(57)【要約】【課題】無線フレームにおけるオーバーヘッドを削減すること。【解決手段】物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを送信する通信装置が提供される。無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合には、Ｌ−ＳＴＦと、Ｌ−ＬＴＦと、Ｌ−ＳＩＧと、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａと、ＥＨＴ−ＳＴＦと、ＥＨＴ−ＬＴＦと、をプリアンブルに含んだ無線フレームが送信される。無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合には、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、及びＬ−ＳＩＧがプリアンブルに含まれない無線フレームが送信される。【選択図】  図７
2020141308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを送信する送信手段を有し、
前記送信手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合に、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、を前記プリアンブルとして含んだ第１のフォーマットの無線フレームを送信し、
前記送信手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、前記Ｌ−ＳＴＦ、前記Ｌ−ＬＴＦ、及び前記Ｌ−ＳＩＧが前記プリアンブルに含まれない第２のフォーマットの無線フレームを送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルであるか否かが、前記通信装置が属するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）のＯｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓのＣｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙによって指定される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２のフォーマットは、前記プリアンブルにおいて、前記ＥＨＴ−ＳＴＦの直後に第１のＥＨＴ−ＬＴＦが配置され、当該第１のＥＨＴ−ＬＴＦの後に前記ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａが配置され、当該ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａの後に第２のＥＨＴ−ＬＴＦが配置される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のＥＨＴ−ＬＴＦは、前記第１のフォーマットに含まれる複数の前記ＥＨＴ−ＬＴＦのうちの１つのＥＨＴ−ＬＴＦであり、前記第２のＥＨＴ−ＬＴＦは、前記複数の前記ＥＨＴ−ＬＴＦのうちの前記１つのＥＨＴ−ＬＴＦを除いた他のＥＨＴ−ＬＴＦである、ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のＥＨＴ−ＬＴＦは、前記第１のフォーマットに含まれない１つのＥＨＴ−ＬＴＦであり、前記第２のＥＨＴ−ＬＴＦは、前記第１のフォーマットに含まれる前記ＥＨＴ−ＬＴＦである、ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２のフォーマットは、前記第１のＥＨＴ−ＬＴＦと前記ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａとの間に、さらなるシグナルフィールドを含む、ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに準拠したアクセスポイント、又は、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに準拠したステーションである、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを生成する生成手段を有し、
前記生成手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合に、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、を前記プリアンブルとして含んだ第１のフォーマットの無線フレームを生成し、
前記生成手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、前記Ｌ−ＳＴＦ、前記Ｌ−ＬＴＦ、及び前記Ｌ−ＳＩＧが前記プリアンブルに含まれない第２のフォーマットの無線フレームを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
通信装置によって実行される通信方法であって、
物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを送信する送信工程を含み、
前記送信工程では、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合に、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、を前記プリアンブルとして含んだ第１のフォーマットの無線フレームを送信し、
前記送信工程では、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、前記Ｌ−ＳＴＦ、前記Ｌ−ＬＴＦ、及び前記Ｌ−ＳＩＧが前記プリアンブルに含まれない第２のフォーマットの無線フレームを送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
情報処理装置によって実行される制御方法であって、
物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを生成する生成工程を含み、
前記生成工程では、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合に、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、を前記プリアンブルとして含んだ第１のフォーマットの無線フレームを生成し、
前記生成工程では、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、前記Ｌ−ＳＴＦ、前記Ｌ−ＬＴＦ、及び前記Ｌ−ＳＩＧが前記プリアンブルに含まれない第２のフォーマットの無線フレームを生成する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置または請求項８に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮにおける通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格として、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズのうちの最新規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格では、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）を用いて、高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度向上を実現している（特許文献１参照）。
【０００３】
現在、さらなるスループット向上のために、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）と呼ばれるＳｔｕｄｙ  Ｇｒｏｕｐが結成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴでは、新たに６ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用して無線通信を行うことが検討されている。高周波数帯域では、広い信号周波数帯域幅を確保することが相対的に容易であるため、６ＧＨｚ帯のような周波数帯を使用することにより、高いスループットでの通信が可能となることが期待される。一方で、データレートをさらに向上させるには、送信される無線フレームに含まれるオーバーヘッドを削減することが要求される。
【０００６】
本発明は、無線フレームにおけるオーバーヘッド削減技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による通信装置は、物理レイヤ（ＰＨＹ）のプリアンブルとデータフィールドとを有する無線フレームを送信する送信手段を有し、前記送信手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合に、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ  Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、ＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ  Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）と、を前記プリアンブルとして含んだ第１のフォーマットの無線フレームを送信し、前記送信手段は、前記無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、前記Ｌ−ＳＴＦ、前記Ｌ−ＬＴＦ、及び前記Ｌ−ＳＩＧが前記プリアンブルに含まれない第２のフォーマットの無線フレームを送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線フレームにおけるオーバーヘッドを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】ＡＰ及びＳＴＡのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＡＰ及びＳＴＡの機能構成例を示す図である。
【図４】ＥＨＴ  ＳＵ  ＰＰＤＵのＰＨＹフレーム構造の例を示す図である。
【図５】ＥＨＴ  ＳＵ  ＰＰＤＵのＰＨＹフレーム構造の例を示す図である。
【図６】ＥＨＴ  ＳＵ  ＰＰＤＵのＰＨＹフレーム構造の例を示す図である。
【図７】処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
（ネットワーク構成）
図１に、本実施形態の無線通信ネットワークの構成例を示す。本無線通信ネットワークは、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）機器である、アクセスポイント（ＡＰ１０２）と端末（ＳＴＡ１０３〜ＳＴＡ１０６）とを含んで構成される。なお、以下では、ＡＰ１０２及びＳＴＡ１０３〜ＳＴＡ１０６がＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに準拠するものとして説明するが、これらの通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の第二段階（Ｗａｖｅ２）に準拠していてもよい。また、図１には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＷａｖｅ２又はＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに準拠したＡＰ及びＳＴＡを図示しているが、これらの規格より前の世代の規格（レガシー規格）のみをサポートするＳＴＡやＡＰが存在してもよい。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴという名称は便宜上設けられたものであり、規格が確定した状態において別の名称となりうるが、本明細書及び添付の特許請求の範囲は、後述の処理をサポートしうるすべての規格をカバーすることを予定している。なお、ＥＨＴは、Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔの頭字語として解されてもよい。
【００１２】
以下では、特定の装置を指さない場合等において、参照番号を付さずに、アクセスポイントを「ＡＰ」と呼び、ステーション（端末）を「ＳＴＡ」と呼ぶ場合がある。なお、図１では、一例として１台のＡＰと４台のＳＴＡとを含んだ無線通信ネットワークを示しているが、これらの通信装置の台数は、図示されるより多くても少なくてもよい。一例においては、ＳＴＡ同士の通信が行われる場合、ＡＰが存在しなくてもよい。図１では、ＡＰ１０２が形成するネットワークの通信可能範囲が円１０１によって示されている。なお、この通信可能範囲は、より広い範囲をカバーしてもよいし、より狭い範囲のみをカバーしてもよい。
【００１３】
（装置の構成）
図２は、通信装置（ＡＰ及びＳＴＡ）のハードウェア構成例を示す。通信装置は、そのハードウェア構成の一例として、記憶部２０１、制御部２０２、機能部２０３、入力部２０４、出力部２０５、通信部２０６、及びアンテナ２０７を有する。
【００１４】
記憶部２０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭの両方、または、いずれか一方により構成され、後述する各種動作を行うためのプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、記憶部２０１として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００１５】
制御部２０２は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等により構成される。ここで、ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの、ＭＰＵは、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの頭字語である。制御部２０２は、記憶部２０１に記憶されたプログラムを実行することにより装置全体を制御する。なお、制御部２０２は、記憶部２０１に記憶されたプログラムとＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との協働により装置全体を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、制御部２０２は、機能部２０３を制御して、撮像や印刷、投影等の所定の処理を実行する。機能部２０３は、装置が所定の処理を実行するためのハードウェアである。例えば、装置がカメラである場合、機能部２０３は撮像部であり、撮像処理を行う。また、例えば、装置がプリンタである場合、機能部２０３は印刷部であり、印刷処理を行う。また、例えば、装置がプロジェクタである場合、機能部２０３は投影部であり、投影処理を行う。機能部２０３が処理するデータは、記憶部２０１に記憶されているデータであってもよいし、後述する通信部２０６を介して他のＡＰやＳＴＡと通信したデータであってもよい。
【００１７】
入力部２０４は、ユーザからの各種操作の受付を行う。出力部２０５は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部２０５による出力とは、例えば、画面上への表示や、スピーカによる音声出力、振動出力等の少なくとも１つを含む。なお、タッチパネルのように入力部２０４と出力部２０５の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。
【００１８】
通信部２０６は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線通信の制御や、ＩＰ通信の制御を行う。通信部２０６は、いわゆる無線チップであり、それ自体が１つ以上のプロセッサやメモリを含んでいてもよい。本実施形態では、通信部２０６は、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠した処理を実行することができる。また、通信部２０６はアンテナ２０７を制御して、無線通信のための無線信号の送受信を行う。装置は、通信部２０６を介して、画像データや文書データ、映像データ等のコンテンツを他の通信装置と通信する。アンテナ２０７は、例えば、サブＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、及び６ＧＨｚ帯の少なくともいずれかを送受信可能なアンテナである。なお、アンテナ２０７によって対応可能な周波数帯（及びその組み合わせ）については特に限定されない。アンテナ２０７は、１本のアンテナであってもよいし、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）送受信を行うための２本以上のアンテナのセットであってもよい。また、図２では、１本のアンテナ２０７が示されているが、例えばそれぞれ異なる周波数帯に対応可能な２本以上（２セット以上）のアンテナを含んでもよい。
【００１９】
図３に、通信装置（ＡＰ及びＳＴＡ）の機能構成例を示す。通信装置は、一例として、無線ＬＡＮ制御部３０１、フレーム生成部３０２、ＵＩ制御部３０３、記憶部３０４、及びアンテナ３０５を有する。
【００２０】
無線ＬＡＮ制御部３０１は、他の無線ＬＡＮ装置（例えば他のＡＰやＳＴＡ）との間で、アンテナ３０５を用いて、無線信号の送受信を行うための回路及びそれらを制御するプログラムを含んで構成される。無線ＬＡＮ制御部３０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに従って、フレーム生成部３０２において生成されたフレームの送信や、他の無線ＬＡＮ装置からの無線フレームの受信等、無線ＬＡＮの通信制御を実行する。フレーム生成部３０２は、例えば他のＡＰやＳＴＡへ送信するべきデータを含んだ無線フレームを生成する。ＵＩ制御部３０３は、通信装置の不図示のユーザによる、通信装置に対する操作を受け付けるためのタッチパネル又はボタン等のユーザインタフェース（ＵＩ）に関するハードウェア及びそれらを制御するプログラムを含んで構成される。なお、ＵＩ制御部３０３は、例えば、画像等の表示、又は音声出力等の、情報をユーザに提示するための機能をも有する。記憶部３０４は、通信装置が実行するプログラムや各種データを保存するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置を含んで構成される。
【００２１】
（処理の流れ）
無線ＬＡＮの通信装置（ＡＰ及びＳＴＡ）は、一般的に、従来の（レガシーの）無線ＬＡＮ規格に準拠する他の通信装置のために、その従来の無線ＬＡＮ規格と共通部分を含んだ無線フレームを送信する。このような場合のＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴの無線フレーム（ＰＰＤＵ）の構成例を図４（Ａ）、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）に示す。ここで、ＰＰＤＵは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔの頭字語である。図４（Ａ）は、シングルユーザ通信用のＰＰＤＵであるＥＨＴ  ＳＵ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ）  ＰＰＤＵの例を示しており、図５（Ａ）は、マルチユーザ通信用のＥＨＴ  ＭＵ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ）  ＰＰＤＵの例を示している。図６（Ａ）は、長距離伝送用のＥＨＴ  ＥＲ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｒａｎｇｅ）  ＰＰＤＵの例を示している。ＥＨＴ  ＥＲ  ＰＰＤＵは、ＡＰと単一のＳＴＡとの間での通信において、通信範囲を拡張すべき場合に用いられる。
【００２２】
ＰＰＤＵは、ＳＴＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＳＩＧ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）の各フィールドを含む。図４（Ａ）に示すように、ＰＰＤＵ先頭部には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｘ規格に対して後方互換性を確保するための、Ｌ（Ｌｅｇａｃｙ）−ＳＴＦ４０１、Ｌ−ＬＴＦ４０２、及びＬ−ＳＩＧ４０３を有する。なお、図５（Ａ）及び図６（Ａ）のフレームフォーマットにおいても、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌ−ＳＴＦ５０１及びＬ−ＳＴＦ６０１）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌ−ＬＴＦ５０２及びＬ−ＬＴＦ６０２）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌ−ＳＩＧ５０３及びＬ−ＳＩＧ６０３）が含まれる。なお、Ｌ−ＬＴＦはＬ−ＳＴＦの直後に配置され、Ｌ−ＳＩＧはＬ−ＬＴＦの直後に配置される。Ｌ−ＳＴＦは、無線フレームの検出や、タイミングの検出等に用いられ、その時間長は８マイクロ秒（μｓ）である。Ｌ−ＬＴＦは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線フレームのキャリア周波数の誤差の補正、基準振幅・位相の検出等に用いられ、その時間長は８μｓである。
【００２３】
Ｌ−ＳＩＧは、無線フレームの通信速度及び無線フレームの長さを示すために用いられる。Ｌ−ＳＩＧは、一例において２４ビットのフィールドである。２４ビットのうち、ビット０からビット３までの先頭の４ビットは、通信速度を示すＲａｔｅサブフィールドである。この４ビットの組み合わせより、無線フレームで使用される変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭ）と符号化率（例えば、１／２、２／３、３／４）が指定される。その次のビット４は、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）であり、例えば０に設定される。そして、ビット５からビット１６までの１２ビットは、無線フレームの長さを示すＬｅｎｇｔｈサブフィールドである。ビット１７は、ビット０からビット１６までの偶数パリティが設定されるＰａｒｉｔｙサブフィールドである。ビット１８からビット２３までのＴａｉｌサブフィールドは、Ｌ−ＳＩＧの終端を示す領域で、それぞれ０が設定される。Ｌ−ＳＩＧの時間長は４μｓである。
【００２４】
なお、図４（Ａ）、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）の構成では、さらに、Ｌ−ＳＩＧの直後に配置されるＲＬ−ＳＩＧ（Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｌ−ＳＩＧ、ＲＬ−ＳＩＧ４０４、ＲＬ−ＳＩＧ５０４、ＲＬ−ＳＩＧ６０４）が含まれる。ＲＬ−ＳＩＧフィールドでは、Ｌ−ＳＩＧの内容が繰り返し送信される。このため、その時間長は４μｓである。ＲＬ−ＳＩＧは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格以降の規格に準拠したＰＰＤＵであることを受信者が認識可能とするものであり、場合によってはＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴにおいては省略されてもよい。また、ＲＬ−ＳＩＧに代えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴのＰＰＤＵであることを受信者が認識可能とするためのフィールドが設けられてもよい。
【００２５】
各ＰＰＤＵは、さらに、ＲＬ−ＳＩＧの直後に配置される、ＥＨＴ用の制御情報を送信するためのシグナルフィールド（ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ４０５、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ５０５、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ｂ５０６、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ６０５）を含む。また、各ＰＰＤＵは、ＥＨＴ用のＳＴＦ（ＥＨＴ−ＳＴＦ４０６、５０７、６０６）、ＥＨＴ用のＬＴＦ（ＥＨＴ−ＬＴＦ４０７、５０８、６０７）を有する。各ＰＰＤＵでは、これらの制御用のフィールドの後にデータフィールド４０８、５０９、６０８と、Ｐａｃｋｅｔ  ｅｘｔｅｎｔｉｏｎフィールド４０９、５１０、６０９を有する。各ＰＰＤＵのＬ−ＳＴＦからＥＨＴ−ＬＴＦまでのフィールドが、ＰＨＹ（物理レイヤ）プリアンブルと呼ばれる。なお、ＥＨＴ−ＳＴＦは、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴの無線フレームを検出するために用いられ、Ｌ−ＳＴＦと同様の機能を果たしうる。ＥＨＴ−ＳＴＦの時間長は４μｓである。また、ＥＨＴ−ＬＴＦは、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴの無線フレームに対してＬ−ＬＴＦと同様の機能を果たしうる。なお、ＥＨＴ−ＬＴＦは、その数が可変であり、ガードインターバル（ＧＩ）の長さも可変である。すなわち、ＥＨＴ−ＬＴＦは、例えば、１つ、２つ、または４つだけ配置され、それらのＧＩの長さが０．８μｓ、１．６μｓ、３．２μｓのいずれかに設定されうる。このため、ＥＨＴ−ＬＴＦの時間長は、ＥＨＴ−ＬＴＦの個数をｎとして、１つのＥＨＴ−ＬＴＦの時間長をＴELとすると、ｎ×ＴELとなる。以下の表に、ＰＰＤＵの種類と、ＥＨＴ−ＬＴＦの数（１ｘ、２ｘ、４ｘは、それぞれＥＨＴ−ＬＴＦが１つ、２つ、４つの場合に対応する）及びＧＩの長さ（０．８μｓ、１．６μｓ、３．２μｓ）との関係を示している。
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なお、表において、ＥＨＴ  ＴＢ（Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂａｓｅｄ）  ＰＰＤＵは、ＳＴＡがＡＰから受信したＴＦ（Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｆｒａｍｅ）に応答する場合にＳＴＡから送信されるＰＰＤＵである。ＥＨＴ  ＮＤＰ（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ）  ＰＰＤＵと、ＥＨＴ  ＴＢ  ＮＤＰ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ＰＰＤＵは、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴの環境で、ビームフォーミングを行う際のＮＤＰとそのフィードバックレポートのためのＰＰＤＵである。
【００２６】
上述のＬ−ＳＩＧのＬｅｎｇｔｈサブフィールドには、ＰＰＤＵのＬ−ＳＩＧ以降のデータを、Ｒａｔｅの速度で送信したときに要する時間を受信者において算出可能とする値が設定される。このＬｅｎｇｔｈにより算出された時間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）の設定に使用される。ＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠する通信装置は、あるＰＰＤＵを受信したときに、Ｌ−ＳＴＦ及びＬ−ＬＴＦで無線フレームを検出して同期を確立し、Ｌ−ＳＩＧまでを復調して、Ｌｅｎｇｔｈサブフィールドの値に基づいて無線フレームの時間を特定する。そして、通信装置は、その特定した時間が経過するまでは、自装置による信号の送信を控える。これにより、複数の通信装置から送信された無線フレームが衝突する確率を低減することができる。
【００２７】
このように、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ及びＬ−ＳＩＧの働きにより、従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した全ての通信装置が同様の基準で通信機会を得ることができる。しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴやＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ  Ｗａｖｅ２では、従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信装置が使用しない６ＧＨｚ帯を使用することが検討されている。したがって、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、及びＬ−ＳＩＧが省略されても、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴやＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ  Ｗａｖｅ２の通信装置が十分に良好な効率で無線通信を行うことができる。
【００２８】
本実施形態では、このような事情に鑑み、通信装置が、６ＧＨｚ帯での通信を行う場合にはＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＥ、及びＬ−ＳＩＧを省略し、それ以外の周波数帯での通信を行う場合には、これらのフィールドを省略しない。これにより、６ＧＨｚ帯においてはプリアンブルが短縮されるため、効率的な通信を行うことが可能となる。ここで、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＥ、及びＬ−ＳＩＧが省略される場合、ＲＬ−ＳＩＧも省略されうる。なお、この省略されるフィールドを、以下ではレガシー対応フィールドと呼ぶ。
【００２９】
なお、本実施形態では、通信装置が、使用する周波数帯域に基づいてレガシー対応フィールドを省略すると説明したが、これに限られない。通信装置は、他の基準を用いてレガシー対応フィールドが不要と判定した場合には、それらのフィールドを省略してもよい。例えば、一部の閉鎖された空間でＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴやＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ  Ｗａｖｅ２のみを使用する場合、そのユーザがその設定を通信装置に入力すること等によって、通信装置は、レガシー対応フィールドが不要と判定しうる。また、通信装置は、周囲の無線通信環境を監視し、所定期間にわたってＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴやＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ  Ｗａｖｅ２以前の規格に準拠する通信装置の通信が行われなかった場合に、レガシー対応フィールドが不要と判定してもよい。
【００３０】
レガシー対応フィールドが省略されたフレームフォーマットの一例を、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、及び図６（Ｂ）に示す。これらの構成においては、Ｌ−ＳＴＦの代わりに、ＥＨＴ−ＳＴＦ（ＥＨＴ−ＳＴＦ４０６、５０７、６０６）が先頭に配置される。そして、その直後に、Ｌ−ＬＴＦに代えて、ＥＨＴ−ＬＴＦが配置される。例えば、ＥＨＴ−ＬＴＦのうちの１つが、ＥＨＴ−ＳＴＦの直後に配置される。ここでは、図４（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）の構成において配置されていた複数のＥＨＴ−ＬＴＦのうち先頭の１つ（ＥＨＴ−ＬＴＦ４０７−１、５０８−１、６０７−１）を、ＥＨＴのシグナルフィールドの前に移動させている。しかしながらこれに限られず、例えば２番目以降の所定のＥＨＴ−ＬＴＦ（例えば最後のＥＨＴ−ＬＴＦ４０７−ｎ、５０８−ｎ、６０７−ｎ）をシグナルフィールドの前に移動させてもよい。この場合、シグナルフィールドの前に移動させたＥＨＴ−ＬＴＦについては、シグナルフィールドの後には送信されない。この場合、ＥＨＴ−ＬＴＦの総数は変動しない。一方、図４（Ｃ）、図５（Ｃ）、及び図６（Ｃ）に示すように、新たなＥＨＴ−ＬＴＦ（ＥＨＴ−ＬＴＦ４４１、５４１、６４１）を含め、シグナルフィールドの後のＥＨＴ−ＬＴＦの構成を変更しないようにしてもよい。この場合は、ＥＨＴ−ＬＴＦの総数が１つだけ増えることとなる。
【００３１】
レガシー対応フィールドが省略された構成においては、新たなシグナルフィールド（ＥＨＴ−ＳＩＧ４２１、５２１、６２１）が付加される。このＥＨＴ−ＳＩＧは、その後に続くＥＨＴシグナルフィールドの、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのＷａｖｅ１からの拡張性を考慮して付加される。例えば、このＥＨＴ−ＳＩＧには、ＥＨＴシグナルフィールドの構成を、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのＨＥシグナルフィールドと同様とし、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに特有の情報が設定される。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴに特有な情報とは、たとえば、ＩＥＥＥ ８０２．１１の規格（バージョン）を示す情報でありうる。また、このＥＨＴ−ＳＩＧには、Ｌ−ＳＩＧと同様の情報（ＲａｔｅとＬｅｎｇｔｈ）が含められうる。これにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのＨＥシグナルフィールドで指定されていた、ＰＰＤＵ全体の時間長を示すＴＸＯＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）がＥＨＴ−ＳＩＧにより指定される。この結果、ＥＨＴシグナルフィールドのＴＸＯＰの情報が省略され、その分の情報ビットを他の情報を示すのに用いることができる。なお、ＥＨＴ−ＳＩＧの時間長は、一例において４μｓｅｃである。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのＷａｖｅ１からの拡張性を考慮する必要がない場合、ＥＨＴ−ＳＩＧ４２１、５２１、６２１は省略されてもよい。この場合、ＥＨＴシグナルフィールドにおいて、ＰＰＤＵ全体の時間長を特定可能な情報が指定される。
【００３２】
ここで、ＥＨＴシグナルフィールド（ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ４０５、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ５０５、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ｂ５０６、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａ６０５）の長さを、ＴESとする。例えば、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）の構成では、ＴES＝８μｓである。なお、この長さは、レガシー対応フィールドが省略される場合と省略されない場合とで変化しない。
【００３３】
ここで、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）の構成におけるＰＰＤＵ全体の時間長を比較する。なお、ここでは、データフィールド及びＰａｃｋｅｔ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎフィールドの時間長については無視し、ＰＨＹプリアンブルの長さを比較する。
【００３４】
図４（Ａ）の構成では、Ｌ−ＳＴＦ及びＬ−ＬＴＦがそれぞれ８μｓ、Ｌ−ＳＩＧ及びＲＬ−ＳＩＧがそれぞれ４μｓの時間長を有する。また、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）の構成において、ＥＨＴ−ＳＩＧ−Ａは８μｓ、ＥＨＴ−ＳＴＦは４μｓ、ＥＨＴ−ＬＴＦは１つあたりＴELμｓの時間長を有する。なお、ＥＨＴ−ＬＴＦの数は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の場合はｎ個であり、図４（Ｃ）の場合ｎ＋１個である。また、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）の構成において、ＥＨＴ−ＳＩＧは、４μｓである。以上より、レガシー対応フィールドが省略されていない図４（Ａ）の構成におけるＰＨＹプリアンブルの時間長は、８＋８＋４＋４＋８＋４＋ｎ×ＴEL＝３６＋ｎ×ＴELμｓとなる。一方、図４（Ｂ）の構成におけるＰＨＹプリアンブルの時間長は、４＋ＴEL＋４＋８＋（ｎ−１）×ＴEL＝１６＋ｎ×ＴELとなる。同様にして、図４（Ｃ）の構成におけるＰＨＹプリアンブルの時間長は、２０＋ＴELとなる。このように、レガシー対応フィールドが省略されることにより、１６〜２０μｓの時間長の短縮を図ることができる。このため、公報互換性を確保する必要のない状況においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴの通信装置がレガシー対応フィールドを省略したＰＰＤＵを用いることで、無線リソースを効率的に使用することが可能となる。なお、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）及び図６（Ａ）〜図６（Ｃ）の場合も同様に、レガシー対応フィールドが省略されることにより、ＰＰＤＵの長さを短縮し、無線リソースの効率的な使用を図ることが可能となる。また、例えばＳＴＡから送信されるＥＨＴ  ＴＢ  ＰＰＤＵや、他のＰＰＤＵ（ＥＨＴ  ＮＤＰ  ＰＰＤＵ、ＥＨＴ  ＴＢ  ＮＤＰ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ＰＰＤＵ）においても、レガシー対応フィールドの省略によって、時間長を短縮することができる。
【００３５】
図７に、本実施形態に係る通信装置が実行する処理の流れの例を示す。この処理は、例えば、制御部２０２が、記憶部２０１に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。なお、通信装置（ＡＰ又はＳＴＡ）は、通信の相手装置（ＳＴＡ又はＡＰ）との接続が確立されている状態にあるものとし、無線フレームを送信するのに用いられる動作チャネルがＡＰによって決定されているものとする。なお、動作チャネルの決定は、ＡＰが管理するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）のＯｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓを決定することに対応する。すなわち、本実施形態では、通信装置が属するＢＳＳのＯｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓが決定された状態にあるものとする。なお、この決定は、ＡＰに事前に記憶されている既定値や、ＡＰの利用者の設定に基づいて行われる。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓは、複数の情報によって構成される。すなわち、Ｇｌｏｂａｌ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｐａｃｉｎｇ、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｔ、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｎｄｅｘである。これらによって、ＵＳ（アメリカ）、Ｅｕｒｏｐｅ（ヨーロッパ）、Ｊａｐａｎ（日本）、Ｃｈｉｎａ（中国）において使用される無線チャネルが規定される。例えば、日本で使用可能なＯｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ＝３０は、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙが２．４０７ＧＨｚ、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｔは１ｃｈから１３ｃｈで構成されている。同様に、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙが５ＧＨｚのｃｌａｓｓも規定されている。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴでは、Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙが６ＧＨｚ帯に存在するＯｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ識別子が、新たに割り当てられることが予定されている。
【００３６】
図７の処理において、通信装置は、通信の相手装置へ送信すべきデータを取得する（Ｓ７０１）。例えば、通信装置は、自装置がＡＰである場合、接続中のＳＴＡへ送信すべきデータを、例えばネットワークや他のＳＴＡから取得する。また、通信装置は、自装置がＳＴＡである場合は、ネットワーク内のサーバや他のＳＴＡ等の通信の相手装置へ送信すべきデータを取得する。この取得されたデータは、送信されるＰＰＤＵのＤａｔａフィールドに格納される。
【００３７】
その後、通信装置は、データを送信するチャネル（動作チャネル）が６ＧＨｚ帯のチャネルであるかを判定する（Ｓ７０２）。そして、通信装置は、データを送信するチャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルであると判定した場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）は、上述のようにレガシー対応フィールドを省略したＰＰＤＵを用いてデータを送信する（Ｓ７０３）。これは、６ＧＨｚ帯では、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴやＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのＷａｖｅ２より以前の規格に準拠した通信装置が通信を行うことがないため、レガシー対応フィールドを付加する必要がないからである。一方、通信装置は、データを送信するチャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルではない（２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯のチャネルである）と判定した場合（Ｓ７０２でＮＯ）は、レガシー対応フィールドを付加したＰＰＤＵを用いてデータを送信する（Ｓ７０４）。
【００３８】
以上のように、本実施形態の通信装置は、無線フレームを送信する際に用いる無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルである場合に、レガシー対応フィールドを省略した無線フレームを送信する。これにより、プリアンブルのオーバーヘッドが低減され、周波数利用効率を向上させることができるようになる。一方、通信装置は、使用する無線チャネルが６ＧＨｚ帯のチャネルでない場合には、レガシー対応フィールドを含んだ無線フレームを送信する。これにより、従来の規格に準拠した通信装置が、その無線フレームの認識と干渉抑制制御等の従来の処理を継続することができる。なお、本発明は、通信装置であるＡＰ１０２やＳＴＡ１０３〜１０６の他、上記のＰＨＹプリアンブルを生成する装置（例えば、無線チップや情報処理装置）で実施することも可能である。また、ＰＰＤＵの各フィールドは、必ずしも図４〜図６に示す順番に並んでいなくてもよいし、図４〜図６に示していない新規のフィールドを含んでいてもよい。
【００３９】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４０】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４１】
１０２：ＡＰ、１０３〜１０６：ＳＴＡ、３０１：無線ＬＡＮ制御部、３０２：フレーム生成部、３０３：ＵＩ制御部、３０４：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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