(57)【要約】【課題】目的の無線信号に干渉する干渉波の発信源を特定する場合に、干渉波の解析を比較的高精度に行えるようにする。【解決手段】電波監視システムが、受信部と、受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する第１特徴量抽出部と、第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する干渉判定部と、特定の電波発信源からの信号の影響が除去された第２信号を取得する第２信号取得部と、第２信号の第２特徴量を抽出する第２特徴量抽出部と、第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する識別部と、特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波を受信する複数の電波センサと、複数の電波センサによる受信信号に基づいて干渉源の位置を推定する位置推定部と、干渉判定部が電波干渉有りと判定した場合、干渉源の識別結果と干渉源の位置の推定結果とに基づいて干渉源を同定する同定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する第１特徴量抽出部と、
前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する干渉判定部と、
前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する第２信号取得部と、
前記第２信号の第２特徴量を抽出する第２特徴量抽出部と、
前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する識別部と、
複数の位置それぞれで前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波を受信する複数の電波センサと、
前記複数の電波センサによる受信信号に基づいて前記干渉源の位置を推定する位置推定部と、
前記干渉判定部が電波干渉有りと判定した場合、前記識別部による干渉源の識別結果と、前記位置推定部による前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する同定部と、
を備える電波監視システム。
【請求項２】
前記第２信号取得部は、前記受信部の受信信号から前記特定の電波発信源からの信号の成分を除去して前記第２信号を生成する、
請求項１に記載の電波監視システム。
【請求項３】
前記第２信号取得部は、前記特定の電波発信源が停波している状態での前記受信部の受信信号を前記第２信号として取得する、
請求項１に記載の電波監視システム。
【請求項４】
前記第１特徴量は、振幅確率密度であり、前記干渉判定部は、前記特定の電波発信源からの信号について予め登録された振幅確率密度からのずれによって、電波干渉の有無を判定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の電波監視システム。
【請求項５】
前記第１特徴量は、振幅ヒストグラム、確率分布のモーメント、標準偏差、歪度、尖度、ピーク係数のいずれかである、
請求項１から３の何れか一項に記載の電波監視システム。
【請求項６】
前記第２特徴量抽出部は、変調解析によって得られる変調誤差パラメータを前記第２特徴量として抽出する、
請求項１から５の何れか一項に記載の電波監視システム。
【請求項７】
前記変調誤差パラメータは、エラーベクトル振幅、周波数誤差、同期補正、Ｉ／Ｑオフセットのいずれかである、
請求項６に記載の電波監視システム。
【請求項８】
前記第２特徴量抽出部は、電波の時間波形に基づく特徴量を前記第２特徴量として抽出する、
請求項１から７の何れか一項に記載の電波監視システム。
【請求項９】
前記第２信号取得部は、前記受信部の受信信号から前記特定の電波発信源からの信号の複製信号を減算する補正を行って前記第２信号を生成する、
請求項２に記載の電波監視システム。
【請求項１０】
前記複数の電波センサの各々は、前記特定の電波発信源からの電波の到来方向にヌル点を形成するアンテナ受信パタンを電波センサ自らに設定する、
請求項１から９の何れか一項に記載の電波監視システム。
【請求項１１】
受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する第１特徴量抽出部と、
前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する干渉判定部と、
前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する第２信号取得部と、
前記第２信号の第２特徴量を抽出する第２特徴量抽出部と、
前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する識別部と、
複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する位置推定部と、
前記干渉判定部が電波干渉有りと判定した場合、前記識別部による干渉源の識別結果と、前記位置推定部による前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する同定部と、
を備える電波監視処理装置。
【請求項１２】
受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する工程と、
前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する工程と、
前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する工程と、
前記第２信号の第２特徴量を抽出する工程と、
前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する工程と、
複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する工程と、
前記電波干渉の有無を判定する工程で電波干渉有りと判定された場合、前記干渉源の候補と、前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する工程と、
を含む電波監視方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する工程と、
前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する工程と、
前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する工程と、
前記第２信号の第２特徴量を抽出する工程と、
前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する工程と、
複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する工程と、
前記電波干渉の有無を判定する工程で電波干渉有りと判定された場合、前記干渉源の候補と、前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波監視システム、電波監視処理装置、電波監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波の発信源の特定に関連して、幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、監視対象の無線局の位置を追跡するための電波監視装置が記載されている。この電波監視装置は、受信した信号から監視対象となる送信信号の有無を検出し、送信信号の特性から発信源の無線局を一意に識別する。また、この電波監視装置は、送信信号の到来方位を測定し、測定結果から発信源の無線局の位置を推定する。そして、この電波監視装置は、識別した無線局（発信源）と、その無線局の位置とを関連付けた情報を出力する。
【０００３】
また、特許文献２には、監視者の経験や勘に頼ることなく、受信した電波を発射した無線局の個体を特定するための電波監視装置が記載されている。この電波監視装置は、複数の方位情報測定手段で無線信号を受信して到来方位を測定し、到来方位に基づいて発信源の位置を推定し、予め登録されている無線局情報から、発射源の推定位置およびその近傍の無線局情報を検索する。また、この電波監視装置は、方位情報測定手段で受信した電波に基づいて、発信源の無線局を表す識別信号情報を読解する。そして、この電波監視装置は、得られた無線局情報を検索して、読解した識別信号情報と同一の値を有する無線局を選択し、選択された無線局と発射源位置推定情報とを関連づけて、発射源の位置を無線局毎に分類することにより、無線局の個体を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４８１１０号公報
【特許文献２】特許第５４７２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電波の発信源を特定する場面の１つとして、目的の無線信号に干渉する干渉波の発信源を特定する場面が挙げられる。この場合、発信源の特定に用いられる受信信号に、干渉波以外に目的の無線信号も含まれることで、干渉波の解析精度が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決することのできる電波監視システム、電波監視処理装置、電波監視方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、電波監視システムは、電波を受信する受信部と、前記受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する第１特徴量抽出部と、前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する干渉判定部と、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する第２信号取得部と、前記第２信号の第２特徴量を抽出する第２特徴量抽出部と、前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する識別部と、複数の位置それぞれで前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波を受信する複数の電波センサと、前記複数の電波センサによる受信信号に基づいて前記干渉源の位置を推定する位置推定部と、前記干渉判定部が電波干渉有りと判定した場合、前記識別部による干渉源の識別結果と、前記位置推定部による前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する同定部と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、電波監視処理装置は、受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する第１特徴量抽出部と、前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する干渉判定部と、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する第２信号取得部と、前記第２信号の第２特徴量を抽出する第２特徴量抽出部と、前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する識別部と、複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する位置推定部と、前記干渉判定部が電波干渉有りと判定した場合、前記識別部による干渉源の識別結果と、前記位置推定部による前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する同定部と、を備える。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、電波監視方法は、受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する工程と、前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する工程と、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する工程と、前記第２信号の第２特徴量を抽出する工程と、前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する工程と、複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する工程と、前記電波干渉の有無を判定する工程で電波干渉有りと判定された場合、前記干渉源の候補と、前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する工程と、を含む。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する工程と、前記第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号に対する電波干渉の有無を判定する工程と、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する工程と、前記第２信号の第２特徴量を抽出する工程と、前記第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する工程と、複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、前記特定の電波発信源からの信号の影響が除去された電波に基づいて前記干渉源の位置を推定する工程と、前記電波干渉の有無を判定する工程で電波干渉有りと判定された場合、前記干渉源の候補と、前記干渉源の位置の推定結果とに基づいて、前記干渉源を同定する工程と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、目的の無線信号に干渉する干渉波の発信源を特定する場合に、干渉波の解析を比較的高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理で、割り込み信号による中止が生じない場合の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理で、割り込み信号による中止が生じる場合の例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る電波センサ１２０の構成例を示す概略構成図である。
【図８】第２実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図１４】第４実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る電波監視システムが干渉源を特定する処理手順の第３例を示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態に係る電波監視処理装置の構成の例を示す図である。
【図１７】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。図１に示す構成で、電波監視システム１は、受信部１１と、第１特徴量抽出部１２と、干渉判定部１３と、第２信号取得部２１と、第２特徴量抽出部２２と、識別部２３と、電波センサ３１と、位置推定部３２と、同定部４１とを備える。
【００１５】
電波監視システム１は、干渉波の発信源を特定するためのシステムである。干渉波の発信源を干渉源と称する。また、干渉波からの保護の対象となる無線信号を目的信号と称する。目的信号を特定の電波発信源からの信号と称する場合がある。目的信号の発信源を、特定の電波発信源と称する場合がある。
【００１６】
以下では、電波監視システム１が工場に適用される場合を例に説明する。ロボットと制御装置との通信が無線化された工場で、干渉波によって通信が途切れる場合、電波監視システム１が干渉源を特定することで対策が可能になる。工場における通信として、制御装置からロボットへの制御信号の送信など、いわばサーバ装置から端末装置への送信と、各種センサやモニタなどから制御装置へのセンシングデータの送信など、いわば端末装置からサーバ装置への送信との両方が考えられる。
【００１７】
また、工場における電波干渉について、一般的には、（１）工場内にはいろいろな電波発信源がある、（２）干渉波が間欠的かつ不定期に発生し、いつ発生するか予測が困難である、（３）干渉波が微弱である、等の要因により干渉源の特定が困難である。電波監視システム１が干渉源を特定することで、例えば、作業員等の人が工場内の機器の一部を止めながら試行錯誤で干渉源を特定する場合よりも、短時間で効率的に干渉源を特定し得る。
干渉源が通信装置である場合、目的信号と干渉波とで異なる通信周波数を用いる等の混信対策を行うことが考えられる。干渉源が通信装置以外の装置である場合、干渉源にシールドを施す等のノイズ対策を行うことが考えられる。
【００１８】
但し、電波監視システム１の適用対象は工場に限定されない。電波干渉が問題になり得るいろいろな場面に電波監視システム１を適用可能である。
例えば、電波監視システム１が病院に適用されてもよい。手術室の設備の無線化など、配線が邪魔になることを回避する等の目的で病院内の機器を無線化することが考えられる。その際、無線通信に対して電波干渉が生じる場合、電波監視システム１が干渉源を特定することで対策が可能になる。
【００１９】
あるいは、電波監視システム１が、自動車などの移動体に適用されてもよい。自動車などの移動体には電子機器が多く実装されており、干渉源の特定が困難なことが考えられる。この場合も、電波監視システム１が干渉源を特定することで対策が可能になる。
あるいは、電波監視システム１が、地下鉄などの交通システムに適用されてもよい。交通システムでは、移動体に実装される電子機器など交通システム自体の電子機器に加えて、乗客の携帯電話など外部から持ち込まれる電子機器があり、干渉源の特定が困難なことが考えられる。この場合も、電波監視システム１が干渉源を特定することで対策が可能になる。
【００２０】
受信部１１は、電波を受信する。受信部１１の受信信号は、電波干渉の有無の判定、および、電波干渉有りと判定された場合の干渉源の識別に用いられる。
受信部１１として、目的信号の宛先（送り先）となっている受信装置、または、その受信装置の近傍に設置された電波センサを用いるようにしてもよい。目的信号の宛先となっている受信装置を受信部１１として用いる場合、この受信装置の受信信号を本来の処理用と電波監視システム１での解析用とに分配して用いるようにしてもよい。
【００２１】
ここでいう電波センサは、電波の特徴量（例えば、後述する振幅確率分布、変調誤差パラメータなど）の抽出または電波発信源の位置の推定など電波に関する解析のために電波を受信する装置である。電波センサが解析機能を有していてもよい。あるいは、受信装置を用いて電波センサを構成し、電波センサとは別の装置が解析機能を有する構成となっていてもよい。
【００２２】
目的信号の宛先となっている受信装置、または、その受信装置の近傍に設置された電波センサを受信部１１として用いることで、この受信装置の通常運用時の電波、あるいはそれに近い電波を取得して解析することができる。この点で、干渉源の特定を高精度に行うことができる。
受信部１１が受信した信号を第１信号と称する。
【００２３】
第１特徴量抽出部１２は、第１信号の特徴量を抽出する。上記のように、第１信号は、受信部１１が受信した信号である。第１信号の特徴量を第１特徴量と称する。
第１特徴量抽出部１２が、第１特徴量として振幅確率分布（ＡＰＤ：Amplitude Probability Distribution）を算出するようにしてもよい。振幅確率分布は、ある計測時間内において、測定対象の信号の瞬時振幅がある振幅閾値を超える時間率である。
【００２４】
第１特徴量は、目的信号が電波干渉を受けているか否かを判定するための特徴量である。第１特徴量として振幅確率分布など比較的計算量の少ない特徴量を用いることで、第１特徴量抽出部１２は、比較的短時間で第１特徴量を算出することができ、また、第１特徴量抽出部１２の負荷が比較的小さくて済む。
【００２５】
干渉判定部１３は、第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号（目的信号）に対する電波干渉の有無を判定する。例えば、干渉判定部１３は、電波干渉のないときに目的信号の振幅確率分布がとる値の範囲について既知であり、第１特徴量抽出部１２が第１特徴量として算出した振幅確率分布がこの範囲内にあるか否かを判定することで、電波干渉の有無を判定する。第１特徴量抽出部１２が算出した振幅確率分布がこの範囲内にある場合、干渉判定部１３は、目的信号が電波干渉を受けていないと判定する。一方、第１特徴量抽出部１２が算出した振幅確率分布がこの範囲外の場合、干渉判定部１３は、目的信号が電波干渉を受けていると判定する。
このように、第１特徴量として振幅確率分布を用いる場合、干渉判定部１３は、第１特徴量抽出部１２が算出した振幅確率分布が所定の範囲内にあるか否かを判定するという簡単な処理で、目的信号に対する電波干渉の有無を判定することができる。この点で、干渉判定部１３は、目的信号に対する電波干渉の有無を短時間で判定することができ、また、干渉判定部１３の負荷が小さくて済む。
但し、第１特徴量は振幅確率分布に限定されない。例えば、第１特徴量抽出部１２が、第１特徴量として振幅ヒストグラム、確率分布のモーメント、標準偏差、歪度、尖度、ピーク係数などの統計量を算出するようにしてもよい。
【００２６】
第２信号取得部２１は、特定の電波発信源からの信号（目的信号）の影響が除去された受信信号（干渉波）を取得する。目的信号の影響が除去された信号を、第２信号と称する。ここでの目的信号の影響の除去は、完全な除去であってもよいし、不完全な除去（すなわち、低減）であってもよい。
第２信号取得部２１が、第１信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行って第２信号を生成するようにしてもよい。あるいは、第２信号取得部２１が、目的信号の送信が停止された状態における第１信号を第２信号として取得するようにしてもよい。これらについて具体的に後述する。
【００２７】
なお、第２信号取得部２１が、第１信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行う場合、受信部１１が受信した第１信号を取得するようにしてもよいし、受信部１１以外の受信部または受信装置から第１信号に相当する信号を取得するようにしてもよい。あるいは、第２信号取得部２１自らが、第１信号に相当する信号を取得するようにしてもよい。
図１の、受信部１１から第２信号取得部２１への線は、第２信号取得部２１が、受信部１１が受信した第１信号を取得してもよいことを示している。第２信号取得部２１が、受信部１１からは信号を取得しない場合は、この線は不要である。
【００２８】
第２特徴量抽出部２２は、第２信号の特徴量を抽出する。第２信号の特徴量を第２特徴量と称する。
第２特徴量抽出部２２が、第２特徴量として変調誤差パラメータを抽出するようにしてもよい。ここでいう変調誤差パラメータは、第２信号を変調解析して得られる特徴量の総称である。変調誤差パラメータには、エラーベクトル振幅（Error Vector Magnitude；ＥＶＭ）や、周波数誤差、同期補正（Synchronization Correlation）、Ｉ／Ｑオフセットなどが含まれる。例えば、エラーベクトル振幅は、コンスタレーションにおける受信信号点の理想信号点からの誤差（エラーベクトル）の大きさである。エラーベクトル振幅は、エラーベクトル強度とも称される。同期補正は、受信したプリアンブルと理想プリアンブルとの相関係数から得られる。Ｉ／Ｑオフセットは、キャリアフィードスルーによって引き起こされる無線信号の同相成分（Ｉ）と直交成分（Ｑ）のオフセット量である。
第２特徴量は、干渉波を識別することで干渉源を識別するための特徴量である。第２特徴量としてエラーベクトル強度など、アナログ回路動作の不完全さや、製造ばらつきなどによって電波発信源毎の相違が生じやすい特徴量を用いることで、干渉源の識別を高精度に行うことができる。
【００２９】
識別部２３は、第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する。具体的には、識別部２３は、第２特徴量抽出部２２が算出した第２特徴量と、工場内の電波発信源毎の第２特徴量の情報とを比較して、第２特徴量が最も一致する電波発信源を特定する。あるいは、識別部２３が、第２特徴量が一致する順に所定個の電波発信源を特定するなど、複数の電波発信源を特定するようにしてもよい。
識別部２３が干渉源の候補を識別する前提条件として、電波干渉が発生している必要がある。このため、識別部２３は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定したことを契機として、干渉源の候補の特定を行う。
【００３０】
上記のように、第２特徴量抽出部２２が第２特徴量として変調解析による変調誤差パラメータを算出し、識別部２３が変調誤差パラメータを用いて、干渉波の候補の電波発信源を識別するようにしてもよい。変調解析による変調誤差パラメータを用いる電波発信源の識別について、「Vladimir Brik、外３名、"Wireless device identification with radiometric signatures"、MobiCom '08 Proceedings of the 14th ACM international conference on Mobile computing and networking、p.116-127、２００８年」、および、「Frederic Demers、外１名、" Radiometric Identification of LTE Transmitters"、Globecom 2013 - Wireless Communications Symposium、２０１３年」に記載されている。識別部２３が、これらの文献の何れかに記載されている変調誤差パラメータに基づいて、干渉波の候補の電波発信源を識別するようにしてもよい。
【００３１】
あるいは、識別部２３が、電波の時間波形に基づく特徴量を用いて、干渉波の候補の電波発信源を識別するようにしてもよい。そのために、第２特徴量抽出部２２が第２特徴量として電波の時間波形に基づく特徴量を抽出するようにしてもよい。「William C. Suski II、外３名、"Using Spectral Fingerprints to Improve Wireless Network Security"、IEEE GLOBECOM 2008、２００８年」には、過渡信号特性およびパワースペクトル密度（Power Spectral Density）を用いる電波発信源の識別について記載されている。識別部２３が、この文献に記載されている方法を用いて、干渉波の候補の電波発信源を識別するようにしてもよい。
【００３２】
第２特徴量抽出部２２が抽出する第２特徴量と工場や病院内など（以下、工場内で代表する）の電波発信源の第２特徴量との比較のために、識別部２３が、工場内の電波発信源毎の第２特徴量の情報を予め記憶しておくようにしてもよい。あるいは、識別部２３が、工場内の電波発信源毎の第２特徴量の情報を、電波監視システム１内の他の部分あるいは電波監視システム１の外部から取得するようにしてもよい。
識別部２３が、取得した工場内の電波発信源毎の第２特徴量の情報を教師データとして学習しておき、第２特徴量抽出部２２が抽出する第２特徴量を、機械学習アルゴリズムを用いて識別してもよい。この場合の識別方法として、Ｋ近傍法（ＫＮＮ：k-nearest neighbor algorithm）や、サポートベクタマシン（ＳＶＭ：support vector machine）を用いることができる。
【００３３】
なお、振幅確率分布と変調誤差パラメータとを比較すると、振幅確率分布の方が、計算量が少ない。また、変調誤差パラメータより振幅確率分布の方が、微弱な電波でも計測が可能である。一方、振幅確率分布よりも変調誤差パラメータの方が、電波発信源毎の相違が生じやすい。そのため、振幅確率分布よりも変調誤差パラメータの方が、電波発信源を識別しやすい。
干渉判定部１３が振幅確率分布を用いて目的信号に対する電波干渉の有無を判定することで、比較的短時間で判定を行うことができる。一方、識別部２３が、エラーベクトル振幅などの変調誤差パラメータを用いて干渉源を識別することで、電波発信源毎に変調誤差量が異なることが考えられ、識別部２３が、干渉源を高精度に識別することができる。
【００３４】
電波センサ３１は、工場内に複数配置され、電波センサ３１が配置された複数の位置それぞれで電波を受信する。電波センサ３１の各々は、目的信号の影響が除去または低減された受信信号を取得する。
例えば、電波センサ３１がアレイアンテナを用いて構成され、アレイアンテナのアンテナパターンが、目的信号の到来方向にヌル点を形成するように設定されていてもよい。あるいは、電波センサ３１が、目的信号の送信が停止された状態で無線信号を受信するようにしてもよい。
【００３５】
位置推定部３２は、複数の電波センサ３１による受信信号に基づいて干渉源の位置を推定する。
例えば、電波センサ３１が干渉波を受信し、位置推定部３２が、電波センサ３１の各々における干渉波の到来方向を検出するようにしてもよい。そして、位置推定部３２が、複数の電波センサ３１の各々における干渉波の到来方向に基づいて、三角測量の要領で干渉源の位置を推定するようにしてもよい。
【００３６】
あるいは、位置推定部３２が、複数の電波センサ３１の各々における電波受信状況に基づいて、工場内における電波強度の分布情報（マップ）を作成するようにしてもよい。そして、位置推定部３２が、電波強度が極大となる位置を、干渉源の位置と推定するようにしてもよい。この場合、電波強度が極大となる位置は、ピンポイントで示されていてもよいし、領域として（従って、面積を有する態様で）示されていてもよい。
位置推定部３２が、干渉源の位置を推定する前提条件として、電波干渉が発生している必要がある。このため、位置推定部３２は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定したことを契機として、干渉源の位置推定を行う。
【００３７】
同定部４１は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定した場合、識別部２３による干渉源の識別結果と、位置推定部３２による干渉源の位置の推定結果とに基づいて、干渉源を同定する。
例えば、識別部２３が干渉源の候補の電波発信源を複数識別する場合、同定部４１が、識別部２３が識別した複数の電波発信源のうち、位置推定部３２が推定した位置に最も近い電波発信源を干渉源として同定するようにしてもよい。
【００３８】
あるいは、同定部４１が、識別部２３が識別した電波発信源毎に、干渉源である尤度（例えば確率）を算出するようにしてもよい。例えば、電波監視システム１が、識別部２３が識別した電波発信源を示す情報と、これら電波発信源の各々が干渉源である尤度とをユーザ（電波干渉対策の担当者）に提示する（例えば、表示する）。ユーザは、電波発信源が実際に干渉源であるか、尤度が高い順に確認するなど効率的に確認し、対策を講じることができる。
【００３９】
上記のように、同定部４１は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定したことを契機として干渉源の同定を行う。同定部４１が、干渉判定部１３に接続され、干渉判定部１３から電波干渉有無の判定結果を直接取得するようにしてもよい。あるいは、同定部４１が、識別部２３など干渉判定部１３以外の装置を経由して、電波干渉有無の判定結果を取得するようにしてもよい。
【００４０】
識別部２３が電波発信源を１つのみ識別する場合、同定部４１が、識別部２３が識別した電波発信源の個体と位置推定部３２が推定した位置とを比較して、同一の電波発信源である尤度を算出するようにしてもよい。この尤度が所定の閾値以上である場合に、電波監視システム１が、識別部２３が識別した電波発信源を示す情報をユーザに提示するようにしてもよい。あるいは、電波監視システム１が、識別部２３が識別した電波発信源を示す情報と、同定部４１が算出した尤度とをユーザに提示するようにしてもよい。
【００４１】
図２は、電波監視システム１が干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。電波監視システム１は、例えば、図２の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
（ステップＳ１１１）
受信部１１は、電波を受信する。例えば、受信部１１は、１０秒間など所定のタイムスロットの間、電波を受信する。
ステップＳ１１１の後、処理がステップＳ１１２へ進む。
【００４２】
（ステップＳ１１２）
第１特徴量抽出部１２は、第１特徴量を抽出する。上記のように、第１特徴量は、受信部１１が受信した信号（第１信号）の特徴量である。
ステップＳ１１２の後、処理がステップＳ１１３へ進む。
【００４３】
（ステップＳ１１３）
干渉判定部１３は、目的信号に対する電波干渉の有無を判定する。例えば、上記のように第１特徴量抽出部１２が第一特徴量として振幅確率分布を算出し、干渉判定部１３は、第１特徴量抽出部１２が算出した振幅確率分布の値が所定の範囲内にあるか否かを判定する。
干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉があると判定した場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１２１へ進む。
干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉がないと判定した場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、電波監視システム１は、図２の処理を終了する。
【００４４】
（ステップＳ１２１）
第２信号取得部２１は、第２信号を取得する。上記のように、第２信号は目的信号の影響が除去された信号である。第２信号取得部２１が、第１信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行って第２信号を生成するようにしてもよい。あるいは、第２信号取得部２１が、目的信号の送信が停止した状態における第１信号を第２信号として取得するようにしてもよい。
【００４５】
干渉波は、間欠的かつ不定期に発生する場合が多い。干渉波が含まれる第２信号を取得するために、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定した場合に、第２信号取得部２１が、干渉判定部１３が判定に用いた受信信号と同じタイムスロットの第２信号を取得することが好ましい。そこで、電波監視システム１がバッファを備え、ステップＳ１１１で、受信部１１が受信信号をバッファに一時保存するようにしてもよい。そして、第２信号取得部２１が、バッファに一時保存された受信信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行うようにしてもよい。
【００４６】
あるいは、干渉波が比較的長時間継続して発生する場合、タイムスロットを１０秒間などやや長めに設定しておき、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定した場合に、第２信号取得部２１が、同じタイムスロットの残り時間における受信信号から第２信号を取得するようにしてもよい。この場合も、処理上必要であれば、受信部１１が受信信号をバッファに一時保存するようにしてもよい。
ステップＳ１２１の後、処理がステップＳ１２２へ進む。
【００４７】
（ステップＳ１２２）
第２特徴量抽出部２２は、第２特徴量を取得する。上記のように、第２特徴量は第２信号の特徴量である。
ステップＳ１２２の後、処理がステップＳ１２３へ進む。
【００４８】
（ステップＳ１２３）
識別部２３は、第２特徴量に基づいて干渉源を識別する。上記のように識別部２３は、第２特徴量抽出部２２が算出した第２特徴量と、工場内の電波発信源毎の第２特徴量の情報とを比較して、第２特徴量が最も一致する電波発信源を特定する。あるいは、識別部２３が、第２特徴量が一致する順に所定個の電波発信源を特定するなど、複数の電波発信源を特定するようにしてもよい。
ステップＳ１２３の後、処理がステップＳ１２４へ進む。
【００４９】
（ステップＳ１２４）
位置推定部３２は、電波センサ３１の各々の受信信号を取得する。
ステップＳ１２４の後、処理がステップＳ１２５へ進む。
【００５０】
（ステップＳ１２５）
位置推定部３２は、電波センサ３１の各々の受信信号に基づいて、干渉源の位置を推定する。上述したように、電波センサ３１が干渉波を受信し、位置推定部３２が、電波センサ３１の各々における干渉波の到来方向を検出するようにしてもよい。そして、位置推定部３２が、複数の電波センサ３１の各々における干渉波の到来方向に基づいて、三角測量の要領で干渉源の位置を推定するようにしてもよい。
あるいは、位置推定部３２が、複数の電波センサ３１の各々における電波受信状況に基づいて、工場内における電波強度の分布情報を作成するようにしてもよい。そして、位置推定部３２が、電波強度が極大となる位置を、干渉源の位置と推定するようにしてもよい。
ステップＳ１２５の後、処理がステップＳ１２６へ進む。
【００５１】
（ステップＳ１２６）
同定部４１は、識別部２３による干渉源の識別結果と、位置推定部３２による干渉源の位置の推定結果とに基づいて、干渉源を同定する。
電波監視システム１は、同定部４１が同定した干渉源をユーザに提示する。
ステップＳ１２６の後、電波監視システム１は、図２の処理を終了する。
【００５２】
図３は、電波監視システム１が干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。電波監視システム１は、例えば図３の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
ステップＳ２１１は、図２のステップＳ１１１と同様である。ステップＳ２１１の後、電波監視システム１は、ステップＳ２２１、Ｓ２３１、および、Ｓ２４１を並列実行する。
ステップＳ２２１は、図２のステップＳ１１２と同様である。ステップＳ２３１〜Ｓ２３２は、図２のステップＳ１２１〜Ｓ１２２と同様である。ステップＳ２４１は、図２のステップＳ１２４と同様である。
【００５３】
ステップＳ２２１、Ｓ２３２、および、Ｓ２４１の後、処理がステップＳ２５１へ進む。ステップＳ２５１は、図２のステップＳ１１３と同様である。
ステップＳ２５１で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ２５１：ＹＥＳ）、電波監視システム１は、ステップＳ２６１およびＳ２７１を並列実行する。ステップＳ２５１で、目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ２５１：ＮＯ）、電波監視システム１は、図３の処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２６１は、図２のステップＳ１２３と同様である。
ステップＳ２７１は、図２のステップＳ１２５と同様である。
ステップＳ２６１およびＳ２７１の後、処理がステップＳ２８１へ進む。
ステップＳ２８１は、図２のステップＳ１２６と同様である。
ステップＳ２８１の後、電波監視システム１は、図３の処理を終了する。
【００５５】
図３は、ステップＳ２６１の処理およびステップＳ２７１の処理が重い（処理負荷が大きい）場合の例を示している。電波監視システム１が、比較的軽いステップＳ２３１〜Ｓ２３２およびＳ２４１の処理をステップＳ２２１の処理と並列実行することで、処理の効率化を図ることができる。特に、電波監視システム１が、ステップＳ２２１の処理と、ステップＳ２３１〜Ｓ２３２の処理と、ステップＳ２４１の処理とを同時実行（並行処理）することで、電波を受信してから干渉源を同定するまでの処理時間が短縮される。
また、電波監視システム１が、ステップＳ２６１およびＳ２７１の処理をステップＳ２５１の判定の後に行う。これにより、干渉判定部１３がステップＳ２５１で電波干渉無しと判定した場合、電波監視システム１は、ステップＳ２６１およびＳ２７１の処理を行わない。この点で、電波監視システム１の負荷を軽減することができる。
【００５６】
但し、電波監視システム１が、ステップＳ２３１およびＳ２３２の処理の一部または全部をステップＳ２６１の前に（特にステップＳ２５１でＹＥＳの場合に）実行するようにしてもよい。電波監視システム１が、ステップＳ２４１の処理の一部または全部をステップＳ２７１の前に（特にステップＳＳ２５１でＹＥＳの場合に）実行するようにしてもよい。
ステップＳ２１３およびＳ２３２の処理、またはステップＳ２４１の処理が重い場合、これらの処理の一部または全部をステップＳ２５１の後で行うことで、干渉判定部１３がステップＳ２５１で電波干渉無しと判定した場合、電波監視システム１は、これらの処理を行わない。この点で、電波監視システム１の負荷を軽減することができる。
【００５７】
あるいは、干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉無しと判定した場合に、割り込み信号を出力して干渉源の特定処理を中止させるようにしてもよい。この点について図４および図５を参照して説明する。
図４は、電波監視システム１が干渉源を特定する処理で、割り込み信号による中止が生じない場合の例を示す図である。
【００５８】
図４の処理で、受信部１１は、電波を受信して（シーケンスＳ３１１）、受信信号（第１信号）を第１特徴量抽出部１２と第２信号取得部２１とに出力する。
第１特徴量抽出部１２は、受信部１１からの受信信号から第１特徴量を抽出する（シーケンスＳ３２１）。干渉判定部１３は、第１特徴量抽出部１２が抽出した第１特徴量を用いて目的信号に対する電波干渉の有無を判定する（シーケンスＳ３２２）。図４の例では、干渉判定部１３は電波干渉有りと判定している。電波干渉有りと判定した場合、干渉判定部１３は割り込み信号を出力しない。
【００５９】
また、第２信号取得部２１は、受信部１１からの受信信号を用いて第２信号を取得する（シーケンスＳ３３１）。図４および図５では、第２信号取得部２１が、受信部１１からの受信信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行う場合を例に説明しているが、電波監視システム１が、目的信号の送信を停止させる場合にも、割り込み信号を用いた処理の中止を適用することができる。
第２特徴量抽出部２２は、第２信号から第２特徴量を抽出する（シーケンスＳ３３２）。識別部２３は、第２特徴量抽出部２２が抽出した第２特徴量を用いて、電波発信源のうち干渉源の候補を識別する（シーケンスＳ３３３）。識別部２３は、特定した干渉源の候補を示す情報（例えば、工場内の電波発信源を識別する識別情報）を同定部４１へ出力する。
【００６０】
また、電波センサ３１は、電波を受信する（シーケンスＳ３４１）。電波センサ３１は、受信信号を位置推定部３２へ出力する。位置推定部３２は、電波センサ３１の受信信号を用いて干渉源の位置を推定する（シーケンスＳ３４２）。位置推定部３２は、干渉源の推定位置を示す情報を同定部４１へ出力する。
【００６１】
同定部４１は、識別部２３による干渉源の識別結果と、位置推定部３２による干渉源の位置の推定結果とに基づいて、干渉源を同定する（シーケンスＳ３５１）。
【００６２】
図５は、電波監視システム１が干渉源を特定する処理で、割り込み信号による中止が生じる場合の例を示す図である。
シーケンスＳ４１１およびＳ４２１は、図４のシーケンスＳ３１１およびＳ３２１と同様である。シーケンスＳ４２１の後、干渉判定部１３は、第１特徴量抽出部１２が抽出した第１特徴量を用いて目的信号に対する電波干渉の有無を判定する（シーケンスＳ４２２）。図５の例では、干渉判定部１３は電波干渉無しと判定している。電波干渉無しと判定した場合、干渉判定部１３は、干渉源の特定を中止させるための割り込み信号を出力する。
【００６３】
シーケンスＳ４３１〜Ｓ４３２は、図４のシーケンスＳ３３１〜Ｓ３３２と同様であるが、シーケンスＳ４３２で第２特徴量抽出部２２は、干渉判定部１３からの割り込み信号に応じて第２特徴量の抽出を中止する。第２特徴量の抽出の中止により、識別部２３は、干渉源の候補を識別する処理（図３のシーケンスＳ３３３参照）を行わない。
【００６４】
シーケンスＳ４４１〜Ｓ４４２は、図４のシーケンスＳ３４１〜Ｓ３４２と同様であるが、シーケンスＳ４４２で位置推定部３２は、干渉判定部１３からの割り込み信号に応じて干渉源の位置の推定を中止する。
シーケンスＳ４３２での第２特徴量抽出部２２による第２特徴量の抽出の中止、および、シーケンスＳ４４２での位置推定部３２による干渉源の位置の推定の中止により、同定部４１による干渉源の同定（図３のシーケンスＳ３５１参照）も中止される。
【００６５】
干渉判定部１３からの割り込み信号による中止の対象となる処理は、第２特徴量抽出部２２による第２特徴量の抽出と位置推定部３２による干渉源の位置の推定に限定されない。
干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉無しと判定したタイミングに応じて、第２信号取得部２１による第２信号の取得、第２特徴量抽出部２２による第２特徴量の抽出、および、識別部２３による干渉源の候補の識別のうち何れが割り込み処理で中止となってもよい。そのために、干渉判定部１３が、第２信号取得部２１、第２特徴量抽出部２２および識別部２３の何れにも割り込み信号を送信するようにしてもよい。
【００６６】
同様に、干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉無しと判定したタイミングに応じて、電波センサ３１による電波の受信、および、位置推定部３２による干渉源の位置の推定の何れが割り込み処理で中止となってもよい。そのために、干渉判定部１３が、電波センサ３１および位置推定部３２の両方に割り込み信号を送信するようにしてもよい。
【００６７】
以上のように、受信部１１は、電波を受信する。第１特徴量抽出部１２は、受信部１１が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する。干渉判定部１３は、第１特徴量抽出部１２が抽出した第１特徴量に基づいて、目的信号に対する電波干渉の有無を判定する。第２信号取得部２１は、目的信号の影響が除去された第２信号を取得する。第２特徴量抽出部２２は、第２信号の第２特徴量を抽出する。識別部２３は、第２特徴量抽出部２２が抽出する第２特徴量に基づいて干渉源を識別する。複数の電波センサ３１は、複数の位置それぞれで目的信号の影響が除去された電波を受信する。位置推定部３２は、複数の電波センサ３１による受信信号に基づいて干渉源の位置を推定する。同定部４１は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定した場合、識別部２３による干渉源の識別結果と、位置推定部３２による干渉源の位置の推定結果とに基づいて、干渉源を同定する。
電波監視システム１によれば、目的の無線信号（目的信号）に干渉する干渉波の発信源を特定する場合に、目的信号の影響を除去して特定を行うことができる。電波監視システム１によれば、この点で、干渉波の解析を比較的高精度に行うことができる。
【００６８】
また、第１特徴量抽出部１２は、第１特徴量として振幅確率密度を抽出する。干渉判定部１３は、目的信号について予め登録された振幅確率密度からのずれ（例えば、所定範囲内か否か）によって、電波干渉の有無を判定する。
電波監視システム１は、第１特徴量として振幅確率密度のように比較的計算量の少ない特徴量を用いることで、目的信号に対する電波干渉の有無を比較的短時間で判定することができ、かつ、第１特徴量抽出部１２の負荷が小さくて済む。
【００６９】
また、第１特徴量抽出部１２は、第１特徴量として振幅ヒストグラム、確率分布のモーメント、標準偏差、歪度、尖度、ピーク係数のいずれかを抽出する。
電波監視システム１は、第１特徴量として振幅ヒストグラム、確率分布のモーメント、標準偏差、歪度、尖度、ピーク係数のいずれかように比較的計算量の少ない特徴量を用いることで、目的信号に対する電波干渉の有無を比較的短時間で判定することができ、かつ、第１特徴量抽出部１２の負荷が小さくて済む。
【００７０】
また、第２特徴量抽出部２２は、第２特徴量としてエラーベクトル振幅などの変調誤差パラメータを抽出する。
電波監視システム１は、第２特徴量としてエラーベクトル振幅のように電波発信源毎の相違が比較的生じやすい特徴量を用いる点で、干渉源の特定を高精度に行うことができる。
第２特徴量抽出部２２が抽出する変調誤差パラメータは、エラーベクトル振幅に限らず、周波数誤差、同期補正、Ｉ／Ｑオフセットのいずれかであってもよい。
第２特徴量抽出部２２が、第２特徴量として、変調誤差パラメータに加えて、あるいは代えて、電波の時間波形に基づく特徴量を抽出するようにしてもよい。
電波監視システム１は、第２特徴量として電波の時間波形に基づく特徴量という電波発信源毎の相違が比較的生じやすい特徴量を用いる点で、干渉源の特定を高精度に行うことができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第１例を示す。
図６は、第２実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。図６に示す構成で、電波監視システム２は、受信装置１１０と、電波センサ１２０と、電波監視処理装置１３０とを備える。受信装置１１０は、受信部１１を備える。電波センサ１２０は、受信部１２１と、指向性制御部１２２とを備える。電波監視処理装置１３０は、第１特徴量抽出部１２と、干渉判定部１３と、第２特徴量抽出部２２と、識別部２３と、位置推定部３２と、同定部４１と、電波源情報記憶部１３１と、目的信号除去部１３２とを備える。
また、図６には、目的信号発信源９１０と、干渉源９２０とが示されている。
図６の各部のうち、図１に示す各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１、１２、１３、２２、２３、３２、４１）を付して説明を省略する。
【００７２】
電波センサ１２０は、図１の電波センサ３１の例に該当する。電波監視システム２は、複数の電波センサ１２０を備え、電波センサ１２０の各々では、複数の受信部１２１がアレイアンテナを構成する。電波センサ１２０の各々は、受信部１２１が構成するアレイアンテナを用いて干渉波の到来方向を測定する。電波センサ１２０が電波の到来方向を測定する方法として、ＰｏＡ（Power of Arrival）またはＡｏＡ（Angle of Arrival）等の既存技術を用いることができる。
【００７３】
複数の電波センサ１２０それぞれが干渉波の到来方向を測定することで、位置推定部３２は、三角測量の要領で干渉源の位置を推定することができる。
電波センサ１２０が干渉波の到来方向を測定する際に測定を高精度に行えるように、目的信号の影響を除去する。具体的には、電波センサ１２０が、目的信号の到来方向にアンテナ受信パタンのヌル点（Null Point）を形成することで、受信信号に対する目的信号の影響を除去する。
【００７４】
図７は、電波センサ１２０の構成例を示す概略構成図である。図７に示す構成で、指向性制御部１２２は、重み調整部１２３と、合成部１２４とを備える。
重み調整部１２３は、受信部１２１毎に設けられ、受信部１２１の受信信号を重み付けする。合成部１２４は、重み調整部１２３が重み付けして受信信号を合成する。合成部１２４が合成した信号は、式（１）のように示される。
【００７５】
【数１】
2020041845.tif 000003
【００７６】
ｋ（ｋは正の整数）は、１つの電波センサ１２０が備える受信部１２１の個数を示す。ｘ１、ｘ２、・・・、ｘｋは、受信部１２１の受信信号を示す。ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｋは、重み調整部１２３による重み係数を示す。
重み調整部１２３による重み係数ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｋを調整して目的信号の到来方向にアンテナ受信パタンのヌル点を形成することで、目的信号の影響を除去できる。例えば、電波監視システム２を調整する作業者が、目的信号の発信源と電波センサ１２０との位置関係に基づいて、重み調整部１２３による重み係数ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｋを設定してヌル点を形成する。あるいは、重み調整部１２３が、電波源情報記憶部１３１から目的信号発信源９１０の位置情報を取得して、重み調整部１２３による重み係数を自動的に設定するようにしてもよい。
また、重み調整部１２３による重み係数ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｋを調整することで、電波センサ１２０の指向性を調整することができる。電波センサ１２０の指向性と電波強度の関係から、干渉波の到来方向を測定することができる。
【００７７】
電波源情報記憶部１３１は、工場内の電波発信源の各々に関する情報である電波源情報を記憶する。電波源情報は、干渉判定部１３が第１特徴量に基づいて目的信号に対する電波干渉の有無を判定するための判定基準の情報源となる。また、電波源情報は、識別部２３が第２特徴量を用いて干渉源の候補となる電波発信源を識別するための、電波発信源毎の第２特徴量の情報源となる。
【００７８】
電波源情報記憶部１３１は、電波源情報として例えば電波発信源毎に無線規格（WLAN、Bluetooth（登録商標）、Zigbee（登録商標）など）、周波数、変調方式（QPSK,16QAM，64QAMなど）、出力電力、および、電波発信源の位置座標を記憶する。
電波源情報に示される無線規格および変調方式より、理想振幅確率分布、および、理想変調パラメータを求めることができる。理想振幅確率分布は、干渉波等の通信障害がない理想状態での振幅確率分布である。理想変調パラメータは、干渉波等の通信障害がない理想状態でのコンスタレーションや周波数、プリアンブル等である。
【００７９】
電波源情報記憶部１３１が、無線規格および変調方式の情報に加えて、或いは代えて、理想振幅確率分布、理想変調パラメータ、および、理想時間波形のうち何れか１つまたは２つ以上を記憶するようにしてもよい。この場合の理想振幅確率分布、理想変調パラメータ、および、理想時間波形は、無線規格および変調方式に基づいて算出された理論値であってもよいし、干渉波等の障害が無い状態で測定された測定値であってもよい。また、理想変調パラメータ、理想時間波形を、識別部２３で電波発信源を識別する際の教師データとして使用してもよい。
電波源情報記憶部１３１が、さらにＭＡＣアドレスなど、電波発信源の識別情報（ＩＤ；Identifier）を記憶するようにしてもよい。
【００８０】
目的信号除去部１３２は、図１の第２信号取得部の例に該当する。目的信号除去部１３２は、受信部１１の受信信号（第１信号）に対して目的信号の影響を除去する補正を行って第２信号を生成する。例えば、目的信号発信源９１０が一時的に、目的信号として特定のパタンの信号を送信するようにしてもよい。そして、目的信号除去部１３２は、受信部１１の受信信号から目的信号のレプリカ信号を減算する補正を行うことで、目的信号の影響を除去するようにしてもよい。
【００８１】
あるいは、目的信号発信源９１０の通常運用時に、目的信号除去部１３２が、目的信号のステレオタイプとして予め用意された信号を受信部１１の受信信号から減算する補正を行うことで、目的信号の影響を不完全に除去する（すなわち、低減させる）ようにしてもよい。
【００８２】
図８は、電波監視システム２が干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。電波監視システム２は、例えば、図８の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
図８のステップＳ５１１〜Ｓ５１３は、図２のステップＳ１１１〜Ｓ１１３と同様である。
ステップＳ５１３で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ５１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ５２１へ進む。目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ５１３：ＮＯ）、電波監視システム２は、図８の処理を終了する。
【００８３】
（ステップＳ５２１）
ステップＳ５２１は、図２のステップＳ１２１の例に該当する。ステップＳ５２１で、目的信号除去部１３２は、上記のように、受信部１１の受信信号に対して目的信号の影響を除去する補正を行って第２信号を生成する。
ステップＳ５２１の後、処理がステップＳ５２２へ進む。
ステップＳ５２２〜Ｓ５２３は、図２のステップＳ１２２〜Ｓ１２３と同様である。ステップＳ５２３の後、処理がステップＳ５２４へ進む。
【００８４】
（ステップＳ５２４）
電波センサ１２０の各々は、目的信号の到来方向にヌル点を形成する。例えば、電波監視システム２を調整する作業者が、目的信号の発信源と電波センサ１２０との位置関係に基づいて、上記のように受信信号に対する重み係数を調整する。これにより、電波センサ１２０は、目的信号の到来方向にヌル点を形成する。
ステップＳ５２４の後、処理がステップＳ５２５へ進む。
ステップＳ５２５は、図２のステップＳ１２４と同様である。ステップＳ５２５の後、処理がステップＳ５２６へ進む。
【００８５】
ステップＳ５２６およびＳ５２７は、図２のステップＳ１２５の例に該当する。
（ステップＳ５２６）
位置推定部３２は、干渉波の到来角を測定する。具体的には、電波センサ１２０の各々が、電波センサ１２０自らの指向性を変化させながら電波を受信する。位置推定部３２は、電波センサ１２０の指向性と受信信号強度との関係に基づいて、干渉波の到来角を電波センサ１２０毎に検出する。
ステップＳ５２６の後、処理がステップＳ５２７へ進む。
【００８６】
（ステップＳ５２７）
位置推定部３２は、干渉源の位置を推定する。具体的には、位置推定部３２は、ステップＳ５２６で得られた電波センサ１２０毎の干渉波の到来方向に基づいて、三角測量の原理で干渉源の位置を推定する。
ステップＳ５２７の後、処理がステップＳ５２８へ進む。
ステップＳ５２８は、図２のステップＳ１２６と同様である。ステップＳ５２８の後、電波監視システム２は、図８の処理を終了する。
【００８７】
図９は、電波監視システム２が干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。電波監視システム２は、例えば図９の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
ステップＳ６１１は、図８のステップＳ５１１と同様である。ステップＳ６１１の後、電波監視システム２は、ステップＳ６２１、Ｓ６３１、および、Ｓ６４１を並列実行する。
ステップＳ６２１は、図８のステップＳ５１２と同様である。
ステップＳ６３１〜Ｓ６３２は、図８のステップＳ５２１〜Ｓ５２２と同様である。
ステップＳ６４１〜Ｓ６４３は、図８のステップＳ５２４〜５２６と同様である。
【００８８】
ステップＳ６２１、Ｓ６３２、および、Ｓ６４３の後、処理がステップＳ６５１へ進む。ステップＳ６５１は、図８のステップＳ５１３と同様である。
ステップＳ６５１で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ６５１：ＹＥＳ）、電波監視システム２は、ステップＳ６６１およびＳ６７１を並列実行する。ステップＳ６５１で、目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ６５１：ＮＯ）、電波監視システム２は、図９の処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ６６１は、図８のステップＳ５２３と同様である。
ステップＳ６７１は、図８のステップＳ５２７と同様である。
ステップＳ６６１およびＳ６７１の後、処理がステップＳ６８１へ進む。
ステップＳ６８１は、図８のステップＳ６２８と同様である。
ステップＳ６８１の後、電波監視システム２は、図９の処理を終了する。
【００９０】
図９は、ステップＳ６６１の処理およびステップＳ６７１の処理が重い場合の例を示している。電波監視システム２が、比較的軽いステップＳ６３１〜Ｓ６３２およびＳ６４１〜Ｓ６４３の処理をステップＳ６２１の処理と並列実行することで、処理の効率化を図ることができる。特に、電波監視システム２が、ステップＳ６２１の処理と、ステップＳ６３１〜Ｓ６３２の処理と、ステップＳ６４１〜Ｓ６４３の処理とを同時実行（並行処理）することで、電波を受信してから干渉源を同定するまでの処理時間が短縮される。
また、電波監視システム２が、ステップＳ６６１およびＳ６７１の処理をステップＳ６５１の判定の後に行う。これにより、干渉判定部１３がステップＳ６５１で電波干渉無しと判定した場合、電波監視システム２は、ステップＳ６６１およびＳ６７１の処理を行わない。この点で、電波監視システム２の負荷を軽減することができる。
【００９１】
但し、電波監視システム２が、ステップＳ６３１およびＳ６３２の処理の一部または全部をステップＳ６６１の前に（特にステップＳ６５１でＹＥＳの場合に）実行するようにしてもよい。電波監視システム２が、ステップＳ６４１〜Ｓ６４３の処理の一部または全部をステップＳ６７１の前に（特にステップＳＳ６５１でＹＥＳの場合に）実行するようにしてもよい。
ステップＳ６１３〜Ｓ６３２の処理、またはステップＳ６４１〜Ｓ６４３の処理が重い場合、これらの処理の一部または全部をステップＳ２５１の後で行うことで、干渉判定部１３がステップＳ２５１で電波干渉無しと判定した場合、電波監視システム２は、これらの処理を行わない。この点で、電波監視システム２の負荷を軽減することができる。
【００９２】
図４および図５を参照して説明したのと同様、干渉判定部１３が目的信号に対する電波干渉無しと判定した場合に、割り込み信号を出力して干渉源の特定処理を中止させるようにしてもよい。第２実施形態では、干渉判定部１３は、目的信号除去部１３２が第２信号を生成する処理、第２特徴量抽出部２２が第２特徴量を抽出する処理、および、識別部２３が干渉源の候補を識別する処理の一連の処理（図９のステップＳ６３１〜Ｓ６３２およびＳ６６１参照）を、割り込みにて中止させる。また、干渉判定部１３は、電波センサ１２０がヌル点を形成して信号を受信する処理、位置推定部が電波センサ１２０の受信信号を取得し、干渉波の到来角を推定し、干渉源の位置を推定する処理の一連の処理（図９のステップＳ６４１〜Ｓ６４３およびＳ６７１参照）を、割り込みにて中止させる。
【００９３】
以上のように、目的信号除去部１３２は、受信部１１の受信信号から、特定の電波発信源からの信号（目的信号）の成分を除去して第２信号を生成する。
これにより、電波監視システム２では、目的信号を停止させる必要なしに干渉源の特定を行うことができる。
【００９４】
また、目的信号除去部１３２は、受信部１１の受信信号から目的信号の複製信号を減算する補正を行って第２信号を生成する。
これにより、目的信号除去部１３２が受信部１１の受信信号から目的信号の影響を除去する精度が高い。この点で、電波監視システム２は、干渉源の特定を高精度に行うことができる。
【００９５】
また、指向性制御部１２２は、目的信号の到来方向にヌル点を形成するアンテナ受信パタンを設定する。これにより、電波センサ１２０の受信信号への目的信号の影響を除去することができる。この点で、位置推定部３２は、干渉源の位置を高精度に推定することができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第２例を示す。
図１０は、第３実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。図１０に示す構成で、電波監視システム３は、電波センサ１２０と、通信装置２１０と、電波監視処理装置２３０とを備える。通信装置２１０は、通信部２１１を備える。電波センサ１２０は、受信部１２１と、指向性制御部１２２とを備える。電波監視処理装置２３０は、第１特徴量抽出部１２と、干渉判定部１３と、第２特徴量抽出部２２と、識別部２３と、位置推定部３２と、同定部４１と、電波源情報記憶部１３１と、停波指示部２３１と、停波後信号取得部２３２とを備える。
また、図１０には、目的信号発信源９１０と、干渉源９２０とが示されている。
図１０の各部のうち、図６に示す各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１２、１３、２２、２３、３２、４１、１２０、１２１、１２２、１３１、９１０、９２０）を付して説明を省略する。
【００９７】
通信部２１１は、図１の受信部１１の例に該当する。通信部２１１は、図１および図６の受信部１１と同様、目的信号発信源９１０からの目的信号を受信する。加えて、通信部２１１は、目的信号の送信停止を指示する停波指示を目的信号発信源９１０へ送信する。
停波指示部２３１は、通信部２１１を制御して、目的信号の送信停止を指示する停波指示を目的信号発信源９１０へ送信させる。電波監視システム３が、目的信号の影響を受けずに干渉源の特定を行えるようにするためである。停波指示部２３１は、干渉判定部１３が電波干渉有りと判定したことを契機として、通信部２１１から目的信号発信源９１１へ停波指示を送信させる。
【００９８】
停波指示部２３１が、電波源情報記憶部１３１と接続されていてもよい。停波指示部２３１は、電波源情報記憶部１３１に記憶されている電波発信源の情報（例えば無線規格、位置、ＩＤなど）を参照して、停波対象である目的信号発信源９１０に対して、選択的に適切な停波指示を行うことができる。
停波後信号取得部２３２は、図１の第２信号取得部２１の例に該当する。停波後信号取得部２３２は、目的信号発信源９１０が停波指示に従って目的信号の送信を停止している状態での、通信部２１１の受信信号を取得する。この信号には、目的信号が含まれていない。この信号は、第２信号の例に該当する。
【００９９】
図１０の構成では、位置推定部３２は、目的信号発信源９１０が目的信号の送信を停止した状態での電波センサ１２０の各々の受信信号を用いて干渉源９２０の位置を推定することができる。従って、指向性制御部１２２は、目的信号の影響を除去するために、アンテナ受信パタンのヌル点を形成する必要はない。指向性制御部１２２は、干渉波の到来方向の測定のために電波センサ１２０の指向性を調整する。
【０１００】
図１１は、電波監視システム３が干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。電波監視システム３は、例えば、図１１の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
図１１のステップＳ７１１〜Ｓ７１３は、図２のステップＳ１１１〜Ｓ１１３と同様である。
ステップＳ７１３で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ７１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ７２１へ進む。目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ７１３：ＮＯ）、電波監視システム３は、図１１の処理を終了する。
【０１０１】
（ステップＳ７２１）
通信部２１１は、停波指示部２３１の指示に従って、目的信号の送信停止を指示する停波指示を目的信号発信源９１０へ送信する。停波指示は、第２信号を取得するための処理の例に該当する。さらに、停波指示は、電波センサ３１が、目的信号の影響が除去された信号を受信する処理の例に該当する。
ステップＳ７２１の後、処理がステップＳ７２２へ進む。
【０１０２】
（ステップＳ７２２）
ステップＳ７２２は、図２のステップＳ１２１の例に該当する。ステップＳ７２２で、停波後信号取得部２３２は、目的信号発信源９１０が目的信号の送信を停止した後の、通信部２１１の受信信号を取得する。この信号は第２信号の例に該当する。
ステップＳ７２２の後、処理がステップＳ７２３へ進む。
【０１０３】
ステップＳ７２３〜Ｓ７２５は、図２のステップＳ１２２〜Ｓ１２４と同様である。
図８の処理との比較では、目的信号発信源９１０が目的信号の送信を停止しているので、指向性制御部１２２は、目的信号の到来方向にアンテナ受信パタンのヌル点を形成する必要はない。従って、図１１の処理では、図８のステップＳ５２４は不要である。
ステップＳ７２５の後、処理がステップＳ７２６へ進む。
【０１０４】
ステップＳ７２６およびＳ７２７は、図２のステップＳ１２５の例に該当する。
（ステップＳ７２６）
位置推定部３２は、干渉波の到来角を測定する。具体的には、電波センサ１２０の各々が、自らの指向性を変化させながら電波を受信する。位置推定部３２は、電波センサ１２０の指向性と受信信号強度との関係に基づいて、干渉波の到来角を電波センサ１２０毎に検出する。
ステップＳ７２６の後、処理がステップＳ７２７へ進む。
【０１０５】
（ステップＳ７２７）
位置推定部３２は、干渉源の位置を推定する。具体的には、位置推定部３２は、ステップＳ７２６で得られた電波センサ１２０毎の干渉波の到来方向に基づいて、三角測量の原理で干渉源の位置を推定する。
ステップＳ７２７の後、処理がステップＳ７２８へ進む。
ステップＳ７２８は、図２のステップＳ１２６と同様である。ステップＳ７２８の後、電波監視システム３は、図１１の処理を終了する。
【０１０６】
図１２は、電波監視システム３が干渉源を特定する処理手順の第２例を示すフローチャートである。電波監視システム３は、例えば図１２の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
ステップＳ８１１〜Ｓ８１３は、図１１のステップＳ７１１〜Ｓ７１３と同様である。
ステップＳ８１３で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ８１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ８２１へ進む。目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ８１３：ＮＯ）、電波監視システム３は、図１２の処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ８２１は、図１１のステップＳ７２１と同様である。ステップＳ８２１の後、電波監視システム３は、ステップＳ８３１およびＳ８４１を並列実行する。
ステップＳ８３１〜Ｓ８３３は、図１１のステップＳ７２２〜Ｓ７２４と同様である。
ステップＳ８４１〜Ｓ８４３は、図１１のステップＳ７２５〜Ｓ７２７と同様である。
【０１０８】
ステップＳ８３３、および、Ｓ８４３の後、処理がステップＳ８５１へ進む。ステップＳ８５１は、図１１のステップＳ７２８と同様である。
ステップＳ８５１の後、電波監視システム３は、図１２の処理を終了する。
【０１０９】
以上のように、停波後信号取得部２３２は、特定の電波発信源（目的信号発信源９１０）が停波している状態での通信部２１１の受信信号を第２信号として取得する。
これにより、電波監視システム３では、停波後信号取得部２３２は、目的信号を含まない受信信号を取得できる。この点で、電波監視システム３は、干渉源の特定を高精度に行い得る。また、受信信号から目的信号を除去する補正を行う必要がない点で、電波監視システム３の処理が簡単であり、電波監視システム３の処理負荷が比較的小さくて済む。
電波センサ３２０も、目的信号を含まない受信信号を取得できる。電波監視システム３は、この点でも、干渉源の特定を高精度に行い得る。また、目的信号の到来報告にヌル点を形成する必要がない点で、指向性制御部１２２の処理が簡単であり、指向性制御部１２２の処理負荷が比較的小さくて済む。
【０１１０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第３例を示す。
図１３は、第４実施形態に係る電波監視システムの機能構成例を示す概略ブロック図である。図１３に示す構成で、電波監視システム４は、通信装置２１０と、電波監視処理装置２３０と、電波センサ３２０とを備える。通信装置２１０は、通信部２１１を備える。電波監視処理装置２３０は、第１特徴量抽出部１２と、干渉判定部１３と、第２特徴量抽出部２２と、識別部２３と、位置推定部３２と、同定部４１と、電波源情報記憶部１３１と、停波指示部２３１と、停波後信号取得部２３２とを備える。
また、図１３には、目的信号発信源９１０と、干渉源９２０とが示されている。
図１３の各部のうち、図１０に示す各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１２、１３、２２、２３、３２、４１、１３１、２１０、２１１、２３０、２３１、２３２、９１０、９２０）を付して説明を省略する。
【０１１１】
電波センサ３２０は、図１の電波センサ３１の例に該当する。図１０の電波センサ１２０の各々が複数の受信部１２１によるアレイアンテナを備えるのに対して、電波センサ３２０は、単一のアンテナを備える受信部として構成されている。このため、電波センサ３２０は、電波強度の測定を行うが、電波の到来方向（到来角）の測定は行えない。
電波センサ３２０の構成に応じて、位置推定部３２は、工場内における電波強度の分布に基づいて干渉源の位置を推定する。例えば、位置推定部３２が、電波強度が極大となる位置を、干渉源の位置と推定するようにしてもよい。この場合、電波強度が極大となる位置は、ピンポイントで示されていてもよいし、領域として（従って、面積を有する態様で）示されていてもよい。
それ以外の点では、電波監視システム４は、電波監視システム３の場合と同様である。
【０１１２】
図１４は、電波監視システム４が干渉源を特定する処理手順の第１例を示すフローチャートである。電波監視システム４は、例えば、図１４の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
図１４のステップＳ９１１〜Ｓ９１３は、図１１のステップＳ７１１〜Ｓ７１３と同様である。
【０１１３】
ステップＳ９１３で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ９１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ９２１へ進む。目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ９１３：ＮＯ）、電波監視システム４は、図１４の処理を終了する。
ステップＳ９２１〜Ｓ９２５は、図１１のステップＳ７２１〜Ｓ７２５と同様である。ステップＳ９２５の後、処理がステップＳ９２６へ進む。
【０１１４】
ステップＳ９２６およびＳ９２７は、図２のステップＳ１２５の例に該当する。
（ステップＳ９２６）
位置推定部３２は、電波センサ３２０の各々における受信信号強度を測定する。位置推定部３２は、電波センサ３２０の各々における受信信号強度に基づいて、工場内における電波強度の分布情報（マップ）を作成する。
ステップＳ９２６の後、処理がステップＳ９２７へ進む。
【０１１５】
（ステップＳ９２７）
位置推定部３２は、干渉源の位置を推定する。具体的には、位置推定部３２は、ステップＳ９２６で得られた工場内における電波強度の分布に基づいて、電波強度が極大となる位置を、干渉源の位置と推定する。
ステップＳ９２７の後、処理がステップＳ９２８へ進む。
ステップＳ９２８は、図１０のステップＳ７２８と同様である。ステップＳ９２８の後、電波監視システム４は、図１３の処理を終了する。
【０１１６】
図１５は、電波監視システム４が干渉源を特定する処理手順の第３例を示すフローチャートである。電波監視システム４は、例えば図１５の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
ステップＳ１０１１〜Ｓ１０１３は、図１４のステップＳ９１１〜Ｓ９１３と同様である。
ステップＳ１０１３で、目的信号に対する電波干渉があると干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ１０１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１０２１へ進む。目的信号に対する電波干渉がないと干渉判定部１３が判定した場合（ステップＳ１０１３：ＮＯ）、電波監視システム４は、図１５の処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ１０２１は、図１４のステップＳ９２１と同様である。ステップＳ１０２１の後、電波監視システム４は、ステップＳ１０３１およびＳ１０４１を並列実行する。
ステップＳ１０３１〜Ｓ１０３３は、図１４のステップＳ９２２〜Ｓ９２４と同様である。
ステップＳ１０４１〜Ｓ１０４３は、図１４のステップＳ９２５〜Ｓ９２７と同様である。
【０１１８】
ステップＳ１０３３、および、Ｓ１０４３の後、処理がステップＳ１０５１へ進む。ステップＳ１０５１は、図１４のステップＳ９２８と同様である。
ステップＳ１０５１の後、電波監視システム４は、図１５の処理を終了する。
【０１１９】
以上のように、電波センサ３２０は、電波強度を測定可能であればよく、アレイアンテナを備える必要がない。電波監視システム４では、電波センサ３２０の製造コストおよび運用コストが比較的安く、この点で電波監視システム４の製造コストおよび運用コストが安くて済む。また、電波センサ３２０の製造コストおよび運用コストが比較的安いことで、工場内に電波センサ３２０を多数配置することができる。工場内に電波センサ３２０を多数配置することで、電波監視システム４は、工場内の電波強度を高精度に測定することができ、この点で、干渉源の特定を高精度に行い得る。
また、電波センサが電波の到来方向（到来角）を測定する場合、電波発信源と電波センサとの間の見通しが必要である。これに対し、電波センサ３２０は、電波センサ３２０自らの見通しがない場所からの電波について、反射波等を拾って電波強度に含めることができる。電波監視システム４では、電波センサ３２０を用いることで、工場内の見通しが良くない場合でも、見通しのない部分からの電波に対応した電波強度の分布を得ることができる。電波監視システム４によれば、この点で、干渉源の特定を高精度に行い得る。
【０１２０】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、電波監視処理装置の構成の例について説明する。
図１６は、第５実施形態に係る電波監視処理装置の構成の例を示す図である。図１６に示す構成で、電波監視処理装置４００は、第１特徴量抽出部４１１と、干渉判定部４１２と、第２信号取得部４２１と、第２特徴量抽出部４２２と、識別部４２３と、位置推定部４３１と、同定部４４１とを備える。
かかる構成にて、第１特徴量抽出部４１１は、受信部が受信した第１信号の第１特徴量を抽出する。干渉判定部４１２は、第１特徴量抽出部４１１が抽出した第１特徴量に基づいて、特定の電波発信源からの信号（目的信号）に対する電波干渉の有無を判定する。第２信号取得部４２１は、目的信号の影響が除去された受信信号である第２信号を取得する。第２特徴量抽出部４２２は、第２信号の第２特徴量を抽出する。識別部４２３は、第２特徴量抽出部４２２が抽出した第２特徴量に基づいて電波発信源のうち干渉源の候補を識別する。位置推定部４３１は、複数の電波センサが複数の位置それぞれで受信した、目的信号の影響が除去された電波に基づいて干渉源の位置を推定する。同定部４４１は、干渉判定部４１２が電波干渉有りと判定した場合、識別部４２３による干渉源の識別結果と、位置推定部４３１による干渉源の位置の推定結果とに基づいて、干渉源を同定する。
電波監視処理装置４００によれば、目的信号に干渉する干渉波の発信源を特定する場合に、目的信号の影響を除去して特定を行うことができる。電波監視処理装置４００によれば、この点で、干渉波の解析を比較的高精度に行うことができる。
【０１２１】
図１７は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。図１７に示す構成で、コンピュータ５００は、ＣＰＵ５１０と、記憶装置５２０と、インタフェース５３０とを備える。
上述の電波監視システム１、２、３、４、および、電波監視処理装置４００の何れか１つ以上がコンピュータに実装される場合、上述した各処理部（第１特徴量抽出部１２および４１１、干渉判定部１３および４１２、第２信号取得部２１および４２１、第２特徴量抽出部２２および４２２、識別部２３および４２３、位置推定部３２および４３１、同定部４１および４４１、指向性制御部１２２、目的信号除去部１３２、停波指示部２３１、および、停波後信号取得部２３２のうち全部または一部）の動作は、プログラムの形式で記憶装置５２０に記憶されている。ＣＰＵ５１０は、記憶装置５２０からプログラムを読み出して実行することで、各処理部の処理を実行する。また、ＣＰＵ５１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部（電波源情報記憶部１３１）に対応する記憶領域を記憶装置５２０に確保する。受信部１１、１２１、および、通信部２１１の機能は、ＣＰＵ５０がプログラムに従ってインタフェース５３０としての通信機を制御することで実行される。
【０１２２】
なお、電波監視システム１、２、３、４、および、電波監視処理装置４００が行う処理の全部または一部を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１、２、３、４  電波監視システム
１１、１２１  受信部
１２、４１１  第１特徴量抽出部
１３、４１２  干渉判定部
２１、４２１  第２信号取得部
２２、４２２  第２特徴量抽出部
２３、４２３  識別部
３１、３２０  電波センサ
３２、４３１  位置推定部
４１、４４１  同定部
１１０  受信装置
１２０  電波センサ
１２２  指向性制御部
１２３  重み調整部
１２４  合成部
１３０、２３０、４００  電波監視処理装置
１３１  電波源情報記憶部
１３２  目的信号除去部
２１０  通信装置
２１１  通信部
２３１  停波指示部
２３２  停波後信号取得部
【図１】
2020041845.tif 000004
【図２】
2020041845.tif 000005
【図３】
2020041845.tif 000006
【図４】
2020041845.tif 000007
【図５】
2020041845.tif 000008
【図６】
2020041845.tif 000009
【図７】
2020041845.tif 000010
【図８】
2020041845.tif 000011
【図９】
2020041845.tif 000012
【図１０】
2020041845.tif 000013
【図１１】
2020041845.tif 000014
【図１２】
2020041845.tif 000015
【図１３】
2020041845.tif 000016
【図１４】
2020041845.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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