(57)【要約】【課題】粘着シートとの剥離性が良好な離型フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部を有し、該凹部を有する面の単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率が１０％以上である、離型フィルム。【選択図】図１
2020090631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部を有し、該凹部を有する面の単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率が１０％以上である、離型フィルム。
【請求項２】
前記凹部の平均深さＨが５μｍ以上５０μｍ未満である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記凹部１個当たりの開口面積の平均が０．５ｍｍ２超である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
粘着シート用である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
基材上に粘着層を備えた粘着シートと、請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹部を有する面が互いに接する、粘着シート積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムおよび該離型フィルムを用いた粘着シート積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートの離型フィルムとして、表面に凹凸を有する離型フィルムが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５０６５０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２９４５４号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０６０９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した離型フィルムは、粘着シートとの剥離性が十分に満足できるものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、粘着シートとの剥離性が良好な離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は以下の発明によって達成された。
［１］少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部を有し、該凹部を有する面の単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率が１０％以上である、離型フィルム。
［２］前記凹部の平均深さＨが５μｍ以上５０μｍ未満である、［１］に記載の離型フィルム。
［３］前記凹部１個当たりの開口面積の平均が０．５ｍｍ２超である、［１］または［２］に記載の離型フィルム。
［４］粘着シート用である、［１］〜［３］のいずれかに記載の離型フィルム。
［５］基材上に粘着層を備えた粘着シートと、［１］〜［４］のいずれかに記載の離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹部を有する面が互いに接する、粘着シート積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着シートとの剥離性が良好な離型フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図２】図１のＺ−Ｚ模式断面図である。
【図３】凹部の模式拡大断面図である。
【図４】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図５】図４の凹部配置パターンの解説図である。
【図６】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図７】図６の凹部配置パターンの解説図である。
【図８】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図９】図８の凹部配置パターンの解説図である。
【図１０】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１１】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１２】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１３】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１４】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１５】本発明の離型フィルムの一例の模式平面図である。
【図１６】ポリオレフィン樹脂フィルムのみからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
【図１７】ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
【図１８】２層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
【図１９】３層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の離型フィルムは、少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部を有し、該凹部を有する面の単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率が１０％以上であることを特徴とする。以下、単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率を「凹部開口面積比率」ということがある。上記凹部は、離型フィルムの両面に形成されていてもよいが、片面のみに形成されていることが好ましい。
【００１０】
凹部開口面積比率は、任意に切り出した離型フィルムの単位面積当たりに存在する全凹部の合計開口面積を求め、これを単位面積で除したものである。ここで、単位面積は７０〜１，０００ｍｍ２の範囲から適宜設定される。合計開口面積は、例えば、形状解析レーザー顕微鏡によって測定することができる。この場合、単位面積は、形状解析レーザー顕微鏡の１視野当たり面積、例えば７０〜５００ｍｍ２が適当である。
【００１１】
本発明の離型フィルムにおける凹部開口面積比率は、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、２５％以上が特に好ましい。また、上記比率が過度に大きくなると離型フィルムの強度や剛性度が低下したり、剥離力が小さくなり過ぎたりすることがあるので、７５％未満が好ましく、６０％未満がより好ましく、４０％未満が特に好ましい。
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の離型フィルムの一例の模式平面図であり、図２は図１のＺ−Ｚ模式断面図である。
【００１３】
本発明の離型フィルム１は、少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部２を有する。凹部２は説明の便宜上黒塗りで表示している。この実施形態では、凹部２の開口形状として円形を例示しているが、本発明の離型フィルムにおける凹部の開口形状はこれに限定されず、例えば、楕円形、瓢箪形、扇形、三角形、四角形、五角形以上の多角形、リング形（ドーナツ形）およびこれらの複合形状を採用することができる。また、開口形状が異なる２種以上の凹部を組み合わせることができる。例えば、円形凹部と楕円形凹部との組み合わせ、円形凹部と四角形凹部との組み合わせ、円形凹部と多角形凹部との組み合わせなどを採用することができる。また、同じ開口形状で開口面積が異なる２種以上の凹部を組み合わせることができる。
【００１４】
凹部の開口形状は、凹部の成形加工性および粘着シートとの剥離性の観点から、円形または四角形が好ましい。
【００１５】
図３は、凹部の模式拡大断面図である。凹部は、開口部の開口長さＬ１に対して底部の長さＬ２が小さくなっていることが好ましい。
このような凹部の形状としては、逆円錐台（すり鉢状）、逆四角錐台などが挙げられる。
【００１６】
凹部は、エンボス加工によって形成することが好ましく、凹部の形状を逆円錐台または逆四角錐台にすることにより、エンボス加工性が向上する。
【００１７】
エンボス加工性の観点から、凹部の開口部の開口長さＬ１と底部長さＬ２との比率（Ｌ２／Ｌ１）は、０．１０〜０．９０が好ましく、０．２０〜０．８０がより好ましく、０．３０〜０．７０が特に好ましい。
【００１８】
凹部の平均深さＨは、剥離性を向上させるという観点から、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上が特に好ましい。凹部の平均深さＨが５μｍ未満であると、剥離性が低下することがある。また、凹部の平均深さＨは、５０μｍ未満が好ましく、４５μｍ未満がより好ましく、４０μｍ未満が特に好ましい。凹部の平均深さＨが５０μｍ以上になると、離型フィルムの強度が低下すること、あるいは離型フィルムの凹部を有する面とは反対面の平坦性が低下することがある。
【００１９】
凹部１個当たりの開口面積の平均は、剥離性を向上させるという観点から、０．５ｍｍ２超が好ましく、１．０ｍｍ２超がより好ましく、１．５ｍｍ２超がさらに好ましく、２．０ｍｍ２超が特に好ましい。凹部１個当たりの開口面積の平均が過度に大きくなりすぎると、逆に剥離性が低下したり、離型フィルムの強度が低下したりすることがあるので、５０．０ｍｍ２未満が好ましく、４０．０ｍｍ２未満がより好ましく、３０．０ｍｍ２未満がさらに好ましく、２０．０ｍｍ２未満が特に好ましい。
【００２０】
凹部の平均間隔Ｄは、剥離性を向上させるという観点から、０．３〜１５．０ｍｍが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍがより好ましく、さらに１．０〜８．０μｍが好ましく、１．３〜５．０ｍｍが特に好ましい。ここで、平均間隔Ｄとは、無作為に選択した１０個の凹部について、それぞれの凹部に最接近する凹部との距離を測定し平均したものである。
【００２１】
凹部は、規則的に配置されていてもよいし、不規則的に配置されていてもよい。離型フィルムを剥離するときのジッピングを抑制するという観点からは、凹部は規則的に配置されていることが好ましい。
【００２２】
凹部が規則的に配置されている場合の凹部の平均ピッチＰは、０．８〜２０．０ｍｍが好ましく、１．０〜１５．０ｍｍがより好ましく、２．０〜１０．０ｍｍが特に好ましい。
【００２３】
ここで、凹部の平均ピッチＰとは、四角形に切り出した離型フィルムのＸ方向（横方向）の平均ピッチＰｘと、Ｘ方向に直交するＹ方向（縦方向）の平均ピッチＰｙとを平均したものである。
【００２４】
凹部が規則的に配置された配置パターンの例を、図４、図６および図８に示す。図５は図４の凹部配置パターンの解説図、図７は図６の凹部配置パターンの解説図、図９は図８の凹部配置パターンの解説図である。
【００２５】
図４の凹部配置パターンは、図５に示すように、点線で表示した正方形の格子パターンの個々の正方形の４つの角と凹部（円形）の中心が重なるように凹部を配置したパターンである。
【００２６】
図６の凹部配置パターンは、図７に示すように、点線で表示した正方形の格子パターンの個々の正方形の４つの角および個々の正方形の中心と凹部（円形）の中心が重なるように凹部を配置したパターンである。
【００２７】
図８の凹部配置パターンは、図９に示すように、点線で表示した正三角形の格子パターンの個々の正三角形の３つの角と凹部（円形）の中心が重なるように凹部を配置したパターンである。
【００２８】
上記した凹部配置パターンの中でも、離型フィルムを剥離するときのジッピングを抑制するという観点から、図６および図８の凹部配置パターンがより好ましく、図６の凹部配置パターンが特に好ましい。
【００２９】
図４、図６および図８は、凹部開口面積比率が５０％の凹部配置パターンを示したものである。図６の凹部配置パターンにおいて、凹部開口面積比率が異なる例を図１０〜図１２に示す。図１０の凹部開口面積比率は１０％、図１１は３０％、図１２は７０％である。
【００３０】
他の好ましい凹部配置パターンを図１３〜１５に例示する。図１３および図１４は、凹部開口形状が正方形の配置パターンであり、図１５は、凹部開口形状が菱形の配置パターンである。
【００３１】
本発明の離型フィルムは、強度や剛性度を確保するという観点から、離型フィルムの平均厚みＦに対する凹部の平均深さＨの比率（Ｈ／Ｆ）が０．０５〜０．６０であることが好ましく、０．１０〜０．５０がより好ましく、０．２０〜０．４０が特に好ましい。ここで、離型フィルムの平均厚みは、凹部が存在しない部分の平均厚みである。
【００３２】
ここで、離型フィルムの平均厚みは、凹部が存在しない部分を無作為に５か所選択し、その厚みをそれぞれ測定し平均したものである。本発明の実施態様においては、離型フィルムの平均厚みは、本発明の離型フィルムを作製するために用いられる樹脂フィルムの平均厚みと同一である。
【００３３】
本発明の離型フィルムは、粘着シートとの剥離力を適度な範囲に制御するという観点から、凹部以外の平坦部の表面の算術平均粗さＲａは２０〜３００ｎｍが好ましく、３０〜２００ｎｍがより好ましく、４０〜１５０ｎｍが特に好ましい。上記事項は、算術平均粗さが上記範囲である樹脂フィルムを用いることによって実現することができる。なお、本発明において、樹脂フィルムとは、凹部が形成される前のフィルムをいう。
【００３４】
本発明の離型フィルムは、樹脂フィルムに凹部を形成することによって得られる。凹部を形成する方法としては、エンボス加工が好ましい。エンボス加工を施すときの樹脂フィルムの温度は、樹脂フィルムの種類によって適宜設定されるが、一般的には８０〜２００℃が適当であり、９０〜１６０℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
【００３５】
本発明の離型フィルムは、一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであることが好ましい。離型フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムのみで構成されていてもよいし、ポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム（以下、「他の樹脂フィルム」ということがある）との積層フィルムであってもよい。
【００３６】
図１６および図１７は、本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。図１６はポリオレフィン樹脂フィルムのみからなる離型フィルムの一例の模式断面図であり、図１７はポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。
【００３７】
図１６に示されている離型フィルム１は、ポリオレフィン樹脂フィルム１１のみからなり、ポリオレフィン樹脂フィルム１１の一方の面に凹部２が形成されている。
【００３８】
図１７に示されている離型フィルム１は、ポリオレフィン樹脂フィルム１１と他の樹脂フィルム１２との積層フィルムであり、ポリオレフィン樹脂フィルム１１側に凹部２が形成されている。
【００３９】
［ポリオレフィン樹脂フィルム］
ポリオレフィン樹脂フィルムを構成するポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、炭素数４〜１０のα−オレフィン樹脂、あるいはこれらの共重合体樹脂が挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体、炭素数４〜１０のα−オレフィンの単独重合体および共重合体が挙げられる。
【００４１】
上記の炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。
【００４２】
剥離性を向上させるという観点から、ポリオレフィン樹脂フィルムは少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。ここで、低密度ポリエチレン樹脂とは、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレン樹脂を意味する。剥離性を向上させるという観点から、低密度ポリエチレン樹脂の密度は、０．８７０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。
【００４３】
低密度ポリエチレン樹脂には、分岐状低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂があるが、いずれも用いることができる。剥離性をさらに向上させるという観点から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。つまり、ポリオレフィン樹脂フィルムは、少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。
【００４４】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、エチレンモノマーを主成分とし、これにα−オレフィンを共重合したものである。ここで、主成分とは直鎖状低密度ポリエチレンを構成するモノマー成分全体の５０モル％以上含まれる成分を意味する。α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができる。上記α−オレフィンの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが重合生産性の観点から好ましく用いられる。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂フィルムは、単一層であってもよいし、２層以上の積層構成であってもよい。離型フィルムがポリオレフィン樹脂フィルムのみで構成される場合は、ポリオレフィン樹脂フィルムは２層以上の積層構成であることが好ましい。
【００４６】
ポリオレフィン樹脂フィルムが２層以上の積層構成である場合、該積層構成は、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有するＡ層と、少なくともポリプロピレン樹脂を含有するＢ層を含むことが好ましい。この場合、Ａ層側に凹部が形成される。
【００４７】
上記の２層以上の積層構成としては、例えば、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層構成が挙げられる。ここで、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層はそれぞれ組成が異なることを意味する。これらの積層構成では、Ａ層側に凹部が形成される。Ａ層／Ｂ層／Ａ層の構成では、どちらか一方のＡ層側に凹部が形成される。
【００４８】
図１８は、２層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。離型フィルム１は、Ａ層２１とＢ層２２との積層構成のポリオレフィン樹脂フィルム１１からなり、Ａ層２１側に凹部２が形成されている。
【００４９】
図１９は、３層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。離型フィルム１は、Ａ層２１とＢ層２２とＡ層（またはＣ層）２３との積層構成のポリオレフィン樹脂フィルム１１からなり、Ａ層２１側に凹部２が形成されている。
【００５０】
上記積層構成におけるＡ層は、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。低密度ポリエチレン樹脂には、分岐状低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂があるが、いずれも用いることができる。剥離性をさらに向上させるという観点から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。つまり、Ａ層は少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。
【００５１】
Ａ層における低密度ポリエチレン樹脂の含有量は、粘着シートとの剥離性を向上させるという観点から、Ａ層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特により好ましい。上限は１００質量％である。
【００５２】
Ａ層は、低密度ポリエチレン樹脂以外の他のポリオレフィン樹脂、例えば、ポリプロピレン樹脂、炭素数４〜１０のα−オレフィン樹脂、エチレンとプロピレンとの共重合体を含有することができる。これらの中でも、エチレンとプロピレンとの共重合体が、粘着シートとの剥離性を向上させるという観点から好ましい。
【００５３】
Ａ層における他のポリオレフィン樹脂の含有量は、Ａ層の固形分総量１００質量％に対して３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％が特により好ましい。
【００５４】
上記積層構成におけるＢ層は、少なくともポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。Ｂ層におけるポリプロピレン樹脂の含有量は、離型フィルムの剛性を高めるという観点から、Ｂ層の固形分総量１００質量％に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。上記含有量は、９７質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましい。
【００５５】
Ｂ層におけるポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
【００５６】
Ｂ層におけるポリプロピレン樹脂の結晶化度は、離型フィルムの剛性を高める（腰を強くする）という観点から、結晶化度が高い方が好ましい。ポリプロピレン樹脂の結晶化度は、具体的には、４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。結晶化度の上限は１００％である。
【００５７】
Ｂ層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、Ｂ層の溶融押出による製膜工程で溶融押出後の冷却温度や冷却速度を制御することによって調整できる。例えば、冷却速度を遅くすることによってポリプロピレン樹脂の結晶化度は高くなる。また、結晶核剤を併用することによって、結晶化度を高めることができる。
【００５８】
上記結晶核剤は、特に限定されず、公知の化合物を用いることができる。例えば、タルク等の無機物、カルボン酸金属塩、リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩などが挙げられる。
【００５９】
Ｂ層は、更に低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。これによって、Ａ層とＢ層との密着性が向上する。Ｂ層における低密度ポリエチレン樹脂の含有量は、Ａ層とＢ層との密着性を向上させるという観点から、Ｂ層の固形分総量１００質量％に対して、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上が特に好ましい。一方、低密度ポリエチレン樹脂の含有量が多くなりすぎると離型フィルムの剛性が低下することがあるので、上記含有量は４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。
【００６０】
Ｃ層は、少なくともポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。低密度ポリエチレン樹脂としては、分岐状低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のいずれか一方もしくは両方を含有することができる。
【００６１】
Ｃ層におけるポリエチレン樹脂の含有量は、Ｃ層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。上限は１００質量％である。
【００６２】
Ａ層およびＣ層の厚みは、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３５μｍがより好ましく、１５〜３０μｍが特に好ましい。
【００６３】
Ｂ層の厚みは、３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましく、５０〜８０μｍが特に好ましい。
【００６４】
積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムにおいて、Ａ層側に設けられる凹部の平均深さＨはＡ層の厚みより大きいことが好ましい。これによって、加熱後の離型フィルムと粘着シートとの剥離力の上昇が抑制される。具体的には、凹部の平均深さＨは、Ａ層の厚みに対して１１０％以上が好ましく、１３０％以上がより好ましく、１５０％以上が特に好ましい。上限は３００％程度である。
【００６５】
ポリオレフィン樹脂フィルムは、溶融押出法や溶融押出ラミネート法などの公知の方法で製造することができる。特に、ポリオレフィン樹脂フィルムが２層以上の積層構成の場合は、溶融共押出法で製膜することが好ましい。これによって、Ａ層とＢ層との密着性が高められる。また、溶融共押出法は、生産性の観点からも好ましい。
【００６６】
ポリオレフィン樹脂フィルムは、粒子（フィラー）を含有しないことが好ましい。ポリオレフィン樹脂フィルムが粒子を含有すると、生産性が低下することがある。また、ポリオレフィン樹脂フィルムが粒子を含有すると、エンボス処理性が低下することがある。  [積層フィルム]
離型フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム（他の樹脂フィルム）との積層フィルムを用いることができる。
【００６７】
積層フィルムにおける他の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、離型フィルムの耐熱性および剛性度を高めるという観点からポリエステル樹脂フィルムが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが特に好ましい。
【００６８】
積層フィルムにおけるポリオレフィン樹脂フィルムとしては、上述のポリオレフィン樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。ポリオレフィン樹脂フィルムは、特に、上記Ａ層を含むことが好ましい。
【００６９】
また、他の樹脂フィルムとＡ層との間に、他の樹脂フィルムとＡ層との密着性を高めるためのアンカーコート層を配置することができる。かかるアンカーコート層は、例えば、分岐状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。
【００７０】
積層フィルムにおけるポリオレフィン樹脂フィルムの厚みは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４５μｍがより好ましく、１５〜４０μｍが特に好ましい。
【００７１】
積層フィルムにおける他の樹脂フィルムの厚みは、２０〜１００μｍが好ましく、３０〜８０μｍがより好ましく、３５〜７０μｍが特に好ましい。
【００７２】
積層フィルムにおけるポリオレフィン樹脂フィルムの厚みは、他の樹脂フィルムの厚みに対して、５〜６０％が好ましく、１０〜５０％がより好ましく、１５〜４０％が特に好ましい。
【００７３】
また、ポリオレフィン樹脂フィルム側に設けられる凹部の平均深さＨは、ポリオレフィン樹脂フィルムの厚みより大きいことが好ましい。これによって、加熱後の離型フィルムと粘着シートとの剥離力の上昇が抑制される。具体的には、凹部の平均深さＨは、ポリオレフィン樹脂フィルムの厚みに対して１１０％以上が好ましく、１３０％以上がより好ましく、１５０％以上が特に好ましい。上限は３００％程度である。
【００７４】
積層フィルムの製造方法としては、例えば、ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとを接着剤を介して積層する方法、他の樹脂フィルム上にポリオレフィン樹脂を含有する組成物を溶融押出しにて積層する方法が挙げられる。
【００７５】
［離型フィルム］
本発明の離型フィルムは、凹部を有する面に、公知の剥離剤、例えばシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、アルキド系離型剤などの剥離剤で表面処理が施されていてもよいが、上記のような剥離剤による表面処理を施さなくとも良好な剥離性が得られる。つまり、本発明の離型フィルムは、生産性や材料コストの観点から、剥離剤による表面処理が施されていないことが好ましい。また、後述するように、ハードディスクドライブ用粘着シートの離型フィルムとして適用する場合は、シリコーン系離型剤は使用しないことが好ましい。
【００７６】
また、本発明の離型フィルムは、離型フィルムの凹部を有する面とは反対面に、帯電防止層、着色層などの機能層を付与することができる。
【００７７】
［適用例］
本発明の離型フィルムは、粘着シートの離型フィルムとして好適である。つまり、粘着シートの粘着層の保護フィルムとして好適である。
【００７８】
特に、本発明の離型フィルムは、コンピュータのハードディスクドライブ用粘着シート（感圧性接着シート）の保護フィルムとして好適である。かかる粘着シートには、シリコーン汚染を避けるために非シリコーン系離型フィルムが用いられているが、剥離力が大きくなる傾向にある。本発明の離型フィルムは、シリコーン系離型剤を使用しなくとも、粘着シートとの剥離力を比較的小さくすることができる。
【００７９】
[粘着シート]
本発明の離型フィルムが適用される粘着シートは、特に限定されないが、粘着シートを構成する粘着層には、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの非シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。特に、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００８０】
粘着シートを構成する基材としては、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどのプラスチックフィルム、アルミニウム箔、銅箔などの金属箔、およびプラスチックフィルムと金属箔との積層フィルムが挙げられる。
【００８１】
本発明の粘着シート積層体（離型フィルム付き粘着シート）は、基材上に粘着層を備えた粘着シートと、本発明の離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹部を有する面とが互いに接する。
【００８２】
上記粘着シート積層体は、ハードディスクドライブ用粘着シート積層体であることが好ましい。この粘着シートは、非シリコーン系粘着シートであることが好ましい。
【００８３】
［本発明の好ましい態様］
本発明の好ましい態様を以下に示す。
［１］少なくとも一方の面に複数個の独立した凹部を有し、該凹部を有する面の単位面積当たりの凹部の合計開口面積の比率が１０％以上である、離型フィルム。
［２］前記凹部の平均深さＨが５μｍ以上５０μｍ未満である、［１］に記載の離型フィルム。
［３］前記凹部１個当たりの開口面積の平均が０．５ｍｍ２超である、［１］または［２］に記載の離型フィルム。
［４］前記凹部の平均ピッチＰが０．８〜２０．０ｍｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の離型フィルム。
［５］前記凹部の平均間隔Ｄが０．３〜１５．０ｍｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載の離型フィルム。
［６］離型フィルムの平均厚みＦに対する凹部の平均深さＨの比率（Ｈ／Ｆ）が０．０５〜０．６０である、［１］〜［５］のいずれかに記載の離型フィルム。
［７］一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、該ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に前記凹部を有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の離型フィルム。
［８］前記積層フィルムがポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム（他の樹脂フィルム）との積層フィルムであって、前記ポリオレフィン樹脂フィルム側に前記凹部を有する、［７］に記載の離型フィルム。
［９］前記ポリオレフィン樹脂フィルムが少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有する、［７］または［８］に記載の離型フィルム。
［１０］前記ポリオレフィン樹脂フィルムが少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する、［７］〜［９］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１１］前記ポリオレフィン樹脂フィルムが２層以上の積層構成からなり、該積層構成が、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有するＡ層と、少なくともポリプロピレン樹脂を含有するＢ層を含み、前記Ａ層側に前記凹部を有する、［７］〜［１０］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１２］前記Ａ層が少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する、［１１］に記載の離型フィルム。
［１３］前記Ａ層がさらにエチレン−プロピレン共重合体を含有する、［１１］または［１２］に記載の離型フィルム。
［１４］前記Ｂ層に含有されるポリプロピレン樹脂の結晶化度が４０％以上である、［１１］〜［１３］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１５］前記Ｂ層がさらに低密度ポリエチレン樹脂を含有する、［１１］〜［１４］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１６］前記ポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム（他の樹脂フィルム）がポリエステル樹脂フィルムである、［８］〜［１５］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１７］粘着シート用である、［１］〜［１６］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１８］基材上に粘着層を備えた粘着シートと、［１］〜［１７］のいずれかに記載の離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹部を有する面が互いに接する、粘着シート積層体。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。測定方法および評価方法を以下に示す。
【００８５】
（１）凹部開口面積比率の測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて測定した。測定倍率は、１視野当たり凹部が５〜２０個存在するように調整した。１視野に存在する凹部の全開口面積（全凹部開口面積）を測定し、この全凹部開口面積を１視野の面積で除することによって求めた。無作為に選択した５か所について測定し、平均した。
【００８６】
（２）凹部１個当たりの開口面積の平均の測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて測定した。無作為に選択した１０個の凹部について、それぞれの開口面積を測定し、平均した。
【００８７】
（３）凹部の平均深さＨの測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて、凹部の略中心を通る水平線のプロファイルを計測し、そのプロファイルグラフから凹部の深さを測定した。無作為に選択した１０個の凹部のそれぞれの最大深さを測定し、平均した。
【００８８】
（４）凹部の平均間隔Ｄの測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて測定した。無作為に選択した１０個の凹部について、それぞれの凹部に最接近する凹部との距離を測定し、平均した。
【００８９】
（５）凹部の平均ピッチＰの測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて、離型フィルムのＸ方向（横方向）とＹ方向（縦方向）について、凹部の略中心を通る水平線のプロファイルをそれぞれ計測し、そのプロファイルグラフからＸ方向の平均ピッチＰｘとＹ方向の平均ピッチＰｙをそれぞれ測定し、平均した。なお、Ｘ方向の平均ピッチＰｘおよびＹ方向の平均ピッチＰｙは、それぞれ無作為に選択した５か所について上記測定を実施し、それぞれ平均して求めた。
【００９０】
（６）凹部の開口長さＬ１と底部長さＬ２の測定
形状解析レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−Ｘ１０００」）を用いて、凹部の略中心を通る水平線のプロファイルを計測し、そのプロファイルグラフから凹部の開口長さＬ１および底部長さＬ２をそれぞれ測定した。無作為に選択した１０個の凹部について上記測定をそれぞれ実施し、平均した。
【００９１】
（７）平坦面の算術平均粗さＲａの測定
離型フィルムの凹部が形成された面側の平坦面（凹部が存在しない面）の算術平均粗さＲａを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準拠して、レーザー顕微鏡（キーエンス（株）製の「ＶＫ−９７００」）を用いて測定した。
【００９２】
（８）剥離力の測定
離型フィルムの凹部が形成された面側にアクリル系粘着テープ（日東電工（株）製の「Ｎｏ．３１Ｂ」）の粘着面を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせて粘着シート積層体（離型フィルム付き粘着シート）を作製した。
【００９３】
この粘着シート積層体を室温（２３±２℃）で２４時間放置後、引張り試験機（（株）島津製作所社製「ＥＺ−ＳＸ」品番）にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着シート側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。
【００９４】
（９）ジッピングの評価
上記（８）の剥離力の測定に際し、剥離力の最大値と最小値との差が、平均剥離力の２０％未満を「Ａ」、２０％以上を「Ｂ」とした。
【００９５】
（１０）ポリエチレン樹脂の密度の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に従って密度勾配管法（２３℃）により測定した。
【００９６】
（１１）Ｂ層に含まれるポリプロピレン樹脂の結晶化度の測定
作製した離型フィルムから、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（島津製作所製ＤＳＣ−６０Ｐｌｕｓ）を用いて、以下の方法で測定した。
【００９７】
＜測定方法＞
０℃から２５０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、融解熱量を求めた。得られた融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）より、（ΔＨ／樹脂分率／２０９）×１００（％）の式から結晶化度を求めた。ここで、樹脂分率とは材料中のポリマー分率を示し、樹脂成分が１００％であれば１．０である。２０９は、ポリプロピレンの１００％結晶化時の融解熱量（Ｊ／ｇ）である。
【００９８】
［樹脂フィルム］
以下の樹脂フィルムを用意した。
【００９９】
＜樹脂フィルム１＞
３層積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）のポリオレフィン樹脂フィルムを作製した。各層の原料を以下に示す。
・Ａ層；分岐状低密度ポリエチレン樹脂（旭化成（株）製“サンテック（登録商標）”Ｌ１８５０Ａ；密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）。
・Ｂ層；ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製“ノバテックＰＰ（登録商標）”ＦＬ４）９０質量部と低密度ポリエチレン樹脂（旭化成（株）製“サンテック（登録商標）”Ｌ１８５０Ａ；密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）１０質量部との混合物。
【０１００】
（フィルムの成膜）
Ａ層およびＢ層の原料をそれぞれ単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２３０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ａ層型のマルチマニホールド型のＴダイに導き、６０℃に保たれたキャスティングドラム上に、各層の厚み比率がＡ層／Ｂ層／Ａ層＝２０％／６０％／２０％となるように押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、厚みが１００μｍのポリオレフィン樹脂フィルムを得た。Ｂ層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、７０％であった。
【０１０１】
＜樹脂フィルム２＞
３層積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）のポリオレフィン樹脂フィルムを作製した。各層の原料を以下のように変更する以外は、樹脂フィルム１と同様にして作製した。Ｂ層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、７０％であった。
・Ａ層；直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマー製“エボリュー（登録商標”ＳＰ０５４０；密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）。
・Ｂ層；ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製“ノバテックＰＰ（登録商標）”ＦＬ４）９０質量部と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマーの「エボリュー」ＳＰ０５４０、密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）１０質量部との混合物。
【０１０２】
＜樹脂フィルム３＞
３層積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）のポリオレフィン樹脂フィルムを作製した。各層の原料を以下のように変更する以外は、樹脂フィルム１と同様にして作製した。Ｂ層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、７０％であった。
・Ａ層；直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製“エボリュー（登録商標）”ＳＰ０５４０；密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）８５質量部と分岐状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製“スミカセン（登録商標）”ＣＥ３０５９；密度０．９２４ｇ/ｃｍ３）１５質量部とエチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製“タフマーＰ（登録商標）”Ｐ０１８０）１０質量部との混合物。
・Ｂ層；ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製“ノバテックＰＰ（登録商標）”ＦＬ４）９０質量部と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマーの「エボリュー」ＳＰ０５４０、密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）１０質量部との混合物。
【０１０３】
＜樹脂フィルム４＞
ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム）との積層フィルムを下記要領にて作製した。
【０１０４】
厚みが５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（東レ（株）製“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０）の上に、タンデム方式にて、下記のアンカーコート層（厚み１５μｍ）をダイ温度３２５℃にて溶融押出して積層し、その上に下記のポリオレフィン樹脂フィルム（厚み１５μｍ）をダイ温度２７５℃で溶融押出して積層した。
・アンカーコート層；分岐状低密度ポリエチレン樹脂（旭化成（株）製“サンテック（登録商標）”Ｌ１８５０Ａ；密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）
・ポリオレフィン樹脂フィルム；直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製“エボリュー（登録商標）”ＳＰ０５４０；密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）８５質量部と分岐状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製“スミカセン（登録商標）”ＣＥ３０５９；密度０．９２４ｇ/ｃｍ３）１５質量部とエチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製“タフマーＰ（登録商標）”Ｐ０１８０）１０質量部との混合物。
【０１０５】
［実施例１］
樹脂フィルム１の一方の面に、１３０℃に加熱されたエンボスロールを押し当ててエンボス処理を施し、基材フィルムに図６に示す凹部配置パターンを形成した。
【０１０６】
［実施例２〜９および比較例１］
エンボスロールを変更して、表１に示す凹部を形成したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１０７】
［実施例１０］
樹脂フィルム２に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１０８】
［実施例１１］
樹脂フィルム２に変更する以外は、実施例８と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１０９】
［実施例１２］
樹脂フィルム２に変更する以外は、実施例９と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１０】
［実施例１３］
樹脂フィルム３に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１１】
［実施例１４］
樹脂フィルム３に変更する以外は、実施例８と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１２】
［実施例１５］
樹脂フィルム３に変更する以外は、実施例９と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１３】
［実施例１６］
樹脂フィルム４に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１４】
［実施例１７］
樹脂フィルム４に変更する以外は、実施例８と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１５】
［実施例１８］
樹脂フィルム４に変更する以外は、実施例９と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１１６】
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2020090631.tif 000003
【符号の説明】
【０１１８】
１  離型フィルム
２  凹部
１１  ポリオレフィン樹脂フィルム
１２  他の樹脂フィルム
２１  Ａ層
２２  Ｂ層
２３  Ａ層またはＣ層
【図１】
2020090631.tif 000004
【図２】
2020090631.tif 000005
【図３】
2020090631.tif 000006
【図４】
2020090631.tif 000007
【図５】
2020090631.tif 000008
【図６】
2020090631.tif 000009
【図７】
2020090631.tif 000010
【図８】
2020090631.tif 000011
【図９】
2020090631.tif 000012
【図１０】
2020090631.tif 000013
【図１１】
2020090631.tif 000014
【図１２】
2020090631.tif 000015
【図１３】
2020090631.tif 000016
【図１４】
2020090631.tif 000017
【図１５】
2020090631.tif 000018
【図１６】
2020090631.tif 000019
【図１７】
2020090631.tif 000020
【図１８】
2020090631.tif 000021
【図１９】
2020090631.tif 000022