(57)【要約】【課題】非圧縮性流体が充填されている場合において、接続作業性の向上を図る。【解決手段】第１継手１０（管継手）は、内部が第１主流路１２となっている筒状の第１継手本体１１と、第１継手本体１１の周面に設けた第１弁座１９と、第１継手本体１１内に収容され、第１弁座１９に当接する閉弁位置から、閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能な第１弁体２０と、第１主流路１２と連通する可変貯留室３０を有し、第１主流路１２内の圧力上昇に伴って可変貯留室３０の容積を増大させるアキュムレータ２５とを備えている。【選択図】図２
2020067104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が主流路となっている筒状の継手本体と、
前記継手本体の周面に設けた弁座と、
前記継手本体内に収容され、前記弁座に当接する閉弁位置から、前記閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能な弁体と、
前記主流路と連通する可変貯留室を有し、前記主流路内の圧力上昇に伴って前記可変貯留室の容積を増大させるアキュムレータとを備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記継手本体に設けられ、前記可変貯留室の容積を増減させる方向へ移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記可変貯留室の容積を減少させる方向へ付勢する復帰バネとを備えていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記可動部材が前記継手本体の外部に露出していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記可動部材は、前記可動部材の移動方向と交差し、且つ前記可変貯留室の容積が最小の状態において前記可変貯留室内に臨むように配された受圧面を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バルブ機構を備えたプラグとソケットからなる管継手が開示されている。プラグとソケットは、内部が流体の流路となっている継手本体と、継手本体内に収容された弁体とを備えており、継手本体の内周に設けた弁座と弁体とによってバルブ機構が構成されている。プラグとソケットを離脱した状態では、双方のバルブ機構が弁体の外周面を弁座と対向させた閉弁状態に保持され、プラグとソケットを接続すると、双方の弁体が弁座から離間するので、双方のバルブ機構が開弁状態となり、プラグの流路とソケットの流路が連通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２７３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の管継手は、バルブ機構が閉弁状態から開弁状態へ移行する工程の初期において、弁体の外周面が、弁座に対しシール状態を保ったままで摺接するようになっている。そのため、プラグとソケットのうち、開弁時に弁体の移動に伴って流路の容積が減少する側において、流路内に非圧縮性の流体（液体）が充填されている場合は、人力では弁体を開弁方向へ移動させることができない。そのため、従来では、弁体をハンマー等で叩いて流路内の流体を外部へ漏出させるという作業を行わなければならず、作業性の向上が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、非圧縮性流体が充填されている場合において接続時の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
内部が主流路となっている筒状の継手本体と、
前記継手本体の周面に設けた弁座と、
前記継手本体内に収容され、前記弁座に当接する閉弁位置から、前記閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能な弁体と、
前記主流路と連通する可変貯留室を有し、前記主流路内の圧力上昇に伴って前記可変貯留室の容積を増大させるアキュムレータとを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
主流路内に非圧縮性流体が充填されている状態で、閉弁位置の弁体に開弁位置側への押圧力が付与されると、非圧縮性流体の圧力が上昇する。この圧力上昇により、アキュムレータでは可変貯留室の容積が増大し、主流路内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室内に流入するので、弁体が開弁位置側へ移動する。アキュムレータを用いることによって主流路内の非圧縮性流体の一部を可変貯留室内へ退避させるようにしたので、人力だけで閉弁位置の弁体を開弁位置へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１において、第１継手（管継手）と第２継手の接続を開始した状態をあらわす断面図
【図２】第１継手と第２継手の接続過程において、アキュムレータの可変貯留室の容積が増大した状態をあらわす断面図
【図３】第１継手と第２継手の接続が完了し、可変貯留室の容積が最小まで復帰した状態をあらわす断面図
【図４】実施例２の第１継手（管継手）の断面図
【図５】第２継手の断面図
【図６】第１継手と第２継手の接続過程において、アキュムレータの可変貯留室の容積が増大した状態をあらわす断面図
【図７】第１継手と第２継手の接続が完了し、可変貯留室の容積が最小まで復帰した状態をあらわす断面図
【図８】第１継手と第２継手の接続が完了し、可変貯留室の容積が最大まで増大した状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記継手本体に設けられ、前記可変貯留室の容積を増減させる方向へ移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記可変貯留室の容積を減少させる方向へ付勢する復帰バネとを備えていてもよい。この構成によれば、弁体が開弁位置から閉弁位置へ移動する過程では、主流路の容積が増大するのに伴って、復帰バネの付勢により可動部材が移動し、可変貯留室の容積が減少する。したがって、手作業で可変貯留室の容積を元に戻す必要がなく、作業性が良好である。
【００１０】
本発明は、前記可動部材が前記継手本体の外部に露出していてもよい。この構成によれば、可動部材の位置を目視することにより、弁体の位置を確認することができる。
【００１１】
本発明は、前記可動部材は、前記可動部材の移動方向と交差し、且つ前記可変貯留室の容積が最小の状態において前記可変貯留室内に臨むように配された受圧面を有していてもよい。この構成によれば、主流路内の非圧縮性流体の圧力が上昇したときに、その圧力が受圧面に有効に作用するので、可動部材の移動が円滑に行われる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図３を参照して説明する。本実施例１のカプラＡは、第１継手１０（請求項に記載の管継手）と第２継手４０とを有する。第１継手１０と第２継手４０は、夫々、個別のプレートＰに貫通状態で固定されている。双方のプレートＰを接近させると、第１継手１０と第２継手４０が、双方の前端面同士を突き当てるとともに前端部同士を嵌合させることにより、同軸状に接続されるようになっている。尚、以下の説明において、第１継手１０の前後の方向については、図１〜３における右方を前方と定義し、第２継手４０の前後の方向については、第１継手１０とは逆に図１〜３における左方を前方と定義する。
【００１３】
＜第１継手１０＞
第１継手１０は、第１継手本体１１と、第１バルブ機構１８と、アキュムレータ２５とを備えて構成されている。第１継手本体１１は、前後両端が開放された円筒状をなす。第１継手本体１１の内部空間は、作動油等の非圧縮性流体を流動させるための第１主流路１２となっている。第１継手本体１１は、円筒形のフロントボディ１３と円筒形のリヤボディ１４とを組み付けて構成されている。フロントボディ１３は、ボディ本体部１５と、ボディ本体部１５から前方へ延出したバルブシリンダ１６と、ボディ本体部１５から後方へ延出した外筒部１７とを備えた単一部材である。外筒部１７の後端部がプレートＰに貫通状態で固定されている。
【００１４】
＜第１バルブ機構１８＞
第１バルブ機構１８は、第１弁座１９（請求項に記載の弁座）と第１弁体２０（請求項に記載の弁体）と第１弁バネ２１とを備えて構成されている。第１弁座１９は、フロントボディ１３（バルブシリンダ１６）の前端部内周に取り付けたシールリングからなる。第１弁体２０は、第１継手本体１１の内部（第１主流路１２内）に収容され、第１継手本体１１の内周に摺接した状態で閉弁位置（図１を参照）と、閉弁位置より後方の開弁位置（図２，３を参照）との間で前後方向に平行移動するように設けられている。第１弁体２０は、第１弁バネ２１により閉弁位置側へ付勢されている。第１継手１０と第２継手４０を離脱した状態では、第１弁体２０は閉弁位置に保持される。第１弁体２０が閉弁位置にある状態では、第１弁体２０の前端面が、第１継手本体１１の前端面において露出した状態で前方に臨んでいる。
【００１５】
第１弁体２０の前端部外周には、円形断面の第１シール面２２が形成されている。第１シール面２２の外径は、第１シール面２２の前端から後端に亘って一定の寸法である。第１弁体２０が閉弁位置にある状態では、第１シール面２２が第１弁座１９に対し液密状に密着し、第１バルブ機構１８が閉弁状態となる。閉弁状態では、第１主流路１２の前端が第１弁体２０で液密状に閉塞されるので、第１主流路１２内の非圧縮性流体が第１継手１０の外部前方へ漏出することがない。
【００１６】
第１弁体２０が閉弁位置から開弁位置へ移動する過程において、移動の初期では、第１シール面２２が第１弁座１９に密着した状態（第１主流路１２内の非圧縮性流体が第１継手１０の外部へ漏出しない状態）を保つ。第１弁体２０の開弁方向への移動が進んで、第１シール面２２の前端が第１弁座１９を通り過ぎると、バルブ機構が開弁状態となる。開弁状態では、第１主流路１２内と第１継手１０の外部前方とが、第１弁体２０の外周と第１継手本体１１の内周との隙間を介して連通した状態となる。
【００１７】
第１弁体２０のうち第１シール面２２より後方の領域には、第１シール面２２の外周と後面とを連通させる第１連通路２３が形成されている。第１連通路２３は、第１弁体２０の位置に拘わらず、第１主流路１２と連通している。第１弁体２０の外周面のうち第１シール面２２より後方の領域には、第１シール面２２より外径寸法が大きい円形断面の第１ガイド面２４が形成されている。第１弁体２０が閉弁位置と開弁位置との間でスライドする過程では、第１ガイド面２４が第１継手本体１１の内周面に摺接することにより、第１弁体２０が第１継手本体１１と同軸の姿勢に保たれる。
【００１８】
＜アキュムレータ２５＞
アキュムレータ２５は、フロントボディ１３の外筒部１７と、リヤボディ１４と、可動部材２７と、復帰バネ３４と、可変貯留室３０と、連通孔３５とを備えて構成されている。外筒部１７は、ボディ本体部１５から後方へ片持ち状に延出し、リヤボディ１４の外周に対し同軸状に且つ径方向に間隔を空けて対向するように配されている。外筒部１７とリヤボディ１４との間には、前端部がボディ本体部１５の後面によって閉塞され、後端が第１継手本体１１の後方へ開放された取付け空間２６が構成されている。
【００１９】
可動部材２７は、円筒形をなし、第１継手本体１１に対し同軸状に取り付けられている。可動部材２７は、外筒部１７の後端の最小容積規定部２８に当接する前端位置（図１，３を参照）と、リヤボディ１４の後端部外周の最大容積規定部２９に当接する後端位置（図２を参照）との間で、第１継手本体１１に対し前後方向（第１継手１０の軸線方向）へ相対的に平行移動するようになっている。可動部材２７は、復帰バネ３４の付勢により常には最小容量規定部に当接する前端位置に保持されている。
【００２０】
可動部材２７のうち前端側領域は取付け空間２６内に収容されている。取付け空間２６のうち可動部材２７の前端より前方の領域は、可変貯留室３０となっている。可変貯留室３０の後方は、可動部材２７の外周に取り付けられて外筒部１７の内周に液密状に密着する外周側シールリング３１、及び可動部材２７の内周に取り付けられてリヤボディ１４の外周に液密状に密着する内周側シールリング３２により液密状にシールされている。
【００２１】
可動部材２７の前端面は、可変貯留室３０に臨み、且つ可動部材２７の移動方向と直交する受圧面３３となっている。リヤボディ１４には、リヤボディ１４の内周から外周に貫通した形態の複数の連通孔３５が形成されている。複数の連通孔３５は周方向に間隔を空けて配置されている。可変貯留室３０は、連通孔３５を介すことにより、常に第１主流路１２と連通した状態となっている。
【００２２】
可動部材２７が前端位置と後端位置との間で移動すると、可変貯留室３０の容積が変動する。即ち、可動部材２７が前端位置にあるときには、可変貯留室３０の容積が最小となる。この状態から、可動部材２７が後方へ移動すると、その移動距離に比例して可変貯留室３０の容積が増大する。可動部材２７が後端位置に至ると、可変貯留室３０の容積が最大となる。可変貯留室３０の容積が増大するのに伴い、復帰バネ３４に蓄勢される弾性復元力が増大していく。また、可動部材２７が前端位置と後端位置との間のいずれの位置にあっても、可動部材２７のうち後端側の領域は、第１継手本体１１（外筒部１７）の外部へ露出した状態を維持する。
【００２３】
＜第２継手４０＞
第２継手４０は、第２継手本体４１と、第２バルブ機構４７とを備えて構成されている。第２継手本体４１は、円筒形のアウタボディ４２と、円形断面のインナボディ４３とを組み付けて構成されている。アウタボディ４２の外周がプレートＰに貫通状態で固定されている。インナボディ４３はアウタボディ４２内に同軸状に収容され、インナボディ４３の後端部がアウタボディ４２の後端部に固定されている。アウタボディ４２の内周とインナボディ４３の外周との間の空間は、第２継手本体４１の前端面に開放された作動空間４４となっている。
【００２４】
インナボディ４３の中心孔は、インナボディ４３の後端面に開放された第２主流路４５となっている。第２主流路４５の前端部は、複数の第２連通路４６を介すことによりインナボディ４３の外周面に開口している。インナボディ４３の外周面のうち第２連通路４６より前方の領域は、第２バルブ機構４７を構成する第２弁座４８となっている。第２弁座４８（インナボディ４３の前端部外周）の外径は、第１弁体２０の第１シール面２２の外径と同じ寸法に設定されている。
【００２５】
作動空間４４内には、第２バルブ機構４７を構成する円筒形の第２弁体４９が収容されている。第２弁体４９は、インナボディ４３の外周面に案内されることにより、前方の閉弁位置（図１を参照）と、閉弁位置より後方の開弁位置（図２，３を参照）との間で前後方向にスライドするようになっている。第２弁体４９は、第２弁バネ４７Ｓにより前方に付勢され、常には、閉弁位置に保持されている。第２弁体４９が閉弁位置にある状態では、第２弁体４９の前端面が、第２継手本体４１の前方へ臨むように露出している。
【００２６】
第２弁体４９の内周には、インナボディ４３の外周面に液密状に密着する前後一対の封止リング５１Ｆ，５１Ｒが取り付けられている。第２弁体４９が閉弁位置にある状態では、前側の封止リング５１Ｆが第２弁座４８（インナボディ４３の外周における第２連通路４６より前方の領域）に対し液密状に密着し、後側の封止リング５１Ｒが、インナボディ４３の外周における第２連通路４６より後方の領域に対し液密状に密着する。これにより、第２連通路４６（第２主流路４５の前端部）が液密状に封止され、第２バルブ機構４７が閉弁状態となる。
【００２７】
＜実施例１の作用及び効果＞
第１継手１０と第２継手４０を離脱すると、第１バルブ機構１８と第２バルブ機構４７が閉弁状態となり、第１継手１０のアキュムレータ２５においては、復帰バネ３４の付勢により可変貯留室３０の容積が最小の状態となる。第１主流路１２と可変貯留室３０と第２主流路４５には非圧縮性流体が充填されている。第１主流路１２は、第１主流路１２の外部流路（図示省略）と非連通の閉回路状態に保たれ、第１主流路１２内には、空気のような圧縮性流体が存在しない。第２主流路４５は、外部流路（図示省略）と連通し、第２主流路４５における非圧縮性流体の流入と流出が自由に行われるようになっている。
【００２８】
かかる第１継手１０と第２継手４０を接続する過程では、バルブシリンダ１６の前端面が、第２弁体４９を第２継手４０の後方へ押し動かすとともに、インナボディ４３の前端面が第１弁体２０を第１継手１０の後方へ押し動かす。このときの第１弁体２０の移動方向は、第１主流路１２の容積を減少させる方向なので、第１主流路１２内及び可変貯留室３０内の非圧縮性流体の圧力が上昇する。
【００２９】
この圧力上昇により、可動部材２７が復帰バネ３４の付勢に抗して後方へ移動し、可変貯留室３０の容積が増大するので、第１主流路１２内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室３０内に流入する。したがって、第１主流路１２内の圧力上昇が原因で第１弁体２０の開弁方向（後方）への移動が阻止される、ということはない。これにより、第１継手１０と第２継手４０の接続動作（つまり、第１弁体２０の開弁方向への移動動作）が支障なく開始される。第１弁体２０の後方への移動が進むのに伴い、第１主流路１２の容積が減少して第１主流路１２内及び可変貯留室３０内の非圧縮性流体が加圧され、可動部材２７の受圧面３３に作用する圧力が上昇する。これにより、可動部材２７が復帰バネ３４の付勢に抗して後方へ移動するので、可変貯留室３０の容積が増大していく。
【００３０】
第１弁体２０の移動が進み、図２に示すように、第１シール面２２（第１弁体２０の前端部外周面）が第１弁座１９の後方へ移動して第１バルブ機構１８が開弁状態になると、第２弁座４８が第１弁座１９を通過して第１弁座１９の後方に位置し、インナボディ４３の外周面における第２連通路４６の開口領域前端部が第１弁座１９と対応する。この状態では、バルブシリンダ１６の内周面のうち第１弁座１９より後方の領域と、第２弁座４８との間に、非圧縮性流体が流通可能であり且つ第２連通路４６と連通する連通隙間１８Ｓ（図２を参照）が生じ、第２バルブ機構４７が開弁状態となる。
【００３１】
また、第２バルブ機構４７が開弁した状態では、バルブシリンダ１６の内周面のうち第１弁座１９より後方の領域と、第１シール面２２（第１弁体２０）との間には、第１連通路２３及び連通隙間１８Ｓと連通し、且つ非圧縮性流体が流通可能な弁室１８Ｒが形成される。これにより、第１主流路１２と第２主流路４５は、第１連通路２３と弁室１８Ｒと連通隙間１８Ｓと第２連通路４６とを介して連通した状態となる。
【００３２】
この状態から両継手１０，４０の接続が進む過程では、第１弁体２０の移動に伴って第１主流路１２内及び可変貯留室３０内の非圧縮性流体が加圧された状態を保つので、可変貯留室３０の容積は、最小容積より大きい状態に保たれる。第１弁体２０が後方へ移動する過程では、弁室１８Ｒの容積が増大するとともに、第１主流路１２のうち第１弁体２０より後方の領域の容積が減少するので、第１主流路１２内の非圧縮性流体の一部が弁室１８Ｒ内と第２主流路４５内に流入する。また、接続が進む間、第１弁座１９が、インナボディ４３の外周における第２連通路４６の開口領域より後方へ移動するので、連通隙間１８Ｓがなくなり、第２連通路４６と弁室１８Ｒが直接的に連通する。
【００３３】
両継手１０，４０の接続が進み、第１継手本体１１のボディ本体部１５の前端面と、第２継手本体４１の前端面とが突き当たった状態になると、両継手１０，４０の接続が完了する。この状態では、第１弁体２０の移動が停止し、第１主流路１２内及び可変貯留室３０内の非圧縮性流体は、第１弁体２０の開弁方向への移動による加圧状態から解放される。これにより、図３に示すように、可動部材２７が、復帰バネ３４の付勢により前方へ移動し、最小容積規定部２８に当接する前端位置に復帰する。
【００３４】
また、第１継手１０と第２継手４０を接続した状態で、第１主流路１２内、可変貯留室３０内及び第２主流路４５内の非圧縮性流体が加圧されると、可変貯留室３０の容積が増大し、第１主流路１２内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室３０内に流入する。これにより、第１主流路１２及び第２主流路４５内の非圧縮性流体の圧力が調整される。
【００３５】
上述のように、本実施例１の第１継手１０は、内部が第１主流路１２となっている筒状の第１継手本体１１と、第１継手本体１１の前端部における周面に設けた第１弁座１９と、第１継手本体１１内に収容され、第１弁座１９と径方向に当接する閉弁位置から、第１弁座１９に摺接しながら閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能な第１弁体２０と、アキュムレータ２５とを備えている。アキュムレータ２５は、第１主流路１２と連通する可変貯留室３０を有し、第１主流路１２内の圧力上昇に伴って可変貯留室３０の容積を増大させるようになっている。
【００３６】
第１主流路１２内に非圧縮性流体が充填されている状態で、閉弁位置の第１弁体２０に対し第２継手４０側（第２継手本体４１側）から開弁位置側への押圧力が付与されると、非圧縮性流体の圧力が上昇する。この圧力上昇により、アキュムレータ２５では可変貯留室３０の容積が増大し、第１主流路１２内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室３０内に流入するので、第１弁体２０が開弁位置側へ移動する。アキュムレータ２５を用いることによって第１主流路１２内の非圧縮性流体の一部を可変貯留室３０内へ退避させるようにしたので、人力だけで閉弁位置の弁体を開弁位置へ移動させることができる。
【００３７】
また、アキュムレータ２５は、可動部材２７と復帰バネ３４を有している。可動部材２７は、第１継手本体１１に設けられ、可変貯留室３０の容積を増減させる方向へ移動可能である。復帰バネ３４は、可変貯留室３０の容積を減少させる方向へ可動部材２７を付勢するための手段である。かかるアキュムレータ２５によれば、第１弁体２０が開弁位置から閉弁位置へ移動する過程では、第１主流路１２の容積が増大するのに伴って、復帰バネ３４の付勢により可動部材２７が移動し、可変貯留室３０の容積が減少する。したがって、手作業で可変貯留室３０の容積を元に戻す必要がなく、作業性が良好である。
【００３８】
また、可動部材２７の後端側領域が第１継手本体１１の外部に露出しているので、可動部材２７の位置を目視することにより、第１弁体２０の位置を確認することができる。また、可動部材２７は、可動部材２７の移動方向と交差し、且つ可変貯留室３０の容積が最小の状態において可変貯留室３０内に臨むように配された受圧面３３を有している。この構成によれば、第１主流路１２内の非圧縮性流体の圧力が上昇したときに、その圧力が受圧面３３に有効に作用するので、可動部材２７の移動が円滑に行われる。
【００３９】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図４〜図８を参照して説明する。本実施例２のカプラＢは、第１継手５０（請求項に記載の管継手）と第２継手８０とを有する。第１継手５０と第２継手８０は、双方の前端面同士を突き当てるとともに前端部同士を嵌合させることにより、同軸状に接続されるようになっている。尚、以下の説明において、第１継手５０の前後の方向については、図４，６〜８における右方を前方と定義し、第２継手８０の前後の方向については、第１継手５０とは逆に図５〜８における左方を前方と定義する。
【００４０】
＜第１継手５０＞
第１継手５０は、第１継手本体５１と、第１バルブ機構５７と、アキュムレータ６２とを備えて構成されている。第１継手本体５１は、前後両端が開放された円筒状をなす。第１継手本体５１は、円筒形のアウタボディ５２と円筒形のインナボディ５３と円形断面のセンターボディ５４を組み付けて構成されている。インナボディ５３は、アウタボディ５２における前端側領域内に同軸状に収容されて固定されている。アウタボディ５２とインナボディ５３とによって構成された筒状部の内部空間は、作動油等の非圧縮性流体を流動させるための第１主流路５５となっている。インナボディ５３の前端部（第１主流路５５より前方の領域）には、径方向へ移動可能な複数のロックボール５６が取り付けられている。センターボディ５４は、アウタボディ５２内に同軸状に収容され、センターボディ５４の後端部がアウタボディ５２の内周に取り付けられている。
【００４１】
＜第１バルブ機構５７＞
第１バルブ機構５７は、第１内側弁座５８Ａ（請求項に記載の弁座）と第１外側弁座５８Ｂ（請求項に記載の弁座）と第１弁体５９（請求項に記載の弁体）と第１弁バネ６０とを備えて構成されている。第１内側弁座５８Ａは、センターボディ５４の前端部外周に取り付けたシールリングからなる。第１外側弁座５８Ｂは、インナボディ５３の内周に取り付けたシールリングからなる。第１弁体５９は、円筒形をなし、インナボディ５３の内周面に案内されることにより、前方の閉弁位置（図４を参照）と、閉弁位置より後方の開弁位置（図７，８を参照）との間で前後方向にスライドするようになっている。第１弁体５９は、第１弁バネ６０により前方に付勢され、常には、閉弁位置に保持されている。第１弁体５９が閉弁位置にある状態では、第１弁体５９の前端面が、第１継手本体５１の前方へ臨むように露出している。
【００４２】
第１弁体５９の前端部内周には、第１内側シール面６１Ａが形成されている。第１内側シール面６１Ａの内径は、第１内側シール面６１Ａの前端から後端に亘って一定の寸法である。第１弁体５９の前端部外周には、第１外側シール面６１Ｂが形成されている。第１外側シール面６１Ｂの内径は、第１外側シール面６１Ｂの前端から後端に亘って一定の寸法である。第１弁体５９が閉弁位置にある状態では、第１内側シール面６１Ａが第１内側弁座５８Ａに対し液密状に密着し、第１外側シール面６１Ｂが第１外側弁座５８Ｂに対し液密状に密着することで、第１バルブ機構５７が閉弁状態となる。閉弁状態では、第１主流路５５の前端が第１弁体５９で液密状に閉塞されるので、第１主流路５５内の非圧縮性流体が第１継手５０の外部前方へ漏出することがない。
【００４３】
第１弁体５９が閉弁位置から開弁位置へ移動する過程において、移動の初期では、第１内側シール面６１Ａが第１内側弁座５８Ａに密着した状態（第１主流路５５内の非圧縮性流体が第１継手５０の外部へ漏出しない状態）を保つとともに、第１外側シール面６１Ｂが第１外側弁座５８Ｂに密着した状態（第１主流路５５内の非圧縮性流体が第１継手５０の外部へ漏出しない状態）を保つ。第１弁体５９の開弁方向への移動が進んで、第１内側シール面６１Ａの前端が第１内側弁座５８Ａを通り過ぎ、第１外側シール面６１Ｂの前端が第１外側弁座５８Ｂを通り過ぎると、第１バルブ機構５７が開弁状態となる。開弁状態では、第１主流路５５内と第１継手５０の外部前方とが、インナボディ５３の内周とセンターボディ５４の前端部外周との隙間を介して連通した状態となる。
【００４４】
＜アキュムレータ６２＞
アキュムレータ６２は、アウタボディ５２と、連通孔６５と、可動部材６８と、可変貯留室７２と、復帰バネ７３とを備えて構成されている。アウタボディ５２の外周部には、側面視において段差状をなす外周側段差部６３が形成されている。外周側段差部６３には、第１継手５０の前後方向の軸線と直交し且つ後方に面する最小容積規定面６４が、全周に亘って連続して形成されている。
【００４５】
アウタボディ５２のうち最小容積規定面６４に対して後方に隣接する領域には、アウタボディ５２の外周面から内周面に貫通した形態の複数の連通孔６５が、周方向に間隔を空けて形成されている。アウタボディ５２のうち連通孔６５より後方の位置には、リング状部材６６が取り付けられている。リング状部材６６の外周縁部は、最大容積規定部６７として機能する。
【００４６】
可動部材６８は、円筒形をなし、第１継手本体５１に対し同軸状に外嵌した状態に取り付けられている。可動部材６８の内周には、側断面視において段差状をなす内周側段差部６９が形成されている。内周側段差部６９には、第１継手５０の前後方向の軸線と直交し且つ前方に面する当接面７０が、全周に亘って連続して形成されている。可動部材６８は、第１継手本体５１に対し前端位置（図４，７を参照）と後端位置（図６，８を参照）との間で前後方向（第１継手５０の軸線方向）に相対移動し得るようなっている。
【００４７】
アウタボディ５２の外周側段差部６３と可動部材６８の内周側段差部６９との間には、アウタボディ５２の外周に取り付けたフロント側シールリング７１Ｆと、可動部材６８の内周に取り付けたリヤ側シールリング７１Ｒとにより液密状にシールされた可変貯留室７２が形成されている。可動部材６８が前端位置にある状態では、可動部材６８の当接面７０がアウタボディ５２の最小容積規定面６４に当接する。可動部材６８が後端位置にある状態では、可動部材６８の後端部が最大容積規定部６７に当接する。可動部材６８は、復帰バネ７３の付勢により常には最小容積規定面６４に当接する前端位置に保持されている。
【００４８】
可動部材６８の内周面（内周側段差部６９）のうち側断面視において当接面７０に対して後方に隣接する領域は、アウタボディ５２の外周面と径方向に対向する拡径面７４となっている。可動部材６８が前端位置にあるとき、拡径面７４は連通孔６５と対向するように位置する。拡径面７４の内径寸法は、アウタボディ５２の外周面のうち連通孔６５が開口する領域の外径寸法より大きい寸法に設定されている。可動部材６８が前端位置にあるときには、拡径面７４とアウタボディ５２の外周面との間に、連通孔６５と連通する連通空間７５が全周に亘って連続して形成されている。この連通空間７５は可変貯留室７２を構成する。可変貯留室７２は、連通孔６５を介すことにより、常に第１主流路５５と連通した状態となっている。
【００４９】
可動部材６８が前端位置と後端位置との間で移動すると、可変貯留室７２の容積が変動する。即ち、可動部材６８が前端位置にあるときには、可変貯留初の容積が最小となる。この状態から、可動部材６８が後方へ移動すると、その移動距離に比例して可変貯留室７２の容積が増大する。可動部材６８が後端位置に至ると、可変貯留初の容積が最大となる。可変貯留室７２の容積が増大するのに伴い、復帰バネ７３に蓄勢される弾性復元力が増大していく。また、可動部材６８が前端位置と後端位置との間のいずれの位置にあっても、可動部材６８のうち後端側領域は、第１継手本体５１（外筒部）の外部へ露出した状態を維持する。
【００５０】
＜第２継手８０＞
第２継手８０は、第２継手本体８１と、第２バルブ機構８８とを備えて構成されている。第２継手本体８１は、全体として円筒形をなし、フロントボディ８２と、リヤボディ８３と、ロック解除部材８６と、可動ロック筒８７とを有する。フロントボディ８２の後端部とリヤボディ８３の前端部とが同軸状に固定されている。フロントボディ８２の外周にはロック溝８４が形成されている。第２継手本体８１の内部空間は、第２主流路８５となっている。
【００５１】
ロック解除部材８６は、リヤボディ８３の外周に前後方向への相対移動を可能に取り付けられている。可動ロック筒８７は、フロントボディ８２の外周とロック解除部材８６の内周との間に収容され、フロントボディ８２及びロック解除部材８６に対し前後方向へ相対移動し得るようになっている。
【００５２】
フロントボディ８２の前端部内周には、第２バルブ機構８８を構成する第２弁座８９が形成されている。第２継手本体８１（第２主流路８５）内には、第２バルブ機構８８を構成する第２弁体９１と、第２弁体９１を閉弁方向に付勢する第２弁バネ９０が収容されている。第２弁体９１の前端部外周には、閉弁状態において第２弁座８９に対し液密状に密着するバルブシール９２が取り付けられている。第２弁体９１の後端部外周には、フロントボディ８２の内周面に摺接するガイド筒部９３が形成されている。第２弁体９１には、第２弁体９１の外周面から第２弁体９１の後端面に連通する第２連通路９４が形成されている。
【００５３】
＜実施例２の作用及び効果＞
第１継手５０と第２継手８０を離脱すると、第１バルブ機構５７と第２バルブ機構８８が閉弁状態となり、第１継手５０のアキュムレータ６２においては、復帰バネ７３の付勢により可変貯留室７２の容積が最小の状態となる。第１主流路５５と可変貯留室７２と第２主流路８５には、非圧縮性流体が充填されている。第１主流路５５は、第１主流路５５の外部流路（図示省略）と非連通の閉回路状態に保たれ、第１主流路５５内には、空気のような圧縮性流体が存在しない。第２主流路８５は、外部流路（図示省略）と連通し、第２主流路８５における非圧縮性流体の流入と流出が自由に行われるようになっている。
【００５４】
かかる第１継手５０と第２継手８０を接続する過程では、センターボディ５４の前端面が、第２弁体９１を第２継手８０の後方へ押し動かすとともに、フロントボディ８２の前端面が第１弁体５９を第１継手５０の後方へ押し動かす。このときの第１弁体５９の移動方向は、第１主流路５５の容積を減少させる方向であるから、第１主流路５５内及び可変貯留室７２内の非圧縮性流体の圧力が上昇する。
【００５５】
この圧力上昇により、可動部材６８が復帰バネ７３の付勢に抗して後方へ移動し、図６に示すように、可変貯留室７２の容積が増大するので、第１主流路５５内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室７２内に流入する。したがって、第１主流路５５内の圧力上昇が原因で第１弁体５９の開弁方向（後方）への移動が阻止される、ということはない。これにより、第１継手５０と第２継手８０の接続動作（つまり、第１弁体５９の開弁方向への移動動作）が支障なく開始される。第１弁体５９の後方への移動が進むのに伴い、第１主流路５５の容積が減少して第１主流路５５内及び可変貯留室７２内の非圧縮性流体が加圧され、可動部材６８に作用する圧力が上昇する。これにより、可動部材６８が復帰バネ７３の付勢に抗して後方へ移動するので、可変貯留室７２の容積が増大していく。
【００５６】
第１弁体５９の移動が進むと、第１弁体５９の第１内側シール面６１Ａ（第１弁体５９の内周面）が第１内側弁座５８Ａの後方へ移動するとともに、第１弁体５９の第１外側シール面６１Ｂ（第１弁体５９の外周面）が第１外側弁座５８Ｂの後方へ移動することによって第１バルブ機構５７が開弁し、第２弁体９１のバルブシール９２が第２弁座８９の後方へ移動して第２バルブ機構８８が開弁する。第１バルブ機構５７と第２バルブ機構８８が開弁すると、第１主流路５５と第２主流路８５が、第２連通路９４を介して連通した状態となる。第１主流路５５と第２主流路８５が連通した状態では、第１主流路５５内、可変貯留室７２内及び第２主流路８５内の非圧縮性流体は、第１弁体５９の開弁方向への移動に伴う加圧状態から解放されるので、図７に示すように、可動部材６８が、復帰バネ７３の付勢により前方へ移動し、最小容積規定面６４に当接する前端位置に復帰する。
【００５７】
両継手５０，８０の接続が進んで両継手５０，８０が正規の接続状態になると、第１継手本体５１のロックボール５６が第２継手本体８１のロック溝８４に嵌合することにより、両継手５０，８０が離脱規制状態にロックされる。第１継手５０と第２継手８０を接続した状態で、第１主流路５５内、可変貯留室７２内及び第２主流路８５内の非圧縮性流体が加圧されると、図８に示すように、可変貯留室７２の容積が増大し、第１主流路５５内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室７２内に流入する。これにより、第１主流路５５及び第２主流路８５内の非圧縮性流体の圧力が調整される。
【００５８】
上述のように、本実施例２の第１継手５０は、内部が第１主流路５５となっている筒状の第１継手本体５１と、第１継手本体５１の前端部における周面に設けた第１内側弁座５８Ａと、同じく第１継手本体５１の前端部における周面に設けた第１外側弁座５８Ｂと、第１継手本体５１内に収容された第１弁体５９と、アキュムレータ６２とを備えている。第１弁体５９は、第１内側弁座５８Ａと径方向に当接する閉弁位置から、第１内側弁座５８Ａに摺接しながら閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能であるとともに、第１外側弁座５８Ｂと径方向に当接する閉弁位置から、第１外側弁座５８Ｂに摺接しながら閉弁位置より後方の開弁位置へ移動可能である。アキュムレータ６２は、第１主流路５５と連通する可変貯留室７２を有し、第１主流路５５内の圧力上昇に伴って可変貯留室７２の容積を増大させるようになっている。
【００５９】
第１主流路５５内に非圧縮性流体が充填されている状態で、閉弁位置の第１弁体５９に対し第２継手８０側（第２継手本体８１側）から開弁位置側への押圧力が付与されると、非圧縮性流体の圧力が上昇する。この圧力上昇により、アキュムレータ６２では可変貯留室７２の容積が増大し、第１主流路５５内の非圧縮性流体の一部が可変貯留室７２内に流入するので、第１弁体５９が開弁位置側へ移動する。アキュムレータ６２を用いることによって第１主流路５５内の非圧縮性流体の一部を可変貯留室７２内へ退避させるようにしたので、人力だけで閉弁位置の弁体を開弁位置へ移動させることができる。
【００６０】
また、アキュムレータ６２は、可動部材６８と復帰バネ７３を有している。可動部材６８は、第１継手本体５１に設けられ、可変貯留室７２の容積を増減させる方向へ移動可能である。復帰バネ７３は、可変貯留室７２の容積を減少させる方向へ可動部材６８を付勢するための手段である。かかるアキュムレータ６２によれば、第１弁体５９が開弁位置から閉弁位置へ移動する過程では、第１主流路５５の容積が増大するのに伴って、復帰バネ７３の付勢により可動部材６８が移動し、可変貯留室７２の容積が減少する。したがって、手作業で可変貯留室７２の容積を元に戻す必要がなく、作業性が良好である。また、可動部材６８の全領域が第１継手本体５１の外部に露出しているので、可動部材６８の位置を目視することにより、第１弁体５９の位置を確認することができる。
【００６１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、可動部材が、第１継手本体の外部に露出して目視可能となっているが、可動部材は、第１継手本体の内部に収容されて目視できないようになっていてもよい。
（２）上記実施例１，２では、可変貯留室の容積を減少させる方向へ可動部材を付勢する復帰バネを設けたが、このような復帰バネを設けず、第１継手と第２継手を離脱させた後に、主流路へ非圧縮流体を圧送するためのポンプを停止して主流路内を減圧し、主流路内の非圧縮流体をポンプ側で引くことにより、可変貯留室の容積を減少させる方向へ可動部材を移動させてもよい。
（３）上記実施例１において、第１継手と第２継手を、実施例２のボールロック機構によって接続状態にロックするようしてもよい。
（４）上記実施例１では、第１継手（アキュムレータを備えている側の継手）が、第２継手（アキュムレータを備えていない側の継手）の内部に挿入されるようになっているが、これとは逆に、第１継手（アキュムレータを備えている側の継手）の内部に、第２継手（アキュムレータを備えていない側の継手）が挿入されるようにしてもよい。
（５）上記実施例２では、第１継手（アキュムレータを備えている側の継手）の内部に、第２継手（アキュムレータを備えていない側の継手）が挿入されるようになっているが、これとは逆に、第１継手（アキュムレータを備えている側の継手）が、第２継手（アキュムレータを備えていない側の継手）の内部に挿入されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０，５０…第１継手（管継手）
１１，５１…第１継手本体（継手本体）
１２，５５…第１主流路（主流路）
１９…第１弁座（弁座）
５８Ａ…第１内側弁座（弁座）
５８Ｂ…第１外側弁座（弁座）
２０，５９…第１弁体（弁体）
２５，６２…アキュムレータ
２７，６８…可動部材
３０，７２…可変貯留室
３３…受圧面
３４，７３…復帰バネ
【図１】
2020067104.tif 000003
【図２】
2020067104.tif 000004
【図３】
2020067104.tif 000005
【図４】
2020067104.tif 000006
【図５】
2020067104.tif 000007
【図６】
2020067104.tif 000008
【図７】
2020067104.tif 000009
【図８】
2020067104.tif 000010