支持部材５７の前記第８側壁部５７ｃに係合するものの前記ロック解除位置では前記第９側壁部５８ｂおよび前記第８側壁部５７ｃとの係合を解除するようにして略Ｌ字状に形成される係合腕部５９ａを有し、この係合腕部５９ａの基端部に前記軸６８が固定される。
【００７８】
前記第９側壁部５８ｃには、前記第２のロック部材５９がロック位置となったときに前記係合腕部５９ａを挿通させる第３の貫通孔６９が形成され、前記第８側壁部５７ｃには、前記第２のロック部材５９がロック位置となったときに前記第３の貫通孔６９に挿通された前記係合腕部５９ａの先端部を挿通、係合させる第４の貫通孔７０が形成される。
【００７９】
前記第２のロック部材５９は、前記係合腕部５９ａの基端部から外側方に直線状に延びて先端部が前記第３の環状回転部材５８における前記第６鍔部５８ｅより外側方に突出する操作腕部５９ｂを一体に有しており、この操作腕部５９ｂの先端部を操作することで、第２のロック部材５９をロック位置およびロック解除位置間で回動することができる。
【００８０】
前記第３の環状回転部材５８および前記第２のロック部材５９間には、前記第２のロック部材５９を前記ロック位置側に向けて回動付勢するための渦巻きばね７１が設けられる。この渦巻きばね７１は、前記軸６８を囲繞するようにして前記第１の押し出し部材６６内に収容されており、前記軸６８に前記渦巻きばね７１の一端部が係合され、前記渦巻きばね７１の他端部は、前記第３の環状回転部材５８の前記第６平坦壁部５８ｃに植設されたピン７７に係合される。
【００８１】
前記第１の押し出し部材６６における前記外側壁部６６ｃの前記押圧突部６６ｅに周方向で隣接する位置には、前記第２のロック部材５９が前記ロック位置から前記ロック解除位置に回動するときに、当該第２のロック部材５９の前記操作腕部５９ｂで押される受圧腕部６６ｆが一体に設けられており、この受圧腕部６６ｆは、前記第３の環状回転部材５８における前記第６鍔部５８ｅに設けられた長孔７２を貫通し、前記操作腕部５９ｂに当接する位置まで下方に延出される。而して前記長孔７２は、前記第２のロック部材５９が前記ロック位置および前記ロック解除位置間で回動する際の前記受圧腕部６６ｆの作動を許容する長さを有するように形成される。また前記第１の押し出し部材６６および前記第３の環状回転部材５８間には、前記受圧腕部６６ｆを前記第２のロック部材５９の前記操作腕部５９ｂに当接させる側に前記第１の押し出し部材６６を付勢する略Ｕ字状の第２の付勢部材７３が設けられ、この第２の付勢部材７３は、前記押圧突部６６ｅおよび前記軸６８間で前記開口部６７内に配置される。
【００８２】
前記第２のがたつき抑制部材６０は、前記第１の押し出し部材６６の周方向で前記押圧突部６６ｅを前記第２のロック部材５９との間に挟む位置で前記第１の押し出し部材６６内に配置されるものであり、この第２のがたつき抑制部材６０に対応する位置で、前記第３の環状回転部材５８には、前記第１の押し出し部材６６の前記開口部６７を貫通して上方に突出する突部７４が突設されており、この突部７４は、前記第３の支持部材５７の前記第５テーパ部５７ｅに内側から平行に対向する傾斜面７４ａを有して三角形状に形成される。
【００８３】
前記第２のがたつき抑制部材６０は、前記開口部６７の外側で前記第１の押し出し部材６６の前記第９底壁部６６ａに摺接するとともに前記開口部６７内で前記第３の環状回転部材５８の前記第６平坦壁部５８ｃに摺接しつつ前記押圧突部６６ｅに前記第２のロック部材５９とは反対側から当接する受圧部６０ａと、上方に向かうにつれて前記第１の押し出し部材６６の半径方向内方位置となるように傾斜して前記受圧部６０ａから斜め上方に延びる楔部６０ｂとを一体に有しており、前記楔部６０ｂは、前記第３の支持部材５７の前記第５テーパ部５７ｅおよび前記第３の環状回転部材５８の前記突部７４間に配置される。
【００８４】
しかも前記楔部６０ｂの前記第５テーパ部５７ｅに対向する第１面６０ｂａが、その全面を前記第５テーパ部５７ｅに当接させ得るようにしてわずかに湾曲した面として形成されるのに対して、前記楔部６０ｂにおいて前記突部７４の前記傾斜面７４ａに対向する第２面６０ｂｂは、前記押圧突部６６ｅ側に近接するにつれて前記第１面６０ｂａとの間の距離が短くなるように傾斜して形成されており、前記楔部６０は、その横断面形状が楔状となるように形成される。
【００８５】
また前記第２のがた付き防止部材６０および前記第３の環状回転部材５８間には、前記押圧突部６６ｅに前記受圧部６０ａを押し当てる側に前記第２のがたつき抑制部材６０を付勢する略Ｕ字状である第３の付勢部材７５が設けられ、この第３の付勢部材７５は、前記押圧突部６６ｅに関して前記第２の付勢部材７３とは反対側で前記開口部６７内に配置される。
【００８６】
而して前記第２のロック部材５９が前記ロック位置にあるときには、図８で示すように、前記第２のがたつき抑制部材６０は、その楔部６０ｂの厚さが厚い部分で前記第２面６０ｂｂが前記突部７４の前記傾斜面７４ａに接触した位置にあり、第２のがたつき抑制部材６０は、前記第３の環状回転部材５８における前記突部７４の前記傾斜面７４ａおよび前記第３の支持部材５７の前記第５テーパ部５７ｅに緊密に接触することになる。
【００８７】
また前記第２のロック部材５９が前記ロック解除位置となったときには、図１２で示すように、前記第２のロック部材５９が前記第１の押し出し部材６６の前記押圧突部６６ｅで押されることで、前記第２のがたつき抑制部材６０は第３の付勢部材７５を圧縮しながら移動し、第２のがたつき抑制部材６０は、その楔部６０ｂの厚さが薄い部分で前記第２面６０ｂｂが前記突部７４の前記傾斜面７４ａに接触する位置となり、図１３で示すように、前記第３の支持部材５７の前記第５テーパ部５７ｅおよび前記楔部６０ｂ間に間隙が生じることなり、がたつき防止状態が解除されることになる。
【００８８】
この第３の実施の形態によっても上記第１および第２の実施の形態と同様に、シート１１（第１の実施の形態参照）の静止状態ではがたつきを防止し、シート１１を回転するときには回転し易くすることができる。しかも第１および第２の実施の形態に比べると、第２のロック部材５９に、第２のがたつき抑制部材６０と連結するための連結腕部が設けられておらず、その連結腕部を挿通させる貫通孔を第３の環状回転部材５８の第９側壁部５８ｂに設けることが不要となるので、第９側壁部５８ｂの高さを抑え、第３のシート回転装置５５の高さ方向でのコンパクト化に寄与することができる。
【００８９】
図１４は本発明の第４の実施の形態を示すものであり、第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００９０】
第１の支持部材１７が有する円筒状の第２側壁部１７ｄと、第１の環状回転部材１８が有する円筒状の第３側壁部１８ｂとの間には、環状である第２の押し出し部材７９が配置される。この第２の押し出し部材７９の周方向に間隔をあけた複数箇所には、当該第２の押し出し部材７９の周方向に長く延びる収容孔８１が設けられており、前記第２側壁部１７ｄおよび前記第３側壁部１８ｂ間に介在する第３のがたつき抑制部材８２が前記収容孔８１に収容される。
【００９１】
一方、前記第１の環状回転部材１８には、第１のロック部材１９が回動可能に支持されており、この第１のロック部材１９は、図１４（ａ）で示すように前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄに係合して前記第１の環状回転部材１８の回転を阻止するロック位置と、図１４（ｂ）で示すように前記第１の支持部材１７の前記第２側壁部１７ｄとの係合を解除して前記第１の環状回転部材１８の回転を許容するロック解除位置との間での回動が可能である。
【００９２】
前記第１のロック部材１９が有する連結腕部１９ａは、前記第１の環状回転部材１８の前記第３側壁部１８ｂに形成された挿通孔３１に挿通され、前記連結腕部１９ａの先端部は、前記第２の押し出し部材７９に形成される連結孔８０に挿通可能であり、前記連結腕部１９ａの先端部を前記連結孔８０に挿通させることで前記第２の押し出し部材７９に前記第１のロック部材１９が連結される。この連結腕部１９ａは、図１４（ｂ）で示すように、前記第１のロック部材１９がロック解除位置となったときに前記連結孔８０に連結され、前記第２の押し出し部材７９にその回動方向への押圧力が前記連結腕部１９ａから作用することになる。
【００９３】
また前記第１のロック部材１９が有する係合腕部１９ｂは、図１４（ａ）で示す前記ロック位置では、前記第１の環状回転部材１８における前記第３側壁部１８ｂに形成された第１の貫通孔３３と、前記第１の支持部材１７の第２側壁部１７ｄの第２の貫通孔３４４に係合するものの、図１４（ｂ）で示すロック解除位置では前記第２の貫通孔３４から離脱して前記第１の支持部材１７との係合を解除するものであり、前記ロック位置および前記ロック解除位置間で前記係合腕部１９ｂは前記第２の押し出し部材７９を跨ぐように作動する。
【００９４】
前記第１の環状回転部材１８における前記第３側壁部１８ｂには、前記第３のがたつき抑制部材８２の一部を収容する第１の凹部３６が前記第３のがたつき抑制部材８２を嵌合させることを可能として形成される。
【００９５】
前記第３のがたつき抑制部材８２は、前記第１のロック部材１９の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じた前記第２の押し出し部材７９の移動方向８３に進むにつれて高さが次第に低くなる斜面８２ａを有するようにして楔形に形成され、前記第３のがたつき抑制部材８２を嵌合させることを可能とした前記第１の凹部３６は、前記斜面８２ａに対向する第１の凹部側斜面３６ａを有しつつ当該第３のがたつき抑制部材８２の一部を収容するようにして三角形状に形成される。
【００９６】
また前記第２の押し出し部材７９に形成された前記収容孔８１の長手方向両端部のうち前記移動方向８３に沿う前端部と、前記第３のがたつき抑制部材８２との間には、コイルばね８４が縮設されており、前記第３のがたつき抑制部材８２は前記移動方向８３とは逆方向に付勢される。
【００９７】
而して前記第１のロック部材１９が前記ロック位置にあるときには、図１４（ａ）で示すように、前記第３のがたつき抑制部材８２の前記斜面８２ａが、前記第１の凹部３６の前記第１の凹部側斜面３６ａに緊密に当接することで前記第１のがたつき抑制部材２０が前記第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７に緊密に接触することになり、それにより第１の環状回転部材１８のがたつきが阻止される。
【００９８】
また前記第１のロック部材１９が前記ロック解除位置となったときには、図１４（ｂ）で示すように、前記収容孔８１の長手方向両端部のうち前記移動方向８３に沿う後端部が前記第３のがたつき抑制部材８２に当接し、前記コイルばね８４の付勢力に抗して前記第３のがたつき抑制部材８２は前記移動方向８３に押されることになり、前記第３のがたつき抑制部材８２の前記斜面８２ａが前記第１の凹部側斜面３６ａから離反する側に前記第３のがたつき抑制部材８２が移動し、がたつき防止状態が解除されることになる。
【００９９】
この第４の実施の形態によっても上記第１〜第３の実施の形態と同様に、シート１１（第１の実施の形態参照）の静止状態ではがたつきを防止し、シート１１を回転するときには回転し易くすることができる。
【０１００】
図１５は本発明の第４の実施の形態を示すものであり、第４の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
第１の支持部材１７が有する円筒状の第２側壁部１７ｄと、第１の環状回転部材１８が有する円筒状の第３側壁部１８ｂとの間には、第４のがたつき抑制部材９０が有する環状のがたつき抑制部材主部９０ａが配置される。
【０１０２】
第１のロック部材１９が有する連結腕部１９ａは、前記第１の環状回転部材１８の第３側壁部１８ｂに形成された挿通孔３１に挿通され、前記連結腕部１９ａの先端部は、前記第４のがたつき抑制部材９０の前記がたつき抑制部材主部９０ａに形成される連結孔９１に挿通可能であり、前記連結腕部１９ａの先端部を前記連結孔９１に挿通させることで前記第４のがたつき抑制部材９０に前記第１のロック部材１９が連結される。この連結腕部１９ａは、図１５（ｂ）で示すように、前記第１のロック部材１９がロック解除位置となったときに前記連結孔９１に連結され、前記第４のがたつき抑制部材９０にその回動方向への押圧力が前記連結腕部１９ａから作用することになる。
【０１０３】
また前記第１のロック部材１９が有する係合腕部１９ｂは、図１５（ａ）で示す前記ロック位置では、前記第１の環状回転部材１８における前記第３側壁部１８ｂに形成された第１の貫通孔３３と、前記第１の支持部材１７の第２側壁部１７ｄの第２の貫通孔３４４に係合するものの、図１５（ｂ）で示すロック解除位置では前記第２の貫通孔３４から離脱して前記第１の支持部材１７との係合を解除するものであり、前記ロック位置および前記ロック解除位置間で前記係合腕部１９ｂは前記第４のがたつき抑制部材９０の前記がたつき抑制部材主部９０ａを跨ぐように作動する。
【０１０４】
前記がたつき抑制部材主部９０ａには、楔部９４と、その楔部９４および前記がたつき抑制部材主部９４間を結ぶ弾性部９５とが一体に形成される。前記楔部９４および前記弾性部９５は、前記がたつき抑制部材主部９０ａの一部がその周方向に長く延びて切り起こされるようにして形成されており、前記楔部９４および前記弾性部９５が配置されるようにして前記がたつき抑制部材主部９０ａに収容孔９３が形成される。
【０１０５】
ところで前記第４のがたつき抑制部材９０は、前記第１のロック部材１９の前記ロック解除位置から前記ロック位置側への作動に応じて移動方向９２に進むのであるが、前記楔部９４は、前記移動方向８３に進むにつれて高さが次第に低くなる斜面９４ａを有するようにして楔形に形成される。また前記収容孔９３の前端部および前記楔部９４が、山および谷を前記がたつき抑制部材主部９０ａの周方向に沿って交互に連ならせた波形の前記弾性部９５で一体に連結され、この弾性部９５は、前記楔部９４を前記移動方向９２とは逆方向に付勢する弾性力を発揮する。
【０１０６】
一方、前記第１の環状回転部材１８における前記第３側壁部１８ｂには、前記楔部９４の前記斜面９４ａに対向する第１の凹部側斜面３６ａを有した三角形状の第１凹部３６が、前記楔部９４の一部を収容するようにしつつその楔部９３を嵌合させることを可能として形成される。
【０１０７】
而して前記第１のロック部材１９が前記ロック位置にあるときには、図１５（ａ）で示すように、前記楔部９４の前記斜面９４ａが、前記第１の凹部３６の前記第１の凹部側斜面３６ａに緊密に当接することで前記第４のがたつき抑制部材９０が前記第１の環状回転部材１８および前記第１の支持部材１７に緊密に接触することになり、それにより第１の環状回転部材１８のがたつきが阻止される。
【０１０８】
また前記第１のロック部材１９が前記ロック解除位置となったときには、図１５（ｂ）で示すように、前記収容孔９３の長手方向両端部のうち前記移動方向９２に沿う後端部が前記楔部９４に当接し、前記弾性部９５の付勢力に抗して前記楔部９４は前記移動方向９２に押されることになり、前記楔部９４の前記斜面９４が前記第１の凹部側斜面３６ａから離反する側に前記楔部９４が移動することで、がたつき防止状態が解除されることになる。
【０１０９】
この第５の実施の形態によっても上記第１〜第４の実施の形態と同様に、シート１１（第１の実施の形態参照）の静止状態ではがたつきを防止し、シート１１を回転するときには回転し易くすることができる。しかも第４のがたつき抑制部材９０が前記楔部９４および前記弾性部９５を一体に有するものであるので、部品点数の低減に寄与することができる。
【０１１０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１・・・シート
１１ａ・・・シートクッション
１１ｂ・・・シートバック
１３・・・スライドレール
１５，４５，５５・・・シート回転装置
１６，４６，５６・・・ベース部材
１７，４７，５７・・・支持部材
１８，４８，５８・・・環状回転部材
１９，５９・・・ロック部材
２０，６０，８２，９０・・・がたつき抑制部材
１９ａ・・・連結腕部
１９ｂ・・・係合腕部
３３，３４・・・貫通孔
３５，３７・・・突部
３５ａ，３７ａ・・・突部側斜面
３６，３８・・・凹部
３６ａ，３８ａ・・・凹部側斜面
４０・・・移動方向
４１・・・付勢部材
ｄ１，ｄ２・・・間隙
Ｗ１，Ｗ２・・・貫通孔の幅
【図１】
2020090267.tif 000003
【図２】
2020090267.tif 000004
【図３】
2020090267.tif 000005
【図４】
2020090267.tif 000006
【図５】
2020090267.tif 000007
【図６】
2020090267.tif 000008
【図７】
2020090267.tif 000009
【図８】
2020090267.tif 000010
【図９】
2020090267.tif 000011
【図１０】
2020090267.tif 000012
【図１１】
2020090267.tif 000013
【図１２】
2020090267.tif 000014
【図１３】
2020090267.tif 000015
【図１４】
2020090267.tif 000016
【図１５】
2020090267.tif 000017