(57)【要約】      （修正有）【課題】裁判にかわる有効な手段として、ＩＣＴ技術を利用した裁判外紛争解決手続システムを提供する。【解決手段】裁判外紛争解決手続システムは、事務局サーバ０２０１を中心として、申立人Ｐ（Ｐｅｔｉｔｉｏｎｅｒ：０２０２）、手続実施者Ｍ（Ｍｅｄｉａｔｏｒ：０２０３）、相手方Ｏ（Ｏｐｐｏｎｅｎｔ：０２０４）、担当者Ａ（Ａｄｍｉｎ：０２０５）のそれぞれの端末に出力するデータを、裁判外紛争解決手続きの進捗状況に合わせて自動的に変動させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、
申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、
「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得部と、
取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付部と、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付部と、
申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断部と、
前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断部と、
総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存部と、
蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付部と、
を有する事務局サーバを有する
裁判外紛争解決手続システム。
【請求項２】
事務局サーバは、
識別情報の入力によって閲覧可能となり、識別情報と関連付けられた情報をネットワークを介して閲覧操作可能な情報提示ウインドウをネットワークにつながれた端末に出力する情報提示ウインドウ出力部をさらに有する請求項１に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項３】
事務局サーバは、
手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示部と、
表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得部と、
事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部Ａと、
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項４】
事務局サーバは、
申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示部と、
表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得部と、
事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、事件受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部Ｂと、
をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項５】
事務局サーバは、
申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示部Ａと、
表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得部Ａと、
除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報と関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録部Ａと、
をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項６】
事務局サーバは、
申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示部Ｂと、
表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得部Ｂと、
除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録部Ｂと、
をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項７】
手続実施候補者選択部は、事件処理のための関連付けを行う際に、蓄積されている手続実施候補者識別情報と除外手続実施受託者識別情報とが関連付けられている場合には、その除外手続実施受託者識別情報と関連付けられている申立識別情報、申立人識別情報、相手方識別情報のいずれか一が関連付ける対象となる申立識別情報、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報、申立人識別情報のいずれか一以上と同一又はこれを含む場合にはその手続実施候補者と保持されている申立識別情報との事件処理のための関連付けを行わない関連付けスキップ手段を有する請求項５又は請求項６に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項８】
事務局サーバは、
申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報と関連付けて申立人が手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者に対する忌避が成立した旨の情報である忌避成立情報の入力を受付ける忌避成立情報入力部と、
その手続き実施候補者識別情報と忌避成立情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する忌避成立手続実施候補者識別情報記録部と、請求項１から請求項７のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項９】
事務局サーバは、
所定の条件を満たした場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部と、
手続実施者保持部に保持されている申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項８のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１０】
事務局サーバは、
申立に関して事務手続きをする担当者を識別する担当者識別情報を保持する担当者識別情報保持部と、
手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウから相手方の要請によって答弁書の代筆が必要であることを示す情報である答弁書代筆必要情報を取得する答弁書代筆必要情報取得部を出力する答弁書代筆必要情報取得部出力部と、
答弁書代筆必要情報を答弁書代筆必要情報取得部が取得した場合に、答弁書の代筆生成に必要な事項の入力画面である答弁書代筆生成必要事項入力画面を手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに出力する答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部と、
取得した答弁書代筆生成必要事項を保持する答弁書代筆事項保持部と、
答弁書代筆事項保持部に保持されている答弁書代筆事項に基づいて代筆答弁書情報を生成する代筆答弁書情報生成ルールを保持する代筆答弁書情報生成ルール保持部と、
保持されている答弁書代筆事項と保持されている代筆答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する代筆答弁書情報生成保持部と、
代筆答弁書情報生成保持部によって生成保持された代筆答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する代筆生成答弁書情報出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項９のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１１】
事務局サーバは、
相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断部と、
答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持部と、
答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力部と、
手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集部と、
編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持部と、
保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力部と、
を有する請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１２】
事務局サーバの和解案ひな型保持部は、
利用すべき和解案ひな型を複数保持する複数和解案ひな型保持手段を有し、
和解案ひな型出力部は、
答弁書の提出があった場合に保持されている複数の和解案のひな型の中から一以上の和解案ひな型を選択取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに対して取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型選択出力手段、
を有する請求項１１に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１３】
手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型の編集部は、
出力されている和解案ひな型に手続実施者の権原を示す権原情報を付加する権原情報付加手段を有する請求項１１又は請求項１２に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１４】
事務局サーバは、
和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得部と、
許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持部と、
許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐部と、
を有する請求項１１から請求項１３のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１５】
事務局サーバは、
後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得部Ａと、
取得した紛争解決状況情報に応じて分岐ルール保持部に保持されている分岐ルールを変更する分岐ルール変更部と、
をさらに有する請求項１４に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１６】
事務局サーバは、
後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得部Ｂと、
取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を保持する後続処理保持部と、
取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を後続処理保持部にて追加変更する後続処理追加変更部と、
をさらに有する請求項１４又は請求項１５に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１７】
事務局サーバは、申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得する手続中止意思表示情報取得部と、
手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる手続中止意思表示追加記録部と、
申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する手続中止意思表示出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項１６のいずれか一に記載の裁判外紛争解決続システム。
【請求項１８】
事務局サーバは、
後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得部Ａと、
取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部Ａと、
システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する主要な情報を変更不能とする手続確定終了部を出力する手続確定終了部出力部Ａと、
をさらに有する請求項１４又は請求項１４に従属する請求項１５から請求項１７のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項１９】
事務局サーバは、
後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得部Ｂと、
取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部Ｂと、
システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに申立情報保持部にて終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する相手方識別情報、申立人識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施者識別情報、手続実施受託者識別情報、担当者識別情報のいずれか一以上の関連付を解消する手続確定終了出力部Ｂと、
を有する請求項１４又は請求項１４に従属する請求項１５から請求項１７のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項２０】
事務局サーバは、
システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに
申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得するための手続中止意思表示情報取得部を出力する手続意思表示情報取得部出力部と、
手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる手続中止意思表示追加記録部と、
申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する手続中止意思表示出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項１９のいずれか一に記載の裁判外紛争解決続システム。
【請求項２１】
事務局サーバは、
相手方に対して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力である説明事項説明済入力受付部と、
相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに申立識別情報と関連付けられる申立内容の諾否を示す応答情報を取得する応答情報取得部を出力する応答情報取得部出力部と、
取得した応答情報を保持する応答情報保持部と、
応答情報保持部に保持されている応答情報に基づいて答弁書情報を生成する答弁書情報生成ルールを保持する答弁書情報生成ルール保持部と、
保持されている応答情報と保持されている答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する答弁書情報生成保持部と、
答弁書情報生成保持部によって生成保持された答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する生成答弁書情報出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項２０のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続きシステム。
【請求項２２】
申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金をする旨を示す情報である手数料入金予定情報が取得されたか判断する手数料入金予定情報取得判断部と、
前記総合判断部は、
前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金予定情報取得判断部に手数料入金予定情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する予定型総合判断手段を有する請求項１から請求項２１のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システム。
【請求項２３】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付部αと
裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存部αと
申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知部αと
蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部αと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部αと、
選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得部αと、
除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、
申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力部αと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知するための対相手方申立事項通知部αと
申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける説明事項説明済入力受付部αと、
答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力部αと、
最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得部αと、
取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部αと、
を有する裁判外紛争解決手続システム。
【請求項２４】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、
申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、
を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、
「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、
取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、
申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、
前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、
総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、
蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、
を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作方法。
【請求項２５】
手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、
表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、
事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、
をさらに実行する請求項２３に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作方法。
【請求項２６】
申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、
表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、
事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、
をさらに実行する請求２３に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作方法。
【請求項２７】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、
除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、
を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと
裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、
申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、
蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、
選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、
申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと
申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、
答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、
最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、
取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、
を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作方法。
【請求項２８】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、
申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、
を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、
「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、
取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、
申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、
前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、
総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、
蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、
を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラム。
【請求項２９】
手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、
表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、
事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、
をさらに実行する請求項２３に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作プログラム。
【請求項３０】
申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、
表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、
事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、
をさらに実行する請求項２３に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作プログラム。
【請求項３１】
申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、
申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、
除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、
を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、
保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと
裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、
申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、
蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、
選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、
申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、
申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと
申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、
答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、
最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、
取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、
を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態における発明は、裁判外紛争解決手続き、通称ADRをネットワークを利用して処理するための発明である。
【背景技術】
【０００２】
「裁判外紛争解決手続」とは、訴訟手続きによらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きのことを言う。公正な第三者とは例えば弁護士等が該当する。従来から用いられてきた裁判外紛争解決手続は、当事者が立ち会う方式で執り行われていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日弁連：紛争解決センター（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｈｉｂｅｎｒｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｎｔａｃｔ／ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ/ｃｏｎｆｌｉｃｔ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に裁判外紛争解決手続きを利用する場合には、一般に法律に詳しくない当事者は、弁護士を代理人として手続きをするが、代理人となる弁護士費用が高額となるという問題があった。また、本人手続の場合には、定められた期日に定められた場所に本人が出向く必要があり、日常において企業に勤務していたり、自営で店舗を運営等していたりする者にとっては時間的な負担も大きかった。このような事情から、解決金が得られたとしても見込み額が低額な案件、日常の繁忙から解決のために十分な時間をかけられない案件、対面したくない相手との案件については、裁判にかわる有効な手段として活用される頻度は低かった。そこでＩＣＴ技術を利用してこれらの課題を解決し、裁判外紛争解決手続きを裁判に代わる有効な手段として活用できるようにすることが本発明の解決すべき課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのような課題を解決するために、本発明は、第一の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得部と、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付部と、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付部と、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断部と、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断部と、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存部と、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付部と、を有する事務局サーバを有する裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【０００６】
次に、第二の発明として、事務局サーバは、識別情報の入力によって閲覧可能となり、識別情報と関連付けられた情報をネットワークを介して閲覧操作可能な情報提示ウインドウをネットワークにつながれた端末に出力する情報提示ウインドウ出力部をさらに有する第一の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【０００７】
次に、第三の発明として、事務局サーバは、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示部と、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得部と、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部Ａと、をさらに有する第一の発明又は第二の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【０００８】
次に、第四の発明として、事務局サーバは、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示部と、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得部と、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、事件受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部Ｂと、をさらに有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【０００９】
次に、第五の発明として、事務局サーバは、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示部Ａと、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得部Ａと、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報と関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録部Ａと、をさらに有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１０】
次に、第六の発明として、事務局サーバは、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示部Ｂと、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得部Ｂと、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録部Ｂと、をさらに有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１１】
次に、第七の発明として、手続実施候補者選択部は、事件処理のための関連付けを行う際に、蓄積されている手続実施候補者識別情報と除外手続実施受託者識別情報とが関連付けられている場合には、その除外手続実施受託者識別情報と関連付けられている申立識別情報、申立人識別情報、相手方識別情報のいずれか一が関連付ける対象となる申立識別情報、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報、申立人識別情報のいずれか一以上と同一又はこれを含む場合にはその手続実施候補者と保持されている申立識別情報との事件処理のための関連付けを行わない関連付けスキップ手段を有する第五の発明又は第六の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１２】
次に、第八の発明として、事務局サーバは、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報と関連付けて申立人が手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者に対する忌避が成立した旨の情報である忌避成立情報の入力を受付ける忌避成立情報入力部と、その手続き実施候補者識別情報と忌避成立情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する忌避成立手続実施候補者識別情報記録部と、第一の発明から第七の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１３】
次に、第九の発明として、事務局サーバは、所定の条件を満たした場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部と、手続実施者保持部に保持されている申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力部と、をさらに有する第一の発明から第八の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１４】
次に、第十の発明として、事務局サーバは、申立に関して事務手続きをする担当者を識別する担当者識別情報を保持する担当者識別情報保持部と、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウから相手方の要請によって答弁書の代筆が必要であることを示す情報である答弁書代筆必要情報を取得する答弁書代筆必要情報取得部を出力する答弁書代筆必要情報取得部出力部と、答弁書代筆必要情報を答弁書代筆必要情報取得部が取得した場合に、答弁書の代筆生成に必要な事項の入力画面である答弁書代筆生成必要事項入力画面を手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに出力する答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部と、取得した答弁書代筆生成必要事項を保持する答弁書代筆事項保持部と、答弁書代筆事項保持部に保持されている答弁書代筆事項に基づいて代筆答弁書情報を生成する代筆答弁書情報生成ルールを保持する代筆答弁書情報生成ルール保持部と、保持されている答弁書代筆事項と保持されている代筆答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する代筆答弁書情報生成保持部と、代筆答弁書情報生成保持部によって生成保持された代筆答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する代筆生成答弁書情報出力部と、をさらに有する第一の発明から第九の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１５】
次に、第十一の発明として、事務局サーバは、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断部と、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持部と、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力部と、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集部と、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持部と、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力部と、を有する第一の発明から第十の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１６】
次に、第十二の発明として、事務局サーバの和解案ひな型保持部は、利用すべき和解案ひな型を複数保持する複数和解案ひな型保持手段を有し、和解案ひな型出力部は、答弁書の提出があった場合に保持されている複数の和解案のひな型の中から一以上の和解案ひな型を選択取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに対して取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型選択出力手段、を有する第十一の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１７】
次に、第十三の発明として、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型の編集部は、出力されている和解案ひな型に手続実施者の権原を示す権原情報を付加する権原情報付加手段を有する第十一の発明又は第十二の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１８】
次に、第十四の発明として、事務局サーバは、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得部と、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持部と、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐部と、を有する第十一の発明から第十三の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００１９】
次に、第十五の発明として、事務局サーバは、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得部Ａと、取得した紛争解決状況情報に応じて分岐ルール保持部に保持されている分岐ルールを変更する分岐ルール変更部と、をさらに有する第十四の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２０】
次に、第十六の発明として、事務局サーバは、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得部Ｂと、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を保持する後続処理保持部と、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を後続処理保持部にて追加変更する後続処理追加変更部と、をさらに有する第十四の発明又は第十五の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２１】
次に、第十七の発明として、事務局サーバは、申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得する手続中止意思表示情報取得部と、手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる手続中止意思表示追加記録部と、申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する手続中止意思表示出力部と、をさらに有する第一の発明から第十六の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決続システムを提供する。
【００２２】
次に、第十八の発明として、事務局サーバは、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得部Ａと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部Ａと、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する主要な情報を変更不能とする手続確定終了部を出力する手続確定終了部出力部Ａと、をさらに有する第十四の発明から第十四の発明を基礎とする第十五の発明から第十七の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２３】
次に、第十九の発明として、事務局サーバは、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得部Ｂと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部Ｂと、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに申立情報保持部にて終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する相手方識別情報、申立人識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施者識別情報、手続実施受託者識別情報、担当者識別情報のいずれか一以上の関連付を解消する手続確定終了出力部Ｂと、を有する第十四の発明から第十四の発明を基礎とする第十五の発明から第十七の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２４】
次に、第二十の発明として、事務局サーバは、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得するための手続中止意思表示情報取得部を出力する手続意思表示情報取得部出力部と、手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる手続中止意思表示追加記録部と、申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する手続中止意思表示出力部と、をさらに有する第一の発明から第十九の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決続システムを提供する。
【００２５】
次に、第二十一の発明として、事務局サーバは、相手方に対して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力である説明事項説明済入力受付部と、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに申立識別情報と関連付けられる申立内容の諾否を示す応答情報を取得する応答情報取得部を出力する応答情報取得部出力部と、取得した応答情報を保持する応答情報保持部と、応答情報保持部に保持されている応答情報に基づいて答弁書情報を生成する答弁書情報生成ルールを保持する答弁書情報生成ルール保持部と、保持されている応答情報と保持されている答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する答弁書情報生成保持部と、答弁書情報生成保持部によって生成保持された答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する生成答弁書情報出力部と、をさらに有する第一の発明から第二十の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続きシステムを提供する。
【００２６】
次に、第二十二の発明として、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金をする旨を示す情報である手数料入金予定情報が取得されたか判断する手数料入金予定情報取得判断部と、前記総合判断部は、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金予定情報取得判断部に手数料入金予定情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する予定型総合判断手段を有する第一の発明から第二十一の発明のいずれか一に記載の裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２７】
次に、第二十三の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付部α、と裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存部αと、申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知部αと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部αと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部αと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得部αと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力部αと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知するための対相手方申立事項通知部αと、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける説明事項説明済入力受付部αと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力部αと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得部αと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録部αと、を有する裁判外紛争解決手続システムを提供する。
【００２８】
次に、第二十四の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作方法を提供する。
【００２９】
次に、第二十五の発明として、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、をさらに実行する第二十四の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作方法を提供する。
【００３０】
次に、第二十六の発明として、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、をさらに実行する第二十四の発明又は第二十五の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作方法を提供する。
【００３１】
次に、第二十七の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、を実行する裁判外紛争解決手��システムの動作方法を提供する。
【００３２】
次に、第二十八の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、を実行する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムを提供する。
【００３３】
次に、第二十九の発明として、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、をさらに実行する第二十八の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムを提供する。
【００３４】
次に、第三十の発明として、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、をさらに実行する第二十八の発明又は第二十九の発明に記載の裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムを提供する。
【００３５】
次に、第三十一の発明として、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、を実行する裁判外紛争��決手続システムの動作プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３６】
本件発明は、法務大臣の認証を受けた者が裁判外紛争解決手続の主催者として本発明のシステムを運用することを前提とする。本システムを利用して手続きを行う場合には、案内に従って画面に基本的な事項の入力を行うことで代理人に依頼しなくても適切な法的書面を作成すること、適切な法的主張を相手方に伝えること、が可能となるので代理人費用を発生させることがなく、安価に手続きを利用することができる。
【００３７】
また、ネットワークを利用することから、定められた時間に定められた場所に行く必要はなく、最大限の拘束方法であったとしても、定められた時間に電話対応をする程度の負担となる。したがって、仕事の合間や、当事者が遠隔地に住んでいる者であったり、手続実施者が当事者から遠隔にて仕事をしている場合でも時間の負担をかけずに利用することが可能である。
【００３８】
さらに、例えばDV（家庭内暴力等）にあっていた相手との離婚や、悪質な雇用先からの退職といった、二度と会いたくない相手との間の問題であっても、顔はおろか声すら聴くことなく、書面のみにて手続きを利用することが可能となる。
【００３９】
これらの特徴点から、従来は泣き寝入りに終わっていたような解決金名目で支払いが期待される金額が小額の事件であったり、性的な被害に関する事件についても、法的観点から解決する機会を提供することが可能となるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】オンラインを利用しない一般的な裁判外紛争解決手続の流れ
【図２】本裁判外紛争解決手続システムを用いた場合のイメージを示す図
【図３】実施形態１０における相手方当事者の答弁書提出に応じで生じる関係者端末の表示ウインドウの変遷イメージを示す図
【図４】実施形態１における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図５】実施形態１における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６】実施形態１における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図７】実施形態２における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図８】実施形態２における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図９】実施形態２における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図１０】実施形態３における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図１１】実施形態３における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図１２】実施形態３における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図１３】実施形態４における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図１４】実施形態４における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図１５】実施形態４における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図１６】実施形態５における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図１７】実施形態５における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図１８】実施形態５における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図１９】実施形態６における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図２０】実施形態６における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図２１】実施形態６における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図２２】実施形態７における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図２３】実施形態７における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図２４】実施形態７における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図２５】実施形態８における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図２６】実施形態８における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図２７】実施形態８における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図２８】実施形態９における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図２９】実施形態９における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図３０】実施形態９における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図３１】実施形態１０における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図３２ａ】実施形態１０における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムについての構成の一例を示すハードウェア構成図
【図３２ｂ】実施形態１０における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報についての構成の一例を示すハードウェア構成図
【図３３】実施形態１０における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図３４】実施形態１１における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図３５】実施形態１１における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図３６】実施形態１１における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図３７】実施形態１２における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図３８】実施形態１２における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図３９】実施形態１２における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図４０】実施形態１３における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図４１】実施形態１３における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図４２】実施形態１３における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図
【図４３】実施形態１４における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図４４ａ】実施形態１４における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図４４ｂ】実施形態１４における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図４５】実施形態１４における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図４６】実施形態１５における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図４７ａ】実施形態１５における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図４７ｂ】実施形態１５における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図４８】実施形態１５における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図４９】実施形態１６における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図５０ａ】実施形態１６における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５０ｂ】実施形態１６における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５１】実施形態１６における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図５２】実施形態１７における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図５３】実施形態１７における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５４】実施形態１７における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図５５】実施形態１８における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図５６ａ】実施形態１８における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５６ｂ】実施形態１８における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成のける情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５７】実施形態１８における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図５８】実施形態１９における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図５９ａ】実施形態１９における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図５９ｂ】実施形態１９における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６０】実施形態１９における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図６１】実施形態２１における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図６２ａ】実施形態２１における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成におけるプログラムの構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６２ｂ】実施形態２１における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成における情報構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６３】実施形態２１における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図６４】実施形態２２における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図６５】実施形態２２における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６６】実施形態２２における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図６７】実施形態２３における、裁判外紛争解決手続システムの構成の一例を示す機能ブロック図
【図６８】実施形態２３における、裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図
【図６９】実施形態２３における、裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図７０】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された申立人情報入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７１】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された相手方情報入力受付手段のんたーフェイスが表示されたの実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７２ａ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７２ｂ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７２ｃ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７２ｄ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７３】実施形態１における担当者が利用する端末へ出力された申立に対する応諾確認入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７４】実施形態１における担当者が利用する端末へ出力された申立管理部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７５】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された証拠情報入力受付部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７６】実施形態１における担当者が利用する端末へ申立管理部によって出力される申立管理ウインドウの一例を示す図
【図７７ａ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された説明済入力受付部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７７ｂ】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された説明済入力受付部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７８】実施形態１における担当者が利用する端末へ出力された音声説明完了入力受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図７９】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された手数料入金図情報入力受付部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図８０】実施形態１における申立人が利用する端末へ出力された銀行振込情報入力手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図８１】実施形態１における担当者が利用する端末へ申立管理部によって出力された申立管理ウインドウの一例を示す図
【図８２】実施形態１における申立人が利用する端末へ申立管理部によって出力された申立管理ウインドウの一例を示す図
【図８３】実施形態１における申立人が利用する端末へ申立管理部によって出力された申立管理ウインドウの一例を示す図
【図８４】実施形態２における申立人が利用する端末へ出力された識別情報入力受付画面のインターフェイスが表示された情報提示ウインドウの一例を示す図
【図８５ａ】実施形態２における申立人が利用する端末へ出力された識別情報と関連付けられた情報の出力要請受付手段のインターフェイスが表示された情報提示ウインドウの一例を示す図
【図８５ｂ】実施形態２における申立人が利用する端末へ出力された識別情報と関連付けられた情報の出力要請受付手段のインターフェイスが表示された情報提示ウインドウの一例を示す図
【図８６】実施形態３における手続実施者が利用する端末へ出力された事件受託有無判断要求表示部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図８７】実施形態５における手続実施者が利用する端末へ出力された除斥事由有無判断結果取得部Ａのインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図８８】実施形態１０における手続実施者が利用する端末へ出力された答弁書代筆必要情報取得出力部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図８９】実施形態１０における手続実施者が利用する端末へ申立管理部によって出力される申立管理ウインドウの一例を示す図
【図９０】実施形態１０における手続実施者が利用する端末へ答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部によって出力された答弁書代筆生成必要事項入力画面を表示するウインドウの一例を示す図
【図９１】実施形態１０における相手方が利用する端末へ申立管理部によって出力された申立管理ウインドウの一例を示す図
【図９２】実施形態１０における相手方が利用する端末へ出力された確認画面表示要求入力手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図９３】実施形態１０における相手方が利用する端末へ出力された答弁書生成必要事項取得部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図９４】実施形態１０における相手方が利用する端末へ申立管理部によって出力される申立管理ウインドウの表示一例を示す図
【図９５】実施形態１０における相手方が利用する端末へ申立管理部によって出力される文章管理ウインドウの実際の表示一例を示す図
【図９６】実施形態１１における手続実施者が利用する端末へ出力された編集部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図９７】実施形態１１における手続実施者が利用する端末へ出力された和解案確認画面出力手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図９８】実施形態１３における手続実施者が利用する端末へ権原情報付加済和解案確認画面出力手段によって出力された権原情報付加済和解案確認画面を表示した実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図９９】実施形態１４における相手方が利用する端末へ出力された許否情報取得部出力手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１００】実施系１４における、相手方が利用する端末へ出力された許否情報取得部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０１】実施形態２１における手続実施者が利用する端末へ出力された説明事項説明済入力受付部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０２】実施形態２１における手続実施者が利用する端末へ出力された応答情報取得部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０３】実施形態２１における相手方が利用する端末へ出力された答弁書内容確認受付手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０４】実施形態１４における相手方が利用する端末へ出力された全体許否情報取得手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０５】実施形態１４における相手方が利用する端末へ注意喚起画面出力手段によって出力された注意喚起画面の実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０６】実施形態１４における相手方が利用する端末へ許否情報取得確認通知手段表示が通知した許否情報取得確認通知を表示した表示ウインドウの一例を示す図
【図１０７ａ】実施形態１４における相手方が利用する端末へ注意喚起画面出力手段によって出力された注意喚起画面の実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０７ｂ】実施形態１４における相手方が利用する端末へ出力された第二次和解案を作成するための和解案ひな型出力要請手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０８】実施形態１４における手続実施者が利用する端末へ出力された第二次和解案編集のための編集部のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１０９】実施形態１４における手続実施者が利用する端末へ和解契約書作成画面出力手段によって出力された和解契約書作成画面を表示した実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１１０】実施形態１４における手続実施者が利用する端末へ出力された編集内容確認画面出力手段のインターフェイスが表示された実際の表示ウインドウの一例を示す図
【図１１１】実施形態１４における申立人が利用する端末へ申立管理部が出力した申立管理ウインドウの表示の一例を示す図
【図１１２】実施形態１８における手続実施者が利用する端末へ出力された申立関連主要情報編集画面出力要請手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１３】実施形態１８における手続実施者が利用する端末へ出力された中断編集情報記録保持手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１４】実施形態１８の担当者が利用する端末へ出力された申立関連主要情報編集画面出力要請手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１５】実施形態１８における手続実施者が利用する端末へ出力された申立関連主要情報記録手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１６】その他の構成における申立人が利用する端末へ出力された退職届提出部のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１７】その他の構成における申立人が利用する端末へ出力された送付条件情報取得部のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１８】その他の構成における申立人が利用する端末へ出力された退職届作成情報取得部のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【図１１９】その他の構成における申立人が利用する端末へ生成退職届情報確認画面出力部によって出力された生成退職届情報確認画面を表示した表示ウインドウの一例を示す図
【図１２０】実施形態５における担当者が利用する端末へ出力された除外手続実施受託者一覧表示手段のインターフェイスが表示された表示ウインドウの一例を示す図
【００４１】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。本システムを用いて処理可能な裁判外紛争手続の分野は法律が許す全ての分野に及ぶが、説明の便宜上本明細書では退職を対象とした裁判外紛争解決手続きを具多例としている。したがって、各図面に記載されている具体的な情報に関しては、退職を対象とした裁判外紛争解決手続の場合に入力される種類の情報となっているが、実際には裁判外紛争解決手続の対象となる分野に応じて、適切な情報に基づいて表示画面、入力欄などが設定されることになる。
【００４２】
＜実施形態と請求項との関係＞
以下の説明は、主に、実施形態１は請求項１に、実施形態２は請求項２に、実施形態３は請求項３に、実施形態４は請求項４に、実施形態５は請求項５に、実施形態６は請求項６に、実施形態７は請求項７に、実施形態８は請求項８に、実施形態９は請求項９に、実施形態１０は請求項１０に、実施形態１１は請求項１１に、実施形態１２は請求項１２に、実施形態１３は請求項１３に、実施形態１４は請求項１４に、実施形態１５は請求項１５に、実施形態１６は請求項１６に、実施形態１７は請求項１７に、実施形態１８は請求項１８に、実施形態１９は請求項１９に、実施形態２０は請求項２０に、実施形態２１は請求項２１に、実施形態２２は請求項２２に、実施形態２３は請求項２３に、実施形態２４は請求項２４に、実施形態２５は請求項２５に、実施形態２６は請求項２６に、実施形態２７は請求項２７に、実施形態２８は請求項２８に、実施形態２９は請求項２９に、実施形態３０は請求項３０に、実施形態３１は請求項３１に、それぞれ対応する。なお、本発明の内容は、以下の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得る。
【００４３】
＜本システムを構成しうるハードウエアとその環境＞
なお、本件発明は原則的に電子計算機を利用する発明であるが、ソフトウエアによって実現され、ハードウエアによっても実現され、ソフトウエアとハードウエアの協働によっても実現される。本件発明の各構成要件の全部又は一部を実現するハードウエアでは、コンピュータの基本的構成であるＣＰＵ、メモリ、バス、入出力装置、各種周辺機器、ユーザーインターフェイスなどによって構成される。各種周辺機器には、記憶装置、インターネット等インターフェイス、インターネット等機器、ディスプレイ、キーボード、マウス、スピーカー、カメラ、ビデオ、テレビ、ＣＤ装置、ＤＶＤ装置、ブルーレイ装置、ＵＳＢメモリ、ＵＳＢメモリインターフェイス、着脱可能タイプのハードディスク、一般的なハードディスク、プロジェクタ装置、ＳＳＤ、電話、ファックス、コピー機、印刷装置、ムービー編集装置、各種センサー装置などが含まれる。また本発明装置は必ずしも一つの筐体によって構成されている必要はなく、複数の筐体を通信で結合して構成されるものであってもよい。また通信はＬＡＮであってもＷＡＮであってもよく、また、一部が国境をまたいで設置されていてもよい。さらに複数の筐体のそれぞれが異なる主体によって運営されていてもよく、一の主体によって運営されていてもよい。本件発明のシステムの運用主体が単数であるか、複数であるかは問わない。また、本発明システムの他に後述する他の登場企業の利用する端末を含むシステムとしても発明を構成することができる。またこれらの端末は国境を越えて設置されていてもよい。さらに本システムや前記端末の他に他の企業の登録のために利用される装置、登録の内容を記録するためのデータベースに利用される装置などが用意されてもよい。これらは本発明装置内に備えてもよいし、本発明装置外に備えてこれらの情報を利用可能に本装置を構成してもよい。
【００４４】
＜本発明の自然法則の利用性の充足＞
本発明はコンピュータと通信設備とソフトウエアとの協働で機能するものである。従来、当事者同士や代理人が面談で行っていた処理を単にＩＣＴを用いて処理可能にしただけでなく、法的な手続きや認証の効果をＩＣＴによって確定させたり、本来素人では作成できないような法的に有効な書面の作成をＩＣＴを介して支援したりするなど、ＩＣＴならではの処理が含まれているのでいわゆるビジネスモデル特許として成立するものである。請求項中の表現で例えば「証拠情報を取得する証拠情報取得部」とあるが、これは証拠情報を取得することができるようにコンピュータ等によって構成されているという意味であり、また例えば「申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付部」は、申立人識別情報と関連付けて受付けるようにコンピュータ等によって構成されている申立人本人判断結果受付部という意味である。その他多々あるがいずれにしても人の行為を特定するために〜部があるのではなく、〜がコンピュータ等によって可能であるように構成されている、という意味に解釈しなければならない。また各種識別情報が各部で保持されたり、処理されたりしており、この観点からも本願発明はコンピュータなどのリソースを請求項や明細書に記載された事項と、それらの事項に関係する技術常識に基づいて自然法則を利用したものであることとなる。
【００４５】
＜特許法で求められる自然法則の利用の意義＞
特許法で求められる自然法則の利用とは、法目的に基づいて、発明が産業上利用性を有し、産業の発達に寄与するものであるとの観点から、産業上有用に利用することができる発明であることを担保するために求められるものである。つまり産業上有用であること、つまりは出願に際して宣言した発明の効果がその発明の実施によってある一定の確実性の下再現できることを求めるものである。この観点から自然法則利用性とは、発明の効果を発揮するための発明の構成である発明特定事項のそれぞれが発揮する機能が自然法則を利用して発揮されるものであればよい、と解釈される。さらに言えば、発明の効果とはその発明を利用する利用者に所定の有用性を提供できる可能性があればよいのであって、その有用性を利用者がどのように感じたり、考えたりするかという観点で見るべきではない。従って、利用者が本システムによって得る効果が心理的な効果であったとしてもその効果自体は求められる自然法則の利用性の対象外の事象である。
【００４６】
＜前提知識：通常の裁判外紛争解決手続＞
本願発明は、裁判外紛争解決手続をオンラインによって実現するためのシステムである。したがって、本願発明の構造や、情報処理の特殊性、必要性を認識、本願発明の特殊性を理解するためには、まずオンラインで実施されない通常の裁判外紛争解決手続についての知識を共通にする必要がある。
【００４７】
図１は、オンラインシステムを利用しないで一般的に行われている裁判外紛争解決手続の概略を示す図である。図に示す様に、「申立」（０１０１）の後に、内容に応じて「和解あっせん手続」（０１０２）又は「仲裁手続」（０１０３）に分岐して、和解あっせん手続の場合には、「和解あっせん人の選択」（０１０４）が行われ、仲裁手続の場合には、「仲裁人の選択」（０１０５）が行われ、申立の対立当事者である相手方へ申立の内容と斡旋人又は仲裁人の通知を行い、各手続きへの出席をよびかけ（０１０６）、「和解あっせん期日」（０１０７）又は「仲裁期日」（０１０８）を迎えて当事者と和解あっせん人または仲裁人が同席する中で和解を目指す話し合いが行われる。
【００４８】
注意すべき点は、相手方が期日に出席しない場合には、双方の言い分を和解あっせん人や仲裁人が聞き取ることができないことから、公平性を担保するために手続きを進められない、という運用がされていることが多い点である。相手方に期日出席を求めることは、相手方に相応の負担を強いることになるため、期日への出席が拒まれるケースが多く、本制度を利用した紛争解決の実効性を疑問視させる要因となっていた。
【００４９】
しかし、裁判外紛争解決手続の運用上、当事者の同席は必ずしも必要ではなく、公平性を担保することが出来れば同席以外の運用方法を採用することも禁止されていなかった。そこで、両当事者に和解あっせん人や仲裁人が直接対面しないとう関係を維持することによって、「会わない」ことで公平性を担保する制度としてオンラインシステムを提唱するのが本システムである。
【００５０】
会うために期日に赴かなければいけないことが運用上の負担となっていたことから、「会う」ことが不要な裁判外紛争解決手続システムが実装されれば、より多くの問題を裁判外紛争解決手続によって解決することが期待できる。
【００５１】
＜前提知識：定義＞
本件発明は、裁判外紛争解決手続をオンラインによって実現するためのシステムであるから、裁判外紛争解決手続に関する法的な定めに反するものであってはいけない。したがって、法的な専門用語を用いずに説明することは困難である。そこで、各用語の定義についてまず説明をする。なお、ここに示す定義について、裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則、その他関係法令の改正によって異なる定義があたえられたときには、法令に倣った定義と読み替えるものとする。さらに、定義は本明細書を通じて全ての実施形態（実施形態１から実施形態３１）の間で共通とする。なお、日本以外の法律用語に関しては、対応する外国における法律用語又は、最も近い法律用語に読み替える。この読み替えはＰＣＴ出願の場合の直訳の条件を満たすものとする。
【００５２】
「裁判外紛争解決手続」とは、訴訟手続きによらすに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きのことをいう。裁判外紛争解決手続の結果まとめられた和解契約には、法的な拘束力が認められる。
【００５３】
「手続実施者」とは、民間紛争解決手続きにおいて和解の仲介を実施する者をいう。本裁判外紛争解決手続システムにおいて用いられる「手続実施者」は、当該定義で示す手続実施者のことである。
【００５４】
「民間紛争解決手続」とは、民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができるよう民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続きをいう。ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続きで政令で定めるものを除く。本裁判外紛争解決手続システムによって実行される手続きは、「民間紛争解決手続」に該当するがことを想定しているが、弁護士会や弁理士会といった認証を必要としない団体が行う場合も含むものである。
【００５５】
「認証紛争解決事業者」とは、法務大臣の認証をうけて民間紛争解決手続きを業として行う業者のことである。本裁判外紛争解決手続システムを管理運営する者が民間団体である場合には、出願当時の法制度のもとでは法務大臣の認証を受ける必要があることから、本裁判外紛争解決手続システムを管理運営する者又は／及び本裁判外紛争解決手続システムを用いたサービスを提供する者は、当該「認証紛争解決事業者」に該当することを想定しているが、弁護士会や弁理士会といった認証を必要しない団体か行う場合も含むものである。
【００５６】
「認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続事業者が行う民間紛争解決手続のことである。本裁判外紛争解決手続システムを用いて行われる手続は、本裁判外紛争解決手続システムを管理運営する者又は／及び本裁判外紛争解決手続システムを用いたサービスを提供する者が「認証紛争解決事業者」に該当する場合には、「認証紛争解決手続」に該当するが、弁護士会や弁理士会といった認証を必要としない団体が行う場合も含むものである。
【００５７】
「申請者（法務大臣の認証のための申請）の実質的支配者等」とは、認証紛争解決事業者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として法務省令で定める者をいう。「申請者の子会社等」とは、認証紛争解決事業者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令でさだめる者をいう。「申請者の実質的支配者等」及び「申請者の子会社等」の関係にある者を紛争の当事者とする紛争については、認証紛争解決事業者は認証紛争解決手続を行うことは出来ない。本裁判外紛争解決手続システムにおいて、明細書中で用いる「コンフリクト対象者等」とは、「申請者の実質的支配者等」及び「申請者の子会社等」と関係のある者と同義である。例えばこれらの会社等の従業員、業務委託契約を結んでいる者、これらの会社等と資本関係のある企業、これらの会社等と業務提携関係にある者、団体等が該当する。あるいは、これらの会社を他方の当事者として裁判外紛争解決手続を申し込もうとする者もコンフリクト対象者等に該当する。
【００５８】
上記の「申請者の実施的支配者等」に該当する法務省令で定める者とは、
（１）特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、認証紛争解決事業者は（個人を除く。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
（２）認証紛争解決事業者（個人を除く。）の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下の説明において同様である。）である者又は役員であった者
（３）前記（２）に示した者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）とする者
（４）認証紛争解決手続事業者を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者
（５）認証紛争解決手続事業者（個人に限る。）又は認証紛争解決手続事業者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者
（６）前記（５）に記載する者を代表者とする者
（７）認証紛争解決手続事業者（個人を除く。）の役員である者の三分の一以上を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者
（８）認証紛争解決手続事業者との間で申請者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
（９）特定の者が申請者の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の三分の一以上について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を行っている場合（当該特定の物と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
（１０）前記（９）に記載の者の他認証紛争解決手続事業者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
（１１）特定の者が前記（１０）に記載する者に対して、前記（１）及び（７）から（１０）に規定する前記（１）及び（７）から（１０）に規定する者の認証紛争解決手続事業者に対する関係と同様の関係を有する場合におおける当該特定の者
（１２）前記（１）から（１０）に記載する者が特定の者にたいして、後述する子会社等についての（２）から（６）及び（１１）を除く各規定に規定する認証紛争解決手続事業者の後述する子会社等についての（２）から（６）及び（１１）を除く各規定に記載する者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
のことをいう。
【００５９】
上記の「申請者の子会社等」に該当する法務省令で定める者とは、
（１）申請者が自己の計算において所有している議決権と申請者と出資人事資金技術、取引等において緊密な関係があることにより申請者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び申請者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（申請者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
（２）申請者（個人を除く。）の役員である者若しくは申請者の使用人である者又はこれらであった者
（３）前号に掲げる者を代表者とする者
（４）申請者（個人に限る。）を代表者とする者
（５）申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者
（６）前号に掲げる者を代表者とする者
（７）第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等
（８）申請者が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
（９）申請者が特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について融資を行っている場合（申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者。）が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含むにおける当該特定の者
（１０）前各号に掲げる者のほか申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者
（１１）前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
のことをいう。
【００６０】
「除斥事由」とは、民事訴訟法２３条「裁判官の除斥事由」に規定されている事由である。同法同条において、具体的には以下のように定められている。本明細書では、「除斥事由又は除斥事由に準ずる事由」をまとめて「除斥事由」と呼んでおり、民事訴訟法上の除斥事由又はこれに準ずる事由が存することを意味している。以下では、民事訴訟法の規定を本発明に即して読み替えた内容を本明細書での定義として記載する。
（１）手続実施者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき
（２）手続実施者が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
（３）手続実施者が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、補佐監督人又は補佐監督人であるとき。
（４）手続実施者が事件について証人又は鑑定人となったとき。
（５）手続実施者が事件について当事者の代理人又は保佐人であるとき、又はあったとき。
（６）手続実施者が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申立てられた前審の裁判に関与したとき。
「除斥事由に準ずる事由」とは、除斥事由によって保護しようとする公平性の担保が困難であると認められる上記（１）から（６）以外での事由のことをいう。
【００６１】
「忌避事由」とは、民事訴訟法２４条「裁判官の忌避」に規定されている事由である。同法同条において、具体的には以下のように定められている。本明細書では、「忌避事由又は忌避事由に準ずる事由」をまとめて「忌避事由」と呼んでおり、民事訴訟法上の忌避事由又はこれに準ずる事由が存することを意味している。以下では、民事訴訟法の規定を本発明に即して読み替えた内容を本明細書での定義として記載する。
手続実施者について裁判外紛争解決の構成を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
「忌避事由に準ずる事由」とは、忌避事由によって保護しようとする公平性の担保が困難であると認められる上記以外での事由のことをいう。
【００６２】
＜本発明上の用語＞
以下では、本明細書で利用される独特の用語についてその定義を記載する。初登場する請求項の項目において定義を説明しているが、説明を行っている項目の請求項以外の請求項についても同様の定義となる。即ち、各用語の定義は明細書を通じて（請求項１から請求項３１まで）共通する。
【００６３】
＜実施形態１＞
「手続実施候補者」とは、手続実施者になるために待機している者のことである。
「手続実施候補者識別情報」とは、本システム上で手続実施候補者を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。
「手続実施候補者情報」とは、手続実施者についての情報である。
「申立人端末」とは、申立人が利用する本システムの事務局サーバに接続可能な端末のことである。
「申立人情報」とは、申立人を特定するための情報である。申立人の氏名を必ず含む情報である。
「申立人識別情報」とは、本システム上で申立人を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。
「相手方情報」とは、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である。入力情報取得の際に入力される相手方を特定するための情報である。
「相手方識別情報」とは、本システム上で相手方を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。
「入力情報」とは、申立の際に申立人が入力情報である。少なくとも、申立人情報と相手方識別情報を含む相手方情報を含む。
「申立情報」とは、申立人が裁判外紛争解決手続を利用して解決したいと希望する事件についての情報である。
「申立識別情報」とは、申立を特定するための識別情報である。
【００６４】
＜実施形態３及び実施形態４＞
「手続実施受託者」とは、手続実施候補者との関係においては手続実施者になることに問題がないことが確認されているが、申立人と相手方という当事者との関係においては未だ手続実施者になることに問題がないか判断されていない手続実施候補者のステータスである。
手続実施受託者識別情報」とは、手続実施受託者を識別するためにシステムが自動的に付与するユニークな情報である。
【００６５】
＜実施形態５及び実施形態６＞
「除外手続実施受託者」とは、除斥事由の認められる手続実施者であり、手続から除外すべきである者のことである。
「除外手続実施受託者識別情報」は、除外手続実施受託者を識別するために、システムが自動的に付与するユニークな情報である。
【００６６】
＜実施形態８＞
「忌避成立手続実施候補者」とは、忌避事由があると判断された手続実施候補者のことである。
「忌避成立手続実施候補者識別情報」とは、忌避成立手続実施候補者を識別するために、本システムが自動的に付与するユニークな情報である。
【００６７】
＜実施形態９＞
「手続実施者」とは、前述の定義に示す様に、裁判外紛争解決手続おいて和解の仲介を実施する者のことであり、本システムを利用して手続を主導する者である。
「手続実施者識別情報」とは、手続実施者を特定するためにシステムが自動的に付与するユニークな情報である。
【００６８】
＜実施形態１０＞
「担当者」とは、本システムを管理運営する側の者であり、システムの進捗を管理主導すると共に、事務的な処理を行うものである。
「担当者識別情報」は、担当者を識別するための、システムが自動的に付与するユニークな情報である。
「代筆答弁書」とは、相手方の要請によって相手方以外の者が代筆して作成した答弁書のことである。代筆答弁書を作成かのうなのは、手続実施者又は／及び担当者である。
【００６９】
＜実施形態１１＞
「和解案」とは、裁判外紛争解決手続の対象となった事件の当事者の互譲によって獲得される、紛争解決の条件を文章にしたものである。
「和解案ひな型」とは、和解案を作成するために、内容は問わずに形式だけを一定の形に整えたものである。
【００７０】
＜実施形態１３＞
「権原情報」とは、情報の作成者を明確にするための情報であり、所謂署名押印と同様の効果を有する情報である。
【００７１】
＜実施形態１４＞
「許否情報」とは、作製した和解案に対する、当事者の諾否を示す情報である。
「分岐ルール」とは、取得される許否情報の組み合わせの条件に応じて、その後の手続の進行である後続処理の分岐を選択するためのルールである。
「後続処理」とは、作製した和解案に対する許否情報取得後の本手続の処理の内容である。
【００７２】
＜実施形態１７＞
「手続中止意思」とは、裁判外紛争解決手続の終局的な目的である和解が成立するかしないかの判断を待たずに手続きを途中で終了させる意思である。
【００７３】
＜実施形態１８及び実施形態１９＞
「終結情報」とは、最終的に和解が成立して手続きが終了したか、和解が成立しないで手続きが終了しなかったか、という情報である。
【００７４】
＜実施形態２１＞
「応答情報」とは、申立人から申立られた申立の内容に対する応答であり、所謂答弁書に対応する情報である。
【００７５】
＜実施形態２２＞
「手数料入金予定情報」とは、手数料の入金をする旨の情報であるから、既に支払いを終えたことを示す情報ではない。
【００７６】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
本実施形態における発明は、裁判外紛争解決手続きを、オンラインシステムを利用して処理するためのものであって、主に申立から申立受理までの間の手続を内容とする。
【００７７】
図２は、本実施形態の利用態様を概念的に示した図である。図に示す様に、事務局サーバ（０２０１）を中心として、申立人Ｐ（Ｐｅｔｉｔｉｏｎｅｒ：０２０２）、手続実施者Ｍ（Ｍｅｄｉａｔｏｒ：０２０３）、相手方Ｏ（Ｏｐｐｏｎｅｎｔ：０２０４）、担当者Ａ（Ａｄｍｉｎ：０２０５）のそれぞれの端末に出力するデータを、裁判外紛争解決手続きの進捗状況に合わせて自動的に変動させることを特徴とする。
【００７８】
実施形態１は、図２で示すところ、左側半分の申立人と担当者のみが関与している手続についての規定である。申立人Ｐ（０２０２）が事務局サーバに申立情報を送信すると、事務局サーバから選択された担当者Ａ（０２０５）が申立内容を確認することができ、申立人Ｐと担当者Ａは事務局サーバを介してあたかもその場で対面しているかのように繋がっている状態となる。
【００７９】
本裁判外紛争解決手続システムでは、図２に示されているようにそれぞれがスマートフォン、形態電話、パソコンといった端末を利用しており、画面更新や音声出力をつかって情報のやりとりを行っている。情報の受け渡しに応じて、利用している端末の表示が更新する。画面更新を利用することによって、あたかも同席している時の様に、同時進行で手続きを進めることが可能となり、かつ、オンラインシステムならではの利点として、郵送物の発送タイミング等の運営サイドの都合に関与せず、双方の都合のいい時間帯に次のアクションを起こせば適切に手続きを進行させることが可能となる。
【００８０】
＜実施形態１  発明の構成＞
図４は、実施形態１における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図４に例示する実施形態１の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（０４０１）と、申立情報保持部（０４０２）と、証拠情報取得部（０４０３）と、申立人本人判断結果受付部（０４０４）と、説明済入力受付部（０４０５）と、手数料入金済情報取得判断部（０４０６）と、総合判断部（０４０７）と、法的確定保存部（０４０８）と、手続実施候補者選択受付部（０４０９）と、からなる事務局サーバを有する。
【００８１】
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  事務局サーバ＞
「事務局サーバ」は、本実施形態における裁判外紛争解決手続きシステムの情報管理を行う管理サーバである。事務局サーバは、一つの筐体によって構成されていてもよいし、申立人用サーバ、手続実施者用サーバ、相手方用サーバ、事務局用サーバ、後述する上位権原者用サーバ、記録管理用サーバ等の複数のサーバの複合体として構成されていても構わない。
【００８２】
また、複数のサーバを複合体として構成する場合に、各サーバごとに処理対象とする機能を分散させておいてもよい。例えば、データベースとしての機能とその他の機能を分離して、Ａサーバには手続実施候補者情報蓄積部と、申立情報保持部と、証拠情報取得部と、を有するように構成し、Ｂサーバには申立人本人判断結果受付部と、説明済入力受付部と、手数料入金済情報取得判断部と、総合判断部と、法的確定保存部と、手続実施候補者選択受付部と、を有するように構成することが考えられる。この他の分散例としては、手続の段階を踏んで、機能分散をさせる方法が考えられる。たとえば、申立受理前、申立受理から手続き実施者決定まで、手続実施者決定から手続き終了まで、手続終結後の記録保管用、といったような態様が考えられる。このように、サーバごとに機能分散をさせることによって、手続の段階に応じてアクセス権限者が変動するような場合のアクセス制限の処理の管理をしやすくすることができる。
【００８３】
以上の例にて説明したように、事務局サーバは複数の筐体から構成され、各筐体ごとに機能を分散させていても、かまわない。さらに、事務局サーバは、地理的に一所に存在している必要はなく、地理的に離れた場所に分散されて設置されていたとしても、ネットワーク上のつながりが認められれば、「事務局サーバ」を有しているといえる。また事務局サーバは、特許権登録国以外にあったとしても特許権登録国内でサービスが提供される限り、本件出願に係る権利を侵害するものとする。また、同じように特許権登録国内でサービスが提供される限り本事務局サーバを構成する複数の装置が複数の特許権登録国以外（特許権登録国を一部に含む場合を含む）に分散配置されていても本件出願に係る権利を侵害するものとする。
【００８４】
＜実施形態１  手続実施候補者情報蓄積部＞
「手続実施候補者情報蓄積部」は、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積する。「手続実施候補者」とは、手続実施者になるために待機している者のことである。手続実施候補者になる人物は、本システムの管理者に対して手続き実施者として活動する意思表示をした者であり、手続実施者が決定されていない全ての事件において、手続実施候補者となりうる可能性を有している。例えば、ある分野についての専門的な知識を有する有識者であったり、ある分野について法的な手続きを行う権原を法的に与えられている者（例えば、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社労士、中小企業診断士等各種公的な資格保持者が考えられる）等が手続実施候補者として登録することが可能である。
【００８５】
「手続実施候補者情報」とは、手続実施者についての情報であり、個人属性情報や個人特定情報によって構成されている。手続実施候補者情報は、手続実施候補者が手続実施者や、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者と立場を変えても紐づけられている情報であり、それぞれの立場の者を示す識別情報と紐づけられて参照可能となる。手続実施候補者情報の一例としては、所有国家資格名称、所有国家資格に関連して監督官庁等に記録されている事項、所属事務所名称、所属事務所所在地、所属事務所ホームページアドレス、所属企業名称、所属企業所在地、勤務地、所属企業ホームページアドレス、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号、ＳＮＳアドレス、専門分野（法的、技術的、係争種別）、勤務履歴、職務履歴、著作物、出演履歴、講演履歴、氏名、ある場合には通称名、職業上氏名、所有国家資格を証明する書面の写し、本システム外で業務委託を受ける場合の手数料表、本システムで開示できる範囲内での実績（本システム利用、本システム非利用）、登録後経過年数、等である。
【００８６】
手続実施候補者情報蓄積部に蓄積されている情報は、本システム関係者が閲覧可能に設計することが好ましい。仮にその名称を手続実施候補者等情報閲覧部とすると、この部は、閲覧申込受付手段と、閲覧権原判断手段と、閲覧範囲取得手段と、閲覧出力手段とを有する。閲覧申込受付手段は、閲覧を希望する者が手続実施候補者等の識別情報等を入力するとともに自身の識別情報を入力して、その手続き実施候補者等の情報の閲覧を申込むものである。この際に閲覧権原判断手段は、その者の識別情報から閲覧権原を判定するための判定情報を保持しており、その判定情報に基づいて情報を開示する範囲を判断する。この判断結果が閲覧範囲取得手段によって取得され、閲覧出力手段から閲覧を希望した者に対して出力される。なお、場合によっては閲覧を許可されない場合があり、全ての情報について閲覧が許可される場合もある。またこの手続実施候補者情報は、編集手段を有し、権原のある者からの編集要求に応じて内容を編集できるように構成することが望ましい。この権原は別途、入力される識別情報やそれとともに入力されるパスワードなどによって判断されるように構成されることが望ましい。さらに、所定の設定をすることでここに蓄積されている情報は更新されるように構成されていてもよい。例えば登録後経過年数は、時計情報を取得して自動更新することが考えられる。また国家資格に関する情報も監督官庁のウエブサイトの情報を巡回取得してこれによって更新することも考えられる。
【００８７】
「手続実施候補者識別情報」は、本システム上で手続実施候補者を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。手続実施候補者は、後述するように、手続の進捗段階に応じて、手続実施者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者などにその手続き上のステータスが遷移していく。各ステータスに遷移するのは、各ステータスごとに関連付けられている情報やアクセスできる情報や手続き上の権原が異なっているからである。したがって、手続実施者には手続実施者識別情報、除外手続実施受託者には除外手続実施受託者識別情報、忌避成立手続実施候補者には忌避成立手続実施候補者識別情報、手続実施受託者には手続実施受託者識別情報が与えられることになるが、これらは完全に独立した識別情報である必要はない。例えば、手続実施候補者識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。したがって識別情報はユニークな情報であると記載しているが、手続実施者を人単位で比較した時に、手続実施候補者甲と手続実施候補者乙の間でユニークであればよく、手続実施候補者甲と手続き実施者甲と除外手続実施受託者甲と忌避成立手続実施候補者甲と手続実施受託者甲という、ステータスの異なる同一人物間では、ユニーク性が損なわれていても構わない。
【００８８】
ユニーク性が損なわれていても構わないというのは、共通の識別情報を引き継ぐ場合を認めるということである。この場合、共通の識別情報を引き継ぐ条件を満たした場合には、その共通の識別情報と特定の情報との関連性を新たに構成する、特定の情報との間に新たに関連付けを行うことによって、ステータス変遷の結果を反映させるということが考えられる。
【００８９】
手続実施者識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。国家資格の登録番号は異なる国家資格間で重複する恐れがあるので、国家資格の種別をユニークに識別する部分を付加して手続実施者識別情報とすることができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。
【００９０】
＜実施形態１  申立情報保持部＞
「申立情報保持部」は、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する。申立情報は、申立人が提供する情報である。
【００９１】
「申立情報」は、申立人が裁判外紛争解決手続を利用して解決したいと希望する事件についての情報であり、申立人についての情報である申立人情報と、申立にかかる事件について対立する当事者となる相手方に関する情報である相手方情報（相手方識別情報を含む）と、からなる入力情報と、これに事件を識別するための申立識別情報を関連付けた情報である。上記定義の中には含まれていないが、申立情報として、事件の内容を示す申立内容に関する情報を含めることも可能である。
【００９２】
申立情報は、いわゆる民事訴訟法上の概念である訴訟物単位で取得されても構わないし、申立人単位で取得されても構わない。ただし、申立人単位で取得された場合には本システムの運用上、これを訴訟物単位に分割して処理することとなる。分割された訴訟物単位ごとに申立識別情報が付与されることとなる。これは、本システムの構造上、一つの手続の中で処理可能な事件の範囲をどのように設定するかという事項と関連するものである。
【００９３】
「申立識別情報」とは、申立を特定するための識別情報である。申立情報が事務局サーバに出力され、事務局サーバがこれを受信した時に、本システムによって自動的に与えられるユニークな情報である。申立の管理の利便性を高めるために、申立の種類を示す情報と、申立の年月日を示す情報を含むように構成することが好ましい。
【００９４】
「申立人情報」とは、申立人を特定するための情報である。申立人の氏名を必ず含む情報である。これに加えて、申立人生年月日、申立人の電話番号、申立人のメールアドレス、申立人の住所、申立人の勤務先、申立人の銀行口座、申立人の連絡しやすい時間帯、申立人の代理人に関する情報、申立人の家族構成、申立人に連絡がつかない場合の連絡方法、希望する連絡手段、申立人の過去の裁判外紛争解決手続システムの利用履歴、等の申立人に関する情報を申立人情報に含めることが考えられる。例示した情報からもわかるように、申立人情報は、その申立人情報を入力する事件に直接関係する事項でなくてもよい。
【００９５】
「申立人識別情報」とは、本システム上で申立人を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。申立人識別情報は、例えば、申立人識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。
【００９６】
申立人識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。申立人情報及び申立人識別情報は、申立単位で事務局サーバに取得されることを想定しているが、申立人単位で事務局サーバに取得されるものであってもよい。
【００９７】
＜過去の申立人が新たに申立を行うケース＞
過去に申立人識別情報を付与された者は、同一の識別情報を用いて他の申立を行う場合には、他の申立に際して再度申立人情報を入力しないで済むように構成することもできるし、同一人物であったとしても新たに別の申立人識別情報を発行、関連付けして新たに申立人情報の入力をさせるように構成することもできる。
【００９８】
＜一の申立人が複数の相手方に同時に申立を行うケース＞
一の申立人が複数の相手方に同時に申立を行うケースがある。例えば、一の申立人が実質的には同一であるものの、親会社とその子会社の両者に雇用されている場合であって、両者に対して同時に退職の申立をするようなケースである。また、一の申立人が多重債務者であって、同時に複数の債権者に対して過払金返還請求の申立をするようなケースである。このような場合には一の申立人識別情報に対して複数の申立識別情報と複数の相手方識別情報が関連付けられることとなるが、これらに関しても申立情報保持部に保持され、一の申立人識別情報を検索キーとして複数の申立識別情報や、相手方識別情報がヒットするようにデータベースを構成することが好ましい。
【００９９】
＜複数の申立人が一の相手方に同時に申立を行うケース＞
複数の申立人が一の相手方に同時に申立を行うケースがある。例えば、特許権が共有に係る場合に、その特許権を侵害していると目される一の者に対して、特許権の侵害の停止と、損害賠償等を求めるようなケースである。このような場合には複数の申立人識別情報に対して一の申立識別情報と一の相手方識別情報が関連付けられることとなるが、これらに関しても申立情報保持部に保持され、一の相手方識別情報や、一の申立識別情報を検索キーとして複数の申立人識別情報がヒットするようにデータベースを構成することが好ましい。
【０１００】
また、申立人識別情報は、申立人が本システムを利用するための本人認証情報の少なくとも一部を構成するように設計することが好ましい。本人認証情報とは、申立人が利用する端末から本システムに通信によって接続するにあたって、申立人本人であることを確認するための本人が設定したパスワードと本人識別情報等の本人を特定するための情報の組み合わせ等によって構成される情報である。本人識別情報は、申立人本人が知得して本システムへのアクセスに利用する文字列（符号その他のコンピュータ処理可能な値を含むことができる）と本システムを構成するコンピュータで実際に処理される値とは異なるものであっても、一対一に対応するものであれば同じ本人識別情報ということとする。本システムでは、本人認証情報を構成するパスワードの設定タイミングを特に特定していないが、申立人情報を構成する一情報として取得する方法と、あるいは本システムにおいて申立情報を入力した者が申立人本人であるとの判断がなされた後であってもよい。なりすましなどで申立情報の入力をする者にシステムのアクセス権を付与するのは危険だからである。申立人本人であることの確認後にパスワードを設定して知らせる手段としては、確認結果が得られたタイミングでパスワードをシステムで生成したり、申立人に設定させるなどする。生成されたパスワードは、申立人が利用する端末に対して通信で出力する方法や、申立人が利用する端末にパスワードの設定画面を出力するなどして申立人とシステムとの間でパスワードを共有する。なお、申立人の端末にパスワードの設定画面を表示させるためには、例えば、申立人の端末に対して申立人毎にユニークなＵＲＬ（本システムへのアクセス用ももの）を付したメールを送り、そのＵＲＬを用いてシステムにアクセスさせ、そのアクセスはユニークであることからアクセス者が特定可能であり、アクセス者の特定に応じてパスワードの設定画面を出力する。
【０１０１】
「相手方情報」は、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である。入力情報取得の際に入力される相手方を特定するための情報である。申し立てようとしている内容を特定するために最低限必要な情報となる。意思表示をするのは原則的に申立を希望する者なので、この情報は申立人端末（申立を希望する者が利用する端末装置）から取得する。装置として具体的にはＰＣやスマートフォンなどである。
【０１０２】
相手方情報には、相手方の名称、氏名、住所・居所・所在地、電話番号、勤め先、メールアドレス、等であってユニークに相手方を特定することができる情報である。相手方の一以上の情報が含まれていることが好ましい。この意味から相手方情報は、相手方識別情報を必ず含む情報である。相手方識別情報は、申立人端末から取得後にユニークに相手方を特定するために本システムが付与するユニークな情報に変換されうる。この変換後の情報も本明細書においては同じく相手方識別情報と称する。なぜなら「情報」はその形式に依存しないで意味の同一性を保持しうるものをいうからである。本システムが独自に設定する情報として構成することも可能であるし、相手方情報として入力された相手方のメールアドレス、電話番号等を相手方識別情報として利用するように構成してもよい。
【０１０３】
「相手方識別情報」とは、本システム上で相手方を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。相手方識別情報は、例えば、相手方識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。
【０１０４】
相手方識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。
【０１０５】
相手方情報及び相手方識別情報は、申立情報に関連づけられて保持される情報であり、その申立てについて相手方であることを示す情報でもある。したがって、申立人情報及び申立人識別情報と同様に、申立単位で取得管理することを本来的には想定しているが、申立人単位で取得管理する構成にしてもよい。
【０１０６】
＜申立人識別情報と相手方識別情報の転用について＞
ある手続き内で申立人識別情報によって特定される申立人が、別の手続では相手方となる場合が考えられる。この場合、先の手続内で取得された申立人識別情報を相手方識別情報として利用したり、先の手続内で取得された相手方識別情報を申立人識別情報として利用したりすることが考えられる。申立人識別情報と関連付けられている申立情報が相手方識別情報に関連付けられるべき相手方情報と共通する範囲については申立情報と相手方情報の間の情報の転用は可能である。したがって、相手方識別情報と申立人情報が共通となってもよい。
【０１０７】
本システムにおいて、人識別情報がさまざまなステータス間で共通に管理可能となるのは、本システムで管理する情報の主たる単位が、事件単位となるからである。
【０１０８】
申立人は、一連の申立処理に関連する情報を事務局サーバから取得できる。具体的には申立人端末の画面に一連の申立処理に関連する情報を表示させて閲覧することができる。閲覧の仕方には大きく二種類がある。一つは、申立人端末のウエブブラウザを用いてインターネット経由で事務局サーバの生成するウエブページを閲覧する方法である。他の一つは、申立人の端末に裁判外粉紛争解決システムと情報の送受信機能を有するアプリケーションをインストールして、そのアプリケーションを介して申立処理に関する情報を表示させて閲覧するという方法である。また、申立人端末から事務局サーバに対して情報を送信する場合にも上記二通りの情報の送信方法が利用可能である。以下、申立人と事務局サーバとの情報のやり取りは、いずれかの方法で実現できるものとするが、特に言及しない限り両者のいずれの構成でも成立する。また両者ともに選択的に利用可能なシステムとすることもできる。
【０１０９】
図７０は、申立人が申立人情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから事務局サーバと接続可能な申立人の端末に出力される、申立人情報入力受付手段のインターフェイスが表示された申立人ウインドウＰ（７００１）の一例を示している。図７１は、申立人が相手方情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから事務局サーバと接続可能な申立人の端末に出力されれる相手方情報入力受付手段のインターフェイスが表示された申立人ウインドウＰ（７１０１）の一例を示している。図７２は、申立人が申立内容に関する情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから事務局サーバと接続可能な申立人の端末に出力される申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイスが表示されたウインドウＰ（７２０１）の一例を示している。
【０１１０】
本件発明では、申立人、「手続実施候補者、手続実施受託者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施受託者、手続実施者」（「手続実施候補者等」と以下で称する場合がある。）、相手方、「担当候補者、担当者」（「担当者等」と以下で称する場合がある。）、上位権原識別情報で識別される者のそれぞれのためのウインドウがあることから、申立人については申立人ウインドウＰ、手続実施者については手続き実施者ウインドウＭ、相手方については相手方ウインドウＯ、担当者については担当者ウインドウＡ、上位権原識別情報で識別される者については上位権原者ウインドウＨ、という表記で特定する。図では、Ｐ、Ｍ、Ｏ、Ａ、Ｈの表記で誰のためのウインドウであるかの区別を明確化するが、実際のウインドウではそのような符号は表示されない。
【０１１１】
申立情報は少なくとも申立人情報と相手方情報とからなる入力情報とこれに関連付けられている申立人識別情報を含むものであるが、これに加えて通常は申立内容に関する情報を含んでいることが考えられる。したがって、裁判外紛争解決手続きの中の申立のステップとして受け付ける情報としては、申立人情報、相手方情報に加えて、申立に関する情報が含まれていることが一般的である。よって、上記の申立人情報取得手段と相手方情報取得手段と、申立に関する情報の取得手段とを全て合わせて、申立情報取得処理を構成すると考えることができる。
【０１１２】
図７０に示すのは、事務局サーバが申立人の端末に出力する申立人情報入力受付手段の表示ウインドウＰ（７００１）の表示一例である。図に例示するように、申立情報の取得段階として、現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７００２）と、各種申立人情報を入力するための事務局サーバが申立人端末に出力する申立情報入力手段の、申立人の端末に表示されるインターフェイステキストボックス（７００３）と、入力した申立人情報を事務局サーバの申立情報取得手段のインターフェイスボタン（７００４）とを有するように構成されている。申立人情報取得手段が申立人情報を取得すると、事務局サーバから図７１に示す相手方情報入力受付手段の表示画面が出力される。
【０１１３】
申立人情報入力受付手段への入力項目の一以上に必須入力項目を設定することが可能なように構成することができる。必須入力項目に入力もれがある場合や、記入事項に処理条件に合致しない情報が入力されている場合に、事務局サーバでの申立人情報の受信時にエラー処理が行われ、相手方情報入力受付手段の表示画面が出力されないように構成することが考えられる。この場合、エラー部を特定する情報及びエラーが出ている旨を伝える情報を追加変更した申立人情報入力受付手段が相手方情報入力受付手段にかわって出力されることになる。また、この再出力の際に、訂正を必要としない範囲の情報に関しては入力状態を維持して、訂正が必要な範囲の情報に関しては入力内容を削除して出力するように構成するとよい。あるいは、入力内容を全て削除する、入力内容を全て維持したまま、色合いや注意喚起の表示によって再入力を促す、という構成も可能である。
【０１１４】
図７１の例示では事務局サーバが出力する相手方情報入力受付手段のインターフェイスが表示される申立人端末の相手方情報入力受付ウインドウＰでは、申立情報の取得段階として、現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７１０２）と、各種相手方情報を事務局サーバが取得するために申立人端末に出力される相手方情報取得手段の、申立人の端末に表示されるインターフェイステキストボックス（７１０３）と、入力した相手方情報を事務局サーバが取得するための相手方情報取得手段を申立人端末に出力した相手方情報取得手段インターフェイスボタン（７１０４）と、を有するように構成している。相手方情報取得手段が相手方情報を取得すると、事務局サーバから図７２に示す申立内容に関する情報入力受付手段のインターフェイス表示画面が出力される。
【０１１５】
申立人情報の事務局サーバへの出力と同様、相手方情報入力受付手段への入力項目の一以上に必須入力項目を設定することが可能なように構成することができる。必須入力項目に入力漏れがある場合や、記入事項に処理条件に合致しない情報が入力されている場合に、事務局サーバでの申立人情報の受信時にエラー処理が行われ、相手方情報入力受付手段の表示画面が出力されないように制御手段を構成することが考えられる。
【０１１６】
図７２ａから図７２ｄは、いずれも申立内容に関する情報入力受付部の表示例である。図７２ａと図７２ｃはセットであり、図７２ａの画面遷移によって図７２ｃが表示される。図７２ｂと図７２ｄはセットであり、図７２ｂの画面遷移によって図７２ｄが表示される。図７２ａから図７２ｄに示す様に、申立内容に関する情報入力受付部の表示ウインドウＰでは、申立情報の取得段階として現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７２０２）と、各種申立内容に関する情報を入力するためのインターフェイステキストボックス（７２０３）と、テキスト入力ではなく選択方式によって一つの情報を選択して選択した情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する情報入力部の力インターフェイスボタン（７２０４）と、選択方式によって複数の情報を選択して選択した複数の情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する複数情報選択入力手段のインターフェイスボタン（７２０７）と、選択方式によって一つの情報を選択させ、特定の情報を選択すると追加情報の入力を要求（７２０６）するために事務局サーバが申立人の端末に出力する追加情報込選択入力手段のインターフェイスボタン（７２０５）、テキスト入力ではなくファイルアップロードの方式によって、提出したい書類等の証拠ファイル情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する証拠ファイル入力受付手段のインターフェイスボタン（７２０８）、入力した申立内容に関する情報を事務局サーバが取得するために事務局サーバが申立人の端末に出力する申立内容に関する情報取得手段のインターフェイスボタン（７２０９）を有するように構成することができる。
【０１１７】
申立に関する情報では、自由記載ではなく形式的に確認しておくべき内容があることから、自由記載を許さない選択入力方式を採用することが想定される。申立に関する情報入力受付部の構成として、選択入力、複数選択入力、追加情報込選択入力の方式を例示したが、該当しないものを選択から除外する処理を行う除外選択入力等の、他の方法があってもよい。また、選択入力に関連する入力方式は、申立に関する情報入力受付手段以外の情報の入力受付手段において採用することが可能である。
【０１１８】
図７２ａの複数選択入力手段のインターフェイスボタンを用いて複数の情報を選択入力した状態が、図７２ｄの符号７２０７で示す部分に現れている。複数の選択情報として「源泉徴収票」、「年金手帳」、「健康保険資格喪失照明書」が選択されている状態を示している。複数選択入力手段以外の選択入力手段のインターフェイスボタンでは、同時に複数の情報の選択することは出来ず、一つのインターフェイスボタンを選択している状態で他のインターフェイスボタンを選択すると、先に選択していた情報の選択状態が解除される。複数選択入力手段のインターフェイスボタンの場合には、選択している選択肢を改めて選択し直すことよって、選択状態が解除される。
【０１１９】
図７２ａの追加情報込選択入力手段によって選択入力を行った状態が、図７２ｃの符号７２０５及び７２０６によって示されている。追加情報込選択入力として「派遣」を選択したことによって、「派遣」が選択されたことを条件として表示される追加情報入力手段（７２０６）が表示されている状態を示している。追加情報入力手段の入力方法は、図７２ｃでは選択入力の方式（７２１１）になっているが、テキスト入力であってもよい。
【０１２０】
図７２ｂの証拠ファイル入力受付手段にファイルの入力を行った状態が、図７２ｄの符号７２０９によって示されている。証拠ファイル入力受付手段のインターフェイスボタン（７２０８）を押すと、本システムを利用している申立人の端末内のファイル保存領域へのアクセスが行われ、保存領域内の指定ファイルを選択することによって、証拠ファイル一覧表示領域（７２１０）に一覧が表示される。一度アップロードされた証拠ファイルは、取消可能であるように構成されていることが好ましい。また、一覧に表示された証拠ファイル名を選択すると、一覧表示からも証拠ファイル情報にアクセスでき、証拠ファイル情報の視聴が可能なように構成されていることが好ましい。
【０１２１】
また、本システムが、紛争解決の手続を対象とするシステムであり、裁判手続きに準じるものであることから、原則的には情報は当事者間に平等に公開されることを想定しているが、裁判手続きそのものではなく、さらに非公開で行われる手続として保証されているものであることから、申立人、手続実施候補者等（手続実施候補者、手続実施者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者、を含む）、担当者によって情報を共有するために公開できる先を選択限定できる、公開レベル指定が可能なような構成（証拠ファイル公開レベル設定手段）を有することが好ましい。
【０１２２】
具体的には、証拠ファイルは申立情報に関連付けられて本システムの申立情報保持部に保持されるものであることから、申立情報に関連付けられた又は／及び関連付けられる人識別情報によって識別される人からのアクセスに対して情報の開示を行うことが可能となるように構成することができる。この時、公開レベル指定が可能なようにする構成としては、そもそも公開対象外のステータスに該当する人識別情報と証拠ファイル情報との関連付けを解消する、あるいは最初から関連付けをしない、といった方法が考えられる。証拠ファイル情報は、入力情報に含まれる情報として取得することもできるし、入力情報とは独立した情報として申立情報に含まれるように構成してもよい。
【０１２３】
申立情報保持部に申立情報が保持されると、事務局サーバは、担当者に事件を振り分けるための案件一覧の中に新たな申立情報を追加する。さらに、特定の担当者を事件管理者として設定するために、申立情報に担当者識別情報を関連付ける処理を行うことが考えられる。担当者識別情報を関連付ける方法としては、事務局サーバが選択して自動的に登録されている担当者候補識別情報の内の一つを担当者識別情報として申立識別情報と関連付けることが考えられる。あるいは、担当候補者識別情報の中から一以上の担当候補者識別情報を選択して通知を行い、担当候補者識別情報に担当職務の応諾確認入力受付部を出力して、該当する担当候補者の担当職務の応諾確認入力の受付済情報が事務局サーバに出力されたことをもって、申立識別情報に担当者候補識別番号で識別される担当者候補の担当者候補識別番号を担当者識別番号として関連付ける方法が考えられる。
【０１２４】
図７３は、担当者が利用する事務局サーバと接続可能な端末に事務局サーバが出力する応諾確認入力受付部のインターフェイスボタンが表示される担当者ウインドウＡ（７３０１）の表示一例である。図中のＩＤの欄（７３０２）に表示されるのが、申立情報に関連付けられた申立識別情報である。図中の申立人の欄（７３０３）、相手方の欄（７３０４）、相手方氏名の欄（７３０５）、退職希望日（７３０６）、即日対応希望の欄（７３０７）、申立日（７３０８）、が申立の基本的な情報の表示にあたる。符号７３０９で示す領域にある応諾のインターフェイスボタンを押下することで、担当職務の応諾確認の入力となる。そして、インターフェイスを押下した信号が事務局サーバに送られ、事務局サーバの応諾確認入力受付部が応諾確認の入力を受付ける。応諾確認の入力が受付けられると、担当者のウインドウＡに表示される案件一覧の中から、応諾済みの案件の表記が削除されるように構成すると、案件の確認漏れを防ぐことに繋がる。一方、応諾済みとなった案件については、その後具体的な管理活動を行うために、担当案件として、例えば図７４に示す様に別途一覧表記して管理することが好ましい。
【０１２５】
申立識別情報に担当者候補識別番号を担当者識別番号として関連付けた担当候補者は、担当者とステータスが変化する。図７４は、担当者が事務局サーバに接続して申立の管理を行うための申立管理部によって出力される申立管理ウインドウＡ（７４０１）の表示の一例を示す図である。図中の案件一覧（７４０２）に、担当者として担当者識別番号を関連付けている申立識別情報で識別される申立についての基本的な情報が記載される。申立の基本的な状態の中には、裁判外紛争解決手続の処理工程のうち、どの工程にあるかを示す管理ステータス（７４０３）が表示されており、工程の進行とともにステータスの表記も変更するように構成しておくことが考えらえる。画面左側の縦領域７４０４では、閲覧対象、操作対象となる大分類を選択するためのアイコンが配置されている。大分類でホームを示すアイコン７４０５を選択すると、最も基本的な情報を提示するホーム画面に画面遷移し、その画面内でさらに小分類のアイコンを選択するなどして担当者の処理を進めることができる。図７４では、書類を確認するための大分類アイコン７４０６を選択したうえで、小分類のアイコンとして提出された書類または未提出の書類を確認できる小分類アイコン「ドキュメント」７４０７を選択している状態を示している。図中の申立人の見出しの下にある申立書（７４０８）と退職届（７４０９）が、申立人から提出される書類の種類であり、本文の縮小表示をしていることから、提出済みであることを確認することができる。図中の相手方の見出しの下にある答弁書（７４１０）が相手方から提出されるべき書面であり、本文の縮小表示がないことから、未提出であることが確認できる。同様に、手続実施者の見出しの下にある第一次和解案（７４１１）は手続き実施者が作成のうえ提出するべき書面であり、本文の縮小表示がないことから、未提出であることが確認できる。
【０１２６】
図７４の例示には記載がないが、提出済みの書類については提出日が確認できるように表記を追加してもよい。また、未提出の書類については、提出期限、提出期限までの残り時間や残り日数、提出期限を徒過してからは徒過合計時間、徒過合計日数の表記を行うように構成してもよい。未提出状況や提出状況を把握することによって、手続実施者の手続指揮に問題がないか、各関係当事者に働きかけをする必要がないかを、間接的に観察把握することが可能となる。
【０１２７】
提出日時や提出期限、期限徒過合計時間の表記に加えて、早期提出を促すための警告をワンクリックで出力するための警告出力指示手段のインターフェイスボタンや、期限が近づいてきていることを予告をワンクリックで出力するための予告出力指示手段のインターフェイスボタンをさらに配置してもよい。これらのインターフェイスボタンの押下によって、該当する事件の申立情報等に基づいて関係者に警告出力する警告出力手段や、予告出力をする予告出力手段を備えるように構成することができる。
【０１２８】
また、担当者は申立内容を形式的に確認して、申立の受領を完了させるか申立の受領を拒否するかを決定できるように構成することが考えられる。形式的な記載不備がある場合には、事後の手続を継続させることが困難であることから、修正を依頼する、あるいは修正が不可能であることが明白な場合には、申立の受領を拒否するという判断をするという構成が可能である。このような構成にしておくことによって、悪戯として申立を行うケースを排除することが可能となる。このような構成にする場合には、担当者の担当案件表示の中に、「受領する」、「受領しない」、を事務局サーバが受付けるための受領可否入力受付手段のインターフェイスボタンを配置しておき、「受領する」のインターフェイスボタン押下情報が事務局サーバによって受付けられた場合には、申立人に対して受領された旨の通知を表示し、「受領しない」のインターフェイスボタンの押下情報が事務局サーバによって受付けられた場合には、「受領されなかった」旨の通知と手続きが中断された旨の通知を出力することが考えられる。
【０１２９】
＜実施形態１  証拠情報取得部＞
「証拠情報取得部」は、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する。証拠情報としては、顔写真付きの身分証明証である、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、写真付き学生証、身体障碍者手帳、等が考えられる。この他にも、健康保険証、住民票、等の書類も身分証明証としての機能を有するものとして考えらえるが、本人確認の確度を高めるためには、写真付きの身分証明証を用いることが好ましい。
【０１３０】
証拠情報の提出方法としては、身分証明証を手に持って自分の顔と一緒に撮影した写真と身分証明証の表面と裏面といった複数の情報を組み合わせて提出させる方法や、運転免許証と健康保険証、運転免許証とパスポートといった任意の二種類以上の証拠情報を提出させて本人確認のための一の証拠情報として扱うことが考えられる。
【０１３１】
図７５は、事務局サーバから出力される、事務局サーバに接続可能な申立人端末に事務局サーバが出力した証拠情報取得部のインターフェイスボタンを表示した申立人ウインドウＰ（７５０１）の一例である。図に示す様に、入力して欲しい情報の説明書きと、証拠情報取得部のインターフェイスボタン（７５０２）と、から構成されている。証拠情報取得部のインターフェイスボタンを押下すると、アップロードしたいファイルの選択を行う画面に遷移し、そこからアップロードしたい画面を選択することで、証拠情報の入力を行うように構成することができる。
【０１３２】
また、図７５は申立を受理する前の段階の手続であり、これから申立の受理までに行うべき項目を一覧性をもって表示しておき、現在の作業がどの段階の作業であるかを申立人自身に目視によって客観的に認識できるように構成してある。このように構成しておくことによって、次に何をしなければいけないのかを常に意識的に認識させることが可能となり、手続の遅滞を防ぐ効果を期待することができる。
【０１３３】
なお、図７５中の今後の手続の流れの表記に従うと、第一に身分証の登録、第二に音声通話による説明、第三に決済、と手続きが順番に進行することを示しているようにみえるが、順番を指定する意図はなく、異なる順番でもよいし、他の手続を追加してもよいし、並列的に処理を進められるようにしてもよく、単に全ての行為を行う必要性があるということのみを示しているものである。全ての手続の実効性を確保するために、適宜順番を定めて（いかような順番に設定するかは、設計者の設計事項である。）、現在のステップが完了しなければ次のステップに進むことができないように構成しておくことが好ましい。一方で順番を指定しない場合には、順番を問わずに各ステップが完了するとステップ完了ステータスにあることが確認できるように表記が更新する構成が好ましい（申立管理ステータス画面更新手段）。
【０１３４】
図７５に示す証拠情報取得部のインターフェイスボタンを押下して事務局サーバが証拠情報を取得すると、図７６に例示するように事務局サーバの申立管理部が担当者の端末に出力する担当者の申立管理ウインドウＡ（７６０１）に取得した証拠情報が表示され、担当者の申立管理ウインドウＡに表示される該当する申立のステータスが更新（申立管理ステータス画面更新手段）される。
【０１３５】
本人確認の方法としては、担当者が図７６に例示する、事務局サーバが出力する申立人本人判断結果受付部の担当者ウインドウA（７６０１）に表示した申立本人判断結果受付部のインターフェイスボタンを含むウインドウから本人確認を行う方法と、人相一致を自動的に判断するシステムを用いて人相の一致をチェックして、偽造がないかを画像処理を用いて判断して本人確認を行う方法等が考えられる。例えば担当者が図７６に例示する申立本人判断結果受付部のインターフェイスボタンを含むウインドウから本人確認を行う場合には、符号７６０２で示す事務局サーバから担当者の端末に出力される本人確認終了情報受付手段のインターフェイスボタンを押下するまでは、符号７６０３の再入力を依頼するために事務局サーバから担当者の端末に出力される再入力依頼出力手段のインターフェイスボタン以外を押下することができないように構成されている。符号７６０２で示す事務局サーバから担当者の端末に出力される本人確認終了情報受付手段のインターフェイスボタンを押下すると、符号７６０４で示す事務局サーバから担当者の端末に出力される本人判断結果受付部のインターフェイスボタンが押下可能になるように構成することができる。本人確認終了情報の受付を必要とすることで、うっかり本人確認完了を入力してしまうことを防ぐことが期待できる。
【０１３６】
本人確認が完了すると、図７６に示す様に、申立人が申立受理までに行うべき事項のステップが次の段階に進行するように、申立管理部が出力する申立人の申立管理ウインドウＰが画面更新する構成にすることができる。あるいは、身分証の提出が完了して、本人確認が完了したことを確認できるような完了済みのマークや色の変更等が起きるようにウインドウの表示を更新するように構成してもよい（申立管理ステータス画面更新手段）。
【０１３７】
本人確認が完了しなかった場合には、修正が可能である場合には証拠情報の再入力を促すか、修正が不可能である場合には、証拠情報の再入力を要せずに手続を中断するような構成としてもよい。自動で本人確認をしている場合には、本人確認が不一致あるいは不能となった原因を分析して、その分析結果に応じて、齟齬が修正可能である場合には再入力依頼を申立人に出力（再入力依頼出力手段）し、齟齬が大きくて修正不可能である場合には、手続中断の通知を申立人に対して出力（本人確認不能手続中止手段、本人確認不能手続中断通知手段）する。担当者が判断を行っている場合には、証拠情報の修正が可能な場合には事務局サーバから担当者端末に出力される証拠情報の再入力依頼出力手段のインターフェイスボタンを押下することによって、事務局サーバが申立に人に対して証拠情報の再入力依頼を出力する。証拠情報の再入力依頼によって事務局サーバから申立人に出力されるのは、前述する証拠情報取得部（図７５中７５０２）の再出力であってもよい。
【０１３８】
＜実施形態１  申立本人判断結果受付部＞
「申立本人判断結果受付部」は、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける。上述したように、申立人が入力した証拠情報に基づいて、担当者あるいは事務局サーバが申立本人と証拠情報の一致性を判断する。判断した結果、担当者が本人一致の確認を行っている場合には、図７６の符号７６０３及び７６０４で示す判断結果入力受付部のインターフェイスボタンを押下することによって、事務局サーバは判断結果入力受済情報を申立人識別情報と関連付けて受け付ける。この判断結果は、本人であることを肯定する情報と否定する情報のいずれかの情報を必ず含むものであり、再入力依頼は、本人確認を否定する情報として振り分けるか、あるいはいずれにも属さない情報であることから本人確認情報を構成する情報ではないものとして構成してもよい。この場合、図７６では本人を肯定的に確認した旨のインターフェイスボタンと再入力依頼のインターフェイスボタンしか例示していないが、これに加えて本人を否定的に確認した旨のインターフェイスボタン、あるいは事務局サーバが担当者の端末に出力する本人確認が不能であり手続きを中止するための本人確認不能手続中止手段のインターフェイスボタンを有するように構成してもよい。手続の中止の場合と、本人を否定的に確認した場合を同一のインターフェイスボタンによって処理する構成も可能である。
【０１３９】
本人確認が、事務局サーバ内で自動的に行われた場合には、その判断結果を事務局サーバ内で出力して申立人本人判断結果受付部が本人確認の判断結果を申立人識別情報と関連付けて受け付けて保持するように構成することができる。
【０１４０】
＜実施形態１  説明済入力受付部＞
「説明済入力受付部」は、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける。「裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報」とは、本裁判外紛争解決手続システムの利用の有無に関係なく、裁判外紛争解決手続一般的に関係する手続き上の注意点及び本裁判外紛争解決手続きシステムを利用する場合の注意点に関する情報を含む情報である。
【０１４１】
主に、手続の結果に対する効果、手続が続行できなくなる場合、手続の流れ、手続上申立人が有する権利、手続上申立人が負う義務、事務局サーバを管理運営する者との間で締結される契約についての説明を行うことになる。説明は、文章化された資料を用いることが法律上求められていることから、文章の強制表示、文章閲覧の確認、といった工程を用いて説明を行っていることを確保できるような構造（説明文章情報出力手段）にしておくことが好ましい。
【０１４２】
例えば、説明文章の閲覧開始から５分以内に資料閲覧が完了したことを示す情報が出力された場合には、文章をきちんと読んでいない可能性があるので、閲覧画面の表示を切り替える処理を実行しない、一度閲覧画面を消したとしても、改めて閲覧画面が表示される、といった仕組みを備えるように構成（説明文章画面更新制御手段）してもよい。
【０１４３】
あるいは、説明文章を音声出力（音声情報出力手段）によって説明する方法も考えられる。説明文章の音声出力が完了するまでは、説明済の入力を受付けることが出来ないように構成しておくことによって、説明文章を少なくとも音声上は全て確認したことを担保できる。
音声出力は、説明文章の表示情報と合わせて音声情報として出力して、音声ファイルの読み込み及び展開によって説明文章の表示に合わせて出力するように構成する方法が考えられる。
【０１４４】
しかし、音声ファイルの読み込み及び展開によって説明文章の音声出力を行う場合、音声ファイルの受信を行う申立人の端末の設定によっては、音声が外部に認識可能に出力できない、あるいは出力されない設定になっている場合があり、確実に申立人が説明文章の音声出力を確認するとは限らない。
【０１４５】
そこで、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な端末のモニタに説明文章が表示されていることを示す情報が事務局サーバにて取得されると、申立人が申立人情報として登録した電話番号に対して通話発信を行うように構成（説明情報通話発信手段）しておくことが好ましい。この通話発信には、前記説明文章の読み上げ音声が流れるように音声出力手段を設けておき、全ての説明文章について音声出力を完了したことが事務局サーバの音声出力完了確認手段にて確認できた場合に、申立人から説明済入力を行うことが可能な画面を申立人が利用する端末に対して送信する電話説明済入力画面送信手段を有する構成としておくとよい。音声通話であれば、申立人が通話を最後まで継続したか、通話の途中で切断したか、という情報から相当程度の確度をもって、申立人が説明事項の確認を完了したことを担保することが出来る。また、申立人が利用する端末が申立人の顔画像を撮像可能な端末である場合には、その端末上に表示されスクロール等される説明文章のどの部分を目で追っているかを顔画像を分析して目視状況情報とし、目視状況情報に応じて説明文書を読んだ可能性が十分にあるか判断するように構成することができる。この技術は端末の画面内のどの位置にどの文章ないしは文章の部分があるかを端末の画面のスクロール情報を取得して判断するとともに、目線の画面上に投射される位置を顔画像を分析して各文章の了読を判断するものである。
【０１４６】
図７７ａ及び図７７ｂは、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバから出力される説明済入力受付部のインターフェイスボタンが表示された表示ウインドウＰ（７７０１）の一例である。図７７ａに示されている事務局サーバから申立人端末に出力される文章表示要求手段のインターフェイスボタン（７７０２）を押下することで説明文章が表示されるように構成してもよいし、本ステップに入ると自動的に説明文章が表示されるように構成してもよい。図７７ｂは、説明済入力受付部のインターフェイス（７７０４）を含む表示ウインドウに、説明文章の内容（７７０３）が表示されている状態を示している。図７７ｂでは、通話によって説明文章の音声出力を行うことを想定しており、「音声通話での説明が完了していません」（７７０５）というステータスである間には、説明済入力受付部のインターフェイスボタン（７７０４）を押下不能なように構成していることを示している。「音声通話での説明が完了していません」との表示が解除される、あるいは「音声通話での説明が完了しました」というステータス移行すると、説明済入力受付部のインターフェイスボタンを押下可能として、ないしは事務局サーバから申立人に送信される画面が自動更新して、説明済入力情報を事務局サーバの説明済入力受付部に出力できるような構成としている。
【０１４７】
「音声通話での説明が完了していません」とのステータスの解除、あるいは「音声通話での説明が完了しました」とのステータスへの移行は、申立人端末側音声説明の受信を完了したことを、事務局サーバが確認した場合に行われる。したがって、事務局サーバから音声通話先の電話番号を登録した申立人情報と関連付けられた申立人識別情報で識別される申立識別情報と関連付けて、音声説明が完了した旨の情報出力が音声説明完了情報出力手段から行われるように構成するとよい。この情報は続く処理（例えば説明済入力受付処理等）を事務局サーバが実行するために利用される。
【０１４８】
音声説明が完了した旨の情報取得（音声説明完了確認済情報取得手段）は、事務局サーバが状態を確認して自動で行うことが想定できるが、安全性を高めるために、例えば実際の音声説明を担当者に対しても同時出力して、申立人が聞いているものと同様の内容を担当者も同時に聞き、確かに全ての説明事項について音声確認が終わったことを確認した場合のみに事務局サーバから担当者端末に出力される音声説明完了確認情報取得手段のインターフェイスボタンを押下できるように構成しておいてもよい。図７８は、担当者の利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する音声説明完了確認済情報取得手段のインターフェイスボタンを含む実際の表示ウインドウＡ（７８０１）の一例である。図７８に示す様に、音声で説明している内容の文章表示（７８０２）し、申立人と同時に同内容の説明の音声説明を聞き、全ての内容が説明完了となったことを担当者が確かに確認した場合に、その旨を示すインターフェイスボタン（７８０３）を押下して、事務局サーバに信号を送信し、その信号を受けて事務局サーバは、説明済入力受付部が説明済入力受付を実行可能とするように構成することができる。
【０１４９】
説明済入力受付部が処理可能な状態となり、説明済入力済情報が事務局サーバで取得されると、事務局サーバ内では次のステップを実行するための処理が開始される。次のステップとしては例えば、手数料入金済情入力受付部（あるいは申立人本人判断結果受付部や、その他の部のインターフェイスボタン等が出力されることも考えられる。）のインターフェイスが担当者の端末に表示されるように処理される（手数料入金済情報入力受付画面出力手段）。この表示は、申立人識別情報と、日付ないしは日付と時間と、関連付けて手数料入金済情報の入力を受付けるものである。手数料入金済情報は、単に入金があった旨の情報や、その金額を伴った情報、入金をした者を識別する情報（申立人本人、申立人本人の代理人、申立人の親族等）、入金の方法種別（現金、送金、電子マネー、仮想通貨、クレジットカード決済、プリペイドカード、ウエブマネーなど）をさらに伴うものなどであってもよい。
【０１５０】
＜実施形態１  手数料入金済情報取得判断部＞
「手数料入金済取得判断部」は、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する。基本的には手数料入金済情報受付部が手数料入金済情報を受付けた場合に手数料入金済情報取得判断部に入金済である旨の信号を出力するので、この信号を受信することで手数料入金済情報取得判断部は手数料の入金があったと判断する。ただし、手数料入金済情報受付部に手数料入金済情報が受付けられた場合に、その申立人識別情報と関連付けてその旨を示す情報を保持し、定期的にその保持されている情報を検査することで手数料の入金があったと判断するようにバッチ処理化してもよい。
【０１５１】
＜クレジットカードを利用したインターネット決済による方法の場合＞
クレジットカードを利用したインターネット決済による方法の場合、外部の決済システムを介して決済処理を行う方法と、本裁判外紛争解決手続システム内に独自の決済システムを構築して決済処理を行う方法と、が考えられる。
外部システムを利用して決済処理を行う場合には、入金処理画面を本事務局サーバが申立人の端末に表示出力したのちに、その画面内でクレジットカード決済を選択した場合に、その申立人の端末の表示画面をクレジットカード処理を行う外部システムの出力画面とする。これは、事務局サーバの画面内の子画面としてはめ込み表示してもよいし、完全に外部システムに申立人端末のアクセス先を移行してもよい。いずれにしても外部システムから入金処理完了の信号を事務局サーバが受信することによって入金済情報の受付を入金済情報受付部が受付けることとなる。
【０１５２】
図７９は、申立人が利用する事務局サーバと接続可能な端末に事務局サーバから出力される手数料入金処理画面の実際の表示ウインドウＰ（７９０１）の表示の一例である。事務局サーバから申立人端末に出力される手数料入金手段種別選択手段のインターフェイスボタン（７９０２）は、クレジットカードを利用したインターネット決済による方法の場合と、銀行振込の場合とによって異なるメニューを選択可能に構成されている。申立人が、クレジットカード決済を選択した場合には、クレジットカード決済のための手数料入金情報入力のみが可能となる。
【０１５３】
多くの外部システムでは、少なくともカード名義人情報とカード情報を含む情報を暗号化した決済用情報（トークン）を作成して、カード名義人に出力（外部システムのトークン出力部）する。カード名義人は決済用情報（トークン）を受信するとこれを決済の相手方である事務局サーバに出力（申立人端末に事務局サーバから送信されるトークン転送部形成用情報に基づいて生成されるトークン転送部）し、決済用情報を受信した決済の相手方である事務局サーバは「請求したい金額に関する情報」と「支払いを受ける名義人の情報」及び「送金先に関する情報」とを決済用情報（トークン）と共に外部システムに出力する（支払受領関係情報送信部）。外部システムは受信した決済用情報（トークン）が正しい情報である場合に（決済用情報認証部）、「請求したい金額に関する情報」と「支払いを受ける名義人の情報」及び「送金先に関する情報」とに基づき、カード名義人から決済の相手方に対して請求したい金額の支払いについて決済処理（決済処理部）を行う。外部システムでの決済処理が完了すると、外部システムは決済が完了した情報をカード名義人及び決済の相手方に出力する（決済完了通知部）。
【０１５４】
本裁判外紛争システムでは、外部システム上でカード名義人となるのが申立人（又は申立人の代理人、申立人に代わって立替払い等をする知人、親族等）であり、決済の相手方が本裁判外紛争解決手続システムの管理運営をする者（事務局サーバの管理運営者等）又は／及び本システムを用いてサービスを提供する者となる。本裁判外紛争解決手続システムを管理運営する者は、事務局サーバを介して外部システムとやり取りを行うことから、決済完了情報を外部システムから取得するのが、手数料入金済情報受付部となる。
【０１５５】
＜銀行振込の方法による場合＞
銀行振込による場合は、表示ウインドウＰ（７９０１）上で、クレジットカード決済（７９０３）ではなく、手数料入金手段種別選択手段の銀行振込インターフェイスボタン（７９０４）を選択する。
手数料入金済情報受付手段は、銀行振込による場合、銀行のサーバ等から自動的に入金があった旨の情報を受信するように構成することは煩雑である。そこで、銀行振り込みで手数料の入金をする場合には、申立人は、銀行で振り込みをおこなった時に発行される振込明細などを写真にしてアップロード（事務局端末から送信される申立人端末内にアップロード手段を構成するアップロード手段構成情報によって構成される振込み明細書画像情報アップロード手段）し、事務局サーバはそれを受信して（アップロード振込明細書画像情報取得手段）申立人識別情報と関連付けて保持（アップロード振込明細書画像情報保持手段）する構成が考えられる。
【０１５６】
図８０は、申立人が利用する事務局サーバにアクセス可能な申立人端末に表示される事務局サーバから出力される、銀行振り込みを選択した場合の銀行振込先等の案内及び振り込み明細書の画像を提出するための銀行振込情報入力手段の実際の表示ウインドウＰ（８００１）の一例を示す図である。図８０に示す様に、振込先に関する情報（８００２）と、事務局サーバに明細書画像情報をアップロードするための明細書画像情報アップロード手段（８００３）と、アップロードした振込明細書画像情報を事務局サーバが受信するために出力するアップロード振込明細書画像情報出力手段（８００４）とから構成することが考えられる。事務局サーバがアップロードした振込明細書画像情報を受信するためにアップロード振込明細書画像情報を出力するアップロード振込明細書画像情報出力部は、振込明細書画像情報のアップロードが完了した後でないと押下できないように構成してもよい。なお、これらの申立人端末に構成される各部は事務局サーバから送信される構成用情報に基づいて申立人端末内に構成される。
【０１５７】
振込明細書画像情報が申立人の端末から事務局サーバに出力されると、事務局サーバは振込明細書の画像情報を手数料入金済情報として取得するように構成できる。あるいは、振込明細書の画像情報が申立人の端末から事務局サーバに出力されると、事務局サーバではこれを受信し、振込明細書に印字された振込みデータと一致する入金履歴を確認して、確認結果を手数料入金済情報として取得するという構成も可能である。銀行振り込みの場合には、振込明細書の内容を確認しなければ、支払いを要求した取引に対応する振込明細書であることが確認できないため、後者の構成にする方が好ましい。なお、振込明細書の画像情報は画像文字認識技術（ＯＣＲ）を用いてテキスト化（振込明細書テキスト化手段）され、入金履歴とコンピュータ処理にて突合（振込明細入金履歴突合手段）される。
【０１５８】
手数料入金済情報取得判断部が手数料入金済情報を取得すると、申立人識別情報と関連付けられている手数料入金待ちのステータスは、入金完了のステータスに移行（入金ステータス移行手段）する。またこれに伴って、担当者などが利用する端末での申立識別情報に関連付けられ、あるいは申立人識別情報に関連付けられていた手数料入金待ちのステータスの表示が入金完了の表示に変更（入金ステータス表示変更手段）される。
【０１５９】
＜実施形態１  総合判断部＞
「総合判断部」は、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する。総合判断部では、少なくとも申立人本人判断結果で受け付けた申立人本人判断結果、説明済入力受付部に入力された説明済入力済情報、手数料入金済情報取得判断部にて取得された手数料入金済情報が取得された場合に、総合判断を行う。
【０１６０】
総合判断部での総合判断は、次のステップに進めることの可否を判断するためのステップである。総合判断部では、全ての条件が満たされているか否かを判断する。全ての条件が満たされていることを示す情報（以後、全ての条件が成就していることを示す情報を本明細書中では「総合的肯定的判断結果」と呼ぶ。）が得られた場合には、事務局サーバでは、次のステップに処理が進行し、一部でも条件が満たされていない場合（以後、一部でも条件が満たされていないことを示す情報のことを、「総合的否定的判断結果」と呼ぶ。）には、次のステップに処理が進行するのではなく、条件がすべて満たされるのを待つために改めて満たされていない条件を申立人に対して満たすように促すか（対申立人手続促進手段）、手続を終了（総合的否定的判断結果依存手続終了手段）させることになる。詳細については、後述する実施形態１の処理の流れにて記載する。
【０１６１】
＜コンフリクト対象者等の排除義務＞
本裁判外紛争解決手続システムは、裁判紛争解決手続について定められた法律、規則、ガイドライン（以下、本明細書中では、裁判外紛争解決手続について定められた法律、規則、ガイドラインをまとめて「関係法令等」と表記する。）にしたがって適切に運用される必要があることは既に説明済みである。関係法令等の定めによると、裁判外紛争解決手続を主催する者と、申立人又は／及び相手方との間に、手続の公平性を害する関係があると判断されるおそれのある事情が認められる場合には、手続を主催することが出来ないとする趣旨の定めがある。この定めを本裁判外紛争解決手続システムに当てはめると、本裁判外紛争解決手続システムの管理運営者と、申立人又は／及び申立の相手方との間に公平性を害する関係があると認められる場合には、実際の手続の処理をシステムが自動処理によって処理する場合であっても、その申立てについて手続きを処理してはならないことになる。
【０１６２】
したがって、総合判断部での判断の前に「手続きの公平性を害する事情がいないこと」を判断する判断部を持たせる構成、総合判断部での判断の後に「手続きの公平性を害する事情がいないこと」を判断する判断部を持たせる構成、あるいは総合判断部で判断すべき条件の一種として、「手続きの公平性を害する事情がいないこと」を判断するような構成にすることが考えられる。
【０１６３】
「手続きの公平性を害する事情」として配慮すべき事情として、代表的なものは、本裁判外紛争解決手続システムの管理運営するものにとって「コンフリクト対象者等」にあたるか否かが挙げられる。「コンフリクト対象者等」については、前述の定義についての説明で既に説明済みである、「申請者の実質的支配者等」及び「申請者の子会社等」との関係性が認められる人や法人と同義である。
【０１６４】
定義の記載からも明らかなように、株式の保有数や、役員の名義が関係してくることから、申立人が入力する申立情報、申立人情報、相手方情報のみでは情報が不十分であることが想定される。一方で、本裁判紛争解決手続システムを管理運営するものにとっては、自身との関連性を問題としており、自身が最も詳しい事情であるといえる。
そこで、あらかじめ排除すべき相手方として申したてられた場合に事案を排除すべき人や法人相のリストを保持しておき、申立情報、申立人情報、相手方情報の一部がリストに含まれていないかを判断可能なように構成（コンフリクト排除判断部）しておくことが好ましい。
株式の保有数（資本関係）や役員は定期的に変動するものであるから、リスト保持部は適宜変更修正を受付けるように構成しておくことが好ましい。また、リストに関しては、電磁的方法による公示情報や各会社の会社情報を自動的に参照して、自動的に更新可能なように構成してもよい。
【０１６５】
なお、総合判断部での処理状況については、申立の進行を管理する担当者においても把握しておくことが好ましい。
図８１は、担当者が利用する事務局サーバにアクセス可能な端末に事務局サーバの申立管理部から出力して表示される担当者の申立管理画面Ａ（８１０１）の一例を示す図である。画面の左側に並んでいる案件一覧から案件、例えば「退職希美」の案件を選択肢、右側のウインドウ上部に並んでいる小分類アイコン「ボード」を選択すると図に示す様に、基本情報として申立人情報（申立人識別情報又は／及び申立人氏名等を含む）、申立識別情報、相手方情報（少なくとも相手方を特定するための情報を含む）等のその時点で取得できている情報の一部分を表示する基本情報表示欄（８１０２）と、後述する申立の受付までに処理すべき事項についてのリストを表示する処理事項表示欄（８１０３）と、が主たる構成として表示される。
【０１６６】
処理事項表示欄には、図では全ての事項について「処理済み」のステータス表示がされているが、処理ができていないものがある場合には、その項目について「未対応」のステータスが表示されていたり、空欄となったりするように構成することが好ましい。あるいは、対応すべき期限が設定されている場合には、残り期限のカウントダウンを表示するように構成することが好ましい。カウントダウンは、常時表示ではなく、期限が近付いている場合に警告を表示するような構成や、期限徒過の場合に徒過日数や期限徒過の状態にある事を警告する表示を行うような構成にしておくことが好ましい。
【０１６７】
＜実施形態１  法的確定保存部＞
「法的確定保存部」は、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する。総合的判断部での判断結果として総合的肯定的判断結果が取得された場合にのみ、申立を受付けたというステータスを示す情報を確定的なステータス情報として保存する。一度保存したデータは、編集不能であり、のちにこのステータス申立を受付けていない状態に変更するまき戻し処理を行うことはできない。
【０１６８】
なお、法的確定保存部での申立を受付けた旨を確定して申立識別情報と関連付けて保存する処理は、法的には「受理」に該当する。裁判外紛争解決手続では、形式的な申立要件の充足が認められれば申立が受理され、受理された後は、記録を保存する義務等が生じる。したがって、申立の受理は法的地位の変動のきっかけとなるテクニカルターンであり、本裁判外紛争解決手続システムにおいても、申立を受付けた旨を「確定」させて保存するという特殊な情報処理を行うように構成している。
【０１６９】
法的確定保存部での処理で処理される情報には、申立識別情報の他に、法的確定保存をした日時のみならず申立のあった日時を示す情報、関連する申立人識別情報、申立情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、担当者識別情報、申立本人確認に用いた本人確認のための証拠情報、手数料入金の確定をした日時を示す情報、総合判断結果取得までに行われた補正、修正、訂正、再提出の履歴、等についても関連して保存されている情報等が該当しうる。
【０１７０】
申立の受付が確定すると、先述のように法的には「受理」の効果が生じていることから、当該時点から裁判外紛争解決手続の本手続が開始されることになる。当該時点から、記録の保存義務が生じる、あるいは相手方への通知が行われる、あるいは各種書類の提出や記録の閲覧を認める、といった複数のステータス変化が生じることになる。これに伴い、事務局サーバの申立管理部によって出力される申立管理画面の申立人のステータス管理のための画面の表示が変更（申立管理ステータス画面更新手段）されるように構成することができる。
【０１７１】
図８２は、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な申立人端末に事務局サーバの申立管理部によって出力される申立管理画面のステータス管理ウインドウＰ（８２０１）の表示例である。図に示す様に、申立ての受付が確定した時点では未だに手続実施候補者が確定していないことから、手続実施候補者を選択中である旨のお知らせ（８２０２）と、今後の手続処理で確認が必要となる事項（８２０３）が表示されている。画面の例では手続実施者（手続実施候補者の段階でもよい）の選択が完了後にはその旨をメールにて案内するとなっているが、これに限定されるものでなく、ステータス管理ウインドウＰに新規お知らせの欄を設けて、その欄で告知してもよいし、メールと告知の両者を利用する構成としてもよい。
【０１７２】
また、裁判外紛争解決手続きが受付けられ、法的にこれが確定した後には、必要な手続きとして申立人が自分の申立に関してステータス管理等を行うために事務局サーバにアクセスする必要がある。この時点までには遅くとも、申立人からのアクセスであることの認証が必要となるように構成し、まず認証情報を構成するための申立人識別情報とパスワードの設定登録を行うことが好ましい。申立人識別情報は、既に設定ずみであるため、申立人が設定登録可能なのはパスワードのみとなる。パスワードの設定後は、申立人は申立管理部の申立管理ウインドウを閉じた後もいつでも再接続のために事務局サーバに対して認証処理を要求して、認証の完了をもって自身の申立におけるステータス管理ウインドウを表示可能となるように構成する。
【０１７３】
なお、申立人情報と相手方情報を含む入力情報の申立人端末からの入力、申立人からの証拠情報の入力、説明済入力の事務局サーバに対する入力受付、手数料入金済情報取得判断での肯定的な判断結果の事務局サーバにおける取得、など一連の申立人と事務局サーバとの間のやり取りの後に継続的裁判外紛争解決手続きが受付けられることとなるが、その前に申立人が事務局サーバとの間のセッションを切断した場合には、再接続の際にパスワードを要求されるように構成することが好ましい。セキュリティー上安全だからである。この場合には再接続の際に事務局サーバが最初のアクセス時に読取っておいた端末のＭＡＣアドレスを認識するなどして再接続であることを識別し、パスワードの設定画面に申立人を誘導する。なお、この再認識は、申立人にユニークなＵＲＬを発行して事務局サーバに最初の接続をさせ、中断後に再度そのユニークなＵＲＬを指定して接続を試みようとした場合に、そのユニークなＵＲＬを用いて再接続であることを認識させてもよいし、ＭＡＣアドレスとユニークなＵＲＬの両方の情報を用いて再接続であることを認識するように構成してもよい。申立人はここでパスワードを設定することができ、パスワードの入力により、又はパスワードの入力を省略して設定の完了後再度継続の画面を視聴し、場合により操作することが可能なように構成する。このように裁判外紛争解決手続きが受付けられる前にもセッションの切断、その他の事由によりセキュリティーを保つためにパスワードが設定され、発行される場合がある。
【０１７４】
この段階で特に認証情報が必要となるのは、申立人以外の当事者との間で、申立に関する情報共有が開始されることから、申立本人以外の者からのアクセスを認めて無関係の第三者に他の関係者の情報を自由に閲覧できないようにするためである。
【０１７５】
＜実施形態１  手続実施候補者選択受付部＞
「手続実施候補者選択受付部」は、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける。手続実施候補者についての定義は、手続実施候補者識別情報蓄積部の説明において既に説明済みである。選択は自動的に法的確定保存部に確定が保存されたタイミングで選択されるように構成してもよいし、担当者が自身の経験や仕事の混雑状況に応じて入力するように構成してもよい。あるいは、法的確定保存部に確定が保存される前に手続実施候補者を予め選択するように構成することもできる。手続実施候補者は選択待ち順列に手続実施候補者識別情報を並べており、最前列の手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者から順番に選択されるように構成することもできる。この場合には、申立があった際に最前列の手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者が選択されるように構成してもよいし、法的確定保存部での確定処理があった際に最前列に位置している手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者が選択されるように構成してもよい。後者の場合には申立の順番で後発の申立者が先発の申立者を追い抜いて手続実施候補者が割り当てられる場合もある。また、次に割り当てられる手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を本システムの申し込みウエブページにて紹介するように構成してもよい。
【０１７６】
またこの受付部の補助的機能として、一の申立人が関連性のある申立を複数の相手方に行い、複数の申立識別情報と関連付けられているような場合には、複数の申立に関しては同一の手続実施者が割り当てられることが一般には事件の解決を迅速にするために有利であるので、手続実施候補者選択部は自動選択の場合には、このように手続実施候補者を選択し、また担当者が入力するような場合には一の手続実施候補者しか入力できないようにするか一の手続実施候補者の入力があった場合に複数の関連している申立について同じ手続実施候補者を割り当てるように構成する同一手続実施候補者割当手段Ａを有するように構成することが望ましい。
【０１７７】
さらに同様にこの受付部の補助的機能として、複数の申立人が一の申立を一の相手方に対して、複数の申立人識別情報に一の申立識別情報や、一の相手方識別情報が関連付けられているような場合には、複数の申立人識別情報に対して一の手続実施者が割り当てられることが一般には事件の解決を迅速にするために有利であるので、手続実施候補者選択部は自動選択の場合には、このように複数の申立人識別情報に対して一の手続実施候補者を選択するように構成する。また担当者が入力するような場合には複数の申立人識別情報の一に対して一の手続実施候補者しか入力できないようにするか一の手続実施候補者の入力があった場合に複数申立人識別情報に関連付けて同じ手続実施候補者を割り当てるように構成する同一手続実施候補者割当手段Ｂを有するように構成することが望ましい。
【０１７８】
手続実施候補者選択受付部で選択される手続実施候補者は、一人以上であればよく、複数人であってもよい。手続実施候補者選択受付部での選択は、事務局サーバが自動的に手続実施候補者選択ルール基づいて選択することも可能であるが、担当者が選択して選択情報を入力することで手続実施候補者選択受付部にて受け付けられるように構成してもよい。
【０１７９】
また、手続実施候補者のスケジュール、特に仕事の空具合に関しては手続実施候補者の端末から入力されたり、事務局の担当者によって入力されたりして、データベース上で管理されていることが好ましい。そして各手続実施候補者のスケジュールの混み具合に基づいて自動的に手続実施候補者を選択するように構成してもよい。なお、手続実施候補者は、他の事件においてはすでに手続実施者、その他の立場の者であることが通常である。つまり、例えば手続実施候補者は複数件の事件を同時に掛け持ちするのが通常なので本システムによる裁判外紛争解決手続きに関するスケジュールは基本的には事務局サーバからスケジュールデータベースに渡される。一方、本システムの裁判外紛争手続以外の仕事も手続実施候補者は兼務しているのが通常であるので、これら本システム外の仕事に関しては手続実施候補者の利用する端末から入力を受付けるように構成する。ただし、仕事の内容は手続実施候補者のプライベートなものであるので、詰まっている時間と、滞在している場所、ないしは移動時間程度を特定する情報でよい。これらは、手続実施候補者が日常的に利用するスケジュール管理ソフトからフィルターを介して開示できる情報のみを事務局サーバに吸い上げるように構成することができる。
【０１８０】
手続実施候補者選択ルールは、各手続実施候補者が手続実施者として現在担当している申立の件数であったり（例：件数が一定件数を超えている場合には選択をしない）、申立の当事者（例：当事者の一以上が共通する場合には選択をしない）、申立人が連絡を希望する時間帯（例：手続実施者の活動可能な時間帯と一致しない場合には選択しない）、申立の性質（例：専門的知識、知見が必要な場合には、該当する専門的知識、知見を有する手続実施候補者から優先的に選択する）、担当する事務担当者との相性（例：申立識別情報と関連付けられている担当者識別情報にて識別される担当者と手続実施者の間に過去にトラブルがあった履歴のない手続実施候補者から優先して選択する）等の一以上のルールによって構成しておくことが考えられる。さらに、複数のルールを組み合わせる場合には、ルール毎に重みづけを異ならせて、総合判断によって手続実施候補者を選択するように構成（複数手続実施候補者選択ルール判断手段）することが考えられる。
【０１８１】
さらに、選択可能な手続実施候補者がいないという場合が考えられ、その場合には事情によっては申立人に手続実施者の選任待機時間が長くなる旨を通知（手続実施者選任待機通知手段）して選択可能になり次第選択する構成や、手続実施者の選択不能を理由に手続を終了（手続実施者選択不能中止処理手段）とする構成が考えられる。手続実施候補者の人数不足によって対応困難となる場合を防止するために、申立の受付を確定している件数が規定数内に収まるように調整して申立の受付を確定するようにする、あるいは申立情報の入力を受けつける数を制限するという申立受付件数制御部を有する構成にしておくことも考えられる。
【０１８２】
図８３は、申立人が利用する事務局サーバにアクセス可能な申立人端末に事務局サーバから出力される申立管理部が表示する申立管理ウインドウＰ（８３０１）の一例を示す図である。手続実施者が選択されていることから、申立人の申立管理ウインドウＰに手続実施者に関する情報（８３０２）が表示されている。手続実施者に関する情報は、例えばメールアドレスを選択すれば自動的にメール作成画面に移行するとか、本システム内でメッセージをやり取りするためのウインドウを別ウインドウとして展開するといった構成になっているとよい。また一対一でのみ利用可能な連絡機能を有するように構成することができる。例えばメッセージ交換機能である。これは、外部機関が提供するＳＮＳ型メッセージサービスを利用することも可能である。外部機関が提供するメッセージサービスを利用する場合には、申立人と手続実施者の他に事務局サーバがメンバーに参加し、申立人と手続実施者間のメッセージの交換内容を記録するように構成するのが好ましい。
【０１８３】
さらに、手続実施者の選択がなされたことによって、本裁判外紛争解決手続システムを用いた処理は次の段階に進むことになり、次の段階として図の例示では「和解案の提出」を待つようにとの指示がアクティブになっている。
【０１８４】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
図５は、実施形態１における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１８５】
＜実施形態１  処理の流れ＞
図６は、実施形態１における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、事務局サーバが、まず申立人が申立のために事務局サーバに接続した端末に対して、申立人から申立情報（申立情報と合わせて、申立人情報、相手方情報等の情報を含んでいてもよい）を受付けるための画面を出力するための申立情報入力受付画面出力ステップ（０６０１）を実行する。その後に、本人確認証拠情報の入力を受付ける画面を出力するための本人確認証拠情報受付画面出力ステップ（０６０２）、説明済入力を受付けるための画面を出力する説明済入力受付画面出力ステップ（０６０５）、手数料入金済の入力を受付ける画面を出力するための手数料入金済入力受付画面出力ステップ（０６０７）、を実行する。本人確認証拠情報受付画面出力ステップによって出力された本人確認証拠情報が受け付けられた場合には、受け付けられた証拠情報から証拠情報を取得するための証拠情報取得ステップ（０６０３）、証拠情報取得ステップによって取得した証拠情報に基づいて申立本人判断結果受付部が本人確認の判断結果を取得したか判断するための申立本人判断結果受付完了判断ステップ（０６０４）が処理される。申立本人判断結果受付完了判断ステップ（０６０４）の判断結果が本人判断結果の受付が完了していないことを示すNOの判断分岐の場合、さらに手続きを継続するか否かを判断する手続終了判断ステップ（０６１５）を行い、判断結果が手続終了のYESの判断である場合には手続きを中断終了し、判断結果が手続継続のNOの場合には改めて本人確認証拠情報受付画面の出力（０６０２）を継続する。なお、判断分岐の判断要因は特別指定せず、制限時間、齟齬の軽重など、システムの設計者の設計事項としてよい。申立本人判断結果受付完了判断ステップ（０６０４）の判断結果として、申立本人判断結果の受付が完了したことを示すYESの判断分岐の場合には、このまま総合判断部での総合判断の結果として法的確定が可能であるかを判断するための法的確定可否判断ステップ（０６０９）へと進む。説明済入力受付画面出力後、説明済入力済となったかどうかを判断するための説明済入力受付済判断ステップ（０６０５）が処理される。説明済入力受付済の判断結果が受付が完了していないことを示すNOの判断分岐である場合には、さらに手続きを継続するか否かを判断する手続終了判断ステップ（０６１５）を行い、判断結果が手続終了のYESの判断である場合には手続きを中断終了し、判断結果が手続継続のNOの場合には改めて説明済入力受付済画面出力（０６０５）を継続する。説明済入力受付済判断結果が受付が完了していることを示すYESの判断分岐である場合には、法的確定可否判断ステップ（０６０９）へと進む。手数料入金済情報入力受付画面出力後、手数料入金済情報を取得したかしていないかを判断するための手数料入金済情報取得判断ステップ（０６０８）を処理する。手終了入金済情報取得判断ステップでの判断結果が手数料入金済情報を取得していないことを示すNOの判断分岐である場合には、さらに手続きを継続するか否かを判断する手続終了判断ステップ（０６１４）を行い、判断結果が手続終了のYESの判断である場合には手続きを中断終了し、判断結果が手続継続のNOの場合には改めて手数料入金済受付画面出力（０６０７）を継続するか、または終了する。手数料入金済情報取得判断ステップ（０６０８）での判断結果入金済情報を取得したことを示すYESの判断結果である場合には、法的確定可否判断ステップ（０６０９）へと進む。法的確定可否判断ステップ（０６０９）では、総合判断部での判断結果を受けて法的確定保存部で保存を行うことが可能であるかを判断する。したがって、申立本人判断結果受付完了判断ステップ（０６０４）、説明済入力受付済判断ステップ（０６０６）、手数料入金済情報取得判断ステップ（０６０８）でのそれぞれの判断分岐がYESとなり、全てのフローが法的確定可否判断ステップ（０６０９）に収束する。法的確定可否判断ステップ（０６０９）での判断結果が法的確定可能の判断であるYESの分岐の場合には、法的確定処理を行うための法的確定ステップ（０６１０）が処理され、次いで手続実施候補者選択受付を行うための手続実施候補者選択受付ステップ（０６１１）が処理される。法的確定可否判断ステップ（０６０９）での判断結果が法的確定をすることが出来ない不可の判断であるNOの判断分岐の場合には、判断結果が不可となった原因について修正が可能であるかを判断する修正可否判断ステップ（０６１２）に進む。修正可否判断ステップ（０６１２）での判断結果が修正不可の判断であるNOの判断分岐の場合には、手続は中断終了する。修正可否判断ステップ（０６１２）での判断結果が修正可能の判断であるYESの判断分岐である場合には、申立人に該当する項目についての修正要求を行う修正要求ステップ（０６１３）が処理される。以上の処理手順で重要な点は総合判断の結果、受理の法的確定処理に必要な処理が定められている点であり、これらの必要な処理がどのような順番で処理されるかは問わない。この点に関しては本明細書の全体を通して同様である。
【０１８６】
＜実施形態２＞
＜実施形態２  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１に記載の特徴に加えて、事務局サーバが、申立人、相手方、手続実施者、担当者のそれぞれの人識別情報と関連付けられた情報をネットワークを介して閲覧操作可能な情報提示ウインドウを、ネットワークに繋がれた申立人、相手方、手続実施者、担当者のそれぞれの端末に出力する情報提示ウインドウ出力部を有し、申立人、相手方、手続実施者、担当者はいずれも出力された情報提示ウインドウを介して事務局サーバにアクセスすることを特徴とする。
【０１８７】
＜実施形態２  発明の構成＞
図７は、実施形態２における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図７に例示する実施形態２の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（０７０１）と、申立情報保持部（０７０２）と、証拠情報取得部（０７０３）と、申立人本人判断結果受付部（０７０４）と、説明済入力受付部（０７０５）と、手数料入金済情報取得判断部（０７０６）と、総合判断部（０７０７）と、法的確定保存部（０７０８）と、手続実施候補者選択受付部（０７０９）と、情報提示ウインドウ出力部（０７１０）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０１８８】
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  情報提示ウインドウ出力部＞
「情報提示ウインドウ出力部」は、識別情報の入力によって閲覧可能となり、識別情報と関連付けられた情報をネットワークを介して閲覧操作可能な情報提示ウインドウをネットワークにつながれた端末に出力する。識別情報の入力方法は、識別情報とパスワードを組み合わせた認証情報の入力によって行うように構成してもよい。
【０１８９】
事務局サーバは、出力されてくる人識別情報を受信すると、これに関付けられている情報が有る場合にのみ関連付けられた情報を出力する、あるいは関連付けられた情報の出力の要請を受付けるウインドウを提示する。人識別情報とは、申立人識別情報、相手方識別情報、手続実施者識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施受託者識別情報、除外手続受託者識別情報、忌避成立手続実施候補者識別情報、担当者識別情報、担当者候補識別情報が考えられる。これらの識別情報は手続の進行と共に申立識別情報に関連付けられた利関連付けを解消されていたり、あるいは同一の人識別情報が手続きの段階を追って特定している人の属性が変わっている。
【０１９０】
人識別情報が事務局サーバによって受信されると、事務局サーバは関連付けられている申立識別情報の一覧を作成する（関連付済申立識別情報一覧作成部）。この時、関連付けられている申立識別情報の一覧が１件もない場合には、関連する情報なしとなる。関連する情報がない場合には、情報がない旨の応答画面を出力するか、あるいは事務局サーバへのアクセス権限がないものとして、アクセス制限やエラーを通知するメッセージを出力する構成（関連付済申立識別情報不存在時処理部）が考えられる。
関連付けられている情報が１件以上ある場合には、その関連付けられた情報のうちなんの情報が欲しいのかの要求を入力する画面（関連済情報出力要求入力受付部）を出力することが考えられる。
【０１９１】
図８４は、申立人が事務局サーバにアクセスするための識別情報の入力受付部のインターフェイスを含む情報提示ウインドウＰ（８４０１）の実際の表示一例を示す図である。図では、認証情報として申立人識別情報（８４０２）とパスワード（８４０３）を出力することを想定している。
図８５ａ及び図８５ｂは、申立人識別情報に関連付けられた情報が事務局サーバで１件以上確認された場合の、事務局サーバから出力された、関連付けられた情報の出力要請を受付ける関連済情報出力要求入力受付部のインターフェイスボタンの情報提示ウインドウＰ（８５０１）の表示一例の図である。表示されている申立書（８５０２）、退職届（８５０３）、証拠資料（８５０４）、答弁書（８５０５）、和解契約書（８５０６）のインターフェイスオブジェクトを押下することによって、押下した情報の出力要請が事務局サーバに受け付けられ、事務局サーバからこれを情報提示ウインドウに閲覧可能に表示する情報が出力（要求情報出力部）される。図では、申立人用の情報提示ウインドウＰを便宜上用いているが、相手方は相手方用の識別情報入力受付画面と情報提示ウインドウＯを、手続実施者は手続実施者用の識別情報入力受付画面と情報提示ウインドウＭを、担当者は担当者用の識別情報入力受付画面と情報を提示ウインドウＡを、上位権原によって識別される者は上位権原によって識別される者用の識別情報入力受付画面と情報提示ウインドウＨを、それぞれ事務局サーバが管理、構築、出力している。
【０１９２】
例えば、担当者や手続実施者の様に、常時複数件の申立識別情報と識別情報が関連付けられている役職者は、情報提示ウインドウ上からまず情報の出力を要請したい対象となる申立識別情報を選択して、その申立専用の情報提示ウインドウの出力要請インターフェイスボタンから情報の出力要請をするように構成することができる。
あるいは、申立人と相手方の地位が併存しているような場合には、申立人識別情報を申立毎に異ならせておくとか、申立人としての請求なのか、相手方としての請求なのか選択して最初に事務局サーバへのアクセスを行うとか、担当者や手続実施者と同様に、関連付けられている全ての申立識別情報で識別される申立が表示され、その中から情報の出力要請をしたい対象となる申立を選択するように構成してもよい。
さらに、一人の申立人が複数の申し立てをする場合には、申立人の情報提示ウインドウ上からまず情報の出力を要請したい対象となる申立識別情報を選択して、その申立専用の情報提示ウインドウの出力要請インターフェイスボタンから情報の出力要請をするように構成することができる。相手方が複数の申し立てを受けている場合も、同様に処理する構成とすることが可能である。
【０１９３】
なお、図８５ａの画面表示例には、証拠資料（８５０４）というインターフェイスオブジェクトがある。証拠資料は、時間経過とともに新たに提出を必要とする場合があることから、他の申立書や退職届等とは異なり、常時追加提出可能なように構成しておくことが好ましい。通常複数の証拠があるものと考えられるから、証拠資料のインターフェイスオブジェクト（８５０４）を押下すると、提出済みの証拠の一覧がメニュー表示され、そこから証拠資料出力要請する証拠の名称を選択することになるが、この証拠一覧のメニューの中に「証拠の追加」という追加証拠資料情報入力受付手段のインターフェイスボタンを設けておくことが考えられる。
【０１９４】
追加証拠資料情報入力受付手段のインターフェイスボタンを押下すると、図８５ｂに示す様に、追加証拠資料情報アップロード部（８５０７  事務局端末から送信される申立人端末内にアップロード部を構成するアップロード部構成情報によって構成される追加証拠資料アップロード部）がウインドウに表示される構造が考えられる。追加証拠資料情報アップロード部を押下すると、利用している端末内のファイル保存領域にアクセスして、提出可能な形式、容量のファイルが選択可能にリスト表示され、そこから選択したファイルを選択することで追加証拠資料情報がアップロードされる。アップロードした追加証拠資料情報を事務局サーバは受信して（アップロード追加証拠資料情報取得手段）申立人識別情報と関連付けて保持（アップロード追加証拠資料情報保持手段）する構成が考えられる。事務局サーバのアップロード追加証拠資料情報取得手段が追加証拠資料情報を取得するためにアップロード追加証拠資料情報を申立人端末から出力するアップロード追加証拠資料情報出力部のインターフェイスボタン（８５０８）を押下することで、事務局サーバにアップロード追加証拠資料が出力される構成が考えられる。なお、これらの申立人端末に構成される各部は事務局サーバから送信される構成用情報に基づいて申立人端末内に構成される。
【０１９５】
先述のように、証拠資料は、内容によっては相手方には見せたくない、相手方に知られないように配慮すべき内容を含んでいる場合がある。そのため、追加資料の提出受付部においては、情報開示先となる識別情報の関連付けを行う範囲を制限することができる開示先制限手段を設けておくことが好ましい。開示先制限手段が、前述の証拠ファイル公開レベル設定手段と同一であってもよい。あるいは、証拠資料を相手方に開示するか否かの判断は全て手続実施者又は／及び担当者の判断に委ねることとして、最初は常に相手方の識別情報と関連付けられない内容に構成してもよい。
【０１９６】
ちなみに、提出する証拠資料は、申立識別情報と関連付けて記録保持されるところ、申立識別情報が全ての関連する人識別情報と関連付けられていることから、結果的に全ての関連する人識別情報と証拠資料とが関連付けられることになる。このことから、関連付けを行わないようにする制御手段の働きは、申立識別情報と関連付けられた証拠資料から、特定の人識別情報の関連付けをその証拠資料との関係でのみ解消するということが最も基本的な構造として考えられる。あるいは、特定の人識別情報と証拠資料の関連付けにだけアクセス制限情報を関連付けておき、事務局サーバがアクセス制限情報付きの情報はアクセス制限された識別情報から要請があっても情報の出力を行わないという方法による構成でもよい。
【０１９７】
なお、このアクセス制限は、ユニークな人識別情報単位で行ってもいし、手続実施候補者、申立人識別情報、相手方識別情報、手続実施者識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施受託者識別情報、除外手続受託者識別情報、忌避成立手続実施候補者識別情報、担当者識別情報、担当者候補識別情報という人識別情報の種別ごとに行うように設計することもできる。例えば、「手続実施候補者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｍ１」を末尾に付し、「手続実施者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｍ２」を末尾に付し、「手続実施受託者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｍ３」を末尾に付し、「除外手続受託者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｍ４」を末尾に付し、「忌避成立手続実施候補者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｍ５」を末尾に付し、「担当者」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ａ１」を末尾に付し、「担当者候補」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ａ２」を末尾に付し、「相手方」の識別情報はユニークな数字や符号と、種別を表す記号例えば「Ｏ」を末尾に付すといった形式にし識別情報末尾の符号でもってアクセス制限をする人識別情報やアクセスを認める人識別情報を特定するというように構成することができる。
【０１９８】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
図８は、実施形態２における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態２の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、識別情報の入力によって閲覧可能となり、識別情報と関連付けられた情報をネットワークを介して閲覧操作可能な情報提示ウインドウをネットワークにつながれた端末に出力する情報提示ウインドウ出力プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、識別情報の入力によって閲覧可能となり識別情報と関連付けられた情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１９９】
＜実施形態２  処理の流れ＞
図９は、実施形態２の裁判外紛争解決手続システムの事務局サーバが行う情報提示ウインドウを用いた情報出力処理の流れの一例を示した図である。図に示す様に、申立人、相手方、手続実施者等、担当者等の端末からの、それぞれの者を識別するために与えられた人識別情報の入力の受付を行うための人識別情報入力受付ステップ（０９０１）が処理される。その後、人識別情報入力受付ステップにて受け付けた人識別情報を取得するための人識別情報取得ステップ（０９０２）が処理される。人識別情報取ステップにて取得された人識別情報と関連付けられた申立情報が存在しているかを検索するための入力された人識別情報と関連付けられた情報の検索ステップ（０９０３）が処理され、検索の結果関連付けられた情報があるかないかを判断する情報有無判断ステップ（０９０４）が処理される。情報有無判断ステップ（０９０４）での判断結果が、関連付けられた情報がないことを示すNOの分岐になる場合、事務局サーバへのアクセス受付処理を中止するかしないかを判断する終了判断ステップ（０９１０）が処理され。終了判断ステップ（０９１０）での判断結果が終了しない判断を示すNOの分岐になる場合、再度人識別情報の入力を受付けるために人識別情報入力受付ステップ（０９０１）に戻る。終了判断ステップでの判断の結果、終了することを示すYESの分岐になる場合、手続は終了する。情報有無判断ステップ（０９０４）での判断結果が、関連付けられた情報が有ることを示すYESの分岐になる場合、具体的な情報の出力要請を受付ける画面を出力するための、情報要求受付画面出力ステップ（０９０５）が処理される。情報要求受付画面出力後、情報要求受付画面から具体的な情報の出力の要請の受付があるかないかを判断する、情報要求受付情報有無判断ステップ（０９０６）が処理される。情報要求受付情報有無判断ステップ（０９０６）での判断の結果、情報要求受付情報がない旨を示すNOの分岐になる場合、そのまま手続きを終了するか判断する手続終了判断ステップ（０９１２）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了しない旨を示すNOの分岐になる場合、再度情報の出力要請の受付を行うために、情報要求受付画面出力ステップ（０９０５）に戻る。手続判断終了ステップ（０９１２）での判断結果が、手続を終了する旨を示すYESの分岐である場合には、手続は終了する。情報要求受付情報有無判断ステップ（０９０６）での判断結果が情報の出力要請があることを示すYESの分岐になる場合、入力された人識別情報と関連付けられた情報の中から、要求された情報を検索するステップ（０９０７）が実行され、検索の結果該当する情報が有るかを判断する該当情報有無判断ステップ（０９０８）が実行される。該当情報有無判断ステップでの判断の結果、該当情報がない旨を示すNOの判断分岐の場合、手続を終了するか判断するための、手続終了判断ステップ（０９１３）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続をしない旨のNOの分岐の場合、改めて情報の出力要請を受付けるために、情報要求受付画面出力ステップ（０９０５）に戻る。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了する旨を示すNOの分岐になる場合、手続は終了する。該当情報有無���断ステップ（０９０８）の判断結果が、関連付けられた該当情報があることを示すYESの分岐の場合、要求された情報を出力するための要求情報出力ステップ（０９０９）が処理される。
【０２００】
＜実施形態３＞
＜実施形態３  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１又は実施形態２に記載の特徴に加えて、手続実施候補者端末に申立人情報を送信して手続実施者に対して事件の受託の有無の判断を仰ぐ構成となっていることを特徴とする。
【０２０１】
＜実施形態３  発明の構成＞
図１０は、実施形態３における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図１０に例示する実施形態３の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（１００１）と、申立情報保持部（１００２）と、証拠情報取得部（１００３）と、申立人本人判断結果受付部（１００４）と、説明済入力受付部（１００５）と、手数料入金済情報取得判断部（１００６）と、総合判断部（１００７）と、法的確定保存部（１００８）と、手続実施候補者選択受付部（１００９）と、事件受託有無判断要求表示部（１０１０）と、事件受託有無判断結果取得部（１０１１）と、手続実施受託者識別情報保持部A（１０１２）からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１又は実施形態２との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２０２】
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  事件受託有無判断要求表示部＞
「事件受託有無判断要求表示部」は、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する。「事件受託」とは、手続実施候補者が手続実施者として事件を主導することに同意することをいう。事件受託をしない場合としては、例えば手続実施者に除斥事由又は除斥事由に準ずる事由が存在している場合、案件過多の場合等が考えられる。
【０２０３】
図８６は、手続実施候補者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に対して事務局サーバが出力する事件受託有無判断要求表示部のインターフェイスボタンを表示した表示ウインドウM（８６０１）の一例を示す図である。手続実施候補者が事件の受託をする場合には、事件受託有無判断要求表示部の表示画面に含まれる事務局サーバから手続実施者の端末に出力される事件受託有無判断結果取得部の受託有インターフェイスボタン（８６１０）を押下することで事件を受託する旨の意思表示を行う。受託有インターフェイスボタンの押下によって、事務局サーバの事件受託有無判断結果取得部は事件受託有の判断結果を取得する。事件受託有無判断要求表示部の表示ウインドウに申立情報の一部を開示するのは、手続実施候補者が受託するか受託しないかを判断するにあたって、申立人の名前、相手方の名前、等の基本情報については少なくとも把握していなければ、受託有無の判断をすることができないからである。開示する一部の情報として、どのような申立情報を選択するかは、設計者の設計事項である。
【０２０４】
＜実施形態３  事件受託有無判断結果取得部＞
「事件受託有無判断結果取得部」は、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する。事件受託有無判断結果取得部は、事件受託有無判断要求表示部にて表示されたインターフェイスボタンを手続実施候補者が押下することで取得する。事件受託有無判断結果は、手続実施候補者が事件の受託をしたか、事件の受託をしなかったか、の判断結果である。図８６では、「受託しない」旨の意思表示をするためのインターフェイスボタンが例示されていないが、手続実施候補者の意思を明確にするためには、受託インターフェイスボタンと受託拒否インターフェイスボタンの両方を選択的に押下可能に構成しておくことが好ましい。受託拒否インターフェイスボタンがない場合には、一定時間経過時までに受託インターフェイスボタンの入力が受け付けられないことをもって受託を拒否したとして扱うように構成することが考えられる。
【０２０５】
＜実施形態３  手続実施受託者識別情報取得部A＞
「手続実施受託者識別情報取得部取得部A」は、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する。「事件受託回答」とは、事件受託有無判断結果取得部の受託インターフェイスボタンが押下されて事件を受託する旨の回答があった場合のインターフェイスボタン押下済情報である。「手続実施受託者」とは、手続実施候補者との関係においては手続実施者になることに問題がないことが確認されているが、申立人と相手方という当事者との関係においては未だ手続実施者になることに問題がないか判断されていない手続実施候補者のステータスである。したがって当該時点で手続実施候補者と事務局サーバの間では手続実施受託者は一の手続実施候補者に特定されていることが好ましい。「手続実施受託者識別情報」とは、手続実施受託者を識別するためにシステムが自動的に付与するユニークな情報である。前述のように、手続実施候補者識別情報に対してステータスを示す情報を付加した情報として構成してもよい（このような構成であっても、ユニークな情報と認める、という意味である）。
【０２０６】
実施形態１で説明した手続実施候補者選択部では、手続実施候補者を一に限定して選択する必要はない。そのため、手続実施候補者は複数選択されてもよい。複数の手続実施候補者が選択されている場合には、事件受託有無判断要求もまた複数の手続実施候補者に出力されることになる。この時、手続実施受託有無判断結果取得部において、取得した結果に優先度を設定するようにして、最も優先度の高い受託の判断結果を出力した手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者のみが手続実施受託者として認識され、手続実施受託者識別情報保持部Aによって手続実施受託者識別情報が保持されるように、優先度付事件受託有無判断結果取得手段を構成してもよい。あるいは、事件受託有無判断要求表示部が、共通の申立識別情報で識別される一の申立に対して同時に複数出力された事件受託有無判断要求表示部のうち一つが受託を受付けた場合には、表示を終了させるという択一的表示手段を有するように構成してもよい。あるいは、事件受託有無判断結果取得部が、共通の申立識別情報で識別される一の申立に対して同時に複数出力された事件受託有無判断結果取得部が一つの受託インターフェイスボタンの押下を確認した場合には、それ以外の受託インターフェイスを押下不能とする受託インターフェイス押下制限手段を有するように構成してもよい。
【０２０７】
＜実施形態３  ハードウェア構成＞
図１１は、実施形態３における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態３の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示プログラムと、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得プログラムと、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持プログラムＡと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、事件受託有無判断要求、事件受託有無判断結果、事件受託回答、手続実施受託者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２０８】
＜実施形態３  処理の流れ＞
図１２は、実施形態３における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号１２０１から符号１２１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号１２１６から符号１２２１にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２０９】
手続実施候補者選択受付ステップ（１２１１）において選択された手続実施候補者に対して事件の受託の判断を要求するための事件受託有無判断要求表示ステップ（１２１６）が処理された後、事件受託有無判断結果が取得されたかを判断するための事件受託有無判断結果取得判断ステップ（１２１７）が処理される。事件受託有無判断結果取得判断ステップでの判断結果が、事件受託判断結果を取得していない旨を示すNOの分岐になる場合、手続を終了するか判断する手続終了判断ステップ（１２２０）が処理される。手続終了判断ステップの処理の結果、手続を終了させない旨を示すNOの分岐になる場合、改めて手続実施候補者選択受付ステップにて手続実施候補者に選択された手続実施候補者に事件受託有無判断要求を表示するために、事件受託有無判断要求表示ステップ（１２１６）に戻る。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了する旨を示すYESの分岐の場合、手続は終了する。事件受託有無判断結果取得判断ステップ（１２１７）での判断結果が事件受託有無判断結果を取得した旨を示すYESの分岐の場合、取得した事件受託判断結果の内容が事件の受託をする事件受託回答であるかを判断する事件受託回答判断ステップ（１２１８）を処理する。事件受託回答判断ステップでの判断結果が、取得した事件受託有無判断結果が事件受託回答ではないことを示す旨のNOの分岐の場合、改めて選択可能な手続実施候補者がいるかを判断する再選択可否判断ステップ（１２２１）が処理される。再選択可否判断ステップでの判断結果が、再選択不可を示す旨のNOの分岐の場合、手続はそこで終了する。再選択可否判断ステップでの判断結果が、再選択可能を示す旨のYESの分岐の場合、新たな手続実施候補者を選択するために、手続実施候補者選択受付ステップ（１２１１）に戻る。事件受託有無回答判断ステップ（１２１８）の判断結果が、取得した事件受託有無判断結果が事件受託回答であることを示す旨のYESの分岐の場合、事件受託回答を出力した手続実施候補者を手続実施受託者として手続実施受託者識別情報を保持のために記録するためのステップ（１２１９）を処理する。なお、判断分岐の判断要因は特別指定せず、制限時間、齟齬の軽重など、システムの設計者の設計事項としてよい。
【０２１０】
＜実施形態４＞
＜実施形態４  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態３のいずれかに記載の特徴に加えて、手続実施候補者からは手続実施者になることを拒否することが出来ないように手続実施候補者を選択することを特徴とする。
＜実施形態４  発明の構成＞
図１３は、実施形態４における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図１３に例示する実施形態４の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（１３０１）と、申立情報保持部（１３０２）と、証拠情報取得部（１３０３）と、申立人本人判断結果受付部（１３０４）と、説明済入力受付部（１３０５）と、手数料入金済情報取得判断部（１３０６）と、総合判断部（１３０７）と、法的確定保存部（１３０８）と、手続実施候補者選択受付部（１３０９）と、事件委託決定表示部（１３１０）と、事件受託確認回答取得部（１３１１）と、手続実施受託者識別情報保持部B（１３１２）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態３のいずれか一との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２１１】
＜実施形態４  構成の説明＞
＜実施形態４  事件委託決定表示部＞
「事件委託決定表示部」は、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する。「事件委託決定」は、実施形態３における事件受託有無判断要求表示とは異なり、手続実施候補者の受託意思の有無を確認することなく、事務局サーバから出力される該当申立について手続実施候補者に決定した旨の通知である。事件委託決定は受託者の受託意思の有無を問題しないものであるが、手続実施候補者と申立人又は相手方の当事者との間に除斥事由がある場合には、手続に関与することが出来ないことから、除斥事由の有無を判断する範囲で必要となる申立情報の一部を表示することが好ましい。
【０２１２】
＜実施形態４  事件受託確認回答取得部＞
「事件受託確認回答取得部」は、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する。「事件受託確認回答」は、申立人が事件を受託する意思を有しているか否かを判断するための確認回答ではなく、事件委託決定を見たか見ていないかを確認するための確認回答である。事件受託確認回答は、事件委託決定表示部に表示される事務局サーバから手続実施候補者端末に出力された事件受託確認回答取得部の確認回答インターフェイスボタンが押下されることによって、事務局サーバに取得される。
【０２１３】
＜実施形態４  手続実施受託者識別情報保持部B＞
「手続実施受託者識別情報保持部B」は、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、事件受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する。手続実施受託者識別情報保持部Bでは、事件受託確認回答取得部が事件委託決定を見たことを示す事件受託確認回答を事務局サーバが取得すると、事件受託確認回答取得部を出力した先のインターフェイス画面に関連付けられた手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として記録保持する。
【０２１４】
＜実施形態４  ハードウェア構成＞
図１４は、実施形態４における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態４の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示プログラムと、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得プログラムと、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、事件受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持プログラムＢと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、事件委託決定、事件受託確認回答、手続実施受託者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２１５】
＜実施形態４  処理の流れ＞
図１５は、実施形態４の裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す。図１５は、実施形態４における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号１５０１から符号１５１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号１５１６から符号１５２０にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２１６】
手続実施候補者選択受付ステップ（１５１１）で選択される手続実施候補者に対して、該当する申立について手続実施候補者に決定した旨を告げる、事件委託決定通知ステップ（１５１６）が処理された後、事件委託決定通知を確認した旨の事件受託確認回答が取得されたかを判断する、事件受託確認回答取得判断ステップ（１５１７）が処理される。事件受託確認回答取得判断ステップの判断結果が事件受託確認回答を取得していない旨を示すNOの分岐の場合、手続を終了するかを判断する手続終了判断ステップ（１５１９）が処理される。手続終了判断ステップ（１５１９）での判断結果において、手続を終了しない旨を示すNOの分岐の場合、改めて選択された手続実施候補者に対して手続委託決定を表示するために事件委託決定表示ステップ（１５１６）に戻る。手続終了判断ステップ（１５１９）での判断結果において、手続を終了する旨を示すYESの分岐の場合、手続は終了する。事件受託確認回答取得判断ステップ（１５１７）での判断結果が事件受託確認回答を取得した旨を示すYESの判断分岐の場合、事件受託確認回答を出力した手続実施候補者を手続実施受託者として保持のために記録するステップ（１５１８）が処理される。
【０２１７】
＜請求項５＞
＜請求項５  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態４のいずれかに記載の特徴に加えて、手続実施候補者に除斥事由がある場合に、手続実施候補者を再選択することを特徴とする。
【０２１８】
＜実施形態５  発明の構成＞
図１６は、実施形態５における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図１６に例示する実施形態５の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（１６０１）と、申立情報保持部（１６０２）と、証拠情報取得部（１６０３）と、申立人本人判断結果受付部（１６０４）と、説明済入力受付部（１６０５）と、手数料入金済情報取得判断部（１６０６）と、総合判断部（１６０７）と、法的確定保存部（１６０８）と、手続実施候補者選択受付部（１６０９）と、除斥事由有無判断要求表示部A（１６１０）と、除外事由有無判断結果取得部A（１６１１）と、除外手続実施受託者識別情報記録部A（１６１２）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態４のいずれか一との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２１９】
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  除外事由有無判断要求表示部A＞
「除外事由有無判断要求表示部A」は、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する。「除斥事由」については、上述の定義にて既に説明済みであるため、本請求項では説明を省略する。図８６は、本実施形態の除外事由有無判断要求表示部Aが手続実施候補者の端末に出力された実際の表示の手続実施候補者ウインドウMの一例ともなる。申立識別情報の表示欄（８６０２）、申立人の名前の表示欄（８６０３）、相手方の名称の表示欄（８６０４）、相手方の名前の表示欄（８６０５）、退職希望日の表示欄（８６０６）、即日希望の有無の表示欄（８６０７）、受理日蘭（法的確定保存日  ８６０８）、が申立情報の一部として表示されている。除外事由有無判断結果は、除外事由有無判断要求表示部Aと共に手続実施候補者の端末に出力されて表示される除外事由有無判断結果取得部Aのインターフェイスボタン（８６０９）の押下によって事務局サーバに取得される。
【０２２０】
＜実施形態５  除斥事由有無判断結果取得部Ａ＞
「除斥事由有無判断結果取得部Ａ」は、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する。除斥事由有無判断結果取得部Aは、除斥事由有無判断要求表示部Aと共に事務局サーバから手続実施候補者の端末に出力される。したがって、除斥事由有無判断結果取得部Aは、除斥事由有無判断結果要求表示部の手続実施候補者の端末上の実際の表示ウインドウ中に表示される。除斥事由有無判断結果取得部のインターフェイスボタン押下することで、除斥事由判断結果が取得されるのは上述の通りである。さらに、除斥事由有りを示すインターフェイスボタンが押下された場合には、どの除斥事由に該当しているのかを明確にすることが好ましい。そこで、該当する除斥事由を事務局サーバが取得するための該当除斥事由情報取得手段が手続実施候補者の端末に出力されて、インターフェイステキストボックスに手続実施候補者がテキスト入力することで、該当除斥事由情報を取得する構成が考えられる。除斥のボタンが選択されると、図８７は除斥事由有を示すインターフェイスボタンが押下されたことを条件にして事務局サーバから出力される該当除斥事由取得手段の実際の表示ウインドウＭの一例である。図に示す様に、該当する除斥事由を入力するためのインターフェイステキストボックスが表示されている。事務局サーバの除外事由有無判断結果取得部は、インターフェイステキストボックスの入力から該当除斥事由情報の取得が完了し、この内容が適切であると判断（除外事由適切性判断結果取得手段）されるまでは、除外事由有無判断結果の取得を制限するように構成（除外事由適切性依存除外事由有無判断結果取得制御部）してもよい。
【０２２１】
＜実施形態５  除外手続実施受託者識別情報記録部Ａ＞
「除外手続実施受託者識別情報記録部Ａ」は、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報と関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する。
「除外手続実施受託者」とは、除斥事由の認められる手続実施候補者であり、手続から除外すべきである者のことである。「除外手続実施受託者識別情報」は、除外手続実施受託者を識別するために、システムが自動的に付与するユニークな情報である。手続実施候補者識別情報にステータスを示す情報を付与した場合も、システムが自動的に付与したユニークな情報にあたるものとして、除外手続実施受託者識別情報に該当する。除斥事由が認められる手続実施候補者は、その後改めて手続実施候補者の再選択を行うにあたり、選択することが出来ない手続実施候補者であると確認可能であるように構成しておくことが好ましい。そこで、除外手続実施受託者識別情報と申立識別情報とを関連付けて、手続実施候補者蓄積部に追加的に記録し保存しておく。
【０２２２】
除斥事由のある手続実施候補者を申立識別情報と関連付けて除外手続実施受託者識別情報として手続実施候補者蓄積部に追加的に記録して保存しておくことによって、ある申立識別情報を選択するとこれに関連する除外手続実施受託者の一覧を表示することが可能となる。図１２０は、担当者端末が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する除外手続実施受託者一覧表示手段の端末上の実際の表示ウインドウＡ（１２００１）の一例を示す図である。どの人物が、どういった理由で除斥されたかを申立との関係で確認することができる。
【０２２３】
本実施形態では、再選択をするときに手続実施候補者選択受付部が手続実施候補者情報蓄積部から取得される手続実施候補者識別情報に除外手続実施受託者識別情報（これに関連する手続実施候補者識別情報として認識される）が含まれていることから、手続実施候補者選択受付部にて選択される手続実施候補者は本申立との関係で除外有回答の履歴のない手続実施候補者として選択することが可能となる。つまり、手続実施候補者であっても除外手続実施受託者と関連付けられている手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者は選択されないように構成される（手続実施候補者非選択手段１）
【０２２４】
＜実施形態５  ハードウェア構成＞
図１７は、実施形態５における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態５の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示プログラムＡと、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得プログラムＡと、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報と関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録プログラムＡと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、除外有無判断要求、除外有無判断結果、除外手続実施受託者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２２５】
＜実施形態５  処理の流れ＞
図１８は、実施形態５の裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す。図１８は、実施形態５における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号１８０１から符号１８１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号１８１６から符号１８２１にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２２６】
手続実施候補者選択ステップによって選択された手続実施候補者に除斥事由有無判断を要求するウインドウを表示するための、除斥事由有無判断要求表示ステップＡ（１８１６）、除斥事由有無判断結果要求表示ステップで取得された除斥事由有無判断結果が取得されたかどうかを判断するための、除斥事由有無判断結果取得判断ステップＡ（１８１７）を処理する。除斥事由有無判断結果取得判断ステップＡで除斥事由有無判断悔過を取得していないことを示す旨のＮＯの分岐の場合、手続を終了するか判断する手続終了判断ステップ（１８２１）を処理する。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了しないことを示すＮＯの分岐の場合、改めて除斥事由有無判断結果を取得するために除斥事由有無判断要求表示ステップＡ（１８１６）に戻る。手続終了判断ステップ（１８２１）での判断結果が手続きを終了することを示すＹＥＳの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結果取得判断ステップＡ（１８１７）での判断結果が、除斥事由有無判断結果を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合、除斥事由有無判断結果が除斥事由有回答であるか否かを判断する除斥事由有無判断ステップ（１８１８）を処理する。除斥事由有無判断ステップでの判断結果が除外事由がある事を示す除外事由有回答の場合を示すＮＯの分岐の場合、除外手続実施受託者識別情報記録ステップＡ（１８１９）を処理する。除外手続実施受託者識別情報の記録後、手続実施候補者の再選択が可能であるかを判断する再選択可否判断ステップ（１８２０）を処理する。再選択可否判断ステップの判断結果として、再選択可能であることを示すＹＥＳの分岐の場合、手続実施候補者を再選択するために手続実施候補者選択受付ステップ（１８１１）に戻る。再選択可否判断ステップ（１８２０）での判断結果は再選択不可であることを示すＮＯの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結ステップ（１８１８）での判断結果として、除外事由がないことを示すＮＯの分岐の場合には、処理が終了する。
【０２２７】
＜実施形態６＞
＜実施形態６  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態４のいずれかに記載の特徴に加えて、除斥事由がある場合の除外事由有無判断要求への除外事由有回答を申立識別情報が関連付けられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と関連付けられることを特徴とする。
【０２２８】
＜実施形態６  発明の構成＞
図１９は、実施形態６における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図１９に例示する実施形態６の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（１９０１）と、申立情報保持部（１９０２）と、証拠情報取得部（１９０３）と、申立人本人判断結果受付部（１９０４）と、説明済入力受付部（１９０５）と、手数料入金済情報取得判断部（１９０６）と、総合判断部（１９０７）と、法的確定保存部（１９０８）と、手続実施候補者選択受付部（１９０９）と、除斥事由有無判断要求表示部Ｂ（１９１０）と、除外事由有無判断結果取得部Ｂ（１９１１）と、除外手続実施受託者識別情報記録部Ｂ（１９１２）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態４のいずれか一との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２２９】
＜実施形態６  構成の説明＞
＜実施形態６  除外事由有無判断要求表示部Ｂ＞
「除外事由有無判断要求表示Ｂ」は、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する。除外事由有無判断要求表示部Ｂの働き及び実際に手続実施候補者端末表示される手続実施候補者のウインドウMの構成は、除外事由有無判断要求表示部Ａと同様であることから、既に説明済みである。したがって、本実施形態では説明を省略する。
【０２３０】
＜実施形態６  除外事由有無判断結果取得部Ｂ＞
「除外事由有無判断結果取得部Ｂ」は、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する。除外事由有無判断結果取得部Ｂの働き及び実際に手続実施者端末に表示される手続実施候補者のウインドウMの構成は、除外事由有無判断結果取得部Ａと同様であることから、既に説明済みである。したがって、本実施形態での説明は省略する。
【０２３１】
＜実施形態６  除外手続実施受託者識別情報記録部Ｂ＞
「除外手続実施受託者識別情報記録部Ｂ」は、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する。除外事由有回答を申立人識別情報又は／及び相手方識別情報に関連付けることによって、該当する申立識別情報に関連付けられている申立とは異なる申立識別情報に関連付けられている申立との関係においても、申立識別情報又は／及び相手方識別情報の一部が共通している場合には、除斥事由有の手続実施候補者である事を判断することができる。したがって、当事者を一部共通とする申立の場合には、最初から手続実施候補者を該当する申立の手続実施候補者として選択しないように構成することが可能となる。除外事由有無判断結果取得部Ｂが手続実施者の端末に出力されて、除外事由有無判断結果取得部Ｂのインターフェイスボタンがウインドウに表示される。ウインドウに表示された除外事由有無判断結果取得部Ｂのインターフェイスボタンを押下すると、事務局サーバの除外事由有無判断結果取得部Ｂが押下されたインターフェイスボタンの信号に応じて除斥事由有か無かの判断結果を取得する。除外事由判断結果取得部Ｂが判断結果を取得し、それが除斥事由有の信号の場合には、申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と関連付けて保存される。
【０２３２】
除斥事由のある手続実施候補者を申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と関連付けて除外手続実施受託者識別情報として手続実施候補者蓄積部に追加的に記録して保存しておくことによって、ある申立人識別情報又は／及び相手方識別情報を選択するとこれに関係する除外手続実施受託者の一覧を表示（除外手続実施受託者一覧作成手段）することが可能となる。どの人物が、どういった理由で除斥されたかを申立人又は／及び相手方との関係で確認することができる。
【０２３３】
本実施形態では、再選択をするときに手続実施候補者選択受付部が手続実施候補者情報蓄積部から取得される手続実施候補者識別情報に除外手続実施受託者識別情報が関連付けられている場合にはその者は手続実施候補者として選択されることがないように処理される。手続実施候補者選択受付部にて選択される手続実施候補者は申立人又は／及び相手方との関係で除外有回答の履歴のない手続実施候補者となる。
【０２３４】
＜実施形態６  ハードウェア構成＞
図２０は、実施形態６における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態６の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示プログラムＢと、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得プログラムＢと、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録プログラムＢ、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、除外有無判断要求、除外有無判断結果、除外手続実施受託者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２３５】
＜実施形態６  処理の流れ＞
図２１は、実施形態６における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号２１０１から符号２１１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号２１１６から符号２１２１にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２３６】
手続実施候補者選択ステップによって選択された手続実施候補者に除斥事由有無判断を要求するウインドウを表示するための、除斥事由有無判断要求表示ステップＢ（２１１６）、除斥事由有無判断結果要求表示ステップで取得された除斥事由有無判断結果が取得されたかどうかを判断するための、除斥事由有無判断結果取得判断ステップＢ（２１１７）を処理する。除斥事由有無判断結果取得判断ステップＡで除斥事由有無判断悔過を取得していないことを示す旨のＮＯの分岐の場合、手続を終了するか判断する手続終了判断ステップ（２１２１）を処理する。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了しないことを示すＮＯの分岐の場合、改めて除斥事由有無判断結果を取得するために除斥事由有無判断要求表示ステップＢ（２１１６）に戻る。手続終了判断ステップ（２１２１）での判断結果が手続きを終了することを示すＹＥＳの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結果取得判断ステップＢ（２１１７）での判断結果が、除斥事由有無判断結果を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合、除斥事由有無判断結果が除斥事由有回答であるか否かを判断する除斥事由有無判断ステップ（２１１８）を処理する。除斥事由有無判断ステップでの判断結果が除外事由がある事を示す除外事由有回答の場合を示すＮＯの分岐の場合、除外事由有回答を出力した手続実施候補者識別番号で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として除外手続実施受託者識別番号と申立人識別情報又は／及び相手方識別情報を関連付けて手続実施者情報蓄積部に追加的に記録するための除外手続実施受託者識別情報記録ステップＢ（２１１９）を処理する。除外手続実施受託者識別情報の記録後、手続実施候補者の再選択が可能であるかを判断する再選択可否判断ステップ（２１２０）を処理する。再選択可否判断ステップの判断結果として、再選択可能であることを示すＹＥＳの分岐の場合、手続実施候補者を再選択するために手続実施候補者選択受付ステップ（２１１１）に戻る。再選択可否判断ステップ（２１２０）での判断結果は再選択不可であることを示すＮＯの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結ステップ（２１１８）での判断結果として、除外事由がないことを示すＮＯの分岐の場合には、処理が終了する。
【０２３７】
＜実施形態７＞
＜実施形態７  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態５又は実施形態６に記載の発明の特徴に加えて、除外事由を有すると判断されたものを手続実施候補者として選択しないことを特徴とする。
【０２３８】
＜実施形態７  発明の構成＞
図２２は、実施形態７における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図２２に例示する実施形態７の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（２２０１）と、申立情報保持部（２２０２）と、証拠情報取得部（２２０３）と、申立人本人判断結果受付部（２２０４）と、説明済入力受付部（２２０５）と、手数料入金済情報取得判断部（２２０６）と、総合判断部（２２０７）と、法的確定保存部（２２０８）と、手続実施候補者選択受付部（２２０９）と、関連付けスキップ手段（２２１０）と、除斥事由有無判断要求表示部Ａ（２２１１）と、除外事由有無判断結果取得部Ａ（２２１２）と、除外手続実施受託者識別情報記録部Ａ（２２１３）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態５又は実施形態６との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２３９】
＜実施形態７  構成の説明＞
＜実施形態７  関連付けスキップ手段＞
「関連付けスキップ手段」は、事件処理のための関連付けを行う際に、蓄積されている手続実施候補者識別情報と除外手続実施受託者識別情報とが関連付けられている場合には、その除外手続実施受託者識別情報と関連付けられている申立識別情報、申立人識別情報、相手方識別情報のいずれか一が関連付ける対象となる申立識別情報、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報、申立人識別情報のいずれか一以上と同一又はこれを含む場合にはその手続実施候補者と保持されている申立識別情報との事件処理のための関連付けを行わない。本裁判外紛争解決手続システムでは、手続実施候補者情報蓄積部に蓄積されている一以上の手続実施候補者識別情報に該当する申立の申立識別情報を関連付けることによって、手続実施候補者の選択を行う。このとき、手続実施候補者情報蓄積部に除外手続実施受託者識別情報が登録されている手続実施候補者の手続実施者識別情報については、申立識別情報との関連付けを行わないのが関連付けスキップ手段である。
【０２４０】
例えば、申立識別情報と関連付けて除外手続実施受託者識別情報が記録されている場合には、関連付けに用いられている申立識別情報によって識別される申立についてのみ除外手続実施受託者識別情報と申立識別情報との関連付けをスキップする。
例えば、申立人識別情報又は／及び相手方識別情報と関連付けて除外手続実施受託者識別情報が記録されている場合には、関連付けに用いられている申立人識別情報又は／及び相手方識別情報によって識別される申立人又は／及び相手方について関連付けられている除外手続実施受託者識別情報は全て関連付けをスキップする。
【０２４１】
このように、関連付けスキップ手段を有するように構成することで、例えば除斥事由有を理由に再度手続実施候補者を選択しなければならない場合に、除外事由を有する手続実施候補者を選択の母集団から除外することができる。これによって、再選択可能な手続実施候補者がまだ残っているのか否かを、本裁判外紛争解決手続システムが自動的に判断することが可能となる。
【０２４２】
＜実施形態７  ハードウェア構成＞
図２３は、実施形態７における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態７の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラム、手続実施候補者選択部は、事件処理のための関連付けを行う際に、蓄積されている手続実施候補者識別情報と除外手続実施受託者識別情報とが関連付けられている場合には、その除外手続実施受託者識別情報と関連付けられている申立識別情報、申立人識別情報、相手方識別情報のいずれか一が関連付ける対象となる申立識別情報、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報、申立人識別情報のいずれか一以上と同一又はこれを含む場合にはその手続実施候補者と保持されている申立識別情報との事件処理のための関連付けを行わない関連付けスキッププログラム、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む除斥事由又は／除斥事由に準ずる事由（以下単に「除斥事由」という。）が有るかの判断の要求である除斥事由有無判断要求を表示する除斥事由有無判断要求表示プログラムＡと、表示された除斥事由有無判断要求に応じて除斥事由有無判断結果を取得する除斥事由有無判断結果取得プログラムＡと、除斥事由有無判断結果が除斥事由が有る旨の判断結果である除斥事由有回答である場合には、申立識別情報と、除斥事由有回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を除外手続実施受託者として識別する除外手続実施受託者識別情報と関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する除外手続実施受託者識別情報記録プログラムＡと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、除外事由有無判断要求、除外事由有無判断結果、除外手続実施受託者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２４３】
＜実施形態７  処理の流れ＞
図２４は、実施形態５における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号２４０１から符号２１０及び符号２４１２から符号２４１６までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号２４１１から符号２４１２及び符号１４１７から符号１４２２にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２４４】
法的確定ステップ（２４１０）の処理後、該当する申立についての手続実施候補者を選択するための手続実施候補者選択受付ステップ（２４１１）を処理する。手続実施候補者選択受付ステップ（２４１１）において、手続実施候補者情報蓄積部に登録されている除外手続実施受託者識別情報との関連付けのある手続実施候補者識別情報によって識別される手続実施候補者に対しては、該当する申立に関する手続実施候補者として選択するために申立識別情報と関連付けをさせないための関連付けスキップサブステップ（２４１２）が処理される。手続実施候補者選択ステップによって選択された手続実施候補者に除斥事由有無判断を要求するウインドウを表示するための、除斥事由有無判断要求表示ステップＡ（２４１７）、除斥事由有無判断結果要求表示ステップで取得された除斥事由有無判断結果が取得されたかどうかを判断するための、除斥事由有無判断結果取得判断ステップＡ（２４１８）を処理する。除斥事由有無判断結果取得判断ステップＡで除斥事由有無判断悔過を取得していないことを示す旨のＮＯの分岐の場合、手続を終了するか判断する手続終了判断ステップ（２４２２）を処理する。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了しないことを示すＮＯの分岐の場合、改めて除斥事由有無判断結果を取得するために除斥事由有無判断要求表示ステップＡ（２４１７）に戻る。手続終了判断ステップ（２４２２）での判断結果が手続きを終了することを示すＹＥＳの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結果取得判断ステップＡ（２４１８）での判断結果が、除斥事由有無判断結果を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合、除斥事由有無判断結果が除斥事由有回答であるか否かを判断する除斥事由有無判断ステップ（２４１９）を処理する。除斥事由有無判断ステップでの判断結果が除外事由がある事を示す除外事由有回答の場合を示すＮＯの分岐の場合、除外手続実施受託者識別情報記録ステップＡ（２４２０）を処理する。除外手続実施受託者識別情報の記録後、手続実施候補者の再選択が可能であるかを判断する再選択可否判断ステップ（２４２１）を処理する。再選択可否判断ステップの判断結果として、再選択可能であることを示すＹＥＳの分岐の場合、手続実施候補者を再選択するために手続実施候補者選択受付ステップ（２４１１）に戻る。再選択可否判断ステップ（２４２１）での判断結果は再選択不可であることを示すＮＯの分岐の場合、手続は終了する。除外事由有無判断結ステップ（２４１９）での判断結果として、除外事由がないことを示すＮＯの分岐の場合は、処理が終了する。
【０２４５】
＜実施形態８＞
＜実施形態８  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態７に記載の発明の特徴に加えて、選択された手続実施候補者に忌避がある場合に手続実施者として選択しないことを特徴とする。
【０２４６】
＜実施形態８  発明の構成＞
図２５は、実施形態８における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図２５に例示する実施形態８の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（２５０１）と、申立情報保持部（２５０２）と、証拠情報取得部（２５０３）と、申立人本人判断結果受付部（２５０４）と、説明済入力受付部（２５０５）と、手数料入金済情報取得判断部（２５０６）と、総合判断部（２５０７）と、法的確定保存部（２５０８）と、手続実施候補者選択受付部（２５０９）と、忌避成立情報入力部（２５１０）と、忌避成立手続実施候補者識別情報記録部（２５１１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態８との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２４７】
＜実施形態８  構成の説明＞
＜実施形態８  忌避成立情報入力部＞
「忌避成立情報入力部」は、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報と関連付けて申立人が手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者に対する忌避が成立した旨の情報である忌避成立情報の入力を受付ける。忌避についての定義は既に前述の定義の項目にて説明済みであることから、本実施形態では説明を省略する。忌避成立情報入力部は、事務局サーバから、申立人、相手方、担当者のいずれか一以上の端末に出力する構成にすることが可能である。事務局サーバから出力された忌避成立情報入力部のインターフェイスボタンを、申立人のウインドウＰ、相手方のウインドウＯ、担当者のウインドウＡのいずれかのウインドウから押下することで、事務局サーバは忌避成立情報を取得する。複数のウインドウに対して出力した場合には、複数のウインドウ上のインターフェイスボタンの押下から忌避成立情報を入力する、すなわち複数の忌避成立情報を重複的に取得可能な構成にすることが可能である。各ウインドウを押下して事務局サーバに出力される信号には、信号を発した端末に出力しているウインドウに関連付けられている人識別情報を関連付けておく構成にすることが好ましい。複数の忌避成立情報を重複的に取得する場合には、誰からいつ忌避成立情報を取得したかを特定して記録することが好ましいからである。
【０２４８】
忌避成立情報の入力は、除斥事由の申し出の場合と同様に、該当する忌避事由の入力を必要とする方法や、入力された忌避成立情報から忌避申立の書類を自動生成し、これを事務局サーバの忌避成立情報入力部に出力するように構成してもよい。
【０２４９】
該当する忌避事由の入力を行う場合には、事務局が出力する忌避成立情報入力部のインターフェイスボタンを押下すると、押下信号の発信を条件として事務局サーバから出力される、該当忌避事由入力手段のインターフェイステキストボックスに該当する忌避事由をテキスト入力する構成とすることができる。もちろん、理由の入力要求や文章化せずに、忌避成立情報の入力を行うように構成することは可能である。しかし、申立人が「この顔は嫌いだ」「この名前は嫌いだ」「手続きを引き延ばしたい」という本人の主観に偏った理由で忌避の申立を認めるべきではないことから、然るべき理由やそれを基礎づける事実の提示を求めることが好ましい。忌避は経験的に２０程度のパターンに分けることができるので、そのパターンを選択可能に各端末に表示し、その中から選択させるように構成することができる。そして、選択されたパターンに応じて詳細を入力するための誘導質問を設け、その誘導質問に従って記入させることで忌避の理由が記入できるように構成することが好ましい。また事務局サーバでは、記入された忌避の理由を各項目ごとに文章分析し、半自動的に忌避理由に該当しうるか判断するように構成することが好ましい。文章分析はＡＩ機能などを利用することで分析精度を向上させることができる。最終的には担当者端末に記入された理由と、分析結果を送信し、担当者に確定処理を行わせ事務局サーバ内で記録しておくことが好ましい。
【０２５０】
忌避申立の書類を自動生成する構成の場合、事務局サーバが出力する忌避情報入力受付手段のインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスを利用して、忌避申立に必要な情報の入力を行う。インターフェイスへの入力から、事務局サーバの忌避情報入力受付手段が入力情報を受付けると、これを事務局サーバの忌避情報保存手段が忌避情報を保存し、忌避申立書情報生成ルール保持手段が保持する忌避申立書情報生成ルールと保持している忌避情報に基づいて、忌避申立書情報生成手段が忌避申立書情報を生成する。
【０２５１】
生成された忌避申立情報が出力されることで、忌避成立情報入力部が忌避成立情報の入力を受付ける構成とすることが可能である。この場合、忌避成立情報入力部はウインドウに出力されず、インターフェイスボタンの押下によって忌避情報を入力しない構成とすることが可能である。あるいは、忌避申立書情報表示手段によって忌避申立書がウインドウに表示され、表示されたウインドウ上に事務局サーバが出力する忌避成立情報入力部のインターフェイスボタンを配置するように構成してもよい。
【０２５２】
＜実施形態８  忌避成立手続実施候補者識別情報記録部＞
「忌避成立手続実施候補者識別情報記録部」は、その手続実施候補者識別情報と忌避成立情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する。「忌避成立手続実施候補者」とは、忌避事由があると判断された手続実施候補者のことである。「忌避成立手続実施候補者識別情報」とは、忌避成立手続実施候補者を識別するために、本システムが自動的に付与するユニークな情報である。手続実施候補者識別情報にステータスを示す情報を付加して構成しても、システムが自動的に付与したユニークな情報への該当性が認められる。前述するように、事務局サーバから出力された忌避成立情報入力部のインターフェイスボタンを押下することで、忌避成立情報入力部に忌避成立情報が入力される。忌避成立情報入力部のインターフェイスボタンを押下した信号が事務局サーバに出力されるときに、押下されたインターフェイスボタンが出力されているウインドウに関連付けられている人識別情報と関連付けて出力するように構成するとよい。インターフェイスボタンを押下したウインドウに関連付けられている人識別情報に加えて、申立人識別情報、相手方識別情報、担当者識別情報、手続実施候補者識別情報、申立情報、申立識別情報の一以上を一緒に関連付けて出力する構成にしてもよい。
【０２５３】
忌避成立情報の入力が確認されると、直ちに忌避成立手続実施候補者識別情報記録部が忌避成立情報と手続実施候補者識別情報を関連付けて、忌避成立手続実施候補者識別情報として記録する。忌避事由があると認められる手続実施者については、再度手続実施候補者を選択する際に再選択されないようにしておくことが好まし。そこで、手続実施候補者識別情報と忌避成立情報を関連付けて手続実施候補者識別情報蓄積部に蓄積しておくことで、当該手続実施候補者に忌避が成立していることを確認可能にする。
【０２５４】
＜実施形態８  ハードウェア構成＞
図２６は、実施形態８における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態８の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報と関連付けて申立人が手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者に対する忌避が成立した旨の情報である忌避成立情報の入力を受付ける忌避成立情報入力プログラムと、その手続き実施候補者識別情報と忌避成立情報とを関連付けて前記手続実施候補者情報蓄積部に記録する忌避成立手続実施候補者識別情報記録プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、忌避成立情報、忌避成立手続実施候補者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２５５】
＜実施形態８  処理の流れ＞
図２７は、実施形態８における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号２７０１から符号２７１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号２７１６から符号２７１８にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２５６】
手続実施候補者選択受付ステップ（２７１１）で選択された後、選択された手続実施候補者に対して忌避成立情報の入力が有るか無いかを判断するための、忌避成立情報入力有無判断ステップ（２７１６）処理される。忌避成立情報入力有無判断部での判断結果が、忌避成立情報の入力が有った旨を示すＹＥＳの分岐である場合には、忌避成立情報が入力された申立の申立識別情報と関連付けられている手続実施候補者識別情報と忌避成立情報を関連付けて、忌避成立手卯月実施候補者識別情報として記録するための、忌避成立手続実施候補者識別情報記録ステップ（２７１７）が処理される。忌避成立手卯月実施候補者識別情報記録ステップ（２７１７）の後、改めて手続実施候補者を選択することが可能であるか否かを判断する、再選択可否判断ステップ（２７１８）が処理される。再選択可否判断ステップ（２７１８）での判断の結果、再選択が可能であることを示すＹＥＳの文意の場合、改めて手続実施候補者を選択するために手続実施候補者受付ステップ（２７１１）に戻る。忌避成立情報入力有無判断ステップ（２７１７）での判断結果が、忌避成立情報の入力が無かったことを示すＮＯの分岐の場合には、処理が終了する。
【０２５７】
＜実施形態９＞
＜実施形態９  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態８に記載の特徴加えて、除斥・忌避事由が認められない手続実施候補者、及び、手続実施候補者端末にも申立人情報を送信して事件の受託の有無を判断させた結果事件の受託有の判断結果が返ってきた場合に、手続実施候補者を手続実施者とすることを特徴とする発明である。
【０２５８】
＜実施形態９  発明の構成＞
図２８は、実施形態９における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図２８に例示する実施形態９の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（２８０１）と、申立情報保持部（２８０２）と、証拠情報取得部（２８０３）と、申立人本人判断結果受付部（２８０４）と、説明済入力受付部（２８０５）と、手数料入金済情報取得判断部（２８０６）と、総合判断部（２８０７）と、法的確定保存部（２８０８）と、手続実施候補者選択受付部（２８０９）と、手続実施者保持部（２８１０）と、手続実施者識別情報出力部（２８１１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態９との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２５９】
＜実施形態９  構成の説明＞
＜実施形態９  手続実施者保持部＞
「手続実施者保持部」は、所定の条件を満たした場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する。「所定の条件」とは手続実施者になることを阻害する要因がないことである。具体的には、例えば、事務局サーバからの選択を受けて、事件受託回答をした場合又は受託確認回答をした場合、及び、除斥事由がなくかつ忌避事由はない場合が考えられる。所定の条件を満たしたものは、手続実施者阻害要因がないことが確認されたことになるので、手続実施候補者から手続実施者になることができる。「手続実施者」とは、前述の定義に示す様に、裁判外紛争解決手続おいて和解の仲介を実施する者のことであり、本システムを利用して手続を主導する者である。
【０２６０】
手続実施者になる、ということは申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けて手続実施者識別情報を関連付けることを意味する。「手続実施者識別情報」とは、手続実施者を特定するためにシステムが自動的に付与するユニークな情報である。手続実施候補者識別情報にステータスを示す情報を付与する構成であっても、ユニーク性は認められる。先述するように、本明細書で手続実施者等として表記する中には、手続実施候補者、手続実施受託者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施者が含まれている。それぞれ同一の識別情報が手続の進行段階や処理の内容に合わせてステータスを変更しているに過ぎないものである。したがって、識別番号中にステータスを示す符号を組み合わせることで、識別番号を共通にしながら、当該識別番号で識別されるもののステータスを示すという方法を用いることとが可能である。このような仕組みにしている場合、手続実施候補者を手続実施者として申立情報と関連付けるとは、手続実施候補者の識別番号に含まれるステータスを示す情報の内容を、手続実施候補者から手続実施者を示す情報に変更して、申立情報と関連付けることになる。
【０２６１】
もちろん、ステータスの変更に合わせて全く異なる識別情報を付与する構成にすることも可能であるが、ステータスの変更後もアクセスできる情報の内容や、新しいステータスを獲得する以前の過去の情報についてもアクセスすることができるように構成する必要があることから、あまり好ましくない。
【０２６２】
＜実施形態９  手続実施者識別情報出力部＞
「手続実施者識別情報出力部」は、手続実施者保持部に保持されている申立識別情報と関連付けて出力する。手続実施者保持部に保持されている申立識別情報を出力することで、決定した手続実施者に関する情報をウインドウに表示される。手続実施者の決定を通知することになる。
【０２６３】
手続実施者の識別情報を出力することで、それぞれの当事者の表示ウインドウ上に手続実施者についての簡易的な説明が表示されるように構成されることが好ましい。図８３は、申立人の表示ウインドウＰ（８３０１）に、手続実施者識別情報出力部が出力した手続実施者識別情報が表示された状態を示している。決定された手続実施者についての簡易情報（８３０２）が表示されている。この簡易情報のいずれかの部分を選択すると、手続実施者の詳細な説明を閲覧できるように構成しておくことが好ましい。即ち、事務局サーバから出力された手続実施者詳細情報表示要求取得手段のインターフェイスボタンを手続実施者識別情報出力部が出力した手続実施者情報に重ねておくように構成する。手続実施者詳細情報表示要求取得手段のインターフェイスボタンを押下すると、手続実施者詳細情報表示要求取得手段が要求を取得する。手続実施者詳細情報表示要求取得手段が手続実施者詳細情報表示要求を取得すると、要求手続実施者詳細情報出力手段が要求された手続実施者の詳細情報を要求した者の端末に出力する。端末に要求手続実施者詳細情報が出力されると、図８３に示す様に、手続実施者の詳細情報（８３０２）がウインドウに表示される。
【０２６４】
＜実施形態９  ハードウェア構成＞
図２９は、実施形態９における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態９の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、所定の条件を満たした場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持プログラムと、手続実施者保持部に保持されている申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、手続実施者識別情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２６５】
＜実施形態９  処理の流れ＞
図３０は、実施形態９における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号３００１から符号３０１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号３０１６から符号３０１８にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２６６】
手続実施候補者選択受付ステップ（３０１１）において手続実施候補者を選択した後に、選択された手続実施候補者について所定条件の成就があるかを判断する所定条件成就有無判断ステップ（３０１６）が処理される。所定条件成就有無判断ステップでの情報の処理の結果として、所定条件の成就無を示すＮＯの分岐の場合、改めて手続実施候補者を選択することができるかできないかを判断するための、再選択可否判断ステップ（３０１９）を処理する。再選択可否判断ステップ（３０１９）での判断結果が、再選択できる旨を示すＹＥＳの分岐の場合、手続実施候補者の再選択のために、手続実施候補者選択受付ステップ（３０１１）に戻る。再選択可否判断ステップ（３０１９）の判断結果が、再選択不可を示すＮＯの判断分岐の場合、手続は終了する。所定条件成就有無判断ステップ（３０１６）での判断結果が、所定条件の成就有を示すＹＥＳの判断分岐の場合、手続実施者の確定のための手続実施者確定ステップ（３０１７）が処理される。手続実施者確定後は、確定した手続実施者を関係者に通知するために、手続実施者識別情報を出力する、手続実施者識別情報出力ステップ（３０１８）が処理される。
【０２６７】
＜実施形態１０＞
＜実施形態１０  概要＞
本実施形態における、裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態９のいずれかに記載の特徴に加えて、手続実施者が答弁書の代筆を行いうることを特徴とする。
【０２６８】
＜実施形態１０  発明の構成＞
図３１は、実施形態１０における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図３１に例示する実施形態９の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（３１０１）と、申立情報保持部（３１０２）と、証拠情報取得部（３１０３）と、申立人本人判断結果受付部（３１０４）と、説明済入力受付部（３１０５）と、手数料入金済情報取得判断部（３１０６）と、総合判断部（３１０７）と、法的確定保存部（３１０８）と、手続実施候補者選択受付部（３１０９）と、担当者識別情報保持部（３１１０）と、答弁書代筆必要情報取得部出力部（３１１１）と、答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部（３１１２）と、答弁書代筆生成必要事項保持部（３１１３）と、代筆答弁書情報生成ルール保持部（３１１４）と、代筆答弁書情報生成保持部（３１１５）と、代筆生成答弁書情報出力部（３１１６）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態９との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２６９】
＜実施形態１０  構成の説明＞
＜実施形態１０  担当者識別情報保持部＞
「担当者識別情報保持部」は、申立に関して事務手続きをする担当者を識別する担当者識別情報を保持する。「担当者」とは、本システムを管理運営する側の者であり、システムの進捗を管理主導すると共に、事務的な処理を行うものである。「担当者識別情報」は、担当者を識別するための、システムが自動的に付与するユニークな情報である。担当者が定まっていない全ての事件との関係では、担当者ではなく担当候補者であってもよい。担当候補者は、特定の事件に対して担当者になりうる地位にある者のことを示す。担当候補者識別情報は、担当候補者を識別するためのシステムが与えたユニークな情報である。担当候補者及び担当候補者識別情報を情報処理において利用する場合には、担当者識別情報は担当候補者識別情報にステータスを示す情報を付加して構成する要因しても、ユニーク性は失われない。担当者識別情報保持部は、さらに担当者候補識別情報保持手段を有するように構成されていても構わない。
【０２７０】
＜実施形態１０  答弁書代筆必要情報取得部出力部＞
「答弁書代筆情報取得部出力部」は、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウから相手方の要請によって答弁書の代筆が必要であることを示す情報である答弁書代筆必要情報を取得するために表示出力されるインターフェイスである答弁書代筆必要情報取得部を出力する。代筆答弁書とは、相手方が自ら応答せずに、相手方の依頼を受けて手続実施者又は／及び担当者が相手方に代わって作成する答弁書のことをいう。
【０２７１】
図８８は、手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する答弁書代筆必要情報取得出力部の実際の表示ウインドウＭ（８８０１）の一例を示す図である。図８８は、事務局サーバの申立管理部が出力する手続実施者の申立管理ウインドウの表示例でもある。図の例示では、手続実施者が担当している案件一覧の表示欄（８８０２）と、案件一覧から選択した具体的な案件についての関連情報の表示欄（８８０３）として、申立人の情報欄（８８０４）、相手方の情報欄（８８０５）、手続実施候補者になってから全ての手続終了までに行うべき事項のリスト欄（８８０６）、が表示されている。行うべき事項のリストは、図８９に示す手続実施者の申立管理ウインドウＭ（８９０１）と比較することでわかるように、「忌避事由に準ずる事由を有する手続実施者ではないことの確認」という事項の処理待機中（８９０２）の状態では、「答弁書の受け取り」に関する項目（図８８中８８０６、図８９中８９０３）の全体表示状態（図８８中８８０７）とはならず、一部表示状態（図８９中８９０３）となっている。全部表示状態となるのは、該当する事項の直前に処理されるべき事項についての処理待機ステータスが解消されて、該当する事項の直前に処理されるべき事項について処理完了のステータスになった場合である。
【０２７２】
図８８に示す様に、「答弁書の受け取り」に関する項目が全体表示状態となると、その事項の処理において必要になる可能性があることから、事務局サーバから出力された答弁書代筆必要情報取得部出力部が出力した答弁書代筆必要情報取得部のインターフェイスボタン（８８０８）がウインドウＭに表示される。手続実施者が、相手方から代筆の要請があった場合に、答弁書代筆必要情報取得部出力部が出力した答弁書代筆必要情報取得部を押下すると、答弁書代筆必要情報取得部が答弁書代筆必要情報を取得する。事務局サーバの答弁書代筆必要情報取得部が、答弁書代筆必要性情報取得すると、事務局サーバの答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部が答弁書代筆生成必要事項入力画面を手続実施者の端末の表示ウインドウＭ（図９０）又は／及び事務担当者の端末の表示ウインドウＡに出力する。
【０２７３】
相手方からの代筆の要請は、答弁書代筆必要情報を入力させるためのインターフェイスである答弁書代筆必要情報取得部出力部を相手方の端末に出力して、相手方がウインドウに表示された代筆必要情報取得部のインターフェイスボタン（９００２）を押下することによって事務局サーバが代筆必要情報を取得する構成にすることもできる。インターフェイステキストボックス（９００３）からテキストを取得する構成も可能である。この場合、事務局サーバが代筆必要情報を取得すると、答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部が手続実施者の端末の表示ウインドウＭ（図９０）又は／及び担当者の端末の表示ウインドウに出力する構成としてもよい。
【０２７４】
＜実施形態１０  答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部＞
「答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部」は、答弁書代筆必要情報を答弁書代筆必要情報取得部が取得した場合に、答弁書の代筆生成に必要な事項の入力画面である答弁書代筆生成必要事項入力画面を手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに出力する。答弁書の代筆は、手続実施者又は／及び担当者が、相手方本人から答弁書に記載すべき内容についての指示を直接受けて行われる。法的に「代理人」と判断されるような形態で答弁書の作成を行うことはできないことから、全て相手方の指示にしたがって、法的には「使者」として作業を行うことが必要となる。したがって、テキスト入力の方式で情報入力を行うよりも、チェック式のような構成にしておくことが好ましい。
【０２７５】
図９０は、手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部のインターフェイスが答弁書代筆生成必要事項入力画面を出力した手続実施者の端末の表示ウインドウＭの一例を示す図である。図の例示では、事務局サーバの答弁書代筆必要事項取得部のインターフェイスボタンが異議有か異議無かの選択的なボタン構成となっている。答弁書代筆必要事項取得部のインターフェイスボタン（０９０２）を選択的に押下することで、申立人が提出している申立事項に異議があるか無いかの答弁書代筆生成必要事項を答弁書代筆生成必要事項取得部が取得するように構成されている。異議がある場合には、異議の理由を取得できるように、事務局サーバの異議理由取得手段が出力されて異議理由取得手段のインターフェイステキストボックス（０９０３）がウインドウに表示される構成とするとよい。インターフェイステキストボックスに手続実施者（又は／及び担当者）がテキストを入力すると、異議理由取得手段が異議理由を取得する。
【０２７６】
異議が出された場合に、異議の理由が合わせて提示されない場合には、折衷案を作るための当事者の意見を取得することができない。折衷案を和解案として提示できない場合には、和解あっせん手続を進行することが出来ないので、異議の理由の明示は必須項目として構成しておくことが好ましい。即ち、異議理由取得手段のインターフェイスボックスのウインドウは異議理由のテキスト入力をしない限り消えない構成にしたり、異議理由取得手段のインターフェイスボックスに異議理由のテキストの入力がないと、答弁書代筆生成必要事項取得部が答弁書代筆必要事項を取得しないように、制御する異議理由入力依存答弁書う代筆生成必要事項取得制御手段を有するように構成することが好ましい。
【０２７７】
＜実施形態１０  答弁書代筆生成必要事項保持部＞
「答弁書代筆生成必要事項保持部」は、取得した答弁書代筆生成必要事項を保持する。答弁書代筆生成必要事項保持部は、代筆答弁書情報生成保持部において代筆答弁書情報生成ルールと組み合わせることで代筆答弁書情報を生成するための代筆答弁書生成必要事項を保持している。答弁書代筆必要事項取得部では、直接文章の形式で答弁書代筆生成必要事項が取得されている場合もあるが、図９０に示す様に、申立事項に対する異議の有無の形式によって取得されている場合もある。いずれの場合においても、答弁書の形式にするために、事務局サーバの代筆答弁書情報生成保持部は答弁書情報を生成することになるので、生成のもととなる情報を保持しておく必要がある。
【０２７８】
＜実施形態１０  代筆答弁書情報生成ルール保持部＞
「代筆答弁書情報生成ルール保持部」は、答弁書代筆事項保持部に保持されている答弁書代筆事項に基づいて代筆答弁書情報を生成する代筆答弁書情報生成ルールを保持する。代筆答弁書情報生成ルールは、異議なし、異議ありの形式で入力されている情報を文章による主張の形式に変換するルールであったり、自由記載された文章のなかから申立人からの申立事項に対しての主張を選択し、主張書面の形式に整えるためのルール等が考えられる。代筆答弁書う情報生成ルールは、保持されている答弁書代筆必要事項の形式に則したルールである。
【０２７９】
＜実施形態１０  代筆答弁書情報生成保持部＞
「代筆答弁書情報生成保持部」は、保持されている答弁書代筆事項と保持されている代筆答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する。代筆答弁書必要事項取得部が代筆答弁書必要事項を取得すると、代筆答弁書情報生成保持部が代筆答弁書情報生成ルール保持部に保持されている代筆答弁書生成ルールと取得した代筆答弁書情報とを用いて、代筆答弁書を情報を生成する。代筆答弁書生成は自動的に行われてもよい。あるいは、事務局サーバから出力される代筆答弁書情報生成要請出力手段のインターフェイスボタンを押下することで、事務局サーバの代筆答弁書情報生成保持部に生成指示が出力されて、代筆答弁書情報が生成保持される。
生成された代筆答弁書情報を事務局サーバの代筆生成答弁書情報出力部が出力することで、各関係者の情報提示ウインドウにて文章化された答弁書を表示することができる。代筆答弁書情報生成保持部に保持されている代筆答弁書情報は答弁書として、最初に作成されたときにそれを通知した際に表示するために用いられるだけでなく、関係者が答弁書の表示をリクエストした場合に、その要求に応じて、代筆答弁書情報生成保持部に保持されている代筆答弁書情報が利用される。
【０２８０】
＜実施形態１０  代筆生成答弁書情報出力部＞
「代筆生成答弁書情報出力部」は、代筆答弁書情報生成保持部によって生成保持された代筆答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する。代筆生成答弁書情報出力部では、代筆答弁書情報生成保持部に保持されている代筆答弁書情報を、少なくとも申立人を含む、申立人、手続実施者、相手方、担当者の一以上に出力する。出力された代筆生成答弁書情報は、各ウインドウ上では文章化された答弁書の形式で表示される。
【０２８１】
代筆生成答弁書情報が出力されると、両当事者の意見が出そろったことになることから、申立人のステータスが図９１に示す様に、和解案を作成する項目へと移行する（申立管理ステータス表示遷移手段）。
【０２８２】
図９２は、相手方が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの申立管理部が出力する相手方の申立管理ウインドウＯ（９２０１）の表示一例である。図の例示では、これからの行うべき作業の一覧の表示欄（９２０２）が、答弁書の提出を促す項目となっている。答弁書の作成に当たっては、申立人の申立内容を確認する画面を開く必要がある。事務局サーバから出力される確認画面表示要求入力手段のインターフェイスボタン（９２０３）を押下すると、確認画面と合わせて答弁書生成必要事項取得部のインターフェイスボタンが図９３に示すように表示される構成とすることができる。同時に表示することによって確認のために二つの画面を行き来する必要がなくなり手続きを簡易化することができる。通常は、相手方が自ら答弁書を作成することが期待されているが、相手方が代筆による答弁書の提出を希望する場合には、その意向を受けた手続実施者が、図８８に示す手続実施者の表示ウインドウＭ（８８０１）に事務局サーバが出力する答弁書代筆必要情報取得部のインターフェイスボタンの押下から代筆必要情報が取得される。代筆必要情報の取得後、答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部が出力されるが、この実際の表示ウインドウは、図９３と共通する構成とすることができる。答弁書代筆生成必要事項入力画面に表示される答弁書代筆必要事項取得部のインターフェイスボタンの押下から答弁書代筆必要事項を取得すると、代筆答弁書情報が生成されて、代筆答弁書出力部によって出力される。これらは相手方の意向を受けた担当者又は手続実施者が入力する。
【０２８３】
事務局サーバが代筆答弁書情報を保持すると、これをもって相手方のステータスも答弁書の提出を行った状態に移行するように構成することが考えられる。あるいは、事務局サーバが代筆生成答弁書情報を出力したことをもって、相手方から答弁書の提出があったものとみなして、相手方のステータスを答弁書提出済へと移行させる構成が考えられる。相手方の申立管理ウインドウＯは、図９４に示す様に、次に行うべき作業の表示（９４０２）に更新する（申立管理ステータス画面更新手段）。
【０２８４】
ここで、相手方の申立管理ウインドウＯについて説明する。
相手方の申立管理ウインドウＯは、相手方が本裁判紛争解決手続に参加する時点で作成される必要がある。そのタイミングをどの時点にするかは、設計者の設計事項である。一例としては、次のタイミングが考えられる。例えば、手続実施候補者選択受付部によって手続実施候補者が選択された時点で、申立の内容と選択された手続実施候補者、及び本裁判外紛争解決手続についての説明事項を伝え、その伝えた情報に申立管理ウインドウへのアクセスに必要となる情報を含ませておくことが考えられる。申立管理ウインドウへのアクセスに必要となる情報としては、ユニークなＵＲＬ（相手方と一対一に対応したユニークなもの）の表示や検索ワードの伝達（例えば検索エンジンに入力するキーワードと、何らかの方法で伝達されたパスワードなどを検索エンジンにヒットしたウエブページに入力させるような構成）が考えられる。最初に相手方が本裁判外紛争解決手続システムの事務局サーバにアクセスする際には、認証情報（パスワードと相手方識別情報を含む情報）の設定処理を実行する必要があるように構成しておくことが一般的である。設定要求した認証情報が事務局サーバに登録されると、相手方は以後登録した認証情報を利用して、事務局サーバへのアクセスが可能となり、自らの申立管理ウインドウを表示することができるように構成することが考えられる。
【０２８５】
相手方の申立管理ウインドウＯの構成は、基本的には当事者として共通する立場にある申立人と共通の造りとなっている。例えば、申立人と相手方ではやるべきことが対立し合う関係になっていることから、処理すべき事項の一覧についての具体的な表示内容は異なってくる。例えば処理すべき事項の一覧を、手続の進捗をより具体的にしめすために相手方に要求している事項についても表示するようにするならば、申立人と相手方の間の表記は殆ど同じになる。
【０２８６】
相手方は付与された相手方識別情報と付与されたパスワードなどを入力することで自身に関連する情報を表示させることが可能となるように事務局サーバが構成されていることが好ましい。例えば、相手方の文書管理の表示例としても、図９５に示す様に、文書管理ウインドウＯ（９５０１）を表示することがでるように構成しておくことが好ましい。文書管理ウインドウから、確認したい文書オブジェクトを選択すると、選択した情報の出力要請が事務局サーバに出力され、これを受信した事務局サーバが出力要請に含まれる申立識別情報、相手方識別情報、文書識別情報と合致する情報を検索して、該当する文書情報を出力し、相手方端末のウインドウ上に文書として表示されることになる。
【０２８７】
文書の表示の他に、証拠資料の提出が可能な様に構成しておくことも好ましい。相手方からも適宜証拠提出を希望する場合や証拠提出が必要となる場合が考えられることから、相手方の見出しの下に、証拠提出用のインターフェイスオブジェクトを配置して、証拠情報入力受付部のインターフェイスとすることが考えられる。
【０２８８】
図３は、相手方が本裁判外紛争解決手続システムから要求されている答弁書提出のタスクを実行した場合に、関係者に対してどういった情報処理を行うかを簡易的に示した図である。図中の１→２→３は時間経過の順を示している。まず、１）相手方が答弁書（情報）を事務局サーバに提出すると、２）各関係者の端末（０３０１ｐ、０３０１ｍ、０３０１ｏ、０３０１ａ）に対して事務局サーバから答弁書が提出された旨の情報が出力され、３）各関係者の端末（０３０１ｐ、０３０１ｍ、０３０１ｏ、０３０１ａ）の表示が、「答弁書の提出を待っています」という表示から「相手方（Ｏ）より反論（本手続内では法的に「答弁書」と位置付けられるものと考えられる）が提出されました」に変化したり、あるいは、「反論を提出してください」と表示から「（申立人）Ｐ、（手続実施者）Ｍ、（担当者）Ａに反論を提出しました」といった表示にそれぞれ更新される。
【０２８９】
なお、相手方が申立に対して応答する前に、相手方に対して本手続に関する説明を行うように構成することが好ましい。相手方に対する説明も、申立人と同様の構成、処理手順で行うことが考えられる。この他、相手方に対しては申立の応諾を促進することが好ましいことから、手続実施者又は／及び担当者がオンライン通話等を利用して直接説明を行う方法が考えられる。
【０２９０】
＜実施形態１０  ハードウェア構成＞
図３２ａ及び図３２ｂは、実施形態１０における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１０の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、申立に関して事務手続きをする担当者を識別する担当者識別情報を保持する担当者識別情報保持部と、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウから相手方の要請によって答弁書の代筆が必要であることを示す情報である答弁書代筆必要情報を取得する答弁書代筆必要情報取得部を出力する答弁書代筆必要情報取得部出力部と、答弁書代筆必要情報を答弁書代筆必要情報取得部が取得した場合に、答弁書の代筆生成に必要な事項の入力画面である答弁書代筆生成必要事項入力画面を手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報又は／及び担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに出力する答弁書代筆生成必要事項入力画面出力部と、取得した答弁書代筆生成必要事項を保持する答弁書代筆事項保持部と、答弁書代筆事項保持部に保持されている答弁書代筆事項に基づいて代筆答弁書情報を生成する代筆答弁書情報生成ルールを保持する代筆答弁書情報生成ルール保持部と、保持されている答弁書代筆事項と保持されている代筆答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する代筆答弁書情報生成保持部と、代筆答弁書情報生成保持部によって生成保持された代筆答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する代筆生成答弁書情報出力部と、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、担当者識別情報、答弁書代筆必要情報、答弁書代筆生成必要事項、代筆答弁書情報生成ルール、代筆生成答弁書情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２９１】
＜実施形態１０  処理の流れ＞
図３３は、実施形態１０における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号３３０１から符号３３１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号３３１６から符号３３２３にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０２９２】
手続実施候補者選択受付ステップ（３３１１）で選択された手続実施候補者に対して、答弁書代筆必要情報取得部出力ステップ（３３１６）が処理され、出力された答弁書代筆必要情報取得部から答弁書代筆用必要情報の取得があるか無いかを判断するための、答弁書代筆必要情報取得有無判断ステップ（３３１７）が処理される。答弁書代筆必要情報取得有無判断ステップでの判断結果が取得していないことを示すＮＯである場合には、答弁書が見取得であるかを判断する答弁書取得有無判断ステップ（３３２２）が処理される。答弁書取得有無判断ステップの結果、答弁書の取得があることを示すＮＯの分岐の場合は、そこで処理が終了する。答弁書取得有無判断ステップ（３３２２）での判断結果が、登園所の取得がないことを示すＹＥＳの判断の場合には、手続を終了するかを判断する手続終了判断ステップ（３３２３）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、改めて答弁書の代筆が必要かを確認するための答弁書代筆必要情報取得部出力ステップ（３３１６）に戻る。手続終了判断ステップ（３３２３）の判断結果が、手続の終了を示すＹＥＳの分岐の場合、手続は終了する。答弁書代筆必要情報取得有無判断ステップ（３３１７）での判断結果が、答弁書代筆必要情報の取得有を示すＹＥＳの判断である場合には、答弁書代筆生成必要事項入力画面出力ステップ（３３１８）を処理する。その後、答弁書代筆生成に必要な事項の入力が完了したかを確認するための、答弁書代筆生成必要事項入力完了判断ステップ（３３１９）が処理される。答弁書代筆生成必要事項入力完了判断ステップでの判断結果が、答弁書代筆生成必要事項の入力が未完了であることを示すＮＯの分岐の場合、入力の完了を促すために、答弁書代筆生成必要事項入力画面出力ステップ（３３１８）に戻る。答弁書代筆生成必要事項入力完了判断ステップ（３３１９）での判断結果が入力完了を示すＹＥＳの分岐の場合には、代筆答弁書情報生成ステップ（３３２０）が処理される。その後、代筆答弁書情報を出力するために、代筆答弁書情報出力ステップ（３３２１）が処理される。
【０２９３】
＜実施形態１１＞
＜実施形態１１  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態１０に記載の特徴に加えて、和解案の作成と出力についての機能を有することを特徴とする。
【０２９４】
＜実施形態１１  発明の構成＞
図３４は、実施形態１１における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図３４に例示する実施形態１１の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（３４０１）と、申立情報保持部（３４０２）と、証拠情報取得部（３４０３）と、申立人本人判断結果受付部（３４０４）と、説明済入力受付部（３４０５）と、手数料入金済情報取得判断部（３４０６）と、総合判断部（３４０７）と、法的確定保存部（３４０８）と、手続実施候補者選択受付部（３４０９）と、答弁書提出有無判断部（３４１０）と、和解案ひな型保持部（３４１１）と、和解案ひな型出力部（３４１２）と、編集部（３４１３）と、和解案情報保持部（３４１４）と、和解案情報出力部（３４１５）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態１１との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０２９５】
＜実施形態１１  答弁書提出有無判断部＞
「答弁書提出有無判断部」は、相手方からの答弁書の提出があったか判断する。相手方からの答弁書としては、代筆生成された答弁書も含まれる。
【０２９６】
＜実施形態１１  和解案ひな型保持部＞
「和解案ひな型保持部」は、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する。「和解案」とは、裁判外紛争解決手続の対象となった事件の当事者の互譲によって獲得される、紛争解決の条件を文章にしたものである。「和解案ひな型」とは、和解案を作成するために、内容は問わずに形式だけを一定の形に整えたものである。和解案は、申立を基礎として答弁書の提出がされることから、申立情報の構成と合わせて大まかな形式を設定しておくことができるので、和解案ひな型として本裁判外紛争解決手続システムの事務局サーバに保持しておくことができる。ひな型は、事案の種類に応じて準備することが好ましい。事案の種類によってひな型にも特徴があるからである。
【０２９７】
事案の種類としては、以下のような事案に関する紛争別に準備する。ネット・電話、架空請求、ネットオークション、ＩＰ電話、ネット予約、携帯電話、衣食、住まい家庭用品・電化製品、旅行・レジャー・会員サービス、新聞、本、絵画、車、危害・危険、製品の破裂・発火、異物混入、シックハウス、保険・金融・クレジット、外国為替証拠金取引、共済、ローン、クレジット、学習・おけいこ、資格講座、指導付き教材、パソコン教室、折り込みチラシ、求人募集、エステティックサービス、化粧品、育毛サービス、パソコン内職、代理店内職、個人情報サービスの利用目的への同意、個人情報の漏えい・紛失、個人情報の開示・削除などである。若者に多い相談としては、アポイントメントセールス、マルチ商法、出会い系サイトであり、高齢者に多い相談としては、点検商法、利殖商法、紳士録などである。また、商品・役務（サービス）別では、食料品、住居品、光熱水品、被服品、保健衛生品、教養娯楽品、車両・乗り物、土地・建物・設備、クリーニング、レンタル・リース・貸借、工事・建築・加工、修理・補修、管理・保管、金融・保険サービス、運輸・通信サービス、教育サービスなどある。これらのカテゴリーごとに和解案のひな型を準備すると効率的に作業を行うことができる。
【０２９８】
＜実施形態１１  和解案ひな型出力部＞
「和解案ひな型出力部」は、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する。和解案は、手続実施者が専権的に作成するものである。ひな型は、手続実施者が和解案を作成にあたり参考にするという意味合いにすぎない。そこで、手続実施者は和解案ひな型の出力をうけて、この形式を参考としながら、出力された編集部のインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスを用いて編集を行い、自らの和解案を作成することになる。和解案ひな型出力部は、まずひな型として作成した和解案の内容を手続実施に確認させるために手続実施者の端末に出力を行う。出力された和解案ひな型は、文章化された書面の形式で手続き実施者の端末のウインドウＭに表示される。
【０２９９】
＜実施形態１１  編集部＞
「編集部」は、申立識別情報で識別される申立事件に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によってその事件に関する和解案のひな型が閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための部である。事務局サーバから手続実施者の端末に出力される編集部のインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスを用いて、和解案を編集する。和解案の編集を手続実施者が自ら行うことで、手続実施者が自ら和解案を作成したことになる。
【０３００】
図９６は、手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバから出力される編集部のインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスが手続実施者端末に表示される表示ウインドウＭ（９６０１）の一例を示す図である。図に示す例では、和解案ひな型の各条項が編集部から出力される編集可能なインターフェイステキストボックス（９６０２  和解案テキストボックス編集手段）内に記載されている。手続実施者は、テキストボックス内のテキストを適宜編集することができる。さらに、条項自体を全て削除したい場合には、テキストボックスの右に配置されている編集部から出力される削除のためのインターフェイスボタン（９６０３  和解案テキストボックス削除手段）を押下することで、テキストボックスごと削除可能なように構成されている。さらに、テキストボックスの下には編集部から出力されるテキストボックスを追加するためのインターフェイスボタン（９６０４  和解案テキストボックス追加手段）が構成されている。テキストボックスを追加するためのインターフェイスボタンを押下することで、新たな条項を加えるためのインターフェイステキストボックスを追加することができる。追加したインターフェイステキストボックスに対応する削除のためのインターフェイスボタンも追加され、追加した後に削除することも可能に構成することが好ましい。
【０３０１】
編集が完了した場合には、編集後の内容で和解案情報を確定取得するために事務局サーバ出力する編集後和解案情報確定取得手段の手続実施者の端末のウインドウＭに表記されるインターフェイスボタン（９６０５）を選択する。編集後和解案情報確定取得手段のインターフェイスボタンを手続実施者が押下した後は、直ちに事務局サーバの編集後和解案情報取得手段が編集後和解案を確定的に取得して、和解案の編集を終了させる構成が考えられる。
【０３０２】
あるいは、事務局サーバが編集後和解案情報確定取得手段インターフェイスを手続実施者端末に出力する前に、和解案内容確認画面出力要求手段インターフェイスを出力して、和解案内容確認画面出力要求インターフェイスボタンを押下すると和解案内容確認画面が出力される。出力された和解案内容確認画面上には、編集後和解案情報確定取得手段のインターフェイスが出力される構成としてもよい。和解案内容確認後に編集後和解案情報確定取得手段のインターフェイスボタンを押下することで、事務局サーバによって編集後和解案条項の確定取得が行われるように構成してもよい。この場合、図９６の符号９６０５で示したインターフェイスボタンが、事務局サーバから出力された和解案確認画面出力要求手段のインターフェイスボタンとなる。図９７は、和解案確認画面出力要求手段のインターフェイスボタンの押下した信号を受信した事務局サーバの和解案確認画面出力手段が出力した和解案確認画面の手続実施者ウインドウＭ（９７０１）上での表示例である。和解案情報確認画面出力要求手段のウインドウ表示の際には、テキストボックスの表示を解除して１つの文章とした和解案情報の表示と合わせて、編集後和解案情報確定取得手段のインターフェイスボタンを表示する構成が好ましい。和解案情報確認画上の編集後和解案情報確定取得手段のインターフェイスボタンが押下されると、編集内容で和解案情報が確定されて、和解案の編集が終了する。あるいは編集を継続する旨のインターフェイスボタンを押下すると、編集未了として事務局サーバからの再編集手段が利用可能となり編集が再度できるように構成されることが好ましい。再編集手段は前述の編集部であってもよい。
【０３０３】
＜実施形態１１  和解案情報保持部＞
「和解案情報保持部」は、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する。編集された和解案は、手続実施者が作成した正式な和解案となっているので、和解案ひな型ではなく和解案情報として保持する。和解案情報保持部は、上述の編集後和解案情報確定取得手段が編集後和解案情報を確定的に取得すると、確定的に取得された和解案情報を和解案情報として記録して保持するように構成することができる。
【０３０４】
＜実施形態１１  和解案情報出力部＞
「和解案情報出力部」は、保持されている和解案情報を出力する。保持されている和解案を、申立人、相手方、事務局、手続実施者に対して出力する。和解案情報が出力される（あるいは、和解案情報保持の段階として構成することも可能である）と、手続実施者から和解案が提出されたことになるので、和解案の提出待ちのステータスから申立人、相手方、事務局、手続実施者の全てのステータスが更新される（申立管理ステータス画面更新手段）。申立人及び相手方については、和解案に対する認否確認を要請されることになる。
【０３０５】
＜実施形態１１  ハードウェア構成＞
図３５は、実施形態１１における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１１の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、
答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３０６】
＜実施形態１１  処理の流れ＞
図３６は、実施形態１１における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号３６０１から符号３６１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号３６１６から符号３６２４にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３０７】
手続実施候補者選択受付ステップで手続実施候補者が選択された後、選択された手続実施者識別情報を関係者に出力するための手続実施者識別情報出力ステップ（３６１７）が処理される。その後、答弁書の提出が有るか否かを判断する、答弁書提出有無判断ステップ（３６１８）が処理される。答弁書提出有無判断ステップの処理の後、答弁書の提出がないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を終了させるか判断する手続終了判断ステップ（３６２４）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、改めて答弁書の作成促すために手続実施者が決定した旨の通知を出力する手続実施者情報出力ステップ（３６１７）に戻る。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了させることを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。答弁書提出有無判断ステップ（３６１８）での判断結果として、答弁書の提出があることを示すＹＥＳの分岐の場合には、和解案のひな型を編集のために出力する和解案ひな型出力ステップ（３６１９）を処理する。その後、和解案の編集が完了したか否かを判断するための編集完了判断ステップ（３６２０）を処理する。編集完了判断ステップでの判断結果が編集未完了のＮＯの分岐の場合には、手続を終了するか判断するための手続終了判断ステップ（３６２３）が処理される。手続終了判断ステップでの判断結果として、手続を終了させない旨のＮＯの分岐の場合には、再編集のために和解案ひな型出力ステップ（３６１９）に戻る。手続終了判断ステップ（３６２３）での判断結果として、手続終了させるＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。編集完了判断ステップ（３６２０）での判断結果として、編集完了を示す旨のＹＥＳの分岐の場合には、和解案情報を生成するための和解案情報生成ステップ（３６２１）が処理される。その後、生成された和解案情報を出力するための和解案情報出力ステップ（３６２２）が処理される。
【０３０８】
＜実施形態１２＞
＜実施形態１２  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態１２の特徴に加えて、複数の和解案の選択が可能なように構成されていることを特徴とする。
【０３０９】
＜実施形態１２  発明の構成＞
図３７は、実施形態１２における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図３７に例示する実施形態１２の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（３７０１）と、申立情報保持部（３７０２）と、証拠情報取得部（３７０３）と、申立人本人判断結果受付部（３７０４）と、説明済入力受付部（３７０５）と、手数料入金済情報取得判断部（３７０６）と、総合判断部（３７０７）と、法的確定保存部（３７０８）と、手続実施候補者選択受付部（３７０９）と、答弁書提出有無判断部（３４１０）と、和解案ひな型保持部（３７１１）と、複数和解案ひな型保持手段（３７１２）と、和解案ひな型出力部（３７１３）と、和解案ひな型選択出力手段（３７１４）と、編集部（３７１５）と、和解案情報保持部（３７１６）と、和解案情報出力部（３７１７）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態１１との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３１０】
＜実施形態１２  構成の説明＞
＜実施形態１２  複数和解案ひな型保持手段＞
「複数和解案ひな型保持手段」は、利用すべき和解案ひな型を複数保持する。申立の具体的な内容・・種別・属性や、当事者の互譲の程度によって和解案の具体的な構成がことなってくることがあるので、和解案は複数あることが好ましい。
【０３１１】
＜実施形態１２  和解案ひな型選択出力手段＞
「和解案選択ひな型選択出力手段」は、答弁書の提出があった場合に保持されている複数の和解案のひな型の中から一以上の和解案ひな型を選択取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに対して取得した和解案のひな型を出力する。和解案ひな型選択部は、複数ある和解案の中から、申立の具体的な内容・種別・属性や、互譲の程度に合わせて適した和解案ひな型を一以上選択する。さらに選択された和解案ひな型の中から、手続実施者が適切だと思う和解案ひな型を選択可能な手続実施者依存選択出力手段を有するように構成してもよい。また申立情報には、その申立のカテゴリなどを識別するための申立カテゴリを含ませて管理するこも可能である。この申立カテゴリは、申立の内容を文章分析したり、あるいは、事務局の担当者が割り当てたり、さらには、申立の際のテンプレートの選択に応じて割り当てられるなどしてもよい。そして、この申立情報に含まれる申立カテゴリに応じて和解案のひな型が選択されるように構成することができる（カテゴリ別和解案選択手段）。申立のカテゴリとは前述のとおりである。
【０３１２】
＜実施形態１２  ハードウェア構成＞
図３８は、実施形態１２における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１２の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、事務局サーバの和解案ひな型保持部は、利用すべき和解案ひな型を複数保持する複数和解案ひな型保持プログラムを有し、和解案ひな型出力部は、答弁書の提出があった場合に保持されている複数の和解案のひな型の中から一以上の和解案ひな型を選択取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに対して取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型選択出力プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３１３】
＜実施形態１２  処理の流れ＞
図３９は、実施形態１２における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号３９０１から符号３９１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号３９１６から符号３９２５にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３１４】
手続実施候補者選択受付ステップで手続実施候補者が選択された後、選択された手続実施者識別情報を関係者に出力するための手続実施者識別情報出力ステップ（３９１７）が処理される。その後、答弁書の提出が有るか否かを判断する、答弁書提出有無判断ステップ（３９１８）が処理される。答弁書提出有無判断ステップの処理の後、答弁書の提出がないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を終了させるか判断する手続終了判断ステップ（３９２４）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、改めて答弁書の作成促すために手続実施者が決定した旨の通知を出力する手続実施者情報出力ステップ（３９１７）に戻る。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了させることを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。答弁書提出有無判断ステップ（３９１８）での判断結果として、答弁書の提出があることを示すＹＥＳの分岐の場合には、和解案のひな型を編集のために出力する和解案ひな型出力ステップ（３９２０）を処理する。和解案ひな型出力ステップの処理において、複数所持している和解案の中から適切な和解案を選択するための和解案ひな型選択出力サブステップ（３９１９）が処理される。その後、和解案の編集が完了したか否かを判断するための編集完了判断ステップ（３９２１）を処理する。編集完了判断ステップでの判断結果が編集未完了のＮＯの分岐の場合には、手続を終了するか判断するための手続終了判断ステップ（３９２４）が処理される。手続終了判断ステップでの判断結果として、手続を終了させない旨のＮＯの分岐の場合には、再編集のために和解案ひな型出力ステップ（３９２０）に戻る。手続終了判断ステップ（３９２４）での判断結果として、手続終了させるＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。編集完了判断ステップ（３９２１）での判断結果として、編集完了を示す旨のＹＥＳの分岐の場合には、和解案情報を生成するための和解案情報生成ステップ（３９２２）が処理される。その後、生成された和解案情報を出力するための和解案情報出力ステップ（３９２３）が処理される。
【０３１５】
＜実施形態１３＞
＜実施形態１３  概要＞
本実施形態における本裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１１又は実施形態１２に記載の発明の特徴に加えて、和解案に手続実施者の署名を付加することができることを特徴とする。
【０３１６】
＜実施形態１３  発明の構成＞
図４０は、実施形態１３における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図４０に例示する実施形態１３の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（４００１）と、申立情報保持部（４００２）と、証拠情報取得部（４００３）と、申立人本人判断結果受付部（４００４）と、説明済入力受付部（４００５）と、手数料入金済情報取得判断部（４００６）と、総合判断部（４００７）と、法的確定保存部（４００８）と、手続実施候補者選択受付部（４００９）と、答弁書提出有無判断部（４０１０）と、複数和解案ひな型保持手段（４０１１）と、和解案ひな型出力部（４０１２）と、編集部（４０１３）と、和解案情報保持部（４０１４）と、和解案情報出力部（４０１５）と、権原情報付加手段（４０１６）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１１又は実施形態１２との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３１７】
＜実施形態１３  構成の説明＞
＜実施形態１３  権原情報付加手段＞
「権原情報付加手段」は、出力されている和解案ひな型に手続実施者の権原を示す権原情報を付加する。「権原情報」とは、情報の作成者を明確にするための情報であり、所謂署名押印と同様の効果を有する情報である。権原情報は、情報の作成者が認証用インターフェイスを通じて入力する方法で取得されてもよい。認証用インターフェイスとは、指紋認証、顔認証、声紋認証、虹彩認証、静脈認証、サイン認証（タッチパッドなどのペン入力装置等を利用する）、職印認証などによって行われる。認証は認証専用サーバが行い、認証済みである情報をこの認証専用サーバが出力し、事務局サーバがこれを書き込まれた権原情報付加済和解案を受信してもよいし、権原情報付加済和解案と関連付けて事務局サーバが認証専用サーバから直接受信するように構成してもよい。
【０３１８】
あるいは、特定の識別情報からのみアクセス可能なウインドウを介して作業を行うように構成している場合には、ウインドウに割り当てられた特定の作業者であることが特定できることから、システムが自動的にウインドウの利用のために利用される識別情報から識別して自動的に付加してもよい。権原情報は、確かに和解案を作成した人物がその申立にかかる正当な権限を有する手続実施者であることを示す情報である。以上の観点から、権原情報の取得のために利用される認証専用サーバなどには、登録されているすべての手続実施候補者（手続実施者等）の認証のためのデータがその手続実施候補者識別情報と関連付けて登録されている。つまり、すべての手続実施候補者の指紋認証用データ、顔認証用データ、声紋認証用データ、虹彩認証用データ、静脈認証用データ、サイン認証用データ、職印認証用データが登録されている。これらは、事務局サーバの手続実施候補者情報蓄積部に手続実施候補者識別情報と関連付けて蓄積されていてもよい。もちろん認証機能部を事務局サーバが有していてもよい。
【０３１９】
図９８は、事務局サーバの権原情報付加済和解案確認画面出力手段によって出力された、権原（９８０２）付加済和解案の手続実施者のウインドウＭ（９８９１）上での確認画面の一例を示している。権原を付加することによって、文書の作成名義が担保され、手続への信頼性を高めることになる。さらに、権原を付加することによって、和解案を作成する手続実施者に対しても責任を認識させることが可能となる。
【０３２０】
＜実施形態１３ハードウェア構成＞
図４１は、実施形態１３における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１３の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと出力されている和解案ひな型に手続実施者の権原を示す権原情報を付加する権原情報付加手プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、権原情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３２１】
＜実施形態１３  処理の流れ＞
図４２は、実施形態１３における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号４２０１から符号４２１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号４２１６から符号４２２５にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３２２】
手続実施候補者選択受付ステップで手続実施候補者が選択された後、選択された手続実施者識別情報を関係者に出力するための手続実施者識別情報出力ステップ（４２１７）が処理される。その後、答弁書の提出が有るか否かを判断する、答弁書提出有無判断ステップ（４２１８）が処理される。答弁書提出有無判断ステップの処理の後、答弁書の提出がないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を終了させるか判断する手続終了判断ステップ（４２２４）が処理される。手続終了判断ステップでの判断の結果、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、改めて答弁書の作成促すために手続実施者が決定した旨の通知を出力する手続実施者情報出力ステップ（４２１７）に戻る。手続終了判断ステップでの判断結果が、手続を終了させることを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。答弁書提出有無判断ステップ（４２１８）での判断結果として、答弁書の提出があることを示すＹＥＳの分岐の場合には、和解案のひな型を編集のために出力する和解案ひな型出力ステップ（４２１９）を処理する。和解案ひな型出力ステップにおいて、和解案の編集に際して和解案に手続実施者の権原を付加するための権原不可ステップが処理される（４２２０）。和解案ひな型出力ステップ（４２１９）の後は、和解案の編集が完了したか否かを判断するための編集完了判断ステップ（４２２１）を処理する。編集完了判断ステップでの判断結果が編集未完了のＮＯの分岐の場合には、手続を終了するか判断するための手続終了判断ステップ（４２２５）が処理される。手続終了判断ステップでの判断結果として、手続を終了させない旨のＮＯの分岐の場合には、再編集のために和解案ひな型出力ステップ（３９２０）に戻る。手続終了判断ステップ（４２２５）での判断結果として、手続終了させるＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。編集完了判断ステップ（４２２１）での判断結果として、編集完了を示す旨のＹＥＳの分岐の場合には、和解案情報を生成するための和解案情報生成ステップ（４２２２）が処理される。その後、生成された和解案情報を出力するための和解案情報出力ステップ（４２２３）が処理される。
【０３２３】
＜実施形態１４＞
＜実施形態１４  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１１から実施形態１３のいずれかに記載の特徴に加えて、当事者の和解案への応諾情報に応じて後続処理を分岐させることを特徴とする。
【０３２４】
＜実施形態１４  発明の構成＞
図４３は、実施形態１４における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図４３に例示する実施形態１４の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（４３０１）と、申立情報保持部（４３０２）と、証拠情報取得部（４３０３）と、申立人本人判断結果受付部（４３０４）と、説明済入力受付部（４３０５）と、手数料入金済情報取得判断部（４３０６）と、総合判断部（４３０７）と、法的確定保存部（４３０８）と、手続実施候補者選択受付部（４３０９）と、答弁書提出有無判断部（４３１０）と、複数和解案ひな型保持手段（４３１１）と、和解案ひな型出力部（４３１２）と、編集部（４３１３）と、和解案情報保持部（４３１４）と、和解案情報出力部（４３１５）と、許否情報取得部（４３１６）と、分岐ルール保持部（４３１７）と、後続処理分岐部（４３１８）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１１又は実施形態１３との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３２５】
＜実施形態１４  構成の説明＞
＜実施形態１４  許否情報取得部＞
「許否情報取得部」は、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する。いずれか一とし、当事者以外からの入力を認めるのは、当事者に代わって入力をする場合があり得るからである。例えば当事者が端末（スマートフォン等）を紛失したり、海外など通信圏外に所在したり、あるいは病気やケガ等で入院し通信機器を利用できない状態である場合などに想定される。「許否情報」とは、作製した和解案に対する、当事者の諾否を示す情報である。許否情報は、手続実施者が作成した和解案の全体に対して一つの意思表示として取得されてもよいし、和解案を構成する条項ごとに取得されるように構成されていてもよい。和解案を構成する条項ごとに取得されるように構成すると、どの条項に問題があるのかわかるので、和解案を再作成するようなときに役立つ。
【０３２６】
図９９は、相手方が利用する事務局サーバと接続可能な端末に事務局サーバが出力した許否情報取得部のインターフェイスボタンが表示されたウインドウＯ（９９０１）の一例である。図に例示するように、処理すべき事項の一覧リスト欄では、やるべきこととして和解案の確認を要請する項目（９９０２）がアクティブになっている。諾否情報取得部をインターフェイス画面に出力する為に事務局サーバが出力する許否情報取得部出力手段のインターフェイスボタン（９９０３）を相手方（申立人の申立管理ウインドウでは申立人が）が押下することで、事務局サーバから和解案応諾情報取得部出力手段が出力される。図１００は事務局サーバから出力されえた許否情報取得部のインターフェイスボタンが相手方のウインドウＯ（１０００１）上に表示されている状態の一例を示す図である。
【０３２７】
図の例示では、許否情報取得部のインターフェイスボタンは和解案を構成する条項毎に表示されるように構成されている。したがって、和解案を構成する各条項毎に許否情報が取得される。各条項と対になるように許否情報取得部のインターフェイスボタン（１０００２）が配置されており、許否情報を押下すると対になる条項を示す識別情報と関連付けられた許否情報取得部に許否情報が取得される。許否情報取得部の和解条項を否認するインターフェイスボタンを押下すると、否認する理由を取得するために、事務局サーバから和解案否認理由取得手段のインターフェイステキストボックスが表示されるように構成することが考えられる。全ての和解条項と対になる許否情報選択部のインターフェイスボタンが押下（１の和解条項に対して選択的にインターフェイスボタンが構成されているときには、並列されたインターフェイスボタンの内の１つが押下されればよい）、されると、ウインドウ最下部にある事務局サーバから出力された取得許否情報確定手段のインターフェイスボタンを押下して、許否情報取得部が取得した内容で許否情報を確定させる構成にすることが考えらえる。
【０３２８】
あるいは、和解案全体に対して異議があるか無いかの許否情報を取得するために事務局サーバが当事者の端末に出力する全体許否情報取得手段のインターフェイスボタンを押下させることで、和解案全体に対して認めるのか、認めない部分があるのかの全体許否情報を取得手段を有するように構成することも可能である。この場合、全体許否情報として認める、の許否情報が取得された場合には、全条項に対して認める旨の許否情報を許否情報取得部が取得したことになる。一方、認めない部分がある、の許否情報が取得された場合には、和解条項毎に許否情報を取得する許否情報取得部が出力される。事務局サーバから出力された許否情報取得部のインターフェイスボタンの表示例は、前述の図１００の例示と同様の構成でよい。図１０４は、事務局サーバから相手方の端末に出力された全体許否情報取得手段のインターフェイスボタン（１０４０２）のウインドウＯ（１０４０１）上の表示例を示す図である。図に示す様に、全体許否情報取得手段のインターフェイスボタンと併せて、和解案の全文を表示するように構成することが好ましい。
【０３２９】
和解案に対して異議を申立る場合には、和解がまとまらないことになることから、その旨を確認する注意喚起画面を表示した上で、和解案に同意しないかを再確認するような構造になっていることが好ましい。図１０５は、図１０４に示す和解案全体に対する許否情報の入力受付部から和解案に異議ありを示す許否情報入力受付部のインターフェイスボタンを押下した場合に表示される事務局サーバの注意喚起画面出力手段から出力される注意喚起画面の相手方表示ウインドウＯ（１０５０１）の表示例である。図に示す様に、異議を申立た場合の注意事項（１０５０２）と、異議申立最終確認入力手段のインターフェイスボタン（１０５０３）が表示されている。異議申立最終確認入力手段のインターフェイスボタンが押下されると、事務局サーバから許否情報取得部が出力されるように構成することができる。全体許否情報取得手段を有しない構成の場合は、初めて許否情報取得部のインターフェイスボタンを押下したタイミングで一度だけ事務局サーバの注意喚起画面出力手段から出力される注意喚起画面を表示するように構成することが考えられる。事務局サーバから出力された異議申立最終確認入力手段のインターフェイスボタンも、注意喚起画面上に合わせて表示される構成が好ましい。さらに、異議申立最終確認入力手段のインターフェイスボタンが押下されない場合には、それ以上許否情報取得部のインターフェイスボタンを押下不能なように、異議申立最終確認有依存許否情報取得制御手段を有するように構成することが好ましい。
【０３３０】
図１０６は、相手方の許否情報のみが先に事務局サーバの許否情報取得部によって取得された場合に、事務局サーバの許否情報取得確認通知手段が通知する許否情報取得確認通知の相手方ウインドウＯ（１０６０１）上の表示例を示す図である。和解案は、申立人と相手方の両当事者から許否情報を取得する必要がある。したがって、一方のみが先に許否情報を取得した場合には、他方の許否情報が取得されるまで、次のステップに進むことができない。したがって、先に許否情報取得部が取得した許否情報に関連付けられた人識別情報で識別される一方当事者に対しては、図１０６に例示する様に待機を要求するメッセージを表示するような構成が好ましい。
【０３３１】
＜実施形態１４  分岐ルール保持部＞
「分岐ルール保持部」は、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する。「分岐ルール」とは、取得される許否情報の組み合わせの条件に応じて、その後の手続の進行である後続処理の分岐を選択するためのルールである。分岐ルールは、許否情報の結果、両当事者が全ての和解を認容する全部認容の場合、一方の当事者が和解条項を全て認容し、他方の当事者が和解を全て又は一部否認する場合、当事者が共に一部分ずつ否認していて否認している部分が一致し場合、当事者が共に一部分ずつ否認していて否認している部分が一致していない場合、等の種々の認否の組み合わせに応じて事後処理を分岐させる。例えば、両当事者が和解条項を全て全部認容している場合には、和解契約書へのサインおこない手続きを終了させるという分岐にすることが考えられる。あるいは、両当事者が和解案を全部否認した場合には、和解案の作成が困難であると判断して電話会議等の方法に移行するという分岐が考えられる。あるいは、両当事者が一部分だけ否認している場合には、和解案を再作成して再度和和解案への許否情報を取得するという分岐にすることが考えられる。
【０３３２】
＜実施形態１４  後続処理分岐部＞
「後続処理分岐部」は、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する。「後続処理」とは、作製した和解案に対する許否情報取得後の本手続の処理の内容である。取得した許否情報と分岐ルールを組み合わせることによって、後続する処理の分岐先が決まる。後続処理分岐部は、選択した後続処理を実行するために、適切な処理ステップに適切に処理を進める。
【０３３３】
例えば、図１０４に示す様に、当事者の一方が和解案（便宜上「第一次和解案」と呼ぶ。以下の明細書でも同様とする。）に対して異議を申立てた場合には、新たな和解案（便宜上「第二次和解案」と呼ぶ。以下の明細書でも同様とする。）の作成を行うという後続処理分岐を選択することが考えられる。第二次和解案に対しても、第一次和解案と同様に和解案に対しる許否情報を取得することになる。第二次和解案に対してさらに申立人の一方が異議を申立る場合には、オンライン会議に移行するという後続処理分岐を選択することが考えられる。第二次和解案に対して異議を申立る場合にも、手続が終了しない旨の注意喚起を行うように構成されることが好ましい。図１０７ａは、第二次和解案に対する事務局サーバの注意喚起画面出力手段が出力する注意喚起画面の相手方端末のウインドウＯ（１０７０１）の表示例である。図に示す例示では、後続処理分岐として注意喚起画面にてオンライン会議に移行することを示して、異議申立の最終確認を行っている。
【０３３４】
図１０７ｂは、事務局サーバが出力する第二次和解案作成のための、和解案ひな型出力要請手段のインターフェイスボタン（１０７０２）の手続実施者表示ウインドウＭ（１０７０１）上の表示例である。和解案ひな型出力要請手段のインターフェイスボタンを押下すると、図１０８に示す第二次和解案を編集するための編集部のインターフェイステキストボックス又は／及びインターフェイスボタンの手続実施者のウインドウＭ（１０８０１）上の表示例である。図に例示する様に、第一次和解案の編集部のインターフェイス画面とは異なり、申立人又は／及び相手方が示した異議の内容（１０８０２、１０８０３）が表示されている。手続実施者は、申立人又は／及び相手方からの異議の内容を確認しながら、第二次和解案の編集を行うことができる。
【０３３５】
なお、両当事者が和解案に対して同意する場合には、手続実施者は和解契約書を作成することになる。図１０９は手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に、事務局サーバの和解契約書作成画面出力手段が出力する和解契約書作成画面の手続実施者ウインドウＭ（１０９０１）上の表示例である。図に示す様に、和解案の編集部のインターフェイスと同様に、和解契約書の編集部のインターフェイスにおいても、各条項が編集可能なインターフェイステキストボックス（１０９０２）によって表示され、テキスト編集可能に構成されており、インターフェイステキストボックスの付近にはインターフェイステキストボックスに対応するインターフェイステキストボックスを削除するためのインターフェイスボタン（１０９０３）あり、条項を追加するためにインターフェイスを追加するためのインターフェイスボタン（１０９０４）表示される構成とすることが好ましい。契約書の編集を完了する前には、事務局サーバから出力される編集内容確認画面出力手段のインターフェイスボタン押下することで、文章化した契約書を表示するように構成することができる。文章化された契約書の内容を確認したうえで契約書の編集内容を確定するために、事務局サーバから出力される和解契約書編情報確定取得手段のインターフェイスボタンを押下して、事務局サーバの和解契約書編集情報確定取得手段が確定的に取得するように構成することが好ましい。図１１０は、編集内容確認画面出力手段のインターフェイスボタン（１１００２）を含む和解契約書確認画面の手続実施者の表示ウインドウＭ（１１００１）上の表示例である。
【０３３６】
事務局サーバの和解契約書編情報確定取得手段が確定的に和解契約書編集情報を取得すると、事務局サーバの申立管理部から出力される申立人及び相手方の申立管理ウインドウ上の表示が、和解案確認から次のステップに進み、和解契約書への署名を促す表示に代わる（申立管理ステータス画面更新手段）。図１１１は、事務局サーバの申立管理部が申立人の端末に出力されて、和解契約書作成段階にあることをステータス表示している申立管理ウインドウＰ（１１１０１）の表示例である。
【０３３７】
＜実施形態１４  ハードウェア構成＞
図４４ａ及び図４４ｂは、実施形態１４における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１４の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得プログラムと、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持プログラムと、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、許否情報、分岐ルール、後続処理情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３３８】
＜実施形態１４  処理の流れ＞
図４５は、実施形態１４における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号４５０１から符号４５２２までは実施形態１１についての図３６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号４５２３から符号３６２５及び符号４５２８にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３３９】
和解案情報出力ステップ（４５２２）において和解案情報を出力すると、許否情報取得部が許否用法を取得したかを判断する許否情報取得判断ステップ（４５２３）が処理される。許否情報取得判断ステップでの判断結果として、許否情報を取得していないことを示す旨のＮＯの分岐の場合には、手続を終了するか否かを判断するための手続終了判断ステップ（４５２８）が処理される。手続終了判断ステップの処理後、手続を続ける旨のＮＯの分岐の場合には、改めて和解案への許否情報を取得するために和解案情報を出力する和解案情報出力ステップ（４５２２）に戻る。手続終了判断ステップでの判断結果が手続きを終了することを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続が終了する。許否情報取得判断ステップ（４５２３）での処理の結果、許否情報を取得したことを示すＹＥＳの判断の場合には後続処理分岐ステップ（４５２４）が処理される。後続処理分岐処理ステップでの処理後、手続を終了させるか判断するための手続終了判断ステップ（４５２５）が処理される。手続終了判断ステップの処理の結果、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を主張させずにさらに後続処理を分岐させるか処理するために後続処理分岐ステップ（４５２４）に戻る。手続終了判断ステップ（４５２５）での処理の結果として、手続を終了させることを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。
【０３４０】
＜実施形態１５＞
＜実施形態１５  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１４に記載の発明の特徴にくわえて、事後処理分岐のあとの結果から紛争解決状況情報を取得して、分岐ルールをより確度の高いものになるように変更する学習機能を有することを特徴とする。
【０３４１】
＜実施形態１５  発明の構成＞
図４６は、実施形態１５における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図４６に例示する実施形態１５の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（４６０１）と、申立情報保持部（４６０２）と、証拠情報取得部（４６０３）と、申立人本人判断結果受付部（４６０４）と、説明済入力受付部（４６０５）と、手数料入金済情報取得判断部（４６０６）と、総合判断部（４６０７）と、法的確定保存部（４６０８）と、手続実施候補者選択受付部（４６０９）と、答弁書提出有無判断部（４３１０）と、複数和解案ひな型保持手段（４３１１）と、和解案ひな型出力部（４３１２）と、編集部（４３１３）と、和解案情報保持部（４３１４）と、和解案情報出力部（４３１５）と、許否情報取得部（４３１６）と、分岐ルール保持部（４３１７）と、後続処理分岐部（４６１８）と、紛争解決状況情報取得部Ａ（４６１９）と、分岐ルール変更部（４６２０）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１４との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３４２】
＜実施形態１５  構成の説明＞
＜実施形態１５  紛争解決状況情報取得部Ａ＞
「紛争解決状況情報取得部Ａ」は、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する。「紛争解決状況情報」は、後続処理の分岐の結果、和解が成立したかどうかを示す情報である。和解が成立しなかったことを示す紛争解決状況情報としは、和解の未成立だけでもよいが、和解成立の可能性を割合を示す情報とを組み合わせて紛争解決状況情報とすることが考えられる。和解成立の可能性は、当事者の和解案へ否認項目を比較し合って、齟齬の大きさから判断することが考えられる。
【０３４３】
紛争解決状況情報取得部Ａは、和解契約書作成状況取得手段によって和解契約書の作成状況を自動的に取得して、紛争解決状況情報を取得する構成にすることができる。あるいは、手続実施者又は／及び事務局の端末に事務局サーバから紛争解決状況情報取得部Ａを出力して、出力した紛争解決状況情報取得部Ａのインターフェイスボタンから和解契約締結、未締結、破綻、などを選択的に押下するように構成することもできる。未締結は、期間内に応答がない場合、破綻は期間内に明確に和解契約書に同意しない旨が示された場合として使い分けることが想定されるが、これら二つの場合は一つにまとめて処理することも可能である。
【０３４４】
＜実施形態１５  分岐ルール変更部＞
「分岐ルール変更部」は、取得した紛争解決状況情報に応じて分岐ルール保持部に保持されている分岐ルールを変更する。紛争解決状況情報取得部が取得した紛争解決状況情報から、後続処理分岐部での分岐の結果、和解が成立したか、和解が成立していないか、和解が成立していない場合に、どの程度和解の成立の可能性があるのか、を分析して、獲得された許否情報に応じて選択される分岐ルールによって選択される後続処理を変更するように分岐ルールを変更する。例えば、両当事者が一部分のみを否認している時に、その否認しているのが全体の条項の８割以上の場合、変更前の分岐ルールであれば再度和解案を作成することを選択していたが、その後和解が成立しない結果が続く場合には、再度和解を作成するのではなく、電話会議等の方法による異なる和解方法を選択するように分岐ルールの変更を行うことが考えられる。
【０３４５】
＜実施形態１５  ハードウェア構成＞
図４７ａ及び図４７ｂは、実施形態１５における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１５の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得プログラムと、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持プログラムと、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐プログラムと、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得プログラムＡと、取得した紛争解決状況情報に応じて分岐ルール保持部に保持されている分岐ルールを変更する分岐ルール変更プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、許否情報、分岐ルール、後続処理情報、紛争解決状況情報、変更分岐ルール、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３４６】
＜実施形態１５  処理の流れ＞
図４８は、実施形態１５における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号４８０１から符号４８２５及び符号４８２９から符号４８３１までは実施形態１４についての図４５に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号４８２６から符号４８２８及び符号４５２８にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３４７】
分岐終了判断ステップ（４８２５）での判断の結果分岐を終了させないことを判断するＹＥＳの分岐の後は、紛争解決状況情報を取得したかを判断する、紛争解決状況情報取得判断ステップＡ（４８２６）を処理する。紛争解決状況情報取得判断ステップＡでの判断結果が紛争解決状況情報を取得したことを示すＮＯの分岐の場合には、紛争解決状況情報取得判断ステップＡに戻る。紛争解決状況情報取得判断ステップＡでの処理の結果、紛争解決状況情報を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合には、分岐ルール変更有無判断ステップ（４８２７）が処理される。分岐ルール変更有無ステップの処理の結果、分岐ルールを変更しないことを示すＮＯの場合には、分岐ルールを変更せずに手続が終了する。分岐ルール変更有無判断ステップ（４８２７）での判断結果が分岐をすることを示すＹＥＳの分岐の場合には、分岐ルール変更記録ステップ（４８２８）が処理される。
【０３４８】
＜実施形態１６＞
＜実施形態１６  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１４又は請求項１５に記載の発明の特徴に加えて、学習により分岐ルールのみならず後続処理を追加変更することを特徴とする。
【０３４９】
＜実施形態１６  発明の構成＞
図４９は、実施形態１６における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図４９に例示する実施形態１６の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（４９０１）と、申立情報保持部（４９０２）と、証拠情報取得部（４９０３）と、申立人本人判断結果受付部（４９０４）と、説明済入力受付部（４９０５）と、手数料入金済情報取得判断部（４９０６）と、総合判断部（４９０７）と、法的確定保存部（４９０８）と、手続実施候補者選択受付部（４９０９）と、答弁書提出有無判断部（４９１０）と、複数和解案ひな型保持手段（４９１１）と、和解案ひな型出力部（４９１２）と、編集部（４９１３）と、和解案情報保持部（４９１４）と、和解案情報出力部（４９１５）と、許否情報取得部（４９１６）と、分岐ルール保持部（４９１７）と、後続処理分岐部（４９１８）と、紛争解決状況情報取得部Ｂ（４９１９）と、後続処理保持部（４９２０）と、後続処理追加変更部（４９２１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１４又は実施形態１５との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３５０】
＜実施形態１６  構成の説明＞
＜実施形態１６  紛争解決状況情報取得部Ｂ＞
「紛争解決状況情報取得部Ｂ」は、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する。紛争解決状況情報の定義は、実施形態１５で既に説明済みである。紛争解決状況情報取得部Ｂの働きは、実施形態１５の紛争解決状況情報取得部Ａと共通であるから、説明は省略する。
【０３５１】
＜実施形態１６  後続処理保持部＞
「後続処理保持部」は、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を保持する。後続処理は、分岐ルールに従って選択される。後続処理の具体例としては、再度和解案を作成する、電話会議にする、和解が纏まらないまま手続きを終了とする、などが考えられる。
【０３５２】
＜実施形態１６  後続処理追加変更部＞
「後続処理追加変更部」は、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を後続処理保持部にて追加変更する。後続処理保持部に保持されている後続処理だけでなく、新たな後続処理方法を追加的に変更する。例えば、上記に挙げた後続処理の具体例に、電話で数回説得して再度和解案を作成する、というような後続処理を地下することが考えられる。
【０３５３】
＜実施形態１６  ハードウェア構成＞
図５０ａ及び図５０ｂは、実施形態１６における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１６の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得プログラムと、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持プログラムと、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐プログラムと、後続処理分岐部で分岐された後続処理の結果としての紛争解決状況を示す情報である紛争解決状況情報を取得する紛争解決状況情報取得プログラムＢと、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を保持する後続処理保持プログラムと、取得した紛争解決状況情報に応じて後続処理分岐部にて分岐させて行うべき後続処理を後続処理保持部にて追加変更する後続処理追加変更プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、許否情報、分岐ルール、後続処理情報、紛争解決状況情報、追加変更後続処理情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３５４】
＜実施形態１６  処理の流れ＞
図５１は、実施形態１６における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号５１０１から符号５１２７までは実施形態１６についての図４８に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１６における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号５１２８にて示される追加変更変更記録ステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３５５】
追加変更変更記録ステップでは、後続処理追加変更有無判断部での判断結果が追加変更有である場合には、後続処理追加変更部が後続処理保持部が保持する後続処理を追加する変更を行い、その変更を後続処理蓄積部に記録する。
【０３５６】
＜実施形態１７＞
＜実施形態１７  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１かｒ実施形態１６のいずれかに記載の特徴に加えて、手続の中止を当事者の誰からでも申立できるように構成していることを特徴とする。
【０３５７】
＜実施形態１７  発明の構成＞
図５２は、実施形態１７における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図５２に例示する実施形態１７の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（５２０１）と、申立情報保持部（５２０２）と、証拠情報取得部（５２０３）と、申立人本人判断結果受付部（５２０４）と、説明済入力受付部（５２０５）と、手数料入金済情報取得判断部（５２０６）と、総合判断部（５２０７）と、法的確定保存部（５２０８）と、手続実施候補者選択受付部（５２０９）と、手続中止意思表示情報取得部（５２１０）と、手続中止意思表示追加記録部（５２１１）と、手続中止意思表示出力部（５２１２）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１又は実施形態１７との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３５８】
＜実施形態１７  構成の説明＞
＜実施形態１７  手続中止意思表示情報取得部＞
「手続中止意思表示情報取得部」は、事務局サーバは、申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得する。「手続中止意思表示情報」とは、本裁判外紛争解決手続システムを利用した紛争解決手続の処理の終局的な目的である和解の成立の有無を待たずに、手続の途中で中止することを示す意思表示である。手続中止意思表示は手続の途中であればどの時点で取得されてもよく、手続中止意思表示情報が取得された場合には、手続がどのような段階にあってもいつでも手続きを中止することが可能である。
【０３５９】
手続中止意思表示は、手続に参加している者であればだれからでも示すことが可能である。例えば、申立人であれば、本手続を用いて紛争を解決する意思が無くなった時に手続中止意思表示をすることができると考えられる。相手方であれば、例えば本手続の利用に応じる意思が無くなった時に手続中止意思表示をすることができると考えられる。手続実施者であれば、例えば本手続を継続してもおよそ和解の見込みがないと認める時に、手続中止意思表示をすることができると考えられる。
【０３６０】
図８９に例示する手続実施者の申立管理ウインドウＭ（８９０１）の符号８９０４で示すインターフェイエスボタンが、事務局サーバが出力する手続中止意思表示取得部のインターフェイスボタンである。インターフェイスボタンが押下されると、事務局サーバの手続中止意思表示取得部が手続中止意思表示を取得する。
【０３６１】
＜実施形態１７  手続中止意思表示追加記録部＞
「手続中止意思表示追加記録部」は、手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる。手続中止意思表示情報取得部で取得された手続中止意思表示情報を申立識別情報に関連付けて申立情報保持部に記録することによって、これから中止する手続きが、誰からの申立によって正当に中止処理されたのかを事後的に確認可能に構成することができる。手続きを中途で中止する場合、本裁判外紛争解決手続システムを管理運用している者が事後的に最も高いリスクを負う可能性が高いことから、正当な処理として中止を行ったことを記録しておくことが重要である。
【０３６２】
＜実施形態１７  手続中止意思表示出力部＞
「手続中止意思表示出力部」は、申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する。手続中止意思表示出力部は、手続が中止になった旨を関係する当事者等に通知するために、申立識別情報に手続中止意思表示情報が関連付けられた場合には、手続中止意思表示を関係者の端末のウインドウに出力して表示する。手続中止意思表示出力では、誰からの申立で手続が中止になったかを示すことが必要ではないが、手続の公平性、透明性という見地からは、誰の申し出によって手続が中止になったかを明らかにすることが好ましい。したがって、手続中止意思表示出力にあたっては、例えば「手続実施者の判断により、本手続は中止となりました」とか、「相手方の意向により、本手続は中止となりました」といったような情報が出力されてウインドウに表示されることが好ましい。
【０３６３】
＜実施形態１７  ハードウェア構成＞
図５３は、実施形態１７における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１７の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、申立人、手続実施者、相手方のいずれか一以上から手続きの中止を求める意思表示である手続中止意思表示があった旨の情報である手続中止意思表示情報を取得する手続中止意思表示情報取得プログラムと、手続中止意思表示情報が取得された場合に、申立識別情報に関連付けて手続中止意思表示情報を関連付けて申立情報保持部に記録して保持させる手続中止意思表示追加記録プログラムと、申立情報保持部に保持されている申立識別情報に一以上の手続中止意思表示情報が関連付けられている場合にはその旨の情報を出力する手続中止意思表示出力プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、手続中止意思表示情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３６４】
＜実施形態１７  処理の流れ＞
手続中止意思表示情報取得部が手続中止意思表示を取得したか判断する手続き中止意思表示取得判断ステップ（５４０１）の判断の結果、手続中止意思表示が取得されていないことを示すＹＥＳの分岐の場合には、手続がまだ継続中であるかを判断する手続継続判断ステップ（５４０６）が処理される。手続継続判断ステップでの判断結果として、手続が継続していることを示す情報が取得されると、再び手続中止意思表示情報が取得されていないかを判断するために手続中止意思表示取得判断ステップ（５４０１）に戻る。手続継続判断ステップ（５４０６）での判断結果が、手続が継続していないことを示すＮＯの分岐の場合は、当該処理は終了する。手続中止意思表示情報取得判断ステップ（５４０１）での判断結果として、手続中止意思表示が取得されたことを示すＹＥＳの分岐の場合には、取得した手続中止意思表示情報を申立情報保持部に追加記録するために、手続中止意思表示情報追加記録ステップ（５４０２）が処理される。その後、手続中止意思表示を関係当事者等に出力するために、手続中止意思表示出力ステップ（５４０３）が処理される。その後、手続を中止するための手続中止処理を行う手続中止処理ステップ（５４０４）が処理され、手続が中止によらずに終了した場合とどうように手続関連情報の記録を行うために、手続中止情報記録ステップ（５４０５）が処理される。
なお、図５４に示すフロー図は、本明細書中のフロー図のいずれの過程に挿入可能であり、中止処理は手続の終了までいつまでも終了できる。
【０３６５】
＜実施形態１８＞
＜実施形態１８  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１４又は実施形態１４を基礎とする実施形態１５から実施形態１７のいずれかに記載の特徴に加えて、上位権原識別情報で識別されるものによって、手続終了後に手続に関連する情報を特定の人物しかアクセスできない方法で編集不能に保存することを特徴とする。
【０３６６】
＜実施形態１８  発明の構成＞
図５５は、実施形態１８における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図５５に例示する実施形態１８の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（５５０１）と、申立情報保持部（５５０２）と、証拠情報取得部（５５０３）と、申立人本人判断結果受付部（５５０４）と、説明済入力受付部（５５０５）と、手数料入金済情報取得判断部（５５０６）と、総合判断部（５５０７）と、法的確定保存部（５５０８）と、手続実施候補者選択受付部（５５０９）と、答弁書提出有無判断部（５５１０）と、複数和解案ひな型保持手段（５５１１）と、和解案ひな型出力部（５５１２）と、編集部（５５１３）と、和解案情報保持部（５５１４）と、和解案情報出力部（５５１５）と、許否情報取得部（５５１６）と、分岐ルール保持部（５５１７）と、後続処理分岐部（５５１８）と、終結情報取得部Ａ（５５１９）と、終結情報記録部Ａ（５５２０）と、手続確定終了出力部Ａ（５５２１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１４又は実施形態１４を基本とする実施形態１５から実施形態１７との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３６７】
＜実施形態１８  構成の説明＞
＜実施形態１８  終結情報取得部Ａ＞
「終結情報取得部Ａ」は、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する。「終結情報」は、最終的に和解が成立して手続きが終了したか、和解が成立しないで手続きが終了しなかったか、という情報である。中止の場合には、和解の不成立を示す終結情報として扱うこともできるし、手続の中止として和解の成立・不成立とは異なる状態を示す終結情報として扱うこともできる。あるいは、中止処理という異なる終了のための処理が行うように構成して、終結情報に含まれないようにすることも可能である。
【０３６８】
終結情報取得による終結情報の取得は、事務局サーバが和解契約の締結の有無を判断（和解締結有無情報取得判断手段）して、判断結果から自動的に取得する構成とすることが可能である。しかし、後述する手続確定終了部出力部Ａによって手続確定終了の処理がされると、それ以上申立関連主要情報にアクセスすることができなくなることから、終了のための処理を開始する前に、必要な情報を作成しておく必要がある。必要な情報とは、例えば手続実施者と当事者の間でやりとりしたメール報告書、メッセージ報告書、音声通話報告書、手続進捗の都度適宜作成されるべき進捗報告書、等システム上自動的に生成されない各種の報告書等である。したがって、終結情報を事務局サーバが取得する前に必要な書類を全て作成しておくことが必要である。このため、終局情報を事務局サーバに出力するタイミングは、手続実施者又は／及び担当者に選択できるように構成しておくことが好ましい。終結情報が手続実施者又は／及び担当者のタイミングで取得される様に構成する場合、事務局サーバが手続実施者又は／及び担当者の端末に出力する終結情報取得部Ａのインターフェイスボタンの押下によって終結情報を取得する構成となる。
【０３６９】
図１１２は、手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する申立関連主要情報編集画面出力要請手段のインターフェイスボタン（１１２０２）を含む表示ウインドウＭ（１１２０１）の表示例である。申立関連主要情報編集画面出力要請手段のインターフェイスボタンを押下すると、図１１３に例示する申立関連主要情報編集画面が事務局サーバの申立関連主要情報編集画面出力部から出力される。申立関連主要情報編集画面には、事務局サーバから出力される申立関連主要情報編集部のインターフェイスボタン、インターフェイステキストボックス、インターフェイスウインドウが表示される構成が好ましい。申立関連主要編集画面は、編集権限を有する手続実施者及び担当者の間で共有できるように構成しておくことが好ましい。というのも、両者とも手続きを進行させる立場として記録に残すべき事由を有している可能性があるからである。図１１４は、担当者の利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの申立関連主要情報編集画面出力手段出力する担当者ウインドウＡ（１１４０１）の表示例である。図１１３に示す手続実施者のウインドウＭ（１１３０１）では、担当者と共有状態にあることを示す表示欄（１１３０２）と、編集した者と編集日時の表示欄（１１３０３）がある。図１１４に示す担当者のウインドウＡ（１１４０１）では、手続実施者と共有状態であることを示す表示欄（１１４０２）と、編集した者と編集日時の表示欄（１１４０３）がある。
【０３７０】
また、編集を途中で中断する場合に、途中で中断した編集情報を記録して保存するために事務局サーバが出力する中断編集情報記録保持手段のインターフェイスボタン（１１３０４）も併せてウインドウに表示されている。また、所定の条件が満たされると、図１１５手続実施者表示ウインドウＭ（１１５０１）に示す様に、編集を終了して申立関連主要情報を申立識別情報と関連付けて記録保存するために事務局サーバが出力する申立関連主要情報記録手段のインターフェイスボタン（１１５０２）を表示するように構成することが好ましい。所定の条件を満たすまで事務局サーバから申立関連主要情報記録手段が出力されないのは、うっかり記録作成が未了の状態で手続き確定終了することを防ぐためである。したがって、所定の条件としては、通常作成される種類の申立関連主要情報が作成されたことを事務局サーバの作成必須申立関連情報取得判断結果取得手段が判断結果として取得した場合が考えられる。あるいは、手続実施者と担当者の両者が自分が作成すべき申立関連情報の作成が完了した旨を示す情報を事務局サーバの自己担当申立関連情報作成済取得手段のインターフェイスボタンが押下されることで取得された場合が考えられる。
【０３７１】
事務局サーバが出力する終結情報取得部Ａのインターフェイスボタンを押下すると、手続確定終了は上位権限者の判断で実行されることになるので、基本的には手続実施者又は／及び担当者はその後の手続の進行に関与できなくなる。そこで、以後申立関連主要情報の編集等が出来なくなる旨の注意喚起を行うように段階構造にしておくことが好ましい。ウインドウＭ（１１５０１）には、事務局サーバの終結情報取得注意喚起画面出力手段が出力する終結情報取得注意喚起画面（１１５０３）が表示されている状態を示している。
【０３７２】
＜実施形態１８  終結情報記録部Ａ＞
「終結情報記録部Ａ」は、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる。事務局サーバの終結情報取得部Ａが終結情報を取得すると、終結情報が事務局サーバ内で終結情報記録部Ａに出力されて、終結情報記録部Ａは終結情報取得部Ａから出力された終結情報を記録する。
【０３７３】
＜実施形態１８  手続確定終了部出力部Ａ＞
「手続確定終了部出力部Ａ」は、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する主要な情報を変更不能とする。「上記権原」とはシステム上の上位権原者であってもよいし、役職上の上位権原者であってもよい。上位権原者の設定は、設計者の設計事項である。上位権原者は、手続中の担当者や手続実施者がこれに該当するように構成してもよいし、担当者でも手続実施者でもない人物のみを上位権原者としてもよい。また、アクセス可能な人識別情報が申立関連主要情報にアクセスするためのパスワードとして利用できるように構成してもよい。
【０３７４】
上位権原で識別される者が利用する端末の事務局サーバに接続する端末に事務局サーバの手続確定終了部出力部Ａが出力する確定終了部Ａのインターフェイスボタンが押下されると、事務局サーバの手続確定終了取得部Ａが手続確定終了情報を取得する。手続確定終了情報には、申立識別情報を関連付けるが、この他に手続終了後以後も保存しておく必要のある申立てに関連する主要な情報である申立関連主要情報を関連付けるように構成することが好ましい。
【０３７５】
事務局サーバの手続確定出力部Ａがインターフェイスとして上位権限者の識別情報と関連付けられたウインドウに出力する手続確定終了部のインターフェイスボタンを上位権限者が押下すると、手続確定終了処理が実行される。手続確定終了処理では、終結情報と関連付けられた申立識別情報と関連付けられている申立関連情報とを変更不能な形式によって確定的に保存する。保存先は、専用のサーバ内となるように構成することが好ましい。手続確定終了した申立関連情報は、確定前の申立関連情報と異なり頻繁にアクセスするものではないことから、通常アクセスをするサーバとは異なる本システムのサーバに保管することが、情報管理の安全性を向上させる面で好ましい。
【０３７６】
＜実施形態１８  ハードウェア構成＞
図５６ａ及び図５６ｂは、実施形態１８における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１８の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得プログラムと、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持プログラムと、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐プログラムと、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得プログラムＡと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録プログラムＡと、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する主要な情報を変更不能とする手続確定終了部を出力する手続確定終了部出力プログラムＡと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、許否情報、分岐ルール、後続処理情報、終結情報、申立関連主要情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３７７】
＜実施形態１８  処理の流れ＞
図５７は、実施形態１８における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号５７０１から符号５７２５までは実施形態１４についての図４５に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１４における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号５７２６から５７２８にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３７８】
分岐終了判断ステップでの判断結果が、分岐終了を示すＹＥＳの分岐である場合に、終結情報を取得するための、終結情報取得ステップＡ（５７２６）が処理される。終結情報取得ステップＡが処理されると、終結情報を申立識別情報と関連付けて申立保持部に保持するための、終結情報記録ステップＡ（５７２７）を処理する。終結情報記録ステップＡが処理された後、申立関連情報を確定的に保存するために手続確定終了部出力ステップＡ（５７２８）を処理する。
【０３７９】
＜実施形態１９＞
＜実施形態１９  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１４又は実施形態１４を基礎とする実施形態１５から実施形態１７のいずれかに記載の特徴に加えて、申立識別情報に関連付けられている識別情報の関連付けを解消して、確定的に申立関連主要情報を保存することを特徴とする。
【０３８０】
＜実施形態１９  発明の構成＞
図５８は、実施形態１９における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図５８に例示する実施形態１９の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（５８０１）と、申立情報保持部（５８０２）と、証拠情報取得部（５８０３）と、申立人本人判断結果受付部（５８０４）と、説明済入力受付部（５８０５）と、手数料入金済情報取得判断部（５８０６）と、総合判断部（５８０７）と、法的確定保存部（５８０８）と、手続実施候補者選択受付部（５８０９）と、答弁書提出有無判断部（５８１０）と、複数和解案ひな型保持手段（５８１１）と、和解案ひな型出力部（５８１２）と、編集部（５８１３）と、和解案情報保持部（５８１４）と、和解案情報出力部（５８１５）と、許否情報取得部（５５１６）と、分岐ルール保持部（５５１７）と、後続処理分岐部（５８１８）と、終結情報取得部Ｂ（５８１９）と、終結情報記録部Ｂ（５８２０）と、手続確定終了出力部Ｂ（５８２１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１４又は実施形態１４を基本とする実施形態１５から実施形態１７との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３８１】
＜実施形態１９  構成の説明＞
＜実施形態１９  終結情報取得部Ｂ＞
終結情報取得部Ｂは、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する。「終結情報」の定義は、実施形態１８で既に記載済みであるから、本実施形態では説明は省略する。終結情報取得部Ｂの働きは、実施形態１８の終結情報取得部Ａの働きと同じであるから実施形態１８ですでに説明済みであるため、本実施形態では説明は省略する。
【０３８２】
＜実施形態１９  終結情報記録部Ｂ＞
「終結情報記録部Ｂ」は、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる。終結情報記録部Ｂの働きは、実施形態１８の終結情報記録部Ａの働きと同じであるから実施形態１８ですでに説明済みであるため、本実施形態では説明は省略する。
【０３８３】
＜実施形態１９  手続確定終了部出力部Ｂ＞
「手続確定終了部出力部Ｂ」は、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに申立情報保持部にて終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する相手方識別情報、申立人識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施者識別情報、手続実施受託者識別情報、担当者識別情報のいずれか一以上の関連付を解消する。システム上位権原者については、実施形態１８ですでに説明済みであるので、本実施形態では説明を省略する。手続確定終了部出力部Ｂでは、申立関連主要情報が関連付けられている申立識別情報に関連付けられている申立人識別情報、相手方識別情報、手続実施者識別情報、手続実施者識別情報、手続実施受託者識別情報、担当者識別情報、のいずれか一以上の関連付けを解消することで、アクセス可能な人物を制限することができる。関連付けを維持している人識別情報が、申立関連主要情報にアクセスするためのパスワードとして設定されるように構成することが好ましい。関連付けを解消すると、関連付けを解消した人識別情報からはアクセスできなくなり、関連付けを解消せずに残した人識別情報からのみアクセスが可能となるよう構成することができる。
【０３８４】
＜実施形態１９  ハードウェア構成＞
図５９ａ及び図５９ｂは、実施形態１９における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１９の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方からの答弁書の提出があったか判断する答弁書提出有無判断プログラムと、答弁書の提出があったとの判断結果である場合に、利用すべき和解案ひな型を保持する和解案ひな型保持プログラムと、答弁書の提出があった場合に保持されている和解案ひな型を取得し、その答弁書に係る申立識別情報で識別される申立情報に関連付けられている手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに取得した和解案のひな型を出力する和解案ひな型出力プログラムと、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに出力された和解案ひな型を編集するための編集プログラムと、編集された和解案ひな型を和解案情報として保持する和解案情報保持プログラムと、保持されている和解案情報を出力する和解案情報出力プログラムと、和解案出力部から出力された和解案に対する許否を示す情報である許否情報を申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、担当者識別情報の入力によって閲覧可能となり、担当者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウ、手続実施者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウのいずれか一以上を介して取得する許否情報取得プログラムと、許否情報取得部での許否情報に応じて和解に関して後続する処理を分岐するルールである分岐ルールを保持する分岐ルール保持プログラムと、許否情報取得部での許否情報と保持されている分岐ルールに応じて和解に関して後続する処理を分岐する後続処理分岐プログラムと、後続処理分岐部による後続処理の実行の結果、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を取得する終結情報取得プログラムＢと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録プログラムＢと、システム上位権原を識別する上位権原識別情報の入力によって閲覧可能となり、上位権原識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ編集可能な情報提示ウインドウに申立情報保持部にて終結情報が関連付けて記録された申立識別情報で識別される申立に関連する相手方識別情報、申立人識別情報、手続実施候補者識別情報、手続実施者識別情報、手続実施受託者識別情報、担当者識別情報のいずれか一以上の関連付を解消する手続確定終了出力プログラムＢと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、答弁書提出有無判断結果、和解案ひな型、編集情報、和解案情報、許否情報、分岐ルール、後続処理情報、終結情報、申立関連主要情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３８５】
＜実施形態１９  処理の流れ＞
図６０は、実施形態１９における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号６００１から符号６０２５までは実施形態１４についての図４５に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１４における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号６０２６から５７２９にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０３８６】
分岐終了判断ステップでの判断結果が、分岐終了を示すＹＥＳの分岐である場合に、終結情報を取得するための、終結情報取得ステップＢ（６０２６）が処理される。終結情報取得ステップＢが処理されると、終結情報を申立識別情報と関連付けて申立保持部に保持するための、終結情報記録ステップＢ（６０２７）を処理する。終結情報記録ステップＢが処理された後、申立関連主要情報に関連付けられている人識別情報との関連付けを解消するための、人識別情報関連付解消処理ステップ（６０２８）を処理する。人識別情報との関連付けを解消した後、申立関連情報を確定的に保存するために手続確定終了部出力ステップＢ（６０２９）を処理する。
【０３８７】
＜実施形態２０＞
＜実施形態２０  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態１９に記載の発明の特徴に加えて、上位権原端末で識別される者が使用する端末からも中止処理できるように構成されていることを特徴とする。
【０３８８】
＜実施形態２０  発明の構成＞
本実施形態における発明の構成は、実施形態１７と同じである事から、本実施形態では説明を省略する。
【０３８９】
＜実施形態２０  処理の流れ＞
本実施形態における処理の流れは、実施形態１７の処理の流れと同様である。したがって、本実施形態での説明は省略する。
【０３９０】
＜実施形態２１＞
＜実施形態２１  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムでは、実施形態１から実施形態２０に記載の特徴に加えて、相手方が自分で答弁書を作成するように構成されていることを特徴とする。
【０３９１】
＜実施形態２１  発明の構成＞
図６１は、実施形態２１における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図６１に例示する実施形態２１の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（６１０１）と、申立情報保持部（６１０２）と、証拠情報取得部（６１０３）と、申立人本人判断結果受付部（６１０４）と、説明済入力受付部（６１０５）と、手数料入金済情報取得判断部（６１０６）と、総合判断部（６１０７）と、法的確定保存部（６１０８）と、手続実施候補者選択受付部（６１０９）と、説明事項説明済入力受付部（６１１０）と、応答情報取得部出力部（６１１１）と、応答情報保持部（６１１２）と、答弁書情報生成ルール保持部（６１１３）と、答弁書情報生成保持部（６１１４）と、生成答弁書情報出力部（６１１５）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態２０との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０３９２】
＜実施形態２１  構成の説明＞
＜実施形態２１  説明事項説明済入力受付部＞
「説明事項説明済入力受付部」は、相手方に対して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力である。説明事項説明済入力受付部には、説明を完了した場合に入力受付する。説明が完了した旨の入力は、相手方端末から入力してもよいし、手続実施者端末から入力してもよいし、担当者端末から入力してもよい。
【０３９３】
図１０１は手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバから出力される説明事項説明済入力受付部のインターフェイスボタンのウインドウＭ（１０１０１）上の表示例である。事務局サーバから出力された説明事項説明済入力受付部のインターフェイスボタンを押下することで、説明事項説明済入力受付部が説明事項説明済入力を受付ける。
説明事項の説明方法については、実施形態１で申立人に対して説明する場合の態様と同様の方法が考えられる。したがって、具体的な説明方法については実施形態１で既に説明済みであることから、本実施形態では説明は省略できる。
【０３９４】
＜実施形態２１  応答情報取得部出力部＞
「応答情報取得部出力部」は、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに申立識別情報と関連付けられる申立内容の諾否を示す応答情報を取得する応答情報取得部を出力する。応答情報取得部出力部は、インターフェイスである応答情報取得部を出力し、申立人が応答情報取得部のインターフェイスボタンを押下することで、応答情報取得部が応答情報を取得する。
【０３９５】
図１０２は、相手方が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの応答情報取得部出力部出力するインターフェイスとしての応答情報取得部が表示されたウインドウＭ（１０２０１）の表示例である。図の例示では、申立内容を確認するための文章家された申立情報の表示と、事務局サーバの応答情報取得部出力部が出力する応答情報取得部のインターフェイスボタン（１０２０２）の表示は一緒に表示されることが好ましい。応答情報取得部のインターフェイスボタンは、申立項目ごとに対で表示されることが好ましい。応答情報取得部のインターフェイスボタンが押下されると、対となる項目を特定するための識別情報と関連付けて応答情報取得部が応答情報を取得する構成が考えられる。
【０３９６】
応答情報取得部の否認インターフェイスボタンを押下する場合には、否認する理由を記入するために事務局サーバが出力する否定的応答情報理由取得手段のインターフェイステキストボックス（１０２０３）が相手方ウインドウＯに表示されて、相手方がテキスト入力できるように構成することが好ましい。否認の場合に理由を必要とするのは、申立人への嫌がらせや手続の遅延を目的とする意味のない否認を委縮させるためである。否定的応答情報理由取得手段が否定的応答情報理由を取得するまでは、それ以後応答情報取得部のインターフェイスボタンを押下できないように、事務局サーバが否定的応答情報理由依存応答情報取得制限手段を有するように構成することが好ましい。
【０３９７】
＜実施形態２１  応答情報保持部＞
「応答情報保持部」は、取得した応答情報を保持する。応答情報保持部が保持した応答情報から、文章で構成される答弁書が生成されることになる。応答情報は、申立識別情報と関連付けて保存することが考えらえる。
【０３９８】
＜実施形態２１  答弁書情報生成ルール保持部＞
「答弁書情報生成ルール保持部」では、応答情報保持部に保持されている応答情報に基づいて答弁書情報を生成する答弁書情報生成ルールを保持する。答弁書情報生成ルールは、取得された応答情報に応じて、これに対応する答弁書を生成するためのルールである。答弁書情報生成ルールは、全体として否認の場合なのか、認容なのかという全体を基準として使い分けるルールであってもよい。階層構造として、まず認容なのか否認なのかを振り分けて、認容用の答弁書の中からあるいは否認用の答弁書の中から、申立に対応する答弁書が生成できるルールを探すような構造にしておくことが考えられる。次に、申立は複数の申立事項によって構成されているところ、申立事項ごとにこれに対応する答弁書項目を生成する答弁書情報生成ルールを保持するように構成してもよい。
【０３９９】
＜実施形態２１  答弁書情報生成保持部＞
「答弁書情報生成保持部」は、保持されている応答情報と保持されている答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する。応答情報は、文章の形式で取得される場合も、申立に対する認否とその理由で構成されることもある。いずれの形式で取得されたとして、それを本裁判外紛争解決手続システムの形式に整えることが必要である。答弁書情報生成保持部は、応答情報と答弁書情報生成ルールとから、本裁判外紛争解決手続システムの形式に整えた答弁書情報を生成する。
【０４００】
＜実施形態２１  生成答弁書情報出力部＞
「生成答弁書情報出力部」は、答弁書情報生成保持部によって生成保持された答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する。生成答弁書情報出力部が生成答弁書情報を出力することで、答弁書が提出されたことを、申立の関係者に通知する。申立の関係者に対して答弁書を提出したことが通知されると、図３に示す様に、各関係者の申立管理ウインドウ上の表示が変更（申立管理ステータス画面更新手段）され、次のステップに進行したことが確認できるようになる。
【０４０１】
生成答弁書情報出力部が生成答弁書情報を出力する前に、出力する実際の答弁書の表示を確認できるようにすることが好ましい。図１０３は、相手方が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの答弁書内容確認画面出力手段が出力した答弁書の内容確認画面の表示ウインドウ（１０３０３）である。答弁書内容確認画面には、事務局サーバから出力された答弁書内容確認済取得手段のインターフェイスボタンを合わせて表示する構成が好ましい。図に示す様に、文章化した答弁書情報（１０３０２）を表示し、答弁書内容確認済取得手段のインターフェイスボタンを押下することで、答弁書の内容確認済情報が取得される。内容確認済取得手段の否定的インターフェイスボタンが押下された場合には、再度応答情報を取得するために、事務局サーバから再応答情報取得手段のインターフェイスボタンが出力される構成が好ましい。再応答情報取得手段は、前述の応答情報取得部と同一であってもよい。
【０４０２】
＜実施形態２１  ハードウェア構成＞
図６２ａ及び図６２ｂは、実施形態２１における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態２１の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、相手方に対して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力である説明事項説明済入力受付プログラムと、相手方識別情報の入力によって閲覧可能となり、相手方識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウに申立識別情報と関連付けられる申立内容の諾否を示す応答情報を取得する応答情報取得部を出力する応答情報取得部出力プログラムと、取得した応答情報を保持する応答情報保持プログラムと、応答情報保持部に保持されている応答情報に基づいて答弁書情報を生成する答弁書情報生成ルールを保持する答弁書情報生成ルール保持プログラムと、保持されている応答情報と保持されている答弁書情報生成ルールとに基づいて答弁書情報を生成して保持する答弁書情報生成保持プログラムと、答弁書情報生成保持部によって生成保持された答弁書情報を、少なくとも申立人識別情報の入力によって閲覧可能となり、申立人識別情報で識別されるネットワークを介して閲覧可能な情報提示ウインドウに出力する生成答弁書情報出力プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、手続中止意思表示情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０４０３】
＜実施形態２１  処理の流れ＞
６３は、実施形態２１における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、符号６３０１から符号６３１５までは実施形態１についての図６に示す処理の流れと一致しており、各ステップの詳細な説明は実施形態１における各ステップの説明において既に説明済みである。したがって、本実施形態では、符号６３１６から符号６３２４にて示されるステップの処理の流れについて詳細な説明を行う。
【０４０４】
手続実施候補者選択受付ステップ（６３１１）で手続き選択された手続実施候補者に除外事由等が認められず、手続実施者に確定する手続実施者確定ステップ（６３１６）の処理後、確定した手続実施者を通知するために手続実施者識別情報を出力する、手続実施者識別情報出力ステップ（６３１７）が処理される。手続実施者識別情報出力ステップの処理後、相手方に対して説明事項の説明を完了させたことを示す対相手方説明事項説明済情報が入力されたかを判断するための対相手方説明事項説明済入力受付済判断ステップ（６３１８）が処理される。対相手方説明事項説明済入力受付済判断ステップの処理後、手続を終了するか判断するための手続終了判断ステップ（６３２３）が処理され、手続を終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を終了させずに対相手方説明事項説明済情報の入力を待つために、対相手方説明事項説明済入力受付済判断ステップが繰り返される。手続終了判断ステップ（６３２３）の判断の結果、手続を終了させる旨のＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。対相手方説明事項説明済入力受付済範段ステップ（６３１８）での判断結果が対相手方説明事項説明済入力受付済であることを示すＹＥＳの分岐である場合には、応答情報を取得するための応答情報取得出力ステップ（６３１９）が処理され、応答情報を取得したかを判断する応答情報取得有無判断ステップ（６３２０）が処理される。応答情報取得判断ステップでの判断結果として応答情報を取得していないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続が終了するか判断する手続終了判断ステップ（６３２４）が処理される。手続終了判断ステップでの判断結果が手続きを終了させないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続は終了させずに、応答情報の取得を待つために、応答情報取得判断ステップ（６３２０）を繰り返す。手続終了判断ステップ（６３２４）での判断結果として、手続きを終了させないことを示すＹＥＳの分岐の場合、手続は終了する。応答情報取得判断ステップ（６３２０）の判断結果として、応答情報を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合には、取得した応答情報と答弁書情報生成ルールから答弁書情報を生成するための、答弁書情報生成ステップ（６３２１）が処理される。答弁書情報生成ステップでの処理の結果、答弁書情報が取得されるとこれを出力するための答弁書情報出力ステップ（６３２２）が処理される。
【０４０５】
＜実施形態２２＞
＜実施形態２２  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態２１に記載の特徴に加えて、申立人から後払いの方法で手数料の支払いが行われる場合の構成が加えられていることを特徴とする。
【０４０６】
＜実施形態２２  発明の構成＞
図６４は、実施形態２２における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図６４に例示する実施形態２２の裁判外紛争解決手続システムは、手続実施候補者情報蓄積部（６４０１）と、申立情報保持部（６４０２）と、証拠情報取得部（６４０３）と、申立人本人判断結果受付部（６４０４）と、説明済入力受付部（６４０５）と、手数料入金済情報取得判断部（６４０６）と、手数料入金予定情報取得判断部（６４０７）と、予定型総合判断手段（６４０８）と、総合判断部（６４０９）と、法的確定保存部（６４１０）と、手続実施候補者選択受付部（６４１１）と、からなる事務局サーバを有する。以下では、実施形態１から実施形態２０との共通の構成につていの説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成についてのみ説明する。
【０４０７】
＜実施形態２２  構成の説明＞
＜実施形態２２  手数料入金予定情報取得判断部＞
「手数料入金予定情報取得判断部」は、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金をする旨を示す情報である手数料入金予定情報が取得されたか判断する。「手数料入金予定情報」とは、手数料の入金をする旨の情報であるから、既に支払いを終えたことを示す情報ではない。既に支払いを終えたことを示す情報ではないことから、これから支払いをする予定や、分割して支払いをする予定についての情報を示す。したがって、一括の前払い以外の事前払いや分割払い立替払いといった種々の種類の支払い方法に対応することができる。
【０４０８】
手数料入金予定情報取得判断部は、事務局サーバから担当者（又は申立人）の端末に出力される手数料入金予定情報取得判断部のインターフェイスボタンを押下することによって取得される。手数料入金取得判断部のインターフェイスボタンは、実際のシステムが提供している手数料入金予定の方法の種類分表示されることが好ましい。この場合、申立人が利用する手数料入金予定の種類に該当する手数料入金予定情報取得判断部のインターフェイスボタンを押下する構造となる。手数料入金予定情報取得判断部は、手数料入金種別インターフェイスボタンの選択的押下がけでなく支払予定日は支払い計画（分割払いの場合には分割回数、支払い時期がこれに該当する）を入力できインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスも表示されるように構成しておくことが好ましい。手数料入金予定情報は、申立識別情報の他、申立識別情報と関連付けられている他の人識別情報や、申立識別情報に関連付けられている各種情報の識別情報（例えば、申立書識別情報、各種の意思表示の識別情報、答弁書識別情報、和解案識別情報、和解書識別情報、紛争解決状況識別情報など）と関連付けるように構成してもよい。（注：これら書面や情報の識別情報は実施形態１から実施形態３１にまで存在していたものとして適用する。）
【０４０９】
＜実施形態２２  予定型総合判断手段＞
「予定型総合判断手段」は、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金予定情報取得判断部に手数料入金予定情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する。予定型総合判断手段では、総合判断部で手数料入金済情報を用いて総合判断するのに変えて、手数料入金予定情報を用いて総合判断を行う。予定型総合判断手段での判断結果として得られる全ての条件を満たしている判断結果は、総合肯定的判断結果に該当し、法的確定保存部での法的確定処理に繋がる。
【０４１０】
手数料入金予定情報を利用する場合、手数料入金が事後的に処理されることになる。この「事後」をどの時点にするかについては、特に限定しないが、裁判外紛争解決手続終了後から一定期間以内を想定している。多くの場合、裁判外紛争解決手続の後に解決金等の名目で金銭的な支払いを受けることになる。したがって、手数料の支払いを、金銭的な支払いを受けた後に設定することによって、本裁判外紛争解決手続システム利用開始時に資金が十分にない場合にも積極的に利用可能となる。
【０４１１】
事後的な支払いを認めることから、手数料入金予定情報を申立人識別情報や申立識別情報と関連付けてリスト化できるように保存しておくことが好ましい。そして、支払いの有無の状態について管理可能にしておくことが好ましい。また、究極的な支払いを担保するために、支払いを強制可能な構成を持たせておいてもよい。
【０４１２】
＜実施形態２２  ハードウェア構成＞
図６５は、実施形態２２における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示している。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態２２の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積プログラムと、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムと、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得プログラムと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付プログラムと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断プログラムと、申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金をする旨を示す情報である手数料入金予定情報が取得されたか判断する手数料入金予定情報取得判断プログラムと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断プログラムと、前記総合判断部は、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金予定情報取得判断部に手数料入金予定情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する予定型総合判断プログラムと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報との関連付けを受付ける手続実施候補者選択受付プログラムと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に手続実施候補者識別情報、手続実施候補者情報、申立情報、入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、証拠情報、申立人本人判断結果受付済情報、説明済入力受付済情報、手数料入金済情報、手数料入金予定情報、判断結果、総合的肯定的判断結果、申立受付確定情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０４１３】
＜実施形態２２  処理の流れ＞
６６は、実施形態２２における裁判外紛争解決手続システムの処理の流れの一例を示す図ある。図に示す様に、手数料入金予定情報入力受付画面出力ステップ（６６０９）と、手数料入金予定情報取得判断ステップ（６６１０）と、法的確定可否判断ステップ（６６１１）と、以外の処理ステップについては、実施形態１の図６に示す処理と一致するため、その処理については既に説明済みである。したがって、本実施形態では、実施形態１で説明されていない、手数料入金予定情報入力受付画面出力ステップ（６６０９）と、手数料入金予定情報取得判断ステップ（６６１０）と、法的確定可否判断ステップ（６６１１）について説明する。
【０４１４】
手数料入金予定情報入力受付画面出力ステップ（６６０９）では、手数料入金予定情報の入力を受付けるための画面を事務局サーバから出力するためのステップである。手数料入金予定情報取得判断ステップ（６６１０）では、出力した手数料入金予定情報入力受付画面から手数料の入金予定情報が受け付けられて事務局サーバが手数料入金予定情報を取得したか判断する。手数料入金予定情報取得判断ステップでの判断結果として、手数料入金予定情報が取得されていないことを示すＮＯの分岐の場合には、手続を終了するか判断する手続終了判断ステップ（６６１６）が処理される。手続終了判断ステップの判断結果が、手続を終了しない旨のＮＯの分岐の場合には、手続を終了せずに改めて手数料入金予定情報の取得を受付けるために、手数料入金予定情報入力受付画面出力ステップ（６６０９）が処理される。手続終了判断ステップの判断結果として、手続終了をする旨のＹＥＳの分岐の場合には、手続は終了する。手数料入金予定情報取得判断ステップ（６６１０）での判断結果として、手数料入金予定情報を取得したことを示すＹＥＳの分岐の場合には、法的確定可能可否判断ステップ（６６１１）に進む。
【０４１５】
＜実施形態２３＞
＜実施形態２３  概要＞
本実施形態における裁判外紛争解決手続システムは、実施形態１から実施形態２２からは独立してたシステムでる。申立から和解の成否による手続終了までについて本システムを用いて処理する方法を規定している。
【０４１６】
＜実施形態２３  発明の構成＞
図６７は、実施形態２３における裁判外紛争解決手続システムの機能構成図の一例である。図６７に例示する実施形態２３の裁判外紛争解決手続システムは、申立情報保持部αと、説明済入力受付部αと法的確定保存部αと受付通知部αと手続実施候補者選択部αと、除斥判断結果取得部αと、忌避判断結果取得部αと、手続実施者保持部αと、手続実施者識別情報出力部αと、対相手方申立事項通知部αと説明事項説明済入力受付部αと、答弁書情報出力部αと、終結情報取得部αと、終結情報記録部αと、からなる事務局サーバを有する。
【０４１７】
＜実施形態２３  構成の説明＞
＜実施形態２３  事務局サーバ＞
「事務局サーバ」は、本実施形態における裁判外紛争解決手続きシステムの情報管理を行う管理サーバである。事務局サーバは、一つの筐体によって構成されていてもよいし、申立人用サーバ、手続実施者用サーバ、相手方用サーバ、事務局用サーバ、後述する上位権原者用サーバ、記録管理用サーバ等の複数のサーバの複合体として構成されていても構わない。
【０４１８】
また、複数のサーバを複合体として構成する場合に、各サーバごとに処理対象とする機能を分散させておいてもよい。例えば、データベースとしての機能とその他の機能を分離して、Ａサーバには手続実施候補者情報蓄積部と、申立情報保持部と、証拠情報取得部と、を有するように構成し、Ｂサーバには申立人本人判断結果受付部と、説明済入力受付部と、手数料入金済情報取得判断部と、総合判断部と、法的確定保存部と、手続実施候補者選択受付部と、を有するように構成することが考えられる。この他の分散例としては、手続の段階を踏んで、機能分散をさせる方法が考えられる。たとえば、申立受理前、申立受理から手続き実施者決定まで、手続実施者決定から手続き終了まで、手続終結後の記録保管用、といったような態様が考えられる。このように、サーバごとに機能分散をさせることによって、手続の段階に応じてアクセス権限者が変動するような場合のアクセス制限の処理の管理をしやすくすることができる。
【０４１９】
以上の例にて説明したように、事務局サーバは複数の筐体から構成され、各筐体ごとに機能を分散させていても、かまわない。さらに、事務局サーバは、地理的に一所に存在している必要はなく、地理的に離れた場所に分散されて設置されていたとしても、ネットワーク上のつながりが認められれば、「事務局サーバ」を有しているといえる。また事務局サーバは、特許権登録国以外にあったとしても特許権登録国内でサービスが提供される限り、本件出願に係る権利を侵害するものとする。また、同じように特許権登録国内でサービスが提供される限り本事務局サーバを構成する複数の装置が複数の特許権登録国以外（特許権登録国を一部に含む場合を含む）に分散配置されていても本件出願に係る権利を侵害するものとする。
＜実施形態２３  申立情報保持部α＞
「申立情報保持部α」は、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する。申立情報は、申立人が提供する情報である。
【０４２０】
「申立情報」は、申立人が裁判外紛争解決手続を利用して解決したいと希望する事件についての情報であり、申立人についての情報である申立人情報と、申立にかかる事件について対立する当事者となる相手方に関する情報である相手方情報（相手方識別情報を含む）と、からなる入力情報と、これに事件を識別するための申立識別情報を関連付けた情報である。上記定義の中には含まれていないが、申立情報として、事件の内容を示す申立内容に関する情報を含めることも可能である。
【０４２１】
申立情報は、いわゆる民事訴訟法上の概念である訴訟物単位で取得されても構わないし、申立人単位で取得されても構わない。ただし、申立人単位で取得された場合には本システムの運用上、これを訴訟物単位に分割して処理することとなる。分割された訴訟物単位ごとに申立識別情報が付与されることとなる。これは、本システムの構造上、一つの手続の中で処理可能な事件の範囲をどのように設定するかという事項と関連するものである。
【０４２２】
「申立識別情報」とは、申立を特定するための識別情報である。申立情報が事務局サーバに出力され、事務局サーバがこれを受信した時に、本システムによって自動的に与えられるユニークな情報である。申立の管理の利便性を高めるために、申立の種類を示す情報と、申立の年月日を示す情報を含むように構成することが好ましい。
【０４２３】
「申立人情報」とは、申立人を特定するための情報である。申立人の氏名を必ず含む情報である。これに加えて、申立人生年月日、申立人の電話番号、申立人のメールアドレス、申立人の住所、申立人の勤務先、申立人の銀行口座、申立人の連絡しやすい時間帯、申立人の代理人に関する情報、申立人の家族構成、申立人に連絡がつかない場合の連絡方法、希望する連絡手段、申立人の過去の裁判外紛争解決手続システムの利用履歴、等の申立人に関する情報を申立人情報に含めることが考えられる。例示した情報からもわかるように、申立人情報は、その申立人情報を入力する事件に直接関係する事項でなくてもよい。
【０４２４】
「申立人識別情報」とは、本システム上で申立人を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。申立人識別情報は、例えば、申立人識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。
【０４２５】
申立人識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。
【０４２６】
申立人情報及び申立人識別情報は、申立単位で事務局サーバに取得されることを想定しているが、申立人単位で事務局サーバに取得されるものであってもよい。
【０４２７】
＜過去の申立人が新たに申立を行うケース＞
過去に申立人識別情報を付与された者は、同一の識別情報を用いて他の申立を行う場合には、他の申立に際して再度申立人情報を入力しないで済むように構成することもできるし、同一人物であったとしても新たに別の申立人識別情報を発行、関連付けして新たに申立人情報の入力をさせるように構成することもできる。
【０４２８】
＜一の申立人が複数の相手方に同時に申立を行うケース＞
一の申立人が複数の相手方に同時に申立を行うケースがある。例えば、一の申立人が実質的には同一であるものの、親会社とその子会社の両者に雇用されている場合であった、両者に対して同時に退職の申立をするようなケースである。また、一の申立人が多重債務者であって、同時に複数の債権者に対して過払金返還請求の申立をするようなケースである。このような場合には一の申立人識別情報に対して複数の申立識別情報と複数の相手方識別情報が関連付けられることとなるが、これらに関しても申立情報保持部に保持され、一の申立人識別情報を検索キーとして複数の申立識別情報や、相手方識別情報がヒットするようにデータベースを構成することが好ましい。
【０４２９】
＜複数の申立人が一の相手方に同時に申立を行うケース＞
複数の申立人が一の相手方に同時に申立を行うケースがある。例えば、特許権が共有に係る場合に、その特許権を侵害していると目される一の者に対して、特許権の侵害の停止と、損害賠償等を求めるようなケースである。このような場合には複数の申立人識別情報に対して一の申立識別情報と一の相手方識別情報が関連付けられることとなるが、これらに関しても申立情報保持部に保持され、一の相手方識別情報や、一の申立識別情報を検索キーとして複数の申立人識別情報がヒットするようにデータベースを構成することが好ましい。
【０４３０】
また、申立人識別情報は、申立人が本システムを利用するための本人認証情報の少なくとも一部を構成するように設計することが好ましい。本人認証情報とは、申立人が利用する端末から本システムに通信によって接続するにあたって、申立人本人であることを確認するための本人が設定したパスワードと本人識別情報等の本人を特定するための情報の組み合わせ等によって構成される情報である。本人識別情報は、申立人本人が知得して本システムへのアクセスに利用する文字列（符号その他のコンピュータ処理可能な値を含むことができる）と本システムを構成するコンピュータで実際に処理される値とは異なるものであっても、一対一に対応するものであれば同じ本人識別情報ということとする。本システムでは、本人認証情報を構成するパスワードの設定タイミングを特に特定していないが、申立人情報を構成する一情報として取得する方法と、あるいは本システムにおいて申立情報を入力した者が申立人本人であるとの判断がなされた後であってもよい。なりすましなどで申立情報の入力をする者にシステムのアクセス権を付与するのは危険だからである。申立人本人であることの確認後にパスワードを設定して知らせる手段としては、確認結果が得られたタイミングでパスワードをシステムで生成したり、申立人に設定させるなどする。生成されたパスワードは、申立人が利用する端末に対して通信で出力する方法や、申立人が利用する端末にパスワードの設定画面を出力するなどして申立人とシステムとの間でパスワードを共有する。なお、申立人の端末にパスワードの設定画面を表示させるためには、例えば、申立人の端末に対して申立人毎にユニークなＵＲＬ（本システムへのアクセス用ももの）を付したメールを送り、そのＵＲＬを用いてシステムにアクセスさせ、そのアクセスはユニークであることからアクセス者が特定可能であり、アクセス者の特定に応じてパスワードの設定画面を出力する。
【０４３１】
「相手方情報」は、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である。入力情報取得の際に入力される相手方を特定するための情報である。申立ようとしている内容を特定するために最低限必要な情報となる。意思表示をするのは原則的に申立を希望する者なので、この情報は申立人端末（申立を希望する者が利用する端末装置）から取得する。装置として具体的にはＰＣやスマートフォンなどである。
【０４３２】
相手方情報には、相手方の名称、氏名、住所・居所・所在地、電話番号、勤め先、メールアドレス、等であってユニークに相手方を特定することができる情報である。相手方の１以上の情報が含まれていることが好ましい。この意味から相手方情報は、相手方識別情報を必ず含む情報である。相手方識別情報は、申立人端末から取得後にユニークに相手方を特定するために本システムが付与するユニークな情報に変換されうる。この変換後の情報も本明細書においては同じく相手方識別情報と称する。なぜなら「情報」はその形式に依存しないで意味の同一性を保持しうるものをいうからである。本システムが独自に設定する情報として構成することも可能であるし、相手方情報として入力された相手方のメールアドレス、電話番号等を相手方識別情報として利用するように構成してもよい。
【０４３３】
「相手方識別情報」とは、本システム上で相手方を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。相手方識別情報は、例えば、相手方識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。
【０４３４】
相手方識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。
【０４３５】
相手方情報及び相手方識別情報は、申立情報に関連づけられて保持される情報であり、その申立てについて相手方であることを示す情報でもある。したがって、申立人情報及び申立人識別情報と同様に、申立単位で取得管理することを本来的には想定しているが、申立人単位で取得管理する構成にしてもよい。
【０４３６】
＜申立人識別情報と相手方識別情報の転用について＞
ある手続き内で申立人識別情報によって特定される申立人が、別の手続では相手方となる場合が考えられる。この場合、先の手続内で取得された申立人識別情報を相手方識別情報として利用したり、先の手続内で取得された相手方識別情報を申立人識別情報として利用したりすることが考えられる。申立人識別情報と関連付けられている申立情報が相手方識別情報に関連付けられるべき相手方情報と共通する範囲については申立情報と相手方情報の間の情報の転用は可能である。したがって、相手方識別情報と申立人情報が共通となってもよい。
【０４３７】
本システムにおいて、人識別情報がさまざまなステータス間で共通に管理可能となるのは、本システムで管理する情報の主たる単位が、事件単位となるからである。
【０４３８】
申立人は、一連の申立処理に関連する情報を事務局サーバから取得できる。具体的には申立人端末の画面に一連の申立処理に関連する情報を表示させて閲覧することができる。閲覧の仕方には大きく二種類がある。一つは、申立人端末のウエブブラウザを用いてインターネット経由で事務局サーバの生成するウエブページを閲覧する方法である。他の一つは、申立人の端末に裁判外粉紛争解決システムと情報の送受信機能を有するアプリケーションをインストールして、そのアプリケーションを介して申立処理に関する情報を表示させて閲覧するという方法である。また、申立人端末から事務局サーバに対して情報を送信する場合にも上記二通りの情報の送信方法が利用可能である。以下、申立人と事務局サーバとの情報のやり取りは、いずれかの方法で実現できるものとするが、特に言及しない限り両者のいずれの構成でも成立する。また両者ともに選択的に利用可能なシステムとすることもできる。
図７０は、申立人が申立人情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから出力されて、事務局サーバと接続可能な申立人の端末に表示される申立人情報入力受付手段（７００１）の申立人ウインドウＰ表示の一例を示している。図７１は、申立人が相手方情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから出力され、事務局サーバと接続可能な申立人の端末に表示される相手方情報入力受付手段（７１０１）の申立人ウインドウＰ表示の一例を示している。図７２は、申立人が申立内容に関する情報を事務局サーバに提供する方法の一例として、事務局サーバから出力され、事務局サーバと接続可能な申立人の端末に表示される申立内容に関する情報入力受付手段（７２０１）のウインドウＰ表示の一例を示している。
【０４３９】
本件発明では、申立人、「手続実施候補者、手続実施受託者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施受託者、手続実施者」（「手続実施候補者等」と以下で称する場合がある。）、相手方、「担当候補者、担当者」（「担当者等」と以下で称する場合がある。）、上位権原識別情報で識別される者のそれぞれのためのウインドウがあることから、申立人については申立人ウインドウＰ、手続実施者については手続き実施者ウインドウＭ、相手方については相手方ウインドウＯ、担当者については担当者ウインドウＡ、上位権原識別情報で識別される者については上位権原者ウインドウＨ、という表記で特定する。図では、Ｐ、Ｍ、Ｏ、Ａ、Ｈの表記で誰のためのウインドウであるかの区別を明確化するが、実際のウインドウではそのような符号は表示されない。
【０４４０】
申立情報は少なくとも申立人情報と相手方情報とからなる入力情報とこれに関連付けられている申立人識別情報を含むものであるが、これに加えて通常は申立内容に関する情報を含んでいることが考えられる。したがって、裁判外紛争解決手続きの中の申立のステップとして受け付ける情報としては、申立人情報、相手方情報に加えて、申立に関する情報が含まれていることが一般的である。よって、上記の申立人情報取得手段と相手方情報取得手段と、申立に関する情報の取得手段とを全て合わせて、申立情報取得処理を構成すると考えることができる。
【０４４１】
図７０に示すのは、事務局サーバが申立人の端末に出力する申立人情報入力受付手段の表示ウインドウＰ（７００１）の実際の表示一例である。図に例示するように、申立情報の取得段階として、現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７００２）と、各種申立人情報を入力するための事務局サーバが申立人端末に出力する申立情報入力手段の、申立人の端末に表示されるインターフェイステキストボックス（７００３）と、入力した申立人情報を事務局サーバの申立情報取得手段のインターフェイスボタン（７００４）とを有するように構成されている。申立人情報取得手段が申立人情報を取得すると、事務局サーバから図７１に示す相手方情報入力受付手段の表示画面が出力される。
【０４４２】
申立人情報入力受付手段への入力項目の１以上に必須入力項目を設定することが可能なように構成することができる。必須入力項目に入力もれがある場合や、記入事項に処理条件に合致しない情報が入力されている場合に、事務局サーバでの申立人情報の受信時にエラー処理が行われ、相手方情報入力受付手段の表示画面が出力されないように構成することが考えられる。この場合、エラー部を特定する情報及びエラーが出ている旨を伝える情報を追加変更した申立人情報入力受付手段が相手方情報入力受付手段にかわって出力されることになる。また、この再出力の際に、訂正を必要としない範囲の情報に関しては入力状態を維持して、訂正が必要な範囲の情報に関しては入力内容を削除して出力することが考えられる。あるいは、入力内容を全て削除する、入力内容を全て維持したまま、色合いや注意喚起の表示によって再入力を促す、という構成も考えられる。
【０４４３】
図７１に示す事務局サーバの相手方情報入力受付手段の申立人端末への相手方情報入力受付ウインドウＰでは、申立情報の取得段階として、現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７１０２）と、各種相手方情報を事務局サーバが取得するために申立人端末に出力される相手方情報取得手段の、申立人の端末に表示されるインターフェイステキストボックス（７１０３）と、入力した相手方情報を事務局サーバが取得するための相手方情報取得手段を申立人端末に出力した相手方情報取得手段インターフェイスボタン（７１０４）と、を有するように構成されている。相手方情報取得手段が相手方情報を取得すると、事務局サーバから図７２に示す申立内容に関する情報入力受付手段の表示画面が出力される。
【０４４４】
申立人情報の事務局サーバへの出力と同様、相手方情報入力受付手段への入力項目の１以上に必須入力項目を設定することが可能なように構成することができる。必須入力項目に入力もれがある場合や、記入事項に処理条件に合致しない情報が入力されている場合に、事務局サーバでの申立人情報の受信時にエラー処理が行われ、相手方情報入力受付手段の表示画面が出力されないように構成することが考えられる。
【０４４５】
図７２ａから図７２ｄは、いずれも申立内容に関する情報入力受付部の表示例である。図７２ａと図７２ｃはセットであり、図７２ａの画面遷移によって図７２ｃが表示される。図７２ｂと図７２ｄはセットであり、図７２ｂの画面遷移によって図７２ｄが表示される。図７２ａから図７２ｄに示す様に、申立内容に関する情報入力受付部の表示ウインドウＰでは、申立情報の取得段階として現在どのステップの処理を行っているかを示すステップ表示欄（７２０２）と、各種申立内容に関する情報を入力するためのインターフェイステキストボックス（７２０３）と、テキスト入力ではなく選択方式によって一つの情報を選択して選択した情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する情報入力部の力インターフェイスボタン（７２０４）と、選択方式によって複数の情報を選択して選択した複数の情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する複数情報選択入力手段のインターフェイスボタン（７２０７）と、選択方式によって一つの情報を選択させ、特定の情報を選択すると追加情報の入力を要求（７２０６）するために事務局サーバが申立人の端末に出力する追加情報込選択入力手段のインターフェイスボタン（７２０５）、テキスト入力ではなくファイルアップロードの方式によって、提出したい書類等の証拠ファイル情報を入力するために事務局サーバが申立人の端末に出力する証拠ファイル入力受付手段のインターフェイスボタン（７２０８）、入力した申立内容に関する情報を事務局サーバが取得するために事務局サーバが申立人の端末に出力する申立内容に関する情報取得手段のインターフェイスボタン（７２０９）を有するように構成することができる。
【０４４６】
申立に関する情報では、自由記載ではなく形式的に確認しておくべき内容があることから、自由記載を許さない選択入力方式を採用することが想定される。申立に関する情報入力受付部の構成として、選択入力、複数選択入力、追加情報込選択入力の方式を例示したが、該当しないものを選択から除外する処理を行う除外選択入力等の、他の方法があってもよい。また、選択入力に関連する入力方式は、申立に関する情報入力受付手段以外の情報の入力受付手段において採用することが可能である。
【０４４７】
図７２ａの複数選択入力手段のインターフェイスボタンを用いて複数の情報を選択入力した状態が、図７２ｄの符号７２０７で示す部分に現れている。複数の選択情報として「源泉徴収票」、「年金手帳」、「健康保険資格喪失照明書」が選択されている状態を示している。複数選択入力手段以外の選択入力手段のインターフェイスボタンでは、同時に複数の情報の選択することは出来ず、１つのインターフェイスボタンを選択している状態で他のインターフェイスボタンを選択すると、先に選択していた情報の選択状態が解除される。複数選択入力手段のインターフェイスボタンの場合には、選択している選択肢を改めて選択し直すことよって、選択状態が解除される。
【０４４８】
図７２ａの追加情報込選択入力手段によって選択入力を行った状態が、図７２ｃの符号７２０５及び７２０６によって示されている。追加情報込選択入力として「派遣」を選択したことによって、「派遣」が選択されたことを条件として表示される追加情報入力手段（７２０６）が表示されている状態を示している。追加情報入力手段の入力方法は、図７２ｃでは選択入力の方式（７２１１）になっているが、テキスト入力であってもよい。
【０４４９】
図７２ｂの証拠ファイル入力受付手段にファイルの入力を行った状態が、図７２ｄの符号７２０９によって示されている。証拠ファイル入力受付手段のインターフェイスボタン（７２０８）を押すと、本システムを利用している申立人の端末内のファイル保存領域へのアクセスが行われ、保存領域内の指定ファイルを選択することによって、証拠ファイル一覧表示領域（７２１０）に一覧が表示される。一度アップロードされた証拠ファイルは、取消可能であるように構成されていることが好ましい。また、一覧に表示された証拠ファイル名を選択すると、一覧表示からも証拠ファイル情報にアクセスでき、証拠ファイル情報の視聴が可能なように構成されていることが好ましい。
【０４５０】
また、本システムが、紛争解決の手続を対象とするシステムであり、裁判手続きに準じるものであることから、原則的には情報は当事者間に平等に公開されることを想定しているが、裁判手続きそのものではなく、さらに非公開で行われる手続として保証されているものであることから、申立人、手続実施候補者等（手続実施候補者、手続実施者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者、を含む）、担当者によって情報を共有するために公開できる先を選択限定できる、公開レベル指定が可能なような構成（証拠ファイル公開レベル設定手段）を有することが好ましい。
【０４５１】
具体的には、証拠ファイルは申立情報に関連付けられて本システムの申立情報保持部に保持されるものであることから、申立情報に関連付けられた又は／及び関連付けられる人識別情報によって識別される人からのアクセスに対して情報の開示を行うことが可能となる。この時、公開レベル指定が可能なようにする構成としては、そもそも公開対象外のステータスに該当する人識別情報と証拠ファイル情報との関連付けを解消する、あるいは最初から関連付けをしない、といった方法が考えられる。証拠ファイル情報は、入力情報に含まれる情報として取得することもできるし、入力情報とは独立した情報として申立情報に含まれるように構成してもよい。
【０４５２】
申立情報保持部に申立情報が保持されると、事務局サーバは、担当者に事件を振り分けるための案件一覧の中に新たな申立情報を追加する。さらに、特定の担当者を事件管理者として設定するために、申立情報に担当者識別情報を関連付ける処理を行うことが考えられる。担当者識別情報を関連付ける方法としては、事務局サーバが選択して自動的に登録されている担当者候補識別情報の内の一つを担当者識別情報として申立識別情報と関連付けることが考えられる。あるいは、担当候補者識別情報の中から一以上の担当候補者識別情報を選択して通知を行い、担当候補者識別情報に担当職務の応諾確認入力受付部を出力して、該当する担当候補者の担当職務の応諾確認入力の受付済情報が事務局サーバに出力されたことをもって、申立識別情報に担当者候補識別番号で識別される担当者候補の担当者候補識別番号を担当者識別番号として関連付ける方法が考えられる。
【０４５３】
図７３は、担当者が利用する事務局サーバと接続可能な端末に事務局サーバが出力する応諾確認入力受付部の担当者のウインドウＡ（７３０１）の実際の表示一例を示した図である。図中のＩＤの欄（７３０２）に表示されるのが、申立情報に関連付けられた申立識別情報である。図中の申立人の欄（７３０３）、相手方の欄（７３０４）、相手方氏名の欄（７３０５）、退職希望日（７３０６）、即日対応希望の欄（７３０７）、申立日（７３０８）、が申立の基本的な情報の表示にあたる。符号７３０９で示す領域にある応諾の選択をアクティブにすることで、担当職務の応諾確認の入力となる。そして、入力受付済情報が事務局サーバに送られ、事務局サーバが入力受付済情報を受付けると、担当者の担当職務の応諾確認入力受付部のウインドウＡに表示される案件一覧の中から、応諾済みの案件の表記が削除されるように構成すると、案件の確認もれを防ぐことに繋がる。一方、応諾済みとなった案件については、その後具体的な管理活動を行うために、担当案件として、例えば図７４に示す様に別途一覧表記して管理することが好ましい。
【０４５４】
申立識別情報に担当者候補識別番号を担当者識別番号として関連付けた担当候補者は、担当者とステータスが変化する。図７４は、担当者が事務局サーバに接続して申立の管理を行うための申立管理部によって出力される申立管理ウインドウＡ（７４０１）の表示の一例を示す図である。図中の案件一覧（７４０２）に、担当者として担当者識別番号を関連付けている申立識別情報で識別される申立についての基本的な情報が記載される。申立の基本的な状態の中には、裁判外紛争解決手続の処理工程のうち、どの工程にあるかを示す管理ステータス（７４０３）が表示されており、工程の進行とともにステータスの表記も変更するように構成しておくことが考えらえる。画面左側の縦領域７４０４では、閲覧対象、操作対象となる大分類を選択するためのアイコンが配置されている。大分類でホームを示すアイコン７４０５を選択すると、最も基本的な情報を提示するホーム画面に画面遷移し、その画面内でさらに小分類のアイコンを選択するなどして担当者の処理を進めることができる。図７４では、書類を確認するための大分類アイコン７４０６を選択したうえで、小分類のアイコンとして提出された書類または未提出の書類を確認できる小分類アイコン「ドキュメント」７４０７を選択している状態を示している。図中の申立人の見出しの下にある申立書（７４０８）と退職届（７４０９）が、申立人から提出される書類の種類であり、本文の縮小表示をしていることから、提出済みであることを確認することができる。図中の相手方の見出しの下にある答弁書（７４１０）が相手方から提出されるべき書面であり、本文の縮小表示がないことから、未提出であることが確認できる。同様に、手続実施者の見出しの下にある第一次和解案（７４１１）は手続き実施者が作成のうえ提出するべき書面であり、本文の縮小表示がないことから、未提出であることが確認できる。
【０４５５】
図７３の例示には記載がないが、提出済みの書類については提出日が確認できるように表記を追加してもよい。また、未提出の書類については、提出期限、提出期限までの残り時間や残り日数、提出期限を徒過してからは徒過合計時間、徒過合計日数の表記を行うように構成してもよい。未提出状況や提出状況を把握することによって、手続実施者の手続指揮に問題がないか、各関係当事者に働きかけをする必要がないかを、間接的に観察把握することが可能となる。
【０４５６】
提出日時や提出期限、期限徒過合計時間の表記に加えて、早期提出を促すための警告をワンクリックで出力するための警告出力指示ボタンや、期限が近づいてきていることを予告をワンクリックで出力するための予告出力指示ボタンをさらに配置してもよい。これらのボタンの押下によって、該当する事件の申立情報等に基づいて関係者に警告出力する警告出力部や、予告出力をする予告出力部を備えるように構成することができる。
【０４５７】
また、担当者は申立内容を形式的に確認して、申立の受領を完了させるか申立の受領を拒否するかを決定できるように構成することが考えられる。形式的な記載不備がある場合には、事後の手続を継続させることが困難であることから、修正を依頼する、あるいは修正が不可能であることが明白な場合には、申立の受領を拒否するという判断をすることが考えられる。このような構成にしておくことによって、悪戯として申立を行うケースを排除することが可能となる。このような構成にする場合には、担当者の担当案件表示の中に、「受領する」、「受領しない」、を事務局サーバが受付るための受領可否入力受付手段のインターフェイスボタンを配置しておき、「受領する」の押下情報が事務局サーバによって受け付けられた場合には、申立人に対して受領された旨の通知を表示し、「受領しない」の押下情報が事務局サーバによって受け付けられた場合には、「受領されなかった」旨の通知と手続きが中断された旨の通知を出力することが考えられる。
【０４５８】
＜実施形態２３  説明済入力受付部α＞
「説明済入力受付部α」は、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける。「裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報」とは、本裁判外紛争解決手続システムの利用の有無に関係なく、裁判外紛争解決手続一般的に関係する手続き上の注意点及び本裁判外紛争解決手続きシステムを利用する場合の注意点に関する情報を含む情報である。
【０４５９】
主に、手続の結果に対する効果、手続が続行できなくなる場合、手続の流れ、手続上申立人が有する権利、手続上申立人が負う義務、事務局サーバを管理運営する者との間で締結される契約についての説明を行うことになる。説明は、文章化された資料を用いることが法律上求められていることから、文章の強制表示、文章閲覧の確認、といった工程を用いて説明を行っていることを確保できるような構造（説明文章情報出力手段）にしておくことが好ましい。
【０４６０】
例えば、説明文章の閲覧開始から５分以内に資料閲覧が完了したことを示す情報が出力された場合には、文章をきちんと読んでいない可能性があるので、閲覧画面の表示を切り替える処理を実行しない、一度閲覧画面を消したとしても、改めて閲覧画面が表示される、といった仕組みを備えるように構成してもよい。
【０４６１】
あるは、説明文章を音声出力（音声情報出力手段）によって説明する方法も考えられる。説明文章の音声出力が完了するまでは、説明済の入力を受付けることが出来ないように構成しておくことによって、説明文章を少なくとも音声上は全て確認したことを担保できる。
音声出力は、説明文章の表示情報と合わせて音声情報として出力して、音声ファイルの読み込み及び展開によって説明文章の表示に合わせて出力するように構成する方法が考えられる。
【０４６２】
しかし、音声ファイルの読み込み及び展開によって説明文章の音声出力を行う場合、音声ファイルの受信を行う申立人の端末の設定によっては、音声が外部に認識可能に出力できない、あるいは出力されない設定になっている場合があり、確実に申立人が説明文章の音声出力を確認するとは限らない。
【０４６３】
そこで、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な端末のモニタに説明文章が表示されていることを示す情報が事務局サーバにて取得されると、申立人が申立人情報として登録した電話番号に対して通話発信を行うように構成（説明情報通話発信手段）しておくことが好ましい。この通話発信には、前記説明文章の読み上げ音声が流れるように音声出力手段を設けておき、全ての説明文章について音声出力を完了したことが事務局サーバの音声出力完了確認手段にて確認できた場合に、申立人から説明済入力を行うことが可能な画面を申立人が利用する端末に対して送信する電話説明済入力画面送信手段を有する構成しておくとよい。音声通話であれば、申立人が通話を最後まで継続したか、通話の途中で切断したか、という情報から相当程度の確度をもって、申立人が説明事項の確認を完了したことを担保することが出来る。また、申立人が利用する端末が申立人の顔画像を撮像可能な端末である場合には、その端末上に表示されスクロール等される説明文章のどの部分を目で追っているかを顔画像を分析して目視状況情報とし、目視状況情報に応じて説明文書を読んだ可能性が十分にあるか判断するように構成することができる。この技術は端末の画面内のどの位置にどの文章ないしは文章の部分があるかを端末の画面のスクロール情報を取得して判断するとともに、目線の画面上に投射される位置を顔画像を分析して各文章の了読を判断するものである。
【０４６４】
図７７ａ及び図７７ｂは、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバから出力される説明済入力受付部αの実際の表示ウインドウＰ（７７０１）の一例を示す図である。図７７ａに示されている事務局サーバから申立人端末に出力される文章表示要求部のインターフェイスボタン（７７０２）を押下することで説明文章が表示されるように構成してもよいし、本ステップに入ると自動的に説明文章が表示されるように構成してもよい。図７７ｂは、説明済入力受付部αの表示ウインドウ（７７０４）に、説明文章の内容（７７０３）が表示されている状態を示している。図７７ｂでは、通話によって説明文章の音声出力を行うことを想定しており、「音声通話での説明が完了していません」（７７０５）というステータスである間には、説明済入力受付部のインターフェイスボタン（７７０３）を押下不能なように構成していることを示している。「音声通話での説明が完了していません」との表示が解除される、あるいは「音声通話での説明が完了しました」というステータス移行すると、説明済入力受付部αのインターフェイスボタンを押下可能として、ないしは事務局サーバから申立人に送信される画面が自動遷移して、説明済入力情報を事務局サーバの説明済入力受付部αに出力できるような構成としている。
【０４６５】
「音声通話での説明が完了していません」とのステータスの解除、あるいは「音声通話での説明が完了しました」とのステータスへの移行は、申立人端末側音声説明の受信を完了したことを、事務局サーバが確認した場合に行われる。したがって、事務局サーバから音声通話先の電話番号を登録した申立人情報と関連付けられた申立人識別情報で識別される申立識別情報と関連付けて、音声説明が完了した旨の情報出力が音声説明完了情報出力手段から行われるように構成するとよい。この情報は続く処理（例えば説明済入力受付処理等）を事務局サーバが実行するために利用される。
【０４６６】
音声説明が完了した旨の情報取得（音声説明完了確認済情報取得手段）は、事務局サーバが状態を確認して自動で行うことが想定できるが、安全性を高めるために、例えば実際の音声説明を担当者に対しても同時出力して、申立人が聞いているものと同様の内容を担当者も同時に聞き、確かに全ての説明事項について音声確認が終わったことを確認した場合のみに事務局サーバから担当者端末に出力される音声説明完了確認情報取得手段のインターフェイスボタンを押下できるように構成しておいてもよい。図７８は、担当者の利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する音声説明完了確認済情報取得手段の実際の表示ウインドウＡ（７８０１）の一例である。図７８に示す様に、音声で説明している内容の文章表示（７８０２）し、申立人と同時に同内容の説明の音声説明を聞き、全ての内容が説明完了となったことを担当者が確かに確認した場合に、その旨を示すインターフェイスボタン（７８０３）を押下して、事務局サーバに信号を送信し、その信号を受けて事務局サーバは、説明済入力受付部が説明済入力受付を実行可能とするように構成することが考えられる。
【０４６７】
＜実施形態２３  法的確定保存部α＞
「法的確定保存部α」は、  裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する。法的確定保存部αは、申立を受付けたというステータスを示す情報を確定的なステータス情報として保存する。一度保存したデータは、編集不能であり、のちのちにこのステータスを申立を受付けていない状態に変更するまき戻し処理を行うことはできない。
【０４６８】
なお、法的確定保存部αでの申立を受付けた旨を確定して申立識別情報と関連付けて保存する処理は、法的には「受理」に該当する。裁判外紛争解決手続では、形式的な申立要件の充足が認められれば申立が受理され、受理された後は、記録を保存する義務等が生じる。したがって、申立の受理は法的地位の変動のきっかけとなるテクニカルターンであり、本裁判外紛争解決手続システムにおいても、申立を受付けた旨を「確定」させて保存するという特殊な情報処理を行うように構成している。
【０４６９】
法的確定保存部αでの処理で処理される情報には、申立識別情報の他に、法的確定保存をした日時のみならず申立のあった日時を示す情報、関連する申立人識別情報、申立情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、担当者識別情報、申立本人確認に用いた本人確認のための証拠情報、手数料入金の確定をした日時を示す情報、等についても関連して保存されている情報等が該当しうる。
【０４７０】
申立の受付が確定すると、先述のように法的には「受理」の効果が生じていることから、当該時点から裁判外紛争解決手続の本手続が開始されることになる。当該時点から、記録の保存義務が生じる、あるいは相手方への通知が行われる、あるいは各種書類の提出や記録の閲覧を認める、といった複数のステータス変化が生じることになる。これに伴い、事務局サーバの申立管理部によって出力される申立管理画面の申立人のステータス管理のための画面の表示が変更（申立管理画面ステータス表示変更手段）されるように構成することができる。
【０４７１】
図８２は、申立人が利用する事務局サーバに接続可能な申立人端末に事務局サーバの申立管理部によって出力される申立管理画面のステータス管理ウインドウＰ（８２０１）の表示一例を示す図である。図に示す様に、申立ての受付が確定した時点では未だに手続実施候補者が確定していないことから、手続実施候補者を選択中である旨のお知らせ（８２０２）と、今後の手続処理で確認が必要となる事項（８２０３）が表示されている。画面の例では手続実施者の選択が完了後にはその旨をメールにて案内するとなっているが、これに限定されるものでなく、ステータス管理ウインドウＰに新規お知らせの欄を設けて、その欄で告知してもよいし、メールと告知の両者を利用する構成としてもよい。
【０４７２】
また、裁判外紛争解決手続きが受付けられ、法的にこれが確定した後には、必要な手続きとして申立人が自分の申立に関してステータス管理等を行うために事務局サーバにアクセスする必要がある。この時点までには遅くとも、申立人からのアクセスであることの認証が必要となるように構成し、まず認証情報を構成するための申立人識別情報とパスワードの設定登録を行うことが好ましい。申立人識別情報は、既に設定ずみであるため、申立人が設定登録可能なのはパスワードのみとなる。パスワードの設定後は、申立人は申立管理部の申立管理ウインドウを閉じた後もいつでも再接続のために事務局サーバに対して認証処理を要求して、認証の完了をもって自身の申立におけるステータス管理ウインドウを表示可能となるように構成する。
【０４７３】
なお、申立人情報と相手方情報を含む入力情報の申立人端末からの入力、申立人からの証拠情報の入力、説明済入力の事務局サーバに対する入力受付、手数料入金済情報取得判断での肯定的な判断結果の事務局サーバにおける取得、など一連の申立人と事務局サーバとの間のやり取りの後に継続的裁判外紛争解決手続きが受付けられることとなるが、その前に申立人が事務局サーバとの間のセッションを切断した場合には、再接続の際にパスワードを要求されるように構成することが好ましい。セキュリティー上安全だからである。この場合には再接続の際に事務局サーバが最初のアクセス時に読取っておいた端末のＭＡＣアドレスを認識するなどして再接続であることを識別し、パスワードの設定画面に申立人を誘導する。なお、この再認識は、申立人にユニークなＵＲＬを発行して事務局サーバに最初の接続をさせ、中断後に再度そのユニークなＵＲＬを指定して接続を試みようとした場合に、そのユニークなＵＲＬを用いて再接続であることを認識させてもよいし、ＭＡＣアドレスとユニークなＵＲＬの両方の情報を用いて再接続であることを認識するように構成してもよい。申立人はここでパスワードを設定することができ、パスワードの入力により、又はパスワードの入力を省略して設定の完了後再度継続の画面を視聴し、場合により操作することが可能なように構成する。このように裁判外紛争解決手続きが受付けられる前にもセッションの切断、その他の事由によりセキュリティーを保つためにパスワードが設定され、発行される場合がある。
【０４７４】
＜コンフリクト対象者等の排除義務＞
本裁判外紛争解決手続システムは、裁判紛争解決手続について定められた法律、規則、ガイドライン（以下、本明細書中では、裁判外紛争解決手続について定められた法律、規則、ガイドラインをまとめて「関係法令等」と表記する。）にしたがって適切に運用される必要があることは既に説明済みである。関係法令等の定めによると、裁判外紛争解決手続を主催する者と、申立人又は／及び相手方との間に、手続の公平性を害する関係があると判断されるおそれのある事情が認められる場合には、手続を主催することが出来ないとする趣旨の定めがある。この定めを本裁判外紛争解決手続システムに当てはめると、本裁判外紛争解決手続システムの管理運営者と、申立人又は／及び申立の相手方との間に公平性を害する関係があると認められる場合には、実際の手続の処理をシステムが自動処理によって処理する場合であっても、その申立てについて手続きを処理してはならないことになる。
【０４７５】
したがって、後述する法的確定保存部での法的確定保存の前に「手続きの公平性を害する事情がいないこと」を判断する判断部を持たせる構成にすることが考えられる。
【０４７６】
「手続きの公平性を害する事情」として配慮すべき事情として、代表的なものは、本裁判外紛争解決手続システムの管理運営するものにとって「コンフリクト対象者等」にあたるか否かが挙げられる。「コンフリクト対象者等」については、前述の定義についての説明で既に説明済みである、「申請者の実質的支配者等」及び「申請者の子会社等」との関係性が認められる人や法人と同義である。
【０４７７】
定義の記載からも明らかなように、株式の保有数や、役員の名義が関係してくることから、申立人が入力する申立情報、申立人情報、相手方情報のみでは情報が不十分であることが想定される。一方で、本裁判紛争解決手続システムを管理運営するものにとっては、自身との関連性を問題としており、自身が最も詳しい事情であるといえる。
そこで、あらかじめ排除すべき相手方として申したてられた場合に事案を排除すべき人や法人相のリストを保持しておき、申立情報、申立人情報、相手方情報の一部がリストに含まれていないかを判断可能なように構成（コンフリクト排除判断部）しておくことが好ましい。
株式の保有数（資本関係）や役員は定期的に変動するものであるから、リスト保持部は適宜変更修正を受付けるように構成しておくことが好ましい。また、リストに関しては、電磁的方法による公示情報や各会社の会社情報を自動的に参照して、自動的に更新可能なように構成してもよい。
【０４７８】
＜実施形態２３  受付通知部α＞
「受付部α」は、申立が受付けられたことを少なくともこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する。受付通知部αは、法的確定保存された申立識別情報を少なくとも申立人に通知する。すなわち、申立が法的に「受理」の状態にいたったことを少なくとも申立人に通知する。申立人の他に、相手方、担当者に通知することが可能である。
【０４７９】
＜実施形態２３  手続実施候補者選択部α＞
「手続実施候補者選択部α」は、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける。選択は自動的に法的確定保存部に確定が保存されたタイミングで選択されるように構成してもよいし、担当者が自身の経験や仕事の混雑状況に応じて入力するように構成してもよい。
【０４８０】
「手続実施候補者」とは、手続実施者になるために待機している者のことである。手続実施候補者になる人物は、本システムの管理者に対して手続き実施者として活動する意思表示をした者であり、手続実施者が決定されていないすべての事件において、手続実施候補者となりうる可能性を有している。例えば、ある分野についての専門的な知識を有する有識者であったり、ある分野について法的な手続きを行う権原を法的に与えられている者（例えば、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社労士、中小企業診断士等各種公的な資格保持者が考えられる）等が手続実施候補者として登録することが可能である。
【０４８１】
「手続実施候補者情報」とは、手続実施者についての情報であり、個人属性情報や個人特定情報によって構成されている。手続実施候補者情報は、手続実施候補者が手続実施者や、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者と立場を変えても紐づけられている情報であり、それぞれの立場の者を示す識別情報と紐づけられて参照可能となる。手続実施候補者情報の一例としては、所有国家資格名称、所有国家資格に関連して監督官庁等に記録されている事項、所属事務所名称、所属事務所所在地、所属事務所ホームページアドレス、所属企業名称、所属企業所在地、勤務地、所属企業ホームページアドレス、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号、ＳＮＳアドレス、専門分野（法的、技術的、係争種別）、勤務履歴、職務履歴、著作物、出演履歴、講演履歴、氏名、ある場合には通称名、職業上氏名、所有国家資格を証明する書面の写し、本システム外で業務委託を受ける場合の手数料表、本システムで開示できる範囲内での実績（本システム利用、本システム非利用）、登録後経過年数、等である。
【０４８２】
手続実施候補者情報蓄積部に蓄積されている情報は、本システム関係者が閲覧可能に設計することが好ましい。仮にその名称を手続実施候補者等情報閲覧部とすると、この部は、閲覧申込受付手段と、閲覧権原判断手段と、閲覧範囲取得手段と、閲覧出力手段とを有する。閲覧申込受付手段は、閲覧を希望する者が手続実施候補者等の識別情報等を入力するとともに自身の識別情報を入力して、その手続き実施候補者等の情報の閲覧を申込むものである。この際に閲覧権原判断手段は、その者の識別情報から閲覧権原を判定するための判定情報を保持しており、その判定情報に基づいて情報を開示する範囲を判断する。この判断結果が閲覧範囲取得手段によって取得され、閲覧出力手段から閲覧を希望した者に対して出力される。なお、場合によっては閲覧を許可されない場合があり、全ての情報について閲覧が許可される場合もある。またこの手続実施候補者情報は、編集手段を有し、権原のある者からの編集要求に応じて内容を編集できるように構成することが望ましい。この権原は別途、入力される識別情報やそれとともに入力されるパスワードなどによって判断されるように構成されることが望ましい。さらに、所定の設定をすることでここに蓄積されている情報は更新されるように構成されていてもよい。例えば登録後経過年数は、時計情報を取得して自動更新することが考えられる。また国家資格に関する情報も監督官庁のウエブサイトの情報を巡回取得してこれによって更新することも考えられる。
【０４８３】
「手続実施候補者識別情報」は、本システム上で手続実施候補者を特定するために本システムが付与するユニークな情報である。手続実施候補者は、後述するように、手続の進捗段階に応じて、手続実施者、除外手続実施受託者、忌避成立手続実施候補者、手続実施受託者などにその手続き上のステータスが遷移していく。各ステータスに遷移するのは、各ステータスごとに関連付けられている情報やアクセスできる情報や手続き上の権原が異なっているからである。したがって、手続実施者には手続実施者識別情報、除外手続実施受託者には除外手続実施受託者識別情報、忌避成立手続実施候補者には忌避成立手続実施候補者識別情報、手続実施受託者には手続実施受託者識別情報が与えられることになるが、これらは完全に独立した識別情報である必要はない。例えば、手続実施候補者識別情報を基本の識別情報として、ここにステータスを示す情報を付加的に関連付けることで別のステータスにある状態であることを示す識別情報とすることも考えられる。したがって識別情報はユニークな情報であると記載しているが、手続実施者を人単位で比較した時に、手続実施候補者甲と手続実施候補者乙の間でユニークであればよく、手続実施候補者甲と手続き実施者甲と除外手続実施受託者甲と忌避成立手続実施候補者甲と手続実施受託者甲という、ステータスの異なる同一人物間では、ユニーク性が損なわれていても構わない。
【０４８４】
ユニーク性が損なわれていても構わないというのは、共通の識別情報を引き継ぐ場合を認めるということである。この場合、共通の識別情報を引き継ぐ条件を満たした場合には、その共通の識別情報と特定の情報との関連性を新たに構成する、特定の情報との間に新たに関連付けを行うことによって、ステータス変遷の結果を反映させるということが考えられる。
【０４８５】
手続実施者識別情報は、本システム内でその者をユニークに識別可能な情報でなければならない。例えばその者が長期的に利用を予定しているメールアドレス、携帯電話番号などを利用することができる。国家資格の登録番号は異なる国家資格間で重複する恐れがあるので、国家資格の種別をユニークに識別する部分を付加して手続実施者識別情報とすることができる。このように、本システムの内外を問わずユニークに識別できる識別情報とすることで、他のシステムとの連携性や、このシステムを拡張する場合に識別情報に変更を加える必要性が生じないのでメリットがある。もちろん、本システム内でのみユニークな識別情報体形とすることもできる。
【０４８６】
またこの受付部の補助的機能として、一の申立人が関連性のある申立を複数の相手方に行い、複数の申立識別情報と関連付けられているような場合には、複数の申立に関しては同一の手続実施者が割り当てられることが一般には事件の解決を迅速にするために有利であるので、手続実施候補者選択部は自動選択の場合には、このように手続実施候補者を選択し、また担当者が入力するような場合には一の手続実施候補者しか入力できないようにするか一の手続実施候補者の入力があった場合に複数の関連している申立について同じ手続き実施候補者を割り当てるように構成する同一手続実施候補者割当手段Ｃを有するように構成することが望ましい。
【０４８７】
さらに同様にこの受付部の補助的機能として、複数の申立人が一の申立を一の相手方に対して、複数の申立人識別情報に一の申立識別情報や、一の相手方識別情報が関連付けられているような場合には、複数の申立人識別情報に対して一の手続実施者が割り当てられることが一般には事件の解決を迅速にするために有利であるので、手続実施候補者選択部は自動選択の場合には、このように複数の申立人識別情報に対して一の手続実施候補者を選択するように構成する。また担当者が入力するような場合には複数の申立人識別情報の一に対して一の手続実施候補者しか入力できないようにするか一の手続実施候補者の入力があった場合に複数申立人識別情報に関連付けて同じ手続き実施候補者を割り当てるように構成する同一手続実施候補者割当手段Ｄを有するように構成することが望ましい。
【０４８８】
手続実施候補者選択受付部αで選択される手続実施候補者は、一人以上であればよく、複数人であってもよい。手続実施候補者選択受付部での選択は、事務局サーバが自動的に手続実施候補者選択ルール基づいて選択することも可能であるが、担当者が選択して選択情報を入力することで手続実施候補者選択受付部にて受け付けられるように構成してもよい。また、手続実施候補者のスケジュール、特に仕事の空具合に関しては手続実施候補者の端末から入力されたり、事務局の担当者によって入力されたりして、データベース上で管理されていることが好ましい。そして各手続実施候補者のスケジュールの混み具合に基づいて自動的に手続実施候補者を選択するように構成してもよい。なお、手続実施候補者は、他の事件においてはすでに手続実施者、その他の立場の者であることが通常である。つまり、例えば手続実施候補者は複数件の事件を同時に掛け持ちするのが通常なので本システムによる裁判外紛争解決手続きに関するスケジュールは基本的には事務局サーバからスケジュールデータベースに渡される。一方、本システムの裁判外紛争手続以外の仕事も手続実施候補者は兼務しているのが通常であるので、これら本システム外の仕事に関しては手続実施候補者の利用する端末から入力を受付けるように構成する。ただし、仕事の内容は手続実施候補者のプライベートなものであるので、詰まっている時間と、滞在している場所、ないしは移動時間程度を特定する情報でよい。これらは、手続実施候補者が日常的に利用するスケジュール管理ソフトからフィルターを介して開示できる情報のみを事務局サーバに吸い上げるように構成することができる。
【０４８９】
手続実施候補者選択ルールは、各手続実施候補者が手続実施者として現在担当している申立の件数であったり（例：件数が一定件数を超えている場合には選択をしない）、申立の当事者（例：当事者の一以上が共通する場合には選択をしない）、申立人が連絡を希望する時間帯（例：手続実施者の活動可能な時間帯と一致しない場合には選択しない）、申立の性質（例：専門的知識、知見が必要な場合には、該当する専門的知識、知見を有する手続実施候補者から優先的に選択する）、担当する事務担当者との相性（例：申立識別情報と関連付けられている担当者識別情報にて識別される担当者と手続実施者の間に過去にトラブルがあった履歴のない手続実施候補者から優先して選択する）等の一以上のルールによって構成しておくことが考えられる。さらに、複数のルールを組み合わせる場合には、ルール毎に重みづけを異ならせて、総合判断によって手続実施候補者を選択するように構成（複数手続実施候補者選択ルール判断手段）することが考えられる。
【０４９０】
さらに、選択可能な手続実施候補者がいないという場合が考えられ、その場合には事情によっては申立人に手続実施者の選任待機時間が長くなる旨を通知（手続実施者選任待機通知手段）して選択可能になり次第選択する構成や、手続実施者の選択不能を理由に手続を終了（手続実施者選択不能中止処理手段）とする構成が考えられる。手続実施候補者の人数不足によって対応困難となる場合を防止するために、申立の受付を確定している件数が規定数内に収まるように調整して申立の受付を確定するようにする、あるいは申立情報の入力を受けつける数を制限するという申立受付件数制御部を有する構成にしておくことも考えられる。
【０４９１】
図８３は、申立人が利用する事務局サーバにアクセス可能な申立人端末に事務局サーバから出力される申立管理部が表示する申立管理ウインドウＰ（８３０１）の一例を示す図である。手続実施者が選択されていることから、申立人の申立管理ウインドウＰに手続実施者に関する情報（８３０２）が表示されている。手続実施者に関する情報は、例えばメールアドレスを選択すれば自動的にメール作成画面に移行するとか、本システム内でメッセージをやり取りするためのウインドウを別ウインドウとして展開するといった構成になっているとよい。また一対一でのみ利用可能な連絡機能を有するように構成することができる。例えばメッセージ交換機能である。これは、外部機関が提供するＳＮＳ型メッセージサービスを利用することも可能である。外部機関が提供するメッセージサービスを利用する場合には、申立人と手続実施者の他に事務局サーバがメンバーに参加し、申立人と手続実施者間のメッセージの交換内容を記録するように構成するのが好ましい。
【０４９２】
さらに、手続実施者の選択がなされたことによって、本裁判外紛争解決手続システムを用いた処理は次の段階に進むことになり、次の段階として図の例示では「和解案の提出」を待つようにとの指示がアクティブになっている。
【０４９３】
＜実施形態２３  除斥判断結果取得部α＞
「除斥判断結果取得部α」は、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する。事務局サーバが出力する除斥判断結果取得部αのインターフェイスボタンを手続実施者ウインドウＭから押下することで、除斥判断結果が取得される。さらに、除斥事由有りを示すインターフェイスボタンが押下された場合には、どの除斥事由に該当しているのかを明確にすることが好ましい。そこで、該当する除斥事由を事務局サーバが取得するための該当除斥事由情報取得手段が手続実施者の端末に出力されて、インターフェイステキストボックスに手続実施者がテキスト入力することで、該当除斥事由情報を取得する構成が考えられる。図８７は除斥事由有を示すインターフェイスボタンが押下されたことを条件にして事務局サーバから出力される該当除斥事由取得手段の実際の表示ウインドウＭの一例である。図に示す様に、該当する除斥事由を入力するためのインターフェイステキストボックスが表示されている。事務局サーバの除斥判断結果取得部αは、インターフェイステキストボックスの入力から該当除斥事由情報の取得が完了し、この内容が適切であると判断（除斥事由適切性判断結果取得手段）されるまでは、除斥判断結果の取得を制限するように構成（除斥事由適切性依存除斥判断結果取得手段）してもよい。
【０４９４】
＜実施形態２３  忌避判断結果取得部α＞
「忌避判断結果取得部α」は、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する。忌避判断結果取得部αは、事務局サーバから、申立人、相手方、担当者のいずれか一以上の端末に出力する構成にすることが可能である。事務局サーバから出力された忌避判断結果取得部αのインターフェイスボタンを、申立人のウインドウＰ、相手方のウインドウＯ、担当者のウインドウＡのいずれかのウインドウから押下することで、事務局サーバは忌避判断結果を取得する。複数のウインドウに対して出力した場合には、複数のウインドウ上のインターフェイスボタンの押下から忌避判断結果を入力する、すなわち複数の忌避判断結果を重複的に取得可能な構成にすることが可能である。各ウインドウを押下して事務局サーバに出力される信号には、信号を発した端末に出力しているウインドウに関連付けられている人識別情報を関連付けておく構成にすることが好ましい。複数の忌避判断結果を重複的に取得する場合には、誰からいつ忌避判断結果を取得したかを特定して記録することが好ましいからである。
【０４９５】
忌避判断結果の入力は、除斥事由の申し出の場合と同様に、該当する忌避事由の入力を必要とする方法や、入力された忌避成立情報から忌避申立の書類を自動生成し、これを事務局サーバの忌避判断結果取得部αに出力するように構成してもよい。
該当する忌避事由の入力を行う場合には、事務局が出力する忌避判断結果取得部αのインターフェイスボタンを押下すると、押下信号の発信を条件として事務局サーバから出力される、該当忌避事由入力手段のインターフェイステキストボックスに該当する忌避事由をテキスト入力する構成とすることができる。もちろん、理由の入力要求や文章化せずに、忌避判断結果の入力を行うように構成することは可能である。しかし、申立人が「この顔は嫌いだ」「この名前は嫌いだ」「手続きを引き延ばしたい」という本人の主観に偏った理由で忌避の申立を認めるべきではないことから、然るべき理由やそれを基礎づける事実の提示を求めることが好ましい。忌避は経験的に２０程度のパターンに分けることができるので、そのパターンを選択可能に各端末に表示し、その中から選択させるように構成することができる。そして、選択されたパターンに応じて詳細を入力するための誘導質問を設け、その誘導質問に従って記入させることで忌避の理由が記入できるように構成することが好ましい。また事務局サーバでは、記入された忌避の理由を各項目ごとに文章分析し、半自動的に忌避理由に該当しうるか判断するように構成することが好ましい。文章分析はＡＩ機能などを利用することで分析精度を向上させることができる。最終的には担当者端末に記入された理由と、分析結果を送信し、担当者に確定処理を行わせ事務局サーバ内で記録しておくことが好ましい。
【０４９６】
忌避申立の書類を自動生成する構成の場合、事務局サーバが出力する忌避情報入力受付手段のインターフェイスボタンやインターフェイステキストボックスを利用して、忌避申立に必要な情報の入力を行う。インターフェイスへの入力から、事務局サーバの忌避情報入力受付手段が入力情報を受付けると、これを事務局サーバの忌避情報保存手段が忌避情報を保存し、忌避申立書情報生成ルール保持手段が保持する忌避申立書情報生成ルールと保持している忌避情報に基づいて、忌避申立書情報生成手段が忌避申立書情報を生成する。
【０４９７】
生成された忌避申立情報が出力されることで、忌避判断結果取得部αが忌避判断結果の入力を受付ける構成とすることが可能である。この場合、忌避判断結果取得部αはウインドウに出力されず、インターフェイスボタンの押下によって忌避情報を入力しない構成とすることが可能である。あるいは、忌避申立書情報表示手段によって忌避申立書がウインドウに表示され、表示されたウインドウ上に事務局サーバが出力する忌避判断結果取得部αのインターフェイスボタンを配置するように構成してもよい。
【０４９８】
＜実施形態２３  手続実施者保持部α＞
「手続実施者保持部α」は、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する。「手続実施者」とは、前述の定義に示す様に、裁判外紛争解決手続おいて和解の仲介を実施する者のことであり、本システムを利用して手続を主導する者である。
【０４９９】
手続実施者になる、ということは申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けて手続実施者識別情報を関連付けることを意味する。「手続実施者識別情報」とは、手続実施者を特定するためにシステムが自動的に付与するユニークな情報である。手続実施候補者識別情報にステータスを示す情報を付与する構成であっても、ユニーク性は認められる。したがって、識別番号中にステータスを示す符号を組み合わせることで、識別番号を共通にしながら、当該識別番号で識別されるもののステータスを示すという方法を用いることとが可能である。このような仕組みにしている場合、手続実施候補者を手続実施者として申立情報と関連付けるとは、手続実施候補者の識別番号に含まれるステータスを示す情報の内容を、手続実施候補者から手続実施者を示す情報に変更して、申立情報と関連付けることになる。
【０５００】
もちろん、ステータスの変更に合わせて全く異なる識別情報を付与する構成にすることも可能であるが、ステータスの変更後もアクセスできる情報の内容や、新しいステータスを獲得する以前の過去の情報についてもアクセスすることができるように構成する必要があることから、あまり好ましくない。
【０５０１】
＜実施形態２３  手続実施者識別情報出力部α＞
「手続実施者識別情報出力部α」は、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する。手続実施者識別情報を出力することで、決定した手続実施者識別情報と関連付けられている申立識別情報によって識別される申立情報に関係する者に、決定した手続実施者識別番号で識別される者が手続実施者になったことを伝えることができる。
【０５０２】
手続実施者の識別情報を出力することで、それぞれの当事者の表示ウインドウ上に手続実施者についての簡易的な説明が表示されるように構成されることが好ましい。図８３は、申立人の表示ウインドウＰ（８３０１）に、手続実施者識別情報出力部αが出力した手続実施者識別情報が表示された状態を示している。決定された手続実施者についての簡易情報（８３０２）が表示されている。この簡易情報のいずれかの部分を選択すると、手続実施者の詳細な説明を閲覧できるように構成しておくことが好ましい。即ち、事務局サーバから出力された手続実施者詳細情報表示要求取得手段のインターフェイスボタンを手続実施者識別情報出力部が出力した手続実施者情報に重ねておくように構成する。手続実施者詳細情報表示要求取得手段のインターフェイスボタンを押下すると、手続実施者詳細情報表示要求取得手段が要求を取得する。手続実施者詳細情報表示要求取得手段が手続実施者詳細情報表示要求を取得すると、要求手続実施者詳細情報出力手段が要求された手続実施者の詳細情報を要求した者の端末に出力する。端末に要求手続実施者詳細情報が出力されると、図８３に示す様に、手続実施者の詳細情報（８３０２）がウインドウに表示される。
【０５０３】
＜実施形態２３  対相手方申立事項通知部α＞
「対相手方申立事項通知部α」は、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知する。対相手方申立事項通知部αより相手方に申立情報の少なくとも一部が伝えられる時点で、初めて相手方は申立を受けていることを知ることになる。対相手方申立事項通知部αは、申立事項の通知と、決定した手続実施者の通知を、それぞれ独立に出力することが可能なように構成されている。
【０５０４】
＜実施形態２３  説明事項説明済入力受付部α＞
「説明事項説明済入力受付部α」は、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける。説明が完了した旨の入力は、相手方端末から入力してもよいし、手続実施者端末から入力してもよいし、担当者端末から入力してもよい。
【０５０５】
説明事項説明済入力受付部αのインターフェイスボタンは、事務局サーバから出力されて担当者の端末のウインドウＡ上に構成されてもよいし、相手方の端末のウインドウＯ上に構成されてもよいし、手続実施者の端末のウインドウＭ上に構成されてもよい。説明事項の説明方法は、申立人に対する説明方法と同様の方法が考えられる。
相手方に対しても説明文章を表示する構成が好ましいが、説明文章の開示以外の方法のみによって説明を行ってもよい。
【０５０６】
＜実施形態２３  答弁書情報出力部α＞
「答弁書情報出力部α」は、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する。
出力された答弁書情報を受信した端末では、文章表示された答弁書の内容を確認することができる。答弁書の出力先は、特定していないが、申立人、相手方、手続実施者、担当者の全てに対して事務局サーバから出力可能に構成することが好ましい。答弁書情報出力部αは、初めて答弁書情報が生成保持された以降も、答弁書情報の出力要請を受けたときに、この要請に関連付けられている識別情報に対して答弁書情報を出力することが可能である。
【０５０７】
答弁書情報出力部αが初めて答弁書情報を出力することで、答弁書が提出されたことを、申立の関係者に通知する。申立の関係者に対して答弁書を提出したことが通知されると、図３に示す様に、各関係者の申立管理ウインドウ上の表示が変更（申立管理ステータス画面更新手段）され、次のステップに進行したことが確認できるようになる。
【０５０８】
答弁書情報出力部αが答弁書情報を出力する前に、出力する実際の答弁書の表示を確認できるようにすることが好ましい。図１０３は、相手方が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの答弁書内容確認画面出力手段が出力した答弁書の内容確認画面の表示ウインドウ（１０３０３）である。答弁書内容確認画面には、事務局サーバから出力された答弁書内容確認済取得手段のインターフェイスボタンを合わせて表示する構成が好ましい。図に示す様に、文章化した答弁書情報（１０３０２）を表示し、答弁書内容確認済取得手段のインターフェイスボタンを押下することで、答弁書の内容確認済情報が取得される。内容確認済取得手段の否定的インターフェイスボタンが押下された場合には、再度応答情報を取得するために、事務局サーバから再応答情報取得手段のインターフェイスボタンが出力される構成が好ましい。再応答情報取得手段は、前述の応答情報取得部と同一であってもよい。
【０５０９】
答弁書情報の生成の方法は、相手方が自ら端末操作をして入力した答弁書情報を利用して本人生成の場合と、相手方の意向に沿って手続実施者又は担当者が相手方に代わって端末操作を行い答弁書情報を入力する代理生成の場合が考えられる。
【０５１０】
本人生成の場合については図１０２に示す様に、事務局サーバの答弁書情報入力画面出力部が担当者又は／及び手続実施者の端末に出力する答弁書情報入力画面のウインドウＡ又は及びウインドウＭ（１０２０１）に表示される事務局サーバから出力される答弁書情報取得手段のインターフェイスボタン（１０２０２）の押下や、インターフェイステキストボックス（１０２０３）へのテキスト入力をすることで事務局端サーバの答弁書情報取得手段が答弁書情報を取得する。答弁書情報取得手段が取得した答弁書情報と答弁書生成ルール保持手段が保持する答弁書生成ルールを用いて、答弁書情報生成手段が答弁書情報を生成し、生成した生成答弁書情報を、生成答弁書情報保持手段が保持する。保持された生成答弁書情報が、答弁書情報出力部αによって出力される。事務局サーバが出力する答弁書情報取得手段の否定的インターフェイスが押下された場合には、否定する理由を入力するための答弁書情報取得手段のインターフェイステキストボックスが表示されて、否定する理由のテキスト入力を行わせるように構成するとよい。さらに、否定する理由のテキスト入力が完了するまで、新たな答弁書情報取得手段のインターフェイスボタンを押下できないように構成しておくことが好ましい。
【０５１１】
担当者又は／手続実施者による代理生成の場合については図９０に示す様に、事務局サーバの代筆答弁書情報入力画面出力部が担当者又は／及び手続実施者の端末に出力する代筆答弁書情報入力画面のウインドウＡ又は及びウインドウＭ（９００１）に表示される事務局サーバから出力される代筆答弁書情報取得手段のインターフェイスボタン（９００２）の押下や、インターフェイステキストボックス（９００３）へのテキスト入力をすることで事務局端サーバの代筆答弁書情報取得手段が代筆答弁書情報を取得する。代筆答弁書情報取得手段が取得した代筆答弁書情報と代筆答弁書生成ルール保持手段が保持する代筆答弁書生成ルールを用いて、代筆答弁書情報生成手段が代筆答弁書情報を生成し、生成した生成代筆答弁書情報を、生成代筆答弁書情報保持手段が保持する。保持された生成代筆答弁書情報が、答弁書情報として、答弁書情報出力部αによって出力される。事務局サーバが出力する代筆答弁書情報取得手段の否定的インターフェイスが押下された場合には、否定する理由を入力するための代筆答弁書情報取得手段のインターフェイステキストボックスが表示されて、否定する理由のテキスト入力を行わせるように構成するとよい。さらに、否定する理由のテキスト入力が完了するまで、新たな代筆答弁書情報取得手段のインターフェイスボタンを押下できないように構成しておくことが好ましい。
【０５１２】
＜実施形態２３  終結情報取得部＞
「終結情報取得部α」は、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する。「終結情報」は、最終的に和解が成立して手続きが終了したか、和解が成立しないで手続きが終了しなかったか、という情報である。中止の場合には、和解の不成立を示す終結情報として扱うこともできるし、和解の中止として手続の成立・不成立とは異なる状態を示す終結情報として扱うこともできる。あるいは、中止処理という異なる終了のための処理が行うように構成して、終結情報に含まれないようにすることも可能である。
【０５１３】
終結情報取得部αによる終結情報の取得は、事務局サーバが和解契約の締結の有無を判断（和解締結有無情報取得判断手段）して、判断結果から自動的に取得する構成と手続実施者又は／及び担当者に選択できるように構成とが可能である。終結情報が手続実施者又は／及び担当者のタイミングで取得される様に構成する場合、事務局サーバが手続実施者又は／及び担当者の端末に出力する終結情報取得部αのインターフェイスボタンの押下によって終結情報を取得する構成となる。
【０５１４】
図１１２は、手続実施者が利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバが出力する申立関連主要情報編集画面出力要請手段（１１２０２）のインターフェイスボタンを含む表示ウインドウＭ（１１２０１）の表示例である。申立関連主要情報編集画面出力要請手段のインターフェイスボタンを押下すると、図１１３に例示する申立関連主要情報編集画面が事務局サーバの申立関連主要情報編集画面出力手段から出力される。申立関連主要情報編集画面には、事務局サーバから出力される申立関連主要情報編集手段のインターフェイスボタン、インターフェイステキストボックス、インターフェイスウインドウが表示される構成が好ましい。申立関連主要編集画面は、編集を行う手続実施者及び担当者の間で共有できるように構成しておくことが好ましい。図１１４は、担当者の利用する事務局サーバに接続可能な端末に事務局サーバの申立関連主要情報編集画面出力手段が出力する申立関連主要情報編集画面の担当者ウインドウＡ（１１４０１）の表示例である。図１１３に示す手続実施者のウインドウＭ（１１３０１）では、担当者と共有状態にあることを示す表示欄（１１３０２）と、編集した者と編集日時の表示欄（１１３０３）がある。図１１４に示す担当者のウインドウＡ（１１４０１）では、手続実施者と共有状態であることを示す表示欄（１１４０２）と、編集した者と編集日時の表示欄（１１４０３）がある。
【０５１５】
また、編集を途中で中断する場合に、途中で中断した編集情報を記録して保存するために事務局サーバが出力する中断編集情報記録保持手段のインターフェイスボタン（１１３０４）も併せてウインドウに表示されている。また、所定の条件が満たされると、図１１５手続実施者表示ウインドウＭ（１１５０１）に示す様に、編集を終了して申立関連主要情報を申立識別情報と関連付けて記録保存するために事務局サーバが出力する申立関連主要情報記録手段のインターフェイスボタン（１１５０２）を表示するように構成することが好ましい。所定の条件としては、通常作成される種類の申立関連主要情報が作成されたことを事務局サーバの作成必須申立関連情報取得判断結果取得手段が判断結果として取得した場合が考えられる。あるいは、手続実施者と担当者の両者が自分の作成すべき申立関連情報の作成を完了した旨の情報を事務局サーバの自己担当申立関連情報作成済取得手段のインターフェイスボタンが押下されることで取得された場合が考えられる。
【０５１６】
事務局サーバが出力する終結情報取得部Ａのインターフェイスボタンを押下すると、終結情報記録部αが終結情報を記録することから、以後申立関連主要情報の編集等が出来なくなる旨の注意喚起を行うように段階構造にしておくことが好ましい。ウインドウＭ（１１５０１）には、事務局サーバの終結情報取得注意喚起画面出力手段が出力する終結情報取得注意喚起画面（１１５０３）が表示されている状態を示している。
【０５１７】
＜実施形態２３  終結情報記録部α＞
「終結情報記録部α」は、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる。事務局サーバの終結情報取得部αが終結情報を取得すると、終結情報が事務局サーバ内で終結情報記録部αに出力されて、終結情報記録部αは終結情報取得部αから出力された終結情報を記録する。
【０５１８】
終結情報と合わせてあるいはこれに含めて、申立関連主要情報についてもこの時に申立識別情報と関連付けて記録して保存するように構成することが考えられる。終結情報記録部に保存された情報は、情報を開示する権原を有する者のみによって開示可能なように、権原設定が可能な方式で保存されることが好ましい。さらに、原則として情報の編集ができないように構成されていることが好ましく、仮に編集を行う必要が出た場合には、事前に権原が与えられている識別番号で識別される者のみによって編集が可能なように権原設定をしておくことが好ましい。
【０５１９】
＜実施形態２３  ハードウェア構成＞
図６８は、本実施形態における裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成の一例を示す図である。以上説明した機能は具体的には以下のようにコンピュータ資源を利用して実行されるものである。本発明は基本的に汎用コンピュータ、プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態２３の裁判外紛争解決手続システムのハードウェア構成も不揮発性メモリに、申立人端末から少なくとも申立人の氏名を含む申立人情報、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）である相手方情報を少なくとも含む入力情報を取得し、申立人情報と相手方情報と、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持プログラムαと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付プログラムαと、裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存プログラムαと、申立が受付けられたことを少なくともこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知プログラムαと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択プログラムαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得プログラムαと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得プログラムαと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持プログラムαと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力プログラムαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知するための対相手方申立事項通知プログラムαと申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対し���保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける説明事項説明済入力受付プログラムαと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力プログラムαと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得プログラムαと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録プログラムαと、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に申立の受付、受付を確定した申立の管理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラム同様に入力情報、申立人情報、相手方情報、相手方識別情報、申立人識別情報、申立識別情報、申立情報、説明済入力受付済情報、申立受付確定情報、手続実施候補者識別情報、除斥事由判断結果、忌避判断結果、説明事項説明済情報、答弁書情報、終結情報、図示しない通信などの各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０５２０】
＜実施形態２３  処理の流れ＞
図６９は、本実施形態における処理の流れの一例を示す図である。図に示す様に。本実施形態での処理は全て判断ステップによって構成されている。本図では、判断ステップのＮＯの分岐によって、同一の判断分岐に直ちに戻るかのように示されているが、これは判断ステップのＮＯの分岐の後に手続きを終了するか判断する判断ステップを省略しているからである。実際には、判断ステップのＮＯの分岐の後、手続終了判断ステップが必ず処理され、手続を終了するか否かを判断することになる。手続を終了しない場合には、同一のステップを繰り返す様に処理され、手続を終了する場合には、残りのステップを実行せずに終了処理が行われることになる。以上を前提として、以下では各ステップで行われる処理の何用について説明する。
【０５２１】
申立情報取得判断ステップα（６９０１）では、申立情報取得部αが申立情報が取得されたかを判断する。説明事項説明済入力受付判断ステップα（６９０２）は、説明事項説明済入力受付部αが説明事項説明済情報の入力を受付けたかを判断する。申立法的確定判断ステップα（６９０３）では、法的確定保存部αにおいて申立の法的確定が行われたかを判断する。受付通知判断ステップα（６９０４）では、受付通知出力部αが受付通知を出力したかどうかを判断する。手続実施候補者選択ステップα（６９０５）は、手続実施候補者選択部αが手続実施候補者の選択を行ったかを判断する。相手方申立事項通知判断ステップα（６９０６）は、対相手方申立事項通知部αによって相手方に申立事項の通知が行われたかを判断する。説明事項説明済入力受付判断ステップα（６９０７）は、説明事項説明済入力受付部αが説明事項説明済情報の入力を受付けたかを判断する。除斥判断結果取得判断ステップα（６９０８）は、除斥判断結果取得部αが除斥判断結果を取得したかを判断する。忌避判断結果取得判断ステップα（６９０９）は、忌避判断結果取得部が忌避判断結果を取得したかを判断する。手続実施者識別情報記録判断ステップα（６９１０）は、手続実施候補者から手続実施者になったものを手続実施者保持部αに保存のために記録したかを判断する。手続実施者識別情報出力判断ステップα（６９１１）は、手続実施者識別情報出力部αが手続実施者識別情報を出力したかを判断する。答弁書出力判断ステップα（６９１２）は、答弁書情報出力部αが答弁書情報を出力したかを判断する。終結情報取得判断ステップα（６９１３）は、終結情報取得部αが終結情報を取得したかを判断する。終結情報記録判断ステップαは、終結情報記録αが終結情報取得部αに取得した終結情報を記録したかを判断する。
【０５２２】
＜その他の構成＞
その他の構成として、相手方に提出すべき法律書面を簡易に作成できる法律文書作成部を有するように構成することが考えらえられる。法律文書作成部には、法律文章を作成するために必要となる情報を取得するための文章構成情報取得手段と、取得した文章構成情報から法律文章を作成するためのルールである、文章生成ルールを保持する文章情報生成ルール保持手段と、生成された文章情報を出力可能に表示する出力可能文章表示手段を有するように構成することが考えられる。法律文章は、その提出方法が定められていることがあるため、オンラインによって提出する以外に、紙に印刷出力して送付するといった利用方法が考えられる。さらに、作製すべき法律文章が一つの手続の中で複数存在する場合には、作製した書面を最初に選択するための選択手段を有するように王政することが考えられる。
【０５２３】
図１１６は、退職に関する裁判外紛争解決手続システムにおいて、申立人がすでに退職届を提出しているか確認するための退職届提出確認部（１１６０１）の申立人端末に表示される表示ウインドウＰ（１１６０１）の実際の表示一例を示す図である。退職届提出確認部が退職届を提出していることを確認した場合には、どういった方法で退職届を提出したかの送付条件情報取得部が図１１７に示す表示ウインドウＰ（１１７０１）に表示されるような構成が考えられる。退職届提出確認部が退職届が提出されていないことを確認した場合には、図１１８に示す表示ウインドウＰ（１１８０１）に退職届の作成を促す法律文章作成部が表示されるように構成されることが好ましい。文章構成情報取得手段（１１８０２）が取得した文章構成情報と、文章生成ルールとから、文章情報が生成される。図１１９は、生成された文章情報を出力可能に表示する出力可能文章表示手段のウインドウＰ（１１９０１）への実際の表示一例を示す図である。
【０５２４】
＜実施形態２４＞
＜実施形態２４  概要＞
本実施形態は、裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５２５】
＜実施形態２４  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、を実行する。
【０５２６】
図６は、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態２４における各ステップの処理の流れの一例を示す図である。図５は、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２４の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図でもある。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５２７】
実施形態２４における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５２８】
＜実施形態２５＞
＜実施形態２５  概要＞
本実施形態には、実施形態２４を基本とする裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５２９】
＜実施形態２５  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、実施形態２４と共通する、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、実施形態２４とは共通しない、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、を実行する。
【０５３０】
実施形態２４と共通するステップについては、図６が、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態２５における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図５が、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２５各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５３１】
実施形態２４と共通しない構成については、図１２が、実施形態３の処理の流れを示すと共に、実施形態２５における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図１１が、実施形態３のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２５の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５３２】
実施形態２５における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１及び実施形態３にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５３３】
＜実施形態２６＞
＜実施形態２６  概要＞
本実施形態には、実施形態２４を基本とする裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５３４】
＜実施形態２６  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、実施形態２４と共通する、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、実施形態２４とは共通しない、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、を実行する。
【０５３５】
実施形態２４と共通するステップについては、図６が、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態２６における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図５が、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２６の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５３６】
実施形態２４と共通しない構成については、図１５が、実施形態４の処理の流れを示すと共に、実施形態２４における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図１４が、実施形態４のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２６の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５３７】
実施形態２６における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１及び実施形態４にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５３８】
＜実施形態２７＞
＜実施形態２７  概要＞
本実施形態は、裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５３９】
＜実施形態２７  発明の構成＞
本実施形態は、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作方法であって、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、を実行する。
【０５４０】
図６９は、実施形態２３の処理の流れを示すと共に、実施形態２７における各ステップの処理の流れの一例を示す図でもある。また、図６８は、実施形態２３のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２７の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図でもある。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５４１】
実施形態２７における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態２３にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５４２】
＜実施形態２８＞
＜実施形態２８  概要＞
本実施形態は、裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムに関する発明である。
【０５４３】
＜実施形態２８  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、を実行する。
【０５４４】
図６は、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態２８における各ステップの処理の流れの一例を示す図である。図５は、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２８の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図でもある。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５４５】
実施形態２８における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５４６】
＜実施形態２９＞
＜実施形態２９  概要＞
本実施形態には、実施形態２８を基本とする裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムに関する発明である。
【０５４７】
＜実施形態２９  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、実施形態２８と共通する、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、実施形態２８とは共通しない、手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件受託有無判断要求を表示する事件受託有無判断要求表示ステップと、表示された事件受託有無判断要求に応じて事件受託有無判断結果を取得する事件受託有無判断結果取得ステップと、事件受託有無判断結果が事件を受託する旨の判断結果である事件受託回答である場合には、申立識別情報と、受託の回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持ステップＡと、を実行する。
【０５４８】
実施形態２８と共通するステップについては、図６が、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態２９における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図５が、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２９の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５４９】
実施形態２８と共通しない構成については、図１２が、実施形態３の処理の流れを示すと共に、実施形態２９における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図１１が、実施形態３のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態２９の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５５０】
実施形態２９における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１及び実施形態３にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５５１】
＜実施形態３０＞
＜実施形態３０  概要＞
本実施形態には、実施形態２８を基本とする裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５５２】
＜実施形態２０  発明の構成＞
本実施形態は、申立人と対立する相手方である対立相手方との対立問題解決のための裁判外紛争解決手続システムであって、裁判外紛争解決の手続実施候補者の識別情報である手続実施候補者識別情報と、その識別情報で識別される手続実施候補者に関する情報である手続実施候補者情報とを蓄積した手続実施候補者情報蓄積部と、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、本システムへのアクセスにも用いられる申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部と、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、実施形態２８と共通する、「保持されている申立情報」に基づいて申立人本人を確認するための証拠情報を取得する証拠情報取得ステップと、取得した証拠情報と、保持されている申立情報に基づいて申立人端末から入力情報を入力した入力者が申立人本人であるか判断した結果の入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける申立人本人判断結果受付ステップと、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップと、申立人から申立識別情報と関連付けて裁判外紛争解決手続のための手数料の入金があった旨を示す情報である手数料入金済情報が取得されたか判断する手数料入金済情報取得判断ステップと、前記申立人本人判断結果受付部に申立人本人判断結果の入力が受付けられ、説明済入力受付部に説明済入力が受付けられ、手数料入金済情報取得判断部に手数料入金済情報が取得され条件が総合的に満たされたか判断する総合判断ステップと、総合判断部での判断結果の条件が総合的に満たされているとの判断結果である場合に裁判外紛争解決手続の申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を事件処理のために選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択ステップと、実施形態２８とは共通しない、申立識別情報と関連付けられた手続実施候補者識別情報の入力によって閲覧可能となり、手続実施候補者識別情報で識別されネットワークを介して閲覧可能かつ事件受託確認回答可能な情報提示ウインドウにその申立識別情報と関連付けられた申立情報の少なくとも一部を含む事件委託決定を表示する事件委託決定表示ステップと、表示された事件委託決定に応じた事件受託確認回答を取得する事件受託確認回答取得ステップと、事件受託確認回答が得られた場合には、申立識別情報と、受託確認回答をした手続実施候補者識別情報で識別される手続実施候補者を手続実施受託者として識別する手続実施受託者識別情報と関連付けて保持する手続実施受託者識別情報保持部ステップＢと、を実行する。
【０５５３】
実施形態２８と共通するステップについては、図６が、実施形態１の処理の流れを示すと共に、実施形態３０における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図５が、実施形態１のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態３０の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５５４】
実施形態２８と共通しない構成については、図１５が、実施形態４の処理の流れを示すと共に、実施形態３０における各ステップの処理の流れの一例を示す図となる。また、図１４が、実施形態４のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態３０の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図となる。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５５５】
実施形態３０における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態１及び実施形態４にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【０５５６】
＜実施形態３１＞
＜実施形態３１  概要＞
本実施形態は、裁判外紛争解決手続システムの動作方法に関する発明である。
【０５５７】
＜実施形態３１  発明の構成＞
本実施形態は、申立人端末から申立人の氏名、住所、相手方を特定するための情報（相手方識別情報を含む）を少なくとも含む入力情報を取得し、その申立人を識別する申立人識別情報と関連付けた情報である申立情報を申立識別情報と関連付けて保持する申立情報保持部αと、除斥判断結果取得部で取得した除斥判断結果が除斥事由がないとの判断結果であり、忌避判断結果取得部で取得した忌避判断結果が忌避事由がないとの判断結果である場合に、その申立情報と関連付けられている手続実施候補者をその申立情報と関連付けた手続実施者としてその手続実施者識別情報を関連付けて保持する手続実施者保持部αと、を有する裁判外紛争解決手続システムの動作プログラムであって、保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済である旨の入力である説明済入力を申立人識別情報と関連付けて受付ける説明済入力受付ステップαと裁判外紛争解決手続きの申立を受付けた旨を確定し、少なくとも保持されている申立識別情報と関連付けてシステム内で保存する法的確定保存ステップαと、申立が受付けられたことをこの申立識別情報と関連付けられている申立人識別情報で識別される申立人に通知する受付通知ステップαと、蓄積されている手続実施候補者識別情報を選択して申立情報保持部に保持されている申立識別情報と関連付ける手続実施候補者選択部ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部に応じて除斥事由があるかの判断結果である除斥判断結果を取得する除斥判断結果取得部ステップαと、選択された手続実施候補者の手続実施候補者情報に応じて申立人又は／及び相手方からの忌避事由があるかの判断結果である忌避判断結果を取得する忌避判断結果取得ステップαと、申立識別情報と関連付けられた手続実施者識別情報をその申立識別情報と関連付けて出力する手続実施者識別情報出力ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報の少なくとも一部と、申立識別情報と関連付けら得ている手続実施者識別情報で識別される手続実施者の情報である手続実施者情報（対応する手続実施候補者情報と同一内容）を相手方に通知するための対相手方申立事項通知ステップαと、申立識別情報で識別される申立情報に含まれる相手方識別情報で識別される相手方に対して保持されている申立情報に関連して裁判外紛争解決手続きがどのようなものであるかを説明するための情報の提示（会話による場合を含む）済みである旨の入力であるその申立識別情報と関連付けて説明事項説明済入力受を受付ける設目事項説明済入力受付ステップαと、答弁書の提出があった場合に、その答弁書に関連付けられている申立識別情報と関連付けて答弁書の内容を示す情報である答弁書情報を出力する答弁書情報出力ステップαと、最終的な裁判外紛争解決手続の終結情報である終結情報を申立識別情報と関連付けて取得する終結情報取得ステップαと、取得した終結情報を申立情報保持部の申立識別情報と関連付けて記録し保持させる終結情報記録ステップαと、を実行する。
【０５５８】
図６９は、実施形態２３の処理の流れを示すと共に、実施形態３１における各ステップの処理の流れの一例を示す図でもある。また、図６８は、実施形態２３のハードウェア構成の流れを示すと共に、実施形態３１の各処理を実行するためにメモリからＣＰＵに展開されるプログラムを示す図でもある。各ステップは、名前が対応する各プログラムをメモリからＣＰＵに展開することで実行される。
【０５５９】
実施形態３１における各ステップの詳細な説明及び各ステップを実行するための各プログラムの詳細な説明は、実施形態２３にて既に説明ずみであることから、本実施形態では説明を省略する。
【符号の説明】
【０５６０】
０２０１  事務局サーバ
０２０２  申立人
０２０３  手続実施者
０２０４  相手方
０２０５  担当者
【図１】
2020184245.tif 000003
【図２】
2020184245.tif 000004
【図３】
2020184245.tif 000005
【図４】
2020184245.tif 000006
【図５】
2020184245.tif 000007
【図６】
2020184245.tif 000008
【図７】
2020184245.tif 000009
【図８】
2020184245.tif 000010
【図９】
2020184245.tif 000011
【図１０】
2020184245.tif 000012
【図１１】
2020184245.tif 000013
【図１２】
2020184245.tif 000014
【図１３】
2020184245.tif 000015
【図１４】
2020184245.tif 000016
【図１５】
2020184245.tif 000017
【図１６】
2020184245.tif 000018
【図１７】
2020184245.tif 000019
【図１８】
2020184245.tif 000020
【図１９】
2020184245.tif 000021
【図２０】
2020184245.tif 000022
【図２１】
2020184245.tif 000023
【図２２】
2020184245.tif 000024
【図２３】
2020184245.tif 000025
【図２４】
2020184245.tif 000026
【図２５】
2020184245.tif 000027
【図２６】
2020184245.tif 000028
【図２７】
2020184245.tif 000029
【図２８】
2020184245.tif 000030
【図２９】
2020184245.tif 000031
【図３０】
2020184245.tif 000032
【図３１】
2020184245.tif 000033
【図３２ａ】
2020184245.tif 000034
【図３２ｂ】
2020184245.tif 000035
【図３３】
2020184245.tif 000036
【図３４】
2020184245.tif 000037
【図３５】
2020184245.tif 000038
【図３６】
2020184245.tif 000039
【図３７】
2020184245.tif 000040
【図３８】
2020184245.tif 000041
【図３９】
2020184245.tif 000042
【図４０】
2020184245.tif 000043
【図４１】
2020184245.tif 000044
【図４２】
2020184245.tif 000045
【図４３】
2020184245.tif 000046
【図４４ａ】
2020184245.tif 000047
【図４４ｂ】
2020184245.tif 000048
【図４５】
2020184245.tif 000049
【図４６】
2020184245.tif 000050
【図４７ａ】
2020184245.tif 000051
【図４７ｂ】
2020184245.tif 000052
【図４８】
2020184245.tif 000053
【図４９】
2020184245.tif 000054
【図５０ａ】
2020184245.tif 000055
【図５０ｂ】
2020184245.tif 000056
【図５１】
2020184245.tif 000057
【図５２】
2020184245.tif 000058
【図５３】
2020184245.tif 000059
【図５４】
2020184245.tif 000060
【図５５】
2020184245.tif 000061
【図５６ａ】
2020184245.tif 000062
【図５６ｂ】
2020184245.tif 000063
【図５７】
2020184245.tif 000064
【図５８】
2020184245.tif 000065
【図５９ａ】
2020184245.tif 000066
【図５９ｂ】
2020184245.tif 000067
【図６０】
2020184245.tif 000068
【図６１】
2020184245.tif 000069
【図６２ａ】
2020184245.tif 000070
【図６２ｂ】
2020184245.tif 000071
【図６３】
2020184245.tif 000072
【図６４】
2020184245.tif 000073
【図６５】
2020184245.tif 000074
【図６６】
2020184245.tif 000075
【図６７】
2020184245.tif 000076
【図６８】
2020184245.tif 000077
【図６９】
2020184245.tif 000078
【図７０】
2020184245.tif 000079
【図７１】
2020184245.tif 000080
【図７２ａ】
2020184245.tif 000081
【図７２ｂ】
2020184245.tif 000082
【図７２ｃ】
2020184245.tif 000083
【図７２ｄ】
2020184245.tif 000084
【図７３】
2020184245.tif 000085
【図７４】
2020184245.tif 000086
【図７５】
2020184245.tif 000087
【図７６】
2020184245.tif 000088
【図７７ａ】
2020184245.tif 000089
【図７７ｂ】
2020184245.tif 000090
【図７８】
2020184245.tif 000091
【図７９】
2020184245.tif 000092
【図８０】
2020184245.tif 000093
【図８１】
2020184245.tif 000094
【図８２】
2020184245.tif 000095
【図８３】
2020184245.tif 000096
【図８４】
2020184245.tif 000097
【図８５ａ】
2020184245.tif 000098
【図８５ｂ】
2020184245.tif 000099
【図８６】
2020184245.tif 000100
【図８７】
2020184245.tif 000101
【図８８】
2020184245.tif 000102
【図８９】
2020184245.tif 000103
【図９０】
2020184245.tif 000104
【図９１】
2020184245.tif 000105
【図９２】
2020184245.tif 000106
【図９３】
2020184245.tif 000107
【図９４】
2020184245.tif 000108
【図９５】
2020184245.tif 000109
【図９６】
2020184245.tif 000110
【図９７】
2020184245.tif 000111
【図９８】
2020184245.tif 000112
【図９９】
2020184245.tif 000113
【図１００】
2020184245.tif 000114
【図１０１】
2020184245.tif 000115
【図１０２】
2020184245.tif 000116
【図１０３】
2020184245.tif 000117
【図１０４】
2020184245.tif 000118
【図１０５】
2020184245.tif 000119
【図１０６】
2020184245.tif 000120
【図１０７ａ】
2020184245.tif 000121
【図１０７ｂ】
2020184245.tif 000122
【図１０８】
2020184245.tif 000123
【図１０９】
2020184245.tif 000124
【図１１０】
2020184245.tif 000125
【図１１１】
2020184245.tif 000126
【図１１２】
2020184245.tif 000127
【図１１３】
2020184245.tif 000128
【図１１４】
2020184245.tif 000129
【図１１５】
2020184245.tif 000130
【図１１６】
2020184245.tif 000131
【図１１７】
2020184245.tif 000132
【図１１８】
2020184245.tif 000133
【図１１９】
2020184245.tif 000134
【図１２０】
2020184245.tif 000135