(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象装置を遠隔監視する場合に、障害／故障等の発生に対して適切な対応を可能とする装置管理方法、管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側で監視対象装置の監視情報を取得し、監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する。コンピュータ装置は、例えばネットワークを介して接続される監視対象装置の監視情報を取得する（Ｓ１０１）。監視情報を取得する監視システムは、クラウド側にあっても、監視対象装置側に配置する構成としてもよい。この場合、監視システムをユーザネットワークのノードとして配置し、複数の監視対象装置を監視し、監視情報をクラウドのサーバに送信するか、あるいは、各監視対象装置毎に監視システムを配置する構成としてもよい。【選択図】図９
2020141353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側で前記監視対象装置の監視情報を取得し、  
前記クラウド側では、前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する、ことを特徴とする装置管理方法。
【請求項２】
前記クラウド側では、前記監視対象装置で発生した前記イベントを、前記監視対象装置の監視者のタイムラインに登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置管理方法。
【請求項３】
前記監視対象装置について、前記監視者の端末から前記監視対象装置のログ情報取得の指示を受けると、前記クラウド側で、前記監視対象装置を監視する監視システムに指示して、前記監視対象装置のログ情報を取得し、前記ログ情報を前記監視者のタイムラインに登録する、ことを特徴とする請求項２に記載の装置管理方法。
【請求項４】
前記監視対象装置の監視データの分析結果の報告書を前記クラウド側で作成し、前記報告書を前記監視者のタイムライン上に登録する、請求項２又は３に記載の監視管理方法。
【請求項５】
前記監視対象装置で発生した前記イベントを前記監視対象装置毎のタイムラインで管理する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置管理方法。
【請求項６】
監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側の管理装置であって、
前記監視対象装置の監視情報を取得する手段と、
前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する管理手段と、
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記監視対象装置で発生した前記イベントを、前記監視対象装置毎のタイムラインと、前記監視対象装置の監視者のタイムラインの少なくともいずれかに登録する、ことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記管理手段は、前記監視対象装置について、前記監視者からの前記監視対象装置のログ情報取得の指示を受けると、前記監視対象装置の監視システムに指示して、前記監視対象装置のログ情報を取得し、
前記ログ情報を前記監視者のタイムラインに登録する、ことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記監視対象装置の監視データを分析結果の報告書を作成し前記監視者のタイムライン上に登録する分析手段をさらに備えた請求項７又は８に記載の管理装置。
【請求項１０】
監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側のコンピュータに、
前記監視対象装置の監視情報を取得する処理と、
前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置管理方法、管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、装置や設備の障害、故障発生等の突発的なトラブルに対してその都度、修理を行う事後保全では、故障発生現場（現地）での対応が必要となる場合が多い。事後保全では、装置や設備の運用方法によって装置個別の対応が必要とされる場合もある。また、経年劣化等による障害や故障の対策として、例えば定期保全や予防保全等が行われ、個別の長寿命化、部品品質のばらつきの管理等により、信頼性の向上や、寿命と想定される時期での機器、設備の置き換え等による対策がとられる。
【０００３】
監視対象装置を監視する監視システムでは、例えば監視対象装置に応じて該監視対象装置専用の監視ＧＵＩ（Graphical User Interface）等により監視結果等を表示する場合がある。このようなシステムでは、監視対象装置に応じたスキルが装置管理者や監視者側に必要とされることがある。また、障害／故障発生時の状況（故障部位、原因等）の把握に多くの工数を要する場合がある。さらに、監視対象装置の障害等の原因の絞込み等にあたり適切な対応ができない場合、害復旧等の長期化を招くことになる。一般に、監視対象装置の障害／故障等は頻発するものではないことから、障害／故障に備えて、スキルを持つ要員等を常時配備することは現実的ではない。また、故障によっては、監視対象装置のユーザ側で故障の原因の絞込みが困難である場合がある。この場合、装置を製造したメーカ又は該メーカの系列保守会社等の保守要員（カスタマエンジニア）（場合によっては、装置の設計担当者）等を現場に派遣することが必要となることもある。
【０００４】
そして、運用監視センタにおける装置管理システム（Element Management System：EMS）、運用管理システム（Operations Management Suite：OMS）による監視は、設置場所に制限される。
【０００５】
監視対象装置を遠隔監視するシステムとして、インターネット経由でユーザのＬＡＮ（Local Area Network）環境にあるシステムの稼動状況を可視化してポータル画面等に表示し、異常検知、故障機器の特定をサポートする各種クラウドサービスが実用化されている。例えば非特許文献１には、データセンタに監視専用ボックスを備え、データセンタに接続する企業ネットワークのネットワーク機器等に対してＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）（Ｐｉｎｇ）等による死活監視や、ポートステータスや冗長化状態の監視、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・メモリ使用率やセッション数等の監視といった様々な検知から機器の稼動情報を収集し、正常時のデータと照合し、異常が無いか判定するネットワーク機器監視サービスが開示されている。監視対象に障害が発生・復旧した場合、メール、電話等で通知するシステムも知られている。ただし、上記非特許文献１に開示されるシステムでは、ネットワーク環境内の監視対象機器を監視してデータを収集し異常の有無を判定しているが、例えば装置管理者（監視者）側からの要求に応答して障害／故障箇所の特定に必要とされる情報をさらに収集して該装置管理者（監視者）に提供するサービス等は提供（実現）されていない。
【０００６】
機器のリアルタイム監視の関連技術として、例えば特許文献１には、監視対象システムのコンピュータリソースの状況をリアルタイムに監視・制御することのできるコンピュータリソース制御システムが開示されている。このコンピュータリソース制御システムは、複数の監視エージェントから収集された計測値と予め定義された制御ルールとを比較して、前記コンピュータリソースに対するアクションの要否を判断する管理サーバと、前記管理サーバによって、前記コンピュータリソースに対するアクションを要すると判断された場合に、前記コンピュータリソースに対するアクションを実行するための指示を出力する実行サーバと、を含む複数のサーバを含み、前記コンピュータリソース制御システム内のサーバの少なくとも一つに前記監視エージェントを含む。特許文献１には、前記複数の監視エージェントから収集された計測値を分散データベースサーバに登録し、前記分散データベースに格納された計測値を読み出して編集し、ユーザ端末装置へ送信することも開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、コンピュータリソースサービスの性能をリアルタイムで決定、及び監視するための構成が開示されている。特許文献２に開示されたリソース監視ツールは、コンピュータリソースサービスのコンピュータシステム上で試験仮想マシンを始動することができる。リソース監視ツールは、次に、プロセッサ性能、メモリ性能、入力／出力（Ｉ／Ｏ）性能、及びネットワーク性能などの、試験仮想マシンの性能を経時的に示す種々のメトリックを監視することができる。さらにリソース監視ツールは、監視される性能メトリックを記憶し、選択される性能メトリックをユーザに提供し、該性能メトリックを使用してコンピュータリソースサービスを管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−８９１０９号公報
【特許文献２】特開２０１８−２２５２０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】サーバシステム・ネットワーク機器を遠隔監視で“見える化”  ネットワーク機器監視サービス、2019/02/03検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.nec-nexs.com/clovernet/service/gateway_surveillance/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以下に関連技術の分析を与える。
【００１１】
上記したように、監視対象装置に関して専用のユーザインタフェース（ＧＵＩ等）により監視結果を表示する監視システムでは、監視対象装置に応じたスキルが装置管理者（監視者）側に必要とされる。また、非特許文献１や特許文献１、２等の関連技術では、監視対象装置での障害／故障によっては障害／故障の発生時の状況把握や原因特定のために装置管理者（監視者）側で必要な情報が提供されない場合がある。この場合、障害故障発生時に適切な対応がとれない、あるいは、状況把握に要する工数が増大する、という問題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記した事情等に鑑みて創案されたものであって、その主たる目的の一つは、監視対象装置を遠隔監視する場合に、障害等の発生に対して適切な対応を実施可能とする装置管理方法、管理装置、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの側面によれば、監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側で前記監視対象装置の監視情報を取得し、
前記クラウド側では、前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する装置管理方法が提供される。
【００１４】
本発明の１つの側面によれば、監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側の管理装置であって、前記監視対象装置の監視情報を取得する手段と、前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する管理手段を備えた管理装置が提供される。
【００１５】
本発明の１つの側面によれば、監視対象装置にネットワークを介して接続されるクラウド側のコンピュータに、前記監視対象装置の監視情報を取得する処理と、前記監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムラインで管理する処理と、を実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、上記したプログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（（例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory)、又は、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable ROM））等の半導体ストレージ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のnon-transitory computer readable recording medium）が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、監視対象装置を遠隔監視する場合に、障害等の発生に対して適切な対応の実施を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の例示的な実施形態のシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態のユーザネットワークの一例を模式的に例示する図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態のシステム構成の一例を説明する図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態のシステム構成の動作の一例を説明する図である。
【図５】本発明の例示的な実施形態を説明する図である。
【図６】本発明の例示的な実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の例示的な実施形態を説明する図である。
【図８】本発明の例示的な実施形態におけるコンピュータによる実装の一例を説明する図である。
【図９】本発明の例示的な実施形態の方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の例示的な実施形態のシステム構成の一例を模式的に例示する図である。図１において、ユーザネットワーク１０を構成する監視対象装置１１はネットワーク４０を介してクラウド２０上の監視システム２１に接続される。監視システム２１は、監視対象装置１１を遠隔で監視する。
【００１９】
特に制限されないが、ユーザネットワーク１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）（社内ＬＡＮ、企業ネットワーク）等であってもよい。ネットワーク４０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）（インターネットＶＰＮ）等で構成されてもよい。この場合、監視対象装置１１は、ユーザネットワーク１０の不図示のゲートウェイ（ＶＰＮゲートウエイ）を介してクラウド２０側のＶＰＮゲートウェイ（不図示）に接続される。
【００２０】
監視対象装置１１は、サーバ等の情報通信装置あるいは端末装置等であってもよいし、ユーザネットワーク１０を構成するスイッチやルータ等のネットワーク機器等であってもよい。
【００２１】
クラウド２０の監視システム２１は、クラウド事業者等のデータセンタ内に実装されてもよいし、データセンタと通信接続する構成としてもよい。あるいは、変形例として、監視システム２１は、クラウド２０に配設されているが、ユーザネットワーク１０側や監視対象装置１１に配設する構成としてもよい。
【００２２】
図１に例示されるように、本実施形態では、公衆ネットワーク５０を介してクラウド２０に接続する監視端末３０で、直接、監視対象装置１１を監視する代わりに、例えばクラウド２０側で実行されるアプリケーションであるクラウド監視アプリ２２が、監視システム２１と連携して、監視サービスを提供する。なお、公衆ネットワーク５０は、不特定多数の人が利用するインターネット等であってもよいし、あるいは、無線ＬＡＮ、携帯電話網やインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）等を含む構成してもよいことは勿論である。
【００２３】
監視システム２１は、クラウド監視アプリ２２からの制御に基づき、監視対象装置１１に対して、監視対象装置１１で発生した所定のインシデント（例えば再起動等）の通知を受ける構成としてもよい。監視システム２１は、クラウド監視アプリ２２からの指示に基づき、監視対象装置１１で記憶保持するログ情報（例えばインシデントに対応するイベントログや障害ログ）を取得する構成としてもよい。また、監視システム２１は、監視対象装置１１での不正アクセス等による再起動等のインシデントの発生を検出する監視サービス（不正アクセス監視）を提供するようにしてもよい。なお、監視システム２１は、監視対象装置１１に対するＩＣＭＰ（Ｐｉｎｇ）等による定期的な死活監視や、ＣＰＵ、メモリ使用率等の稼動状態を監視するようにしてもよいことは勿論である。
【００２４】
図１では、クラウド２０において監視システム２１は１つとされているが、複数の監視システム２１を備えた構成としてもよいことは勿論である。
【００２５】
クラウド監視アプリ２２は、クラウド２０側の処理を実現するクラウド部２３と、監視端末３０に対する処理を実現する端末部２４を備えている。クラウド監視アプリ２２はクラウド２０側のサーバ装置等のコンピュータ上で実行される。
【００２６】
図１では、クラウド監視アプリ２２の端末部２４は、監視端末３０の内部に配置されて図示されているが、これは、監視端末３０のブラウザ等で表示部３１に表示され、監視端末３０からの入力を受け付けることを表している。監視端末３０のブラウザでクラウド画面（クラウド監視アプリ２２）にログインし、クラウド監視アプリ２２の端末部２４を開くことで、クラウド監視アプリ２２による情報の表示、情報入力が行われる。
【００２７】
クラウド監視アプリ２２は、例えば以下の機能を有する。
【００２８】
・監視対象装置１１について、タイムラインに、装置個別に、時系列なイベント情報を表示する。
【００２９】
・監視対象装置１１は、システム上の冗長構成、エッジ／コアのような関連性情報が定義され、関連に応じたイベントをタイムライン上に表示する。
【００３０】
・監視者（監視端末３０の利用者）のタイムラインに監視対象装置１１のイベント情報を時系列に表示する。
【００３１】
・複数の監視対象装置１１を監視対象装置群として定義し、監視対象装置群別に監視者を割り当てる。
【００３２】
・監視対象装置１１で発生したイベントの中で、監視者が事前に登録する特徴的なイベントに対し自動でハッシュタグが付与される。
【００３３】
・監視者は、ハッシュタグにより、監視対象装置個別／担当する監視対象装置群毎にイベント情報の集計ができる。
【００３４】
・監視者は、集計したイベント情報をもとに、クラウド監視アプリ２２による分析結果に基づき、監視対象装置１１で発生したインシデントの影響の見積ができる。
【００３５】
本実施形態において、クラウド監視アプリ２２は、監視対象装置１１の障害／故障を管理する管理手段として機能する。監視システム２１、監視端末３０と連携して監視サービスを提供するクラウド監視アプリ２２を備えた構成（コンピュータ装置）を、装置管理を行うための「管理装置」と称呼してもよい。
【００３６】
監視端末３０は、タブレット端末等移動無線端末であってもよいし、通信機能を備えたＰＣ（Personal Computer）等であってもよい。
【００３７】
図２は、図１のユーザネットワーク１０の一例を説明する図である。監視対象装置１−３（１１Ａ−１１Ｃ）はユーザネットワーク１０を構成している。なお、図２では、簡単のため３台の監視対象装置が図示されているが、監視対象装置は３台に制限されるものでないことは勿論である。ユーザネットワーク１０において、クラウド２０により遠隔監視サービスを受けるネットワークを「サービスネットワーク」とも称呼してもよい。ユーザネットワーク１０の全ノードをクラウド２０による監視対象としてもよい。あるいは、ユーザネットワーク１０の一部のノードをクラウド２０による監視対象としてもよい。
【００３８】
図３は、図２のユーザネットワーク１０を監視するシステムを説明する図である。図３において、監視対象装置１（１１Ａ）と監視対象装置２（１１Ｂ）は冗長構成（一方が運用系、他方が待機系の二重化システム）を構成しているものとする。また、特に制限されないが、監視対象装置３（１１Ｃ）をユーザネットワーク１０のエッジノード（エッジスイッチ又はエッジルータ）としてもよい。監視対象装置１、２（１１Ａ、１１Ｂ）を二重化（冗長化）されたコアスイッチとしてもよい。監視者Ａ（３２）は、装置管理を行う要員であり、監視端末３０の利用者である。
【００３９】
図４は、図３のシステムのシーケンス動作の一例を説明する図である。図４において、「監視対象装置１タイムライン」と「監視者Ａタイムライン」の各タイムラインは、投稿された短い文（例えばツイート等）が時系列で並んだ表示画面である。監視対象装置１タイムライン、監視者Ａタイムラインは、例えば使用するＳＮＳ（Social Networking Service）のサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）（https://〜）に、監視対象装置１、監視者Ａのユーザ名（アカウント名）を足したＵＲＬでアクセスされる。なお、本実施形態において、タイムラインは特定のＳＮＳのタイムラインに制限されるものでないことは勿論である。監視者Ａ等が、監視端末３０からＳＮＳライクなインタフェース（例えば投稿削除、修正、ハッシュタグ検索、公開範囲設定）でアクセス可能であればよい。
【００４０】
図４において、運用系として稼働中の監視対象装置１（１１Ａ）に再起動が発生したとする（ステップＳ１）。
【００４１】
監視対象装置１（１１Ａ）に再起動が発生したことにより、監視対象装置１（１１Ａ）から、クラウド２０上の監視システム２１に対して再起動発生を伝えるメッセージが送られる（ステップＳ２）。
【００４２】
監視システム２１は、監視対象装置１（１１Ａ）から再起動発生のメッセージを受けると、クラウド監視アプリ２２のクラウド部２３に該メッセージを受け渡し（ステップＳ３）、クラウド部２３は、監視対象装置１のタイムラインに「再起動の発生」を表示する（ステップＳ４）。すなわち、クラウド部２３は、監視対象装置１のタイムラインを開き、メッセージを書き込んで［投稿する］をクリックする操作に対応する、コマンドライン（シェルスクリプト等）を実行することで、監視対象装置１のタイムラインにメッセージ「再起動の発生」を自動で書き込む。
【００４３】
図５は、監視対象装置１（１１Ａ）の基本データを例示する図である。監視者を監視者Ａとし、冗長構成の対向装置は監視対象装置２、ハブやスイッチ等の集線装置無し、配下の装置は、監視対象装置３、監視を行うのは、監視システム２１である。
【００４４】
クラウド監視アプリ２２のクラウド部２３は、監視者Ａタイムラインに「監視対象装置１の再起動の発生」を登録・表示する（ステップＳ５）。
【００４５】
クラウド監視アプリ２２の端末部２４は、監視者Ａタイムラインに登録された「「監視対象装置１の再起動の発生」に応答して（ステップＳ６）、監視端末３０の表示画面に表示する（ステップＳ７）。クラウド監視アプリ２２は、監視対象装置１のタイムラインのメッセージ（再起動発生）の発生に対し、ハッシュタグ：「再起動」を登録する。
【００４６】
監視者Ａ（３２）が、監視端末３０の画面上の監視者Ａタイムラインで「監視対象装置１の再起動の発生」を確認する（ステップＳ７）。
【００４７】
監視者Ａ（３２）が、監視対象装置１（１１Ａ）の故障部位の確認のため、監視対象装置１（１１Ａ）のログ情報の収集が必要な場合、ログ収集指示を、クラウド監視アプリ２２の端末部２４から入力する（ステップＳ８）。クラウド監視アプリ２２の端末部２４は、クラウド部２３にログ収集指示を伝える（ステップＳ９）。クラウド監視アプリ２２のクラウド部２３は、監視システム２１に対して監視対象装置１（１１Ａ）のログ収集を指示する（ステップＳ１０）。クラウド部２３は、監視システム２１に対して、サービスオーダ（サービスオーダＡＰＩ(Application Programming Interface)）によりログ収集を指示するようにしてもよい。その際、クラウド監視アプリ２２は、監視者Ａ（３２）からの設定入力に基づき、監視システム２１に対して、監視対象装置１（１１Ａ）における特定のインシデントに対応するイベントログ等、ログの種別を指定するようにしてもよい。また、クラウド監視アプリ２２は、監視者Ａ（３２）からの設定入力に基づき、監視システム２１に対して、監視対象装置１（１１Ａ）におけるログ情報の期間（いつの時点まで遡るか）を指定するようにしてもよい。
【００４８】
監視システム２１は、監視対象装置１（１１Ａ）のログの収集を行う（ステップＳ１１）。監視システム２１は、監視対象装置１（１１Ａ）で再起動が発生する直前又は、再起動発生の所定期間前から再起動発生直前までのログファイル（監視対象装置１（１１Ａ）のイベントログ）を取得するようにしてもよい。
【００４９】
監視システム２１は、収集した監視対象装置１（１１Ａ）のログ情報をクラウド監視アプリ２２のクラウド部２３に返す（ステップＳ１２）。
【００５０】
クラウド監視アプリ２２のクラウド部２３は、監視対象装置１タイムライン及び監視者Ａタイムラインに、監視対象装置１（１１Ａ）のログ情報を登録／表示する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。クラウド監視アプリ２２の端末部２４は、監視者Ａタイムラインにインシデントが表示された通知を受け（ステップＳ１５）、監視端末３０の表示画面に表示する（ステップＳ１６）。監視者Ａは、監視端末３０の監視者Ａタイムラインにより監視対象装置１（１１Ａ）のログ情報を確認する。
【００５１】
ここで、監視対象装置１（１１Ａ）のログ情報から、監視対象装置２と監視対象装置３との通信のログとして各装置との間での送受されるハートビートメッセージ（heart beat message：ネットワークで接続されたコンピュータやネットワーク機器の接続が有効であることを確認するために定期的に送信する信号）の異常、及び、監視対象装置２との間の回線のダウン（リンクダウン）等が検出されたものとする。
【００５２】
監視対象装置１（１１Ａ）の基本データでは、冗長構成対向装置として監視対象装置２、配下の装置として、監視対象装置３が設定されている。このため、監視者Ａ３２は、ログ情報に基づき、障害の影響範囲を明確化することができる。このため、ユーザネットワーク１０が正常に機能していることを確認することができる。また、監視者Ａ３２は、監視者Ａタイムラインでのハッシュタグの検索により、監視対象装置１（１１Ａ）の再起動の発生等の履歴を調べることができる。
【００５３】
なお、図４では、具体例として、監視対象装置１（１１Ａ）の再起動の発生の例が説明されたが、監視対象は、再起動の発生に制限されるものではないことは勿論である。
【００５４】
本発明の一実施形態によれば、監視対象装置の例えば突発的な障害／故障等の発生に対してクラウド側で一元的に管理することで、いつでもどこでも監視する体制を構築できる。このため、初期対応を、監視対象装置の例えば突発的な障害／故障の発生に対して無理なく実行可能としている。また、監視対象装置の例えば突発的な障害／故障等の影響範囲の絞込みや事象（イベント）の報告、タイムラインによる事象の把握などにより、障害／故障の絞り込みや特定にあたり、適正な判断を実現可能としている。
【００５５】
また、各種監視対象装置に対して、クラウト事業者の監視システム上で動作する監視アプリケーションであるクラウド監視アプリ２２により、監視対象装置の関連する情報をタイムラインで管理することにより、装置管理者（監視者）による、柔軟な監視を可能にする。
【００５６】
監視対象装置１１をクラウド２０上の監視システム２１により常時監視し、監視者がタブレット端末からの操作も容易なＳＮＳライクなユーザインタフェース（タイムライン）により、いつでもどこでも柔軟な監視を実施することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、監視対象装置１１に、監視者の監視端末３０が直接接続する形態をとらないことから、監視対象装置１１に対するアクセス制限を容易に実現することが可能とされる。この結果、柔軟で安全なシステム構成を実現できる。
【００５８】
また、監視対象装置１１から収集した監視データを分析することにより、高度な監視を可能とし、障害発生時の対応の適切な対応を迅速に行うことを可能にする構成としてもよい。図６は、本発明の実施形態の変形例を説明する図である。クラウド監視アプリ２２は、分析部２５をさらに備えている。監視者Ａ３２は、端末部２４から報告書の作成指示を入力すると、端末部２４から分析部２５への報告書の作成指示が通知される。
【００５９】
監視者Ａは、監視端末３０の端末部２４から、例えば図７に示す報告書分析要求シートに、必要な要件を入力／選択する。
【００６０】
本発明を特に制限するものではないが、図７の報告書分析要求シートによれば、分析対象インシデントとして、例えば再起動のインシデントとし（識別情報（ＩＤ）で設定）が選択され、項目「同一機種でのインシデント発生状況」、絞込み条件として項目「３か月以内」が選択されている。なお、項目「同じソフトウェアバージョンでのインシデント発生状況」、「同じハードウェアバージョンでのインシデント発生状況」を選択するようにしてもよい。なお、分析対象インシデントでは、「同一機種でのインシデント発生状況」を指定する場合、ユーザネットワーク１０の複数の監視対象装置（例えば図２の監視対象装置１、２、３等）のうち特定の監視対象装置を指定するようにしてもよい。分析部２５は、入力された報告書分析要求シートに基づき、ユーザネットワーク１０に配置された監視対象装置のうち指定された監視対象装置と同一機種の監視対象装置の３ケ月以内のログデータを、監視システム２１を介して収集する。この場合、監視システム２１にて各監視対象装置１１の構成情報、機種情報等を記憶管理するようにしてもよい。なお、監視対象装置１１のログ情報を監視システム２１側で保持するようにしてもよい。
【００６１】
クラウド監視アプリ２２の分析部２５は、例えば図７に例示した報告書分析要求シートに従った分析結果を、報告書として、監視者Ａ３２のタイムライン上に返却する。このため、監視者Ａ３２のタイムラインに登録された報告書（例えば同一機種の３ケ月以内の発生状況等）に基づき、監視者Ａ３２による監視対象装置等の障害等の特定を容易化している。
【００６２】
クラウド監視アプリ２２の分析部２５によって監視者Ａ３２のタイムラインに登録（投稿）される報告書は、好ましくは、編集可能な文書ファイルである。監視者Ａ３２は、報告書の活用として、関係者のタイムラインにシェアするようにしてもよい。また、タイムラインの報告書の編集を行い報告する等を行うようにしてもよい。関係者のタイムラインにシェアすることで、例えば障害発生時の初動対応等において、監視者Ａ３２及び関係者等による適切な対応・対策をとることを可能としている。
【００６３】
また、例えば、監視者Ａ３２は、監視者Ａ３２のタイムラインに登録された報告書（編集可能な文書ファイル）の内容（例えばインシデント発生状況等）から判断される監視対象装置の障害（異常）原因、障害復旧のための対応／対策を、例えば監視端末３０上で、該報告書の対応／対策欄に記入し、編集した報告書を監視者Ａ３２のタイムラインに登録し、関係者のタイムラインにシェアする。この結果、タイムライン上の報告書が、監視対象装置の障害の分析に加えて、障害対応・対策を含むものとなり、監視者Ａ３２の所属する部署の関係者等への報告を速やかに上げることができる。
【００６４】
クラウド監視アプリ２２は、複数の監視システム２１を統合的に管理する構成としてもよい。ユーザネットワーク１０において別々の監視対象装置グループを複数の監視システム２１でそれぞれ監視するようにしてもよい。複数の監視システム２１での監視項目（種別）は相違するようにしてもよい。１つの監視対象装置１１について、装置故障（例えばＣＰＵ、メモリ、通信インタフェース、電源等）や、ネットワーク性能、不正アクセス等を対応する異なる監視システム２１で監視するようにしてもよい。複数の監視システム２１でそれぞれ監視されるサーバ、通信機器、ファイヤウォール、認証システム、電源監視などをまとめて管理するようにしてもよい。この場合、少数の監視者等により、効果的な監視業務を実施可能としている。
【００６５】
本実施形態によれば、タイムラインでの監視を実施することにより、システムの影響を時系列でどのように波及したか把握することで、影響範囲の特定を容易化可能としている。
【００６６】
また、本実施形態によれば、インシデントの発生した監視対象装置１１を絞込むことで、監視対象装置１１のタイムラインの経過の確認から、事象の特定を容易化可能としている。
【００６７】
本実施形態によれば、監視対象装置１１毎にタイムラインを管理することにより、過去の情報の把握を容易化可能とし、状況にあった判断の実施を可能としている。
【００６８】
本実施形態によれば、監視対象装置１１に関して、インシデントのハッシュタグによる検索により、監視対象装置１１の運用に必要な情報を容易に集計でき、監視対象装置１１（又は部品）の交換時期の見極めなど、運用における判断基準の明確化の実現を容易としている。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、クラウド監視アプリ２２に分析部２５を備える構成とすることで、報告書の自動作成を可能とし、監視者の負荷を低減することができる。
【００７０】
そして、本実施形態によれば、監視対象装置１１に対して、監視者が直接のアクセスができず、アクセスに専用アプリであるクラウド監視アプリ２２を備えたことで、監視者等が監視対象装置を直接アクセスすることを困難とし、高セキュリティの確保を可能としている。
【００７１】
また、本実施形態によれば、クラウド監視アプリ２２が監視システム２１に対してサービスオーダを発行する構成としたことで、実行可能なサービスオーダに対する制限も、クラウド監視アプリ２２により容易に実現可能である。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、ＳＮＳライクなシステム構成の採用により、大規模システムへの対応実績のあるオープンな技術が一般化しており、容易に高い効果の検証された大規模な仕組みを組み込むことができる。
【００７３】
本実施形態によれば、監視システム２１を監視対象装置１１側に組み込み、クラウド監視アプリ２２で制御する構成とすることも可能とされ、柔軟なシステム構成への対応を可能とすることができる。
【００７４】
本実施形態によれば、多数のエージェントを収容する能力に優れ、エージェント間の関連を定義することにより、センサネットワークの監視への適用が可能であり、ＩｏＴ（Internet of Things）システムへの適用も可能である。この場合、監視対象装置１１はＩｏＴ（Internet of Things）機器（センサ等）からなり、ユーザネットワーク１０はセンサネットワークからなり、エージェントを用いて監視データを収集するようにしてもよい。センサネットワークは、無線ＬＡＮ等により移動型センサが接続するモバイルセンサネットワークであってもよい。
【００７５】
図８は、クラウド２０のクラウド監視アプリ２２を実行する構成を例示する図である。コンピュータ装置３００は、クラウド２０のサーバ装置等を構成し、プロセッサ３０１、半導体メモリ又はＨＤＤ等のメモリ３０２、表示装置３０３、通信インタフェース３０４を備えている。クラウド２０のクラウド監視アプリ２２を実行するコンピュータ装置３００がサーバ装置である場合、表示装置３０３は、サーバ装置に通信接続するＰＣ（Personal Computer）等であってもよい。通信インタフェース３０４は、監視システム２１（又は監視対象装置１１）に通信接続するためのネットワークインタフェースカード（Network Interface Card：ＮＩＣ）や監視端末３０に通信接続するためのＮＩＣを備えた構成としてもよい。プロセッサ３０１は、メモリ３０２に記憶されたプログラム（命令）を実行することで、上記した実施形態のクラウド監視アプリ２２を実現する。
【００７６】
なお、クラウド２０の監視システム２１を、図８の構成のコンピュータ装置３００（監視サーバ）で構成してもよい。この場合、クラウド監視アプリ２２を、監視システム２１を構成するサーバ等のコンピュータ装置３００で実行するようにしてもよい。
【００７７】
図９は、コンピュータ装置３００で実行する処理ステップの一例を説明する流れ図である。コンピュータ装置３００は、例えばネットワーク４０（図１）を介して接続される監視対象装置１１の監視情報を取得する（Ｓ１０１）。監視情報を取得する監視システム２１は、クラウド２０側にあっても、監視対象装置１１側に配置する構成としてもよい。この場合、監視システム２１をユーザネットワーク１０のノードとして配置し、複数の監視対象装置１１を監視し、監視情報をクラウド２０のサーバ（不図示）に送信するか、あるいは、各監視対象装置１１毎に監視システム２１を配置する構成としてもよい。
【００７８】
コンピュータ装置３００は、監視対象装置で発生した所定のイベントをタイムライン（ＳＮＳライクなタイムライン）で管理する（Ｓ１０２）。コンピュータ装置３００は、監視対象装置１１で発生したイベントを監視対象装置１１毎のタイムラインで管理するようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ１０２において、コンピュータ装置３００で実行されるアプリケーション（クラウド監視アプリ２２）は、監視対象装置１１で発生したイベントを監視対象装置１１の監視者３２Ａのタイムラインに登録するようにしてもよい。コンピュータ装置３００で実行されるアプリケーション（クラウド監視アプリ２２）は、監視者３２Ａからの監視対象装置１１のログ情報取得の指示を受けると、監視システム２１を介して、監視対象装置１１のログ情報を取得し、監視者３２Ａのタイムラインに登録するようにしてもよい。
【００８０】
同様にして、監視端末３０を、図８の構成のコンピュータ装置３００で実現し、プロセッサ３０１が、メモリ３０２に記憶されたプログラム（命令群）を実行することで、上記した実施形態の監視端末３０を実現するようにしてもよい。
【００８１】
なお、上記の特許文献１、２、非特許文献１の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ユーザネットワーク（サービスネットワーク）
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  監視対象装置
２０  クラウド
２１  監視システム
２２  クラウド監視アプリ
２３  クラウド部
２４  端末部
２５  分析部
３０  監視端末
３１  表示部
３２  監視者Ａ（装置管理者）
４０  ネットワーク
５０  公衆ネットワーク
３００  コンピュータ装置
３０１  プロセッサ
３０２  ストレージ（メモリ）
３０２  表示装置
３０４  通信インタフェース
【図１】
2020141353.tif 000003
【図２】
2020141353.tif 000004
【図３】
2020141353.tif 000005
【図４】
2020141353.tif 000006
【図５】
2020141353.tif 000007
【図６】
2020141353.tif 000008
【図７】
2020141353.tif 000009
【図８】
2020141353.tif 000010
【図９】
2020141353.tif 000011