(57)【要約】【課題】木造平屋住宅のベタ基礎及び屋根の施工コストの大幅な削減を図ることができるものでありながら、室内空間の床となるベタ基礎に高断熱性を付与できるとともに、屋根も軽量且つ高断熱なものとすることができる施工方法を提供する。【解決手段】木造平屋住宅のベタ基礎Ｂを、地面上に発泡樹脂製の床断熱ブロック１を敷設し、床断熱ブロック１の周囲を取り囲むように土台２を仮組みし、土台２を型枠として利用して床断熱ブロック１の上方及び外周を包みこむようにコンクリートを打設することで構築する。土台２と床断熱ブロック１との間の隙間からコンクリートを土台２の下方に流入させることで、土台２の下方に流入したコンクリートにより、土台２を支持するベタ基礎Ｂの外周縁部が構成されるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベタ基礎を施工する工程を有する木造建築物の施工方法であって、
ベタ基礎を施工する工程は、
地面上に発泡樹脂製の床断熱ブロックを敷設するステップ、
前記床断熱ブロックの周囲を取り囲むように木造建築物の土台を仮組みするステップ、及び、
前記土台を型枠として利用して前記床断熱ブロックの上方及び外周を包みこむようにコンクリートを打設して、前記土台と前記床断熱ブロックとの間の隙間から前記コンクリートを前記土台の下方に流入させるステップ、
とを有し、前記土台の下方に流入したコンクリートにより、前記土台を支持するベタ基礎の外周縁部が構成されるようにした、木造建築物の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の木造建築物の施工方法において、
仮組みした前記土台がコンクリート打設時に位置ずれすることを阻止するべく、前記床断熱ブロックを挟んで対向する対の土台間に金属製引張り材を架設するステップをさらに有する、木造建築物の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の木造建築物の施工方法において、
前記土台の下方空間を介して前記土台よりも外周に前記コンクリートが流出することを阻止する下部型枠を前記土台の下面に配設するステップをさらに有する、木造建築物の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の木造建築物の施工方法において、
前記下部型枠は、発泡樹脂材からなり、ベタ基礎の施工後に撤去せずにベタ基礎外周側の断熱材として利用する、木造建築物の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の木造建築物の施工方法において、
前記ベタ基礎を木造建築物の床として利用する、木造建築物の施工方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の木造建築物の施工方法において、複数の発泡樹脂製の直方体状の屋根断熱ブロックにより主構成される屋根を施工する工程をさらに有し、
屋根を施工する工程は、
各屋根断熱ブロックの側縁部の下面を支持する横板と各屋根断熱ブロックの側面に当接する縦板とからなる断面逆Ｔ字状の複数の母屋材を各屋根断熱ブロックの幅に応じた間隔で架設するステップ、及び、
隣り合う対の母屋材の縦板間に屋根断熱ブロックを配設するステップ、
を有し、母屋材の縦板間に屋根断熱ブロックを挟み込むことで屋根断熱ブロックを屋根の平面剛性を確保する構造材として利用する、木造建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の施工方法に関し、特に、平屋住宅において好適に実施し得る施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、整地面上に敷き詰めた発泡樹脂ブロックを包みこむようにコンクリートを打設してなるべた基礎構造が開示されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に開示された建築基礎構造の施工方法では、整地面上に土木シートを敷設し、この土木シート上に砂利を敷き詰め、この砂利の上にドライモルタルを敷き詰め、その上に発泡樹脂ブロックが敷設される。発泡樹脂ブロックの周囲に型枠を施工して、型枠内で発泡樹脂ブロックの上にコンクリートを打設することで、発泡樹脂ブロックを包みこむようにべた基礎が施工される。その後、ベタ基礎上に土台などが設置され、この土台上に建物が構築される。
【０００４】
また、特許文献２に開示された住宅建築物の基礎構造及びその構築方法では、外周基礎梁用の外側枠で囲繞される地盤に発泡プラスチックからなるブロック体を設ける。このブロック体と外型枠との間には外周基礎梁用のスペースを設けておき、このスペース及びブロック体群上にコンクリートを打設することで、床下空間６を有するベタ基礎を構築している。そして、ベタ基礎の構築後に、外周基礎梁上に土台を設置し、この土台上に建物が構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７４６５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の特許文献１，２に開示されたいずれの工法においても、ベタ基礎の構築後にベタ基礎上に土台を構築している。したがって、ベタ基礎の構築用の型枠を別途施工する必要があり、かかるベタ基礎構築のための図面も施工上必要となる。
【０００７】
また、上記特許文献１，２に開示されたベタ基礎は、いずれも建築物の床下の底面を構成するものであって、ベタ基礎の軽量化によって軟弱地盤上でも沈下等が生じないようにするべく発泡樹脂ブロックをベタ基礎内に埋め込むことを主眼とするものである。したがって、室内空間の断熱のためには、土台上に構築される床構造に別途断熱材を組み込む必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、発泡材でコンクリート質量を室内に閉じ込めることで、軽量化と高断熱性とを両立させ、建築構造材料の単純化と軽量化による工法合理化を図ることで建築コストを大幅に削減し得る高断熱ベタ基礎工法、並びに、高断熱軽量小屋組工法を探求した検討した結果、本発明をなしたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、ベタ基礎を施工する工程を有する木造建築物の施工方法であって、ベタ基礎を施工する工程は、地面上に発泡樹脂製の床断熱ブロックを敷設するステップ、前記床断熱ブロックの周囲を取り囲むように木造建築物の土台を仮組みするステップ、及び、前記土台を型枠として利用して前記床断熱ブロックの上方及び外周を包みこむようにコンクリートを打設して、前記土台と前記床断熱ブロックとの間の隙間から前記コンクリートを前記土台の下方に流入させるステップとを有する。そして、前記土台の下方に流入したコンクリートにより、前記土台を支持するベタ基礎の外周縁部が構成されるようにする。
【００１０】
かかる本発明の木造建築物の施工方法（ベタ基礎施工方法）によれば、木造建築物の土台となる横材をベタ基礎の型枠として利用することで、ベタ基礎及び土台の施工工程の簡素化と、別途の型枠構築の手間を削減でき、これにより工期並びに施工費を大幅に削減できる。すなわち、木造建築物の土台の構造図にしたがって土台を仮組みするとともに、該土台の内側に隙間を空けて床断熱ブロックを敷設すれば良いため、基礎構築用の図面が不要となる。さらに、床断熱ブロックをベタ基礎を構成するコンクリート構造の内型枠として利用することで、所定のベタ基礎高さを確保しつつもコンクリート重量を大幅に削減できる。また、土台をベタ基礎構築時の外型枠として用いることで、ベタ基礎の上面を土台の上面レベルまで高くすることができ、これによりベタ基礎を室内の床構造として利用でき、このベタ基礎内に床断熱ブロックが埋め込まれていることから高断熱の床構造を低コストで実現できる。さらに、ベタ基礎の外周縁部が土台の下面を支持するように構成されるため、土台の支持強度を十分に確保できる。
【００１１】
上記本発明の木造建築物の施工方法において、仮組みした前記土台がコンクリート打設時に位置ずれすることを阻止するべく、前記床断熱ブロックを挟んで対向する対の土台間に金属製引張り材を架設するステップをさらに有していてよい。これによれば、ベタ基礎を構成するコンクリートを打設する際に仮組みした土台に大きな外方向の圧力が作用しても、横アンカーやワイヤー等の金属製引張り材によって上記の圧力を負担させ、土台が外方向に位置ずれしてしまうことを阻止できる。なお、土台の外側面を重量物や地面に打設されたアンカーなどの支持材で支持しておくこともできる。
【００１２】
また、前記土台の下方空間を介して前記土台よりも外周に前記コンクリートが流出することを阻止する下部型枠を前記土台の下面に配設するステップをさらに有することが好ましい。この場合も、仮組みした土台を基準にして下部型枠を設置すれば良いため、この下部型枠の構築用の別途の図面も不要である。
【００１３】
さらに、前記下部型枠は、発泡樹脂材からなり、ベタ基礎の施工後に撤去せずにベタ基礎外周側の断熱材として利用するもできる。これによれば、ベタ基礎の外周側も断熱材で覆われるようになるため、極めて断熱性の高いベタ基礎を構築できる。
【００１４】
そして、前記ベタ基礎を木造建築物の床として利用し、ベタ基礎上に別の床構造を構築しないようにすることで、高断熱の室内空間を低コストで実現できる。なお、ベタ基礎の上面に床タイルやカーペットなど（構造物ではないもの）を敷設することにより、住宅として利用する場合の居住快適性も十分に確保できる。
【００１５】
上記本発明の木造建築物の施工方法において、複数の発泡樹脂製の直方体状の屋根断熱ブロックにより主構成される屋根を施工する工程をさらに有することができる。かかる屋根施工工程は、各屋根断熱ブロックの側縁部の下面を支持する横板と各屋根断熱ブロックの側面に当接する縦板とからなる断面逆Ｔ字状の複数の母屋材を各屋根断熱ブロックの幅に応じた間隔で架設するステップ、及び、隣り合う対の母屋材の縦板間に屋根断熱ブロックを配設するステップを有することができる。そして、母屋材の縦板間に屋根断熱ブロックを挟み込むことで屋根断熱ブロックを屋根の平面剛性を確保する構造材として利用する。
【００１６】
かかる木造建築物の施工方法（高断熱軽量屋根の小屋組工法）によれば、逆Ｔ字状の軽量母屋材、並びに、軽量の屋根断熱ブロックにより屋根を構築できるため、建築施工専門家（アーキテクトビルダー）一人と、補助者（クライアント側の協力者など）一人の計二人のみでも施工でき、これにより大幅なコスト節減が可能である。また、屋根断熱ブロックを、単なる断熱材としてのみならず、屋根の平面剛性を確保する構造材としても機能させることで、母屋材などの骨組みの強度が大きくなくとも、屋根全体の強度を確保でき、母屋材などの骨組み材として小断面積かつ軽量のものを用いることができる。
【００１７】
なお、基礎は従来同様の構造・工法として、屋根のみ上記本発明の施工方法によって構築することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、木造建築物のベタ基礎及び屋根の施工コストの大幅な削減を図ることができるものでありながら、室内空間の床となるベタ基礎に高断熱性を付与できるとともに、屋根も軽量且つ高断熱なものとすることができ、省コストで高性能の住居等の木造建築物を提供できる。特に、高齢者用の高機能で居住快適性に優れた平屋住宅の施工費を従来よりも大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る木造建築物のベタ基礎を施工する際のコンクリート打設前の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】同ベタ基礎の施工の際のコンクリート打設直後の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】同ベタ基礎の施工後に土台上に柱を固定した状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】水回りのスペースに床材を施工した状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】同木造建築物の屋根を施工する際の母屋材の軸組構造を示す斜視図である。
【図６】母屋材間に断熱屋根ブロックを挿入した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図６は本発明の一実施形態に係る木造建築物としての平屋住宅の施工工程を示しており、特に図１〜図４はベタ基礎から主構成される床構造の施工手順、図５〜図６は屋根の施工手順を示している。
【００２２】
まず、本実施形態の平屋住宅の床構造の施工方法について説明すると、図１に示すように、地面ＧＬ上に発泡樹脂製の直方体状の複数の床断熱ブロック１を隙間なく敷設するとともに、複数の床断熱ブロック１の周囲を取り囲むように木造建築物の土台２を仮組みする。床断熱ブロック１の敷設と、土台２の仮組みとの順序はどちらが先でもよい。
【００２３】
なお、複数の床断熱ブロック１の敷設領域には地面ＧＬ上に砂３を敷き詰めておくことで、地面ＧＬの凹凸を均し固めておくことが好ましい。複数の床断熱ブロック１は、平屋住宅の水回りスペースＷを除く他の居住空間のほぼ全体にわたって敷設することが好ましい。複数の床断熱ブロック１の組み合わせ方の自由度を向上するため、各床断熱ブロック１の平面視形状は、２×１サイズの長方形状とすることが好ましい。床断熱ブロック１は、硬質ウレタンフォームなどの適宜の硬質断熱材を用いて構成できる。
【００２４】
土台２は、複数の横材を組み合わせることにより構成される。各横材を地面ＧＬから浮かせた状態で支持する方法は適宜のものであってよく、例えば、各横材の長手方向端部の下面を適宜のブロック材で支持することができる。このブロック材は、ベタ基礎構築後もそのまま撤去せずに残しておくこともできるし、ベタ基礎構築後に撤去することもできる。
【００２５】
また、本実施形態では、土台２の内側に打設したコンクリートが土台２の下方空間を介して土台２よりも外周に流出することを阻止する下部型枠５を、土台２の下面に配設固定している。この下部型枠５は、例えば板材であってよく、その板厚は、土台２を構成する横材の幅よりも小さい。下部型枠５は、その外側面が土台２の外側面と面一となるように配設できる。下部型枠５は、土台２に対して釘や接続金物などを用いて固定してもよいし、土台２に対して固定せずに別の支持部材を用いて立設させておくこともできる。
【００２６】
下部型枠５は、硬質ウレタンフォームなどの発泡樹脂材により構成してもよい。この場合、下部型枠５をベタ基礎の施工後に撤去せずにベタ基礎外周側の断熱材として利用することができる。
【００２７】
土台２と床断熱ブロック１との間には平面視で一定の隙間を設けておく。土台２の上面は、床断熱ブロック１の上面よりも高い位置にある。図示例では、構築されるベタ基礎の上面を土台２の上面よりも若干高くするため、ベタ基礎の施工時には土台２の上面に仮枠４を固定している。この仮枠４は、後述するように、ベタ基礎構築後に土台２から撤去する。
【００２８】
また、床断熱ブロック１には、格子状のワイヤーメッシュ６を配設しておくことが好ましい。このワイヤーメッシュ６は、ベタ基礎の全体にわたって配設しておくこともできるし、特に補強が必要な領域にのみ配設することもできる。
【００２９】
また、図２に示すように、仮組みした土台２がコンクリート打設時に位置ずれすることを阻止するべく、床断熱ブロック１を挟んで対向する対の土台２間（すなわち、土台２を構成する対の横材間）に金属製引張り材７を架設しておくことが好ましい。この引張り材７は適宜の構成であってよいが、本実施形態では、土台２を構成している対の横材のそれぞれに横方向にアンカーボルトを打ち込み、このアンカーボルト間にワイヤーを架設することによって構成している。図２では引張り材７を約３ｍピッチで３箇所に設けた例を示しているが、土台２の形状や要求される強度に応じて引張り材７を適宜の箇所に適宜の数だけ設けることができる。さらに好ましくは、横方向の引張り材と縦方向の引張り材とを少なくとも１つずつ設けておくことができる。
【００３０】
なお、図示実施形態では、台所や便所などの水回りスペースＷには、床下に配管スペースを確保するため、床断熱ブロック１を設けていない。
【００３１】
土台２及び複数の床断熱ブロック１の敷設が完了した後、土台２を外型枠として利用するとともに床断熱ブロック１を内型枠として利用して、複数の床断熱ブロック１の上方及び外周を包みこむように土台２の内側にコンクリートを打設して、図２に示すようにベタ基礎Ｂを構築する。
【００３２】
本発明の特徴は、土台２と床断熱ブロック１との間の隙間からコンクリートを土台２の下方に流入させることで、土台２の下方に流入したコンクリートにより、土台２を下方から支持するベタ基礎Ｂの外周縁部構造が構築されるようにした点である。かかる特徴的な工法によって、ベタ基礎Ｂの施工時に型枠として用いた土台２を、ベタ基礎Ｂの施工後はベタ基礎Ｂによって安定的に支持できる。
【００３３】
ベタ基礎Ｂの施工後、図３に示すように、仮枠４を撤去して、土台２上に柱８を接続金物や釘などを用いて固定するとともに、図４に示すように、水回りスペースＷに土間１０、梁１１及び床材１２からなる床構造を構築する。
【００３４】
次に、柱８の上部に、複数の発泡樹脂製の直方体状の屋根断熱ブロック２２により主構成される軽量高断熱屋根を施工する工法について説明する。
【００３５】
図５に示すように、まず、縦方向に並ぶ複数の柱８上に平板２０を架設する。この平板２０は、ビスや接続金物などを用いて柱８に固定する。また、平板２０は、横方向に複数設けておく。なお、補強のため、平板２０の下面に縦板を配設して、横方向からビスで柱８に締結しておくことができる。
【００３６】
次に、複数の平板２０にわたって横方向に延びる母屋材２１を、縦方向に所定間隔（屋根断熱ブロックの幅に応じた間隔）で平板２０上に架設し、平板２０や柱８に対して固定する。母屋材２１は、屋根断熱ブロック２２の側縁部の下面を支持する横板２１ａと、各屋根断熱ブロック２２の側面に当接する縦板２１ｂとからなる断面逆Ｔ字状に構成されている。予め横板２１ａに縦板２１ｂを固定した状態の母屋材２１を平板２０上に取り付け施工することもできるし、平板２０上にまず横板２１ａを取り付け施工した後、現場で屋根断熱ブロック２２のサイズに丁度合わせた位置となるように縦板２１ｂを横板２１ａに対して固定することもできる。
【００３７】
そして、図６に示すように、隣り合う対の母屋材２１の縦板２１ｂ間に屋根断熱ブロック２２を挿入する。
【００３８】
このように、複数の母屋材２１の縦板２１ｂ間に屋根断熱ブロック２２を連続的に挟み込むことによって、屋根断熱ブロック２２が屋根の平面剛性を確保する構造材として機能する。したがって、母屋材２１や平板２０の剛性がそれほど高くなくとも、屋根全体として十分な平面剛性を確保できる。
【００３９】
なお、屋根断熱ブロック２２の上面側には野地板や防水シートなどを介して例えばスレートなどの屋根材を施工することができる。また、壁部分は在来工法の外壁や内壁などを施工することができる。
【００４０】
本実施形態の木造平屋住宅の施工方向によれば、従来比５０％〜７０％程度の省コストで、床部分にも屋根部分にも高断熱機能を提供することができる。また、従来のようにベタ基礎用の型枠を設置する場合、この型枠の補強のために十分な数の補強材を設ける必要があったが、本実施形態では、土台２を型枠として利用することで、ベタ基礎を施工するためのコンクリート打設に耐える強度を土台２自体が保有しているため、土台２の補強構造は少数の引張り材７など最低限で十分となる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態で説明した手順や構造に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない限り、適宜改変できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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