(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の領域から取得した格納文書に基づいて文書が作成されて特定の領域に格納される場合、格納文書と格納文書に基づいて作成された作成文書の対応付けを行わない場合に比べ、格納文書と作成文書との間に関連性があることを、ユーザが把握しやすくする情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１において、端末装置１００は、格納文書の取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する第１送信手段と、取得用情報を利用して取得した格納文書に基づいて、対象者が作成した文書である作成文書の、特定の領域への格納を可能にする情報である格納用情報を、対象者に送信する第２送信手段と、格納用情報が利用されて特定の領域に格納された作成文書と、格納文書とを対応付ける文書対応付け手段と、作成文書についての情報と格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う表示制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域へ格納された文書である格納文書の、取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する第１送信手段と、
前記取得用情報を利用して取得した前記格納文書に基づいて、前記対象者が作成した文書である作成文書の、特定の領域への格納を可能にする情報である格納用情報を、当該対象者に送信する第２送信手段と、
前記格納用情報が利用されて前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書とを対応付ける文書対応付け手段と、
前記作成文書についての情報と前記格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記文書対応付け手段は、前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書のうちの特定の条件を満たす格納文書とを対応づける請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の条件は、前記対象者による取得が実際に行われた格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の条件は、予め定められた時間的な要件を満たす格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の条件は、前記作成文書との類似度が予め定められた範囲内にある格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の条件は、前記格納文書の作成者が、前記作成文書の作成者と一致する格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の条件は、予め指定された格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象者による前記作成文書の作成は、当該作成文書の作成を依頼する依頼者からの依頼に応じて行われ、
前記文書対応付け手段によって対応づけられる前記格納文書は、前記依頼者により指定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書対応付け手段によって対応づけられる前記格納文書は、前記対象者より指定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記文書対応付け手段による対応付けがなされた前記作成文書および前記格納文書のうちの一方の文書に対して特定の処理がなされる場合に、他方の文書についての処理を行う処理手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記一方の文書の削除が行われる場合に、前記他方の文書が対応づけられている旨の表示処理を行う請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記一方の文書が削除される場合に、前記他方の文書も削除する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記一方の文書が削除される場合に、前記他方の文書を保護する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
特定の領域へ格納された文書である格納文書の、取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する第１送信機能と、
前記取得用情報を利用して取得した前記格納文書に基づいて、前記対象者が作成した文書である作成文書の、特定の領域への格納を可能にする情報である格納用情報を、当該対象者に送信する第２送信機能と、
前記格納用情報が利用されて前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書とを対応付ける文書対応付け機能と、
前記作成文書についての情報と前記格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う表示制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検索する手段での他の文書の検索を検知する手段と、検知された他の文書と再格納された文書を対応付けて、格納する手段に格納させる手段とを有する装置が開示されている。
特許文献２には、利用者が履歴表示に含まれる添付文書の一つを指定した際に、該履歴に対応する電子メール情報を表示する処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０４３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定の領域を介して、一の文書を対象者へ送付するとともに、該一の文書に基づいた文書の作成を該対象者に対して依頼する場合がある。この場合、該対象者によって他の文書が新たに作成され、作成された他の文書が、特定の領域に格納等されて納品されることがある。この場合、他の文書は、一の文書と何らかの関連性があるにも関わらず（他の文書は、該対象者が、一の文書の情報を参照して作成した文書であったり、一の文書に対して追記を行った文書であったりする）、一の文書と他の文書とは基本的には別の文書として取り扱われてしまう。そうすると、一の文書と他の文書との間に関連性があることを、ユーザが把握するのが難しくなる事態が生じ、ユーザ自身が一の文書と他の文書の関連性を記憶しておかなければならず、利便性にかけてしまう。
本発明の目的は、特定の領域に格納された格納文書と、特定の領域から取得した格納文書に基づいて文書が作成されて特定の領域に格納される場合、格納文書と格納文書に基づいて作成された作成文書の対応付けを行わない場合に比べ、格納文書と作成文書との間に関連性があることを、ユーザが把握しやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、特定の領域へ格納された文書である格納文書の、取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する第１送信手段と、前記取得用情報を利用して取得した前記格納文書に基づいて、前記対象者が作成した文書である作成文書の、特定の領域への格納を可能にする情報である格納用情報を、当該対象者に送信する第２送信手段と、前記格納用情報が利用されて前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書とを対応付ける文書対応付け手段と、前記作成文書についての情報と前記格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う表示制御手段と、を備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記文書対応付け手段は、前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書のうちの特定の条件を満たす格納文書とを対応づける請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記特定の条件は、前記対象者による取得が実際に行われた格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記特定の条件は、予め定められた時間的な要件を満たす格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記特定の条件は、前記作成文書との類似度が予め定められた範囲内にある格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記特定の条件は、前記格納文書の作成者が、前記作成文書の作成者と一致する格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記特定の条件は、予め指定された格納文書であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記対象者による前記作成文書の作成は、当該作成文書の作成を依頼する依頼者からの依頼に応じて行われ、前記文書対応付け手段によって対応づけられる前記格納文書は、前記依頼者により指定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記文書対応付け手段によって対応づけられる前記格納文書は、前記対象者より指定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記文書対応付け手段による対応付けがなされた前記作成文書および前記格納文書のうちの一方の文書に対して特定の処理がなされる場合に、他方の文書についての処理を行う処理手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記処理手段は、前記一方の文書の削除が行われる場合に、前記他方の文書が対応づけられている旨の表示処理を行う請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記処理手段は、前記一方の文書が削除される場合に、前記他方の文書も削除する請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記処理手段は、前記一方の文書が削除される場合に、前記他方の文書を保護する請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、特定の領域へ格納された文書である格納文書の、取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する第１送信機能と、前記取得用情報を利用して取得した前記格納文書に基づいて、前記対象者が作成した文書である作成文書の、特定の領域への格納を可能にする情報である格納用情報を、当該対象者に送信する第２送信機能と、前記格納用情報が利用されて前記特定の領域に格納された前記作成文書と、前記格納文書とを対応付ける文書対応付け機能と、前記作成文書についての情報と前記格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う表示制御機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、特定の領域に格納された格納文書と、特定の領域から取得した格納文書に基づいて文書が作成されて特定の領域に格納される場合、格納文書と格納文書に基づいて作成された作成文書の対応付けを行わない場合に比べ、格納文書と作成文書との間に関連性があることを、ユーザが把握しやすくすることができる。
請求項２の発明によれば、特定の領域に格納された作成文書と、格納文書のうちの特定の条件を満たす格納文書とを対応付けることができる。
請求項３の発明によれば、作成文書と、格納文書のうちの対象者による取得が実際に行われた格納文書とを対応付けることができる。
請求項４の発明によれば、作成文書と、格納文書のうちの予め定められた時間的な要件を満たす格納文書とを対応付けることができる。
請求項５の発明によれば、作成文書と、格納文書のうちの作成文書との類似度が予め定められた範囲内にある格納文書とを対応付けることができる。
請求項６の発明によれば、格納文書のうちの、作成者が作成文書の作成者と一致する格納文書と、作成文書とを対応付けることができる。
請求項７の発明によれば、作成文書と、予め指定された格納文書とを対応付けることができる。
請求項８の発明によれば、依頼者の依頼により作成された作成文書と、格納文書のうちのこの依頼者により指定された格納文書とを対応付けることができる。
請求項９の発明によれば、対象者により作成された作成文書と、格納文書のうちのこの対象者より指定された格納文書とを対応付けることができる。
請求項１０の発明によれば、対応付けがなされた作成文書および格納文書のうちの一方の文書に対して特定の処理がなされる場合に、他方の文書についての処理を行うことができる。
請求項１１の発明によれば、一方の文書の削除が行われる場合に、他方の文書が対応付けられている旨を表示することができる。
請求項１２の発明によれば、一方の文書および他方の文書の削除をユーザが個別に行う場合に比べ、文書の削除に要するユーザの手間を低減できる。
請求項１３の発明によれば、一方の文書が削除される場合に、他方の文書を保護することができる。
請求項１４の発明によれば、特定の領域に格納された格納文書と、特定の領域から取得した格納文書に基づいて文書が作成されて特定の領域に格納される場合、格納文書と格納文書に基づいて作成された作成文書の対応付けを行わない場合に比べ、格納文書と作成文書との間に関連性があることを、ユーザが把握しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムを示した図である。
【図２】依頼用端末装置、作成用端末装置の構成を示した図である。
【図３】依頼用端末装置が有する機能を示したブロック図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、依頼者が送信する電子メールを示した図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、文書対応付け部による対応付けを説明する図である。
【図６】表示制御部による表示処理を説明する図である。
【図７】作成文書についての表示がなされているときに、依頼者等によって「削除」が選択された場合の表示処理を説明する図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、表示制御部により表示される画面の他の一例を示した図である。
【図９】処理の一連の流れを示したフローチャートである。
【図１０】実施される処理を示した図である。
【図１１】作成文書の作成を文書作成者に依頼する際に依頼者が参照する画面を示した図である。
【図１２】第２情報が作成される際に依頼者が参照する画面を示した図である。
【図１３】作成文書のアップロードの際に作成用端末装置に表示される画面を示した図である。
【図１４】依頼用端末装置が作成文書を受信した際に実行される処理を示した図である。
【図１５】外部サーバの構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の情報処理システム１を示した図である。
本実施形態の情報処理システム１には、複数台の端末装置１００が設けられている。さらに、情報処理システム１には、文書についての処理を行う外部サーバ３００が設けられている。
情報処理装置の一例としての端末装置１００の各々は、コンピュータ装置により構成される。また、複数台の端末装置１００は、インターネットなどの通信回線５０を介して相互に接続される。また、複数台の端末装置１００と外部サーバ３００も、通信回線５０を介して相互に接続される。  
【０００９】
ここで、この複数台の端末装置１００のうちの一部の端末装置１００は、依頼用端末装置１００Ａとして機能する。この依頼用端末装置１００Ａは、文書の作成を対象者に対して依頼する際に用いられる端末装置１００である。
また、この複数台の端末装置１００のうちの他の端末装置１００は、対象者が文書の作成の際に用いる端末装置１００である作成用端末装置１００Ｂとして機能する。
【００１０】
図２は、依頼用端末装置１００Ａ、作成用端末装置１００Ｂの構成を示した図である。
依頼用端末装置１００Ａ、作成用端末装置１００Ｂの各々には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ハードディスクなどにより構成される記憶装置２０４、外部との通信を行うための通信装置（通信Ｉ／Ｆ）２０５が設けられている。また、依頼用端末装置１００Ａ、作成用端末装置１００Ｂの各々には、情報の表示を行う表示装置２０６が設けられている。この表示装置２０６は、例えば、液晶のディスプレイにより構成される。
【００１１】
ＲＯＭ２０３、記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。
ＣＰＵ２０１により、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に格納されたプログラムが実行されることで、後述する各機能部が実現される。
【００１２】
ここで、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、依頼用端末装置１００Ａ、作成用端末装置１００Ｂへ提供しうる。また、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて、依頼用端末装置１００Ａ、作成用端末装置１００Ｂへ提供してもよい。
【００１３】
図１５は、外部サーバ３００の構成を示した図である。
外部サーバ３００には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ハードディスクなどにより構成される記憶装置４０４、外部との通信を行うための通信装置（通信Ｉ／Ｆ）４０５が設けられている。
【００１４】
ＲＯＭ４０３、記憶装置４０４は、ＣＰＵ４０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３や記憶装置４０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ４０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。
ＣＰＵ４０１により、ＲＯＭ４０３や記憶装置４０４に格納されたプログラムが実行されることで、後述する各機能部が実現される。
【００１５】
ここで、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、外部サーバ３００へ提供しうる。また、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて、外部サーバ３００へ提供してもよい。
【００１６】
図３は、外部サーバ３００が有する機能を示したブロック図である。
外部サーバ３００は、取得用情報送信部３０１、格納用情報送信部３０２、文書対応付け部３０３、表示制御部３０４、処理部３０５、文書格納部３０６、情報記憶部３０７を備える。
ここで、取得用情報送信部３０１、格納用情報送信部３０２は、通信装置４０５、および、ＲＯＭ４０３や記憶装置４０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ４０１によって実現される。文書対応付け部３０３、表示制御部３０４、処理部３０５は、ＲＯＭ４０３や記憶装置４０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ４０１によって実現される。また、文書格納部３０６および情報記憶部３０７は、記憶装置４０４によって実現される。
【００１７】
第１送信手段の一例としての取得用情報送信部３０１は、依頼用端末装置１００Ａからの指示に応じ、文書格納部３０６に格納された文書（以下、「格納文書」と称する）の取得を可能にする情報である取得用情報を、対象者に送信する。
第２送信手段の一例としての格納用情報送信部３０２は、対象者が作成した文書である作成文書の外部サーバ３００への格納を可能にする情報である格納用情報を、この対象者に送信する。
なお、取得用情報を送信する送信手段と格納用情報を送信する送信手段は、同一であっても異なっていてもよい。  
【００１８】
文書対応付け手段の一例としての文書対応付け部３０３は、格納用情報が利用されて文書格納部３０６に格納された作成文書と、文書格納部３０６に格納されている格納文書とを対応付ける。
表示制御手段の一例としての表示制御部３０４は、依頼用端末装置１００Ａに設けられた表示装置２０６の表示制御を行い、作成文書についての情報と格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する制御を行う。
【００１９】
処理手段の一例としての処理部３０５は、文書対応付け部３０３による対応付けがなされた作成文書および格納文書のうちの一方の文書に対して特定の処理がなされる場合に、他方の文書についての処理を行う。
文書格納部３０６には、対象者により作成される作成文書の元となる文書（すなわち格納文書）が格納される。また、文書格納部３０６には、この作成文書が格納される。
情報記憶部３０７は、後述する識別情報などの情報が記憶される。
【００２０】
以下の説明では、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納されている格納文書を対象者へ送信して、この格納文書に基づいた文書の作成を、この対象者に依頼する場合の処理を説明する。
付言すると、以下の説明では、外部サーバ３００の特定の領域である文書格納部３０６に格納されている格納文書を、外部サーバ３００以外の他の端末装置１００である作成用端末装置１００Ｂへ送信して、格納文書に基づいた文書の作成を対象者に依頼する場合の処理を説明する。
【００２１】
更に、以下の説明では、対象者によって作成文書が作成され、作成されたこの作成文書が、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される場合の処理を説明する。
付言すると、以下の説明では、対象者によって作成文書が作成され且つ納品され、外部サーバ３００の特定の領域である文書格納部３０６に、この作成文書が格納される場合の処理を説明する。
【００２２】
ここで、上記の格納文書と作成文書とは基本的には別の文書であり、格納文書、作成文書等を参照しようとした際に、格納文書と作成文書との間の関連性があることを把握するのが難しくなる事態が生じうる。
そこで、本実施形態では、以下の処理を行うことで、格納文書と作成文書との間に関連性があることを把握しやすくする。
【００２３】
具体例を挙げて更に説明すると、格納文書を基に別の成果物である作成文書を作成してもらい、更に、この作成文書を納品してもらう処理形態が存在する。
この処理形態では、文書の作成の依頼、文書の作成、文書の納品が、一回で終わるとは限らず、依頼、作成、納品が複数回行われる場合もある。
例えば、仕様書Ａの第一版と仕様書Ｂの第一版を展開して、ソースコードＣの第一版を受け取り、その後、仕様書Ａの第二版を展開して、ソースコードＣの第二版を受け取る等の処理が行われることがある。
【００２４】
この場合、外部サーバ３００には、依頼元の文書である格納文書と、この格納文書に基づき作成された文書である作成文書とが格納された状態となり、作成文書と、この作成文書の元となった格納文書との対応関係が分かりにくくなるおそれがある。
そこで、本実施形態では、以下の処理を行うことで、格納文書と作成文書との間に関連性があることを把握しやすくする。
【００２５】
ここで、作成文書の作成の依頼にあたっては、まず、文書の作成を依頼する依頼者が、依頼用端末装置１００Ａを操作して、図４（依頼者が送信する電子メールを示した図）の（Ａ）に示す電子メールを、対象者（以下、「文書作成者」と称する）に送信する。
具体的には、依頼者は、文書の作成を依頼するための第１情報を含んだ依頼用電子メールと、作成された作成文書の受け取りのための第２情報を含んだ受け取り用電子メールを送信する。
【００２６】
この例では、依頼用電子メールに、文書作成者による格納文書の取得を可能にするための情報である取得用情報１９０が含まれている。取得用情報１９０の一例としては、格納文書名、格納文書の送信者や、格納文書が格納されている格納部を示すURL、格納文書の取得期限等があげられる。
格納文書は、上記のとおり、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納されており、依頼用メールには、この文書格納部３０６に格納された格納文書の取得を可能にする情報である取得用情報１９０が含まれている。
【００２７】
なお、取得用情報１９０を含む第１情報は、取得用情報送信部３０１によって生成される。
そして、取得用情報１９０を含むこの第１情報は、取得用情報送信部３０１によって、文書作成者へ送信される。言い換えると、取得用情報１９０を含むこの第１情報は、取得用情報送信部３０１によって、作成用端末装置１００Ｂへ送信される。
【００２８】
文書作成者が、取得用情報１９０を含む第１情報を取得すると、文書作成者は、この取得用情報１９０を用いて外部サーバ３００にアクセスし、外部サーバ３００に格納された格納文書を取得する。
そして、対象者は、取得したこの格納文書に基づき、作成文書を作成する。
ここで、「取得した格納文書に基づき、作成文書を作成する」とは、格納文書の情報を閲覧や引用して作成文書を作成したり、格納文書に対して追記を行った文書を新たな文書として保存することなどがあげられる。
【００２９】
また、受け取り用電子メールには、文書作成者が作成した作成文書の、外部サーバ３００への格納を可能にする情報である格納用情報１９２が含まれている。格納用情報１９２の一例としては、作成文書の受信者、作成文書が格納される格納部を示すURL、作成文書の格納期限等があげられる。
格納用情報１９２を含む第２情報は、格納用情報送信部３０２によって生成される。
そして、格納用情報１９２を含む第２情報は、格納用情報送信部３０２によって、文書作成者へ送信される。言い換えると、格納用情報１９２を含むこの第２情報は、格納用情報送信部３０２によって、作成用端末装置１００Ｂへ送信される。
これにより、文書作成者は、この格納用情報１９２を用いることで、自身が作成した作成文書の外部サーバ３００への格納（すなわち送信と同義）を行える。
【００３０】
なお、ここでは、依頼用電子メールおよび受け取り用電子メールの２つの電子メールを送信する場合を一例に説明したが、図４（Ｂ）に示すように、一通の電子メールに、第１情報および第２情報を含めるようにしてもよい。
また、格納文書が格納される格納部と、作成文書が格納される格納部が同一でも異なっていてもよい。  
【００３１】
本実施形態では、文書作成者により作成文書が作成され、この作成文書が外部サーバ３００へ送信されると、この作成文書は、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される。
これにより、本実施形態では、外部サーバ３００に、格納文書および作成文書が格納された状態となる。
ここで、本実施形態では、上記のとおり、格納文書と作成文書とは基本的には別の文書であり、格納文書と作成文書との間の関連性があることを把握するのが難しくなるおそれがある。
【００３２】
このため、本実施形態では、文書対応付け部３０３が、格納用情報１９２が利用されて外部サーバ３００に格納されたこの作成文書と、外部サーバ３００に格納されている格納文書（依頼元の文書）とを対応付ける。
これにより、作成文書の作成の依頼を行った依頼者等（依頼用端末装置１００Ａを操作する操作者）は、格納文書と作成文書との間の関連性があることを把握しやすくなる。
【００３３】
付言すると、本実施形態では、後述するように、表示制御部３０４によって、文書についての表示が依頼用端末装置１００Ａにて行われるが、本実施形態のように、文書対応付け部３０３による対応付けが行われると、格納文書と作成文書との間に関連性があることを示す表示を行える。
これにより、格納文書と作成文書との間の関連性があることを把握しやすくなる。
【００３４】
言い換えると、本実施形態では、文書対応付け部３０３により、格納文書と作成文書との対応付けが行われると、表示制御部３０４は、依頼用端末装置１００Ａの表示装置２０６における表示を行うにあたり、この格納文書についての情報とこの作成文書についての情報とを対応付けた状態で表示する。
これにより、依頼者等は、格納文書と作成文書との間の関連性があることを把握しやすくなる。
【００３５】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、文書対応付け部３０３による対応付けを説明する図である。
文書対応付け部３０３は、外部サーバ３００の文書格納部３０６に、作成文書が新たに格納された場合、図５（Ａ）に示すように、この作成文書を、既に格納されている格納文書の各々に対応付ける。
ここで、図５（Ａ）に示す例では、文書対応付け部３０３は、作成文書を、既に格納されている全ての格納文書の各々に対応付けている。
【００３６】
また、その他の対応付けの態様としては、図５（Ｂ）の符号５Ａで示すように、文書対応付け部３０３は、作成文書と、格納文書のうちの特定の条件を満たす格納文書とを対応付けてもよい。
具体的には、例えば、文書対応付け部３０３は、作成文書と、格納文書のうちの対象者による取得が実際に行われた格納文書とを対応付けてもよい。
【００３７】
言い換えると、文書対応付け部３０３は、外部サーバ３００に格納されている格納文書のうちの、文書作成者がダウンロードを実際に行って取得した格納文書と、この文書作成者により作成されアップロードされた作成文書とを対応付けるようにしてもよい。
【００３８】
より具体的には、この場合、文書対応付け部３０３は、例えば、外部サーバ３００に保存されているダウンロードの履歴を参照して、複数の格納文書のうちのダウンロードが実際に行われた格納文書を把握する。
そして、文書対応付け部３０３は、このダウンロードが実際に行われた格納文書と、作成文書とを対応付ける。実際にダウンロードが行われた格納文書の方が、ダウンロードが行われていない格納文書よりも、作成文書との関連は強いと考えられるためである。
【００３９】
図５（Ｂ）に示す例では、「ｄｏｃ２」という文書が、文書作成者により実際にダウンロードされた文書を示している。
この場合、文書対応付け部３０３は、作成文書である「ｄｏｃ３」と、実際にダウンロードが行われた格納文書である「ｄｏｃ２」とを対応付ける。
【００４０】
また、その他に、文書対応付け部３０３は、作成文書と格納文書とを対応付けるにあたり、作成文書と、格納文書のうちの予め定められた時間的な要件を満たす格納文書とを対応付けてもよい。例えば、作成文書が格納された時点で、格納文書が文書作成者によって取得された日時が特定の期間内である場合や、格納文書が格納された日時が特定の期間内である場合など、また格納文書の取得の期限を示す有効期限が設定されているときは、その有効期限が特定の期間内である場合などがあげられる。
具体的に、作成文書が格納された時点で、格納文書が文書作成者によって取得された日時が１週間以内という要件であった場合を説明する。作成文書が格納された時点で、文書作成者によって、３ヶ月前に取得された格納文書と３日前に格納された格納文書があった場合、３日前に格納された格納文書と作成文書が対応づけられる。格納文書の取得が行われてから、短期間で作成文書が格納されると、該格納文書と作成文書の関連は強く、逆に格納文書の取得が行われてから長期間空いてから、作成文書が格納されると、該格納文書と作成文書の関連は弱いと考えられる。
【００４１】
また、その他に、文書対応付け部３０３は、作成文書と格納文書とを対応付けるにあたり、作成文書と、格納文書のうちの作成文書との類似度が予め定められた範囲内にある格納文書とを対応付けてもよい。
より具体的には、例えば、文書対応付け部３０３は、格納文書のうち、作成文書の名称との類似度が予め定められた範囲内にある名称を有する格納文書を特定し、特定したこの格納文書と、作成文書とを対応付けてもよい。
ここで、作成文書と格納文書との類似度や、格納文書の名称と作成文書の名称との類似度は、例えば、作成文書自体や作成文書の名称に出現する文字や単語と、格納文書自体や格納文書の名称に出現する文字や単語とを比較し、文字や単語の一致率に基づき、この類似度の把握を行える。
また、格納文書が帳票などのテンプレートであった場合、文書作成者は、テンプレートに必要事項を追記して、作成文書を作成するため、格納文書のレイアウトやその記載内容との類似度によって作成文書と対応付けを行ってもよい。
なお、類似度の把握は、この手法に限らず、他の公知の手法により行ってもよい。
【００４２】
また、その他に、文書対応付け部３０３は、格納文書の作成者が、作成文書の作成者と一致する格納文書と、この作成文書とを対応付けるようにしてもよい。
ここで、文書には、属性情報として、作成者についての情報が付与されることがあり、文書作成者が、格納文書の一部を修正等として作成文書を作成したとしても、属性情報については変化せず、格納文書の作成者と、作成文書の作成者とが一致する場合がある。
この場合、格納文書の作成者と、文書格納部３０６に格納された作成文書の作成者とが一致するようになり、文書対応付け部３０３は、この場合、この格納文書と作成文書とを対応付ける。
【００４３】
図６は、表示制御部３０４による表示処理を説明する図である。
本実施形態では、表示制御部３０４による表示処理が行われると、例えば、依頼用端末装置１００Ａの表示装置２０６に、符号６Ｘで示す画面が表示される。
符号６Ｘで示すこの画面では、外部サーバ３００に格納された作成文書についての情報が表示されている。この例では、「ｄｏｃ３」という、作成文書の名称が表示されている。
【００４４】
本実施形態では、この画面に対して依頼者等が操作を行い、例えば、符号６Ａで示す、「詳細表示」が選択されると、表示装置２０６に、符号６Ｂで示す画面が更に表示される。この例では、作成文書である「ｄｏｃ３」の詳細を表示する画面が更に表示されている。
この画面では、最も下部に（符号６Ｙで示す箇所に）、関連文書の表示欄が設けられており、この表示欄には、「ｄｏｃ３」の作成文書と関連があるとされる、格納文書である「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」についての情報（格納文書の名称）が表示されている。
【００４５】
なお、図示は省略するが、本実施形態では、この「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」についての情報が表示されている部分を、操作者が選択すると、この「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」の詳細を表示する画面が更に表示される。
言い換えると、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」は、格納文書であり、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が表示されている部分を依頼者等が選択すると、格納文書の詳細を表示する画面が更に表示される。
【００４６】
また、本実施形態では、符号６Ｃで示す「ダウンロード」が選択されると、符号６Ｄで示す画面が表示される。
そして、この符号６Ｄで示す画面内の「ＯＫ」ボタンが押圧されると、作成文書である「ｄｏｃ３」、「ｄｏｃ３」と関連があるとされる、格納文書である「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」の３つの文書が、まとめてダウンロードされる。
【００４７】
言い換えると、本実施形態では、一の文書をダウンロードする際、この一の文書に加えて、この一の文書に関連する文書のダウンロードも行われる。
すなわち、本実施形態では、作成文書をダウンロードする際、この作成文書に加えて、この作成文書に関連する格納文書のダウンロードも行うことができる。
【００４８】
また、図示は省略するが、本実施形態では、格納文書をダウンロードする際には、この格納文書に加えて、この格納文書に関連する作成文書のダウンロードも行われてもよい。
なお、作成文書および格納文書の両者がこのようにダウンロードされる場合は、作成文書、格納文書をまとめて一つの文書にし、この１つの文書がダウンロードされるようにしてもよい。
【００４９】
ここで、図６では、作成文書に関連する情報として、格納文書についての情報が表示される場合を一例に説明した。
ところでこれに限らず、予め定められた操作を行うことで、符号６Ｘで示す画面では、格納文書についての情報の表示も行えるようになっている。
そして、この格納文書についての情報が表示されている画面にて、符号６Ａで示す「詳細表示」を選択すると、この格納文書に関連する作成文書についての情報が表示される。
【００５０】
図７は、作成文書である「ｄｏｃ３」についての表示がなされているときに、依頼者等によって、符号７Ａで示す「削除」が選択された場合の表示処理を説明する図である。
本実施形態では、文書対応付け部３０３による対応付けがなされた作成文書および格納文書のうちの一方の文書に対して特定の処理がなされると、処理部３０５が、他方の文書についての処理を行う。
【００５１】
この例では、一方の文書である作成文書の削除が行われる場合を例示しており、この場合、処理部３０５は、他方の文書である格納文書についての表示処理も行う。
具体的には、作成文書である「ｄｏｃ３」を削除する指示が依頼者等からあった場合、処理部３０５は、符号７Ｃで示すように、関連文書として、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が存在する旨を表示し「ｄｏｃ３」を削除してもよいかの確認のための表示を行い、更に、符号７Ｂで示すように、関連文書の「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」も併せて削除してよいかを確認するための表示を行う。なお符号７Ｂと符号７Ｃで示す確認は、どちらか一方でも、両者とも表示してもよい。
言い換えると、処理部３０５は、関連文書としての「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が存在する旨の表示処理、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」も同時に削除してよいかを確認するための表示処理を行う。
【００５２】
そして、本実施形態では、操作者から、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」も併せて削除してよいとの回答があった場合、「ｄｏｃ３」に加え、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が削除される。
これにより、本実施形態では、依頼者等は、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」についての削除を、より簡易に行えるようになる。付言すると、この場合、操作者は、文書毎に個別に削除を行わずにすみ、各文書の削除をより簡易に行える。
なお、ここでは、作成文書の削除の指示があった場合の処理を説明したが、格納文書の削除の指示があった場合も、同様に、作成文書が存在することを示す表示が行われ、また、この作成文書を削除してよいかの問い合わせが行われてもよい。
また、上記では、一方の文書が削除される場合に、他方の文書も削除される場合を説明したが、一方の文書が削除される場合に、他方の文書を保護するようにしてもよい。
例えば、旧バージョンの一方の文書と新バージョンの他方の文書とが存在する場合に、旧バージョンの文書が削除される場合があり得るが、この場合に、上記の保護を行うと、新バージョンの文書の削除を防げる。
【００５３】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、表示制御部３０４により表示される画面の他の一例を示した図である。
図８（Ｂ）では、図８（Ａ）で示す画面に表示された「関連文書」（符号８Ｘ参照）が選択された後の画面を示している。
図８（Ｂ）にて示す画面（「関連文書」が選択された後の画面）では、格納文書として、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が表示され、この「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」の隣に、作成文書である「ｄｏｃ３」が表示されている。
【００５４】
付言すると、本実施形態の「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」は、文書作成者に対して送信された格納文書として捉えることもできる。
本実施形態の画面では、この格納文書である「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」についての情報が表示され、さらに、この「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」についての情報の隣に、作成文書についての情報である「ｄｏｃ３」が表示されている。
【００５５】
更に、この画面では、「ｄｏｃ１」が改訂された後の文書である「ｄｏｃ１＿ｋ２」が表示され、更に、この「ｄｏｃ１＿ｋ２」に基づき作成された作成文書である「ｄｏｃ３＿ｋ２」が表示されている。
【００５６】
更に、この画面では、符号８Ａで示すように、各文書の各々に対応付けて、各文書の作成時を表す作成時情報が表示されている。
この例では、「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」、「ｄｏｃ３」は、２０１７年に作成され、「ｄｏｃ１＿ｋ２」、「ｄｏｃ３＿ｋ２」は、２０１８年の８月に作成されたことが表示されている。
ここで、本実施形態では、時間的に古い文書ほど上方に表示され、各文書は、時系列的に並んで表示されている。
【００５７】
また、本実施形態では、文書の絞りこみも行えるようになっており、例えば、作成者名、依頼者名、文書作成者名等を入力することで、これらの者に関連する格納文書や、作成文書の特定を行える。
更に、この画面では、符号８Ｂで示す矢印により、文書同士に関連があることが表示されている。この表示例では、格納文書「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」と、作成文書「ｄｏｃ３」との間に関連があることが表示されている。また、格納文書「ｄｏｃ１＿ｋ２」と、作成文書「ｄｏｃ３＿ｋ２」との間に関連があることが表示されている。
【００５８】
図９は、本実施形態の実施される処理の一連の流れを示したフローチャートである。
本実施形態では、まず、依頼者からの指示があると、図４（Ａ）にて示した第１情報（対象者への文書作成の依頼に用いる情報）が作成される（ステップＳ１０１）。この第１情報には、上記のとおり、取得用情報１９０が含まれる。
また、本実施形態では、依頼者からの指示があると、図４（Ａ）にて示した第２情報（作成文書の受け取りに用いる情報）が作成される（ステップＳ１０２）。この第２情報には、上記のとおり、格納用情報１９２が含まれる。
【００５９】
次いで、本実施形態では、電子メールが用いられて、依頼者から文書作成者へ、第１情報および第２情報が送信される（ステップＳ１０３）。
その後、本実施形態では、文書作成者が、第１情報に含まれている取得用情報１９０を用い、外部サーバ３００にアクセスして、格納文書を取得する。そして、文書作成者は、取得した格納文書をもとに、作成文書を作成する。
【００６０】
その後、本実施形態では、文書作成者により作成された作成文書のアップロードが行われ（ステップＳ１０４）、作成文書が、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される。
より具体的には、本実施形態では、第２情報に含まれている格納用情報１９２が用いられて、外部サーバ３００への作成文書の送信が行われ、作成文書が、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される。
【００６１】
次いで、本実施形態では、文書対応付け部３０３が、格納用情報１９２が利用されて文書格納部３０６に格納された上記の作成文書と、文書格納部３０６に格納されている格納文書との対応付けを行う（ステップＳ１０５）。
なお、文書対応付け部３０３によるこの対応付けでは、上記のとおり、文書格納部３０６に格納されている全ての格納文書と作成文書とを対応付けてもよいし、格納文書のうちの特定の条件を満たす格納文書と作成文書とを対応付けてもよい。
【００６２】
その後、本実施形態では、依頼者等からの指示があった場合など、予め定められた条件が満たされると、表示制御部３０４が、格納文書および作成文書の表示を行う（ステップＳ１０６）。
このとき、本実施形態では、上記のとおり、表示制御部３０４が、作成文書についての情報と格納文書についての情報とを対応付けた状態で表示する。
【００６３】
ここで、「対応づけた状態で表示する」とは、作成文書と格納文書との間に関連性があることがわかる状態でこの両者を表示したり、両者の間に関連性があることを示す情報を表示したりすることを言う。
【００６４】
ここで、「作成文書と格納文書との間に関連性があることがわかる状態でこの両者を表示する」としては、例えば、図８にて示したように、作成文書についての情報と格納文書についての情報とを隣り合わせた状態で表示する態様が一例として挙げられる。
なお、図８では、作成文書についての情報と格納文書についての情報とを横方向に並べた場合を一例に説明したが、上下方向に並べて表示してもよい。
【００６５】
また、「作成文書と格納文書との間に関連性があることがわかる状態でこの両者を表示する」の他の一態様としては、例えば、作成文書についての情報を示す文字の色やフォントと、格納文書についての情報を示す文字の色やフォントとを同じにする態様が一例として挙げられる。
言い換えると、「作成文書と格納文書との間に関連性があることがわかる状態でこの両者を表示する」の他の一態様としては、作成文書についての情報を表示する際の表現形式と、格納文書についての情報を表示する際の表現形式とを統一する態様が一例として挙げられる。
【００６６】
また、「両者の間に関連性があることを示す情報を表示する」としては、例えば、図６にて示した、「関連文書」（符号６Ｙ参照）という文言を表示する態様が一例として挙げられる。
また、「両者の間に関連性があることを示す情報を表示する」の他の一態様としては、図８の符号８Ｂで示す「矢印」を表示する態様が一例として挙げられる。
ここで、「両者の間に関連性があることを示す情報を表示する」とは、作成文書、格納文書についての情報以外の情報を表示して、作成文書と格納文書との間に関連性があることを表示する態様とも言える。
【００６７】
図１０は、本実施形態にて実施される処理を示した図である。
本実施形態では、まず、符号１０Ａ、１０Ｂで示すように、また、上記にて説明したように、依頼者からの指示に応じ、第１情報および第２情報が作成される。そして、符号１０Ｃで示すように、この第１情報および第２情報が、文書作成者に送信される。
【００６８】
次いで、本実施形態では、符号１０Ｄで示すように、文書作成者が、第１情報に含まれる取得用情報１９０を用いて、外部サーバ３００にアクセスして、格納文書を取得する。この例では、格納文書として、「ｄｏｃ２」が取得される場合を例示している。
その後、この例では、文書作成者が、この「ｄｏｃ２」に基づき、作成文書である「ｄｏｃ３」を作成し、符号１０Ｅで示すように、この「ｄｏｃ３」を、外部サーバ３００へアップロードする。このアップロードの際には、第２情報に含まれている格納用情報１９２が利用される。
【００６９】
これにより、本実施形態では、作成文書である「ｄｏｃ３」が、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される。
その後、本実施形態では、文書対応付け部３０３が、例えば、格納文書である「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」の何れか一方又は両方と、作成文書である「ｄｏｃ３」との対応付けを行う。
【００７０】
図１１は、依頼用端末装置１００Ａの表示装置２０６に表示される画面であって、作成文書の作成を文書作成者に依頼する際に依頼者が参照する画面を示した図である。
依頼者は、作成文書の作成を文書作成者に依頼する場合、符号１１Ａで示すように、この文書作成者のメールアドレスを入力する。付言すると、依頼者は、第１情報の送信先についての情報を入力する。
また、依頼者は、符号１１Ｂで示すように、格納文書の有効期限についての設定を行う。付言すると、依頼書は、格納文書のダウンロードがいつまで可能であるかを示す有効期限についての情報を入力する。
【００７１】
更に、この画面では、依頼者が符号１１Ｃで示す箇所を選択することで、第１情報の他に第２情報も併せて作成される設定を行えるようになっている。
第１情報の他に第２情報も併せて作成される場合、図４（Ｂ）にて示したように、１通の電子メールに、第１情報および第２情報が含まれるようになる。
【００７２】
更に、この例では、符号１１Ｄに示すように、依頼者が、作成文書が分類されて格納されるフォルダを設定しており、本実施形態では、文書格納部３０６に格納された作成文書は、設定されたこのフォルダに分類される。
その後、本実施形態では、外部サーバ３００にて、入力されたこれらの情報に基づき、第１情報が生成され、この第１情報が、文書作成者へ送信される。
【００７３】
図１２は、第２情報が作成される際に依頼者が参照する画面を示した図である。
第１情報とは別に第２情報が作成される場合には（図１１の符号１１Ｃで示す箇所がチェックされなかった場合には）、図１２に示す画面が表示される。
この画面では、上記と同様、また、符号１２Ａで示すように、文書作成者のメールアドレスを入力する。付言すると、依頼者は、第２情報の送信先についての情報を入力する。
また、依頼者は、符号１２Ｂで示すように、作成文書の受け取りに関する有効期限についての設定を行う。付言すると、依頼者は、作成文書のアップロードがいつまで可能であるかを示す期限についての情報を入力する。
【００７４】
更に、この画面では、符号１２Ｃで示すように、依頼者は、作成文書が分類されて格納されるフォルダを設定しており、この場合、文書格納部３０６に格納された作成文書は、設定されたこのフォルダに分類される。
【００７５】
なお、本実施形態では、第１情報、第２情報が作成される際、作成されるこの第１情報および第２情報の各々に識別情報が付与される。
具体的には、本実施形態では、例えば、第１情報に対しては、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、例えば、「dislosure-100」という識別情報（以下、「送信時識別情報」）が付与される。また、第２情報に対しては、例えば、「Acceptance-200」という識別情報（以下、「受信時識別情報」）が付与される。
【００７６】
また、本実施形態では、送信時識別情報と受信時識別情報とが、互いに対応付けられた状態で、外部サーバ３００の情報記憶部３０７に格納される。
更に、本実施形態では、送信時識別情報に対して、文書作成者へ提供される上記の格納文書が対応付けられる。この例では、図５（Ａ）に示すように、送信時識別情報に対して、格納文書である「ｄｏｃ１」、「ｄｏｃ２」が対応付けられる。言い換えると、本実施形態では、送信時識別情報と格納文書についての情報とが互いに対応付けられる。
【００７７】
さらに、この互いに対応付けられた、送信時識別情報と格納文書についての情報とが、互いに対応付けられた状態で、外部サーバ３００の情報記憶部３０７に格納される。
更に、本実施形態では、受信時識別情報（「Acceptance-200」）を暗号化したうえで、この受信時識別情報を、上記の格納用情報１９２（図４（Ａ）参照）に含ませる。
【００７８】
本実施形態では、文書作成者により作成された作成文書が、外部サーバ３００へ送信されてくる際、外部サーバ３００には、この作成文書の送信に用いられた格納用情報１９２も送信されてくる。
そして、外部サーバ３００は、この格納用情報１９２の復号化を行い、この格納用情報１９２に含まれている、受信時識別情報（「Acceptance-200」）を得る。
【００７９】
次いで、外部サーバ３００では、この受信時識別情報に対応付けられた送信時識別情報（「dislosure-100」）を特定し、更に、この送信時識別情報に対応付けられた格納文書を特定する。
これにより、本実施形態では、送信されてきた作成文書の対応付け先となる格納文書が特定される。言い換えると、作成文書の対応付け先の候補となる格納文書が特定される。
そして、文書対応付け部３０３は、この対応付け先の候補となる格納文書に含まれる格納文書と、作成文書とを対応付ける。
【００８０】
図１３は、作成文書のアップロードの際に作成用端末装置１００Ｂに表示される画面を示した図である。
本実施形態では、文書作成者が、予め定められた操作を行うと、作成用端末装置１００Ｂに、図１３に示す画面が表示される。
付言すると、文書作成者が、予め定められた操作を行うと、作成用端末装置１００Ｂには、文書作成者が作成した作成文書のアップロードに用いるための画面が表示される。
【００８１】
文書作成者は、この画面に対する操作を行って、アップロードを行う作成文書を特定し、更に、不図示の送信ボタンを押圧する。
これにより、上記にて説明した格納用情報１９２が用いられて、外部サーバ３００への作成文書の送信が行われる。なお、本実施形態では、このとき、上記のとおり、この格納用情報１９２も、外部サーバ３００へ送信される。
【００８２】
図１４は、外部サーバ３００にて実行される処理であって、外部サーバ３００が作成文書を受信した際に実行される処理を示した図である。
本実施形態では、外部サーバ３００が作成文書を受信すると、符号１４Ａで示すように、この作成文書は、外部サーバ３００の文書格納部３０６に格納される。
【００８３】
また、本実施形態では、外部サーバ３００が作成文書を受信する場合、外部サーバ３００は、この作成文書の送信に用いられた格納用情報１９２を取得する。
付言すると、本実施形態では、作成文書が外部サーバ３００へ送信されてくる際、格納用情報１９２も外部サーバ３００へ送信され、外部サーバ３００は、この格納用情報１９２を取得する。
【００８４】
そして、外部サーバ３００では、符号１４Ｂで示すように、この格納用情報１９２の復号化を行い、受信時識別情報を得る。具体的には、本実施形態では、上記の「Acceptance-200」という受信時識別情報を得る。
次いで、本実施形態では、情報記憶部３０７に記憶された情報の検索処理を行い、この受信時識別情報に対応付けられた送信時識別情報（「dislosure-100」）を特定する。
【００８５】
更に、外部サーバ３００では、情報記憶部３０７に記憶された情報の検索処理を行い、この送信時識別情報（「dislosure-100」）に対応付けられた格納文書を特定し、作成文書の対応付け先の候補となる格納文書を特定する。
そして、本実施形態では、文書対応付け部３０３は、この対応付け先の候補となる格納文書に含まれる格納文書と、作成文書とを対応付ける。
【００８６】
なお、上記では説明を省略したが、文書対応付け部３０３は、文書格納部３０６に格納された作成文書と、予め指定された格納文書とを対応付けるようにしてもよい。
より具体的には、文書対応付け部３０３は、例えば、文書格納部３０６に格納された作成文書と、格納文書のうちの依頼者（作成文書の作成を依頼する上記の依頼者）により指定された格納文書とを対応付けるようにしてもよい。
また、文書対応付け部３０３は、例えば、文書格納部３０６に格納された作成文書と、格納文書のうちの文書作成者により指定された格納文書とを対応付けるようにしてもよい。
【００８７】
より具体的に説明すると、依頼者は、複数の格納文書の中から、作成文書の対応付け先を予め決め、複数の格納文書の中から、作成文書の対応付け先となる格納文書を指定するようにしてもよい。
この処理を行う場合は、上記の送信時識別情報に対して、依頼者により指定された格納文書を対応付けておく。そして、この場合、文書対応付け部３０３は、作成文書と、この送信時識別情報に対応付けられた格納文書とを対応付ける。
【００８８】
また、対応付け先とする格納文書の指定は、依頼者に限らず、文書作成者が行ってもよい。
文書作成者が、対応付け先とする格納文書を指定する場合は、例えば、図１３にて示した画面にて、作成文書の対応付け先となる格納文書の候補を複数表示するようにする。
【００８９】
より具体的には、上記の送信時識別情報に対応付けられた格納文書についての情報を表示するようにする。
そして、図１３にて示す画面にて、文書作成者による、格納文書の指定を受け付ける（作成文書の対応付け先についての情報を受け付ける）。
【００９０】
そして、この場合、作成文書が、作成用端末装置１００Ｂから外部サーバ３００へ送信される際に、作成文書、格納用情報１９２に加え、文書作成者が指定した格納文書についての情報が、外部サーバ３００へ送信される。
そして、この場合、文書対応付け部３０３は、文書格納部３０６に格納された複数の格納文書のうち（送信時識別情報に対応付けられている複数の格納文書のうち）、文書作成者が指定した格納文書と、作成文書とを対応付ける。
【００９１】
また、格納文書と作成文書との対応付けにあたっては、上記のメールアドレスを用いて、格納文書と作成文書の対応付けを行ってもよい。
この場合は、例えば、第１情報を送信する際に使用するメールアドレスと、この第１情報に含まれる取得用情報１９０により取得（ダウンロード）が可能になる格納文書についての情報と対応付けて、情報記憶部３０７に記憶しておく。
【００９２】
そして、作成者により作成され送信された作成文書を外部サーバ３００が受信すると、外部サーバ３００にて、この送信に用いられたメールアドレスを把握する。
そして、外部サーバ３００では、情報記憶部３０７に記憶されている複数のメールアドレスの中から、把握したこのメールアドレスを抽出し、更に、このメールアドレスに対応付けられている格納文書を特定する。
そして、文書対応付け部３０３は、作成文書と、特定されたこの格納文書に含まれる格納文書とを対応付ける。
【符号の説明】
【００９３】
１００…端末装置、３００…外部サーバ、３０１…取得用情報送信部、３０２…格納用情報送信部、３０３…文書対応付け部、３０４…表示制御部、３０５…処理部
【図１】
2020184271.tif 000003
【図２】
2020184271.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020184271.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020184271.tif 000009
【図８】
2020184271.tif 000010
【図９】
2020184271.tif 000011
【図１０】
2020184271.tif 000012
【図１１】
2020184271.tif 000013
【図１２】
2020184271.tif 000014
【図１３】
2020184271.tif 000015
【図１４】
2020184271.tif 000016
【図１５】
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