(57)【要約】【課題】データの伝送におけるデータ破壊リスクを、さらに低減し得る技術を提供すること。【解決手段】データブロック生成部３２ｇは、センサ情報に基づいてデータブロックＢＤ１、データブロックＢＤ２、及びデータブロックＢＤ３を生成する。第１処理部３３ｇは、第２関連付情報ＦＴ１を生成し、これを第１関連付情報ＨＤ２としてデータブロックＢＤ２に付加する。第２処理部３４ｇは、データブロックＢＤ２から得られるハッシュ値を少なくとも含む第２関連付情報ＦＴ２を生成してデータブロックＢＤ２に付加する。記憶制御部３６ｇは、第１関連付情報ＨＤ２及び第２関連付情報ＦＴ２が付加されたデータブロックＢＤ２を、データブロックＢＤ１を含む１以上の他の前記単位のデータに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２ｇに記憶させる制御を実行する。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報に基づいて、所定の単位毎にデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理対象の前記単位のデータを第１単位データとして、それよりも前に前記生成手段により生成された前記単位のデータを第２単位データとして、当該第２単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第１関連付情報として生成し、当該第１関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第１処理手段と、
前記第１単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第２関連付情報として生成し、当該第２関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第２処理手段と、
前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された処理対象の前記第１単位データを、前記第２単位データを含む１以上の他の前記単位のデータに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、所定の記憶媒体に記憶させる制御を実行する記憶制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された前記第１単位データを、他の電子機器に送信する制御を実行する送信制御手段と、
を備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１処理手段と、前記第２処理手段と、前記記憶制御手段とを機能させるプログラムを外部から取得する取得手段と、
前記外部から取得されたプロラムを記憶する記憶手段と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
自機を駆動させる電力を取得する電力取得手段をさらに備える、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の電子機器を複数含むように構成されている情報処理システム。
【請求項６】
複数の前記電子機器の夫々が、車両の作動に関連するデータを他の前記電子機器に送信する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の前記電子機器の夫々が、撮像された画像のデータを他の前記電子機器に送信する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報の送受信を行う場合には、データ破壊に係るリスク対策が重要である。この点、情報伝送に際のデータ破壊リスクを低減させる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の特許文献１を含む従来技術のみでは、例えば、センサから通信回線を介してデータを伝送するシステムを構築する場合、センサからの出力情報を、１又は少数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が全て集中して管理するのが通常であった。
しかしながら、近年では、センサの数及び種類は増加傾向にあり、出力情報を管理するＣＰＵの負荷は益々大きくなっている。これに対して、雷や静電気の放電現象、他の電子機器からの電磁波ノイズ等による伝送データのデータ化けなどの事態が発生した場合にＣＰＵでのデータの正当性チェック処理に時間を要してしまうと、ＣＰＵ側で迅速な対応を取ることができない。
この為、ＣＰＵの負荷を低減しつつ、システムを誤動作させる伝送データの異常を、即座に検知でき、更には伝送データの異常を瞬時に正常化できることの重要性が増している状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、データの伝送におけるデータ破壊リスクを、さらに低減し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
所定の情報に基づいて、所定の単位毎にデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理対象の前記単位のデータを第１単位データとして、それよりも前に前記生成手段により生成された前記単位のデータを第２単位データとして、当該第２単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第１関連付情報として生成し、当該第１関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第１処理手段と、
前記第１単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第２関連付情報として生成し、当該第２関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第２処理手段と、
前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された処理対象の前記第１単位データを、前記第２単位データを含む１以上の他の前記単位のデータに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、所定の記憶媒体に記憶させる制御を実行する記憶制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データの伝送におけるデータ破壊リスクを、さらに低減し得る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態にかかるブロックチェーンチップの構成を示す図である。
【図２】図１のブロックチェーンチップを複数接続させることで、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築させた場合の例を示す図である。
【図３】図１のブロックチェーンチップを複数接続させることで実現可能な、分散型ＡＩ（人工知能）システムのイメージ図である。
【図４】本発明の情報処理システムの一実施形態にかかるセンサシステムの構成を示す図である。
【図５】図４のセンサシステムにおける中央複合チップとセンサ側複合チップとの間で伝送されるデータの構造の具体例を示す図である。
【図６】図４のセンサシステムのうち中央複合チップ及びセンサ側複合チップの機能的構成の一例を示す図である。
【図７】図４のセンサシステムを自動車の制御に適用した場合の例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の電子機器の一実施形態にかかるブロックチェーンチップの構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すブロックチェーンチップＣは、ＳＩＰ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎ  ａ  Ｐａｃｋａｇｅ）の態様をとる半導体製品である。
ブロックチェーンチップＣは、基板１０に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記憶部１２と、リセットボタン１３と、通信部１４と、インジケータ１５と、識別子１６と、電力取得部１７とを搭載させた構成となっている。
【００１２】
基板１０は、２０ｍｍ×４０ｍｍ程度のサイズの小型の基板である。ただし、基板１０の態様は特に限定されず、用途に合わせて各種各様の態様をとることができる。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、周辺回路を組み込んだＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）の態様をとる複合型のＣＰＵである。
ＣＰＵ１１は、後述する不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１に予め記録されているプログラム、及びロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１４】
記憶部１２は、不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１と、揮発性メモリ（ＲＡＭ／Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２を含むように構成されている。
【００１５】
不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１は、動作の基本となるソフトウェア（以下、「基本ソフト」と呼ぶ）と、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）と、ＩＯＣＳ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）とで構成されている。
ＩＰＬは、不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１にブロックチェーン本体をローディングするためのプログラムである。
ＩＯＣＳは、周辺機器の制御を実行するプログラムであり、基本ソフトとＩＯＣＳとでブロックチェーンチップＣを動作させるための基本的なプログラムを構成している。
このように、不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１は、簡単な構成とすることができる。
【００１６】
ここで、ブロックチェーンチップＣは、出荷の時点ではブロックチェーン本体を積んでいない。これにより、常に最新のバージョンのブロックチェーン本体をローディングして動作させることができる。
また、ブロックチェーンチップＣは、動作中であっても、後述するリセットボタン１３を押下してブロックチェーンチップＣをリセットするだけで、ブロックチェーン本体のバージョンアップを容易に行うことができる。
【００１７】
揮発性メモリ（ＲＡＭ）１２２は、ＣＰＵ１１が各種の処理の実行を制御するために使用されるメインメモリであり、ＣＰＵ１１が各種の処理の実行を制御する上において必要なデータ等が適宜記憶される。
【００１８】
リセットボタン１３は、ブロックチェーンチップＣを初期状態に戻すためのボタンである。
【００１９】
通信部１４は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えばクラウドサーバ３００や他のブロックチェーンチップＣ等）との間で通信を行う。通信部１４は、例えば所定のプログラム（例えばブロックチェーン本体）を外部から受信する。
通信部１４は、ＬＡＮ端子１４１と、入出力（Ｉ／Ｏ）ポート１４２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アンテナ１４３とを含むように構成させることができる。
【００２０】
インジケータ１５は、ブロックチェーンチップＣの状態を示す表示器である。具体的には例えば、インジケータ１５は、ブロックチェーンチップＣの初期状態、正常状態、プログラム及びデータの送受信中、又は異常状態等の夫々を識別可能に表示する。インジケータ１５は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等で構成される。
【００２１】
識別子１６は、ブロックチェーンチップＣを一意に特定可能な識別番号（例えばＩＤ番号）を視認可能にする機構である。
【００２２】
電力取得部１７は、電源からの電力を取得してブロックチェーンチップＣに供給する。これにより、ブロックチェーンチップＣを単独で駆動させることができる。また、周辺回路が組み込まれた制御基板に搭載させて使用することもできる。
【００２３】
図２は、図１のブロックチェーンチップを複数接続させることで、ＬＡＮを構築させた場合の例を示す図である。
【００２４】
図２（Ａ）には、図１のブロックチェーンチップＣを複数接続させることで、有線ＬＡＮ１００を構築させた場合の例が示されている。
この場合、図２（Ａ）に示すように、例えばＨＵＢ７１にブロックチェーンチップＣを複数接続させることで有線ＬＡＮ１００を構築させることができる。
【００２５】
図２（Ｂ）には、図１のブロックチェーンチップＣを複数接続させることで、無線ＬＡＮ２００を構築させた場合の例が示されている。
図２（Ｂ）に示すように、例えば複数のデバイス相互間の通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ−Ｍｅｓｈ（登録商標）の技術を利用することで無線ＬＡＮ２００を構築することができる。この場合、例えばマスターとなる１のブロックチェーンチップＣをネットワークＮに接続させ、その他の１以上のブロックチェーンチップＣをスレーブとして機能させる。
【００２６】
図３は、図１のブロックチェーンチップを複数接続させることで実現可能な、分散型ＡＩ（人工知能）システムのイメージ図である。
【００２７】
図１に示すブロックチェーンチップＣによれば、分散型ＡＩ（人工知能）システムを実現させることができる。
従来から存在するＡＩ（人工知能）システムは、中央処理を行う単独のサーバ等に蓄積させた情報に基いて、その傾向を分析して、各種各様の推測を行うものである。ただし、単独のサーバ等に情報を蓄積させる場合、データ破壊のリスクや、データ改竄のリスクが伴う。
これに対して、図１のブロックチェーンチップＣをＡＩ（人工知能）システムに適用させた場合、複数のブロックチェーンチップＣの夫々がノードとして機能するため、中央処理を行うサーバ等は不要となる。この場合、ブロックチェーンチップＣの数を増やすことにより、大型のサーバ以上の処理を行うことも可能となる。
ここで、ＡＩ（人工知能）システムでは、入力されたデータそのものの正確性が重要となる。従来のＡＩ（人工知能）システムでは、単独のサーバ等に蓄積させたデータに対する後処理によって信頼性を精査が行われていた。このため、入力された多種多様な情報を単独のサーバ等で処理するため、サーバ等の負荷が大きくなり、ＣＰＵによるリアルタイムでの処理を行うことができなくなることがある。
これに対して、ブロックチェーンチップＣが適用されたＡＩ（人工知能）システムによれば、ブロックチェーンチップＣがデータを取得するセンシングの時点でデータの正確性を保証することが可能となる。
【００２８】
次に、図４を参照して、図１のブロックチェーンチップＣを適用したセンサシステムについて説明する。
【００２９】
図４は、本発明の情報処理システムの一実施形態にかかるセンサシステムの構成を示す図である。
図４に示すセンサシステムは、中央複合チップＣ１と、ｎ個（ｎは１以上の任意の整数値）の複合センサユニットＵ１乃至Ｕｎとを含むように構成されている。
図４のセンサシステムにおいては、中央複合チップＣ１に対して、複合センサユニットＵ１乃至Ｕｎの夫々が有線により接続されている。
複合センサユニットＵ１は、センサ側複合チップＣ２−１と、ｍ個（ｍはｎとは独立した１以上の任意の整数値）のセンサＳ１−１乃至Ｓ１−ｍとを含むように構成されている。
複合センサユニットＵ２は、センサ側複合チップＣ２−２と、ｑ個（ｑはｎ，ｍとは独立した１以上の任意の整数値）のセンサＳ２−１乃至Ｓ２−ｑとを含むように構成されている。
複合センサユニットＵｎは、センサ側複合チップＣ２−ｎと、ｒ個（ｒはｎ，ｍ，ｑとは独立した１以上の任意の整数値）のセンサＳｎ−１乃至Ｓｎ−ｒとを含むように構成されている。
【００３０】
なお、中央複合チップＣ１は、説明の便宜上図４の例では、１個とされているが、特に１個に限定されず複数個でよい。
同様にセンサ側複合チップＣ２−１乃至Ｃ２−ｎは、説明の便宜上図４の例では、複合センサユニットＵ１乃至Ｕｎに各１個備えるものとされているが、特に各１個に限定されず複数個でよい。
【００３１】
また、複合センサユニットＵ１乃至Ｕｎの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「複合センサユニットＵ」と呼ぶ。複合センサユニットＵと呼んでいる場合、センサ側複合チップＣ２−１乃至Ｃ２−ｎの夫々をまとめて「センサ側複合チップＣ２」と呼ぶ。
【００３２】
また、センサＳ１−１乃至Ｓ１−ｍの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「センサＳ１」と呼ぶ。
同様に、センサＳ２−１乃至Ｓ２−ｑの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「センサＳ２」と呼ぶ。
同様に、センサＳｎ−１乃至Ｓｎ−ｒの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「センサＳｎ」と呼ぶ。
さらに、センサＳ１乃至Ｓｎの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「センサＳ」と呼ぶ。
【００３３】
中央複合チップＣ１は、図４のブロックチェーンチップＣが適用される電子機器であり、図４のセンサシステム全体としての処理を実行する。
【００３４】
複合センサユニットＵは、例えば、センサ側複合チップＣ２及びセンサＳを備える回路基板である。
センサ側複合チップＣ２は、中央複合チップＣ１と同様に、図４のブロックチェーンチップＣが適用される電子機器であり、複合センサユニットＵ全体としての処理を実行する。
センサＳは、ある対象の情報を収集し、機械が取り扱うことのできる信号に置き換える素子等であり、例えば、温度、湿度、圧力、電流、電圧等について数値化されたデータや、画像データ、音声データの様な非数値のデータ等を外部に出力する各種センサ等である。
具体的には例えば、センサ側複合チップＣ２は、同一の複合センサユニットＵ内に備えられるセンサＳの夫々を監視する処理を実行する。また、センサ側複合チップＣ２は、例えば、センサＳにより検出されたデータについて伝送、加工等する処理を実行する。
【００３５】
ここで、図４のデータ異常Ｄｍは、図４のセンサシステムへの雷や静電気の放電現象、他の電子機器からの電磁波ノイズ等によるものである。図４のセンサシステムにおいては、特にシステムの誤動作を誘発するデータ化けが、問題となる。
ここで、「データ化け」とは、データ伝送経路やメモリ等において、何らかの要因により本来の値からビットが反転する現象をいう。
ただし、システムの誤動作を誘発する要因は、これには限られない。即ち、例えば、電源電圧の降下やパルスノイズ、太陽風フレア等の磁気嵐等によるデータ破壊の他、センサＳの故障等による異常な信号出力等もシステムの誤作動を誘発し得る。本発明の実施形態に係る図４のセンサシステムは、上記の異なる誤作動の要因となり得る各種事象に対して、データ化けを防止するという点で極めて有用である。
【００３６】
そして、図４の例において、例えば、センサＳ２−２が故障してしまった場合を考える。この場合、故障してしまったセンサＳ２−２は、異常なデータを出力することになる。
この点、例えば、図４のセンサシステムが、センサ側複合チップＣ２を構成に備えていなかった場合、中央複合チップＣ１のみが全センサの入出力等の情報を管理する場合、センサＳ２−２に故障が起こってしまうと、全ての入出力等の情報を、中央複合チップＣ１のＣＰＵがそのデータの正当性チェック処理をするために、負荷が高くなる場合は、センサＳ２−２によって出力される異常なデータを速やかに処理することができず、対応することができないことも多い。
他方、図４のセンサシステムが、センサＳ２やセンサ側複合チップＣ２を構成に備えている場合には、センサ側複合チップＣ２−２は、センサＳ２−２の故障を検知すると、センサＳ２−２からの異常なデータの外部出力を遮断等することで、センサシステム全体の誤作動を防止することができる。
しかしながら、単にこのようにデータの分散管理を行うだけでは、雷や静電気の放電現象、他の電子機器からの電磁波ノイズ等に対して、防御する術を持たないという課題が生じる。
そこで、このような課題を解決するため、例えば、ブロックチェーン技術を利用して図５に示す構造のデータを、中央複合チップＣ１及びセンサ側複合チップＣ２間の伝送データとして採用することとした。
これにより、センサ側複合チップＣ２の側でもデータ化けや破損に関するチェックが可能であり、また、実際にデータ化けや破損等が発見された場合には、即座にその情報を中央複合チップＣ１に通知できるため、センサシステム全体として誤作動を防止することができる。
【００３７】
図５は、図４のセンサシステムにおける中央複合チップとセンサ側複合チップとの間で伝送されるデータの構造の具体例を示す図である。
１のセンサ側複合チップＣ２から中央複合チップＣ１に伝送されるデータの単位は、図５に示す伝送ブロックＢ１乃至Ｂ３の夫々である。
ここで、図５では、説明の便宜上、３個の伝送ブロックＢ１乃至Ｂ３のみが描画されているが、実際にはｎ個（ｎは１以上の任意の整数値であって、その上限は理論上存在しない）の伝送ブロックＢ１乃至Ｂｎが存在する。そこで、以下、ｐ番目（ｐは、１乃至ｎのうち任意の整数値）の伝送ブロックＢｐに着目して説明する。
伝送ブロックＢｐは、伝送単位分の実内容を含むデータブロックＢＤｐを有しており、当該データブロックＢＤｐの前に第１関連付情報ＨＤｐを付加し、かつ、当該データブロックＢＤｐの後に第２関連付情報ＦＴｐを付加する構成を取っている。
第１関連付情報ＨＤｐは、ブロックチェーンの技術の利用により、直前に送受信された前回のデータブロックＢＤ（ｐ−１）に基づいて生成されたものである。具体的には例えば、第１関連付情報ＨＤｐは、例えば、データブロックＢＤ（ｐ−１）のハッシュ値である。
第２関連付情報ＦＴｐは、ブロックチェーンの技術の利用により、送信の対象の今回のデータブロックＢＤｐに基づいて生成されたものである。具体的には例えば、第２関連付情報ＦＴｐは、例えば、データブロックＢＤｐのハッシュ値である。
【００３８】
複合センサユニットＵ２において、複合センサユニットＵ１に対して今回送信される対象の伝送ブロックＢｐは、前回送信された伝送ブロックＢ（ｐ−１）に対して、ブロックチェーンの技術が利用された対応付けが行われて、所定の記憶媒体（後述する図６の記憶部１２等）に記憶されて管理される。
即ち、所定の記録媒体においては、伝送ブロックＢ１乃至Ｂｐの夫々が数珠繋ぎされたデータ群が記憶されて管理される。
より具体的には、連続する２つの伝送ブロックＢ（ｐ−１），Ｂｐに注目すると、前の伝送ブロックＢ（ｐ−１）に含まれる第２関連付情報ＦＴ（ｐ−１）と、今回送信対象の伝送ブロックＢｐに含まれる第１関連付情報ＨＤｐとを一致させるルールにより、伝送ブロックＢ１乃至Ｂｐが数珠繋ぎされる。
即ち、伝送ブロックＢｐの第１関連付情報ＨＤｐと、前の伝送ブロックＢ（ｐ−１）の第２関連付け情報ＦＴ（ｐ−１）とは、同一内容のデータである。また、伝送ブロックＢｐの第２関連付情報ＦＴｐと、次の伝送ブロックＢ（ｐ＋１）の第１関連付け情報ＨＤ（ｐ＋１）とは、同一内容のデータである。
【００３９】
図６は、図４のセンサシステムのうち中央複合チップ及びセンサ側複合チップの機能的構成の一例を示す図である。
【００４０】
複合センサユニットＵｇ（ｇは、１乃至ｎのうち任意の整数値）は、センサＳｇ−１乃至センサＳｇ−ｔ（ｔは、ｎとは独立した１以上の任意の整数値）と、センサ側複合チップＣ２−ｇとを有する。
なお、センサＳｇ−１乃至センサＳｇ−ｔの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「センサＳｇ」と呼ぶ。
センサ側複合チップＣ２−ｇは、ＣＰＵ１１ｇと、記憶部１２ｇとを有している。
【００４１】
センサ側複合チップＣ２−ｇのＣＰＵ１１ｇにおいては、図６に示す様に、センサ監視部３１ｇと、データブロック生成部３２ｇと、第１処理部３３ｇと、第２処理部３４ｇと、確認部３５ｇと、記憶制御部３６ｇと、送信制御部３７ｇと、受信制御部３８ｇとが機能する。
【００４２】
センサ監視部３１ｇは、センサＳｇを監視する。即ち、センサ監視部３１ｇは、センサＳｇの作動状態に関するデータを取得して、当該データに基づいて異常の有無を判定し、異常があると判定した場合、その旨を示すデータを生成する。
また、センサ監視部３１ｇは、センサＳｇの作動状態に異常があると判定した場合、当該センサＳｇが検出した信号を遮断する。
【００４３】
データブロック生成部３２ｇは、今回（１乃至ｋのうちｋ回目）の送信対象のデータ（例えばセンサ監視部３１ｇから出力されるデータ）を、データブロックＢＤｋとして生成する。
【００４４】
第１処理部３３ｇは、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に含まれるデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
なお、第１関連付情報ＨＤｋは、本実施形態では、データブロックＢＤｋのヘッダの位置に付加されるが、これは例示に過ぎない。即ち、第１関連付情報ＨＤｋの付加の位置は、任意であり、例えば、データブロックＢＤｋのフッタの位置が採用されてもよい。
【００４５】
第２処理部３４ｇは、ブロックチェーン技術を利用することで、今回の伝送ブロックＢｋに含まれるデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
なお、第２関連付情報ＦＴｋは、本実施形態では、データブロックＢＤｋのフッタの位置に付加されるが、これは例示に過ぎない。即ち、第２関連付情報ＦＴｋの付加の位置は、任意であり、例えば、データブロックＢＤｋのヘッダの位置が採用されてもよい。
【００４６】
確認部３５ｇは、データブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて生成したハッシュ値と、第１関連付情報ＨＤｋとが同一の内容であるか否かを確認する。
即ち、確認部３５ｇは、記憶部１２ｇに記憶されたデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて生成したハッシュ値と、データブロックＢＤｋのヘッダとして付加された第１関連付情報ＨＤｋとが一致していれば、記憶部１２ｇに記憶されたデータブロックＢＤ（ｋ−１）に問題がないことが分かる。他方、これらが一致していない場合には、記憶部１２ｇに記憶されたデータブロックＢＤ（ｋ−１）になんらかの問題が生じている可能性が高く、これを基としてデータブロックＢＤｋを生成していた場合は、データブロックＢＤｋも問題を有する可能性が高いといえる。
【００４７】
記憶制御部３６ｇは、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを伝送ブロックとして、データブロックＢＤ（ｋ−１）を含む他の伝送ブロックに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、所定の記憶媒体に記憶させる制御を実行する。
即ち、記憶制御部３６ｇは、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを伝送ブロックとして、データブロックＢＤ（ｋ−１）を含む他の伝送ブロックに対する対応付けを、データ化けを検知可能な状況において所定の記憶媒体に記憶させる制御を実行する。
【００４８】
送信制御部３７ｇは、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを、ブロックチェーンの技術が利用された伝送ブロックとして送信する制御を実行する。
【００４９】
受信制御部３８ｇは、各種ハードウェア（例えば、中央複合チップＣ１等）から送信されてきた各種情報を受信する制御を実行する。
【００５０】
続いて、中央複合チップＣ１の機能的構成の一例について説明する。
中央複合チップＣ１のＣＰＵ２１においては、図６に示す様に、受信制御部６１と、データ監視部６２と、記憶制御部６３と、送信制御部６４と、が機能する。
【００５１】
受信制御部６１は、各種ハードウェア（例えば、センサ側複合チップＣ２等）から送信されてきた各種情報を受信する制御を実行する。
【００５２】
データ監視部６２は、所定の記憶媒体（記憶部２２等）に記憶された第２関連付情報ＦＴ（ｋ−１）と、第１関連付情報ＨＤｋとが同一の内容であるか否かを確認する。
即ち、データ監視部６２は、所定の記憶媒体（記憶部２２等）に記憶された第２関連付情報ＦＴ（ｋ−１）と、受信制御部６１により受信されたデータブロックＢＤｋのヘッダとして付加された第１関連付情報ＨＤｋとが一致していれば、伝送されたデータブロックＢＤｋに問題がないことが分かる。他方、これらが一致していない場合には伝送されたデータブロックＢＤｋになんらかの問題が生じている可能性が高いといえる。
また、データ監視部６２は、データブロックＢＤｋに基づいて生成したハッシュ値と、第２関連付情報ＦＴｋとが同一の内容であるか否かを確認する。
即ち、データ監視部６２は、データブロックＢＤｋに基づいて生成したハッシュ値と、データブロックＢＤｋにフッタとして付加された第２関連付情報ＦＴｋとが一致していれば送信情報に問題がないことが分かる。他方、これらが一致していない場合には、送信情報になんらかの問題が生じている可能性が高いといえる。
【００５３】
記憶制御部６３は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを伝送ブロックとして、データブロックＢＤ（ｋ−１）を含む他の伝送ブロックに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、所定の記憶媒体に記憶させる制御を実行する。
即ち、記憶制御部６３は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを伝送ブロックとして、データブロックＢＤ（ｋ−１）を含む他の伝送ブロックに対する対応付けを、データ化けを検知可能な状況において記憶部２２に記憶させる制御を実行する。
【００５４】
送信制御部６４は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加されたデータブロックＢＤｋを、ブロックチェーンの技術が利用された伝送ブロックとして送信する制御を実行する。
【００５５】
ここで、上述の実施形態におけるセンサシステムの具体的な適用例について、以下、説明していく。
【００５６】
［第１適用例］
図４のセンサシステムは、例えば工場内のロボット管理に適用することができる。
具体的には例えば、複合センサユニットＵには、工場内の製造ロボットの各箇所の圧力や温度を検出する各種センサＳが設けられている。
当該複合センサユニットＵ内のセンサ側複合チップＣ２は、これら各種センサＳの検出結果、即ち、工場内の製造ロボットの各箇所の圧力や温度を数値化して、データブロックＢＤｋを生成する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）のデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、今回のデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加された伝送ブロックＢｋを、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２等の所定記憶媒体に記憶させる。
また、センサ側複合チップＣ２は、伝送ブロックＢｋを中央複合チップＣ１に送信する。
中央複合チップＣ１は、伝送ブロックＢｋから、各箇所の圧力や温度を数値化した記録を認識する。そして、中央複合チップＣ１は、工場内の製造ロボットが正確に作動しているかを判定する。
【００５７】
図４のセンサシステムは、このような第１適用例のように工場内のロボット管理に適用することで、次のような第１効果及び第２効果を奏することができる。
第１効果とは、センサ側複合チップＣ２及び中央複合チップＣ１が、製造ロボット及びセンサの動作不良に対応することができる、という効果である。
第２効果とは、センサ側複合チップＣ２及び中央複合チップＣ１が、製造ロボット内部における数値のデータ化けやデータ破壊を検出し、工場内製造ロボットの誤動作を防止することができる、という効果である。
【００５８】
［第２適用例］
図４のセンサシステムは、例えば利用できる空間に制約がある車両制御システム、電車制御システム、船舶制御システム等に適用することができる。
【００５９】
具体的には例えば、複合センサユニットＵには、車両制御システム、電車制御システム、船舶制御システムの車体又は船体の振動や傾斜の推定に役立つ加速度等を検出する各種センサＳが設けられている。
当該複合センサユニットＵ内のセンサ側複合チップＣ２は、これら各種センサＳの検出結果、即ち、車両制御システム、電車制御システム、船舶制御システムの加速度等を数値化して、データブロックＢＤｋを生成する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）のデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、今回のデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加された伝送ブロックＢｋを、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２等の所定記憶媒体に記憶させる。
また、センサ側複合チップＣ２は、伝送ブロックＢｋを中央複合チップＣ１に送信する。
中央複合チップＣ１は、伝送ブロックＢｋから、動作時のセンサの数値の動きの記録を認識する。そして、中央複合チップＣ１は、センサＳの数値の記録に基づいて正常に動作しているのか確認することが可能となる。
【００６０】
図４のセンサシステムは、このような第２適用例のように車両制御システム、電車制御システム、船舶制御システムに適用することで、次のような効果を奏することができる。
その効果とは、センサ側複合チップＣ２及び中央複合チップＣ１が、車両、電車、船舶の動作時の数値の動きを記録することにより、データを確認して最適な制御システムの運用が可能になる、という効果である。
【００６１】
［第３適用例］
図４のセンサシステムは、例えばドローンのデータ管理に適用することができる。
具体的には例えば、複合センサユニットＵには、ＧＰＳ座標、高度等を検出する各種センサＳが設けられている。
当該複合センサユニットＵ内のセンサ側複合チップＣ２は、これら各種センサＳの検出結果、即ち、ＧＰＳ座標、高度等から、データブロックＢＤｋを生成する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）のデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、今回のデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加された伝送ブロックＢｋを、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２等の所定記憶媒体に記憶させる。
また、センサ側複合チップＣ２は、伝送ブロックＢｋを中央複合チップＣ１に送信する。
中央複合チップＣ１は、伝送ブロックＢｋから、ＧＰＳ座標、高度等を認識する。そして、中央複合チップＣ１は、ドローンによる各種データを記録しデータの管理を可能にする。
【００６２】
図４のセンサシステムは、このような第３適用例のようにドローンに適用することで、次のような効果を奏することができる。
その効果とは、センサ側複合チップＣ２及び中央複合チップＣ１により記録された各種データに基づいて、ドローンの探索や点検を行うことが可能になる、という効果である。
【００６３】
［第４適用例］
図４のセンサシステムは、例えばリース商品の遠隔動作管理に適用することができる。
具体的には例えば、複合センサユニットＵには、動作履歴等や故障の前兆を検知する各種センサＳが設けられている。
当該複合センサユニットＵ内のセンサ側複合チップＣ２は、これら各種センサＳの検出結果、即ち、動作履歴等や故障の前兆のデータを数値化して、データブロックＢＤｋを生成する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）のデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、今回のデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加された伝送ブロックＢｋを、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２等の所定記憶媒体に記憶させる。
また、センサ側複合チップＣ２は、伝送ブロックＢｋを中央複合チップＣ１に送信する。
中央複合チップＣ１は、伝送ブロックＢｋから、リース商品の各種の数値データを認識する。そして、中央複合チップＣ１は、リース商品の各種の数値データを記録し、遠隔地からのリース商品の動作管理が可能な状態にする。
【００６４】
図４のセンサシステムは、このような第４適用例のようにリース商品の遠隔動作管理に適用することで、次のような効果を奏することができる。
その効果とは、リース商品を遠隔地から動作管理することが可能となり、定期点検の手間などを省くことができる、という効果である。
【００６５】
［第５適用例］
図４のセンサシステムは、例えばゲーム機（例えばパチンコ台、パチスロ機、アーケードゲーム機）のシステム管理に適用することができる。
具体的には例えば、複合センサユニットＵには、システムの運用情報を取得する各種センサＳが設けられている。
当該複合センサユニットＵ内のセンサ側複合チップＣ２は、これら各種センサＳの検出結果、即ち、ゲーム機のシステムの運用情報から、データブロックＢＤｋを生成する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）のデータブロックＢＤ（ｋ−１）に基づいて第１関連付情報ＨＤｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第１関連付情報ＨＤｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、ブロックチェーンの技術を利用することで、今回のデータブロックＢＤｋに基づいて第２関連付情報ＦＴｋを生成し、データブロックＢＤｋに当該第２関連付情報ＦＴｋを付加する。
センサ側複合チップＣ２は、第１関連付情報ＨＤｋ及び第２関連付情報ＦＴｋが付加された伝送ブロックＢｋを、前回の伝送ブロックＢ（ｋ−１）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、記憶部１２等の所定記憶媒体に記憶させる。
また、センサ側複合チップＣ２は、伝送ブロックＢｋを中央複合チップＣ１に送信する。
中央複合チップＣ１は、伝送ブロックＢｋから、ゲーム機のシステムの運用情報を認識する。そして、中央複合チップＣ１は、ブロックチェーンにシステムの運用情報を記録し、機体状態の把握が可能な状態にする。
【００６６】
図４のセンサシステムは、このような第５適用例のようにゲーム機に適用することで、次のような効果を奏することができる。
その効果とは、ブロックチェーンにシステムの運用情報を記録することにより、信用が担保される、という効果である。
【００６７】
［第６適用例］
図７は、図４のセンサシステムを自動車の制御に適用した場合の例を示すイメージ図である。
【００６８】
図７（Ａ）は、図４のセンサシステムを自動車Ｍに搭載させた場合の例を示すイメージ図である。
上述した第２適用例のように、図４のセンサシステムを車両制御、特に自動車Ｍの制御に適用した場合、上述の効果の他、例えば以下のような効果を奏することが期待できる。
従来より、自動車を制御する技術として、自律型の自動運転技術や、複数のＣＰＵが各センサから得られたデータを処理することで、各種動作の制御を実行する技術は存在する。
具体的には例えば、自動車のエンジン、トランスミッション、パワーステアリングといったシステムの動作の制御を実行させる技術や、ＡＢＳ（Ａｎｔｉ−ｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、自動車間距離調整、自動駐車といったユーザを支援する動作の制御を実行させる技術が存在する。また、いわゆるコネクティッドカーのように、自動車をＩＣＴ（情報通信技術）の端末として機能させることで、各種のデータをクラウドに収集して処理する技術も存在する。
ただし、クラウドサーバに接続されたコネクティッドカーの場合、悪意ある外部の第三者の侵入（クラッキング）により、走行自体が操作されるおそれがある。
これに対して、ブロックチェーンチップＣを用いた図４のセンサシステムを自動車Ｍに搭載した場合、自動車Ｍに搭載された各センサからのデータの連動性が確認されるので、データの正確性が迅速に検知される。
また、センサ環境毎に、センサ単位で事前にデータを推測又は選択することができるので、ＣＰＵの負荷を軽減させることができる。その結果、リアルタイムな処理を実現させることができる。
【００６９】
図７（Ｂ）は、図４のセンサシステムを複数の自動車Ｍに搭載させた場合の例を示すイメージ図である。
即ち、図７（Ｂ）に示すように、ブロックチェーンチップＣをノードとするクラウドサーバ３００をブロックチェーン化させることで、分散処理によって正確性が担保させたデータを、全ての自動車Ｍで共有して活用することができる。
【００７０】
［第７適用例］
図４のセンサシステムは、例えばネットワーク監視カメラに適用することができる。
従来より、ネットワーク監視カメラは存在する。従来から存在するネットワーク監視カメラによれば、撮像された画像のデータの確認、動作検知、顔認証等を遠隔で行うことができる。
ただし、ネットワーク監視カメラにより撮像された画像のデータは、悪意ある外部の第三者の侵入（クラッキング）により、データ破壊のリスクや、データ改竄のリスクがある。
これに対して、ブロックチェーンチップＣを用いた図４のセンサシステムをネットワーク監視カメラに適用した場合、複数のネットワークカメラによる分散処理化が可能になるので、信頼できるデータの確保と、データの共有化とを実現させることができる。つまり、ある監視カメラが検知したデータを他の監視カメラでも共有できることになるので、特定の人物を追跡することも容易にできるようになる。
【００７１】
以上本発明の情報処理システムの各実施形態について説明したが、本発明は上述した本実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７２】
ここで、本発明について、簡単に補足する。
上述の通り、従来のセンサとＣＰＵとの情報伝送等に係るシステムにおいて、センサからの出力情報を、１又は少数のＣＰＵが全て集中管理するのが通常であった。
これに対して、ＣＰＵでのデータ正当性チェックの処理負荷を減らすためには、例えば、センサの管理を部分ごとに分ける分散処理を行うことが有効であるが、この前提として、例えば、センサとＣＰＵとの情報伝送において、データ破壊リスクが深刻な課題となっているという現状がある。
換言すれば、現状において、従来のセンサとＣＰＵとの情報伝送等に係るシステムにおいては、静電気の放電等によるデータ破壊や、データ化けから防御することが極めて困難であることを意味している。
【００７３】
このような状況に鑑みて、本発明の目的の一つは、例えば、コンピュータにおける自律分散型組織（ＤＡＯ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）を実現するため、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）に用いられているセンサなどのデータ伝送においてデータ保護を強化するためのデータの伝送及び保存の形式を提供することである。
つまり、上述の実施形態のように、ブロックチェーン技術を導入した複合チップにおいては、ＣＰＵを備える中央複合チップ等と１以上のセンサ側複合チップ間で、データの全部または一部を分散して共有する。そのため、上述の静電気の放電現象等によるデータ破壊やデータ化け等を、迅速に検知できる強力な防御手段となり、かつ制御ＣＰＵの負荷を大幅に低減することができる。
なお、更なる応用として、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）をチップに用いることで、安価かつ大量に生産することも可能となる。
【００７４】
例えば、上述の実施形態において、第１関連付情報ＨＤはブロックのヘッダであって良いと説明したが、これに限られず、ブロックの任意の位置に、付加することができる。
同様に、例えば、第２関連付情報ＦＴはブロックのフッタであって良いと説明したが、これに限られず、ブロックの任意の位置に、付加することができる。
【００７５】
また、例えば、上述の実施形態において、第１関連付情報ＨＤｐはデータブロックＢＤ（ｐ−１）のハッシュ値であると説明したが、これに限られず、任意のデータに基づいて再現的に生成される予測困難な値であれば任意のものを適用することができる。
同様に、例えば、第２関連付情報ＦＴｐはデータブロックＢＤｐのハッシュ値であると説明したが、これに限られず、任意のデータに基づいて再現的に生成される予測困難な値であれば任意のものを適用することができる。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態において、センサ側複合チップＣ２及び中央複合チップＣ１は、ＣＰＵを備えるとしたが、ＣＰＵには情報処理演算が可能な任意のプロセッサを採用することができ、上述したＤＳＰの他、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等でもよい。
【００７７】
また例えば、一般的にセンサシステム等において、静電気放電等によるデータの破壊が日常的にありふれた脅威であり、何らかの対策を講じることが望まれている。
このような問題に対して、上述の実施形態のように、伝送単位のデータブロック（例えばデータブロックＢｋ）を伝送することで、データを各種デバイス等で分散共有することが、有効な対策となり得る。つまり、各種デバイス間で保有しているデータの不整合を検知し、いずれが真正のデータであるか否かを一定の確度で推測することができれば、データの破壊からシステム全体を即座に復旧させることができるからである。
このような分散共有は、上述の実施形態におけるセンサシステムでは、センサシステム内の中央複合チップＣ１及びセンサ側複合チップＣ２の全てにデータが分散共有されている。
このようにすることにより、サーバが１台のシステム構成であっても、データを分散共有させることが可能となり、システム全体が誤作動するリスクを低減することができる。
【００７８】
さらに言えば、伝送単位のデータブロックに、生成値が予測困難なハッシュ値等を付加して、時系列に沿って追加していくことで、データ改竄を更に困難化するブロックチェーンの手法は、データ破壊やデータ化けに対しても有効となる。
【００７９】
図４のセンサシステムにおいては、センサＳからのデータを伝送するものであるから、センサ側複合チップＣ２が伝送元となることが多い。
ここで、センサ側複合チップＣ２がデータを伝送する際に、前回送信した若しくは前回受信したブロックであるブロックチェーンの最後尾のブロックＢ（ｋ−１）のデータからハッシュ値を生成し、そのブロックに第２関連付情報ＦＴ（ｋ−１）として付加されているハッシュ値との照合を行うことで、データの破壊又はデータ化けが有ったかを検知できる。
【００８０】
図４のセンサシステムにおいては、最新のデータブロックＢＤｋの内容を１つ前のデータブロックＢＤ（ｋ−１）の内容を基に、差分を加えて決定する累積的データが存在し得る。
この場合は、１つ前のデータブロックにデータ破壊又はデータ化けが無いことが担保されることが重要であることは言うまでもない。
しかし、これと同時に、２つ以上前のデータブロックＢ（１乃至ｋ−２）が破壊又はデータ化けされていても、不都合が無い場合がある。
【００８１】
かかる場合においては、ハッシュ値の照合を１データブロックに対してのみ行えば済むので、センサ側複合チップＣ２が高い演算能力を備えていなくとも、問題とならない場合が考えられる。
一方、１つ前のデータの破壊又はデータ化けが検知された場合については、ブロックチェーンの技術を利用することで、データの真正性を回復させて良い。
具体的には、分散共有したすべてのブロックチェーンで１つ前のデータブロックＢ（ｋ−１）のハッシュ値を生成して照合し、データ破壊又はデータ化けが無いデータブロックを発見し、これを基として、データが破壊されたデータブロックを上書きする。
【００８２】
上述した図４のセンサシステムにおける一実施形態においては、図５に示すデータ構造を採用することが好適である。
【００８３】
また例えば、上述の実施形態において、データブロック生成部３２ｇは、今回の送信対象のデータを、データブロックＢＤｋとして生成する、と説明したが、特に限定されない。即ち、データブロック生成部３２ｇは、任意のタイミングで、データブロックＢＤｋを生成してもよい。
具体的に例えば、データブロック生成部３２ｇは、センサ監視部３１ｇで取得されたデータを取得したタイミングでデータブロックＢＤｋを生成してもよいし、所定の時間ごとに、データブロックＢＤｋを生成してもよい。
これにより、データブロック生成部３２ｇは、任意のタイミングでデータブロックＢＤｋを生成することができるので、ＣＰＵ１１ｇの負荷を軽減することができる。
なお、データブロック生成部３２ｍについても、同様である。
【００８４】
また、図１及び図４に示すシステム構成及びハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８５】
また、図５に示すデータ構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８６】
また、図６に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がシステムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図６の例に限定されない。
【００８７】
また、機能ブロックの存在場所も、図６に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８８】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図示せぬＲＯＭや、図６の記憶部２２等に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９１】
以上まとめると、本発明が適用される電子機器は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される電子機器（例えば図１等のブロックチェーンチップＣ）は、
所定の情報（センサ情報等）に基づいて、所定の単位毎にデータを生成する生成手段（例えば図６のデータブロック生成部３２ｇ）と、
前記生成手段により生成された処理対象の前記単位のデータを第１単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ２）として、それよりも前に前記生成手段により生成された前記単位のデータを第２単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ１）として、当該第２単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第１関連付情報（例えば図５の第１関連付情報ＨＤ２）として生成し、当該第１関連付情報を処理対象の前記第１単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ２）に付加する第１処理手段（例えば図６の第１処理部３３ｇ）と、
前記第１単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ２）から得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第２関連付情報（例えば図５の第２関連付情報ＦＴ２）として生成し、当該第２関連付情報を処理対象の前記第１単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ２）に付加する第２処理手段（例えば図６の第２処理部３４ｇ）と、
前記第１関連付情報（例えば図５の第１関連付情報ＨＤ２）及び前記第２関連付情報（例えば図５の第２関連付情報ＦＴ２）が付加された処理対象の前記第１単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ２）を、前記第２単位データ（例えば図５のデータブロックＢＤ１）を含む１以上の他の前記単位のデータ（例えば図５のデータブロックＢＤ３）に対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、所定の記憶媒体（例えば図６の記憶部１２ｇ）に記憶させる制御を実行する記憶制御手段（例えば図６の記憶制御部３６ｇ）と、
を備える。
【００９２】
これにより、記録データの破壊やデータ化けをシステムの各部で分散して検知することができるので、データの伝送におけるデータ破壊リスクを、さらに低減し得る技術を提供することができる。
即ち、ブロックチェーン技術を導入した複合チップにおいては制御ＣＰＵを備える中央複合チップ等及び１以上のセンサ側複合チップ間の全体でデータを分散共有することができ、静電気の放電現象等によるデータ破壊や、データ化けを迅速に検知できる強力な防御手段となり、かつ制御ＣＰＵの負荷を大幅に低減することができる。
【００９３】
また、前記第１関連付情報（例えば図２の第１関連付情報ＨＤ２）及び前記第２関連付情報（例えば図２の第２関連付情報ＦＴ２）が付加された前記第１単位データ（例えば図２のデータブロックＢＤ２）を、他の電子機器に送信する制御を実行する送信制御手段（例えば図３の送信制御部３７ｇ）と、
を備えることができる。
【００９４】
これにより、電子機器間でのデータ共有が可能となる。
【００９５】
また、前記第１処理手段と、前記第２処理手段と、前記記憶制御手段とを機能させるプログラム（例えばブロックチェーン本体）を外部から取得する取得手段（例えば図１の通信部１４）と、
前記外部から取得されたプロラム（例えばブロックチェーン本体）を記憶する記憶手段（例えば図１の不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）１２１）と、
をさらに備えることができる。
【００９６】
これにより、常に最新のバージョンのブロックチェーン本体をローディングすることができる。
【００９７】
また、自機を駆動させる電力を取得する電力取得手段（例えば図１の電力取得部１７）をさらに備えることができる。
【００９８】
これにより、電子機器単独で駆動させることができる。
【００９９】
また、本発明が適用される情報処理システムは、
上述の電子機器を複数含むように構成されている。
【０１００】
これにより、複数の電子機器で構成された情報処理システムを様々な場面に適用することができる。
【０１０１】
また、複数の前記電子機器の夫々が、車両の作動に関連するデータを他の前記電子機器に送信することができる。
【０１０２】
これにより、複数の電子機器で構成された情報処理システムを、例えば自動車の動作の制御に適用することができる。
【０１０３】
また、複数の前記電子機器の夫々が、撮像された画像のデータを他の前記電子機器に送信することができる。
【０１０４】
これにより、複数の電子機器で構成された情報処理システムを、例えば複数の監視カメラの制御に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｃ・・・ブロックチェーンチップ、Ｃ１・・・中央複合チップ、Ｃ２−１乃至Ｃ２−ｎ・・・センサ側複合チップ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｍ・・・自動車、Ｕ１乃至Ｕｎ・・・複合センサユニット、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・記憶部、１３・・・リセットボタン、１４・・・通信部、１５・・・インジケータ、１６・・・識別子、１７・・・電力取得部、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・記憶部、３１・・・センサ監視部、３２・・・データブロック生成部、３３・・・第１処理部、３４・・・第２処理部、３５・・・確認部、３６・・・記憶制御部、３７・・・送信制御部、３８・・・受信制御部、６１・・・受信制御部、６２・・・データ監視部、６３・・・記憶制御部、６４・・・送信制御部、７１・・・ＨＵＢ、１２１・・・不揮発性メモリ（キャッシュメモリ）、１００・・・有線ＬＡＮ、１２２・・・揮発性メモリ（ＲＡＭ）、１４１・・・ＬＡＮ端子、１４２・・・入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、１４３・・・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アンテナ、２００・・・無線ＬＡＮ、３００・・・クラウドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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