(57)【要約】【課題】  搬送ローラに過大な負荷をかけることなく、たるみが形成された記録紙を搬送可能な記録紙搬送装置を提供する。【解決手段】  ロール紙Ｒから供給される記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ（プラテンローラ４）と、ロール紙Ｒと搬送ローラ（プラテンローラ４）との間の記録紙ＰのたるみＢを検出するたるみ検出手段（バックフィード検出部３２）と、たるみ検出手段（バックフィード検出部３２）が記録紙ＰのたるみＢを検出した場合、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を、通常時より遅い速度に制御する速度制御部３３と、を備える。【選択図】図４
2020090339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙から供給される記録紙を搬送する搬送ローラと、
前記ロール紙と前記搬送ローラとの間の前記記録紙のたるみを検出するたるみ検出手段と、
前記たるみ検出手段が前記記録紙のたるみを検出した場合、前記記録紙のたるみがなくなる際の前記搬送ローラの回転速度を、通常時より遅い速度に制御する速度制御部と、を備える
ことを特徴とする、記録紙搬送装置。
【請求項２】
前記たるみ検出手段は、前記記録紙のバックフィードの有無及び距離を検出するバックフィード検出部であり、
前記速度制御部は、前記バックフィード検出部の検出値に基づいて、前記搬送ローラの回転速度を制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラの通常時の回転速度を示した加速曲線のデータを記憶する記憶部を有し、
前記バックフィード検出部が、前記記録紙のバックフィードを検出した場合、
前記速度制御部が、前記加速曲線に従って、前記搬送ローラの回転駆動の加速を開始し、
前記搬送ローラの回転速度が所定の速度に達したら、前記速度制御部が、前記搬送ローラの回転駆動の加速を中断し、
前記記録紙の搬送距離が、前記バックフィードの距離に達したら、前記速度制御部が、前記加速曲線に従って、前記搬送ローラの回転駆動の加速を再開する
ことを特徴とする、請求項２に記載の記録紙搬送装置。
【請求項４】
前記たるみ検出手段は、前記ロール紙と前記搬送ローラとの間の前記記録紙のテンションを検出するテンション検出部であり、
前記速度制御部は、前記テンション検出部の検出値に基づいて、前記搬送ローラの回転速度を制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の記録紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙から繰り出された記録紙の記録紙搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール紙から繰り出された記録紙の効率的な使用のために、ロール紙をバックフィードさせることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、印字終了後、次の印字開始時までに、切断後のロール紙先端を所定距離バックフィードさせるバックフィード機構を設ける構成が開示されている。これにより、無駄な用紙の排出を防ぎ、効率的な用紙の使用を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロール紙から繰り出された記録紙をバックフィードさせると、記録紙には、たるみが形成される。しかしながら、特許文献１には、ロール紙から繰り出された記録紙のたるみに関する記載がない。そのため、特許文献１に記載の構成では、たるみが形成された状態からたるみがない状態に変化した時に、搬送ローラに過大な負荷がかかる、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送ローラに過大な負荷をかけることなく、たるみが形成された記録紙を搬送可能な記録紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の記録紙搬送装置及び画像形成装置は、ロール紙から供給される記録紙を搬送する搬送ローラと、前記ロール紙と前記搬送ローラとの間の前記記録紙のたるみを検出するたるみ検出手段と、前記たるみ検出手段が前記記録紙のたるみを検出した場合、前記記録紙のたるみがなくなる際の前記搬送ローラの回転速度を、通常時より遅い速度に制御する速度制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明の記録紙搬送装置及び画像形成装置は、搬送ローラに過大な負荷をかけることなく、たるみが形成された記録紙を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態を示す斜視図である。
【図２】実施例１のサーマルプリンタの前カバーが開位置の状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態の構成を示す断面図である。
【図４】実施例１の記録紙搬送装置の機能構成を示す機能構成図である。
【図５】実施例１の加速曲線を示すグラフである。
【図６】実施例１の速度調整処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の速度調整処理により制御された記録紙の搬送速度を示すグラフである。
【図８】実施例２のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態の構成を示す断面図である。
【図９】実施例２の記録紙搬送装置の機能構成を示す機能構成図である。
【図１０】実施例２の速度調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による記録紙搬送装置及び画像形成装置を実現する実施形態を、図面に示す実施例１に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１における記録紙搬送装置及び画像形成装置は、感熱紙に印刷を行う感熱式のサーマルプリンタに適用される。
【００１２】
［サーマルプリンタの構成］
図１は、実施例１のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態を示す斜視図である。図２は、実施例１のサーマルプリンタの前カバーが開位置の状態を示す斜視図である。図３は、実施例１のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態の構成を示す断面図である。以下、図１〜図３に基づいて、実施例１のサーマルプリンタの構成を説明する。
【００１３】
なお、サーマルプリンタ１の幅方向を幅方向Ｘとし、サーマルプリンタ１の前後方向を前後方向Ｙとし、サーマルプリンタ１の上下方向を上下方向Ｚとする。また、前後方向Ｙのうち、前方向を前方向Ｆとし、後方向を後方向Ｂとする。
【００１４】
画像形成装置としてのサーマルプリンタ１は、図１に示すように、筺体本体２と、前カバー３と、を備える筺体１Ａを有する。
【００１５】
筺体本体２は、図２に示すように、サーマルプリンタ１の前側に開口部２ａを有する箱状に形成される。前カバー３は、開口部２ａの下側の縁に軸支され、開口部２ａを閉塞する閉位置と、開口部２ａを開放する開位置と、を回動可能とする。前カバー３は、起立した状態から前方向Ｆに倒れた状態になって開位置となり、倒れた状態から起立した状態になって閉位置となり、前方向Ｆに開閉可能とする。
【００１６】
筺体本体２の内部には、図３に示すように、収容部１０と、サーマルヘッドユニット５と、が設けられる。
【００１７】
収容部１０は、底仕切部１１と、後仕切部１２と、上仕切部１３と、から構成され、ロール紙Ｒを収容可能とする。ロール紙Ｒは、長尺状の連続紙がロール状に巻かれたものである。
【００１８】
底仕切部１１は、筺体本体２の底面の付近に、サーマルプリンタ１の前方向Ｆに向けて下方に傾斜した斜面で形成される。後仕切部１２は、底仕切部１１の後側の端部から起立して形成される。上仕切部１３は、後仕切部１２の上端から前方向Ｆに向けて延在して形成される。
【００１９】
前カバー３が閉位置の状態において、前カバー３に取り付けられたプラテンローラ４は、サーマルヘッドユニット５と対向するように配置される。サーマルヘッドユニット５がプラテンローラ４に当接する方向に付勢された状態で、サーマルヘッドユニット５は、記録紙Ｐに感熱印刷を行う。
【００２０】
前カバー３の裏面には、搬送ローラとしてのプラテンローラ４と、カッターユニット６と、が取り付けられる。
【００２１】
プラテンローラ４は、駆動部２２としてのステッピングモータと、駆動検出部２１と、に接続される。プラテンローラ４は、駆動部２２により、正回転することで、ロール紙Ｒから繰り出された記録紙Ｐを排出口７に搬送する。また、プラテンローラ４は、駆動部２２により、逆回転することで、記録紙Ｐをバックフィードする。
【００２２】
駆動検出部２１は、例えば、ステッピングモータに駆動用のパルス信号を出力するモータドライバと、このパルス信号の数（パルス数）をカウントしてステッピングモータの回転を制御する制御部（ＣＰＵ）から構成される。
【００２３】
カッターユニット６は、プラテンローラ４による記録紙Ｐの搬送方向Ｇにおいて、プラテンローラ４より下流に配置される。カッターユニット６は、プラテンローラ４と、搬送方向Ｇにおいて、距離Ｌ１（実施例１では、１０［ｍｍ］）離れて配置される。カッターユニット６は、搬送された記録紙Ｐを切断する。
【００２４】
このように構成されたサーマルプリンタ１は、プラテンローラ４が正回転することで、ロール紙Ｒから記録紙Ｐが繰り出される。ロール紙Ｒから繰り出された記録紙Ｐは、搬送方向Ｇに搬送され、サーマルヘッドユニット５によって、感熱印刷が行われる。感熱印刷が行われた記録紙Ｐは、プラテンローラ４により、カッターユニット６の位置まで搬送された記録紙Ｐを切断する。
【００２５】
すなわち、記録紙Ｐは、カッターユニット６によって、サーマルヘッドユニット５から、前方向Ｆに距離Ｌ１だけ離間した位置で切断される。仮に、この状態から感熱印刷を行うと、記録紙Ｐは、カッターユニット６によって切断された位置からサーマルヘッドユニットまでの距離Ｌ１の部分が余白となり、この余白に続く記録紙Ｐの後方向Ｂの部分が、次に感熱印刷が行われる領域になる。
【００２６】
このような無駄な余白が生じないように記録紙Ｐを効率的に使用する際には、記録紙Ｐを切断後、プラテンローラ４を逆回転させてバックフィードさせる。例えば、切断された記録紙Ｐの先端を、カッターユニット６による切断位置から、距離Ｌ１より若干短い距離Ｌ２（実施例１では８［ｍｍ］）だけ、プラテンローラ４を逆回転させてバックフィードする。その後、再びプラテンローラ４を正回転させながら感熱印刷を行う。これにより、切断された記録紙Ｐの端部を距離Ｌ２だけサーマルヘッドユニット５側に戻すことができる。そのため、距離Ｌ１から距離Ｌ２の差分（実施例１では２［ｍｍ］）が適切な余白となり、記録紙Ｐを効率的に使用することができる。また、バックフィードした際には、記録紙Ｐには、たるみＢが形成される。
【００２７】
［記録紙搬送装置の機能構成］
図４は、実施例１の記録紙搬送装置の機能構成を示す機能構成図である。以下、図４に基づいて、実施例１の記録紙搬送装置の機能構成を説明する。
【００２８】
記録紙搬送装置２０は、駆動検出部２１と、制御部３０と、駆動部２２と、を備える。
【００２９】
駆動検出部２１は、駆動部２２に出力された駆動信号のパルス数を検出する。駆動検出部２１が検出した検出値は、制御部３０に送信される。
【００３０】
制御部３０は、記憶部３１と、たるみ検出手段としてのバックフィード検出部３２と、速度制御部３３と、を備える。なお、制御部３０は、記録紙搬送装置２０の全体の制御を司る。
【００３１】
記憶部３１は、駆動検出部２１が検出した検出値を記憶する。また、記憶部３１は、通常時の記録紙Ｐの搬送速度を示した用紙送りの加速曲線Ｃを表すデータを記憶する。通常時とは、記録紙ＰにたるみＢが存在しない状態をいう。なお、加速曲線Ｃについては、後述する。
【００３２】
バックフィード検出部３２は、パルス数に基づいて、バックフィードの有無や、バックフィードした距離を検出する。
【００３３】
速度制御部３３は、加速曲線Ｃを参照して、駆動部２２を制御する。また、速度制御部３３は、後述する速度調整処理の処理結果に基づいて駆動部２２を制御する。
【００３４】
［加速曲線］
図５は、実施例１の加速曲線Ｃを示すグラフである。以下、図５に基づいて、実施例１の加速曲線Ｃを説明する。
【００３５】
図５に示すように、加速曲線Ｃは、たるみＢが形成されていない通常時における、記録紙Ｐの搬送速度の変化を示す。
【００３６】
加速曲線Ｃは、搬送距離が０［ｍｍ］のとき、搬送速度は０［ｍｍ／ｓｅｃ］であり、搬送距離が長くなるに従って、搬送速度は上昇し、最大搬送速度は最大搬送速度Ｖｍａｘとなる。すなわち、加速曲線Ｃは、通常時における記録紙Ｐの搬送速度の立ち上がり特性を示す。なお、実施例１では、最大搬送速度Ｖｍａｘの値は２００〜４００［ｍｍ／ｓｅｃ］の値の範囲であり、例えば、３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］に設定されている。
【００３７】
なお、記録紙Ｐの搬送速度は、プラテンローラ４の回転速度に対応し、記録紙Ｐの搬送速度が上がると、プラテンローラ４の回転速度も上がるようになっている。さらに、図５に示す加速曲線Ｃは、たるみＢが形成されていない通常時だけではなく、たるみＢが形成された場合の記録紙Ｐの搬送速度の制御にも用いられる。但し、この場合は、後述するように、加速曲線Ｃに基づいて記録紙Ｐの搬送速度を最大搬送速度Ｖｍａｘまで加速する途中で、一時的に記録紙Ｐの搬送速度を等速にする制御を行う。
【００３８】
［速度調整処理］
図６は、実施例１の速度調整処理を示すフローチャートである。以下、図６に基づいて、実施例１の速度調整処理を説明する。
【００３９】
速度調整処理は、例えばサーマルプリンタ１の電源を投入すると開始される。図６に示すように、速度調整処理が開始されると（スタート）、バックフィード検出部３２は、バックフィードが実行されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。バックフィードが実行されていないと判断した場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。一方、バックフィードが実行されたと判断した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。
【００４０】
次いで、バックフィード検出部３２は、バックフィードが実行された距離を検出する（ステップＳ１０２）。検出方法としては例えばバックフィードに要したステッピングモータのステップ数を検出する。次いで、ステッピングモータを正回転させて印字を行う際には、速度制御部３３は、加速曲線Ｃに基づいて、プラテンローラ４の正回転を開始する（ステップＳ１０３）。すなわち、ステップＳ１０３では、記録紙Ｐの搬送速度の加速が開始されることになる。
【００４１】
次いで、速度制御部３３は、記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆ（実施例１では、５０〜１００［ｍｍ／ｓｅｃ］の範囲であり、例えば、８０［ｍｍ／ｓｅｃ］）に達したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。なお、所定の速度Ｖｂｆは、５０〜１００［ｍｍ／ｓｅｃ］が、記録紙ＰのたるみＢがない状態に変化しても、プラテンローラ４にかかる負荷を抑制することができる好ましい値である。記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆに達していないと判断した場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０４に戻る。一方、記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆに達していると判断した場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。
【００４２】
次いで、速度制御部３３は、プラテンローラ４の回転駆動の加速を中断する（ステップＳ１０５）。すなわち、ステップＳ１０５では、記録紙Ｐの搬送の加速が中断され、記録紙Ｐが等速度Ｖｂｆで搬送されることになる。
【００４３】
次いで、制御部３０は、バックフィードが実行された距離Ｌ２（実施例１では、８［ｍｍ］）まで記録紙Ｐを搬送したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この際、プラテンローラ４が逆回転して、距離Ｌ２のバックフィードが実行されていた（ステップＳ１０１でＹＥＳの）場合には、記録紙Ｐには、たるみＢが形成される。このたるみＢが形成された状態で、プラテンローラ４が正回転して、搬送方向Ｇに記録紙Ｐが距離Ｌ２搬送されると、たるみＢがなくなることになる。
【００４４】
記録紙Ｐをバックフィードした距離Ｌ２まで搬送していないと判断した場合、ステップＳ１０６に戻る。一方、記録紙Ｐを距離Ｌ２まで搬送したと判断した場合、ステップＳ１０７に進む。
【００４５】
次いで、速度制御部３３は、加速曲線Ｃに基づいて、プラテンローラ４の回転駆動の加速を再開する（ステップＳ１０７）。この際、プラテンローラ４の回転駆動の加速を中断してから再開するまでの間は、プラテンローラ４の回転駆動を等速度に維持して、加速曲線Ｃを横軸方向に平行移動させるように制御する。すなわち、ステップＳ１０７では、記録紙Ｐの搬送の速度が等速度の状態から加速が再開されることになる。つまり、速度制御部３３は、記録紙Ｐをバックフィードすることにより発生するたるみＢが無くなるまで、プラテンローラ４の回転速度を通常時より遅い速度にして印字を行うという制御を行う。その後、たるみが無くなった際には加速を再開し、バックフィードなしの場合の最大搬送速度Ｖｍａｘまで加速した状態で用紙を送り、感熱印刷を行う。
【００４６】
次いで、制御部３０は、記録紙Ｐの搬送を終了するか否かを判断する（ステップＳ１０８）。記録紙Ｐの搬送を終了しないと判断した場合（ステップＳ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０８に戻る。一方、記録紙Ｐの搬送を終了すると判断した場合（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、速度調整処理を終了する。
【００４７】
［速度調整処理により制御された記録紙Ｐの搬送］
図７は、実施例１の速度調整処理により制御された記録紙Ｐの搬送速度を示すグラフである。以下、図７に基づいて、実施例１の速度調整処理により制御された記録紙Ｐの搬送を説明する。
【００４８】
プラテンローラ４が逆回転してバックフィードが距離Ｌ２（実施例１では、８［ｍｍ］）だけ実行された場合に、印字を開始するとする。まず、図７に示すように、プラテンローラ４が正回転して、加速曲線Ｃに沿って記録紙Ｐの搬送の加速が開始される。
【００４９】
次に、記録紙Ｐの搬送速度が、前述の所定の速度Ｖｂｆに達すると、記録紙Ｐの搬送の加速が中断され、記録紙Ｐは等速度で搬送される。
【００５０】
次に、記録紙Ｐの搬送距離が前述の距離Ｌ２に達すると、加速曲線Ｃに沿って記録紙Ｐの搬送の加速が再開される。すなわち、記録紙Ｐの搬送距離が距離Ｌ２に達すると、加速曲線Ｃの中断された部分から、加速曲線Ｃに沿って記録紙Ｐの搬送の加速が再開される。言い換えると、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の、プラテンローラ４の回転速度は、通常時のプラテンローラ４の回転速度より遅くなる。
【００５１】
そして、記録紙Ｐの搬送速度が、前述の最大搬送速度Ｖｍａｘに達するまで、加速される。
【００５２】
［記録紙搬送装置及び画像形成装置の作用］
実施例１の記録紙搬送装置及び画像形成装置の作用を説明する。実施例１の記録紙搬送装置２０は、ロール紙Ｒから供給される記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ（プラテンローラ４）と、ロール紙Ｒと搬送ローラ（プラテンローラ４）との間の記録紙ＰのたるみＢを検出するたるみ検出手段（バックフィード検出部３２）と、たるみ検出手段（バックフィード検出部３２）が記録紙ＰのたるみＢを検出した場合、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を、通常時より遅い速度に制御する速度制御部３３と、を備える（図４）。
【００５３】
これにより、記録紙ＰにたるみＢがある状態から、記録紙ＰにたるみＢがない状態に変化する時の、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を通常時より遅くすることができる。記録紙ＰにたるみＢがある状態から、たるみＢがない状態に変化する時、すなわち、たるんだ記録紙Ｐがピンと張る際に、瞬間的に搬送ローラ（プラテンローラ４）に大きな負荷がかかるが、その負荷はロール紙Ｒの直径が大きいほど（記録紙Ｐの質量が大きいほど）、また記録紙Ｐを送る速度が大きいほど（搬送速度が大きいほど）、大きくなる。つまり、記録紙Ｐの搬送速度を遅くする事で、搬送ローラ（プラテンローラ４）に急激に大きな負荷がかかることを軽減することができる。その結果、印字の乱れを防止することができる。
【００５４】
実施例１の記録紙搬送装置２０では、たるみ検出手段は、記録紙Ｐのバックフィードの有無及び距離を検出するバックフィード検出部３２であり、速度制御部３３は、バックフィード検出部３２の検出値に基づいて、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を制御する（図４）。
【００５５】
これにより、バックフィードした距離に応じてたるみＢの発生量を推定し、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際を判断することができる。そのため、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を調整することができる。その結果、バックフィードにより発生する記録紙ＰのたるみＢにより、搬送ローラ（プラテンローラ４）に急激に大きな負荷がかかることを軽減し、印字の乱れを防止することができる。
【００５６】
実施例１の記録紙搬送装置２０は、搬送ローラ（プラテンローラ４）の通常時の回転速度を示した加速曲線Ｃのデータを記憶する記憶部３１を有し、バックフィード検出部３２が、記録紙Ｐのバックフィードを検出した場合、速度制御部３３が、加速曲線Ｃに従って、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転駆動の加速を開始し、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度が所定の速度に達したら、速度制御部３３が、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転駆動の加速を中断し、記録紙Ｐの搬送距離が、バックフィードの距離に達したら、速度制御部３３が、加速曲線Ｃに従って、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転駆動の加速を再開する（図６）。
【００５７】
これにより、速度制御部３３は、記録紙ＰのたるみＢの量にかかわらず、１つの加速曲線Ｃに基づいて、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を制御することができる。そのため、バックフィードの距離が変わったとしても、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を容易に制御することができる。
【実施例２】
【００５８】
実施例２の記録紙搬送装置及び画像形成装置は、たるみ検出手段が異なる点で、実施例１の記録紙搬送装置及び画像形成装置と相違する。
【００５９】
［サーマルプリンタの構成］
図８は、実施例２のサーマルプリンタの前カバーが閉位置の状態の構成を示す断面図である。以下、図８に基づいて、実施例２の記録紙搬送装置の構成を説明する。なお、上記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。
【００６０】
実施例２のサーマルプリンタ１０１は、テンションローラ１１５を備える。テンションローラ１１５は、ロール紙Ｒから繰り出された、たるみＢのない状態の記録紙Ｐを下方から支持する。
【００６１】
テンションローラ１１５には、テンション検出部１２１が接続される。テンション検出部１２１は、例えば荷重センサで構成され、テンションローラ１１５に加わる記録紙Ｐの張力により与えられる力を検出する。
【００６２】
［記録紙搬送装置の機能構成］
図９は、実施例２の記録紙搬送装置の機能構成を示す機能構成図である。以下、図９に基づいて、実施例２の記録紙搬送装置の機能構成を説明する。
【００６３】
記録紙搬送装置１２０は、テンション検出部１２１と、制御部１３０と、駆動部２２と、を備える。
【００６４】
テンション検出部１２１は、テンションローラ１１５に加わる記録紙Ｐの張力により与えられる力（テンション）を検出する。テンション検出部１２１が検出した検出値は、制御部３０に送信される。
【００６５】
制御部１３０は、記憶部１３１と、たるみ検出手段としてのたるみ検出部１３２と、速度制御部１３３と、を備える。
【００６６】
記憶部１３１は、テンション検出部１２１が検出した検出値を記憶する。また、記憶部１３１は、通常時の記録紙Ｐの搬送速度を示した加速曲線Ｃを記憶する。
【００６７】
たるみ検出部１３２は、テンションに基づいて、たるみＢの有無を検出する。すなわち、たるみ検出部１３２は、テンションが所定の閾値以上の場合、たるみＢが発生していると判断する。一方、たるみ検出部１３２は、テンションが所定の閾値未満の場合、たるみＢが発生していないと判断する。
【００６８】
速度制御部１３３は、加速曲線Ｃを参照して、駆動部２２を制御する。また、速度制御部１３３は、後述する速度調整処理の処理結果に基づいて駆動部２２を制御する。
【００６９】
［速度調整処理］
図１０は、実施例２の速度調整処理を示すフローチャートである。以下、図１０に基づいて、実施例２の速度調整処理を説明する。
【００７０】
速度調整処理は、例えばサーマルプリンタ１０１の電源を投入すると開始される（スタート）。図１０に示すように、速度調整処理が開始されると、たるみ検出部１３２は、テンションが所定の閾値より低いか否かを判断する（ステップＳ２０１）。テンションが所定の閾値より高いと判断した場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、ステップＳ２０１に戻る。一方、テンションが所定の閾値より低いと判断した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進む。
【００７１】
次いで、速度制御部１３３は、加速曲線Ｃに基づいて、プラテンローラ４の回転を開始する（ステップＳ２０２）。すなわち、ステップＳ２０２では、記録紙Ｐの搬送の加速が開始されることになる。
【００７２】
次いで、速度制御部１３３は、記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆに達したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆに達していないと判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０３に戻る。一方、記録紙Ｐの搬送速度が所定の速度Ｖｂｆに達していると判断した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。
【００７３】
次いで、速度制御部１３３は、プラテンローラ４の回転駆動の加速を中断する（ステップＳ２０４）。すなわち、ステップＳ２０４では、記録紙Ｐの搬送速度の加速が中断され、記録紙Ｐが等速度で搬送されることになる。
【００７４】
次いで、たるみ検出部１３２は、テンションが所定の閾値に達したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。テンションが所定の閾値に達していない判断した場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０５に戻る。一方、テンションが所定の閾値に達した判断した場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２０６に進む。
【００７５】
次いで、速度制御部１３３は、加速曲線Ｃに基づいて、プラテンローラ４の加速を再開する（ステップＳ２０６）。言い換えると、ステップＳ２０６では、記録紙Ｐの搬送速度の加速が再開されることになる。すなわち、速度制御部１３３は、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の、プラテンローラ４の回転速度を、通常時より遅い速度に制御する。
【００７６】
次いで、制御部１３０は、記録紙Ｐの搬送を終了するか否かを判断する（ステップＳ２０７）。記録紙Ｐの搬送を終了しないと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２０７に戻る。一方、記録紙Ｐの搬送を終了すると判断した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、速度調整処理を終了する。
【００７７】
［記録紙搬送装置及び画像形成装置の作用］
実施例２の記録紙搬送装置及び画像形成装置の作用を説明する。実施例２の記録紙搬送装置１２０は、たるみ検出手段は、ロール紙Ｒと搬送ローラ（プラテンローラ４）との間の記録紙Ｐのテンションを検出するテンション検出部１２１であり、速度制御部１３３は、テンション検出部１２１の検出値に基づいて、搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を制御する（図９）。
【００７８】
これにより、テンションに基づいてたるみＢが生じている状態を判定し、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際を判断することができる。そのため、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の搬送ローラ（プラテンローラ４）の回転速度を調整することができる。その結果、記録紙ＰのたるみＢにより、搬送ローラ（プラテンローラ４）に急激に大きな負荷がかかることを軽減し、印字の乱れを防止することができる。
【００７９】
なお、他の構成及び作用効果については、上記実施例と略同様であるので説明を省略する。
【００８０】
以上、本発明の画像形成装置を実施例１及び実施例２に基づき説明してきた。しかし、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、各実施例の組み合わせや、設計の変更や、追加等は許容される。
【００８１】
実施例１及び実施例２では、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際の、プラテンローラ４の回転速度を、通常時より遅い速度に制御する例を示した。この記録紙ＰのたるみＢがなくなる際には、記録紙ＰのたるみＢがなくなった直後も含めてもよい。例えば、実施例１及び実施例２において、等速度Ｖｂｆにより、記録紙Ｐの搬送距離が距離Ｌ２を僅かに越える距離まで搬送してもよい。これにより、確実に記録紙ＰのたるみＢをなくしてから、記録紙Ｐの搬送の加速を行うことができる。また、これにより、記録紙ＰにたるみＢがなくなった瞬間と、さらにその直後まで、プラテンローラ４の回転速度を、通常時より遅い速度に制御することができる。そのため、搬送ローラに急激に大きな負荷がかかることをさらに軽減することができる。
【００８２】
実施例１及び実施例２では、１つの加速曲線Ｃを使用する例を示した。しかし、たるみＢが解消するまでの加速曲線と、たるみＢが解消された後の加速曲線とで、別々のものを使用してもよい。この場合、たるみＢが解消するまでの加速曲線は、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際だけ、プラテンローラ４の回転速度を、通常時より遅い速度に制御するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、実施例１及び実施例２では、加速曲線Ｃにおいて、記録紙Ｐの搬送速度が、所定の速度Ｖｂｆに達してから、所定の速度Ｖｂｆによる等速度で記録紙Ｐを搬送する例を示した。しかし、加速曲線Ｃにおいて、記録紙Ｐの搬送は、所定の速度Ｖｂｆよりも遅い別の所定の速度ＶｂｆＬに達したときから、僅かに加速を続け、記録紙ＰのたるみＢがなくなる際に所定の速度Ｖｂｆに達するようにすることもできる。この場合も、記録紙ＰにたるみＢがなくなった瞬間に、プラテンローラ４の回転速度を、通常時より遅い速度に制御することができる。
【００８４】
実施例１及び実施例２では、本発明を前側が開く前カバー３を備える画像形成装置に適用する例を示した。しかし、本発明は、上側が開く上カバーを備える画像形成装置に適用することもできる。
【００８５】
実施例１及び実施例２では、本発明を感熱紙に印刷を行う感熱式のサーマルプリンタ１に適用する例を示した。しかし、本発明は、インクリボンを使用するサーマルプリンタに適用することができる。また、本発明は、インパクト方式のプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、プロッタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機等、またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１        画像形成装置
４        プラテンローラ（搬送ローラの一例）
２０      記録紙搬送装置
３２      バックフィード検出部（たるみ検出手段の一例）
３３      速度制御部
１２１    テンション検出部（たるみ検出手段の一例）
Ｂ        たるみ
Ｃ        加速曲線
Ｐ        記録紙
Ｒ        ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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