(57)【要約】【課題】火災検出装置の製造性を高めることが可能となる、火災検出装置を提供すること。【解決手段】火災検出装置は、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、検出対象の検出を行う検出空間と、検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段と、を備え、入射抑制手段は、検出空間の外周の一部を覆う検出部カバー７０と、検出空間の外周の他の一部を覆う検出部本体８０と、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定するための第１固定部１１１及び第２固定部１１２と、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、検出部カバー７０を第１固定部１１１又は第２固定部１１２へ案内するための第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２と、を備えた。【選択図】図５
2020067828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、
検出対象の検出を行う検出空間と、
前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段と、を備え、
前記入射抑制手段は、
前記検出空間の外周の一部を覆う第１入射抑制手段と、
前記検出空間の外周の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、
前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定するための固定手段と、
前記固定手段を介して前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定する際に、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記固定手段へ案内するためのガイド手段と、
を備えた火災検出装置。
【請求項２】
前記ガイド手段を、長尺な中空状又は中実状に形成し、
前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段及び前記固定手段を介して挿通させて前記固定手段に対して着脱自在に固定可能となるように、前記第１入射抑制手段、前記第２入射抑制手段、前記固定手段、及び前記ガイド手段を構成した、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
前記ガイド手段の長手方向の長さを、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段に挿通する際又は当該挿通後に前記固定手段へ案内する際に、当該第１入射抑制手段又は当該第２入射抑制手段が前記検出空間又はその近傍に設けられる部品と接触することを抑制可能な長さとした、
請求項２に記載の火災検出装置。
【請求項４】
一対の前記固定手段を、相互に間隔を隔てて設けた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記一対の固定手段の一方から前記一対の固定手段の他方に至る直線上に前記検出空間の略中心部が位置するように、前記一対の固定手段を配置した、
請求項４に記載の火災検出装置。
【請求項６】
前記検出空間内において検出光の照射及び受光を行うことで前記検出対象を検出するための検出手段を備え、
前記検出手段の感度調整を行う際に用いる器具を前記固定手段に対して固定可能となるように、前記固定手段を構成した、
請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する煙感知器を対象として、煙感知器の内部に煙を流入させて、当該煙による散乱光を検出するための技術が提案されている。この技術においては、例えば、筐体と、筐体の内部に設けられた検煙空間と、筐体の内部に設けられた検煙部であって、検煙空間に外乱光が入射しないように検煙空間を収容するための検煙部と、を備えた煙感知器が構成されている（例えば、特許文献１参照）。また、この検煙部は、筐体の内部に設けられたラビリンスであって、相互に間隔を隔てて検出空間の一部を囲繞する複数のラビリンス部材を有するラビリンスを、筐体の内部に設けられた検煙部本体であって、検出空間の他の一部を覆うための検煙部本体に対して嵌合することにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、検煙部の組立作業の効率化を図りたいというニーズが高まっている。ここで、上記従来の煙感知器においては、上述したように、検煙部がラビリンスを検煙部本体に対して嵌合することにより構成されているものの、例えば、検煙部本体の嵌合部分のサイズが比較的小さい場合には、ラビリンスを検煙部本体に対して嵌合しづらくなることから、検煙部の組立作業の効率化を図ることが難しくなる可能性があった。したがって、火災検出装置の製造性の観点からは、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災検出装置の製造性を高めることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、検出対象の検出を行う検出空間と、前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段と、を備え、前記入射抑制手段は、前記検出空間の外周の一部を覆う第１入射抑制手段と、前記検出空間の外周の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定するための固定手段と、前記固定手段を介して前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定する際に、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記固定手段へ案内するためのガイド手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記ガイド手段を、長尺な中空状又は中実状に形成し、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段及び前記固定手段を介して挿通させて前記固定手段に対して着脱自在に固定可能となるように、前記第１入射抑制手段、前記第２入射抑制手段、前記固定手段、及び前記ガイド手段を構成した。
【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項２に記載の火災検出装置において、前記ガイド手段の長手方向の長さを、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段に挿通する際又は当該挿通後に前記固定手段へ案内する際に、当該第１入射抑制手段又は当該第２入射抑制手段が前記検出空間又はその近傍に設けられる部品と接触することを抑制可能な長さとした。
【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置において、一対の前記固定手段を、相互に間隔を隔てて設けた。
【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項４に記載の火災検出装置において、前記一対の固定手段の一方から前記一対の固定手段の他方に至る直線上に前記検出空間の略中心部が位置するように、前記一対の固定手段を配置した。
【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記検出空間内において検出光の照射及び受光を行うことで前記検出対象を検出するための検出手段を備え、前記検出手段の感度調整を行う際に用いる器具を前記固定手段に対して固定可能となるように、前記固定手段を構成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定するための固定手段と、固定手段を介して第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定する際に、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段へ案内するためのガイド手段と、を備えたので、固定手段を介して第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定する際に、ガイド手段によって第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段へ案内でき、ガイド手段を設けない場合に比べて、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを正確且つ迅速に固定することができる。よって、入射抑制手段の組立作業の効率化を図ることができ、火災検出装置の製造性を向上させることが可能となる。特に、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を基板等から突出する部品（例えば、サーミスタ等）に接触させずに固定しやすくなるため、入射抑制手段の組立作業の効率化を図りやすくなる。
【００１３】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段をガイド手段及び固定手段を介して挿通させて固定手段に対して着脱自在に固定可能となるように、第１入射抑制手段、第２入射抑制手段、固定手段、及びガイド手段を構成したので、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段と固定手段との接触面積を増やすことができ、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段に対して強固に固定できる。また、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段に対して容易に着脱でき、メンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、ガイド手段の長手方向の長さを、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段をガイド手段に挿通する際又は当該挿通後に固定手段へ案内する際に、当該第１入射抑制手段又は当該第２入射抑制手段が検出空間又はその近傍に設けられる部品と接触することを抑制可能な長さとしたので、上記挿通する際又は上記案内する際に第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段が上記部品と接触することを抑制できる。よって、例えば、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段の組立作業時に、上記部品が破損又は脱落することや、上記部品が取り付けられている部材（例えば基板等）に変形又は負荷が生じることを回避しやすくなる。
【００１５】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、一対の固定手段を相互に間隔を隔てて設けたので、１つの固定手段のみを設けた場合に比べて、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを安定して固定できると共に、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段との位置合わせを容易に行うことができ、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを効果的に固定できる。
【００１６】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、一対の固定手段の一方から一対の固定手段の他方に至る直線上に検出空間の略中心部が位置するように、一対の固定手段を配置したので、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段の芯出しを容易に行うことができ、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを正確に固定しやすくなる。
【００１７】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、検出手段の感度調整を行う際に用いる器具を固定手段に対して固定可能となるように、固定手段を構成したので、器具を正確且つ迅速に取り付けることができ、検出手段の感度調整作業の効率化を図ることが可能となる。また、器具の位置合わせ用の部材を第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段に別途設ける必要がなくなるため、火災検出装置の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】検出部カバーと検出部本体とを固定した状態を示す図であり、（ａ）底面図、（ｂ）側面図である。
【図５】検出部カバーと検出部本体との固定状況を示す斜視図であり、（ａ）は検出部カバーと検出部本体とを固定する前の状態を示す図であり、（ｂ）は第１ガイド部及び第２ガイド部を検出部本体に固定した状態を示す図であり、（ｃ）は検出部カバーと検出部本体とを固定した状態を示す図である。
【図６】感度調整器具と検出部本体とを固定した状態を示す図であり、（ａ）底面図、（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視領域の火災を検出するための火災検出装置に関するものである。
【００２１】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、複数の検出対象の検出結果に基づいて監視領域の火災を検出して報知する装置であり、例えば、光学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な火災感知器」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（−Ｘ方向を火災検出装置の左方向、＋Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。
【００２４】
火災検出装置１は、気体に含まれている検出対象（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を備えている。
【００２５】
（構成−取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００２６】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を覆うカバーである。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４を備えている。
【００２７】
このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。
【００２８】
また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。また、図２に示すように、この天面部２２には、表示孔２２ａが設けられている。この表示孔２２ａは、後述する表示部から照射された光を図２のライトガイド１０４ａ及び表示孔２２ａを介して火災検出装置１の外部に導光するための貫通孔である。
【００２９】
また、第１リブ部２３は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第１リブ部２３は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の中央付近から放射状に複数設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００３０】
また、第２リブ部２４は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第２リブ部２４は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、隣接する第１リブ部２３の内側端部同士の相互間に設けられ、天面部２２に対して接続されている。
【００３１】
（構成−流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、火災検出装置１の外部の気体が火災検出装置１の内部に流入させるための空間である。この流入空間４０は、外カバー２０の内部において複数形成されて、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２、第１リブ部２３、第２リブ部２４、及び内カバー３０によって囲繞された空間が流入空間４０として形成されている。
【００３２】
（構成−内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を覆うカバーであると共に、流入空間４０を区画するための区画手段である。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下側側部が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下側側部には、第１開口部３０ａが形成されている。第１開口部３０ａは、流入空間４０に流入された気体を検出空間６０に送るための開口部であり、図３に示すように、内カバー３０の下側側部のうち略中央部及びその近傍部分に設けられている。
【００３３】
（構成−検出空間）
検出空間６０は、検出対象を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。
【００３４】
（構成−検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制すると共に、検出空間６０の一部を覆う第１入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下側側部が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、第１開口部３０ａから送られた気体を検出空間６０に流入するための開口部であり、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。
【００３５】
（構成−防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。
【００３６】
（構成−検出部本体）
検出部本体８０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制すると共に、検出空間６０の他の一部を覆う第２入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成された肉厚な板状体（一例として、略円形状の板状体）であり、検出部カバー７０よりも基板１００側（図３では、上方側）に設けられており、具体的には、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。なお、上述した「検出部カバー７０」及び「検出部本体８０」は、特許請求の範囲における「入射抑制手段」に対応する。
【００３７】
（構成−端子盤）
図３に戻り、端子盤９０は、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容するための収容手段である。この端子盤９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この端子盤９０は、図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されていると共に、且つ取付ベース１０に対して取付部材９１に形成された第１取付孔（図示省略）を介して固定具等によって固定されている。
【００３８】
（構成−基板）
基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、端子盤９０の内部において、端子盤９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、端子盤９０に対して端子盤９０に形成された取付孔（図示省略）及び取付部材９１に形成された第２取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定されている。
【００３９】
また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の部品（電気部品）が実装されていることに加えて、第１発光部、第２発光部、受光部、表示部、通信部、電源部、制御部、及び記憶部が実装されている（いずれも図示省略）。
【００４０】
（構成−基板−第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部は、検出空間６０に検出光（以下、「第１検出光」と称する）を照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部は、第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を検出空間６０に照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部は、第１発光部から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部、第２発光部、及び受光部の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部又は第２発光部から照射された第１検出光又は第２検出光が後述する各種のプリズムレンズ部を介して直接的に受光部されることを回避できるように設置している。例えば、第１発光部の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部及び受光部を設置する。また、第２発光部の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部及び受光部を設置している。なお、上述した「第１発光部」、「第２発光部」、及び「受光部」を含むものは、特許請求の範囲における「検出手段」に対応する。
【００４１】
（構成−基板−表示部、通信部、電源部）
また、表示部は、火災検出装置１の外部に向けて光（以下、「表示光」と称する）を照射することにより所定情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び内カバー３０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）、並びに後述する外カバー２０の表示孔２２ａに挿通されたライトガイド１０４ａを介して表示部からの表示光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。
【００４２】
（構成−基板−制御部、記憶部）
また、制御部は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。また、記憶部は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４３】
（構成−固定構造）
次に、火災検出装置１の固定構造について説明する。この火災検出装置１は、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定するための固定構造を備えており、この固定構造の特徴については、実施の形態では以下に示す通りとなる。
【００４４】
（構成−固定構造−第１の特徴）
最初に、固定構造の第１の特徴について説明する。図４は、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定した状態を示す図であり、（ａ）底面図、（ｂ）側面図である。図５は、検出部カバー７０と検出部本体８０との固定状況を示す斜視図であり、（ａ）は検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する前の状態を示す図であり、（ｂ）は後述する第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２を検出部本体８０に固定した状態を示す図であり、（ｃ）は検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定した状態を示す図である。固定構造の第１の特徴については、火災検出装置１が、第１固定部１１１、第２固定部１１２、第１ガイド部１２１、及び第２ガイド部１２２を備えている。
【００４５】
（構成−固定構造−第１の特徴−第１固定部、第２固定部）
第１固定部１１１及び第２固定部１１２は、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定するための固定手段である。これら第１固定部１１１及び第２固定部１１２は、略長尺状体（具体的には、中空の略円柱状体）にて形成されており、検出部本体８０に設けられており、具体的には、図４、図５に示すように、相互に間隔を隔てて設けられている。
【００４６】
また、第１固定部１１１及び第２固定部１１２の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１固定部１１１又は第２固定部１１２の一方から第１固定部１１１又は第２固定部１１２の他方に至る直線Ｌ上に検出空間６０の略中心部が位置するように設置（配置）している。具体的には、図４、図５に示すように、第１固定部１１１を検出部本体８０の前端部に配置し、且つ第２固定部１１２を検出部本体８０の後端部に配置していると共に、第１固定部１１１から第２固定部１１２に至る直線Ｌが前後方向に略沿うように第１固定部１１１及び第２固定部１１２を配置している。これにより、検出部カバー７０及び検出部本体８０の芯出し（具体的には、水平方向の芯出し）を容易に行うことができ、検出部カバー７０と検出部本体８０とを正確に固定しやすくなる。
【００４７】
また、第１固定部１１１及び第２固定部１１２の形成方法については任意であるが、実施の形態では、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、第１固定部１１１及び第２固定部１１２と検出部本体８０とを一体に形成している。これにより、火災検出装置１の部品数を低減でき、火災検出装置１の製造コストを低減できる。ただし、これに限らず、例えば、第１固定部１１１及び第２固定部１１２と検出部本体８０とを別体に形成してもよい。
【００４８】
（構成−固定構造−第１の特徴−第１ガイド部、第２ガイド部）
図４に戻り、第１ガイド部１２１は、第１固定部１１１を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１固定部１１１へ案内するためのガイド手段である。また、第２ガイド部１２２は、第２固定部１１２を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第２固定部１１２へ案内するためのガイド手段である。これら第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２は、例えば樹脂製の長尺な中空状体（具体的には、中空の略円柱状体）にて形成されており、検出部カバー７０と検出部本体８０との相互間においてそれぞれ設けられている。具体的には、図４、図５に示すように、第１ガイド部１２１は、当該第１ガイド部１２１の長手方向が上下方向に沿うように配置され、且つ当該第１ガイド部１２１の上端部が第１固定部１１１に形成された図５（ａ）の第１嵌込孔１１１ａ（貫通孔又は非貫通孔）に嵌め込まれるように配置されている。また、第２ガイド部１２２は、当該第２ガイド部１２２の長手方向が上下方向に沿うように配置され、且つ当該第２ガイド部１２２の上端部が第２固定部１１２に形成された図５（ａ）の第２嵌込孔１１２ａ（貫通孔又は非貫通孔）に嵌め込まれるように配置されている。なお、実施の形態では、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２は、検出部本体８０に常設されるものとして説明する。
【００４９】
また、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の形成方法については任意であるが、実施の形態では、第１固定部１１１（又はび第２固定部１１２）とは別体に形成している。これにより、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の取り付け及び取り外しを行うことができ、状況に応じた第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の使用が可能となる。
【００５０】
（構成−固定構造−第１の特徴−その他の構成）
図４に戻り、また、検出部カバー７０、検出部本体８０、第１固定部１１１、第２固定部１１２、第１ガイド部１２１、及び第２ガイド部１２２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１ガイド部１２１又は第２ガイド部１２２と第１固定部１１１又は第２固定部１１２とを介して挿通させて第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して着脱自在に固定可能となるように構成されている。
【００５１】
具体的には、上述したように、検出部本体８０には、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が設けられている。また、図４、図５に示すように、検出部カバー７０には、第１挿通孔１３１及び第２挿通孔１３２が設けられている。このうち、第１挿通孔１３１は、第１固定部１１１及び第１ガイド部１２１を挿通可能な貫通孔であり、検出部カバー７０の第１固定部１１１と対向する部分に配置されている。また、第２挿通孔１３２は、第２固定部１１２及び第２ガイド部１２２を挿通可能な貫通孔であり、検出部カバー７０の第２固定部１１２と対向する部分に配置されている。また、第１固定部１１１の直径については、第１挿通孔１３１に第１固定部１１１を嵌合可能な大きさに設定しており、例えば、第１挿通孔１３１の直径と略同一に設定している。また、第２固定部１１２の直径については、第２挿通孔１３２に第２固定部１１２を嵌合可能な大きさに設定しており、例えば、第２挿通孔１３２の直径と略同一に設定している。
【００５２】
また、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の各々の長手方向（上下方向）の長さについては、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２に挿通する際又は当該挿通後に第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内する際に、当該検出部カバー７０又は当該検出部本体８０が検出空間又はその近傍に設けられる部品（例えば、基板１００に実装された電気部品等）と接触することを抑制可能な長さに設定してもよい。より具体的には、第１ガイド部１２１の長手方向の長さについては、上記部品の上下方向の長さよりも長く（又は略同一）設定すると共に、検出部本体８０に基板１００が取り付けられている状態において、第１ガイド部１２１の上端部（第１ガイド部１２１の案内が開始される端部）を上記部品の上端よりも上方（又は略同一の高さ）に位置させることが可能であり、且つ第１ガイド部１２１を内カバー３０に収容可能な長さに設定してもよい。一例として、内カバー３０の上下方向の長さよりも若干短く設定してもよい。また、第２ガイド部１２２の長手方向の長さについては、上記部品の上下方向の長さよりも長く（又は略同一）設定すると共に、検出部本体８０に基板１００が取り付けられている状態において、第２ガイド部１２２の上端部（第２ガイド部１２２の案内が開始される端部）を上記部品の上端よりも上方（又は略同一の高さ）に位置させることが可能であり、且つ第２ガイド部１２２を内カバー３０に収容可能な長さに設定してもよい。一例として、内カバー３０の上下方向の長さよりも若干短く設定してもよい。これにより、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２に挿通する際又は当該挿通後に第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内する際に、当該検出部カバー７０又は当該検出部本体８０が上記部品と接触することを抑制できる。よって、例えば、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業時に、上記部品が破損又は脱落することや、上記部品が取り付けられている部材（例えば基板１００等）に変形又は負荷が生じることを回避しやすくなる。
【００５３】
このような構成により、検出部カバー７０と第１固定部１１１及び第２固定部１１２との接触面積を増やすことができ、検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して強固に固定できる。また、検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して容易に着脱でき、メンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００５４】
以上のような第１の特徴により、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２によって検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内でき、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２を設けない場合に比べて、検出部カバー７０と検出部本体８０とを正確且つ迅速に固定することができる。よって、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業の効率化を図ることができ、火災検出装置１の製造性を向上させることが可能となる。特に、検出部カバー７０を基板１００等から突出する部品（例えば、サーミスタ等）に接触させずに固定しやすくなるため、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業の効率化を図りやすくなる。また、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を相互に間隔を隔てて設けているので、第１固定部１１１又は第２固定部１１２のいずれか一方のみ設けた場合に比べて、検出部カバー７０と検出部本体８０とを安定して固定できると共に、検出部カバー７０と検出部本体８０との位置合わせを容易に行うことができ、検出部カバー７０と検出部本体８０とを効果的に固定できる。
【００５５】
（構成−固定構造−第２の特徴）
次に、固定構造の第２の特徴について説明する。図６は、後述する感度調整器具１５０と検出部本体８０とを固定した状態を示す図であり、（ａ）底面図、（ｂ）側面図である。なお、図５（ｂ）では、感度調整部１６０のうち検出部カバー７０に収容されている部分を点線で示す。固定構造の第２の特徴については、感度調整器具１５０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して固定可能となるように、第１固定部１１１及び第２固定部１１２は構成されている。
【００５６】
ここで、「感度調整器具１５０」とは、第１発光部、第２発光部、及び受光部の感度調整を行う際に用いる器具であり、図６に示すように、感度調整部１６０及び支持部１７０を備えている。このうち、感度調整部１６０は、第１発光部、第２発光部、及び受光部の感度調整を行うための感度調整手段であり、例えば公知の火災検出装置用の感度調整手段等を用いて構成されている。また、支持部１７０は、感度調整部１６０を支持するための支持手段であり、図６に示すように、支持部本体１７１、第１脚部１７２、及び第２脚部１７３を備えている。このうち、支持部本体１７１は、支持部１７０の基本構造体であって、感度調整部１６０を支持部１７０に固定するためのものであり、平面形状が曲線状である長尺な板状体にて形成されている。また、第１脚部１７２及び第２脚部１７３は、支持部本体１７１を支持するものであり、長尺な中実（又は中空）の棒状体にて形成されており、支持部本体１７１に対して取り付けられている。具体的には、図６（ｂ）に示すように、第１脚部１７２は支持部本体１７１の長手方向の端部の一方において上下方向に張り出すように取り付けられていると共に、第２脚部１７３は支持部本体１７１の長手方向の端部の他方において上下方向に張り出すように取り付けられている。
【００５７】
また、第１固定部１１１及び第２固定部１１２の具体的な構成については、図６に示すように、第１固定部１１１の第１嵌込孔１１１ａに感度調整器具１５０の第１脚部１７２を嵌め込むことが可能であり、且つ第２固定部１１２の第２嵌込孔１１２ａに感度調整器具１５０の第２脚部１７３を嵌め込むことが可能な位置に、第１固定部１１１及び第２固定部１１２は設置されている。また、第１嵌込孔１１１ａの直径については、第１脚部１７２を嵌め込むことが可能であり、且つ支持部本体１７１のふらつきを抑制可能な大きさに設定しており、例えば、第１脚部１７２の直径と略同一に設定している。また、第２嵌込孔１１２ａの直径については、第２脚部１７３を嵌め込むことが可能であり、且つ支持部本体１７１のふらつきを抑制可能な大きさに設定しており、例えば、第２脚部１７３の直径と略同一に設定している。
【００５８】
このような第２の特徴により、感度調整器具１５０を正確且つ迅速に取り付けることができ、第１発光部、第２発光部、及び受光部の感度調整作業の効率化を図ることが可能となる。また、感度調整器具１５０の位置合わせ用の部材を検出部カバー７０又は検出部本体８０に別途設ける必要がなくなるため、火災検出装置１の製造コストを低減できる。
【００５９】
（固定構造の作用）
図５に戻り、続いて、このように構成された火災検出装置１の固定構造の作用について説明する。この固定構造の作用は、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する場合の作用（以下、「第１作用」と称する）と、感度調整器具１５０と検出部本体８０とを固定する場合の作用（以下、「第２作用」と称する）とに大別されるので、以下では、第１作用及び第２作用についてそれぞれ説明する。
【００６０】
（固定構造の作用−第１作用）
最初に、第１作用について説明する。
【００６１】
まず、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する場合には、まず、図５（ｂ）に示すように、第１ガイド部１２１を第１固定部１１１の第１嵌込孔１１１ａに嵌め込み、且つ第２ガイド部１２２を第２固定部１１２の第２嵌込孔１１２ａに嵌め込む。次いで、検出部カバー７０の第１挿通孔１３１を第１ガイド部１２１及び第１固定部１１１に挿通すると共に、検出部カバー７０の第２挿通孔１３２を第２ガイド部１２２及び第２固定部１１２に挿通すると、図５（ｃ）に示すように、第１固定部１１１が第１挿通孔１３１に嵌合されると共に、第２固定部１１２が第２挿通孔１３２に嵌合される。これにより、検出部カバー７０と検出部本体８０とを正確且つ迅速に固定することが可能となる。
【００６２】
また、検出部カバー７０を検出部本体８０から取り外す場合には、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する場合の作業とは逆の作業を行うことで、検出部カバー７０を検出部本体８０から容易に取り外すことができる。あるいは、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２を検出部本体８０から取り外した後に、第１挿通孔１３１から第１ガイド部１２１を取り外し、且つ第２挿通孔１３２から第２ガイド部１２２を取り外すことにより、検出部カバー７０を検出部本体８０から取り外してもよい。
【００６３】
（固定構造の作用−第２作用）
次に、第２作用について説明する。
【００６４】
まず、感度調整器具１５０と検出部本体８０とを固定する場合には、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定した状態において、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２を検出部本体８０から取り外す。次いで、第１嵌込孔１１１ａに感度調整器具１５０の第１脚部１７２を挿通すると共に、第２嵌込孔１１２ａに感度調整器具１５０の第２脚部１７３を挿通すると、図６に示すように、第１嵌込孔１１１ａに第１脚部１７２が嵌め込まれると共に、第２嵌込孔１１２ａに第２脚部１７３が嵌め込まれる。これにより、感度調整器具１５０と検出部本体８０とを正確且つ迅速に固定することが可能となる。
【００６５】
また、感度調整器具１５０を検出部本体８０から取り外す場合には、感度調整器具１５０と検出部本体８０とを固定する場合の作業とは逆の作業を行うことで、感度調整器具１５０を検出部本体８０から容易に取り外すことができる。
【００６６】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定するための第１固定部１１１及び第２固定部１１２と、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内するための第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２と、を備えたので、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を介して検出部カバー７０と検出部本体８０とを固定する際に、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２によって検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内でき、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２を設けない場合に比べて、検出部カバー７０と検出部本体８０とを正確且つ迅速に固定することができる。よって、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業の効率化を図ることができ、火災検出装置１の製造性を向上させることが可能となる。特に、検出部カバー７０を基板１００等から突出する部品（例えば、サーミスタ等）に接触させずに固定しやすくなるため、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業の効率化を図りやすくなる。
【００６７】
また、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１ガイド部１２１（又は第２ガイド部１２２）と第１固定部１１１（又は第２固定部１１２）とを介して挿通させて第１固定部１１１（又は第２固定部１１２）に対して着脱自在に固定可能となるように、検出部カバー７０、検出部本体８０、第１固定部１１１、第２固定部１１２、第１ガイド部１２１、及び第２ガイド部１２２を構成したので、検出部カバー７０と第１固定部１１１又は第２固定部１１２との接触面積を増やすことができ、検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して強固に固定できる。また、検出部カバー７０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して容易に着脱でき、メンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００６８】
また、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の各々の長手方向の長さを、検出部カバー７０又は検出部本体８０を第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２に挿通する際又は当該挿通後に第１固定部１１１及び第２固定部１１２へ案内する際に、当該検出部カバー７０又は当該検出部本体８０が上記部品と接触することを抑制可能な長さとしたので、上記挿通する際又は上記案内する際に検出部カバー７０又は検出部本体８０が上記部品と接触することを抑制できる。よって、例えば、検出部カバー７０及び検出部本体８０の組立作業時に、上記部品が破損又は脱落することや、上記部品が取り付けられている部材（例えば基板１００等）に変形又は負荷が生じることを回避しやすくなる。
【００６９】
また、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を相互に間隔を隔てて設けているので、第１固定部１１１又は第２固定部１１２のいずれか一方のみ設けた場合に比べて、検出部カバー７０と検出部本体８０とを安定して固定できると共に、検出部カバー７０と検出部本体８０との位置合わせを容易に行うことができ、検出部カバー７０と検出部本体８０とを効果的に固定できる。
【００７０】
また、第１固定部１１１又は第２固定部１１２の一方から第１固定部１１１又は第２固定部１１２の他方に至る直線Ｌ上に検出空間６０の略中心部が位置するように、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を配置したので、検出部カバー７０及び検出部本体８０の芯出し（具体的には、水平方向の芯出し）を容易に行うことができ、検出部カバー７０と検出部本体８０とを正確に固定しやすくなる。
【００７１】
また、感度調整器具１５０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して固定可能となるように、第１固定部１１１及び第２固定部１１２を構成したので、感度調整器具１５０を正確且つ迅速に取り付けることができ、第１発光部、第２発光部、及び受光部の感度調整作業の効率化を図ることが可能となる。また、感度調整器具１５０の位置合わせ用の部材を検出部カバー７０又は検出部本体８０に別途設ける必要がなくなるため、火災検出装置１の製造コストを低減できる。
【００７２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７４】
（火災検出装置について）
上記実施の形態では、火災検出装置１が、内カバー３０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０を省略してよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、火災検出装置１が、第１発光部及び第２発光部を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１発光部又は第２発光部のいずれか１つを省略してもよい。
【００７６】
（固定構造について）
上記実施の形態では、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が検出部本体８０に設けられ、第１挿通孔１３１及び第２挿通孔１３２が検出部カバー７０に設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が検出部カバー７０に設けられ、第１挿通孔１３１及び第２挿通孔１３２が検出部本体８０に設けられてもよい。この場合には、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２は、検出部本体８０を第１固定部１１１又は第２固定部１１２へ案内することになる。
【００７７】
また、上記実施の形態では、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が、相互に間隔を隔てて設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、隣接して設けられてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が、直線Ｌ上に検出空間６０の略中心部が位置するように配置されていると説明したが、これに限らず、例えば、上記直線Ｌ上に検出空間６０の略中心部が位置しないように配置されてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、感度調整器具１５０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して固定可能となるように、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、感度調整器具１５０を第１固定部１１１及び第２固定部１１２に対して固定できないように、第１固定部１１１及び第２固定部１１２が構成されてもよい。
【００８０】
（固定手段について）
上記実施の形態では、第１固定部１１１の如き固定手段の設置数が２つであると説明したが、これに限らず、例えば、１つであってもよく、又は３つ以上であってもよい。この場合には、第１ガイド部１２１の如きガイド手段の設置数及び第１挿通孔１３１の如き挿通孔の設置数は、固定手段の設置数に応じた数に設定される。
【００８１】
（ガイド手段について）
上記実施の形態では、第１ガイド部１２１が第１固定部１１１と別体に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、一体に形成されてもよい（なお、第２ガイド部１２２についても同様とする）。
【００８２】
また、上記実施の形態では、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２が、中空の略円柱状体にて形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、中空の円錐状体や角柱状体にて形成されてもよい。あるいは、中実体又は筒状体にて形成されてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２が、検出部本体８０に常設されていると説明したが、これに限らない。例えば、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２の長手方向の長さが内カバー３０に収容できない長さに設定されている場合には、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２は、検出部カバー７０と検出部本体８０とが固定された後に取り外されてもよい。
【００８４】
（付記）
付記１の火災検出装置は、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、検出対象の検出を行う検出空間と、前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段と、を備え、前記入射抑制手段は、前記検出空間の外周の一部を覆う第１入射抑制手段と、前記検出空間の外周の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定するための固定手段と、前記固定手段を介して前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段とを固定する際に、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記固定手段へ案内するためのガイド手段と、を備えた。
【００８５】
また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記ガイド手段を、長尺な中空状又は中実状に形成し、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段及び前記固定手段を介して挿通させて前記固定手段に対して着脱自在に固定可能となるように、前記第１入射抑制手段、前記第２入射抑制手段、前記固定手段、及び前記ガイド手段を構成した。
【００８６】
また、付記３の火災検出装置は、付記２に記載の火災検出装置において、前記ガイド手段の長手方向の長さを、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段を前記ガイド手段に挿通する際又は当該挿通後に前記固定手段へ案内する際に、当該第１入射抑制手段又は当該第２入射抑制手段が前記検出空間又はその近傍に設けられる部品と接触することを抑制可能な長さとした。
【００８７】
また、付記４の火災検出装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置において、一対の前記固定手段を、相互に間隔を隔てて設けた。
【００８８】
また、付記５の火災検出装置は、付記４に記載の火災検出装置において、前記一対の固定手段の一方から前記一対の固定手段の他方に至る直線上に前記検出空間の略中心部が位置するように、前記一対の固定手段を配置した。
【００８９】
また、付記６の火災検出装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記検出空間内において検出光の照射及び受光を行うことで前記検出対象を検出するための検出手段を備え、前記検出手段の感度調整を行う際に用いる器具を前記固定手段に対して固定可能となるように、前記固定手段を構成した。
【００９０】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定するための固定手段と、固定手段を介して第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定する際に、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段へ案内するためのガイド手段と、を備えたので、固定手段を介して第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを固定する際に、ガイド手段によって第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段へ案内でき、ガイド手段を設けない場合に比べて、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを正確且つ迅速に固定することができる。よって、入射抑制手段の組立作業の効率化を図ることができ、火災検出装置の製造性を向上させることが可能となる。特に、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を基板等から突出する部品（例えば、サーミスタ等）に接触させずに固定しやすくなるため、入射抑制手段の組立作業の効率化を図りやすくなる。
【００９１】
付記２に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段をガイド手段及び固定手段を介して挿通させて固定手段に対して着脱自在に固定可能となるように、第１入射抑制手段、第２入射抑制手段、固定手段、及びガイド手段を構成したので、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段と固定手段との接触面積を増やすことができ、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段に対して強固に固定できる。また、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段を固定手段に対して容易に着脱でき、メンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００９２】
付記３に記載の火災検出装置によれば、ガイド手段の長手方向の長さを、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段をガイド手段に挿通する際又は当該挿通後に固定手段へ案内する際に、当該第１入射抑制手段又は当該第２入射抑制手段が検出空間又はその近傍に設けられる部品と接触することを抑制可能な長さとしたので、上記挿通する際又は上記案内する際に第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段が上記部品と接触することを抑制できる。よって、例えば、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段の組立作業時に、上記部品が破損又は脱落することや、上記部品が取り付けられている部材（例えば基板等）に変形又は負荷が生じることを回避しやすくなる。
【００９３】
付記４に記載の火災検出装置によれば、一対の固定手段を相互に間隔を隔てて設けたので、１つの固定手段のみを設けた場合に比べて、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを安定して固定できると共に、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段との位置合わせを容易に行うことができ、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを効果的に固定できる。
【００９４】
付記５に記載の火災検出装置によれば、一対の固定手段の一方から一対の固定手段の他方に至る直線上に検出空間の略中心部が位置するように、一対の固定手段を配置したので、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段の芯出しを容易に行うことができ、第１入射抑制手段と第２入射抑制手段とを正確に固定しやすくなる。
【００９５】
付記６に記載の火災検出装置によれば、検出手段の感度調整を行う際に用いる器具を固定手段に対して固定可能となるように、固定手段を構成したので、器具を正確且つ迅速に取り付けることができ、検出手段の感度調整作業の効率化を図ることが可能となる。また、器具の位置合わせ用の部材を第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段に別途設ける必要がなくなるため、火災検出装置の製造コストを低減できる。
【符号の説明】
【００９６】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  外カバー本体
２２  天面部
２２ａ  表示孔
２３  第１リブ部
２４  第２リブ部
３０  内カバー
３０ａ  第１開口部
４０  流入空間
５０  防虫網
６０  検出空間
７０  検出部カバー
７０ａ  第２開口部
８０  検出部本体
９０  端子盤
９１  取付部材
１００  基板
１０４ａ  ライトガイド
１１１  第１固定部
１１１ａ  第１嵌込孔
１１２  第２固定部
１１２ａ  第２嵌込孔
１２１  第１ガイド部
１２２  第２ガイド部
１３１  第１挿通孔
１３２  第２挿通孔
１５０  感度調整器具
１６０  感度調整部
１７０  支持部
１７１  支持部本体
１７２  第１脚部
１７３  第２脚部
Ｌ  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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