(57)【要約】【課題】耐屈曲性および耐クラック性に優れたリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】長手方向とその直交方向である幅方向の屈折率の差Δｎが０．０５以上０．３以下であって、少なくともいずれか一方向の曲げヒステリシス２ＨＢが０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下、かつ少なくともいずれか１方向の破断強度が２５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向とその直交方向である幅方向の屈折率の差Δｎが０．０５以上０．３以下であって、少なくともいずれか一方向の曲げヒステリシス２ＨＢが０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下、かつ少なくともいずれか１方向の破断強度が２５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくともいずれか一方向の曲げ硬さが０．０６ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
長手方向および長手方向と直交方向である幅方向の１００℃熱収縮率が１５％以下である請求項１または２のどちらかに記載のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
厚みが５μｍ以上、４０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムを用いたリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐屈曲性および耐クラック性に優れたリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムに関するものであり、フレキシブル性が必要なウェアラブル用途や折り曲げ、湾曲して使用するリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオンバッテリーにおいては、折り曲げやねじりが可能であるフレキシブル性を持ったラミネート型フレキシブルリチウムイオンバッテリーの実用化が進んでおり、外装材には繰り返し折り曲げられる耐屈曲性などのフレキシブル性が求められている。
【０００３】
従来、ラミネート型リチウムイオンバッテリー外装材は、ＰＥＴやナイロン、アルミニウム、ＣＰＰといったフィルムで構成されており、深絞り性付与のため、最外装となるＰＥＴは高強度化といった手法を採っている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ２０１２／０８６５０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のラミネート型リチウムイオンバッテリー外装材向けに使用されるフィルムは、高強度化による耐屈曲性が考慮されたものであるが、耐クラック性は考慮されておらず、高度に分子鎖の緊張が進んでいるため、ウェアラブル用途、フレキシブル性へ適用すると折り曲げなどの外力が加えられた際にクラックが入り適用は困難であった。また、フィルムの耐クラック性を改善しようとフィルムの配向を落とすと、耐クラック性は向上するが、耐屈曲性が低下してしまう。
そこで、本発明の課題は、耐クラック性と耐屈曲性を両立できるリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）長手方向とその直交方向である幅方向の屈折率の差Δｎが０．０５以上０．３以下であって、少なくともいずれか一方向の曲げヒステリシス２ＨＢが０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下、かつ少なくともいずれか１方向の破断強度が２５０MPa以上５００MPa以下であること。
（２）少なくともいずれか一方向の曲げ硬さが０．０６ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下であること。
（３）長手方向および長手方向と直交方向である幅方向の１００℃熱収縮率が１５％以下であること。
（４）フィルム厚みが５μｍ以上４０μｍ以下であること。
（５）（１）〜（４）に記載のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムを用いたリチウムイオン電池。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐屈曲性と耐クラック性に優れたフィルムを提供でき、特にフレキシブル性、耐クラック性が必要なリチウムイオン電池部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係るリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、少なくともいずれか一方向の曲げヒステリシス２ＨＢが０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である。曲げヒステリシス２ＨＢが上記範囲であることによって、繰り返し折り曲げた後の耐クラック性に優れる。ここで、耐クラック性とは評価方法（７）耐クラック性に記載の方法にて評価して得られるものである。曲げヒステリシス２ＨＢが０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍを超えると耐クラック性が悪化し、０．０１ｇｆ／ｃｍ／ｃｍ未満に制御する場合、３μｍ以下に膜厚を設定する必要や、極端な強度低下が必要であるためハンドリング性に劣る。曲げヒステリシス２ＨＢを０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下とするには、フィルム製造工程における延伸倍率を制御したい方向に対し２．３倍以下とすることで制御できる。ポリエチレンテテレフタレートを主体とする樹脂構成であれば、厚み方向屈折率を１．５以上とした上で面方向屈折率を１．４６以上１．６２以下とすることが好ましい制御方法である。フィルムの屈折率は製膜条件における延伸温度や、面積延伸倍率、延伸後の熱処理温度の他、樹脂の結晶性によって調整可能である。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、少なくともいずれか１方向の破断強度が２５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。本範囲であることによって耐屈曲性に優れる。ここで耐屈曲性とはＭＩＴ屈曲試験機より測定する屈曲破断回数が特定以上であることを指し、評価方法（９）耐屈曲性に記載のとおりである。破断強度を２５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下とするにはフィルムの配向を高めることが最も好ましい制御方法であり、具体的には破断強度を上げたい方向にフィルム３．５倍以上に延伸することで制御可能である。ポリエステルフィルムの中でもポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂構成フィルムの場合、屈折率を１．６５以上にすることで破断強度を２５０ＭＰａ以上にすることができる。破断強度が２５０ＭＰａ以下であると耐屈曲性に劣り、ポリエステルを主体とする樹脂において５００ＭＰａ以上に制御するのは延伸倍率を向上するのみでは達成困難である。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、長手方向とその直交方向である幅方向の屈折率の差Δｎが０．０５以上０．３以下である。本発明では耐クラック性を得るには低配向であること、耐屈曲性を得るには配向を高めるといった相反する特性が面内で必要ある。このため、該両特性を得るために長手方向とその直交方向は低配向、高配向となっている必要があり、具体的には屈折率の差Δｎが０．０５以上０．３以下となっている。Δｎが０．０５未満では耐屈曲性に劣り、０．３を超えると耐クラック性に劣る。Δｎを０．０５以上０．３以下とするには長手方向延伸倍率と幅方向延伸倍率の差の絶対値が２倍以上６倍以下となるように延伸することが好ましい方法である。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、耐衝撃性の観点から長手方向および幅方向いずれか１方向の曲げ硬さが０．０６ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下であることが好ましい。好ましくは０．０８ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下である。上記範囲とするためにはフィルム製造工程における熱処理温度を１２０℃以上としてフィルム結晶化度を高めることで、曲げ硬さを上昇させることができる。必要な特性に応じて熱処理温度によってフィルムの結晶化度を調整すればよい。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、ラミネート時のシワやカールの観点から、長手方向、幅方向いずれも１００℃熱収縮率が１５％以下であることが好ましい。ここで、１００℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、評価方法（１０）１００℃熱収縮率に記載した方法にて実施する。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上３５μｍ以下であればさらに好ましい。また、厚み４０μｍ以上であると曲げヒステリシス２ＨＢは、素材によらず非常に高くなる傾向があるため、特に４０μｍ以下であることが重要である。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、ポリエステルを主たる構成成分としており、ポリエステルを与えるグリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。
【０００９】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。
本発明におけるポリエステルの組成としては、グリコール単位の８０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上であり、９０モル％以上であれば最も好ましい。また、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましく、８５モル％以上であればさらに好ましく、９０モル％以上であれば最も好ましい。
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、フレキシブル性や耐屈曲性、耐クラック性が求められる用途に好ましく用いられ特に、リチウムイオンバッテリー用外装材、リチウムイオンバッテリーを要するウェアラブル端末などに好ましく用いることができる。
【００１０】
次に本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムの製造方法例について記載する。ここではフィルムを構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いて例示するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００１１】
まず、フィルムに用いられる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５〜２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００１２】
キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。かかる延伸方法における延伸倍率としては、破断強度を２５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下に制御する方向には３．５倍〜９倍、曲げヒステリシス２ＨＢを０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上、０．０３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下に制御する方向には１倍〜２．３倍が採用される。厚みムラおよびΔｎを０．０５以上０．３以下に制御する観点から面積倍率は５倍以上１０倍以下に延伸することが好ましく、面配向係数を０．０５〜０．１２とすることが好ましい。ここで、面配向係数とは評価方法（４）に記載の方法にて得られるフィルム配向状態を示す値である。また、延伸温度は延伸ムラが生じない程度とすることが好ましく、厚み方向屈折率を１．５以上とする観点から、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は樹脂のガラス転移温度−２０℃以上＋０℃以下、延伸温度は樹脂のガラス転移温度以上＋２０℃以下とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は樹脂のガラス転移温度以上＋２０℃以下、延伸温度は樹脂のガラス転移温度＋１０℃以上＋６０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００１３】
また、本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、二軸延伸後に、フィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理は、８０℃〜１８０℃とすることが好ましく、熱処理は複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に１．０１倍〜１．２倍程度に微延伸する方法も用いることができる。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１０〜６０秒間、より好ましくは１５〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
［評価方法］
（１）フィルム厚み
フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００１５】
（２）長手方向、幅方向
基本的にフィルム製造ラインにおける流れ方向を長手方向とするが、不明である場合はフィルムの任意方向において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器社）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、フィルム面内の主配向軸を求め、該主配向軸を幅方向とし、幅方向と直交する方向を長手方向とした。
【００１６】
（３）フィルムを構成する樹脂の組成
フィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する。
【００１７】
（４）フィルム屈折率および面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ  
（５）曲げヒステリシス２ＨＢ
カトーテック社製多目的折り曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用い、以下の条件にて、長手方向および幅方向の測定を行い、曲げヒステリシス２ＨＢを得た。尚、曲げヒステリシス２ＨＢは、曲率−２．５〜＋２．５ｃｍ−１を１サイクルとして、５サイクル目（繰り返し数５回）に得られたデータを採用した。
繰り返し数：５回（採用データ５サイクル目）
ＳＥＮＳ：２×５
曲率：−２．５〜＋２．５ｃｍ−１
変形速度：０．５０ｃｍ−１／ｓｅｃ
サンプルサイズ：長手方向×幅方向＝２０ｃｍ×２０ｃｍ
（６）曲げ硬さ
カトーテック社製多目的折り曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用い、以下の条件にて、長手方向および幅方向の測定を行い、曲げ硬さを得た。尚、曲げ硬さは、曲率−２．５〜＋２．５ｃｍ−１を１サイクルとして、５サイクル目（繰り返し数５回）に得られたデータを採用した。
繰り返し数：５回（採用データ５サイクル目）
ＳＥＮＳ：２×５
曲率：−２．５〜＋２．５ｃｍ−１
変形速度：０．５０ｃｍ−１／ｓｅｃ
サンプルサイズ：長手方向×幅方向＝２０ｃｍ×２０ｃｍ
（７）耐クラック性
Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製  ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ）を用いて、フィルム面内における曲げヒステリシス２ＨＢが最も小さい方向を長手にし、長さ１１２ｍｍ幅１０８ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。
Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。
Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。
Ｃ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。
【００１８】
（８）ＭＩＴ屈曲破断回数
ＭＩＴ耐折度試験機（マイズ社製試験機Ｎｏ．７０２）を用い、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準じて、長さ１１０ｍｍ（試験方向）、幅１５ｍｍサイズに切り出したサンプルを荷重１０００ｇ、屈曲角度左右１３５°（Ｒ：＋１３５°、Ｌ：−１３５°）、屈曲速度１７５回／分、チャック先端Ｒ：０．３８ｍｍで屈曲試験を行い、フィルムが破断されたときの屈曲回数をＭＩＴ屈曲破断回数とした。なお、試験は３回実施し、その平均値を採用した。      
【００１９】
（９）耐屈曲性
フィルムの最も破断強度が高い方向を長手にサンプルを１１０ｍｍ（試験方向）×幅１５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとして（８）ＭＩＴ屈曲破断回数に準じてＭＩＴ屈曲破断回数を測定し、破断回数より以下のとおり判定した。
【００２０】
５００００回以上：◎  非常に優れている
３００００回以上：○  実用上問題なし
３００００回未満：×  実用上問題有り  
（１０）１００℃熱収縮率
フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊して１００℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００２１】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００２２】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００２３】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分として１−４，シクロヘキサンジメタノール成分が２０モル％、エチレングリコール成分が８０モル％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．７０）
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が１７モル％、テレフタル酸成分が８３モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．７０）
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有した粒子マスター（固有粘度０．６２）。  
【００２４】
（粒子マスターＢ）
ポリエステルＢ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有した粒子マスター（固有粘度０．６５）。  
【００２５】
（粒子マスターＣ）
ポリエステルＣ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有した粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００２６】
（実施例１〜１４、比較例１〜３）
表１に記載のとおり樹脂種、粒子マスター種を９８質量％：２質量％の含有比にて混合して押出機に投入した後、２８０℃に設定した押出機温度で溶融させて、Ｔダイより２５℃に制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。その後、表１に記載の延伸温度、延伸倍率にて長手方向、幅方向にそれぞれ延伸し、最終的に２横延伸工程にて表１に記載の温度にて熱処理を施して２０μｍのリチウムイオン電池部材ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２、３に示したとおりであり、実施例については少なくとも１方向の曲げヒステリシスが０．０１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上０．０３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下かつ、少なくともいずれか１方向の破断強度が２５０MPa以上５００MPa以下であったため、耐クラック性および耐屈曲性に優れていた。
一方、比較例については曲げヒステリシスまたは破断強度が範囲外であったため、耐クラック性または耐屈曲性に劣っていた。
【００２７】
【表１】
2020063354.tif 000002
【００２８】
【表２】
2020063354.tif 000003
【００２９】
【表３】
2020063354.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明のリチウムイオン電池部材用ポリエステルフィルムは、ヒステリシス２ＨＢと破断強度が特定範囲であるため、フレキシブル性、ウェアラブル性が求められるリチウムイオン電池部材用途として特に好適に使用可能である。