(57)【要約】      （修正有）【課題】婦人靴のハードタイプヒール及びソフトタイプヒールの如何に関わらず、単一のヒール構造を適用してハードタイプヒールの場合には適切なクッション性を実現し、ソフトタイプヒールで経年時にトップリフトが摩耗した際にはトップリフトの交換できるヒール構造を提供する。【解決手段】履物のヒール部６の内部に設けられて上端開口部Ａ６１ｂ及び下端開口部Ａ６１ａを備える空隙部Ａ６２と、前記空隙部に収納配置された弾性体からなるクッション部Ａ７１と、前記クッション部に接合され、弾性体からなり、前記下端開口部を閉塞するように前記クッション部の下端部に設けられると共に前記ヒール部下方に配置されるトップリフト部Ａ７２と、前記空隙部と前記クッション部の少なくとも一方に設けられて前記クッション部を前記空隙部へ固定する係合部とを備え、前記クッション部及びトップリフト部は前記ヒール部に対して着脱可能に配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物のヒール部の内部に設けられて上端開口部及び下端開口部を備える空隙部と、
前記空隙部に収納配置された弾性体からなるクッション部と、
前記クッション部に接合され、弾性体からなり、前記下端開口部を閉塞するように前記クッション部の下端部に設けられると共に前記ヒール部下方に配置されるトップリフト部と、
前記空隙部と前記クッション部の少なくとも一方に設けられて前記クッション部を前記空隙部へ固定する係合部とを備え、
前記クッション部及びトップリフト部は前記ヒール部に対して着脱可能に配設されていることを特徴とする婦人用履物のヒール構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記空隙部に形成されて、前記下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように形成された傾斜部を備える係合受部と、
前記クッション部に形成されて、前記トップリフト部よりも上方において前記係合受部と係止する傾斜部からなる係止部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記空隙部の高さ方向に沿う溝部により形成された係合受部と、前記クッション部に形成され、前記係合受部に高さ方向に沿って移動可能に係止する係止部とにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項４】
前記ヒール部の下端面と前記トップリフト部の周縁上端面との間に間隙部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項５】
前記クッション部は軟質弾性体から成ると共に、前記トップリフト部は前記クッション部よりも硬度の大きい弾性体からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項６】
前記間隙部には、前記トップリフト部の弾性力以上の弾性力を有するスペーサ部材が配設されていることを特徴とする請求項４記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項７】
前記ヒール部の下端面と前記スペーサ部材との間、並びに、前記空隙部の内側面と前記クッション部及びトップリフト部の外側面との間に跨って配置されるガイド部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項８】
前記空隙部には前記ヒール部の上端面に開口する上端開口部が設けられ、前記上端開口部は靴本体に敷設されているインソール裏面部により閉塞されており、
前記クッション部は、上面部から圧入された固定部材により横方向に押し広げられることにより前記係合部に係止する係止部を形成することを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項９】
前記クッション部は、ヒール本体部が有する弾性力よりも大きな弾性力を備えていることを特徴とする請求項１記載の婦人用履物のヒール構造。
【請求項１０】
前記トップリフト部は、接地面部と、前記接地面部上部に連設され、前記空隙部内に配置されると共に、前記クッション部に接合される支持部とからなり、前記接地面部は接地面に追随できる柔軟性を有すると共に、前記支持部は前記接地面部よりも高い硬度を有することを特徴とする請求項１記載の婦人用履物のヒール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、婦人用履物のヒール構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、靴のヒール部分の経年劣化、特に、摩滅が発生した場合にはヒール部分の交換を行うことができる。
【０００３】
一般に、このようなヒールの交換は、例えば、男性靴にあっては、ヒール部に硬質ゴム等を用いた所謂革靴を対象としており、ネジ等の嵌め込みによって容易に交換可能としたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、婦人靴にあっては、一般のパンプスのヒール本体はＡＢＳ等の剛性のある素材を用いて形成された、いわゆる「ハードタイプ」のヒールであって、ヒール本体の地面との当接部に固定されるトップリフトは、摩滅時には交換できるように形成されている。
【０００６】
しかしながら、このようなハードタイプのヒール本体にクッション性はないことから、需要者からは装着時の快適性を得る観点からクッション性を持つことが要望されていた。
【０００７】
また、婦人靴の中で、より日常的に使用される、いわゆるデイリーシューズにあっては、一般的にヒールは発泡ポリウレタンやＥＶＡ等の弾性素材によりソールと一体的に形成されたいわゆる「ソフトタイプ」のヒールであってクッション性は良好であるが、トップリフトは使用により摩耗した場合であっても交換することはできなかった。
【０００８】
従って、従来より、婦人靴のハードタイプヒール及びソフトタイプヒールの如何に関わらず、単一のヒール構造を適用して、ハードタイプヒールの場合には適切なクッション性を得る一方、ソフトタイプヒールの場合には経年時にトップリフトが摩耗した際にはトップリフトを交換できるようにすることが要望されていた。
【０００９】
従って、本発明の課題は、婦人靴のハードタイプヒール及びソフトタイプヒールの如何に関わらず、単一のヒール構造を適用してハードタイプヒールの場合には適切なクッション性を実現すると共に、ソフトタイプヒールの場合には経年時にトップリフトが摩耗した際にはトップリフトの交換性を確保できるようにして、婦人靴の製造効率化及び、製造コストの低減を図り、もって、婦人靴製造業界の振興を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る婦人用履物のヒール構造は、上記課題達成のため、履物のヒール部の内部に設けられて上端開口部及び下端開口部を備える空隙部と、前記空隙部に収納配置された弾性体からなるクッション部と、前記クッション部に接合され、弾性体からなり、前記下端開口部を閉塞するように前記クッション部の下端部に設けられると共に前記ヒール部下方に配置されるトップリフト部と、前記空隙部と前記クッション部の少なくとも一方に設けられて前記クッション部を前記空隙部へ固定する係合部とを備え、前記クッション部及びトップリフト部は前記ヒール部に対して着脱可能に配設されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る婦人用履物のヒール構造は、上端開口部及び下端開口部を備える空隙部がヒール部の内部に設けられ、クッション部が空隙部に収納配置されると共にクッション部に接合されたトップリフト部がクッション部の下端部に設けられ、クッション部の脱落を防止する係合部が空隙部とクッション部の少なくとも一方に設けられる。
【００１２】
従って、使用者の体重を反発力を緩和した状態で支持すると共に歩行時等の踵への衝撃を緩和するための弾性力を有するクッション部がヒール部内の空隙部に設けられると共にヒール部の下方にはトップリフト部が設けられている。
【００１３】
クッション部とトップリフト部とは、歩行時等において強い衝撃が発生した場合であっても係合部によって脱落が防止されているとともに、クッション部の弾性力よりも高い引き抜き荷重を受けた場合には、空隙部からクッション部を引き抜くことができるため、トップリフト部及びクッション部の交換することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記係合部は、前記空隙部に形成されて、前記下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように形成された傾斜部を備える係合受部と、前記クッション部に形成されて、前記トップリフト部よりも上方において前記係合受部と係止する傾斜部からなる係止部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
従って、空隙部には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部と、クッション部に形成されてトップリフト部よりも上方において係合受部と当接する係止部とが係合して係合部を形成する。
【００１６】
請求項３記載の発明は、前記係合部は、前記空隙部の高さ方向に沿う溝部により形成された係合受部と、前記クッション部に形成され、前記係合受部に高さ方向に沿って移動可能に係止する係止部とにより構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、前記ヒール部の下端面と前記トップリフト部の上端面との間に間隙部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
従って、歩行時に地面等からの衝撃が入力された場合には、トップリフト部はクッション部を下方から押し上げるようにして間隙部内において上方へ移動する。
【００１９】
請求項５記載の発明にあっては、前記クッション部は軟質弾性体から成ると共に、前記トップリフト部は前記クッション部よりも硬度の大きい弾性体からなることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記間隙部には、前記トップリフト部の弾性力以上の弾性力を有するスペーサ部材が配設されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、前記ヒール部の下端面と前記スペーサ部材との間、並びに、前記空隙部の内側面と前記クッション部及びトップリフト部の外側面との間に跨って配置されるガイド部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
従って、ガイド部材が、ヒール部の下端面とスペーサ部材との間、並びに、空隙部の周面とクッション部の周面との間に跨るように設けられることから、使用者の体重が作用した場合にクッション部が収縮するが、その上下方向における収縮動作をガイドすることができる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、前記空隙部には前記ヒール部の上端面に開口する上端開口部が設けられ、前記上端開口部は靴本体に敷設されているインソール裏面部により閉塞されており、前記クッション部は、前記インソールを貫通して上端開口部から圧入された固定部材により横方向に押し広げられることにより前記係合部に係止する係止部を形成することを特徴とする。
【００２４】
従って、空隙部は、ヒール部を貫通して上端面に開口する上端開口部を有し、クッション部の係止部は固定部材がインソールを貫通して上端開口部から圧入されることにより横方向に拡開することにより形成される。
【００２５】
請求項９記載の発明にあっては、前記クッション部は、ヒール本体部が有する弾性力よりも大きな弾性力を備えていることを特徴とする。
【００２６】
従って、クッション部がハードタイプヒールの場合には、クッション部はハードタイプヒールのヒール部の弾性力よりも大きな弾性力を有しており、クッション部がソフトタイプヒールの場合にはクッション部はソフトタイプヒールのヒール部の弾性力よりも大きな弾性力を有している。
【００２７】
請求項１０記載の発明にあっては、前記トップリフト部は、接地面部と、前記接地面部上部に連設され、前記空隙部内に配置されると共に、前記クッション部に接合される支持部とからなり、前記接地面部は接地面に追随できる柔軟性を有すると共に、前記支持部は前記接地面部よりも高い硬度を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明に係る婦人用履物のヒール構造にあっては、履物のヒール部の内部に設けられて上端開口部及び下端開口部を備える空隙部と、前記空隙部に収納配置された弾性体からなるクッション部と、前記クッション部に接合され、弾性体からなり、前記下端開口部を閉塞するように前記クッション部の下端部に設けられると共に前記ヒール部下方に配置されるトップリフト部と、前記空隙部と前記クッション部のいずれか一方に設けられて前記クッション部を前記空隙部へ固定する係合部とを備えることにより、使用者が履いて使用した際の使用者の体重をクッション部が支持することから、特にハードタイプのヒール部を備えた婦人用履物の場合には、使用者に衝撃を抑えたクッション性を提供することができる。
【００２９】
また、ソフトタイプのヒール部を備えた婦人用履物に適用された場合には、反発力を抑えた形で使用者の体重を支持することができ、より良好なクッション性を提供することができる。
【００３０】
また、前記クッション部及びトップリフト部は前記ヒール部に対して着脱可能に配設されていることから、経年時に使用された結果、トップリフトが摩耗したような場合や、クッション部の弾力性が劣化したような場合には、前記クッション部及びトップリフト部をヒール部から抜き出し、新たなクッション部及びトップリフト部と交換することが可能となる。
【００３１】
従って、本発明に係るヒール構造がハードタイプヒールの婦人靴に装着された場合には、良好なクッション性を確保することが可能となると共に、経年時劣化時にはクッション部及びトップリフト部を交換することができ、また、ソフトタイプヒールの婦人靴に装着された場合には、より快適なクッション性を提供できると共に、トップリフト部が経年変化により摩耗した場合にはクッション部及びトップリフト部を交換することができることから、いずれのヒールタイプの婦人靴の需要者の従来からの要望にも、単一のヒール構造を適用することにより統一的に応えることが可能となる。
【００３２】
その結果、婦人靴の中で、いわゆるハードタイプヒールとソフトタイプヒールの婦人靴の従来の問題点を単一のヒール構造を適用することによりいずれも解決することが可能となることから、婦人靴の品質向上を、コストを低減した状態で達成することが可能となり、以て、婦人靴製造業界の大幅な振興を図ることができる。
【００３３】
さらに、前記のように、トップリフトが摩耗したような場合や、クッション部の弾力性が劣化したような場合には、前記クッション部及びトップリフト部をヒール部から抜き出し新たなクッション部及びトップリフト部と交換することが可能となることから、経年時には劣化摩耗した構成部品を交換することにより、使用している婦人用履物を廃棄することなく継続して使用し続けることが可能となり、商品寿命の長期化を図ることができ、併せて使用者の利便性及び消費者の利益を確保することができる。
【００３４】
請求項２記載の発明にあっては、前記係合部は、前記空隙部に形成されて、前記下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜部を備える係合受部と、前記クッション部に形成されて、前記トップリフト部よりも上方において前記係合受部と係止する傾斜部からなる係止部とを備え、係合受部と係止部とが係合するように構成されていることから、別箇の部品等を使用することなくヒール部の内部における構造のみにより、使用者の体重をクッション性を有した状態で支持することができるクッション部の係合部を構成することができるため、製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
請求項３記載の発明は、前記係合部は、前記空隙部の高さ方向に沿う溝部により形成された係合受部と、前記クッション部に形成され、前記係合受部に高さ方向に沿って移動可能に係止する係止部とにより構成されていることから、歩行等の際の地面からの衝撃の入力によるクッション部の伸縮動作があった場合には、係止部が溝部からなる係合受部内の移動できるため、クッション部の伸縮動作を円滑に行わせることができ、歩行時等の地面からの衝撃に適切に対応できる、よりクッション性の高いヒール構造を提供することができる。
【００３６】
請求項４記載の発明は、前記ヒール部の下端面と前記トップリフト部の上端面との間に間隙部が形成されており、歩行時等において地面からの衝撃が入力された場合には、トップリフト部が空隙部内を、クッション部を下方から圧縮しつつ上方へ移動することにより衝撃を緩和することができ、その結果、請求項1記載の効果に加えて、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【００３７】
請求項５記載の発明にあっては、前記クッション部は軟質弾性体から成ると共に、前記トップリフト部は前記クッション部よりも硬度の大きい弾性体からなることから、トップリフト部は使用者の体重が作用した状態でのクッション性を確保しつつ地面との接触摩耗に耐えることができる。
【００３８】
請求項６記載の発明にあっては、トップリフト部の弾性力以上の弾性力を有するスペーサ部材が間隙部に設けられることにより、間隙部に小石等が侵入してクッション性を妨げることを防止することができるため、より良好な、地面からの衝撃吸収力に優れたクッション性を提供することが可能となる。
【００３９】
請求項７記載の発明にあっては、前記ヒール部の下端面と前記スペーサ部材との間、並びに、前記空隙部の周面と前記クッション部の周面及びトップリフト部との間に跨るようにガイド部材を備えるものであることから、間隙部周辺部位の強度を確保することが可能となり、よりヒール部の耐久性を確保した状態でクッション性を確保することができる。
【００４０】
従って、クッション部及びトップリフト部の接合部位におけるヒール部高さ方向における接合強度を補強し、より強固で、長年の使用に耐えうるヒール構造を提供することが可能となる。
【００４１】
また、ガイド部は、クッション部及びトップリフト部をヒール部の空隙部内に装着する際のガイド部材としても機能するため、クッション部及びトップリフト部の装着のしやすいヒール構造を提供することが可能となる。
【００４２】
請求項８記載の発明にあっては、前記空隙部には前記ヒール部の上端面に開口する上端開口部が設けられ、前記上端開口部は靴本体に敷設されているインソール裏面部により閉塞されており、前記クッション部は、前記インソールを貫通して上端開口部から圧入された固定部材により横方向に押し広げられることにより前記係合部に係止する係止部を形成することから、より確実に係合部を形成することが可能となる。
【００４３】
また、本発明にあっては、前記クッション部が前記空隙部への挿入後に固定部材により係止部が形成されるように構成されていることから、クッション部の空隙部への挿入時には、クッション部を空隙部へ挿入しやすいと共に、経年時においてクッション部及びトップリフト部を交換する際には、固定部材を撤去することにより係止部を解除でき、その結果、クッション部を空隙部から抜去しやすいヒール構造を提供することができる。
【００４４】
請求項９記載の発明にあっては、前記クッション部は、ヒール本体部が有する弾性力よりも大きな弾性力を備えていることから、例えば、ヒール本体部がハードタイプヒールの場合には、クッション部はハードタイプヒールのヒール部の弾性力よりも大きな弾性力を有していると共に、ヒール本体部がソフトタイプヒールの場合にはクッション部はソフトタイプヒールのヒール部の弾性力よりも大きな弾性力を有していることから、いずれのタイプのヒール部に本発明に係るヒール構造が適用された場合においてもヒール本体部よりも大きな弾性力を確保することができるため、ハードタイプヒール又はソフトタイプヒールの如何にかかわらず、クッション性、衝撃吸収性に優れたヒール構造を提供することができる。
【００４５】
請求項１０記載の発明にあっては、前記トップリフト部は、接地面部と、前記接地面部上部に連設され、前記空隙部内に配置されると共に、前記クッション部に接合される支持部とからなり、前記接地面部は接地面に追随できる柔軟性を有すると共に、前記支持部は前記接地面部よりも高い硬度を有することから、トップリフト部に、接地面への追随性を持たせることにより接地面に対するグリップ性を確保する一方、ヒール本体部内に挿入配置される支持部は所定の硬度を有することから、接地面からの衝撃がヒール部本体に入力された場合に空隙部内において上下動することとなるが、この場合の空隙部内における上下動を円滑かつ安定的に行わせることができ、より歩行時の衝撃吸収性の高い婦人用履物を提供することができる。
【００４６】
また、トップリフト部全体を、接地面に対する柔軟性を有するように構成した場合には経年時には継続的な接地面からの衝撃の入力によりトップリフト部全体のしなりや反りの事態が発生する可能性があるが、本請求項に係る発明のように、支持面部を接地面部よりも高い硬度となるように構成した場合には、支持部が剛性を有することができるため、接地面部の接地面への追随変形に影響を受けることなく、経年時におけるトップリフト部全体のしなりや反りの事態を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の一実施の形態を示し、（ａ）は一部を破断した婦人用履物のヒール構造の側面図、（ｂ）は本考案に係る交換部品の斜視図、（ｃ）は本考案に係る交換部品の側面図である。
【図２】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の一実施の形態を示し、係合部をヒール部の高さ方向の全体で傾斜させて形成した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図３】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図４】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図５】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さ方向の上部側に係合部を構成し、間隙部にスペーサ部材を設けた実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図６】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さ方向の上部側に係合部を構成するとともに、トップリフト部を上下で分割した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図７】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さ方向の上部側に係合部を構成するとともに、間隙部にガイド部材を配置した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図８】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さ方向の上部側に係合部を構成するとともに、係止部をインソール側から打ち込んだ固定部材によるクッション部材の横方向への拡開によって形成した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図９】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、図８の実施の形態におけるクッション部と固定部材との関係を示す斜視図断面図である。
【図１０】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さ方向の上端部側に係合部を段部を以て構成した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図１１】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の高さを低く形成してクッション部によりヒール部の高さを補った実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図１２】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、ヒール部の後方側部の下端部側を切除するように形成して、クッション部を後方へ露出させた実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図１３】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、一部に上下方向の溝状の係合受部を形成した実施の形態であり、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図１４】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態であり、図１３に示す実施の形態に係るクッション部の変形例を示し、（ａ）はヒール部を含む周辺の側面方向における一部を破断した要部の断面図、（ｂ）はヒール部を含む周辺の背面方向における一部を破断した要部の断面図である。
【図１５】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、図１３に示す実施の形態に係るクッション部の形状を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る婦人用履物のヒール構造の他の実施の形態を示し、履物をハイヒールのブーツに適用した実施の形態の一部を破断した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本発明に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４９】
図１に示すように、婦人用履物としてのローヒールタイプのパンプス１は、一般的に、使用者の足首周辺を除く爪先部分（以下、「爪先部」とも称する。）から踵部分を全体的に覆うアッパー部２と、インソール部３と、アウトソール部４とを備えている。
【００５０】
アッパー部２は、ビジネスシューズやスポーツシューズなどの目的或いはデザインに応じて革・合皮・布などを適宜積層して使用することができる。
【００５１】
本実施の形態にあっては、アッパー部２は、外層側から順に、甲革等の表皮部２ａと、表皮部２ａの種類や部位に応じて使用可能な保形用のカウンタ部２ｂと、裏皮等の裏当布部２ｃの積層構造からなる。
【００５２】
また、例えば、インソール部３は、下層側から順に、アウトソール部４を接着固定した合成樹脂製等のプレート状のバッカー部３ａと、荒く平織に織り込んだ寒冷紗等のテキソンボード部３ｂと、耐摩擦性を備える中敷部３ｃとを有する積層構造からなる。
【００５３】
アウトソール部４は、軟質ゴム、発砲ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等から、トップ部５及びヒール部６が一体に構成されている。
【００５４】
また、ハードタイプのヒール部は、一般にはＡＢＳ樹脂製の場合が多く、ソフトタイプのヒール部は、発泡ウレタン製又はエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂製等である。
【００５５】
このような一般的構成のパンプス１において、本実施の形態に係るヒール構造にあっては、ヒール部６の内部に設けられて下端開口部Ａ６１ａ及び上端開口部Ａ６１ｂを備える空隙部Ａ６２と、空隙部Ａ６２に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ａ７１と、クッション部Ａ７１よりも硬い硬質弾性体からなり、下端開口部Ａ６１ｂを閉塞するようにクッション部Ａ７１の下端部に設けられ、クッション部Ａ７１の下端部に接合されたトップリフト部Ａ７２とを備えている。
【００５６】
本実施の形態に係るヒール部６の具体的な構成を、図２に示すヒール部Ａ６として説明する。
【００５７】
図２に示すように、ヒール部Ａ６は、ヒール本体部Ａ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して、下端開口部Ａ６１ａ及び上端開口部Ａ６１ｂを有する空隙部Ａ６２と、空隙部Ａ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＡ７として図示する）とを備えている。
【００５８】
空隙部Ａ６２は、爪先部側が平面部Ａ６２ａを備えた略裁頭円錐状に形成されている。
【００５９】
空隙部Ａ６２は、周面部側においては、高さ方向において下端開口部Ａ６１ａから上端開口部Ａ６１ｂに向かうに従って平断面形状の開口断面積が広くなるように高さ方向に沿って傾斜部からなる係合受部Ａ６３を有している。
【００６０】
ヒール構造体Ａ７は、空隙部Ａ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ａ７１と、空隙部Ａ６２の下端開口部Ａ６１ａを閉塞するようにクッション部Ａ７１に接合され、かつ、クッション部Ａ７１とは別部材であって、より硬度の大きな硬質弾性体からなるトップリフト部Ａ７２とを一体的に備えている。
【００６１】
この場合、クッション部Ａ７１とトップリフト部Ａ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【００６２】
クッション部Ａ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ａ６１の弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【００６３】
クッション部Ａ７１は、空隙部Ａ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、ヒール本体部Ａ６１の空隙部Ａ６２内に装着された際に、空隙部Ａ６２に密着するような、爪先部側に平面部Ａ７１ａを備えた全体略裁頭円錐状に形成されている。
【００６４】
爪先部側に平面部Ａ７１ａが形成されることにより、クッション部Ａ７１が空隙部Ａ６２内に収納された場合には、空隙部Ａ６２の平面部Ａ６２ａと接合してクッション部Ａ７１の横方向における回転を防止し、クッション部Ａ７１を空隙部Ａ６２内において固定して配置することができる。
【００６５】
この場合、クッション部Ａ７１は、本来、空隙部Ａ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ａ６１に収納配置したときにはクッション部Ａ７１の全体が弾性力によって圧縮して空隙部Ａ６２内に収納された状態となっている。
【００６６】
従って、クッション部Ａ７１は、その円錐状部Ａ７１Lが、係合受部Ａ６３と同様に傾斜しており、空隙部Ａ６２の係合受部Ａ６３に圧縮状態で当接する係止部Ａ７３を形成している。
【００６７】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ａ６２の係合受部Ａ６３とクッション部Ａ７１の係止部Ａ７３とは係合部Ａ７６を構成する。
【００６８】
トップリフト部Ａ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ａ６の下端部に配置され、ヒール部Ａ６の下端面形状と一致する当接部を有する接地面部Ａ７４と、接地面部Ａ７４から突出して空隙部Ａ６２の内部に配設される支持部Ａ７５とが一体的に形成されており、この支持部Ａ７５の上端面にクッション部Ａ７１の下端面が当接して接合固定されている。
【００６９】
トップリフト部Ａ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ａ７５の平断面において空隙部Ａ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【００７０】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ａ７がヒール部６に装着された場合には、トップリフト部Ａ７２の接地面部Ａ７４の上端面とヒール部Ａ６の下端面との間には、使用者の非装着状態において間隙部８（本実施の形態においてＡ８）が形成されるように構成されている。
【００７１】
本実施の形態においては、クッション部Ａ７１とトップリフト部Ａ７２とは、係合部Ａ６３によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ａ６１に作用した場合には、クッション部Ａ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ａ７１により支持され、その結果、クッション部Ａ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ａ７６が支持する。
【００７２】
また、ヒール本体部Ａ６１の下端面とトップリフト部Ａ７２の上端面との間に間隙部Ａ８が形成されていることから、歩行時等において地面からの衝撃がヒール本体部Ａ６１に入力された場合には、トップリフト部Ａ７２が空隙部Ａ８内を、クッション部Ａ７１を下方から圧縮しつつ上方へ移動することにより衝撃を緩和することができ、その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【００７３】
また、経年時にトップリフト部Ａ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ａ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ａ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ａ６２からクッション部Ａ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ａ７２と一緒にクッション部Ａ７１の交換が可能となる。
【００７４】
この場合には、例えば、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ａ７１及びトップリフト部Ａ７２の抜き取りを行う等の手法により行うことが可能である。
【００７５】
また、クッション部Ａ７１及びトップリフト部Ａ７２のヒール本体部Ａ６１への装着時には、同様に、一般的に使用されているコルク打栓器を適宜改造することにより行うことができる。
【００７６】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ａ６及びヒール構造体Ａ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ａ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【００７７】
また、クッション部Ａ７１並びにトップリフト部Ａ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ａ７１とトップリフト部Ａ７２とを同時に交換することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係るヒール部Ａ６及びヒール構造体Ａ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ａ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【００７９】
また、クッション部Ａ７１並びにトップリフト部Ａ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ａ７１とトップリフト部Ａ７２とを同時に交換することができる。
【００８０】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【００８１】
また、空隙部Ａ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ａ６３とクッション部Ａ７１に形成されてトップリフト部Ａ７２よりも上方において係合受部Ａ６３と当接する係止部Ａ７３とにより係合部Ａ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ａ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【００８２】
上記実施の形態では、空隙部Ａ６２をヒール部Ａ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ａ６１ｂ及び下端開口部Ａ６１ａを形成し、係合部Ａ７６を係合受部Ａ６３と係止部Ａ７３とを空隙部Ａ６２の高さ方向の略全体で傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【００８３】
図３は、クッション部の高さ寸法を空隙部の高さ寸法よりも短く形成し、別体の蓋部材により残余の空隙部を封じるように配設した例を示す。
【００８４】
図３に示すように、本実施の形態に係るヒール構造にあっては、基本構造は図１及び図２の実施の形態と同様であるが、クッション部Ｂ７１はヒール部の高さ寸法の約２／３の高さ寸法に形成され、空隙部Ｂ６３の残余の空隙には蓋部材Ｂ１３が配設され、残余の空隙を充填している。
【００８５】
ヒール部Ｂ６は、ヒール本体部Ｂ６１の内部に設けられて下端側に開口する下端開口部Ｂ６１ａ及び上端開口部Ｂ６１ｂを有する空隙部Ｂ６２と、空隙部Ｂ６２に交換可能に設けられるヒール構造体Ｂ７とを備えている。
【００８６】
空隙部Ｂ６２は、爪先部側に平面部Ｂ６２ａを備えた全体略裁頭円錐状に形成されている。
【００８７】
空隙部Ｂ６２は、踵部側においては、高さ方向において下端開口部Ｂ６１ａから上端開口部Ｂ６１ｂに向かうに従って平断面形状の開口断面積が広くなるように高さ方向に沿って傾斜部からなる係合受部Ｂ６３を有している。
【００８８】
ヒール構造体Ｂ７は、空隙部Ｂ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなり、ヒール部の高さ寸法の約２／３の高さ寸法に形成されたクッション部Ｂ７１と、空隙部Ｂ６２の下端開口部Ｂ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｂ７１に接着固定され、かつ、クッション部Ｂ７１とは別部材であって、より硬度の大きな硬質弾性体からなるトップリフト部Ｂ７２と、クッション部Ｂ７１とは別部材であって、クッション部Ｂ７１が空隙部Ｂ６３内に配設された場合の上方に形成される残余の空隙に配設される、ヒール本体部Ｂ６１の空隙部Ｂ６２を形成する内周面部に接着固定された蓋部材Ｂ１３とからなる。
【００８９】
クッション部Ｂ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｂ６１の弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【００９０】
クッション部Ｂ７１は、ヒール本体部Ｂ６１の空隙部Ｂ６２内に装着された際に、空隙部Ｂ６２に密着するように、爪先部側に平面部Ｂ７１ａを備えた、空隙部Ｂ６２と同一形状の全体略裁頭円錐状に形成されている。
【００９１】
クッション部Ｂ７１は、その円錘状部Ｂ７１Lが、係合受部Ｂ６３と同一の傾斜角度を以て傾斜して形成されており、空隙部Ｂ６２の係合受部Ｂ６３に圧縮状態で当接する傾斜部からなる係止部Ｂ７３を形成している。
【００９２】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｂ６２の係合受部Ｂ６３とクッション部Ｂ７１の係止部Ｂ７３とは互いに係合して係合部Ｂ７６を構成する。
【００９３】
クッション部Ｂ７１が、空隙部Ｂ６２内に配設された場合には、下端部が下方開口部Ｂ６１ａよりもやや上方に位置すると共に、上方に上方空隙Ｂ６２ｃを形成した状態で配置される。
【００９４】
下方開口部Ｂ６１ａ内には、後述のトップリフトＢ７２の支持部Ｂ７５が配置されると共に、上方空隙Ｂ６２ｃ内には、蓋部材Ｂ１３が配設される。
【００９５】
蓋部材Ｂ１３は、上方空隙部Ｂ６２ｂと同一の径寸法、高さ寸法及び同一の形状により形成され、上方開口部Ｂ６１ｂを、ヒール本体部Ｂ６１の上端面と面一の状態を形成しうるように被覆して上方空隙Ｂ６２ｃ内に収納配置される。
【００９６】
トップリフト部Ｂ７２は、硬質ゴム等から形成されており、クッション部Ｂ７１の下端部に接着固定され、ヒール部Ｂ６の下端面形状と一致する当接部を有する接地面部Ｂ７４と、接地面部Ｂ７４から突出して空隙部Ｂ６２の内部に配設される支持部Ｂ７５とが一体的に形成されており、この支持部Ｂ７５の上端面にクッション部Ｂ７１の下端面が当接して接合固定されている。
【００９７】
トップリフト部Ｂ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ｂ７５の平断面において空隙部Ｂ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【００９８】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ｂ７がヒール部６に装着された場合には、トップリフト部Ｂ７２の接地面部Ｂ７４の上端面とヒール部Ｂ６の下端面との間には、使用者への非装着状態において間隙部８（本実施の形態においてＢ８）が形成されるように構成されている。
【００９９】
本実施の形態においては、クッション部Ｂ７１とトップリフト部Ｂ７２とは、係合部Ｂ７６によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｂ６１に作用した場合には、クッション部Ｂ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｂ７１により支持され、その結果、クッション部Ｂ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｂ７６が支持する。
【０１００】
また、ヒール本体部Ｂ６１の下端面とトップリフト部Ｂ７２の上端面との間に間隙部Ｂ８が形成されていることから、歩行時等において地面からの衝撃がヒール本体部Ｂ６１に入力された場合には、トップリフト部Ｂ７２が空隙部Ｂ８内を、クッション部Ｂ７１を下方から圧縮しつつ上方へ移動することにより衝撃を緩和することができ、その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１０１】
また、経年時にトップリフト部Ｂ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｂ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｂ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｂ６２からクッション部Ｂ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｂ７２と一緒にクッション部Ｂ７１の交換が可能となる。
【０１０２】
この場合には、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ｂ７１及びトップリフト部Ｂ７２の抜き取りを行うことができる。
【０１０３】
また、クッション部Ａ７１及びトップリフト部Ａ７２のヒール本体部Ａ６１への装着時には、同様に、一般的に使用されているコルク打栓器を適宜改造することにより行うことができる。
【０１０４】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｂ６及びヒール構造体Ｂ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｂ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１０５】
また、クッション部Ｂ７１並びにトップリフト部Ｂ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｂ７１とトップリフト部Ｂ７２とを同時に交換することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態に係るヒール部Ｂ６及びヒール構造体Ｂ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｂ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０１０７】
また、クッション部Ｂ７１並びにトップリフト部Ｂ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｂ７１とトップリフト部Ｂ７２とを同時に交換することができる。
【０１０８】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０１０９】
また、空隙部Ｂ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｂ６３と、クッション部Ｂ７１に形成されてトップリフト部Ｂ７２よりも上方において係合受部Ｂ６３と当接する係止部Ｂ７３とにより係合部Ｂ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｂ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０１１０】
個別の靴によってヒール本体部Ｂ６１の高さ寸が相違するものであるが、本実施の形態にあっては、クッション部Ｂ７１はヒール部の高さ寸法の約２／３の高さ寸法に形成され、空隙部Ｂ６３の残余の空隙には蓋部材Ｂ１３が配設され、残余の上方空隙Ｂ６２ｃを充填するように構成されていることから、いずれの靴のヒール部の高さ寸法よりも短い高さ寸法の単一のクッション部Ｂ７１を準備すると共に、クッション部Ｂ７１と共に各ヒール本体部の高さ寸法に適合させられる高さ寸法の蓋部材Ｂ１３を複数種類準備しておき、これらの組み合わせにより、靴によるヒールの高さ寸法の相違があった場合であっても、製造段階で、容易に本発明に係るヒール構造体を形成することができ、本実施の形態にあっては、より効率的に、単一のヒール構造を多様な各種の婦人靴に統一して適用することが可能となる。
【０１１１】
上記実施の形態では、空隙部Ｂ６２をヒール部Ｂ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｂ６１ｂ及び下端開口部Ｂ６１ａを形成し、係合部Ｂ７６を係合受部Ｂ６３と係止部Ｂ７３とを空隙部Ｂ６２の高さ方向の略全体で傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【０１１２】
図４に示すヒール構造は、ヒール部の空隙部の高さ方向の上端周縁部側に係合部を構成した実施の形態を示す。
【０１１３】
図４に示すように、ヒール部Ｃ６は、ヒール本体部Ｃ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して下端開口部Ｃ６１ａ及び上端開口部Ｃ６１ｂを有する空隙部Ｃ６２と、空隙部Ｃ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてはＣ７として図示）とを備えている。
【０１１４】
空隙部Ｃ６２は、爪先部側に平面部Ｃ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０１１５】
空隙部Ｃ６２は円柱状部の上部周縁部において上端開口部Ｃ６１ｂに向かうにつれて開口断面積が広くなるように形成された傾斜部Ｃ６２ｂからなる係合受部Ｃ６３を有している。
【０１１６】
本実施の形態にあっては、図１に示す実施の形態とは異なり、空隙部Ｃ６２は、下端開口部Ｃ６１ａから上方へ約２／３の高さ寸法の部位までは直円筒状に形成され、その後、上端開口部Ｃ６１ｂまでは径方向外方に開口する傾斜部Ｃ６２ｂとして形成されている。
【０１１７】
ヒール構造体Ｃ７は、空隙部Ｃ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｃ７１と、空隙部Ｃ６２の下端開口部Ｃ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｃ７１に接着固定され、かつ、クッション部Ｃ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｃ７２とを一体的に備えている。
【０１１８】
この場合、クッション部Ｃ７１とトップリフト部Ｃ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０１１９】
クッション部Ｃ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｃ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０１２０】
クッション部Ｃ７１は、空隙部Ｃ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、前記実施の形態とは異なり、クッション部Ｃ７１は、空隙部Ｃ６２内に挿入配置した場合には、空隙部Ｃ６２の周面部に密着しうるように同一の形状及び同一の径寸法に形成されている。
【０１２１】
従って、下部Ｃ７８は略円筒状に形成されると共に上部Ｃ７９は逆裁頭円錐台状に形成されている。
【０１２２】
この場合、クッション部Ｃ７１は、本来、空隙部Ｃ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｃ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｃ７１の全体が弾性力によって圧縮して空隙部Ｃ６２内に収納された状態となっている。
【０１２３】
クッション部Ｃ７１は、下部Ｃ７８において爪先部側に平面部Ｃ７１ａを備えた全体略円柱状の円柱状部Ｃ７１ｂを備え、クッション部Ｃ７１が空隙部Ｃ６２内に収納された場合には、平面部Ｃ７１ａは空隙部Ｃ６２の平面部Ｃ６２ａと接合してクッション部Ｃ７１の全体における横方向の回転を防止し、クッション部Ｃ７１を空隙部Ｃ６２内において固定して配置することができる。
【０１２４】
クッション部Ｃ７１は，上部Ｃ７９において、係合受部Ｃ６３の傾斜部Ｃ６２ｂと同一の傾斜角度を以て拡開するように形成され、空隙部Ｃ６２の係合受部Ｃ６３に圧縮状態で当接する係止部Ｃ７３を備えている。
【０１２５】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｃ６２の係合受部Ｃ６３とクッション部Ｃ７１の係止部Ｃ７３とは互いに係合して係合部Ｃ７６を構成している。
【０１２６】
トップリフト部Ｃ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｃ６の下方に位置してヒール部Ｃ６の下端面形状と一致する接地面部Ｃ７４と、接地面部Ｃ７４から上方へ突出して空隙部Ｃ６２の内部に配設される支持部Ｃ７５とを一体に備えており、この支持部Ｃ７５の上端面にクッション部Ｃ７１の下端面が当接した状態で接合されている。
【０１２７】
トップリフト部Ｃ７２は使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ｃ７５は平断面において空隙部Ｃ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【０１２８】
トップリフト部Ｃ７２の接地面部Ｃ７４の上端面とヒール部Ｃ６の下端面との間には、使用者が装着しておらず使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｃ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においはＣ８として図示）が形成されている。
【０１２９】
本実施の形態においては、クッション部Ｃ７１とトップリフト部Ｃ７２とは、係合部Ｃ６３によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｃ６１に作用した場合には、クッション部Ｃ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｃ７１により支持され、その結果、クッション部Ｃ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｃ７６が支持する。
【０１３０】
また、ヒール本体部Ｃ６１の下端面とトップリフト部Ｃ７２の上端面との間に間隙部Ｃ８が形成されていることから、歩行時等において地面からの衝撃がヒール本体部Ｃ６１に入力された場合には、トップリフト部Ｃ７２が空隙部Ｃ８内を、クッション部Ｃ７１を下方から圧縮しつつ上方へ移動することにより衝撃を緩和することができ、その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１３１】
また、経年時にトップリフト部Ｃ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｃ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｃ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｃ６２からクッション部Ｃ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｃ７２と一緒にクッション部Ｃ７１の交換が可能となる。
【０１３２】
この場合には、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ｃ７１及びトップリフト部Ｃ７２の抜き取りを行うことができる。
【０１３３】
また、クッション部Ｃ７１及びトップリフト部Ｃ７２のヒール本体部Ｃ６１への装着時には、同様に、一般的に使用されているコルク打栓器を適宜改造することにより行うことができる。
【０１３４】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｃ６及びヒール構造体Ｃ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｃ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１３５】
また、クッション部Ｃ７１並びにトップリフト部Ｃ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｃ７１とトップリフト部Ｃ７２とを同時に交換することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態に係るヒール部Ｃ６及びヒール構造体Ｃ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｃ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０１３７】
また、クッション部Ｃ７１並びにトップリフト部Ｃ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｃ７１とトップリフト部Ｃ７２とを同時に交換することができる。
【０１３８】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０１３９】
また、空隙部Ｃ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｃ６３と、クッション部Ｃ７１に形成されてトップリフト部Ｃ７２よりも上方において係合受部Ｃ６３と当接する係止部Ｃ７３とにより係合部Ｃ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｃ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０１４０】
上記実施の形態では、空隙部Ｃ６２をヒール部Ｃ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｃ６１ｂ及び下端開口部Ｃ６１ａを形成し、係合部Ｃ７６を係合受部Ｃ６３と係止部Ｃ７３とを空隙部Ｃ６２の高さ方向の上端部の部位のみで傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【０１４１】
図５に示すヒール構造は、図４に示す実施の形態の形態を前提としてヒール本体部とトップリフト部との間の間隙部にスペーサ部材を設けた実施の形態を示す。
【０１４２】
図５に示すように、ヒール部Ｄ６は、ヒール本体部Ｄ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して下端開口部Ｄ６１ａ及び上端開口部Ｄ６１ｂを有する空隙部Ｄ６２と、空隙部Ｄ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＤ７として図示）とを備えている。
【０１４３】
空隙部Ｄ６２は、爪先部側に平面部Ｄ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０１４４】
空隙部Ｄ６２は、円柱状部の上部周縁部が上端開口部Ｄ６１ｂに向かうにつれて開口断面積が広くなるように形成された傾斜部Ｄ６２ｂからなる係合受部Ｂ６３を有している。
【０１４５】
ヒール構造体Ｄ７は、空隙部Ｄ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｄ７１と、空隙部Ｄ６２の下端開口部Ｄ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｄ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｄ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｄ７２とを一体的に備えている。
【０１４６】
この場合、クッション部Ｄ７１とトップリフト部Ｄ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０１４７】
クッション部Ｄ７１は、空隙部Ｄ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、クッション部Ｄ７１は、空隙部Ｄ６２内に挿入配置した場合には、空隙部Ｄ６２の周面部に密着しうるように同一の形状及び同一の径寸法に形成されている。
【０１４８】
クッション部Ｄ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｅ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０１４９】
従って、下部Ｄ７８は円筒状に形成されると共に上部Ｄ７９は逆裁頭円錐台形状に形成されている。
【０１５０】
クッション部Ｄ７１は、下部Ｄ７８において爪先部側に平面部Ｄ７１ａを備えた全体略円柱状の円柱状部Ｄ７１ｂを備え、クッション部Ｄ７１が空隙部Ｄ６２内に収納された場合には、空隙部Ｄ６２の平面部Ｄ６２ａと接合してクッション部Ｄ７１の全体の横方向における回転を防止し、クッション部Ｄ７１を空隙部Ｄ６２内において固定して配置することができる。
【０１５１】
この場合、クッション部Ｄ７１は、本来、空隙部Ｄ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｄ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｄ７１の全体が弾性力によって圧縮して空隙部Ｄ６２内に収納された状態となっている。
【０１５２】
クッション部Ｄ７１は上部Ｄ７９の周面部において、係合受部Ｄ６３の傾斜部Ｄ６２ｂと同一の傾斜角度を以て拡開するように傾斜して形成され、空隙部Ｄ６２の係合受部Ｄ６３に圧縮状態で当接する係止部Ｄ７３を備えている。
【０１５３】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｄ６２の係合受部Ｄ６３とクッション部Ｄ７１の係止部Ｄ７３とは互いに係合して係合部Ｄ７６を構成している。
【０１５４】
トップリフト部Ｄ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｄ６の下方に位置してヒール部Ｄ６の下端面形状と一致する接地面部Ｄ７４と、接地面部Ｄ７４から上方へ突出して空隙部Ｄ６２の内部に配設される支持部Ｄ７５とを一体に備えており、この支持部Ｄ７５の上端面にクッション部Ｄ７１の下端面が当接した状態で接合されている。
【０１５５】
トップリフト部Ｄ７２は使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ｄ７５は平断面において空隙部Ｄ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【０１５６】
トップリフト部Ｄ７２の接地面部Ｄ７４の上端面とヒール部Ｄ６の下端面との間には、使用者が装着しておらず使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｄ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においはＤ８として図示）が形成されている。
【０１５７】
そして、本実施の形態にあっては、前記実施の形態とは異なり、間隙部Ｄ８にはクッション部Ｄ７１と同様の弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収力を有する弾性体からなるスペーサ部材９（本実施の形態においてＤ９）が設けられている。スペーサ部材Ｄ９は、クッション部Ｄ７１と同一の素材により形成されている。
【０１５８】
従って、本実施の形態にあっては、間隙部Ｄ８にはクッション部Ｄ７１と同様の弾性力を有する弾性体からなるスペーサ部材Ｄ９が設けられていることから、図１乃至４に示す実施の形態に係る婦人用履物のヒール構造の場合に比して、クッション部Ｄ７１のクッション性に加えてスペーサ部材Ｄ９のクッション性を確保することができるため、歩行時等に地面等からの衝撃がヒール本体部Ｄ６１に入力された場合に、ヒール本体部Ｄ６１に入力された衝撃を緩和することができ、より良好な歩行時の衝撃吸収性を確保することが可能となる。
【０１５９】
また、図２〜図４に示す実施の形態の場合には、間隙部８は空隙部として形成され、地面等からの衝撃の吸収のためのヒール本体部の上下動の空間として構成されていたが、同時に、外方へ開放されている空隙となっていることから、ゴミ、小石等が入り込む可能性も否定できない。
【０１６０】
しかしながら、本実施の形態にあっては、クッション部Ｄ９が間隙部Ｄ８内に配設されていることから、クッション部Ｄ９によりヒール本体部Ｄ６１の上下動の吸収を行うことができると共に、ゴミ、小石等の侵入を排除することが可能となる。
【０１６１】
その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１６２】
本実施の形態においては、クッション部Ｄ７１とトップリフト部Ｄ７２とは、係合部Ｄ７６によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｄ６１に作用した場合には、クッション部Ｄ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｄ７１により支持され、その結果、クッション部Ｄ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｄ７６が支持する点は前記実施の形態と同様である。
【０１６３】
また、経年時にトップリフト部Ｄ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｄ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｄ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｄ６２からクッション部Ｄ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｄ７２と一緒にクッション部Ｄ７１の交換が可能となる。
【０１６４】
この場合には、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ｄ７１及びトップリフト部Ｄ７２の抜き取りを行うことができる。
【０１６５】
また、クッション部Ｄ７１及びトップリフト部Ｄ７２のヒール本体部Ｄ６１への装着時には、同様に、コルク打栓器を適宜改造して使用することにより行うことができる。
【０１６６】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｄ６及びヒール構造体Ｄ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｄ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１６７】
また、クッション部Ｄ７１並びにトップリフト部Ｄ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｄ７１とトップリフト部Ｄ７２とを同時に交換することができる。
【０１６８】
本実施の形態に係るヒール部Ｄ６及びヒール構造体Ｄ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｄ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０１６９】
また、クッション部Ｄ７１並びにトップリフト部Ｄ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｄ７１とトップリフト部Ｄ７２とを同時に交換することができる。
【０１７０】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０１７１】
また、空隙部Ｄ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｄ６３と、クッション部Ｄ７１に形成されてトップリフト部Ｄ７２よりも上方において係合受部Ｄ６３と当接する係止部Ｄ７３とにより係合部Ｄ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｄ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０１７２】
上記実施の形態では、空隙部Ｄ６２をヒール部Ｄ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｄ６１ｂ及び下端開口部Ｄ６１ａを形成し、係合部Ｄ７６を係合受部Ｄ６３と係止部Ｄ７３とを空隙部Ｄ６３の高さ方向の上端部の部位のみで傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【０１７３】
図６に示すヒール構造は、図５に示すヒール構造を基本として、さらにトップリフト部を高さ方向において分割形成した実施の形態を示す。
【０１７４】
図６に示すように、ヒール部Ｅ６は、ヒール本体部Ｅ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して下端開口部Ｅ６１ａ及び上端開口部Ｅ６１ｂを有する空隙部Ｅ６２と、空隙部Ｅ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてはＥ７として図示）とを備えている点は前記実施の形態と同様である。
【０１７５】
空隙部Ｅ６２は、つま先側の一部が平面部Ｅ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０１７６】
ヒール構造体Ｅ７は、空隙部Ｅ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｅ７１と、空隙部Ｅ６２の下端側の開口部分を閉塞するようにクッション部Ｅ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｅ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｅ７２とを一体的に備えている。
【０１７７】
なお、クッション部Ｅ７１とトップリフト部Ｅ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０１７８】
クッション部Ｅ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｅ６が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０１７９】
空隙部Ｅ６２は、爪先部側に平面部Ｅ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０１８０】
空隙部Ｅ６２は、円柱状部の上部周縁部において、上端開口部Ｅ６１ｂに向かうにつれて開口断面積が広くなるように形成された傾斜部Ｅ６２ｂからなる係合受部Ｅ６３を有している。
【０１８１】
ヒール構造体Ｅ７は、空隙部Ｅ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｅ７１と、空隙部Ｅ６２の下端開口部Ｄ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｅ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｅ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｅ７２とを一体的に備えている。
【０１８２】
この場合、クッション部Ｅ７１とトップリフト部Ｅ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０１８３】
クッション部Ｅ７１は、空隙部Ｅ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、クッション部Ｅ７１は、空隙部Ｅ６２内に挿入配置した場合には、空隙部Ｅ６２の周面部に密着しうるように同一の形状及び同一の径寸法に形成されている。
【０１８４】
従って、下部Ｅ７８は円筒状に形成されると共に上部Ｅ７９は逆裁頭円錐台状に形成されている。
【０１８５】
この場合、クッション部Ｅ７１は、本来、空隙部Ｅ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｅ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｅ７１の全体が弾性力によって圧縮して空隙部Ｅ６２内に収納された状態となっている。
【０１８６】
クッション部Ｅ７１は、爪先部側に平面部Ｅ７１ａを備えた全体略円柱状の円柱状部Ｅ７１ｂを備え、クッション部Ｅ７１が空隙部Ｅ６２内に収納された場合には、平面部Ｅ７１ａは空隙部Ｅ６２の平面部Ｅ６２ａと接合してクッション部Ｅ７１の全体における横方向の回転を防止し、クッション部Ｅ７１を空隙部Ｅ６２内において固定して配置することができる。
【０１８７】
クッション部Ｅ７１は上部Ｅ７９において、係合受部Ｅ６３の傾斜部Ｅ６２ｂと同一の傾斜角度を以て拡開するように傾斜して形成され、空隙部Ｅ６２の係合受部Ｅ６３に圧縮状態で当接する係止部Ｅ７３を備えている。
【０１８８】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｅ６２の係合受部Ｅ６３とクッション部Ｅ７１の係止部Ｅ７３とは互いに係合して係合部Ｅ７６を構成している。
【０１８９】
トップリフト部Ｅ７２は、接地面部Ｅ７４と、接地面部Ｅ７４上部に連設され、空隙部Ｅ６２内に配置されると共に、クッション部Ｅ７１に接着固定される支持部Ｅ７５とからなり、接地面部Ｅ７４は接地面に追随できる柔軟性を有すると共に、支持部Ｅ７５は接地面部Ｅ７４よりも高い硬度を有している。
【０１９０】
接地面部Ｅ７４は硬質ゴム製であって平断面において空隙部Ｅ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている一方、支持部Ｅ７５は、接地面部Ｅ７４よりも硬度が高い合成樹脂製であって、接地面部Ｅ７４と略同一径寸法に形成されている。
【０１９１】
接地面部Ｅ７４の周縁部には、厚さ方向において下方へ収斂するテーパ状となるような面取り処理が施されている。
【０１９２】
従って、本実施の形態にあっては、トップリフト部において、接地面部Ｅ７４は接地面への追随性を持たせることにより接地面に対するグリップ性を確保できる。
【０１９３】
一方、ヒール本体部Ｅ６１内に挿入配置される支持部Ｅ７５は接地面部よりも硬度の高い合成樹脂製であることから、接地面からの衝撃がヒール部本体Ｅ６１に入力された場合に空隙部Ｅ６２内において上下動することとなるが、この場合の空隙部Ｅ６２内における上下動を円滑かつ安定的に行わせることができ、より歩行時の衝撃吸収性の高い婦人用履物を提供することができる。
【０１９４】
トップリフト部Ｅ７２の接地面部Ｅ７４の上端面とヒール部Ｅ６の下端面との間には、使用者が装着しておらず使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｅ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においはＥ８として図示）が形成されている。
【０１９５】
そして、前記実施の形態と同様に、間隙部Ｅ８にはクッション部Ｅ７１と同様の弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収力を有する弾性体からなるスペーサ部材９（本実施の形態においてＥ９）が設けられている。スペーサ部材Ｅ９は、クッション部Ｅ７１と同一の素材により形成されている。
【０１９６】
従って、本実施の形態にあっては、間隙部Ｅ８にはクッション部Ｅ７１と同様の弾性力を有する弾性体からなるスペーサ部材Ｅ９が設けられていることから、図１乃至４に示す実施の形態に係る婦人用履物のヒール構造の場合に比して、クッション部Ｅ７１のクッション性に加えてスペーサ部材Ｅ９のクッション性を確保することができるため、歩行時等に地面等からの衝撃がヒール本体部Ｅ６１に入力された場合に、ヒール本体部Ｅ６１に入力された衝撃を緩和することができ、より良好な歩行時の衝撃吸収性を確保することが可能となる。
【０１９７】
その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０１９８】
本実施の形態においては、クッション部Ｅ７１とトップリフト部Ｅ７２とは、係合部Ｅ７６によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｅ６１に作用した場合には、クッション部Ｅ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｅ７１により支持され、その結果、クッション部Ｅ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｅ７６が支持する点は前記実施の形態と同様である。
【０１９９】
また、経年時にトップリフト部Ｅ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｅ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｅ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｅ６２からクッション部Ｅ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｅ７２と一緒にクッション部Ｅ７１の交換が可能となる。
【０２００】
この場合には、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ｅ７１及びトップリフト部Ｅ７２の抜き取りを行うことができる。
【０２０１】
また、クッション部Ｅ７１及びトップリフト部Ｅ７２のヒール本体部Ｅ６１への装着時には、同様に、コルク打栓器を適宜改造して使用することにより行うことができる。
【０２０２】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｅ６及びヒール構造体Ｅ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｅ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０２０３】
また、クッション部Ｅ７１並びにトップリフト部Ｅ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｅ７１とトップリフト部Ｅ７２とを同時に交換することができる。
【０２０４】
本実施の形態に係るヒール部Ｅ６及びヒール構造体Ｅ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｅ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０２０５】
また、クッション部Ｅ７１並びにトップリフト部Ｅ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｅ７１とトップリフト部Ｅ７２とを同時に交換することができる。
【０２０６】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０２０７】
また、空隙部Ｅ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｅ６３と、クッション部Ｅ７１に形成されてトップリフト部Ｅ７２よりも上方において係合受部Ｅ６３と当接する係止部Ｅ７３とにより係合部Ｅ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｅ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０２０８】
上記実施の形態では、空隙部Ｅ６２をヒール部Ｅ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｅ６１ｂ及び下端開口部Ｅ６１ａを形成し、係合部Ｅ７６を係合受部Ｅ６３と係止部Ｅ７３とを空隙部Ｅ６２の高さ方向の上端部の部位のみで傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【０２０９】
図７に示すヒール構造は、図５に示す実施の形態を基本として、さらにクッション部及びトップリフト部とトップリフト部との間にガイド部材を配置した実施の形態を示す。
【０２１０】
図７に示すように、ヒール部Ｆ６は、ヒール本体部Ｆ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して下端開口部Ｆ６１ａ及び上端開口部Ｆ６２ｂを有する空隙部Ｆ６２と、空隙部Ｆ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＦ７）とを備えている。
【０２１１】
図７に示すように、ヒール部Ｆ６は、ヒール本体部Ｆ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して下端開口部Ｆ６１ａ及び上端開口部Ｆ６１ｂを有する空隙部Ｆ６２と、空隙部Ｆ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてはＦ７として図示）とを備えている点は前記実施の形態と同様である。
【０２１２】
空隙部Ｆ６２は、つま先側の一部が平面部Ｆ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０２１３】
ヒール構造体Ｆ７は、空隙部Ｆ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｆ７１と、空隙部Ｆ６２の下端側の開口部分を閉塞するようにクッション部Ｆ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｆ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｆ７２とを一体的に備えている。
【０２１４】
なお、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０２１５】
クッション部Ｆ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｆ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０２１６】
空隙部Ｆ６２は、爪先部側に平面部Ｆ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０２１７】
空隙部Ｆ６２は、円柱状部の上部周縁部において、上端開口部Ｆ６１ｂに向かうにつれて開口断面積が広くなるように形成された傾斜部Ｆ６１Ｃからなる係合受部Ｆ６３を有している。
【０２１８】
ヒール構造体Ｆ７は、空隙部Ｆ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｆ７１と、空隙部Ｆ６２の下端開口部Ｄ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｆ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｆ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｆ７２とを一体的に備えている。
【０２１９】
この場合、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０２２０】
クッション部Ｆ７１は、空隙部Ｆ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、クッション部Ｆ７１は、空隙部Ｆ６２内に挿入配置した場合には、空隙部Ｆ６２の周面部に密着しうるように同一の形状及び同一の径寸法に形成されている。
【０２２１】
従って、下部Ｆ７８は略円筒状に形成されると共に上部Ｆ７９は略逆裁頭円錐台形状に形成されている。
【０２２２】
クッション部Ｆ７１は、爪先部側に平面部Ｆ７１ａを備えた全体略円柱状の円柱状部７１ｂを備え、クッション部Ｆ７１が空隙部Ｆ６２内に収納された場合には、空隙部Ｆ６２の平面部Ｆ６２ａと接合してクッション部Ｆ７１の全体における横方向の回転を防止し、クッション部Ｆ７１を空隙部Ｆ６２内において固定して配置することができる。
【０２２３】
この場合、クッション部Ｆ７１は、本来、空隙部Ｆ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｆ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｆ７１の全体が弾性力によって圧縮して空隙部Ｆ６２内に収納された状態となっている。
【０２２４】
クッション部Ｆ７１は上部Ｆ７９において、係合受部Ｆ６３の傾斜部Ｆ６２ｂと同一の傾斜角度を以て拡開するように傾斜して形成され、空隙部Ｆ６２の係合受部Ｆ６３に圧縮状態で当接する係止部Ｆ７３を備えている。
【０２２５】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｆ６２の係合受部Ｆ６３とクッション部Ｆ７１の係止部Ｆ７３とは互いに係合して係合部Ｆ７６を構成している。
【０２２６】
トップリフト部Ｆ７２は、ヒール部Ｆ６の下方に配置され、ヒール部Ｆ６の下端面形状と一致する接地面部Ｆ７４と、接地面部Ｆ７４から上方へ突出して空隙部Ｆ６２の内部に配設される支持部Ｆ７５とを一体に備えており、この支持部Ｆ７５の上端面にクッション部Ｆ７１の下端面が当接した状態で接合されている。
【０２２７】
トップリフト部Ｆ７２は硬質ゴム製であって、全体として使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えている。
【０２２８】
トップリフト部Ｆ７２の接地面部Ｆ７４の上端面とヒール部Ｆ６の下端面との間には、使用者が装着しておらず使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｆ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においはＦ８として図示）が形成されている。
【０２２９】
そして、前記実施の形態と同様に、間隙部Ｆ８にはクッション部Ｆ７１と同様の弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収力を有する弾性体からなるスペーサ部材９（本実施の形態においてＦ９）が設けられている。スペーサ部材Ｆ９は、クッション部Ｆ７１と同一の素材により形成されている。
【０２３０】
従って、本実施の形態にあっては、間隙部Ｆ８にはクッション部Ｆ７１と同様の弾性力を有する弾性体からなるスペーサ部材Ｆ９が設けられていることから、図１乃至４に示す実施の形態に係る婦人用履物のヒール構造の場合に比して、クッション部Ｆ７１のクッション性に加えてスペーサ部材Ｆ９のクッション性を確保することができるため、歩行時等に地面等からの衝撃がヒール本体部Ｆ６１に入力された場合に、ヒール本体部Ｆ６１に入力された衝撃を緩和することができ、より良好な歩行時の衝撃吸収性を確保することが可能となる。
【０２３１】
その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０２３２】
また、本実施の形態にあっては、ヒール部Ｆ６の下端面とスペーサ部材Ｆ９との間、並びに、空隙部Ｆ６２の周面とクッション部Ｆ７１の周面及びトップリフト部の周面との間に跨るように、断面Ｌ字状であって、全体形状はクッション部Ｆ７１の下部Ｆ７８の輪郭形状と同一の短円筒状に形成されたガイド部材１０（本実施の形態においてＦ１０）が設けられている。
【０２３３】
ガイド部材Ｆ１０は、金属、特に、強度を備えているとともに錆が発生がし難いアルミやステンレス等を用いるのが好ましいが、強化プラスチック等、靴に装着できる程度の剛性を備えていれば材質は特に金属に限定されない。
【０２３４】
ガイド部材Ｆ１０は、底面部Ｆ１０ａと、底面部Ｆ１０ａから直角に立ち上がって形成された立ち上がり片部Ｆ１０ｂとにより構成され、底面部Ｆ１０ａは接地面部Ｆ７４の上面部に接するように配設されると共に、立ち上がり片部Ｆ１０ｂは支持部Ｆ７５の周面部及びクッション部Ｆ７１の下端部の周縁部に接するように配設されている。
【０２３５】
即ち、本実施の形態にあっては、ガイド部材Ｆ１０を配設することにより、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２との接合部及び間隙部Ｆ８の周辺の強度を確保すると共に、クッション部Ｆ７１が荷重（地面からの衝撃又は体重負荷）を受けて上下方向に圧縮される際にクッション部Ｆ７１の下端に荷重（地面からの衝撃又は体重負荷）が作用した際に、間隙部Ｆ６３の高さ方向において圧縮作動し易いように構成されている。
【０２３６】
本実施の形態においては、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２とは、係合部Ｆ７６によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｆ６１に作用した場合には、クッション部Ｆ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｆ７１により支持され、その結果、クッション部Ｆ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｆ７６が支持する点は前記実施の形態と同様である。
【０２３７】
また、経年時にトップリフト部Ｆ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｆ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｆ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｆ６２からクッション部Ｆ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｆ７２と一緒にクッション部Ｆ７１の交換が可能となる。
【０２３８】
この場合には、一般に使用されているワインボトルのコルク栓の抜き取り器を利用してクッション部Ｆ７１及びトップリフト部Ｆ７２の抜き取りを行うことができる。
【０２３９】
また、クッション部Ｆ７１及びトップリフト部Ｆ７２のヒール本体部Ｆ６１への装着時には、同様に、コルク打栓器を適宜改造して使用することにより行うことができる。
【０２４０】
また、クッション部Ｆ７１及びトップリフト部Ｆ７２の装着時には、本実施の形態に係るガイド部材Ｆ１０が、空隙部Ｆ６２への挿入の際のガイドの役割を果たすものである。
【０２４１】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｆ６及びヒール構造体Ｆ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｆ７１により、使用者の体重をクッション性を以て支持すると共に、歩行時等においては地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０２４２】
また、クッション部Ｆ７１並びにトップリフト部Ｆ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２とを同時に交換することができる。
【０２４３】
本実施の形態に係るヒール部Ｆ６及びヒール構造体Ｆ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｆ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０２４４】
また、クッション部Ｆ７１並びにトップリフト部Ｆ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｆ７１とトップリフト部Ｆ７２とを同時に交換することができる。
【０２４５】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０２４６】
また、空隙部Ｆ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｆ６３と、クッション部Ｆ７１に形成されてトップリフト部Ｆ７２よりも上方において係合受部Ｆ６３と当接する係止部Ｆ７３とにより係合部Ｆ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｆ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０２４７】
上記実施の形態では、空隙部Ｆ６２をヒール部Ｆ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｆ６１Ｆ及び下端開口部Ｆ６１ａを形成し、係合部Ｆ７６を係合受部Ｆ６３と係止部Ｆ７３とを空隙部Ｆ６３の高さ方向の上端部の部位のみで傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態に限定されない。
【０２４８】
図８に示すヒール構造は、図７に示す実施の形態を前提として、クッション部に対してインソール部側から打ち込んだ固定部材により係止部を形成する場合を示す。
【０２４９】
図７に示す構成部材と同一の構成部材には同一の数字符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２５０】
図８に示すように、ヒール部Ｇ６は、ヒール本体部Ｇ６１の内部に設けられて下端開口部Ｇ６１ａ及び上端開口部Ｇ６１ｂを有する空隙部Ｇ６２と、空隙部Ｇ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＧ７）とを備えている。
【０２５１】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ｇ７は、空隙部Ｇ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｇ７１と、空隙部Ｇ６２の下端側の開口部分を閉塞するようにクッション部Ｇ７１に接着剤を介して強固に接合され、クッション部Ｇ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｇ７２とを一体的に備えている。
【０２５２】
クッション部Ｇ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｇ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０２５３】
空隙部Ｇ６２は、爪先部側に平面部Ｇ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されており、空隙部Ｇ６２は、円柱状部の上部周縁部において、上端開口部Ｇ６１ｂに向かうにつれて開口断面積が広くなるように形成された傾斜部Ｇ６２ｂからなる係合受部Ｇ６３を有している。
【０２５４】
ヒール構造体Ｇ７は、空隙部Ｇ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｇ７１と、空隙部Ｇ６２の下端開口部Ｇ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｇ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｇ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｇ７２とを一体的に備えている。
【０２５５】
クッション部Ｇ７１は、空隙部Ｇ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法により形成されているとともに、クッション部Ｇ７１は、空隙部Ｇ６２内に挿入配置した場合には、空隙部Ｇ６２の周面部に密着しうるように同一の形状及び同一の径寸法に形成されている。
【０２５６】
従って、クッション部Ｇ７１の下部Ｇ７８は円筒状に形成されると共に上部Ｇ７９は逆裁頭円錐台形状に形成されている。
【０２５７】
図８に示すように、クッション部Ｇ７１は、下部Ｇ７８において爪先部側に平面部Ｇ７１ａを備えた全体略円柱状の円柱状部Ｇ７１ｂを備え、クッション部Ｇ７１が空隙部Ｇ６２内に収納された場合には、空隙部Ｇ６２の平面部Ｇ６２ａと接合してクッション部Ｇ７１の全体に横方向における回転を防止し、クッション部Ｇ７１を空隙部Ｇ６２内において固定して配置することができる。
【０２５８】
そして、本実施の形態にあっては、クッション部Ｇ７１の係止部Ｇ７３はクッション部Ｇ７１の上面部から固定部材１１が圧入されることにより、クッション部Ｇ７１の上部Ｇ７９が横方向に拡開して係止部Ｇ７３が形成されるように構成されている。
【０２５９】
即ち、図９（ａ）に示すように、本実施の形態に係るクッション部Ｇ７１は、空隙部Ｇ６２内に収納可能な大きさの全体略円柱状に形成されており、径方向端部には平面部Ｇ７１ａが軸方向に沿って形成されている。クッション部Ｇ７１の径寸法は空隙部Ｇ６２の径寸法と略同一に形成されている。
【０２６０】
上面部Ｇ７１ｅの中心部には平面小円状の凹部Ｇ７１ｃが形成され、凹部Ｇ７１ｃを中心とし平面十字状のスリット部Ｇ７１ｄが互いに直角に交差して形成されている。
【０２６１】
このスリット部Ｇ７１ｄは、図９（ａ）に示すように、クッション部Ｇ７１の径方向に亘って形成されており、クッション部Ｇ７１の上面部Ｇ７１ｅから周面Ｇ７１ｆにかけて、先端部は高さ方向の略中間部位に至るまで４カ所に形成されている。
【０２６２】
一方、固定部材１１は、軽量かつ硬度の大きい熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等の樹脂製であって、円盤部１１ａと、円盤部１１ａの裏面側に形成された圧入部１１ｂとからなる。
【０２６３】
圧入部１１ｂは、４枚の側面鋭角三角形状の圧入片１１ｃが、夫々の直線状の先端部が平面十字状になるように配設されている。
【０２６４】
圧入片１１ｃは、夫々、厚さ方向において先端に向かって収れんする一対の傾斜面部１１ｄを有している。
【０２６５】
従って、本実施の形態にあっては、クッション部Ｇ７１は空隙部Ｇ６２内に挿入配置される際には、クッション部Ｇ７１の径寸法は空隙部Ｇ６２の径寸法と略同一に形成されていることから容易に空隙部Ｇ６２内に挿入配置される。
【０２６６】
クッション部Ｇ７１が挿入された後、図８及び図９（ｂ）に示すように、固定部材１１が、インソール部３を介して上端開口部Ｇ６１ｂの上方から、上面部Ｇ７１ｅ中央の凹部Ｇ７１ｃにおいて、スリット部Ｇ７１ｄに対して圧入される。
【０２６７】
この場合、４枚の圧入片１１ｃは、夫々、十字状に形成されたスリット部Ｇ７１ｄに入り込み、側方テーパ状に形成された傾斜面部１１ｄがスリット部Ｇ７１ｄ内に進入することにより、４本のスリット部Ｇ７１ｄの間に夫々形成された係止片Ｇ７３ａが圧入片１１ｃに押されて横方向へ拡開する。
【０２６８】
その結果、係止片Ｇ７３ａは空隙部Ｇ６２の側面である係合受部Ｇ６３に圧接した状態で固定される。
【０２６９】
この係止片Ｇ７３ａの拡開動作により４つの係止片Ｇ７３ａが夫々係合受部Ｇ６３に圧接して係合部Ｇ７６が形成されるように構成されている。
【０２７０】
従って、図８に示すように、本実施の形態にあっては、ヒール部Ｇ６の空隙部Ｇ６２内にクッション部Ｇ７１を収納配置した際に、固定部材１１がクッション部Ｇ７１の上面部Ｇ７１ｅから圧入されることにより、クッション部Ｇ７１の上部Ｇ７９が拡開することにより係止部Ｇ７３が形成され、係止部Ｇ７３が空隙部Ｇ６２の係合受部Ｇ６３に圧接することにより係合部Ｇ７６が形成される。
【０２７１】
そして、アッパー部２のインソール部３の固定部材１１の対応部位には厚さ方向に貫通する穴部が形成され、穴部内に固定部材１１がインソール部３に向かう抜け方向に移動しないよう、足裏の保護を兼用した樹脂製のキャップ部１２が設けられている。
【０２７２】
キャップ部１２は円盤状の頭部１２ａと、頭部１２ａの裏面側から下方へ延出された軸部１２ｂとにより構成され、軸部１２ｂの下端部は固定部材１１の上端部に当接していると共に、頭部１２ａは上方を中敷部３により被覆された状態でクッション部Ｇ７１上方に配設されている。
【０２７３】
その結果、本実施の形態においては、空隙部Ｇ６２の径寸法と略同一に形成されたクッション部Ｇ７１を空隙部Ｇ６２内に挿入する場合には、他の実施の形態の場合に比して、容易に下端開口部Ｇ６１ａから空隙部Ｇ６２内に挿入することができる。
【０２７４】
また、空隙部Ｇ６２内に挿入配置した後においては、固定部材Ｇ１１をインソール部３を介して上方からをスリット部Ｇ７１ｄに圧入することにより係止片Ｇ７３ａを横方向へ拡開させて係合受部Ｇ６３へ圧接させることにより係合部Ｇ７６を形成するように構成されていることから、他の実施の形態の場合とは異なり、クッション部Ｇ７１のヒール本体部Ｇ７の空隙部Ｇ６２への挿入及び係合部Ｇ７６の形成を容易に行うことができる。
【０２７５】
また、経年時にクッション部Ｇ７１及びトップリフト部Ｇ７２が劣化し、交換の必要性が生じた場合には、固定部材１１をスリット部Ｇ７１ｄから引き抜くことにより係合部Ｇ７６を解除することができるため、他の実施の形態におけるように、別途、抜き出し用の工具を使用することなく、容易にクッション部Ｇ７１をヒール本体部Ｇ６１から抜去することができる。
【０２７６】
また、本実施の形態に係るヒール構造にあっては、他の実施の形態における場合と同様に、クッション部Ｇ７１及びトップリフト部Ｇ７２のヒール本体部Ｇ６１への固定力を維持しつつ、一方で、クッション部Ｇ７１及びトップリフト部Ｇ７２装着、交換の容易性を確保することが可能となる。
【０２７７】
また、本実施の形態にあっては、金属製の固定部材１１が配設されていた場合であっても、固定部材１１上にキャップ部１２が設けられていることから、使用者が履いて使用した場合に、固定部材１１による足への突き当たり感を発生させることなく、快適な履き心地を提供することができる。
【０２７８】
上記実施の形態では、空隙部Ｇ６２をヒール部Ｇ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｇ６１ｂ及び下端開口部Ｇ６１ａを形成し、係合部Ｇ７６を係合受部Ｇ６３と係止部Ｇ７３とを空隙部Ｇ６２の高さ方向の上端部の部位のみで傾斜させた構成のものを開示したが、この実施の形態にされない。
【０２７９】
図１０は、図４に示す実施の形態を基本として、クッション部の係止部の形状及び空隙部の係合受部の形状を変更した例を示す。
【０２８０】
図１０に示すように、ヒール部Ｈ６は、ヒール本体部Ｈ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して、下端開口部Ｈ６１ａ及び上端開口部Ｈ６１ｂを有する全体円筒状の空隙部Ｈ６２と、空隙部Ｈ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＨ７として図示する）とを備えている。
【０２８１】
空隙部Ｈ６２は、爪先部側の一部が平面部Ｈ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０２８２】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、空隙部Ｈ６２は、他の実施の形態とは異なり、全体直円筒状であって、高さ方向における上端部寄りには、全周に亘り、やや下方に向かって傾斜する係合面部Ｈ６４ａを有する係合段部Ｈ６４が形成されている。
【０２８３】
この係合段部Ｈ６４は、空隙本体部Ｈ６２ｄと同一の断面形状であって、空隙本体部Ｈ６２ｄよりも径大に形成されている。
【０２８４】
ヒール構造体Ｈ７は、空隙部Ｈ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｈ７１と、空隙部Ｈ６２の下端開口部Ｈ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｈ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｈ７１に強固に接着固定され、クッション部Ｈ７１とは別部材であってより硬度の大きな硬質弾性体からなるトップリフト部Ｈ７２とを一体的に備えている。クッション部Ｈ７１の素材は他の実施の形態の場合と同様である。
【０２８５】
クッション部Ｈ７１は、空隙部Ｈ６２の高さ寸法よりも低い高さ寸法に形成されているとともに、空隙部Ｈ６２内に収納配置した際における爪先部側に平面部Ｈ７１ａが形成された全体円柱状に形成されている。
【０２８６】
クッション部Ｈ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｈ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０２８７】
クッション部Ｈ７１は、本来、空隙部Ｈ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｈ６１に収納配置したときには全体的にクッション部Ｈ７１の全体が弾性力によって圧縮されて空隙部Ｃ６２内に収納された状態となっている。
【０２８８】
クッション部Ｈ７１は、全体形状は空隙部Ｈ６２と同一の形状であって、クッション本体部Ｈ７１ｇ及びクッション本体部Ｈ７１ｇの上方に連設してより径大に形成されたクッション係合部Ｈ７１ｈとからなる。
【０２８９】
クッション係合部Ｈ７１ｈの上端周縁部は上端に向かうに従って径小となるようなテーパ状の面取り加工が施されて形成されていると共に、クッション係合部Ｈ７１ｈの高さ寸法は空隙部Ｈ６２の係合段部Ｈ６４の高さ寸法と同一に形成されている。
【０２９０】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｈ６２の係合段部Ｈ６４とクッション部Ｈ７１の係止部Ｈ７１ｈは互いに係合することにより係合部Ｈ７６を構成する。
【０２９１】
トップリフト部Ｈ７２の素材及び構成は図４に示す実施の形態の場合と同様である。
【０２９２】
即ち、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｈ６の下端部に配置され、ヒール部Ｈ６の下端面形状と一致する当接部を有する接地面部Ｈ７４と、接地面部Ｈ７４から突出して空隙部Ｈ６２の内部に配設される支持部Ｈ７５とが一体的に形成されており、この支持部Ｈ７５の上端面にクッション部Ｈ７１の下端面が当接して接合されている。
【０２９３】
トップリフト部Ｈ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ｈ７５の平断面において空隙部Ｈ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【０２９４】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ｈ７がヒール部６に装着された場合には、トップリフト部Ｈ７２の接地面部Ｈ７４の上端面とヒール部Ｈ６の下端面との間には、少なくとも使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｈ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においてＨ８）が形成されるように構成されている。
【０２９５】
従って、本実施の形態にあっては、クッション部Ｈ７１及びトップリフト部Ｈ７２のヒール本体部Ｈ６１への装着時においては、クッション部Ｈ７１を空隙部Ｈ６２の下端開口部Ｈ６１ａから空隙部Ｈ６２内に圧入し、係合段部Ｈ６４へクッション係合部Ｈ７１ｈを係合させることにより係合部Ｈ７６を形成して、クッション部Ｈ７１を空隙部Ｈ６２内に挿入固定することができる。
【０２９６】
従って、本実施の形態においては、他の実施の形態における場合とは異なり、改造したコルク打栓器等の他の器具を使用することなく、クッション部Ｈ７１及びトップリフト部Ｈ７２をヒール本体部Ｈ６１に装着することができる。
【０２９７】
その結果、軟質弾性体からなるクッション部Ｈ７１が空隙部Ｈ６２に交換可能に収納配置され、クッション部Ｈ７１よりも硬い硬質弾性体からなるトップリフト部Ｈ７２が下端開口部Ｈ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｈ７１に設けられ、クッション部Ｈ７１の脱落を防止する係合部Ｈ７６が空隙部Ｈ６２とクッション部Ｈ７１との間に形成される。
【０２９８】
本実施の形態においては、クッション部Ｈ７１とトップリフト部Ｈ７２とは、係合部Ｈ７６によって脱落が防止されている一方、使用時に使用者がパンプス１を履いて使用者の体重がヒール本体部Ｈ６１に作用した場合には、クッション部Ｈ７１は使用者の踵の直下に位置することから、体重はクッション部Ｈ７１により支持され、その結果、クッション部Ｈ７１は弾性圧縮することとなるが、この際の荷重を係合部Ｈ７６が支持する。
【０２９９】
また、ヒール本体部Ｈ６１の下端面とトップリフト部Ｈ７２の接地面部Ｈ７４の上端面との間に間隙部Ｈ８が形成されていることから、歩行時等において地面からの衝撃がヒール本体部Ｈ６１に入力された場合には、トップリフト部Ｈ７２の支持部Ｈ７５が空隙部Ｈ６２内を、クッション部Ｈ７１を下方から圧縮しつつ上方へ移動することにより衝撃を緩和することができ、その結果、ハードタイプヒール及びソフトタイプヒールのいずれにおいても、歩行時等における地面からの衝撃の吸収力に優れたクッション性を有するヒール構造を提供することが可能となる。
【０３００】
また、経年時にトップリフト部Ｈ７２が摩耗等したような場合や、クッション部Ｈ７１クッション性が劣化したような場合には、クッション部Ｈ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｈ６２からクッション部Ｈ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｈ７２と一緒にクッション部Ｈ７１の交換が可能となる。
【０３０１】
この場合には、本実施の形態にあっては他の実施の形態における場合とは異なり、係合部７６は、クッション係合部Ｈ７１ｈと係合段部６４との係合状態により形成されており、係合段部６４は下方へやや傾斜する係合面部Ｈ６４ａを有していることから、下端開口部Ｈ６１ｂへの引き抜きを、他の実施の形態における場合よりも、さらに容易かつ円滑に行うことができる。その他の構成、作用、効果は他の実施の形態における場合と同様である。
【０３０２】
図１１に示すヒール構造は、ヒール本体部の高さ寸法を小さく形成すると共にクッション部をヒール部外方に露出させてヒール本体部と共にヒール部を形成した場合の実施の形態である。
【０３０３】
図１１に示すように、ヒール部Ｊ６は、高さ寸法が短寸のヒール本体部Ｊ６１と、上半部はヒール本体部Ｊ６１の内部に収納されると共に下半部はヒール本体部Ｊ６１の下方において外部に露出して配置されるクッション部Ｊ７１とからなる。
【０３０４】
本実施の形態にあっては、ヒール本体部Ｊ６１は他の実施の形態における場合よりも高さ寸法は短く形成されてアウトソール５に固定されている。
【０３０５】
ヒール本体部Ｊ６１内には下端側から上端側の高さ方向に貫通して上端開口部Ｊ６１ｂ及び下端開口部Ｊ６２ａを有する空隙部Ｊ６２が形成され、空隙部Ｊ６２には、交換可能に設けられたヒール構造体７（本実施の形態においてＪ７）が収納固定されている。
【０３０６】
ヒール本体部Ｊ６１は、婦人用履物一般（例えば、ローヒールタイプのパンプス）のヒール高さ寸法の半分程度の高さ寸法として形成されている。
【０３０７】
空隙部Ｊ６２は、爪先部側の一部が平面部Ｊ６２ａを備えた全体略短裁頭円錐状に形成されている。
【０３０８】
空隙部Ｊ６２は、その平面部Ｊ６２ａは垂直に形成されると共に、平面部Ｊ６２ａに連接された周面部は下端開口部Ｊ６１ａから上端開口部Ｊ６１ｂに至るに従って拡開するように傾斜して係合受部Ｊ６３を形成している。
【０３０９】
ヒール構造体Ｊ７は、空隙部Ｊ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｊ７１と、空隙部Ｊ６２の下端開口部Ｊ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｊ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｊ７１とは別部材であって、より硬度の大きな硬質弾性体からなるトップリフト部Ｊ７２とを一体的に備えている。
【０３１０】
この場合、クッション部Ｊ７１とトップリフト部Ｊ７２とは、接着剤を介して通常の使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０３１１】
クッション部Ｊ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｊ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０３１２】
本実施の形態にあっては他の実施の形態とは異なり、クッション部Ｊ７１は、圧入部Ｊ７１ｉと、圧入部Ｊ７１ｉの下部に一体に形成された露出部Ｊ７１ｊとにより構成されている。
【０３１３】
圧入部Ｊ７１ｉは空隙部Ｊ６２の内周面部の形状と同一の形状に形成されており、平面部Ｊ６２ａと接合する平面部Ｊ７１ｋと、係合受部Ｊ６３と係合する係止部としての円錘状部Ｊ７１Lとにより構成され、係合受部Ｊ６３及び係止部としての円錘状部Ｊ７１Lにより係合部Ｊ７６が形成される。
【０３１４】
露出部Ｊ７１ｊは、圧入部Ｊ７１ｉよりも径大に形成され、全体形状は、ヒール本体部Ｊ６１と共にヒール部７を連続して形成しうる輪郭形状に形成されている。
【０３１５】
トップリフト部Ｊ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｊ６の下端部に配置され、上端面にクッション部Ｊ７１の下端面が接着固定されて接合されている。
【０３１６】
トップリフト部Ｊ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、クッション部Ｊ７１の下端側の開口形状と同一であって、かつ、クッション部Ｊ７１の下端側の断面積と同一に形成されている。
【０３１７】
トップリフト部Ｊ７２は、使用者の歩行等に起因して荷重（体重負荷）が加わった場合には、クッション部Ｊ７１の上下方向における弾性圧縮に伴いトップリフト部Ｊ７２が変形する。
【０３１８】
本実施の形態においては、下端開口部Ｊ６１ａを備える空隙部Ｊ６２がヒール部Ｊ６の内部に設けられ、軟質弾性体からなるクッション部Ｊ７１が空隙部Ｊ６２に固定されていると共に、クッション部Ｊ７１の下方にはトップリフト部Ｊ７２が設けられ、クッション部Ｊ７１及びトップリフト部Ｊ７２は一体として交換可能に構成されている。
【０３１９】
従って、本実施の形態にあっては、歩行時等の踵への衝撃を緩和するための弾性を有するクッション部Ｊ７１を構成する圧入部Ｊ７１ｉがヒール部Ｊ６に形成された空隙部Ｊ６２内に配置されると共に、ヒール部Ｊ６の下方には露出部Ｊ７１ｊが配設されていることから、歩行時の接地面からの衝撃を径大であって厚さ寸法の大きなクッション部Ｊ７１により有効に吸収することができ、クッション性の良好な歩行感覚を提供することができる。
【０３２０】
また、クッション部Ｊ７１とトップリフト部Ｊ７２とは、係合部Ｊ７６によって脱落が防止されている一方、トップリフト部Ｊ７２が摩耗等したような場合には、クッション部Ｊ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｊ６２からクッション部Ｊ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｊ７２と一緒にクッション部Ｊ７１の交換が可能となる。
【０３２１】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｊ６及びヒール構造体Ｊ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｊ７１によるクッション性を確保することが可能となる。
【０３２２】
また、クッション部Ｊ７１並びにトップリフト部Ｊ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｊ７１とトップリフト部Ｊ７２とを同時に交換することができる。
【０３２３】
また、本実施の形態に係るヒール部Ｊ６及びヒール構造体Ｊ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｊ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０３２４】
また、クッション部Ｊ７１並びにトップリフト部Ｊ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｊ７１とトップリフト部Ｊ７２とを同時に交換することができる。
【０３２５】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０３２６】
さらに、空隙部Ｊ６２には、下端開口部よりも上方に向かうに従って開口断面積が広くなるように傾斜を備える係合受部Ｊ６３と、クッション部Ｊ７１に形成されてトップリフト部Ｊ７２よりも上方において係合受部Ｊ６３と当接する係止部Ｊ７３とにより係合部Ｊ７６が形成されることにより、別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｊ６２の内部構造のみで係合部を構成することができる。
【０３２７】
上記実施の形態では、空隙部Ｊ６２をヒール部Ｊ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｊ６１ｂ及び下端開口部Ｊ６１ａを形成し、係合部Ｊ７６を係合受部Ｊ６３と係止部Ｊ７３とを空隙部Ｊ６３の高さ方向の略全体で傾斜させた構成のものを開示したが、この具体実施の形態に限定されない。
【０３２８】
図１２に示すヒール構造は、ヒール部の後部を上方に向かって斜めにカットして形成し、後方へクッション部を部分的に露出させた例を示す。
【０３２９】
本実施の形態に係るヒール構造は、いわゆる「ランディングカット」（登録商標）が施されて形成されており、歩行時における踵からの着地時により安定した着地を行えるように構成されている。
【０３３０】
図１２（ａ）において実線及び破線により示すように、ヒール本体部Ｋ６１は、図1に示すヒール本体部Ａ６１の標準的な形状を基本として、ヒール本体部の曲面周面部を、両側面部前端部Ｋ６１ｃから後端部Ｋ６１ｄに至るにしたがって高さ寸法が小さくなるような曲線を以て切除された形状に形成されている。
【０３３１】
図１２に示すように、ヒール部Ｋ６は、ヒール本体部Ｋ６１の内部に設けられて下端側から上端側の高さ方向に貫通して、楕円形状の下端開口部Ｋ６１ａ及び上端開口部Ｋ６１ｂを有する全体円筒状の空隙部Ｋ６２と、空隙部Ｋ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＫ７として図示する）とを備えている。
【０３３２】
空隙部Ｋ６２は、爪先部側の一部が平面部Ｋ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０３３３】
本実施の形態においては、空隙部Ｋ６２は、図１２（ａ）に示すように、前後方向においては下端開口部Ｋ６１ａから上端開口部Ｋ６１ｂに至るに従って拡開すると共に、左右方向においては下端開口部Ｋ６１ａから上端開口部Ｋ６１ｂに至るに従って拡開するような形状に形成され、この両側方部及び後方部により係合受部Ｋ６３が形成されている。
【０３３４】
ヒール構造体Ｋ７は、空隙部Ｋ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｋ７１と、クッション部Ｋ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｋ７１とは別部材であってより硬度の大きな硬質弾性体からなるトップリフト部Ｋ７２とを一体的に備えている。
【０３３５】
クッション部Ｋ７１とトップリフト部Ｋ７２とは、接着剤を介して通常の靴としての使用形態において分離しないように予め強固に固定されており、その意味において一体的とされている。
【０３３６】
クッション部Ｋ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｋ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０３３７】
クッション部Ｋ７１は、空隙部Ｋ６２の前端平面部Ｋ６２ｃの高さ寸法よりもやや短い高さ寸法であって、空隙部Ｋ６２の内周面形状と同一に形成に形成され、空隙部Ｋ６２内に収納配置した際における爪先部側に平面部Ｋ７１ａを有する全体裁頭円錐状に形成されており、円錐状部Ｋ７１Lの周面部により係止部Ｋ７３が形成されている。
【０３３８】
爪先部側に平面部Ｋ７１ａが形成されることにより空隙部Ｋ６２内に収納された場合には、空隙部Ｋ６２の平面部Ｋ６２ａと接合してクッション部Ｋ７１の横方向における回転を防止し、クッション部Ｋ７１を空隙部Ｋ６２内において固定して配置することができる。
【０３３９】
本実施の形態にあっては、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、ヒール本体部Ｋ６１は「ランディングカット」（登録商標）が施され、両側面部において後端部に至るにしたがって拡開するように斜め上方に切りかかれ、開口部Ｋ６４が形成されており、クッション部Ｋ７１の下部後端部Ｋ６４ａは開口部Ｋ６４を介して後方へ露出して配置されている。
【０３４０】
トップリフト部Ｋ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｋ６の下端部に配置され、接地面部Ｋ７４と、接地面部Ｋ７４から突出して空隙部Ｋ６２の内部に配設される支持部Ｋ７５とが一体的に形成されており、この支持部Ｋ７５の上端面にクッション部Ｋ７１の下端面が当接して接着固定により接合されている。
【０３４１】
接地面部Ｋ７４は、全体略板状に形成され、図１２（ａ）に示すように側方視においては、後端部Ｋ７４ａに至るに従って接地面から離間するように形成されていると共に、前端部Ｋ７４ｂの厚さ寸法は、ヒール部本体Ｋ６１の前端部Ｋ６１ａの下方に空隙部Ｋ８が形成できるような厚さ寸法に形成されている。
【０３４２】
従って、本実施の形態にあっては、ヒール部本体Ｋ６１の前端部Ｋ６１ａとトップリフト部の接地面部Ｋ７４との間には空隙部Ｋ８が形成されている。
【０３４３】
また、図１２（ｂ）に示すように、後端部Ｋ７４ａにおいては、ヒール本体部Ｋ６１の幅方向において幅方向中央部が幅方向両端部よりも接地面から離間するように上方へ円弧状にカーブした状態に折曲形成されている。
【０３４４】
トップリフト部Ｋ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、支持部Ｋ７５の平断面において空隙部Ｋ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されている。
【０３４５】
本実施の形態においては、ヒール本体部Ｋ６１にいわゆる「ランディングカット」（登録商標）が施されていることから、ヒール本体部Ｋ６１の後部が切り欠かれて開口部Ｋ６４が形成されると共に、開口部Ｋ６４においてクッション部Ｋ７１が後方に向かって露出するように構成されていることから、本実施の形態に係るヒール本体部Ｋ６１を装着したパンプス１を履いて歩行等を行った場合には、歩行の際に足が着地する際にトップリフトＫ７２の後端部Ｋ７４ａ及びヒール本体部Ｋ６１内のクッション部Ｋ７１の接地面部の後端部Ｋ７４ａから地面に接地することとなり、通常のヒール本体部を備えた靴とは異なり、安定した着地と、着地時における良好なクッション性を確保することができ、その結果、自然な体重移動が可能となって足腰の負担を軽減することができる。
【０３４６】
また、本実施の形態にあっては、ヒール部本体Ｋ６１の前端部Ｋ６１ｃとトップリフト部の接地面部Ｋ７４との間には空隙部Ｋ８が形成されていることから、歩行時、特に、後足の踏み出し時には、トップリフト部Ｋ７２の接地面部Ｋ７４の前端部Ｋ７４ｂが空隙部Ｋ８内において変形することができるため、クッション性を持った踏み出し動作を行うことが可能となる。
【０３４７】
また、ヒール部Ｋ６の下端面とトップリフト部Ｋ６の上端面との間にクッション部Ｋ７１の弾性により離間する空隙部Ｋ８が形成されていることから、歩行時等における地面からの衝撃の入力を接地面部Ｋ７４が空隙部Ｋ８において変形することにより有効に吸収することができる。
【０３４８】
本実施の形態にあっては、ヒールＫ６の作製時には、ヒールＫ６内部の空隙部Ｋ６２内にクッション部材Ｋ７１を挿入し、クッション部材Ｋ７１に形成された係止部Ｋ７３を、空隙部Ｋ６２内周面部に形成された係合受部Ｋ６３に係合させることにより、クッション部材Ｋ７１を空隙部Ｋ６２内に容易に別途の固定部材等を要することなく、空隙部Ｋ６２の内部構造のみで係合固定することが可能となる。
【０３４９】
また、クッション部Ｋ７１とトップリフト部Ｋ７２とは係合部Ｋ７６によってヒール部Ｋ６からの脱落が防止されている一方、トップリフト部Ｋ７２が摩耗等したような場合には、クッション部Ｋ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｋ６２からクッション部Ｋ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｋ７２と一緒にクッション部Ｋ７１の交換が可能となる。
【０３５０】
従って、本実施の形態に係るヒール部Ｋ６及びヒール構造体Ｋ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｋ７１による、使用者の装着時における体重の支持及び歩行時等における地面からの衝撃の吸収の際におけるクッション性を確保することが可能となる。
【０３５１】
また、クッション部Ｋ７１並びにトップリフト部Ｋ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｋ７１とトップリフト部Ｋ７２とを同時に交換することができる。
【０３５２】
また、本実施の形態に係るヒール部Ｋ６及びヒール構造体Ｋ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｋ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０３５３】
また、クッション部Ｋ７１並びにトップリフト部Ｋ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｋ７１とトップリフト部Ｋ７２とを同時に交換することができる。
【０３５４】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０３５５】
上記実施の形態では、空隙部Ｋ６２をヒール部Ｋ６の高さ方向で貫通させて上端開口部Ｋ６１ｂ及び下端開口部Ｋ６１ａを形成し、係合部Ｋ７６を係合受部Ｋ６３と係止部Ｋ７３とにより空隙部Ｋ６３の高さ方向の略全体で傾斜させた構成のものを開示したが、この具体実施の形態に限定されない。
【０３５６】
図１３に示す実施の形態は、ヒール本体部の空隙部の構造を変更して形成した例である。
【０３５７】
図１３に示すように、ヒール部Ｌ６は下端開口部Ｌ６１ａ及び上端開口部Ｌ６１ｂを有する全体円筒状の空隙部Ｌ６２と、空隙部Ｌ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＬ７として図示する）とを備えている。
【０３５８】
空隙部Ｌ６２は、爪先部側の一部が平面部Ｌ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０３５９】
空隙部Ｌ６２の幅方向両側において前後方向中央部には、上端開口部Ｌ６１ｂに連通すると共に高さ方向中間部に至る係合受部Ｌ６３が、ヒール本体部Ｌ６１の幅方向において対向して一対に形成されている。
【０３６０】
係合受部Ｌ６３は、高さ方向に沿って形成された細幅の溝部からなり、下端部はクッション部Ｌ７１の半球突状の係止部Ｌ７３を収納しうるように半紡錘球形状に形成されている。また、係合受部Ｌ６３の幅寸法は上記係止部Ｌ７３の径寸法と同一に形成されている。
【０３６１】
ヒール構造体Ｌ７は、空隙部Ｌ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｌ７１と、空隙部Ｌ６２の下端開口部Ｌ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｌ７１に設けられ、かつ、クッション部Ｌ７１とは別部材であってより硬度の大きな硬質弾性体からなり、クッション部Ｌ７１に強固に接着固定されたトップリフト部Ｌ７２とを一体的に備えている。
【０３６２】
クッション部Ｌ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｌ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０３６３】
クッション部Ｌ７１は、空隙部Ｌ６２の高さ寸法よりも小さい高さ寸法に形成されているとともに、空隙部Ｌ６２内に収納配置した際における爪先部側に平面部Ｌ７１ａが形成された全体円柱状に形成されている。
【０３６４】
爪先部側に平面部Ｌ７１ａが形成されることにより空隙部Ｌ６２内に収納された場合には、空隙部Ｌ６２の平面部Ｌ６２ａと接合してクッション部Ｌ７１の横方向における回転を防止し、クッション部Ｌ７１を空隙部Ｌ６２内において固定して配置することができる。
【０３６５】
クッション部Ｌ７１は、本来、空隙部Ｌ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｌ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｌ７１の全体が弾性力によって圧縮されて空隙部Ｌ６２内に収納された状態となっている。
【０３６６】
クッション部Ｌ７１は、円柱状部Ｌ７１ｂに径方向の両側に、係合受部Ｌ７３の下端部の形状と同一の半紡錘球形状からなる係止部Ｌ７３が一対に幅方向において対向して膨出形成されている。
【０３６７】
係止部Ｌ７３は、円柱状部Ｌ７１ｂの高さ方向の中央部において、クッション部Ｌ７１が空隙部Ｌ６２内に収納された場合には、空隙部Ｌ６２の幅方向において内周面部に一対に形成された係合受部Ｌ６３に係合できる高さ位置及び左右位置に、係合受部Ｌ６３の幅寸法と同一の幅寸法に形成されている。
【０３６８】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｌ６２の係合受部Ｌ６３とクッション部Ｌ７１の係止部Ｌ７３とは互いに係合することにより係合部Ｌ７６を構成している。
【０３６９】
本実施の形態に係るトップリフト部Ｌ７２は、図６に示す実施の形態に係るトップリフト部Ｅ７２の構成と同一であり、作用、効果も同一である。
【０３７０】
即ち、トップリフト部Ｌ７２は、接地面部Ｌ７４と、接地面部Ｌ７４上部に連設され、空隙部Ｌ６２内に配置されると共に、クッション部Ｌ７１に接着固定される支持部Ｌ７５とからなり、接地面部Ｌ７４は接地面に追随できる柔軟性を有すると共に、支持部Ｌ７５は接地面部Ｌ７４よりも高い硬度を有している。
【０３７１】
接地面部Ｌ７４は硬質ゴム製であって、平断面において空隙部Ｌ６２の下端側の開口断面積と同一に形成されており、支持部Ｌ７５は、接地面部Ｌ７４と同一の断面形状に形成され、硬質ゴムからなる接地面部Ｌ７４よりも硬度が高い合成樹脂製である。
【０３７２】
接地面部Ｌ７４の周縁部には、下方に向かって収斂するテーパ状の面取り処理が施されている。
【０３７３】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ｌ７がヒール部６に装着された場合には、トップリフト部Ｌ７２の接地面部Ｌ７４の上端面とヒール部Ｌ６の下端面との間には、非装着時においてクッション部Ｌ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においてＬ８）が形成されるように構成されており、間隙部Ｌ８には、クッション部Ｌ７１と同等以上の弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収力を有する弾性体からなるスペーサ部材９（本実施の形態においてＬ９として図示）が設けられている点では他の実施の形態と同様の構成であり、同様の作用、効果を奏する。
【０３７４】
また、ヒール本体部Ｌ６１の下端面とスペーサ部材Ｌ９との間、並びに、空隙部Ｌ６２の周面とクッション部Ｌ７１の周面との間に跨るように、断面Ｌ字状のガイド部材１０（本実施の形態においてＬ１０）が設けられている点は、図７及び図８に示す実施の形態における場合と同様であり、その構成、機能、効果も同様である。
【０３７５】
即ち、ガイド部材Ｌ１０は、底面部Ｌ１０ａと、底面部Ｌ１０ａから直角に立ち上がって形成された立ち上がり片部Ｌ１０ｂとにより構成され、底面部Ｌ１０ａは支持部Ｌ７５の周縁上面部に接するように配設されると共に、立ち上がり片部Ｌ１０ｂは支持部Ｌ７５の周面部及びクッション部Ｌ７１の下端部の周縁部に接するように配設されている。
【０３７６】
本実施の形態にあっては、空隙部Ｌ６２の両側部には、高さ方向に沿って形成された細幅の溝部からなる係合受部Ｌ６３が一対に互いに対向して形成されていると共に、クッション部Ｌ７１の両側部には、係合受部Ｌ６３に上下方向において移動可能に係合する半球突状の係止部Ｌ７３が形成されていることから、接地面からの衝撃がヒール本体部Ｌ６１に入力された場合には、クッション部Ｌ７１は収縮して衝撃を吸収するが、この際に、溝状の係合受部Ｌ６３内に収納係止されている係止部Ｌ７３は係合受部Ｌ６３内を上昇することにより地面等から入力された衝撃エネルギーを上方へ逃がす。
【０３７７】
その結果、図１０に示す実施の形態における場合に比して、係合部へ衝撃のエネルギーが集中することを回避することができ、より係合部Ｌ７６の耐久性を確保することが可能となると一方、装着時における使用者の体重をクッション性を以て支持することができると共に、歩行時におけるより良好なクッション性を確保し、使用者の足への負担を軽減した婦人用履物を提供することができる。
【０３７８】
本実施の形態に係るヒール部Ｌ６及びヒール構造体Ｌ７が、パンプス等のいわゆるハードタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｌ７１によるクッション性を確保することが可能となる。
【０３７９】
また、クッション部Ｌ７１並びにトップリフト部Ｌ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｌ７１とトップリフト部Ｌ７２とを同時に交換することができる。
【０３８０】
また、本実施の形態に係るヒール部Ｌ６及びヒール構造体Ｌ７が、ソフトタイプヒールの婦人靴に適用された場合には、クッション部Ｌ７１により、ヒールのクッション性に加えてさらにクッション性を増大させることが可能となる。
【０３８１】
また、クッション部Ｌ７１並びにトップリフト部Ｌ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｌ７１とトップリフト部Ｌ７２とを同時に交換することができる。
【０３８２】
従って、従来不可能であった、ソフトタイプヒールの婦人靴におけるトップリフトの交換を可能にすることができる。
【０３８３】
なお、本実施の形態にあっては、空隙部Ｌ６２の両側部には、高さ方向に沿って形成された細幅の溝部からなる係合受部Ｌ６３が一対に互いに対向して形成されていると共に、クッション部Ｌ７１の両側部には、係合受部Ｌ６３に上下方向において移動可能に係合する半球突状の係止部Ｌ７３が形成されている場合を例に説明したが、例えば、係合受部Ｌ６３に係止部Ｌ７３が固定配置された場合の上方の空隙を形成させることなく、当該空隙と同一形状の閉止部材を、係止部Ｌ７３の係合受部Ｌ６３への配置後に挿入固定して、係止部Ｌ７３を上下方向に移動しないようにして固定させるように構成することもできる。
【０３８４】
図１４及び図１５は、図１３に示した実施の形態の他の実施例を示す。
【０３８５】
本実施の形態にあっては、図１３に示す実施の形態に係る構成を基本として、以下の点を変更して形成されている。
【０３８６】
図１４（ｂ）に示すように、クッション部Ｌ７１の径寸法を空隙部Ｌ６２の径寸法よりも小さく形成すると共に、空隙部Ｌ６２の下方開口部Ｌ６１ａにおいて空隙部Ｌ６２内方へ突出する突出段部Ｌ６２ｅを形成したものである。なお、本実施の形態にあっては、ガイド部材Ｌ１０は使用されていない。
【０３８７】
図１５に示すように、トップリフト部Ｌ７２には、支持部Ｌ７５の上端部において両側部及び後部に、外方へ突出すると共に、空隙部Ｌ６２に装着された場合には、突出段部Ｌ６２ｅに対して上方から係合する、上方へ向かって収れんするテーパ状の外側面部Ｌ７５ａを有する断面台形状のロック部Ｌ７５ｂが設けられている。
【０３８８】
従って、本実施の形態にあっては、トップリフト部Ｌ７２がクッション部Ｌ７１と共に空隙部Ｌ６２内に装着された場合には、トップリフトＬ７２のロック部Ｌ７５ｂは空隙部内に挿入Ｌ６２の突出段部Ｌ６２ｅと係合する。
【０３８９】
また、前記のように、クッション部Ｌ７１の径寸法は空隙部Ｌ６２の径寸法よりも小さく形成されていることから、突出段部Ｌ６２ｅの上方には、空隙部Ｌ６２の周面部とクッション部Ｌ７１の周面部との間に空隙Ｌ６２ｆが形成されている。
【０３９０】
その結果、クッション部Ｌ７１及びトップリフト部Ｌ７２のヒール本体部Ｌ６１への装着時には、空隙部Ｌ６２の下端開口部Ｌ６１ａからクッション部Ｌ７１及びトップリフト部Ｌ７２を挿入して、係止部Ｌ７３を係合段部Ｌ６３に係合させると共に、テーパ状の外側面部Ｌ７５ａを利用してロック部Ｌ７５ｂを突出段部Ｌ６２ｅへ係合させることにより容易に装着することができる。
【０３９１】
また、歩行時等において、使用者の歩行時等において接地からの衝撃がヒール本体部Ｌ６１に入力された場合には、図１３に示す実施の形態における場合と同様に、クッション部Ｌ７１は収縮して衝撃を吸収し、この際に、溝状の係合受部Ｌ６３内に収納係止されている係止部Ｌ７３は係合受部Ｌ６３内を上昇することにより地面等から入力された衝撃エネルギーを上方へ逃がす。
【０３９２】
また、本実施の形態にあっては、トップリフト部Ｌ７２の支持部Ｌ７５には、空隙部Ｌ６２の突出段部Ｌ６２ｅに対して上方において係合するロック部Ｌ７５ｂが設けられていることから、下方からの衝撃が入力された場合には突出段部Ｌ６２ｅとの係合は解除され、クッション部Ｌ７１の収縮に追随して空隙Ｌ６２ｆ内を上方へ移動することができ、その結果、トップリフト部Ｌ７２においても衝撃エネルギーの緩和を作用することができる。
【０３９３】
従って、図１３に示す実施の形態における場合よりも、より地面からの衝撃力の吸収性に優れたヒール構造を提供することができる。
【０３９４】
また、クッション部Ｌ７１の素材品質のばらつきによる反発力の個体差があった場合であっても、素材品質による反発力の個体差に関わらず、所定の反発力を確保することが可能となる。
【０３９５】
図１６は、本発明に係る婦人用履物のヒール構造をハイヒールタイプのブーツ１に適用した場合を示す。
【０３９６】
図１６に示すように、本実施の形態に係るブーツ１のヒール部６（本実施の形態ではＭ６）は、ヒール本体部Ｍ６１が硬質樹脂や金属、或いは木材等により、７ｃｍ以上の高さ寸法であって細く形成されている。
【０３９７】
図１６に示すヒール構造は、ヒール本体部Ｍ６１内の空隙部Ｍ６２には高さ方向に沿って溝状の係合受部Ｍ６３が形成されると共に、図１３に示す実施の形態における場合と同様に、クッション部Ｍ７１には係合受部Ｍ６３に係合する係止部Ｍ７３が突出形成されており、この係合受部Ｍ６３に係合する係止部Ｍ７３による係合部Ｍ７６の構成は図１３及び図１４の実施の形態の場合と同様である。
【０３９８】
図１６に示すように、ヒール部Ｍ６は、下端開口部Ｍ６１ａ及び上端開口部Ｍ６１ｂを有する全体円筒状の空隙部Ｍ６２と、空隙部Ｍ６２に交換可能に設けられるヒール構造体７（本実施の形態においてＭ７として図示する）とを備えている。
【０３９９】
空隙部Ｍ６２は、爪先部側の一部が平面部Ｍ６２ａを備えた全体略円柱状に形成されている。
【０４００】
空隙部Ｍ６２のカカト側には、上端開口部Ｍ６１ｂに連通すると共に高さ方向中間部に至る係合受部Ｍ６３が形成されている。
【０４０１】
係合受部Ｍ６３は、高さ方向に沿って形成された細幅の溝部からなり、下端部はクッション部Ｍ７１の半球突状の係止部Ｍ７３を収納しうるように半紡錘球状に形成されている。
【０４０２】
また、係合受部Ｍ６３の幅寸法は上記係止部Ｍ７３の径寸法と同一に形成されている。
【０４０３】
ヒール構造体Ｍ７は、空隙部Ｍ６２に交換可能に収納配置された軟質弾性体からなるクッション部Ｍ７１と、空隙部Ｍ６２の下端開口部Ｍ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｍ７１に設けられたトップリフト部Ｍ７２とを備えている。
【０４０４】
クッション部Ｍ７１とトップリフト部Ｍ７２とは、接着剤を介して通常の靴としての使用形態において分離しないように予め強固に固定されている。
【０４０５】
クッション部Ｍ７１は、空隙部Ｍ６２の高さ寸法よりも大きい高さ寸法に形成されているとともに、空隙部Ｍ６２内に収納配置した際における爪先部側に平面部Ｍ７１ａが形成された全体円柱状に形成されている。
【０４０６】
クッション部Ｍ７１は、軟質ゴム・発砲ウレタン系樹脂・エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）等からなり、ヒール本体部Ｍ６１が有する弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０４０７】
爪先部側に平面部Ｍ７１ａが形成されることにより空隙部Ｍ６２内に収納された場合には、空隙部Ｍ６２の平面部Ｍ６２ａと接合してクッション部Ｍ７１の横方向における回転を防止し、クッション部Ｍ７１を空隙部Ｍ６２内において固定して配置することができる。
【０４０８】
クッション部Ｍ７１は、本来、空隙部Ｍ６２の内容積よりも大きな体積を有しており、空隙部Ｍ６２に収納配置したときには全体的にクッション部Ｍ７１の全体が弾性力によって圧縮されて空隙部Ｍ６２内に収納された状態となっている。
【０４０９】
クッション部Ｍ７１は、円柱状部Ｍ７１ｂのカカト側周面部に半紡錘球状の凸部からなる係止部Ｍ７３が膨出形成されている。
【０４１０】
係止部Ｍ７３は、円柱状部Ｍ７１ｂの高さ方向の中央部において、クッション部Ｍ７１が空隙部Ｍ６２内に収納された場合には、空隙部Ｍ６２の後端部であるカカト側において内周面部に形成された係合受部Ｍ６３に係合できる高さ位置及び左右位置において、係合受部Ｍ６３の幅寸法と同一に形成されている。
【０４１１】
従って、本実施の形態にあっては、空隙部Ｍ６２の係合受部Ｍ６３とクッション部Ｍ７１の係止部Ｍ７３とは互いに係合することにより係合部Ｍ７６を構成する。
【０４１２】
トップリフト部Ｍ７２は、硬質ゴム等から形成されており、ヒール部Ｍ６の下端部に配設され、ヒール部Ｍ６の下端面形状に適合する当接部を有する接地面部が形成されており、上端面にクッション部Ｍ７１の下端面が当接して接合されている。
【０４１３】
トップリフト部Ｍ７２は、使用者の足に装着されて使用された場合であっても弾性変形し難い硬度を備えており、平断面においてヒール本体部Ｍ６１の下端面部の開口断面積と同一に形成されている。
【０４１４】
本実施の形態にあっては、他の実施の形態における場合とは異なり、クッション部Ｍ７１とトップリフト部Ｍ７２とはいずれも同一素材からなり、非発泡性のゴムにより形成されている。
【０４１５】
ハイヒールタイプの場合には、所定の剛性がないとヒール部Ｍ７全体として使用者の体重を支持することができないためである。
【０４１６】
但し、クッション部Ｍ７１及びトップリフト部Ｍ７２はヒール部Ｍ６の弾性力よりも大きな弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収性を備えている。
【０４１７】
本実施の形態にあっては、ヒール構造体Ｍ７がヒール部６に装着された場合には、トップリフト部Ｍ７２の接地面部Ｍ７４の上端面とヒール部Ｍ６の下端面との間には、少なくとも使用者の体重が加わっていないときにクッション部Ｍ７１の弾性により離間する間隙部８（本実施の形態においてＭ８）が形成されるように構成されている。
【０４１８】
間隙部Ｍ８には、クッション部Ｍ７１と同様の弾性力（高反発弾性及び高吸収弾性）、衝撃吸収力を有する弾性体からなるスペーサ部材９（本実施の形態においてＭ９として図示）が設けられている。
【０４１９】
本実施の形態にあっては、スペーサ部Ｍ９が間隙部Ｍ８内に配設されていることから、クッション部Ｍ９によりヒール本体部Ｍ６１の上下動の吸収を行うことができると共に、ゴミ、小石等の侵入を排除することが可能となる。
【０４２０】
本実施の形態においては、下端開口部Ｍ６１ａを備える空隙部Ｍ６２がヒール部Ｍ６の内部に設けられ、弾性体からなるクッション部Ｍ７１が空隙部Ｍ６２に交換可能に収納配置され、クッション部Ｍ７１と同一素材の弾性体からなるトップリフト部Ｍ７２が下端開口部Ｍ６１ａを閉塞するようにクッション部Ｍ７１に設けられ、クッション部Ｍ７１の脱落を防止する係合部Ｍ７６が空隙部Ｍ６２とクッション部Ｍ７１との間に形成される。
【０４２１】
従って、ヒール部Ｍ６の下端面とトップリフト部Ｍ７２の上端面との間にクッション部Ｍ７１の弾性により離間する間隙部Ｍ８が形成されると共にスペーサ部Ｍ９が間隙部Ｍ８内に収納配置されていることから、使用者が本実施の形態に係るハイヒールを履き使用者の体重が加わった際にクッション部Ｍ７１が圧縮されて使用者の足裏への反撥力が緩和されると共に、歩行等の際には、地面からの衝撃力がヒール部Ｍ６１へ入力された場合には、地面からの衝撃をトップリフト部Ｍ７２を介してスペーサ部Ｍ９及びクッション部Ｍ７１により吸収することができる。
【０４２２】
特に、本実施の形態にあっては、空隙部Ｍ６２の後端部には、高さ方向に沿って形成された細幅の溝部からなる係合受部Ｍ６３が形成されていると共に、クッション部Ｍ７１の後端部には、係合受部Ｍ６３に上下方向において移動可能に係合する半球突状の係止部Ｍ７３が形成されていることから、歩行時等に接地面からの衝撃がヒール本体部Ｍ６１に入力された場合には、クッション部Ｍ７１は収縮して衝撃を吸収するが、この際に、溝状の係合受部Ｍ６３内に収納係止されている係止部Ｍ７３は係合受部Ｍ６３内を上昇することにより下方から入力された衝撃エネルギーを上方へ逃がす。
【０４２３】
その結果、より良好な歩行時の衝撃吸収性を確保することができると共に、快適なクッション性を有するブーツ１を提供することができる。
【０４２４】
また、クッション部Ｍ７１とトップリフト部Ｍ７２とは係合部Ｍ７６によってヒール部Ｍ６からの脱落が防止されている一方、トップリフト部Ｍ７２が摩耗等したような場合には、クッション部Ｍ７１の弾性力よりも高い引き抜き荷重を作用させることにより、空隙部Ｍ６２からクッション部Ｍ７１を引き抜くことができるため、トップリフト部Ｍ７２と一緒にクッション部Ｍ７１の交換が可能となる。
【０４２５】
本実施の形態に係るヒール部Ｍ６及びヒール構造体Ｍ７が、ハードヒールを有するブーツに適用された場合には、クッション部Ｍ７１によるクッション性を確保することが可能となる。
【０４２６】
また、クッション部Ｍ７１並びにトップリフト部Ｍ７２の経年劣化が発生した場合に、クッション部Ｍ７１とトップリフト部Ｍ７２とを同時に交換することができる。
【符号の説明】
【０４２７】
１  婦人用履物（パンプス・ブーツ）
２  アッパー部
３  インソール部
４  アウトソール部
５  トップ部
６  ヒール部
７  ヒール構造体
８  間隙部
９  スペーサ部材
１０  ガイド部材
１１  固定部材
１１ａ  円盤部
１１ｂ  圧入部
１１ｃ  圧入片
１１ｄ  傾斜面部
１２  キャップ部
１２ａ  頭部
１２ｂ  軸部
１３  蓋部材
６１  ヒール本体部
６１ａ  下端開口部
６１ｂ  上端開口部
６１ｃ  前端部
６１ｄ  後端部
６２  空隙部
６２ａ  平面部
６２ｂ  傾斜部
６２ｃ  上方空隙
６２ｄ  空隙本体部
６２ｅ  突出段部
６２ｆ  空隙
６３  係合受部
６４  係合段部
６４ａ  係合面部
７１  クッション部
７１ａ  平面部
７１ｂ  円柱状部
７１ｃ  凹部
７１ｄ  スリット部
７１ｅ  上面部
７１ｆ  周面部
７１ｇ  クッション本体部
７１ｈ  クッション係合部
７１ｉ  圧入部
７１ｊ  露出部
７１ｋ  平面部
７１L   円錘状部
７２  トップリフト部;L
７３  係止部
７３ａ  係止片
７４  接地面部
７４ａ  後端部
７４ｂ  前端部
７５  支持部
７５ａ  外側面部
７５ｂ  ロック部
７６  係合部
７８  下部
７９  上部
【図１】
2020141866.tif 000003
【図２】
2020141866.tif 000004
【図３】
2020141866.tif 000005
【図４】
2020141866.tif 000006
【図５】
2020141866.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020141866.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020141866.tif 000011
【図１０】
2020141866.tif 000012
【図１１】
2020141866.tif 000013
【図１２】
2020141866.tif 000014
【図１３】
2020141866.tif 000015
【図１４】
2020141866.tif 000016
【図１５】
2020141866.tif 000017
【図１６】
2020141866.tif 000018