(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点間の接続状態を安定化する。【解決手段】接点装置２は、第１接続端子１１と、可動接触子１３と、第２接続端子１２と、連結部１４と、を備える。第１接続端子１１は、固定接点２１を有する。可動接触子１３は、可動接点２２を有する。可動接触子１３は、駆動力に応じて移動するシャフト１９の移動に応じて、可動接点２２が固定接点２１に接触する第１位置と可動接点２２が固定接点２１から離れた第２位置との間で一方向に沿って移動する。連結部１４は、可動接触子１３と第２接続端子１２との間を連結する。可動接触子１３は、被結合部１３２を有する。連結部１４は、結合部１４１と変形部１４３と、を有する。結合部１４１は、可動接触子１３の被結合部１３２に結合されて固定される。変形部１４３は、結合部１４１と第２接続端子１２との間に位置する。変形部１４３は、可動接触子１３の一方向の移動に応じて変形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する第１接続端子と、
可動接点を有しており、駆動力に応じて移動するシャフトの移動に応じて前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れた第２位置との間で一方向に沿って移動する可動接触子と、
第２接続端子と、
前記可動接触子と前記第２接続端子との間を連結する連結部と、
を備え、
前記可動接触子は、被結合部を有し、
前記連結部は、
前記可動接触子の前記被結合部に結合されて固定される結合部と、
前記結合部と前記第２接続端子との間に位置し、前記可動接触子の前記一方向の移動に応じて変形する変形部と、
を有する、
接点装置。
【請求項２】
前記可動接点と前記被結合部とが並ぶ方向において、前記一方向から見て前記可動接点と前記被結合部との間に前記シャフトの軸中心が位置する、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記結合部の移動範囲を規制する移動規制部を、更に備え、
前記移動規制部は、前記可動接触子が前記第２位置から前記第１位置に向かう場合の前記結合部の移動範囲を規制する、
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記可動接触子が前記一方向に沿って前記第２位置から前記第１位置に向かって移動する場合において、前記可動接点が前記固定接点に接触する前に、前記結合部が前記一方向へ移動するのを規制する、
請求項３に記載の接点装置。
【請求項５】
前記移動規制部は、前記可動接触子が前記一方向に沿って前記第２位置から前記第１位置に向かって移動する場合において、前記可動接点が前記固定接点に接触した後に、前記結合部が前記一方向へ移動するのを規制する、
請求項３に記載の接点装置。
【請求項６】
前記移動規制部は、前記可動接触子が前記一方向に沿って前記第２位置から前記第１位置に向かって移動する場合において、前記可動接点が前記固定接点に接触するのと同時に、前記結合部が前記一方向へ移動するのを規制する、
請求項３に記載の接点装置。
【請求項７】
前記変形部は、
前記結合部から前記一方向に沿って延びる第１延伸部と、
前記第１延伸部と対向し、前記一方向に沿って延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部と前記第２延伸部とをつなぐ中間部と、
を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記固定接点と前記可動接点とを収容する接点収容室を備え、
前記第２延伸部は、前記接点収容室の内側面に沿って延びる沿面部を有する、
請求項７に記載の接点装置。
【請求項９】
前記変形部において前記変形部に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積は、前記可動接触子において前記可動接触子に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積より大きい、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記連結部にかかる応力の前記一方向に沿った成分は、前記第１位置と前記第２位置との間の中間位置に前記可動接触子が位置するときに最小となる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記連結部は、複数の金属シートが重ねられた積層構造体を含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記結合部は、前記可動接触子において前記固定接点と対向する面と反対側の面に固定されている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記被結合部は、前記可動接触子において前記被結合部と隣接する部位よりも薄い、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１４】
前記固定接点に対して相対的に固定され、前記可動接触子が前記シャフトの軸中心と平行な軸の回りで回転するのを規制する回転規制部を、更に備える、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１５】
前記可動接触子は、前記一方向と交差する方向に長く形成され、前記可動接点は前記可動接触子の長手方向の第１端に設けられ、前記被結合部は前記可動接触子の長手方向の第２端に設けられ、
前記可動接触子が前記第２位置から前記第１位置に移動して前記可動接点が前記固定接点に接触した後、前記可動接触子の前記第２端が、前記第１端に対して、前記第２位置から前記第１位置に向う方向に相対的に移動する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１６】
前記変形部は、可撓性を有し、前記変形部の可撓性は、前記一方向と、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが並ぶ方向と、の両方を含む一平面に沿った方向の方が、前記一平面に直交する方向に比べて高い、
請求項１〜１５のいずれか１項に接点装置。
【請求項１７】
前記可動接触子が前記第１位置に位置する場合及び前記第２位置に位置する場合の各々において、前記変形部における前記第２接続端子側の端部の応力は、前記変形部における前記可動接触子側の端部の応力より小さい、
請求項１〜１６のいずれか１項に接点装置。
【請求項１８】
固定接点を有する第１接続端子と、
可動接点を有し、駆動力に応じて移動するシャフトの移動に応じて、前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れた第２位置との間で一方向に沿って移動する可動接触子と、
第２接続端子と、
前記可動接触子と前記第２接続端子との間を連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は、複数の金属シートが重ねられた積層構造体を含む、
接点装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の接点装置と、
前記シャフトと、
励磁コイルを有し、前記励磁コイルの通電と非通電との切り替えに応じて前記シャフトに前記駆動力を与える駆動部と、
を備える、
電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は接点装置及び電磁継電器に関し、より詳細には、固定接点に対する可動接点の接触と離間とを切り替え可能な接点装置及びそれを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接点で電流を入り切りする接点装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された接点装置は、一対の固定端子と、一対の固定端子側それぞれに接触する接触状態と離間する離間状態とに移動可能な可動接触子と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている接点装置では、一対の固定端子の間の内部電路に短絡電流等の異常電流が流れた場合に、電流に起因する電磁反発力によって、固定端子の固定接点と可動接触子の可動接点とが離れる可能性があり、固定接点と可動接点間の接続状態が不安定になりやすい。
【０００６】
本開示は、固定接点と可動接点間の接続状態を安定化することが可能な接点装置及びそれを備えた電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る接点装置は、第１接続端子と、可動接触子と、第２接続端子と、連結部と、を備える。前記第１接続端子は、固定接点を有する。前記可動接触子は、可動接点を有する。前記可動接触子は、駆動力に応じて移動するシャフトの移動に応じて、前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れた第２位置との間で一方向に沿って移動する。前記連結部は、前記可動接触子と前記第２接続端子との間を連結する。前記可動接触子は、被結合部を有する。前記連結部は、結合部と、変形部と、を有する。前記結合部は、前記可動接触子の前記被結合部に結合されて固定される。前記変形部は、前記結合部と前記第２接続端子との間に位置し、前記可動接触子の前記一方向の移動に応じて変形する。
【０００８】
本開示の一態様に係る接点装置は、第１接続端子と、可動接触子と、第２接続端子と、連結部と、を備える。前記第１接続端子は、固定接点を有する。前記可動接触子は、可動接点を有する。前記可動接触子は、駆動力に応じて移動するシャフトの移動に応じて、前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れた第２位置との間で一方向に沿って移動する。前記連結部は、前記可動接触子と前記第２接続端子との間を連結する。前記連結部は、複数の金属シートが重ねられた積層構造体を含む。
【０００９】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、前記シャフトと、駆動部と、を備える。前記駆動部は、励磁コイルを有する。前記駆動部は、前記励磁コイルの通電と非通電との切り替えに応じて前記シャフトに前記駆動力を与える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、固定接点と可動接点間の接続状態を安定化することが可能となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態の接点装置及び電磁継電器の断面図であり、接点装置の開状態を示す。
【図２】図２は、同上の接点装置及び電磁継電器の断面図であり、接点装置の閉状態を示す。
【図３】図３は、同上の接点装置に用いられる連結部の側面図である。
【図４】図４は、同上の接点装置の要部の斜視図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線における同上の電磁継電器の断面図である。
【図６】図６は、変形例１の接点装置の断面図であり、開状態を示す。
【図７】図７は、同上の接点装置の断面図であり、閉状態を示す。
【図８】図８は、変形例２の接点装置の断面図であり、開状態を示す。
【図９】図９は、同上の接点装置の断面図であり、閉状態を示す。
【図１０】図１０は、変形例３の接点装置の断面図である。
【図１１】図１１は、同上の接点装置の断面図である。
【図１２】図１２は、変形例４の接点装置の断面図である。
【図１３】図１３は、同上の接点装置の断面図である。
【図１４】図１４は、変形例５の接点装置の断面図であり、開状態を示す。
【図１５】図１５は、同上の接点装置の断面図であり、閉状態を示す。
【図１６】図１６は、変形例６の接点装置の断面図である。
【図１７】図１７は、変形例７の接点装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施形態に係る接点装置及びそれを備えた電磁継電器について、添付の図面を参照して説明する。ただし、下記の各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の各実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
（１）実施形態
（１．１）概要
本実施形態の電磁継電器１は、図１、図２に示すように、接点装置２と、電磁石装置３（駆動部）と、シャフト１９と、を備えている。
【００１４】
電磁石装置３は、励磁コイル３４を有している。電磁石装置３は、励磁コイル３４の通電と非通電との切り替えに応じて、シャフト１９に駆動力を与える。
【００１５】
シャフト１９は、電磁石装置３からの駆動力に応じて移動する。シャフト１９は、自身の軸方向に沿って移動する。
【００１６】
接点装置２は、第１接続端子１１と、第２接続端子１２と、可動接触子１３と、連結部１４と、を備えている。
【００１７】
第１接続端子１１は、固定接点２１を有している。
【００１８】
可動接触子１３は、可動接点２２を有している。可動接触子１３は、シャフト１９の移動に応じて、第１位置と第２位置との間で一方向に沿って移動する。第１位置は、可動接点２２が固定接点２１に接触する場合の可動接触子１３の位置である。第２位置は、可動接点２２が固定接点２１から離れている場合の可動接触子１３の位置である。以下では、可動接触子１３の移動方向（上記の一方向）を第１方向Ｄ１とも言う。ここでは、可動接触子１３の移動方向は、シャフト１９の移動方向と同じである。
【００１９】
連結部１４は、可動接触子１３と第２接続端子１２との間を連結する。連結部１４は、可動接触子１３とは別部材からなり、可動接触子１３に結合されている。図３に示すように、連結部１４は、複数の金属シート１４０が重ねられた積層構造体を含んでいる。連結部１４は、可動接触子１３と第２接続端子１２との間を電気的に接続する。なお、図３以外の図では、便宜上、変形部１４３の図示を簡略化している。
【００２０】
可動接触子１３は、被結合部１３２を有する。連結部１４は、結合部１４１と変形部１４３とを有する。
【００２１】
結合部１４１は、可動接触子１３の被結合部１３２に結合されて、被結合部１３２に固定される。変形部１４３は、結合部１４１と第２接続端子１２との間に位置する。変形部１４３は、可動接触子１３の第１方向Ｄ１の移動に応じて変形する。
【００２２】
本実施形態の接点装置２、及びそれを備えた電磁継電器１では、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間の電路に、固定接点２１と可動接点２２との組を一つのみ備えている。そのため、固定接点と可動接点との組を２つ備えた特許文献１の接点装置に比べて、意図しない電路の遮断が起こり得る箇所が少ない。そのため、本実施形態の接点装置２及び電磁継電器１によれば、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間の内部電路の導通状態を安定化することが可能となり、固定接点２１と可動接点２２間の接続状態を安定化することが可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の接点装置２、及びそれを備えた電磁継電器１では、連結部１４は、複数の導電性の金属シート１４０（例えば、銅箔）が重ねられた積層構造体を含んでおり、可動接触子１３が移動する場合に、可動接触子１３の移動に応じて変形部１４３が変形可能である。そのため、第２接続端子１２と可動接触子１３との間の接続を安定して維持することが可能となる。
【００２４】
（１．２）構成
本実施形態の接点装置２及びそれを備えた電磁継電器１について、図１〜図５を参照して、より詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態の電磁継電器１は、一例として、電気自動車に搭載される。この場合において、接点装置２（第１接続端子１１及び第２接続端子１２）は、走行用のバッテリから負荷（例えば、インバータ）への直流電力の供給路上に、電気的に接続される。
【００２６】
（１．２．１）接点装置
接点装置２は、図１、図２に示すように、第１接続端子１１と、第２接続端子１２と、可動接触子１３と、連結部１４と、ホルダ１５と、接圧ばね１６と、筐体１７と、フランジ１８と、を備えている。第１接続端子１１は、固定接点２１を有している。可動接触子１３は、可動接点２２を有している。
【００２７】
以下では、説明のために、固定接点２１と可動接点２２との対向方向を上下方向と定義し、可動接点２２から見て固定接点２１側を上方と定義する。また、第１接続端子１１と第２接続端子１２とが並んでいる方向を左右方向と定義し、第１接続端子１１から見て第２接続端子１２側を左方と定義する。つまり、以下では、図１の上下左右を上下左右として説明する。また、以下では、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向（図１の紙面に直交する方向）を、前後方向として説明する。ただし、これらの方向は接点装置２及び電磁継電器１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２８】
第１接続端子１１と第２接続端子１２とは、左右方向に並ぶように配置されている（図１参照）。第１接続端子１１及び第２接続端子１２の各々は、導電性の金属材料からなる。第１接続端子１１及び第２接続端子１２は、外部回路（バッテリ及び負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として、第１接続端子１１及び第２接続端子１２は銅（Ｃｕ）で形成されていることとするが、第１接続端子１１及び第２接続端子１２を銅製に限定する趣旨ではない。第１接続端子１１及び第２接続端子１２は、銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００２９】
第１接続端子１１及び第２接続端子１２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、第１接続端子１１及び第２接続端子１２の各々は、上端部側の径が下端部側の径よりも大きく、正面視がＴ字状となるように構成されている。第１接続端子１１及び第２接続端子１２は、筐体１７の上面から一部（上端部）が突出した状態で、筐体１７に保持される。具体的には、第１接続端子１１及び第２接続端子１２の各々は、筐体１７の上壁に形成されている開口孔を貫通した状態で、筐体１７に固定されている。
【００３０】
第１接続端子１１は、第１接続端子１１の下端に固定接点２１を有している。ここでは、固定接点２１は、第１接続端子１１と同一の材料から、第１接続端子１１と一体に構成されている。ただし、これに限らず、固定接点２１は、第１接続端子１１とは別部材からなり、例えば溶接等により第１接続端子１１に固定されていてもよい。固定接点２１の外径は、第１接続端子１１の下端部の外径と略等しくともよい。
【００３１】
第２接続端子１２は、ここでは、第１接続端子１１とは異なり固定接点を有していない。第２接続端子１２は、固定接点２１の分だけ、第１接続端子１１よりも上下方向の寸法（長さ）が小さい。
【００３２】
可動接触子１３は、導電性を有する金属材料からなり、上下方向に厚みを有し、かつ前後方向よりも左右方向に長い板状の部材である。すなわち、可動接触子１３は、第１方向Ｄ１（可動接触子１３が移動する方向）と交差する方向に長く形成されている。可動接触子１３は、厚み方向の一方側（上側）に第１面２３１を有し、他方側（下側）に第２面２３２を有している。可動接触子１３は、長手方向が第１接続端子１１と第２接続端子１２とが並ぶ方向（左右方向）に沿い、かつ、長手方向の第１端（右端）が固定接点２１の下側で固定接点２１と対向するように、配置されている。可動接触子１３は、シャフト１９の上下方向の移動に応じて、第１位置（図２参照）と第２位置（図１参照）との間で上下方向（第１方向Ｄ１）に移動する。
【００３３】
可動接触子１３は、接触子本体１３１と、被結合部１３２と、可動接点２２と、を備えている。ここでは、接触子本体１３１と被結合部１３２と可動接点２２とは、同一の材料から一体に形成されている。可動接点２２は、可動接触子１３の長手方向の第１端（右端）に設けられ、被結合部１３２は、可動接触子１３の長手方向の第２端（左端）に設けられている。
【００３４】
接触子本体１３１は、上下方向に厚みを有し、かつ前後方向よりも左右方向に長い板状に形成されている。接触子本体１３１の厚み方向及び長手方向は、可動接触子１３の厚み方向及び長手方向と、それぞれ一致する。
【００３５】
可動接点２２は、接触子本体１３１の第１端（右端）の上側（固定接点２１と対向する側）に設けられている。つまり、可動接点２２は、可動接触子１３の第１面２３１に設けられている。なお、可動接点２２は、ここでは接触子本体１３１と一体に形成されている。また、可動接点２２は、接触子本体１３１とは別部材からなり、例えば溶接等により接触子本体１３１に固定されていてもよい。
【００３６】
可動接点２２は、固定接点２１と対向する接触子本体１３１の上面から上方に突出しており、接触子本体１３１において可動接点２２と隣接する部分との間に、段差１３３を形成している。また、可動接点２２の中心は、左右方向（接触子本体１３１の長手方向に沿った方向）において、第１接続端子１１の下端の中心とずれている。ここでは、可動接触子１３は、可動接点２２と接触子本体１３１との間の段差が第１接続端子１１の下端と対向するように、配置されている。
【００３７】
被結合部１３２は、上下方向に厚みを有する板状に形成されている。被結合部１３２の厚みは、接触子本体１３１の厚みよりも小さい。具体的には、可動接触子１３における被結合部１３２は、可動接触子１３において被結合部１３２と隣接する部位よりも薄い。
【００３８】
被結合部１３２は、可動接触子１３の長手方向の第２端（左端）に位置している。被結合部１３２の上面は、接触子本体１３１の上面と面一であって、連続してつながっている。被結合部１３２の下面と接触子本体１３１の一端（左端）とで囲まれるように、段差部が形成されている。可動接触子１３の第２端において、第２面２３２側には、第１面２３１側に凹む断面Ｌ字状の段差が形成されている。
【００３９】
連結部１４は、可動接触子１３と第２接続端子１２との間を連結する。連結部１４は、導電性を有している。ここでは、連結部１４の幅（前後方向の寸法）は、可動接触子１３の幅（前後方向の寸法）と略等しい（図４参照）。
【００４０】
図１、図２に示すように、連結部１４は、第１結合部（結合部）１４１と、第２結合部１４２と、変形部１４３と、を有している。
【００４１】
第１結合部１４１は、連結部１４において、可動接触子１３に結合されて固定される部分である。第１結合部１４１は、板状である。第１結合部１４１は、可動接触子１３の被結合部１３２に固定される。
【００４２】
第１結合部１４１は、被結合部１３２の下面と接触子本体１３１の左側面とで囲まれる段差部に、配置されている。第１結合部１４１は、被結合部１３２の下面及び接触子本体１３１の左側面の両方と接触するように、より詳細には両方と面接触するように、可動接触子１３に固定されている。第１結合部１４１は、可動接触子１３において可動接点２２が設けられた面（第１面２３１）と反対側の面（第２面２３２）に、固定されている。そのため、可動接触子１３が第２位置から第１位置に移動するときに、連結部１４において被結合部１３２の先端と接触する箇所が、被結合部１３２から受ける力を小さくでき、第１結合部１４１と可動接触子１３との結合を安定化させることができる。
【００４３】
なお、第１結合部１４１が第１面２３１に固定されてもよい。
【００４４】
第２結合部１４２は、連結部１４において、第２接続端子１２に結合されて固定される部分である。第２結合部１４２は、板状である。第２結合部１４２は、第２接続端子１２の下端に固定される。第２結合部１４２は、第２接続端子１２の下端と接触するように、より詳細には第２接続端子１２の下端が平坦面に設けられ、第２接続端子１２の下端の平坦面と面接触するように、第２接続端子１２に固定されている。
【００４５】
変形部１４３は、第１結合部１４１と第２結合部１４２との間に位置する。変形部１４３は、前方から見て、略Ｕ字状（或いは略Ｊ字状）に湾曲している。第１結合部１４１及び第２結合部１４２は、第１結合部１４１と第２結合部１４２とが並ぶ方向（左右方向）において、互いに変形部１４３の両端から離れる向きに延びている。変形部１４３は、可動接触子１３の上下方向（第１方向Ｄ１）の移動に応じて、第１結合部１４１と第２結合部１４２とを結ぶ直線距離が変化するように変形する。
【００４６】
連結部１４では、第２結合部１４２の方が、第１結合部１４１よりも上方に位置している。
【００４７】
図３に示すように、連結部１４は、複数の金属シート１４０が重ねられた積層構造体から構成されている。金属シート１４０は、例えば銅箔を用いることができる。連結部１４は、ここでは積層銅箔を備えている。積層銅箔は、コーペル、シャント、オンス銅板等とも呼ばれ、薄い銅箔（或いは銅条）を複数枚重ね、連結部１４の長手方向の両端で銅箔同士を互いに結合した部材である。一枚の銅箔の厚さは、例えば０．２ｍｍ以下である。なお、図３は模式図であり、実際の金属シート１４０の積層枚数は、図示の枚数（図３では６枚）に限られず、例えば１００枚程度であってもよい。
【００４８】
積層銅箔の両端の各々では、複数枚の銅箔が互いに結合されている。積層銅箔の両端の各々では、銅箔とは別の銅板が設けられて、複数枚の銅箔とこの銅板とが溶接等により結合されている。なお、積層銅箔の両端の各々において、銅箔を複数枚重ねてなる積層構造体の厚さ方向の両側に銅板をそれぞれ設け、銅板と積層構造体とがカシメ固定されていてもよい。積層銅箔の両端部（結合部分）が、連結部１４の第１結合部１４１及び第２結合部１４２である。第１結合部１４１及び第２結合部１４２の各々は、剛性を有しており変形し難い。
【００４９】
積層銅箔は、両端の結合部分以外（以下、「中央部分」ともいう）では銅箔同士が結合されていない。積層銅箔は、積層銅箔の中央部分において、複数枚の銅箔の積層方向で変形可能である。また、積層銅箔のうち複数枚の銅箔間の間隔は変動可能に設けられている。積層銅箔における中央部分が、連結部１４の変形部１４３である。積層銅箔の中央部分は、積層銅箔の両端部が並ぶ方向（左右方向）と複数枚の銅箔の積層方向（上下方向）との両方を含む平面（図１の紙面と平行な面）内の方が、この平面と直交する方向（図１の紙面の法線方向）に比べて可撓性が高い（変形しやすい）。すなわち、連結部１４の変形部１４３の可撓性は、上下方向（第１方向Ｄ１）と左右方向（第１接続端子１１と第２接続端子１２とが並ぶ方向）との両方を含む一平面に沿った方向の方が、この一平面に直交する方向（前後方向）に比べて高い。
【００５０】
連結部１４は、連結部１４にかかる応力の第１方向Ｄ１（上下方向）に沿った成分が、第１位置（図２参照）と第２位置（図１参照）との間の中間位置に可動接触子１３が位置するときに最小となるように、構成されていることが望ましい。具体的には、本実施形態の連結部１４は、上述のように積層銅箔から構成されており、複数枚の銅箔の積層方向（上下方向）において弾性を有している。そのため、連結部１４は、連結部１４に重力以外の外力が加えられていない自然状態（ばねの自然長に対応する状態）を有している。連結部１４は、可動接触子１３が上記の中間位置に位置するときに自然状態となるように、可動接触子１３及び第２接続端子１２に固定されている。
【００５１】
連結部１４の第１結合部１４１が、変形部１４３が自然状態の場合と比べて上方に位置している場合、連結部１４には、第１結合部１４１の上方への移動による変形部１４３の変形に応じた応力が生じている。変形部１４３が自然状態の場合と比べて上方に位置している場合として、例えば、可動接触子１３の第１位置にある場合がある（図２参照）。変形部１４３は可撓性を有している。そのため、変形部１４３における第２結合部１４２側（左側）の端部の応力は、変形部１４３における第１結合部１４１側（右側）の端部の応力よりも小さくなっている。つまり、変形部１４３は、可動接触子１３の移動に起因して連結部１４に生じる応力を低減させる、応力低減部として機能する。
【００５２】
可動接触子１３が、第１位置から第１方向Ｄ１に沿って下方へ（第２位置へ向かって）移動すると、連結部１４の第１結合部１４１は、可動接触子１３の移動に伴い下方へ移動する。一方、連結部１４の第２結合部１４２は、可動接触子１３の移動に関わらず、第２接続端子１２に接触する位置で維持される。
【００５３】
連結部１４の第１結合部１４１が、変形部１４３が自然状態の場合と比べて下方に位置している場合、連結部１４には、第１結合部１４１の下方への移動による変形部１４３の変形に応じた応力が生じている。変形部１４３が自然状態の場合と比べて下方に位置している場合として、例えば、可動接触子１３が第２位置にある場合（図１参照）がある。この場合も、変形部１４３が応力を低減させることで、変形部１４３における第２結合部１４２側（左側）の端部の応力は、変形部１４３における第１結合部１４１側（右側）の端部の応力よりも小さくなっている。
【００５４】
可動接触子１３が、第２位置から第１方向Ｄ１に沿って上方へ（第１位置へ向かって）移動すると、連結部１４の第１結合部１４１は、可動接触子１３の移動に伴い上方へ移動する。一方、連結部１４の第２結合部１４２は、可動接触子１３の移動に関わらず、第２接続端子１２に接触する位置で維持される。
【００５５】
連結部１４の第１結合部１４１は、ここでは、溶接により可動接触子１３に固定（接合）されている。第１結合部１４１は、ここではレーザー溶接によって可動接触子１３に固定されているが、これに限らず、超音波接合、或いは抵抗溶接により可動接触子１３に固定されていてもよいし、カシメによって可動接触子１３に固定されていてもよい。
【００５６】
第１結合部１４１をレーザー溶接によって可動接触子１３に接合する場合、レーザーの走査方向は、第１結合部１４１の幅方向及び長さ方向を含む面内において、第１結合部１４１と変形部１４３とが並ぶ方向と交差する方向（第１結合部１４１の幅方向；前後方向）に沿っていることが好ましい。図４には、説明のために、第１結合部１４１をレーザー溶接によって可動接触子１３に接合する場合のレーザーの走査方向を、実線の矢印Ａ１で示してある。レーザー溶接では、第１結合部１４１の幅方向（前後方向）に沿ったレーザーの走査を、第１結合部１４１における長さ方向（左右方向）での位置を変えながら、複数回行えばよい。
【００５７】
レーザーの走査方向が、第１結合部１４１の幅方向及び長さ方向を含む面内において、第１結合部１４１と変形部１４３とが並ぶ方向と交差する方向であれば、走査方向が第１結合部１４１と変形部１４３とが並ぶ方向である場合に比べて、第１結合部１４１が可動接触子１３から剥がれにくくなる。
【００５８】
第２結合部１４２は、ここでは溶接により第２接続端子１２に接合されている。第２結合部１４２は、ここではレーザー溶接によって第２接続端子１２に固定されているが、これに限らず、超音波接合、或いは抵抗溶接により第２接続端子１２に固定されていてもよいし、カシメによって第２接続端子１２に固定されていてもよい。
【００５９】
第２結合部１４２をレーザー溶接によって第２接続端子１２に接合する場合、レーザーの走査方向は、第２結合部１４２の幅方向及び長さ方向を含む面内において、第２結合部１４２と変形部１４３とが並ぶ方向と交差する方向（第２結合部１４２の幅方向；前後方向）に沿っていることが好ましい。図４には、説明のために、第２結合部１４２をレーザー溶接によって第２接続端子１２に接合する場合のレーザーの走査方向を、実線の矢印Ａ２で示してある。
【００６０】
レーザーの走査方向が、第２結合部１４２の幅方向及び長さ方向を含む面内において、第２結合部１４２と変形部１４３とが並ぶ方向と交差する方向であれば、走査方向が第１結合部１４１と変形部１４３とが並ぶ方向である場合に比べて、第２結合部１４２が可動接触子１３から剥がれにくくなる。
【００６１】
また、可動接触子１３において第１結合部１４１が結合される面は、第２接続端子１２において第２結合部１４２が結合される面と、同じ側（ここでは、下側）を向いていることが好ましい。この場合、第１結合部１４１と第２結合部１４２とに対して、レーザーを同じ向きから照射してレーザー溶接を行うことが可能となり、製造プロセスを簡略化し得る。
【００６２】
可動接触子１３は、筐体１７に収容されている。可動接触子１３は、電磁石装置３によって上下方向に動かされるシャフト１９の移動に応じて、上下方向に動かされる。これにより、可動接触子１３は、上下方向（第１方向Ｄ１）に沿って、第１位置と第２位置との間で移動することになる。図２は、可動接触子１３が第１位置に位置する状態を示しており、この状態では、可動接触子１３の可動接点２２が、固定接点２１に接触する。図１は、可動接触子１３が第２位置に位置する状態を示しており、この状態では、可動接触子１３の可動接点２２が、固定接点２１から離れる。
【００６３】
したがって、可動接触子１３が第１位置にあるとき（図２参照）、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間は、可動接触子１３及び連結部１４を介して短絡する。可動接触子１３が第１位置にあれば、可動接点２２が固定接点２１に接触するので、第１接続端子１１は、固定接点２１、可動接点２２、接触子本体１３１、被結合部１３２、及び連結部１４を介して、第２接続端子１２と電気的に接続される。そのため、可動接触子１３が第１位置にあるときに、接点装置２は、バッテリから負荷への直流電力の供給路を形成する。一方、可動接触子１３が第２位置にあるとき（図１参照）、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間の内部電路は遮断される。そのため、可動接触子１３が第２位置にあるときに、接点装置２は、バッテリから負荷への直流電力の供給路を遮断する。
【００６４】
接点装置２では、変形部１４３において変形部１４３に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積は、可動接触子１３において可動接触子１３に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積よりも、大きい。ここで、連結部１４が導電性の金属シートの積層構造体（例えば、積層銅箔）にて構成されている場合、変形部１４３において変形部１４３に流れる電流の方向に対して直交する断面の面積Ｓｔとは、この方向における１枚の金属シートの断面の面積Ｓ１０とするとき、複数の金属シートの面積Ｓ１０の合計を意味する。例えば、金属シートの枚数がｎ枚であれば、Ｓｔ＝ｎ×Ｓ１０である。接点装置２は、上記の断面積の関係を満たしているため、内部電路に大きな電流が流れて内部電路が発熱する場合には、変形部１４３よりも、可動接触子１３（断面の面積が最小となる部分）において熱が発生しやすい。すなわち、接点装置２では、変形部１４３での発熱が抑えられる。変形部１４３での発熱が抑えられるので、発熱に伴う変形部１４３での弾性率の変化等が抑制され、接点装置２の導通及び遮断の信頼性が向上する。
【００６５】
ホルダ１５は、下壁１５１と、一対の側壁（前壁及び後壁）１５２と、を有している。
【００６６】
一対の側壁１５２は、下壁１５１の前後の縁から上方に突出している。一対の側壁１５２の間に、可動接触子１３が配置されている。
【００６７】
下壁１５１の下面には、シャフト１９の上端部が固定されている。下壁１５１の上面の中央には、円柱状の突部が形成されている。
【００６８】
接圧ばね１６は、圧縮コイルばねである。接圧ばね１６は、ホルダ１５の下壁１５１の上面と可動接触子１３の下面との間に配置されている。接圧ばね１６の上端は、可動接触子１３の下面に接触している。接圧ばね１６の下端は、ホルダ１５の下壁１５１の上面に形成された突部に嵌まっている。ここでは、接圧ばね１６の中心は、シャフト１９の中心と一致している。接圧ばね１６は、可動接触子１３に対して上向き（可動接点２２が固定接点２１に向かう向き）の力を与える。
【００６９】
筐体１７は、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）等のセラミック製である。筐体１７は、前後方向よりも左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。筐体１７の下面は開口している。筐体１７は、固定接点２１と、可動接触子１３と、連結部１４と、を収容している。筐体１７は、固定接点２１及び可動接点２２を収容する接点収容室Ｓ１である。筐体１７の上面には、第１接続端子１１及び第２接続端子１２を通すための一対の開口孔が形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、筐体１７の上壁を厚み方向（上下方向）に貫通している。一方（右側）の開口孔には第１接続端子１１が通され、他方（左側）の開口孔には第２接続端子１２が通されている。第１接続端子１１及び第２接続端子１２と筐体１７とは、ろう付けによって気密に結合される。
【００７０】
筐体１７は、固定接点２１、可動接触子１３及び連結部１４を収容する箱状に形成されていればよく、本実施形態のような中空の直方体状に限らず、例えば中空の楕円筒状や、中空の多角柱状などであってもよい。つまり、ここでいう箱状は、内部に固定接点２１、可動接触子１３及び連結部１４を収容する空間を有する形状全般を意味しており、直方体状に限定する趣旨ではない。筐体１７は、セラミック製に限らず、例えば、ガラス又は樹脂等の絶縁材料にて形成されていてもよいし、金属製であってもよい。
【００７１】
図５に示すように、筐体１７の内面（前壁の後面、及び後壁の前面）には、内方に突出する一対の突部１７１が形成されている。例えば、可動接触子１３は、シャフト１９を中心として中心として、図５の時計回り又は反時計回りに回転する可能性がある。この場合であっても、ホルダ１５または可動接触子１３が突部１７１に接触することにより、可動接触子１３の回転が阻止される。接点装置２は、回転規制部５０としての突部１７１を備えている。回転規制部５０は、固定接点２１に対して相対的に固定されており、可動接触子１３がシャフト１９の軸中心と平行な軸（上下方向の軸）の回りで回転するのを、規制する。なお、説明の便宜上、図１、図２では突部１７１の図示を省略している。
【００７２】
また、突部１７１は、固定接点２１の近傍に設けられている。特に、突部１７１は、可動接触子１３の長手方向において、可動接点２２とホルダ１５との間の位置に設けられていることが望ましい。可動接点２２と固定接点２１とを含む電路に短絡電流等の異常電流が流れている状態で、可動接点２２が固定接点２１から引き離されると、可動接点２２と固定接点２１との間にアークが発生することがある。本実施形態の接点装置２では、突部１７１が設けられていることで、発生したアークがホルダ１５まで移動し難い。すなわち、突部１７１は、アークの移動範囲を規制するアーク規制部としても機能する。
【００７３】
フランジ１８は、非磁性の金属材料で形成されている。非磁性の金属材料は、例えば、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスである。フランジ１８は、左右方向に長い中空の矩形枠状に形成されている。
【００７４】
例えば、フランジ１８は、筐体１７と電磁石装置３との間に配置される（図１及び図２参照）。フランジ１８は、筐体１７、及び電磁石装置３の後述する継鉄上板３１１に対して気密接合されている。これにより、筐体１７及びフランジ１８と、継鉄上板３１１で囲まれた接点装置２の内部空間を、気密空間とすることができる。フランジ１８は、非磁性でなくともよく、例えば、４２アロイ等の鉄を主成分とする合金であってもよい。
【００７５】
（１．２．２）電磁石装置
次に、電磁石装置３の構成について説明する。
【００７６】
電磁石装置３は、接点装置２の可動接触子１３の移動方向（第１方向Ｄ１）において、可動接触子１３に対して固定接点２１が存在する側と反対側に位置している。
【００７７】
電磁石装置３は、図１及び図２に示すように、固定子３２と、可動子３３と、励磁コイル３４と、を有している。電磁石装置３は、励磁コイル３４への通電時に励磁コイル３４で生じる磁界によって固定子３２に可動子３３を吸引し、可動子３３を固定子３２に向けて移動させる。
【００７８】
電磁石装置３は、固定子３２、可動子３３及び励磁コイル３４の他に、継鉄上板３１１を含む継鉄３１と、筒体３６と、復帰ばね３８と、コイルボビン３９と、を有している。
【００７９】
固定子３２は、継鉄上板３１１の中央部から可動子３３に向けて突出する形の円筒状に形成された固定鉄心である。固定子３２の一端部（上端部）は、継鉄上板３１１に固定されている。
【００８０】
可動子３３は、円柱状に形成された可動鉄心である。可動子３３は、固定子３２に対向させるように配置されている。可動子３３は、上下方向に移動可能に構成されている。可動子３３は、可動子３３の一端面が固定子３２に接触した励磁位置（図２参照）と、可動子３３の一端面が固定子３２から離れた非励磁位置（図１参照）との間で移動する。本開示でいう「励磁位置」は、励磁コイル３４の通電時における可動子３３の位置である。また、本開示でいう「非励磁位置」は、励磁コイル３４の非通電時における可動子３３の位置である。
【００８１】
励磁コイル３４は、励磁コイル３４の中心軸方向を上下方向と一致させる向きで配置されている。励磁コイル３４の内側に、固定子３２と可動子３３とが配置されている。
【００８２】
継鉄３１は、励磁コイル３４を囲むように配置されており、固定子３２及び可動子３３と共に、励磁コイル３４の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。そのため、継鉄３１と固定子３２と可動子３３とはいずれも磁性材料から形成されている。継鉄上板３１１は、この継鉄３１の一部を構成している。
【００８３】
復帰ばね３８は、少なくとも一部が固定子３２の内側に配置されている。復帰ばね３８は、可動子３３を非励磁位置へ付勢するコイルばねである。復帰ばね３８の一端（下端）は可動子３３の一端面に接触し、復帰ばね３８の他端（上端）は固定子３２に接触している（図１参照）。
【００８４】
コイルボビン３９は、合成樹脂製であって、励磁コイル３４が巻き付けられている。励磁コイル３４のコイル端子３４１は、コイルボビン３９が備える上下一対の鍔部のうちの上側の鍔部の内部を通って、外部に露出している。
【００８５】
シャフト１９は、電磁石装置３で発生した駆動力を、接点装置２へ伝達する。
【００８６】
シャフト１９は、非磁性材料からなる。シャフト１９は、上下方向に延びた丸棒状に形成されている。シャフト１９の一端（上端）は、ホルダ１５の下壁１５１に固定されており、継鉄上板３１１の中央部に形成された貫通孔、固定子３２の内側、及び復帰ばね３８の内側を通って、その他端（下端）が可動子３３に固定されている。
【００８７】
図１に示すように、本実施形態の電磁継電器１では、可動接点２２と被結合部１３２とが並ぶ方向において、可動接点２２と被結合部１３２との間にシャフト１９の軸中心が位置している。また、本実施形態では、可動接点２２と被結合部１３２とが並ぶ方向において、可動接点２２と被結合部１３２との間に、接圧ばね１６から可動接触子１３への力の作用点（可動接触子１３における接圧ばね１６との接触箇所）が位置している。
【００８８】
筒体３６は、一端面（上端面）が開口した有底円筒状に形成されている。筒体３６の内部に、固定子３２、可動子３３、復帰ばね３８、及びシャフト１９の一部（下端部）が収容されている。筒体３６の開口周部は、継鉄上板３１１に接合される。これにより、筒体３６は、可動子３３の移動方向を上下方向に制限し、かつ可動子３３の非励磁位置を規定する。筒体３６は、継鉄上板３１１の下面に気密接合されている。これにより、接点装置２の筐体１７、フランジ１８及び電磁石装置３の継鉄上板３１１で囲まれた接点装置２の内部空間（接点収容室Ｓ１）の気密性を確保することができる。
【００８９】
電磁石装置３で発生した駆動力に応じて電磁石装置３の可動子３３が上下方向に移動するのに伴って、シャフト１９及びホルダ１５が上下方向に移動し、これにより、接点装置２の可動接触子１３が上下方向に移動する。
【００９０】
（１．３）動作
次に、電磁継電器１の動作について、説明する。
【００９１】
励磁コイル３４が通電されていないとき（非通電時）には、可動子３３と固定子３２との間に磁気吸引力が生じないため、可動子３３は、復帰ばね３８のばね力によって非励磁位置に位置する。このとき、シャフト１９は、下方に引き下げられている。可動接触子１３は、接圧ばね１６に支持されて、可動接触子１の可動範囲における下端位置である第２位置に位置する。そのため、可動接点２２は固定接点２１から離れることになる（開状態）。この状態では、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間は非導通である（図１参照）。
【００９２】
一方、励磁コイル３４に通電されると、可動子３３と固定子３２との間に磁気吸引力が生じるため、可動子３３は、復帰ばね３８のばね力に抗して上方に引き寄せられ励磁位置に移動する。このとき、シャフト１９が上方に押し上げられて、可動接触子１３、ホルダ１５及び接圧ばね１６が共に上方に移動する。これにより、可動接触子１３は、可動接触子１３の可動範囲における上端位置である第１位置に移動する（閉状態）。この状態では、可動接点２２と固定接点２１が接触しており、第１接続端子１１と第２接続端子１２とが、可動接触子１３及び連結部１４を介して導通する（図２参照）。
【００９３】
電磁石装置３は、励磁コイル３４の通電状態の切り替えにより可動子３３に作用する吸引力を制御し、可動子３３を上下方向に移動させることにより、接点装置２の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。本実施形態では、電磁継電器１は、励磁コイル３４に通電されていないときには、可動接触子１３が第２位置に位置する、いわゆるノーマリオフタイプである。そのため、可動子３３が非励磁位置に位置するときに接点装置２が開状態となり、可動子３３が励磁位置に位置するときに接点装置２が閉状態となる。
【００９４】
上述のように、本実施形態の接点装置２、及びそれを備えた電磁継電器１では、意図しない内部電路の遮断が起こり得る箇所の数が１箇所のみであるため、第１接続端子１１と第２接続端子１２との間の内部電路の導通状態を安定化することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態の接点装置２、及びそれを備えた電磁継電器１では、連結部１４が複数の金属シート１４０（例えば、銅箔）が重ねられた積層構造体を含んでいるため、第２接続端子１２と可動接触子１３との間の接続を安定して維持することが可能となる。
【００９６】
（２）変形例
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上述の実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９７】
（２．１）変形例１
変形例１の接点装置２Ａについて、図６、図７を参照して説明する。図６は、可動接触子１３が第２位置にある場合（開状態）の接点装置２Ａの断面図であり、図７は、可動接触子１３が第１位置にある場合（閉状態）の接点装置２Ａの断面図である。
【００９８】
本変形例の接点装置２Ａは、基本例の接点装置２の連結部１４とは異なる形状の連結部１４Ａを備えている。本変形例の接点装置２Ａにおいて、基本例の接点装置２と同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９９】
図６に示すように、連結部１４Ａは、第１結合部（結合部）１４１Ａと、第２結合部１４２Ａと、変形部１４３Ａと、を備えている。連結部１４Ａは、複数の金属シートが重ねられた積層構造体を含み、例えば、積層銅箔で構成されている。
【０１００】
変形部１４３Ａは、前方から見て、略Ｕ字状に湾曲している。変形部１４３Ａは、第１延伸部１４３１Ａと、第２延伸部１４３２Ａと、中間部１４３３Ａと、を有している。第１延伸部１４３１Ａは、変形部１４３Ａにおいて可動接触子１３側（第１結合部１４１Ａ）側に位置しており、第１結合部１４１から上下方向（第１方向Ｄ１）に沿って延びている。第２延伸部１４３２Ａは、変形部１４３Ａにおいて第２接続端子１２側（第２結合部１４２Ａ）側に位置している。第２延伸部１４３２Ａは、第１延伸部１４３１と対向しており、上下方向（第１方向Ｄ１）に沿って延びている。中間部１４３３Ａは、第１方向と交差する方向（左右方向）に沿って延びており、第１延伸部１４３１Ａと第２延伸部１４３２Ａとをつないでいる。
【０１０１】
第１結合部１４１Ａは、連結部１４Ａにおいて、可動接触子１３に結合されて固定される部分である。第１結合部１４１Ａは、第１結合部１４１Ａと第２結合部１４２Ａとが並ぶ方向において、変形部１４３Ａの一端から第２結合部１４２Ａから離れる向きに、延びている。第２結合部１４２Ａは、連結部１４Ａにおいて、第２接続端子１２に結合されて固定される部分である。第２結合部１４２Ａは、第１結合部１４１Ａと第２結合部１４２Ａとが並ぶ方向において、変形部１４３Ａの他端から第１結合部１４１Ａへ向かう向きに、延びている。
【０１０２】
変形部１４３Ａの第２延伸部１４３２Ａが、連結部１４Ａの最も左側に位置する。変形部１４３Ａの第２延伸部１４３２Ａは、筐体１７の内側面に近接して、筐体１７の内側面に沿って延びている。言い換えれば、第２延伸部１４３２Ａは、接点収容室Ｓ１の内側面に沿って延びる沿面部を有している。また、中間部１４３３Ａは、可動接触子１３が第１位置にある場合及び第２位置にある場合の両方において、シャフト１９の上端よりも下側に位置している。
【０１０３】
このように、本変形例の接点装置２Ａでは、変形部１４３Ａが、第１延伸部１４３１Ａと、第２延伸部１４３２Ａと、中間部１４３３Ａと、を有している。そのため、基本例の変形部１４３に比べて、変形部１４３Ａの長さが長くなって可撓性が高くなり、変形部１４３Ａにおける第２結合部１４２Ａ側の端部での応力を更に低減することが可能となる。
【０１０４】
（２．２）変形例２〜変形例４
変形例２の接点装置２Ｂについて、図８、図９を参照して説明する。図８は、可動接触子１３が第２位置にある場合（開状態）の接点装置２Ｂの断面図であり、図９は、可動接触子１３が第１位置にある場合（閉状態）の接点装置２Ｂの断面図である。
【０１０５】
本変形例の接点装置２Ｂは、変形例１の接点装置２Ａと同様の構造を有しており、移動規制部５１を更に備えている。本変形例の接点装置２Ｂにおいて、変形例１の接点装置２Ａと同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０６】
移動規制部５１は、連結部１４の結合部１４１（可動接触子１３における被結合部１３２）の移動範囲を規制する。移動規制部５１は、例えば、筐体１７Ｂの上壁の下面から下方に突出する角柱状の突部１７２である。移動規制部５１は、固定接点２１または筐体１７Ｂに対して相対的に固定されている。移動規制部５１（突部１７２）は、可動接触子１３が第２位置から第１位置に向かう場合の、結合部１４１の移動範囲を規制する。移動規制部５１（突部１７２）は、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接触子１３の被結合部１３２に接触することで、結合部１４１が第１方向Ｄ１へ移動するのを規制する。移動規制部５１によって、第２位置における可動接触子１３の姿勢（第１位置における可動接点２２に対する被結合部１３２の上下方向の相対位置）を制御することができる。
【０１０７】
図８に示すように、可動接触子１３が第２位置にあるとき、第１方向Ｄ１における可動接点２２と固定接点２１との間の間隔は、被結合部１３２と突部１７２との間の間隔と略等しい。したがって、可動接触子１３が第２位置から第１位置へ向かって移動するとき、可動接点２２が固定接点２１と接触するのと略同時に、被結合部１３２が突部１７２に接触する（図９参照）。励磁コイル３４に通電されるとシャフト１９が上方に押し上げられて、可動接触子１３、ホルダ１５及び接圧ばね１６が共に上方に移動する。可動接触子１３の上方の移動に伴い連結部１４の変形部１４３が変形する。可動接触子１３が上方に移動すると可動接点２２が固定接点２１に接触する。可動接点２２が固定接点２１に接触した後、さらにシャフト１９が上方に移動することにより、接圧ばね１６が収縮し、可動接点２２と固定接点２１間の接圧を高める。
【０１０８】
本変形例の移動規制部５１は、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点２２が固定接点２１に接触するのと同時に、結合部１４１が第１方向Ｄ１へ移動するのを規制する。
【０１０９】
これにより、接圧ばね１６によって可動接点２２と固定接点２１との間の接圧を確保しつつ、可動接点２２と固定接点２１との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１１０】
図１０、図１１に、変形例３の接点装置２Ｃを示す。本変形例の接点装置２Ｃは、接点装置２Ｂと同様の構造を有しており、移動規制部５２として、筐体１７Ｃの上壁の下面から突出する突部１７３を有している。突出部１７３の長さは、接点装置２Ｂの突部１７２よりも短い。つまり、本変形例の接点装置２Ｃでは、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点２２が固定接点２１に接触しても、突部１７３は被結合部１３２にまだ接触しない。そして、可動接点２２が固定接点２１に接触した後、シャフト１９に与えられる駆動力（上向きの力）によって、可動接触子１３が可動接点２２と固定接点２１との接触点を支点として時計回りに回転して、被結合部１３２が突部１７３と接触する（図１１参照）。つまり、本変形例の移動規制部５２は、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点２２が固定接点２１に接触した後に、結合部１４１が第１方向Ｄ１へ移動するのを規制する。
【０１１１】
本変形例の接点装置２Ｃは、可動接点２２が固定接点２１に接触してから、さらにシャフト１９が上方に移動する際に、可動接触子１３が一方向に回転して、可動接点１３が固定接点２１に対して摺動して、可動接触子１３が第１位置に位置する。本変形例の接点装置２Ｃによれば、可動接点１３が固定接点２１に対して摺動することにより、接圧ばね１６によって可動接点２２と固定接点２１との間の接圧を確保しつつ、可動接点２２と固定接点２１との溶着を低減することが可能となる。
【０１１２】
図１２、図１３に、変形例４の接点装置２Ｄを示す。本変形例の接点装置２Ｄは、接点装置２Ｂと同様の構造を有しており、移動規制部５３として、筐体１７Ｄの上壁の下面から突出する突部１７４を有している。突出部１７４の長さは、接点装置２Ｂの突部１７２よりも長い。つまり、本変形例の接点装置２Ｄでは、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から前記第１位置に向かって移動する場合において、可動接点２２が固定接点２１に接触する前に、突部１７４が被結合部１３２に接触する（図１２参照）。そして、可動接触子１３は、シャフト１９に与えられる駆動力（上向きの力）によって、被結合部１３２が突部１７４に接触した後、被結合部１３２と突部１７４との接触点を支点として図１２の反時計回りに回転して、可動接点２２が固定接点２１と接触する（図１３参照）。つまり、本変形例の移動規制部５３は、可動接触子１３が第１方向Ｄ１に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点２２が固定接点２１に接触する前に、結合部１４１が第１方向Ｄ１へ移動するのを規制する。
【０１１３】
本変形例の接点装置２Ｄによれば、接圧ばね１６によって可動接点２２と固定接点２１との間の接圧を確保しつつ、可動接点２２と固定接点２１との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１１４】
（２．３）変形例５
変形例５の接点装置２Ｅについて、図１４、図１５を参照して説明する。図１４は、可動接触子１３が第２位置にある場合（開状態）の接点装置２Ｅの断面図であり、図１５は、可動接触子１３が第１位置にある場合（閉状態）の接点装置２Ｅの断面図である。
【０１１５】
本変形例の接点装置２Ｅは、基本例の接点装置２の第１接続端子１１及び第２接続端子１２とは異なる形状の第１接続端子１１Ｅ及び第２接続端子１２Ｅを備えている。本変形例の接点装置２Ｅにおいて、基本例の接点装置２と同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１６】
第１接続端子１１Ｅ及び第２接続端子１２Ｅの各々は、上下方向に厚みを有し、前後方向よりも左右方向に長い板状の部材である。第１接続端子１１Ｅ及び第２接続端子１２Ｅは、可動接触子１３の長手方向に並んでいる。第１接続端子１１Ｅは、筐体１７Ｅの右面から一部（右端部）が突出した状態で、筐体１７Ｅに保持される。第２接続端子１２Ｅは、筐体１７Ｅの左面から一部（左端部）が突出した状態で、筐体１７Ｅに保持される。具体的には、第１接続端子１１及び第２接続端子１２の各々は、筐体１７Ｅの左壁及び右壁に形成されている開口孔を貫通した状態で、筐体１７Ｅに固定されている。
【０１１７】
第１接続端子１１Ｅは、第１接続端子１１Ｅの左端の下面に固定接点２１Ｅを有している。第２接続端子１２Ｅの右端の下面には、連結部１４の第２結合部１４２が固定されている。
【０１１８】
なお、本変形例において、積層銅箔の結合部分（連結部１４の第２結合部１４２）が、第２接続端子１２Ｅを兼ねてもよい。つまり、連結部１４の第２結合部１４２の一部（左端部）が、筐体１７Ｅの左面から突出した状態で筐体１７Ｅに保持されて、外部回路に接続されてもよい。
【０１１９】
本変形例の接点装置２Ｅでも、第１接続端子１１Ｅと第２接続端子１２Ｅとの間の内部電路の導通状態を安定化することが可能となり、第２接続端子１２Ｅと可動接触子１３との間の接続を安定して維持することが可能となる。
【０１２０】
（２．４）変形例６
変形例６の接点装置２Ｆについて、図１６を参照して説明する。
【０１２１】
本変形例の接点装置２Ｆは、変形例１の接点装置２Ａと同様の構造を有しており、可動接触子１３が第２位置から可動接点２２が固定接点２１に接触した後（図７参照）、さらにシャフト１９が上方に移動し、可動接触子１３の第２端（被結合部１３２側の端）が、第１端（可動接点２２側の端）に対して、第２位置から第１位置に向う方向（上向き）に相対的に移動し、可動接触子１３が第１位置に移動する（図１６参照）。
【０１２２】
本変形例の接点装置２Ｆによれば、励磁コイル３４の通電時に、可動接点２２が固定接点２１に接触してから、さらにシャフト１９が上方に移動する際に、可動接触子１３が一方向に回転して、可動接点１３が固定接点２１に対して摺動する。励磁コイル３４の通電が解除される際にも、可動接点１３が固定接点２１に対して摺動する。そのため、可動接点２２と固定接点２１との間の溶着を低減することが可能となる。
【０１２３】
（２．５）変形例７
変形例７の接点装置２Ｇについて、図１７を参照して説明する。
【０１２４】
本変形例の接点装置２Ｇは、基本例の接点装置２と同様の構造を有しており、基本例の接点装置２の連結部１４よりも幅（前後方向の寸法）が大きな連結部１４Ｇを備えている。
【０１２５】
本変形例の連結部１４Ｇは、第２結合部１４２Ｇ及び変形部１４３Ｇの幅が、可動接触子１３の幅よりも大きい。本変形例の連結部１４Ｇによれば、基本例の連結部１４に比べて、連結部１４Ｇの変形部１４３Ｇが、上下方向（第１方向Ｄ１）と左右方向との両方を含む一平面内と直交する方向（前後方向）において、更に変形し難い。
【０１２６】
（２．６）その他の変形例
変形例１〜変形例７の接点装置２Ａ〜２Ｇは、基本例の接点装置２の代わりに電磁継電器１に用いられてもよい。
【０１２７】
接点装置２，２Ａ〜２Ｇは、ホルダ１５を備えていなくてもよい。例えば、可動接触子１３９が、厚み方向に貫通する貫通孔を有し、シャフト１９の上端に鍔部が設けられ、シャフト１９が可動接触子１３の貫通孔を通るように配置されてもよい。この場合、接圧ばね１６は、例えば可動接触子１３の下面と継鉄上板３１１との間に配置されてもよい。
【０１２８】
連結部１４，１４Ａは、積層銅箔に限られず、編組線であってもよい。
【０１２９】
基本例及び変形例１〜変形例７の接点装置２，２Ａ〜２Ｇでは、変形部１４３，１４３Ａ，１４３Ｇは、第２接続端子１２と離れる向き（下向き）に突となる形状を有しているが、第２接続端子１２に近づく向き（上向き）に突となる形状を有していてもよい。
【０１３０】
連結部１４，１４Ａの結合部１４１，１４１Ａは、可動接触子１３の第１面２３１に結合されていてもよい。
【０１３１】
回転規制部５０及び／又は移動規制部５１〜５３は、筐体１７、１７Ｂ〜１７Ｄに設けられた突部１７１〜１７４に代えて／加えて可動接触子１３に設けられた突部を備えていてもよい。
【０１３２】
電磁継電器１は、励磁コイル３４に通電されていないときに接点装置２が閉状態となる、いわゆるノーマリオンタイプであってもよい。
【０１３３】
変形部１４３において変形部１４３に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積が、可動接触子１３において可動接触子１３に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積よりも大きい場合、変形部１４３の幅が可動接触子１３の幅よりも大きくてもよいし、変形部１４３の厚さが可動接触子１３の厚さよりも大きくてもよい。
【０１３４】
（３）まとめ
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【０１３５】
第１の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）は、第１接続端子（１１，１１Ｅ）と、可動接触子（１３）と、第２接続端子（１２，１２Ｅ）と、連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）と、を備える。第１接続端子（１１，１１Ｅ）は、固定接点（２１）を有する。可動接触子（１３）は、可動接点（２２）を有する。可動接触子（１３）は、駆動力に応じて移動するシャフト（１９）の移動に応じて、可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触する第１位置と可動接点（２２）が固定接点（２１）から離れた第２位置との間で一方向（第１方向Ｄ１）に沿って移動する。連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）は、可動接触子（１３）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）との間を連結する。可動接触子（１３）は、被結合部（１３２）を有する。連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）は、結合部（１４１，１４１Ａ）と、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）と、を有する。結合部（１４１，１４１Ａ）は、可動接触子（１３）の被結合部（１３２）に結合されて固定される。変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）は、結合部（１４１，１４１Ａ）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）との間に位置する。変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）は、可動接触子（１３）の上記一方向の移動に応じて変形する。
【０１３６】
この態様によれば、第１接続端子（１１，１１Ｅ）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）との間の電路に、固定接点（２１）と可動接点（２２）との組を一つのみ備えている。そのため、第１接続端子（１１，１１Ｅ）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）との間の内部電路の導通状態を安定化することが可能となる。
【０１３７】
第２の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１の態様において、可動接点（２２）と被結合部（１３２）とが並ぶ方向において、上記一方向から見て可動接点（２２）と被結合部（１３２）との間にシャフト（１９）の軸中心が位置する。
【０１３８】
この態様によれば、可動接触子（１３）が第１位置にある場合に、可動接触子（１３）を安定して保持することが可能となる。
【０１３９】
第３の態様に係る接点装置（２Ｂ〜２Ｄ）では、第１又は第２の態様において、結合部（１４１Ａ）の移動範囲を規制する移動規制部（５１〜５３）を、更に備える。移動規制部（５１〜５３）は、可動接触子（１３）が第２位置から第１位置に向かう場合の結合部（１４１Ａ）の移動範囲を規制する。
【０１４０】
この態様によれば、可動接点（２２）と固定接点（２１）との間の接圧を確保しつつ、可動接点（２２）と固定接点（２１）との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１４１】
第４の態様に係る接点装置（２Ｄ）では、第３の態様において、移動規制部（５３）は、可動接触子（１３）が上記一方向に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触する前に、結合部（１４１Ａ）が上記一方向へ移動するのを規制する。
【０１４２】
この態様によれば、可動接点（２２）と固定接点（２１）との間の接圧を確保しつつ、可動接点（２２）と固定接点（２１）との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１４３】
第５の態様に係る接点装置（２Ｃ）では、第３の態様において、移動規制部（５２）は、可動接触子（１３）が上記一方向に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触した後に、結合部（１４１Ａ）が上記一方向へ移動するのを規制する。
【０１４４】
この態様によれば、可動接点（２２）と固定接点（２１）との間の接圧を確保しつつ、可動接点（２２）と固定接点（２１）との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１４５】
第６の態様に係る接点装置（２Ｂ）では、第３の態様において、移動規制部（５１）は、可動接触子（１３）が上記一方向に沿って第２位置から第１位置に向かって移動する場合において、可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触するのと同時に、結合部（１４１Ａ）が上記一方向へ移動するのを規制する。
【０１４６】
この態様によれば、可動接点（２２）と固定接点（２１）との間の接圧を確保しつつ、可動接点（２２）と固定接点（２１）との接触点を安定にすることが可能となる。
【０１４７】
第７の態様に係る接点装置（２Ａ〜２Ｄ，２Ｆ）では、第１〜第６のいずれか１つの態様において、変形部（１４３Ａ）は、結合部（１４１Ａ）から上記一方向に沿って延びる第１延伸部（１４３１Ａ）と、第１延伸部（１４３１Ａ）と対向し、上記一方向に沿って延びる第２延伸部（１４３２Ａ）と、第１延伸部（１４３１Ａ）と第２延伸部（１４３２Ａ）とをつなぐ中間部（１４３３Ａ）と、を有する。
【０１４８】
この態様によれば、変形部（１４３Ａ）の長さが長くなって可撓性が高くなり、変形部（１４３Ａ）における第２接続端子（１２）側の端部での応力を低減することが可能となる。
【０１４９】
第８の態様に係る接点装置（２Ａ〜２Ｄ，２Ｆ）は、第７の態様において、固定接点（２１）と可動接点（２２）とを収容する接点収容室（Ｓ１）を備える。第２延伸部（１４３２Ａ）は、接点収容室（Ｓ１）の内側面に沿って延びる沿面部を有する。
【０１５０】
この態様によれば、変形部（１４３Ａ）における第２接続端子（１２）側の端部での応力を低減することが可能となる。
【０１５１】
第９の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第８のいずれか１つの態様において、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）において変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積は、可動接触子（１３）において可動接触子（１３）に流れる電流の方向に対して直交する断面の最小面積より大きい。
【０１５２】
この態様によれば、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）での発熱を抑制することが可能となる。
【０１５３】
第１０の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第９のいずれか１つの態様において、連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）にかかる応力の上記一方向に沿った成分は、第１位置と第２位置との間の中間位置に可動接触子（１３）が位置するときに最小となる。
【０１５４】
この態様によれば、可動接触子（１３）を第１位置に移動させる場合で第２位置に移動させる場合でも、連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）にかかる応力が大きくなりすぎることがない。
【０１５５】
第１１の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第１０のいずれか１つの態様において、連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）は、複数の金属シート（１４０）が重ねられた積層構造体を含む。
【０１５６】
この態様によれば、第２接続端子（１２，１２Ｅ）と可動接触子（１３）との間の接続を安定して維持することが可能となる。
【０１５７】
第１２の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第１１のいずれか１つの態様において、結合部（１４１，１４１Ａ）は、可動接触子（１３）において固定接点（２１）と対向する面（第１面２３１）と反対側の面（第２面２３２）に固定されている。
【０１５８】
この態様によれば、結合部（１４１，１４１Ａ）が、可動接触子（１３）において可動接点（２２）が設けられた面（２３１）に固定される場合に比べて、結合部（１４１，１４１Ａ）と可動接触子（１３）との結合を安定化させることができる。
【０１５９】
第１３の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第１２のいずれか１つの態様において、被結合部（１３２）は、可動接触子（１３）において被結合部（１３２）と隣接する部位よりも薄い。
【０１６０】
この態様によれば、可動接触子（１３）と連結部（１４）とが結合される部分が、厚くなり難い。
【０１６１】
第１４の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）は、第１〜第１３のいずれか１つの態様において、固定接点（２１）に対して相対的に固定され、可動接触子（１３）がシャフト（１９）の軸中心と平行な軸の回りで回転するのを規制する回転規制部（５０）を、更に備える。
【０１６２】
この態様によれば、可動接触子（１３）が回転するのを規制することができる。
【０１６３】
第１５の態様に係る接点装置（２Ｆ）では、第１〜第１４のいずれか１つの態様において、可動接触子（１３）は、上記一方向と交差する方向に長く形成される。可動接点（２２）は、可動接触子（１３）の長手方向の第１端に設けられる。被結合部（１３２）は、可動接触子（１３）の長手方向の第２端に設けられる。可動接触子（１３）が第２位置から第１位置に移動して可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触した後、可動接触子（１３）の第２端が、第１端に対して、第２位置から第１位置に向う方向に相対的に移動する。
【０１６４】
この態様によれば、可動接点（２２）と固定接点（２１）との溶着を低減することが可能となる。
【０１６５】
第１６の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第１５のいずれか１つの態様において、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）は、可撓性を有している。変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）の可撓性は、上記一方向と、第１接続端子（１１，１１Ｅ）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）とが並ぶ方向と、の両方を含む一平面に沿った方向の方が、上記一平面に直交する方向に比べて高い。
【０１６６】
この態様によれば、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）が、上記一平面に直行する方向に変形するのを抑制することが可能となる。
【０１６７】
第１７の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）では、第１〜第１６のいずれか１つの態様において、可動接触子１３）が第１位置に位置する場合及び第２位置に位置する場合の各々において、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）における第２接続端子（１２，１２Ｅ）側の端部の応力は、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）における可動接触子（１３）側の端部の応力より小さい。
【０１６８】
この態様によれば、変形部（１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ）において、第２接続端子（１２，１２Ｅ）側の端部の応力を低減可能となる。
【０１６９】
第１８の態様に係る接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）は、第１接続端子（１１，１１Ｅ）と、可動接触子（１３）と、第２接続端子（１２，１２Ｅ）と、連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）と、を備える。第１接続端子（１１，１１Ｅ）は、固定接点（２１）を有する。可動接触子（１３）は、可動接点（２２）を有する。可動接触子（１３）は、駆動力に応じて移動するシャフト（１９）の移動に応じて、可動接点（２２）が固定接点（２１）に接触する第１位置と可動接点（２２）が固定接点（２１）から離れた第２位置との間で第１方向（Ｄ１）に沿って移動する。連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）は、可動接触子（１３）と第２接続端子（１２，１２Ｅ）との間を連結する。連結部（１４，１４Ａ，１４Ｇ）は、複数の金属シート（１４０）が重ねられた積層構造体を含む。
【０１７０】
この態様によれば、第２接続端子（１２，１２Ｅ）と可動接触子（１３）との間の接続を安定して維持することが可能となる。
【０１７１】
第１９の態様の電磁継電器（１）は、第１〜第１８のいずれか１つの態様の接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）と、シャフト（１９）と、駆動部（電磁石装置３）と、を備える。駆動部は、励磁コイル（３４）を有し、励磁コイル（３４）の通電と非通電との切り替えに応じてシャフト（１９）に駆動力を与える。
【０１７２】
この態様によれば、駆動部によって、接点装置（２，２Ａ〜２Ｇ）の状態を切り替え可能となる。
【符号の説明】
【０１７３】
１  電磁継電器
２、２Ａ〜２Ｇ  接点装置
１１，１１Ｅ  第１接続端子
１２，１２Ｅ  第２接続端子
１３  可動接触子
１３２  被結合部
１４，１４Ａ，１４Ｇ  連結部
１４１，１４１Ａ  結合部（第１結合部）
１４３，１４３Ａ，１４３Ｇ  変形部
１４３１Ａ  第１延伸部
１４３２Ａ  第２延伸部
１４３３Ａ  中間部
１９  シャフト
２１  固定接点
２２  可動接点
２３１  第１面
２３２  第２面
５０  回転規制部
５１〜５３  移動規制部
Ｄ１  第１方向
Ｓ１  接点収容室
３  電磁石装置
３４  励磁コイル
【図１】
2020184425.tif 000003
【図２】
2020184425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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