(57)【要約】【課題】  二つの部材が係止構造で互いに連結された状態で、一方の部材に作用する負荷により、前記係止が容易に解除されないようにすることである。【解決手段】  保持部材Ｓ1 には、不完全円環壁部１２に連続して円環の一部を形成する弾性壁部１３が形成されて、各壁部１２，１３には、それぞれ第２及び第１の各係止爪１５，１４が形成され、ベース部材Ｖ1 には、前記各壁部１２，１３を収容配置する配置空間部２と被係止爪５が形成され、前記各部材Ｖ1 ，Ｓ2 の連結時には、前記弾性壁部１３の弾性変形により、前記被係止爪５と前記第１係止爪１４とが係止され、負荷の作用時には、前記各部材Ｖ1 ，Ｓ1 が相対回動して、前記被係止爪５と前記第２係止爪１５とが係止する構成とする。【選択図】  図８
2020063758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト軸、壁体等の構造物に対する取着部を有するベース部材と、配線・配管材、ボルト軸等の被保持体を保持する保持部を有する保持部材とから成る保持体であって、
前記ベース部材及び保持部材の一方には、円環の一部又は部分的に複数箇所が欠落されることで、当該欠落部よりも長い円環方向の周長を有して、その外側に第２係止部が形成された不完全円環壁部と、当該不完全円環壁部の欠落部に配置されて、前記円環の内外方向に弾性変形可能であって、その外側に第１係止部が形成された弾性壁部と、を備えた第１連結部が形成され、
前記ベース部材及び保持部材の他方には、前記不完全円環壁部及び弾性壁部が挿入配置可能な配置空間部と、当該配置空間部における円環方向に沿った一部に形成されて、前記弾性壁部及び不完全円環壁部の第１及び第２の各係止部のいずれに対しても係止可能な被係止部と、を備えた第２連結部が形成され、
前記第１及び第２の各連結部は、前記第１及び第２の各係止部のいずれか一方と前記被係止部との係止構造により、前記円環の中心を回動中心として、前記係止状態を維持して、相対的に回動可能に連結されていることを特徴とする保持体。
【請求項２】
前記弾性壁部の弾性変形方向は、前記保持部で保持される被保持体が当該保持部に及ぼす荷重の方向と異なる方向であることを特徴とする請求項１に記載の保持体。
【請求項３】
前記第１及び第２の各連結部の連結状態で、前記不完全円環壁部の内側には、当該不完全円環壁部の変形を防止する変形防止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持体。
【請求項４】
前記ベース部材の取着部は、吊りボルトに取着可能であり、前記保持部材の保持部が保持する別のボルト体は、前記吊りボルトに対して交差配置される振止めボルト体であり、前記弾性壁部は、前記保持部が保持する別のボルト体の軸方向に沿って対向して一対形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の保持体。
【請求項５】
前記ベース部材と保持部材とは、前記吊りボルトと前記振止めボルトとの交差角度を示す角度表示部を有することを特徴とする請求項４に記載の保持体。
【請求項６】
互いに分離された二つの物体を連結する構造であって、
一方の物体は、他方の物体に形成された円環状の回動ガイド空間部において円環の内外方向に弾性変形する弾性壁部と、前記回動ガイド空間部と同心を保持して当該回動ガイド空間部に挿入配置可能な不完全円環壁部とから成る第１連結部を備え、
他方の物体は、前記回動ガイド空間部と、当該回動ガイド空間部内において形成範囲が円環周長の半分に満たない範囲で前記回動ガイド空間部内に突出形成された被係止部とから成る第２連結部を備え、
前記一方の物体の弾性壁部及び不完全円環壁部には、前記被係止部に係止可能な第１及び第２の各係止部がそれぞれ形成され、
前記二つの物体は、前記第１及び第２のいずれかの係止部と前記被係止部との係止構造により、前記円環の中心を回動中心として、前記係止状態を維持して、相対的に回動可能に連結されていることを特徴とする物体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材が係止構造で一体に連結されて、一方の部材に被保持体を保持可能な保持体、及び二つの物体が係止構造で一体に連結される物体の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材を係止により互いに連結する構造として、特許文献１に開示の構造が知られている。吊りボルト１に固定された固定部４に、係止構造により支持部５が連結され、当該支持部５にケーブル２等が支持される。固定部４の径大部４ｅに、支持部５に設けられた一対の係止爪５ｅが係止される。
【０００３】
このため、支持部５に支持されるケーブル２等の荷重（支持部５に対しては負荷）は、常に、前記係止爪５ｅを弾性変形するように作用しているため、経年使用、或いは前記ケーブル２等に衝撃力が加わることで、前記係止が解除される恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、二つの部材が係止構造で互いに連結された状態で、一方の部材に作用する負荷により、前記係止が容易に解除されないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ボルト軸、壁体等の構造物に対する取着部を有するベース部材と、配線・配管材、ボルト軸等の被保持体を保持する保持部を有する保持部材とから成る保持体であって、
前記ベース部材及び保持部材の一方には、円環の一部又は部分的に複数箇所が欠落されることで、当該欠落部よりも長い円環方向の周長を有して、その外側に第２係止部が形成された不完全円環壁部と、当該不完全円環壁部の欠落部に配置されて、前記円環の内外方向に弾性変形可能であって、その外側に第１係止部が形成された弾性壁部と、を備えた第１連結部が形成され、
前記ベース部材及び保持部材の他方には、前記不完全円環壁部及び弾性壁部が挿入配置可能な配置空間部と、当該配置空間部における円環方向に沿った一部に形成されて、前記弾性壁部及び不完全円環壁部の第１及び第２の各係止部のいずれに対しても係止可能な被係止部と、を備えた第２連結部が形成され、
前記第１及び第２の各連結部は、前記第１及び第２の各係止部のいずれか一方と前記被係止部との係止構造により、前記円環の中心を回動中心として、前記係止状態を維持して、相対的に回動可能に連結されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、第１連結部の弾性壁部に形成された第１係止部と、第２連結部に形成された被係止部との円環方向の位置を合致させた状態で、第１及び第２の各連結部を相対的に押圧させると、前記弾性壁部が円環に対して内側に弾性変形された後に、原形状に復元することで、当該弾性壁部の外側の第１係止部と、第２連結部の被係止部とが互いに係止されると共に、第２連結部の配置空間部に、第１連結部の不完全円環壁部及び弾性壁部が挿入配置される。
【０００８】
この状態では、第１及び第２の各連結部、即ち、ベース部材と保持部材は、係止構造により互いに連結されている。不完全円環状の不完全円環壁部の欠落部に弾性壁部が配置されて、両壁部の合成により完全円環壁部を形成しているため、上記連結状態において、ベース部材と保持部材とを相対的に回動させることが可能であり、当該相対回動により、第２連結部に形成された被係止部は、第１連結部の弾性壁部の第１係止部との係止が解除され、当該弾性壁部に隣接配置された不完全円環壁部の第２係止部に係止されることで、ベース部材と保持部材との連結状態は、そのまま維持されている。そして、第２連結部の被係止部は、第１連結部の弾性変形しない不完全円環壁部の第２係止部に係止されているので、互いに係止している第２係止部と被係止部の相互係止部分に負荷が作用しても、不完全円環壁部は、容易には変形しないため、相互係止部分の係止は、容易には解除されない。このため、被保持体を長期間に亘って、安全に保持できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記弾性壁部の弾性変形方向は、前記保持部で保持される被保持体が当該保持部に及ぼす荷重の方向と異なる方向であることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、上記のようにして、第１連結部の弾性壁部の第１係止部と、第２連結部の被係止部とが係止されて、ベース部材と保持部材とが係止構造で連結された状態で、当該保持部材の保持部に被保持体を保持させることで、当該被保持体が当該保持部に及ぼす荷重の方向と、前記弾性壁部の弾性変形方向とは異なるので、前記保持部に作用する荷重によって、弾性壁部が弾性変形されること、即ち、前記係止状態が解除の方向に変化することは、なくなる。よって、係止構造により、ベース部材と保持部材とが連結された状態のままにおいても、前記係止は、容易には解除されなくなって、被保持体を長期に亘って安定して保持できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１及び第２の各連結部の連結状態で、前記不完全円環壁部の内側には、当該不完全円環壁部の変形を防止する変形防止部が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、変形防止部の存在により、弾性変形しない不完全円環壁部の変形を防止できるので、第１連結部を形成する不完全円環壁部の第２係止部と、第２連結部を形成する被係止部との係止状態を維持できて、保持部材の保持部で被保持体を保持している状態で、前記係止が解除されるのを確実に防止できるので、安全性が高められる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記ベース部材の取着部は、吊りボルトに取着可能であり、前記保持部材の保持部が保持する別のボルト体は、前記吊りボルトに対して交差配置される振止めボルト体であり、前記弾性壁部は、前記保持部が保持する別のボルト体の軸方向に沿って対向して一対形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、前記振止めボルトは、傾斜配置されており、第１連結部を形成する弾性壁部は、当該振止めボルトの軸方向に沿って配置されている。一方、保持部材に保持される被保持体の荷重は、垂直方向に沿っているため、前記弾性壁部の第１係止部と、第２連結部の被係止部との相互係止部分に、前記荷重が直接に作用することはない。よって、前記相互係止部分における第２係止部と被係止部との係止が解除されにくくなる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ベース部材と保持部材とは、前記吊りボルトと前記振止めボルトとの交差角度を示す角度表示部を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、第１連結部の弾性壁部の第１係止部と、第２連結部の被係止部とが互いに係止されることで、ベース部材と保持部材とが連結された位置を基準位置とし、保持部材の保持部が、傾斜配置された振止めボルトを保持することで、前記ベース部材と保持部材とは、前記基準位置に対して前記振止めボルトの傾斜角度だけ相対的に回動されて配置される。前記ベース部材と保持部材とは、前記吊りボルトと前記振止めボルトとの交差角度を示す角度表示部を有していて、振止めボルトの傾斜角度と同一角度であるベース部材と保持部材との相対的回動角度は、前記角度表示部に表示されるため、角度測定器を用いることなく、振止めボルトの傾斜角度を視覚的に認識できる。
【００１７】
請求項６の発明は、互いに分離された二つの物体を連結する構造であって、
一方の物体は、他方の物体に形成された円環状の回動ガイド空間部において円環の内外方向に弾性変形する弾性壁部と、前記回動ガイド空間部と同心を保持して当該回動ガイド空間部に挿入配置可能な不完全円環壁部とから成る第１連結部を備え、
他方の物体は、前記回動ガイド空間部と、当該回動ガイド空間部内において形成範囲が円環周長の半分に満たない範囲で前記回動ガイド空間部内に突出形成された被係止部とから成る第２連結部を備え、
前記一方の物体の弾性壁部及び不完全円環壁部には、前記被係止部に係止可能な第１及び第２の各係止部がそれぞれ形成され、
前記二つの物体は、前記第１及び第２のいずれかの係止部と前記被係止部との係止構造により、前記円環の中心を回動中心として、前記係止状態を維持して、相対的に回動可能に連結されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１の発明を「物体の連結構造」の面から把握したものであって、その実質的な内容は、請求項１の発明と同等である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベース部材と保持部材とを相対的に回動により、第２連結部に形成された被係止部は、第１連結部の弾性壁部の第１係止部との係止が解除され、当該弾性壁部に隣接配置された不完全円環壁部の第２係止部に係止されることで、ベース部材と保持部材との連結状態は、そのまま維持されている。そして、第２連結部の被係止部は、第１連結部の弾性変形しない不完全円環壁部の第２係止部に係止されているので、互いに係止している第２係止部と被係止部の相互係止部分に、保持部材の保持部に負荷が作用しても、不完全円環壁部は、容易には変形しないため、相互係止部分の係止は、容易には解除されず、被保持体を長期間に亘って、安全に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 との分離状態の斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 との連結状態を異なる方向から見た斜視図である。
【図３】同様の連結直後の保持体Ａ1 の一部を破断した斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ保持体Ａ1 の正面図、左側面図、及び平面図である。
【図５】（ａ）は、連結直後の保持体Ａ1 の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 の連結直後の状態から、１５°単位で相対的に回動させた状態の正面断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 の模式的正面図、及び左側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 の相対的回動角度の割り出しを示す斜視図及び模式的左側面図を一組の図面として、交差角度が３０°，４５°及び６０°の状態を示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ振止めボルトＢ2 に対して保持体Ａ1 を固定する前後の斜視図である。
【図１０】パイプ体Ｐを吊り下げている吊りボルトＢ1 を、振止めボルトＢ2 により振止めした状態の斜視図である。
【図１１−Ａ】（ａ）は、パイプ体Ｐを吊り下げている吊りボルトＢ1 の側方に、振止めボルトＢ2 を吊り下げられた状態の図であり、（ｂ）は，振止めボルトＢ2 の所定位置に保持体Ａ1 が取着された状態の図である。
【図１１−Ｂ】（ｃ）は、振止めボルトＢ2 に取着された保持体Ａ1 が吊りボルトＢ1 に達する位置まで、当該振止めボルトＢ2 を傾斜させた状態の図であり、（ｄ）は，振止めボルトＢ2 に取着された保持体Ａ1 の保持部材Ｓ1 に吊りボルトＢ1 を取着させた振止め状態の斜視図である。
【図１２】隣接する２本の吊りボルトＢ1 を、水平配置された振止めボルトＢ3 で連結して振止めを行う状態の正面図である。
【図１３】２本のボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差部において、保持体Ａ1 と各ボルトＢ1 ，Ｂ2 とを結束バンド３２で一体に結束した状態の斜視図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ実施例１の改変に係る保持体Ａ1'を構成するベース部材Ｖ1'と保持部材Ｓ1'の斜視図と平面図を一組とした図面である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ実施例２の保持体Ａ2 を構成するベース部材Ｖ2 と保持部材Ｓ2 の模式的正面図、及び左側面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ保持体Ａ2 を構成するベース部材Ｖ2 と保持部材Ｓ2 の相対的回動角度の割り出しを示す斜視図及び模式的左側面図を一組の図面として、交差角度が３０°，４５°及び６０°の状態を示す図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ実施例３の保持体Ａ3 により２本のパイプ体Ｐ’を異なる交差角度で連結した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
最初に、図１〜図５を参照して、本発明の実施例１の保持体Ａ1 について説明する。被保持体であるパイプ体Ｐは、図１０及び図１１−Ｂ（ｄ）に示されるように、吊りボルトＢ1 により天井壁Ｗに吊り下げられ、保持体Ａ1 は、前記吊りボルトＢ1 と、当該吊りボルトＢ1 が振れるのを防止する振止め部材である振止めボルトＢ2 とを連結するために使用されて、前記吊りボルトＢ1 に対して固定されるベース部材Ｖ1 と、当該ベース部材Ｖ1 に対して係止構造で一体に連結されて、前記振止めボルトＢ2 を保持する保持部材Ｓ1 とで構成される。ここで、保持部材Ｓ1 は、振止めボルトＢ2 を保持すると表現したが、両者のサイズ、重量等の面からは、「振止めボルトＢ2 に対して保持部材Ｓ1 が保持される」とも表現することができるが、本発明である保持体Ａ1 の本来的な機能の面から、上記のように表現した。ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 は、いずれも樹脂の射出成形により成形される。
【００２３】
ベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 は、いずれも同一サイズであって、正面視で正八角形状をなしていて、両者は、係止構造により回動可能な状態で一体に連結される。ベース部材Ｖ1 は、正八角形盤状の本体部１を有していて、当該本体部１の内面に、保持部材Ｓ1 の不完全円環壁部１２及び弾性壁部１３を収容して配置可能とする非貫通の円環状の配置空間部２が形成され、当該空間部２の内側に、前記不完全円環壁部１２の変形を防止するための当該空間部２と同心の円リング状の変形防止部３が形成されている。円リング状の変形防止部３の端面３ａと、本体部１の内面とは、ほぼ同一面上に配置されている。前記配置空間部２の内周面２ａにおける対向する部分には、一対の被係止爪５が形成され、本体部１における一対の被係止爪５に対応する部分には、保持部材Ｓ1 の第１係止爪１４を部分挿入するための貫通孔７が円リング状の前記変形防止部３の半径方向に形成されている。各被係止爪５の円環方向に沿った周長は、円環周長の（１/ １０）程度である。ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とを互いに押圧させて、係止構造で連結する際に、一対の被係止爪５における前記各第１係止爪１４の傾斜弾接面１４ａが弾接する部分は、傾斜弾接面５ａ〔図３及び図５（ａ）参照〕となっている。図３及び図５に示されるように、前記被係止爪５及び貫通孔７は、前記配置空間部２の深さ方向に沿って手前側及び奥側の各半分の部分に、それぞれ形成されている。前記配置空間部２と前記一対の被係止爪５とで、保持部材Ｓ1 の後述の第１連結部Ｃ1 と連結される第２連結部Ｃ2 が構成される。ベース部材Ｖ1 の配置空間部２は、保持部材Ｓ1 の不完全円環壁部１２及び弾性壁部１３を収容配置させて、両部材Ｖ1 ，Ｓ1 を一体に連結させた状態で、当該保持部材Ｓ1 の不完全円環壁部１２及び弾性壁部１３を回動させる際のガイド空間でもあって、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 との相対的な位置関係を変更可能な構成となっているので、当該配置空間部２は、「回動ガイド空間部」と称することもできる。
【００２４】
ベース部材Ｖ1 の外面には、吊りボルトＢ1 に対して取外し可能な状態で固定される一対の取着片８が形成されている。横断面が円弧状をした一対の取着片８は、弾性変形可能であって、互いに反対の方向に挿入開口８ａが形成されている。
【００２５】
一方、保持部材Ｓ1 は、本体部１１の内面に、円環方向に沿って同一周長の一対の分割不完全円環壁部１２ａから成る不完全円環壁部１２が対向配置された状態で突出して形成され、各分割不完全円環壁部１２ａの間に、一対の弾性壁部１３が対向配置された状態で突出して形成されている。換言すると、不完全円環壁部１２は、円環の対向する２箇所を欠落させて形成される。一対の弾性壁部１３及び一対の分割不完全円環壁部１２ａの外側には、それぞれベース部材Ｖ1 の各被係止爪５が係止される第１及び第２の各係止爪１４，１５が、円環方向の全周に亘って形成されている。第１係止爪１４には、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とを互いに押圧させて、当該保持部材Ｓ1 の第１係止爪１４をベース部材Ｖ1 の被係止爪５に係止させる際に、当該被係止爪５の傾斜弾接面５ａを弾接させる傾斜弾接面１４ａが形成されている。しかし、第２係止爪１５と被係止爪５との係止は、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とが、被係止爪５と第１係止爪１４との係止構造により連結された後に、両部材Ｖ1 ，Ｓ1 を相対的に回動させることで、はじめて係止する構造になっているので、当該第２係止爪１５における前記第１係止爪１４の傾斜弾接面１４ａに対する面は、本体部１１の内面に対して垂直に形成されている（図３参照）。本体部１の外面には、前記ベース部材Ｖ1 の一対の取着片８と同一構造の一対の保持片１６が形成されている。なお、ベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 に取着される部材のサイズ又は部材自体が異なる場合は、前記取着片８と保持片１６の形状は、当然に異なる。各弾性壁部１３は、不完全円環壁部１２に比較して薄肉であって、しかも円環方向に沿った周長が短いので、当該円環方向と直交する円環直交方向（円リング状の変形防止部の半径方向）に沿った外力が作用すると、円環直交方向に沿って弾性変形されるが、各分割不完全円環壁部１２ａは、円環方向に沿った周長が弾性壁部１３に比較して遥かに長いので、円環直交方向の外力が作用しても、変形されない構造となっている。なお、図２において、１７は、保持部材Ｓ1 の本体部１１の裏面に形成された部分雌螺子部を示す。
【００２６】
そして、図１に示されるように、ベース部材Ｖ1 の一対の被係止爪５と保持部材Ｓ1 の各弾性壁部１３に形成された一対の第１係止爪１４とを、円環方向に沿って位相を合致させた状態で、当該ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とを互いに押圧させると、保持部材Ｓ1 の各分割不完全円環壁部１２ａと各弾性壁部１３とが円環方向に沿って連続して円環壁部となった部分が、ベース部材Ｖ1 の配置空間部２における円リング状の変形防止部３の外側に挿入配置されると共に、保持部材Ｓ1 の各弾性壁部１３が内方に弾性変形された後に、原形状に復元することで、保持部材Ｓ1 の各弾性壁部１３の外側に設けられた各第１係止爪１４と、ベース部材Ｖ1 の各被係止爪５とが互いに係止されて、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 は、第１及び第２の各連結部Ｃ1 ，Ｃ2 を介して互いに連結される。
【００２７】
このため、図６（ａ）に示されるように、前記保持部材Ｓ1 の各弾性壁部１３の各第１係止爪１４と、前記ベース部材Ｖ1 の各被係止爪５とが係止された連結直後の状態から、当該ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 を相対的に回動させる〔図６（ｂ）〜（ｄ）には、保持部材Ｓ1 に対してベース部材Ｖ1 を１５°ずつ回動させる状態が図示されている〕と、前記ベース部材Ｖ1 の各被係止爪５は、前記保持部材Ｓ1 の弾性壁部１３の各第１係止爪１４との係止が解除されて、分割不完全円環壁部１２ａの第２係止爪１５に係止されることで、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とが相対的に回動されて、前記係止が維持され、しかも前記保持部材Ｓ1 の弾性壁部１３の各第１係止爪１４と、分割不完全円環壁部１２ａの第２係止爪１５とが係止された状態では、当該分割不完全円環壁部１２ａは、弾性変形できないので、当該係止の状態が維持されて、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 との連結が解除されて、両者が分離されることはない。なお、図６において、Ｇは、一体に連結された状態でベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とが相対的に回動する際の回動中心を示す。
【００２８】
また、上記のようにしてベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とが一体に連結された保持体Ａ1 を振止めボルトＢ2 に固定するには、図９に示されるように，一対の保持片１６の間に振止めボルトＢ2 を挿入した状態で、当該振止めボルトＢ2 に対して保持体Ａ1 を所定方向に回動させて、各保持片１６を弾性変形させて、当該各保持片１６の挿入開口１６ａから当該振止めボルトＢ2 の異なる部分を挿入することで、弾性変形された各保持片１６が原形状に復元して、当該一対の取着片８に対して吊りボルトＢ1 が固定される。なお、保持体Ａ1 を構成する保持部材Ｓ1 の部分雌螺子部１７が振止めボルトＢ2 に部分螺合されることで、振止めボルトＢ2 に対して保持体Ａ1 が軸方向にずれなくなる。一方、振止めボルトＢ2 に対する保持体Ａ1 の固定位置を変更するは、当該振止めボルトＢ2 に対して当該保持体Ａ1 をいずれかの方向に螺回動させて、いずれかの方向に移動させたり、或いは振止めボルトＢ2 に対して保持体Ａ1 を強引に軸方向にスライドさせると、一対の取着片８が外方に僅かに弾性変形された後に、原形状に復元することで、振止めボルトＢ2 に対する固定位置が変更される。更に、当該振止めボルトＢ2 から保持体Ａ1 を取り外すには、振止めボルトＢ2 に対して当該保持体Ａ1 を上記と逆方向に回動させるのみでよい。なお、取着片８及び保持片１６の内面には、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の螺子溝部に入り込んで係止される係止爪片８ｂ，１６ｂが形成されている。
【００２９】
ベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 を、いずれも同一サイズであって、正面視で正八角形状にしたのは、図１０及び図１１−Ｂ（ｄ）に示されるように、天井壁Ｗからパイプ体Ｐを吊り下げている吊りボルトＢ1 が振れるのを防止するために、前記保持体Ａ1 を介して振止めボルトＢ2 を前記吊りボルトＢ1 に連結した状態で、分度器等の別の角度測定具を用いることなく、当該保持体Ａ1 のみで、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度（θ）を視認可能とするためである。その具体例は、図６及び図７に示されるように、ベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 を、いずれも同一サイズであって、正面視で正八角形状にした構成に加えて、正面視で正八角形の中心角４５°の各面である角度表示面２１，２２の中央部に、辺幅の１/ ３の幅の視認用凹部２３，２４を設けることで、ベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 の相対的な回動角度を１５°単位で視認可能とすることである。ここで、複数存在する視認用凹部２３，２４に関しては、説明上、個々を特定する必要がある場合には、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）のように表示する。なお、図６及び図７において、クロスハッチングされる部分は、視認用凹部２３，２４を示す。
【００３０】
天井壁Ｗからパイプ体Ｐを吊り下げている吊りボルトＢ1 の振れ止めを行う振止めボルトである振止めボルトＢ2 は、当該吊りボルトＢ1 に対して所定角度で設置すると、振止め効果が高く、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度が４５°の場合が最も効果的である。例えば、建築設備耐震設計・施工指針（２０１４）では、前記交差角度は、（４５°±１５°）を推奨している。
【００３１】
このため、図７に示されるように、保持体Ａ1 で互いに連結された２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 が互いに平行で交差していない状態では、保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 及び保持部材Ｓ1 は、正面視で完全に重なって、各角度表示面２１，２２が連続した同一面を形成していると共に、各視認用凹部２３，２４が連続した同一凹部を形成している。この状態で、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を３０°回動させると、図８（ａ）に示されるように、ベース部材Ｖ1 に対して保持部材Ｓ1 が同一角度だけ回動して、保持部材Ｓ1 の各視認用凹部２４ｂ，２４ｃの幅方向における回動方向の先端が、ベース部材Ｖ1 の各視認用凹部２３ｂ，２３ｃの幅方向の一端と合致することで、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を３０°回動されたことが視認できる。また、図８（ｂ）に示されるように、ベース部材Ｖ1 に対して保持部材Ｓ1 が４５°回動させると、ベース部材Ｖ1 に対して保持部材Ｓ1 が同一角度だけ回動されて、保持部材Ｓ1 の各視認用凹部２４ｂ，２４ｃと、ベース部材Ｖ1 の各視認用凹部２３ａ，２３ｂとが完全合致することで、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を４５°回動されたことが視認できる。この状態では、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とは、その外形が完全合致しているので、交差角度４５°の認識が一層容易となる。更に、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を６０°回動させると、図８（ｃ）に示されるように、ベース部材Ｖ1 に対して保持部材Ｓ1 が同一角度だけ回動して、保持部材Ｓ1 の各視認用凹部２４ｂ，２４ｃの幅方向における回動方向の後端が、ベース部材Ｖ1 の各視認用凹部２３ａ，２３ｂの幅方向の一端と合致することで、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を６０°回動されたことが視認できる。
【００３２】
現実の施工では、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度を分度器等で確認しながらの作業は、手間がかかり面倒であるが、本発明に係る保持体Ａ1 を用いると、施工後において、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度を視認できると共に、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 を設定された交差角度で交差させて施工することも可能となる。
【００３３】
２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度（θ）を視認可能とする上記具体例を含む技術思想は、以下のように表現できる。
【００３４】
所定角度で交差する２本のボルト軸を交差部で互いに連結した状態で、当該２本のボルト軸の交差角度が視認可能なボルト軸連結具であって、
当該ボルト軸連結具は、各ボルト軸を取着可能な各取着部を有し、しかも連結部を介して互いに回動可能な状態で連結可能な一対の連結具単体から成り、
前記各連結具単体には、当該各連結具単体の相対的な回動角度を視認可能な角度表示部が設けられていることを特徴とするボルト軸連結具。
【００３５】
具体的には、「一対の連結具体体」は、前記ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 で構成され、「連結部」は、前記第１及び第２の各連結部Ｃ1 ，Ｃ2 で構成され、「各取着部」は、前記取着片８と前記保持片１６とで構成され、更に、「角度表示部」は、正面形状が正八角形状の前記ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 の各外周端面に形成された各角度表示面２１，２２及び視認用凹部２３，２４で構成される。
【００３６】
なお、上記技術思想のボルト軸連結具は、上記構成に限られない。例えば、「連結具」は、互いに回動可能な状態になっておれば、上記の特許文献１に記載の構成でもよく、また「角度表示部」は、正八角形ではなく、円盤状の本体部に角度表示部が付されたものでもよく、その形状は任意である。
【００３７】
そして、図１０、図１１−Ａ及び図１１−Ｂに示されるように、天井壁Ｗに固定されるボルト連結具Ｋ1 には、上端部が螺合された吊りボルトＢ1 が吊り下げられ、当該吊りボルトＢ1 の下端部に吊り金具４１を介してパイプ体Ｐが吊下げ状態で連結されており、当該吊りボルトＢ1 の振止めは、振止めボルトＢ2 を用いて、以下のようにして行われる。天井壁Ｗに固定されたボルト連結具Ｋ1 の内部に配置されて、吊りボルトＢ1 の上端部が螺合される雌螺子体（図示せず）は、固定状態で配置されているが、当該雌螺子体に上端部が螺合された吊りボルトＢ1 は、その長さが長いために、下端部においては、振れてしまう。一方、振止めボルトＢ2 を吊り下げるために、天井壁Ｗに対して前記ボルト連結具Ｋ1 に対して所定間隔をおいて固定されたボルト連結具Ｋ2 の内部に配置された球形の雌螺子体３１（図１０参照）は、全方向に回動可能な状態で配置されているため、当該ボルト連結具Ｋ2 に上端部が螺合された振止めボルトＢ2 は、全方向に大きく振らすことができる。各ボルト連結具Ｋ1 ，Ｋ2 の間隔は、吊りボルトＢ1 に対して傾斜配置状態で連結した際の、当該振止めボルトＢ2 の設定傾斜角度θ、当該振止めボルトＢ2 の長さを考慮して定められる。
【００３８】
まず、図１１−Ａ（ａ）に示されるように、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を所定位置で交差させることで、振止めボルトＢ2 の交差予定位置Ｄを定める。当該交差予定位置Ｄの変更により、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度θは、任意に定められる。次に、振止めボルトＢ2 の前記交差予定位置Ｄに、保持体Ａ1 を構成する保持部材Ｓ1 を、一対の保持片１６を用いて取着させる〔図１１−Ａ（ｂ）〕。次に、吊りボルトＢ1 に対して振止めボルトＢ2 を交差させて、保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 の一対の取着片８の間に吊りボルトＢ1 を配置させ〔図１１−Ｂ（ｃ）〕、この状態で、保持体Ａ1 を構成する保持部材Ｓ1 に対してベース部材Ｖ1 を所定方向に回動させて、一対の取着片８を用いて、当該ベース部材Ｖ1 を吊りボルトＢ1 に取着させる〔図１０及び図１１−Ｂ（ｄ）〕。これにより、吊りボルトＢ1 と、角度（θ）で傾斜配置された振止め振止めボルトＢ2 とは、保持体Ａ1 を介して連結されて、振止めボルトＢ2 により吊りボルトＢ1 の振れが防止されると共に、保持体Ａ1 を構成するベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 の各外周端面に形成された各視認用凹部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）の配置位置により、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度θを確認できる。なお、図示の振止めボルトＢ2 の傾斜角度θは、４５°である。
【００３９】
このように、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 を交差部で連結するための保持体Ａ1 によって、その交差角度θが分かるので、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の設置作業中に、分度器等の角度測定具をあてがいながら作業する必要がなくなるので、当該設置作業を迅速に行える。また、２本の各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差角度θの範囲が定められていて、その施工写真の提出を求められる場合には、多数の施工現場毎に、角度測定具により交差角度が分かる状態を撮影する必要があるが、当該保持体Ａ1 によれば、角度測定具を用いることなく、保持体Ａ1 自体で前記交差角度θが分かるので、多数の施工現場における撮影作業も容易となる。
【００４０】
そして、振止めボルトＢ2 の傾斜角度θが４５°の場合には、図６（ｃ）に図示されているように、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とは、第１及び第２の各連結部Ｃ1 ，Ｃ2 により係止構造を保持して、相対的に回動可能に連結されている。よって、ベース部材Ｖ1 の一対の被係止爪５と、保持部材Ｓ1 の一対の第１係止爪１４とが係止された状態で、保持部材Ｓ1 に対してベース部材Ｖ1 が４５°だけ回動されると、ベース部材Ｖ1 の各被係止爪５と、保持部材Ｓ1 の各第１係止爪１４との係止状態を維持したままで、当該各被係止爪５は、各第１係止爪１４に対して円環方向に沿って接続して配置された円環状の各第２係止爪１５に部分的に係止された状態〔図６（ｂ）で示される状態〕を経て、各第１係止爪１４との係止が解除されて、各第２係止爪１５と係止される。このように、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 とを相対的に回動させても、両部材Ｖ1 ，Ｓ1 は、常に係止状態を維持しているので、回動途中で両部材Ｖ1 ，Ｓ1 が分離される恐れはない。なお、傾斜角度θが３０°の場合には、図６（ｂ）に示されるように、ベース部材Ｖ1 の被係止爪５は、保持部材Ｓ1 の第１及び第２の各係止爪１４，１５に跨がった状態で係止され、傾斜角度θが６０°の場合の係止状態は、図６（ｄ）に示されるように、上記した４５°の場合と同様である。
【００４１】
ここで、図６（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、ベース部材Ｖ1 の被係止爪５が、保持部材の第２係止爪１５に係止されている状態では、当該第２係止爪１５が形成されている分割不完全円環壁部１２ａは、全体形状が円弧状の弾性壁部１３の中心角に比較して、遥かに大きな中心角でもって、円環方向に沿って長い周長が確保され、しかも前記弾性壁部１３の肉厚に比較して厚い肉厚に形成されているため、換言すると、高い耐変形剛性を有しているために、振止めボルトＢ2 の自重が当該第２係止爪１５の部分に負荷として作用しても、当該第２係止爪１５は、容易には変形しない。従って、保持部材Ｓ1 の第２係止爪１５の部分に長期に亘って負荷が作用し続けても、保持部材Ｓ1 の第２係止爪１５と、ベース部材Ｂの被係止爪５との係止は、容易には解除されないので、前記パイプ体Ｐ等の被保持体を安全に吊下げられる。
【００４２】
また、図１２に示されるように、所定間隔をおいて隣接して吊り下げられた２本の吊りボルトＢ1 の振止めを、水平配置された振止めボルトＢ3 で行う場合においても、前記保持体Ａ1 は、使用可能である。即ち、２本の吊りボルトＢ1 と、当該各吊りボルトＢ1 に対して直交配置された振止めボルトＢ3 とを保持体Ａ1 により連結するのみでよい。
【００４３】
なお、前記保持体Ａ1 のベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 は、当該保持部材Ｓ1 の弾性変形しない不完全円環壁部１２に形成された一対の第２係止爪１５と、当該ベース部材Ｖ1 の一対の被係止爪５との係止構造により、必要な連結強度をもって連結されていて、使用中において各部材Ｖ1 ，Ｓ1 の分離の恐れは少ない。しかし、図１３に示されるように、各部材Ｖ1 ，Ｓ1 と、各ボルトＢ1 ，Ｂ2 を結束バンド３２で一体に結束すると、各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差部で、計４つの部材を一体に結束できるので、各ボルトＢ1 ，Ｂ2 の交差部において、各部材Ｖ1 ，Ｓ1 が分離されないと共に、各部材Ｖ1 ，Ｓ1 から各ボルトＢ1 ，Ｂ2 が外れるのを併せて防止できる。特に、図示のように、各ボルトＢ1 ，Ｂ2 が４５°で交差する場合には、各部材Ｖ1 ，Ｓ1 の視認用凹部２３、２４が合致するので、当該視認用凹部２３、２４に結束バンド３２の一部を嵌め込むことで、当該結束バンド３２を滑ることなく、結束できる。
【００４４】
実施例１は、吊りボルトＢ1 と振止めボルトＢ2 を連結して使用するものであり、当該吊りボルトＢ1 と振止めボルトＢ2 とを交差した状態で使用することを予定していて、平行な状態で連結することは予定していない。そのため、平行となる方向（吊りボルトＢ1 の軸方向）が、保持部材Ｓ1 の一対の弾性壁部１３の対向方向となるように、当該吊りボルトＢ1 に当該保持部材Ｓ1 を取着すると、吊りボルトＢ1 と振止めボルトＢ2 との交差状態では、弾性壁部１３の第１係止爪１４のみが、ベース部材Ｖ1 の被係止爪５と係止されることはない。なお、ベース部材の被係止部（保持部材の弾性壁部）を三箇所以上となると、特定の一つの被係止部と、特定の弾性壁部の第１係止部とが係止することがあり得るが、残りの１又は複数の被係止部は、不完全円環壁部に形成された第２係止部と係止されるので、係止状態は、安定化する。
【００４５】
また、図１４には、上記した保持体Ａ1 の部分的な改変に係る保持体Ａ1'が示されている。この保持体Ａ1'は、保持体Ａ1 のベース部材Ｖ1 に一対の被係止爪５が設けられていると共に、保持部材Ｓ1 に一対の第１係止爪１４が設けられているのに対して、一対の被係止爪５及び一対の第１係止爪１４の一方を欠落させて、それぞれ一つのみにすると共に、分断されていた一対の分割不完全円環壁部１２ａを連続させて不完全円環壁部１２’としたものである。換言すると、不完全円環壁部１２’は、円環の一部のみを欠落させたものである。保持体Ａ1 において、弾性変形可能な一対の第１係止爪１４は、ベース部材Ｖ1 と保持部材Ｓ1 との連結時のみに必要であって、振止めボルトＢ2 の使用時においては、一対の第１係止爪１４は、弾性変形不能な不完全円環壁部１２に形成された第１係止爪１４に係止されるので、当該第１係止爪１４は、一つのみでも、ベース部材Ｖ1'と保持部材Ｓ1'との連結が解除されることはない。
【００４６】
ここで、上記保持体Ａ1'のように、第１係止爪１４が一つであると、ベース部材Ｖ1'と保持部材Ｓ1'とに、こじるような力が作用すると、係止構造部の係止が解除されて、外れる恐れがあるが、ベース部材Ｖ1'の配置空間部２の深さを深くすることで、両部材Ｖ1'，Ｓ1'のこじれを防止できて、安定した連結が可能となる。なお、前記保持体Ａ1 のように、係止構造部を二箇所又はこれを超える複数箇所に設けることで、両部材Ｖ，Ｓがこじれにくくなって、配置空間部２に対する入り込みの深さを浅くできて、構造物（吊りボルトＢ1 、壁体等）と被保持体（振止めボルトＢ2 ）との相対距離を小さく（近接）させられる。
【００４７】
なお、実施例１及びその改変例において、第１及び第２の各係止爪１４，１５と被係止爪５の内外方向の配置を逆にして、保持部材Ｓ1 ，Ｓ1'の弾性壁部１３の内側に第１及び第２の各係止爪１４，１５を形成して、ベース部材Ｖ1 ，Ｖ1'の変形防止爪３に被係止部５を形成することも可能である。
【実施例２】
【００４８】
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の実施例２の保持体Ａ2 について説明する。保持体Ａ2 は、上記したように、振止めボルトＢ2 の傾斜角度θは、設置の制約がない限り、３０°〜６０°の範囲が大部分であって、４５°が推奨角度であること、及び振止めボルトＢ2 の傾斜角度θを数字で判読可能にするためのものであり、傾斜角度判読の原理についてのみ説明する。ベース部材Ｖ2 と保持部材Ｓ2 は、いずれもサイズが同一で、正面視で正１２角形であり、図１４（ａ），（ｂ）に示されるように、両部材Ｖ2 ，Ｓ2 を相対的に３０°又は６０°だけ回動させた場合には、正面視において、外形が合致する。
【００４９】
傾斜角度を判読するための角度数値に関しては、図１４に示されるように、両部材Ｖ2 ，Ｓ2 の対向する２つの頂点にそれぞれ「０」が刻印され、当該「０」が刻印された頂点から両方向に向けた２つの各頂点に「３０」及び「６０」が刻印されている。振止めボルトＢ2 の傾斜角度が９０°であることはないので、「９０」の刻印は不用である。また、振止めボルトＢ2 の推奨傾斜角度である４５°を表示する４５°表示線分Ｔは、「３０」と「６０」が刻印された各頂点で形成される平面において、「３０」と「６０」の中間に短線分で刻印されている。
【００５０】
また、ベース部材Ｖ2 及び保持部材Ｓ2 は、正面視で正１２角形を成していて、しかも振止めボルトＢ2 の使用頻度の高い傾斜角度θである３０°，４５°及び６０°は、外形の合致又は頂点と４５°表示線分Ｔの合致により、瞬時にしかも正確に判読でき、その中間の傾斜角度であっても、各部材Ｖ2 ，Ｓ2 の頂点を判読基準にすることで、類推可能である。
【実施例３】
【００５１】
図１７に、実施例３の保持体Ａ3 により、２本のパイプ体Ｐ’を異なる交差角度で連結した状態が示されている。保持体Ａ3 は、円盤状をしたベース部材Ｖ3 と保持部材Ｓ3 とが上記した係止構造により回動可能に連結された構成であって、各部材Ｖ3 ，Ｓ3 に、断面Ｕ字状をした弾性変形可能な保持体３３がビス３４により取付けられている。保持体３３の開口部を弾性変形させた状態で、その開口３３ａからパイプ体Ｐ’を内部に挿入すると、当該保持体３３の開口部が原形状に復元することで、当該保持体３３にパイプ体Ｐ’が保持される。
【００５２】
保持体Ａ3 を構成するベース部材Ｖ3 と保持部材Ｓ3 とは、相対的に回動可能であるため、図１７（ａ），（ｂ）に示されるように、２本のパイプ体Ｐ’を任意の角度で交差させた状態で、連結保持できる。
【００５３】
実施例１，３において、ベース部材Ｖ1 （Ｖ3 ）と保持部材Ｓ1 （Ｓ3 ）とを相対的に回動可能に連結して、吊りボルトＢ1 と振止めボルトＢ2 とを所定角度で交差させて連結したり、或いは２本のパイプ体Ｐ’を所定角度で交差させて連結する例を挙げたが、例えば、ベース部材を壁面に固定配置し、当該ベース部材に対して保持部材を回動させることで、当該保持部材に保持された被保持体の絶対空間に対する配置角度を変更して、当該壁面に配置する場合にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ1 〜Ａ3 ：保持体
Ｂ1 ：吊りボルト
Ｂ2 ，Ｂ3 ：振止めボルト（振止めボルト体）
Ｃ1 ：第１連結部
Ｃ2 ：第2 連結部
Ｆ：荷重（負荷）
Ｇ：保持体の回動中心
Ｐ：パイプ体（被取着体）
Ｓ1 〜Ｓ3 ：保持部材
Ｖ1 〜Ｖ3 ：ベース部材
Ｗ：天井壁
θ：２本の吊りボルトの交差角度
２：配置空間部（回動ガイド空間部）
３：変形防止部
５：ベース部材の被係止爪（被係止部）
１２：不完全円環壁部
１３：弾性壁部
１４：弾性壁部の第１係止爪（第１係止部）
１５：不完全円環壁部の第２係止爪（第２係止部）
２１：ベース部材の角度表示面（角度表示部）
２２：保持部材の角度表示面（角度表示部）
２３：ベース部材の視認用凹部（角度表示部）
２４：保持部材の視認用凹部（角度表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−Ａ】
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【図１１−Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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