(57)【要約】【課題】短期就業者に対する報酬の支払手続を実行する事業者用報酬支払情報処理装置等を提供する。【解決手段】事業者用報酬支払情報処理装置は、短期就業者に対する報酬支払機能を有する管理サーバにネットワークを介して接続される装置であって、当該装置は、短期就業者が就業を開始する時及び就業を終了する時のいずれか一方又は両方において、短期就業者が携帯する端末装置を通じて、報酬の支払に必要な情報を短期就業者が就業する度毎に受領する手段と、受領した報酬の支払に必要な情報を記憶する第１の記憶領域と、当該情報を受領した時間情報に基づく勤務実績情報を記憶する第２の記憶領域と、管理サーバとネットワークで接続され、情報の授受を行う通信インターフェース装置と、を備え、短期就業者の一の就業が終了する度毎に、第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を管理サーバに送信する。【選択図】図３
2020067674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも短期就業者に対する報酬支払機能を有する管理サーバにネットワークを介して接続され、前記短期就業者の労働力の提供を受ける事業者が操作する事業者用報酬支払情報処理装置であって、
前記事業者用報酬支払情報処理装置は、
少なくても前記短期就業者が就業を開始する時及び就業を終了する時のいずれか一方又は両方において、前記短期就業者が携帯する端末装置を通じて、少なくても前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報を前記短期就業者が就業する度毎に受領する手段と、
前記短期就業者が携帯する端末装置を通じて受領した前記報酬の支払に必要な情報を記憶する第１の記憶領域と、
当該情報を受領した時間情報に基づく勤務実績情報を記憶する第２の記憶領域と、
前記管理サーバとネットワークで接続され、情報の授受を行う通信インターフェース装置と、を備え、
前記短期就業者の一の就業が終了する度毎に、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする事業者用報酬支払情報処理装置。
【請求項２】
前記受領手段は、前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報について、前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された当該情報が含まれた二次元バーコードを読み取る二次元バーコード読取手段より構成されていることを特徴とする請求項１に記載の事業者用報酬支払情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記事業者が前記短期就業者に報酬を支払うために必要な事業者が対応する単一又は複数の報酬支払方法に関する情報を記憶する第３の記憶領域をさらに備え、
前記通信インターフェース装置を通じて第３の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の事業者用報酬支払情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信した後、前記通信インターフェース装置を通じて前記短期就業者への支払情報及び支払方法に関する情報を含む報酬支払明細を前記管理サーバより受領するとともに、
前記事業者の操作による支払を承認する情報を前記通信インターフェース装置を通じて前記管理サーバに送信した後に、前記第１の記憶領域に記憶された前記報酬の支払に必要な情報のうち、少なくても前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を消去するように構成された請求項１に記載の事業者用報酬支払情報処理装置。
【請求項５】
前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報は、事業者が対応する単一又は複数の報酬支払方法から、前記短期就業者が一の就業が終了する度毎に、任意に選択したものを受領することを特徴とする請求項１に記載の事業者用報酬支払情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも短期就業者に対する報酬支払機能を有する管理サーバにネットワークを介して接続され、
前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された情報を読み取る機能と、
前記情報を記憶する複数の記憶領域と、
前記管理サーバとネットワークで接続され情報の授受を行う通信インターフェース装置と、を備えた事業者用報酬支払情報処理装置のコンピュータに、
少なくても前記短期就業者が就業を開始する時及び就業を終了する時のいずれか一方又は両方において、前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された、前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報を読み取る第１の手順と、
前記手順において読み取られた前記報酬の支払に必要な情報を前記複数の記憶領域のうちの第１の記憶領域に記憶する第２の手順と、
前記第１の手順で情報読み取った時間情報に基づく勤務実績情報を前記複数の記憶領域のうちの第２の記憶領域に記憶する第３の手順と、
前記短期就業者の一つの就業が終了する度毎に、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信する第４の手順を実行させる報酬支払情報管理プログラム。
【請求項７】
前記報酬支払情報管理プログラムは、前記第４の手順において、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を管理サーバへの送信完了後に少なくても前記第１の記憶領域に記憶された前記報酬の支払に必要な情報のうち、少なくても前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を消去する第５の手順を実行させることを特徴とする請求項６に記載の報酬支払情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短期就業者に対する報酬の支払手続を実行する事業者用報酬支払情報処理装置及び報酬支払情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、就業者のライフスタイルや就労意識の多様化に伴い、柔軟な働き方の一形態として、１日単位の就労・雇用のニーズが高まりつつある。
短期就業者に対する報酬の支払については、即日の手渡し又は就業者が指定する金融機関口座への振込による方法が一般的に広く行われている。
【０００３】
しかしながら、これらの報酬支払方法は事業者が一方的にいずれか一方を設定するのが通例であり、就業者側の報酬受領手段が限定されていること、また、金融機関口座への振込の場合は、事前に就業者の口座番号を事業者に書面等で伝達が必要で手間がかかることもあり、特に短期就業者にとって必ずしも利便なものとはなっていない。
【０００４】
また、事業者側でも、短期就業者の口座番号の管理が必要となるが、情報セキュリティを取り巻く環境も急速に変化する中、日々変動する短期就業者の口座番号を安全に管理するための環境構築に要するコストは小さくない。
【０００５】
関連する公知技術として、報酬支払システムであって、従業員が報酬支払形態を指定できるとともに、報酬をリアルタイムに支払うものが知られている。このシステムでは、報酬支払装置に記憶している報酬支払形態及びその優先順位に従って支払処理を実行することができる（特許文献１）。
【０００６】
また、就業者が既に働いた分の賃金について、自らの口座に賃金振込の指示を行うことで、雇用者口座又は見かけ上、雇用者口座となる代行者口座から希望する日時に賃金の振込みを行うことができる賃金支払システムが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３０４９７７号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００９−５９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１から特許文献２までに開示された報酬支払システムでは、日々の就業のたびに異なる報酬支払方法を当該短期就業者が任意に選択することは不可能である。
【００１０】
また、短期就業者を活用する場合、事業者（雇用者）側で、短期就業者の銀行口座番号などを管理し、日々直接手渡し又は口座振込みを行わなければならず、小口現金管理や報酬支払手続などの相応の事務負担が必要となる。
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みて創案されたものであり、短期就業者が就業の都度、報酬支払方法を選択する手段を備え、事業者が報酬振込先である就業者の口座情報の管理を不要とするとともに、短期就業者の勤怠管理と報酬支払を一体的に実施可能な構成とすることにより、短期就業に係る管理業務の軽減を図り、柔軟な就労・雇用形態の普及を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の事業者用報酬支払情報処理装置は、少なくとも短期就業者に対する報酬支払機能を有する管理サーバにネットワークを介して接続され、前記短期就業者の労働力の提供を受ける事業者が操作する事業者用報酬支払情報処理装置であって、前記事業者用報酬支払情報処理装置は、少なくても前記短期就業者が就業を開始する時及び就業を終了する時のいずれか一方又は両方において、前記短期就業者が携帯する端末装置を通じて、少なくても前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報を前記短期就業者が就業する度毎に受領する手段と、前記短期就業者が携帯する端末装置を通じて受領した前記報酬の支払に必要な情報を記憶する第１の記憶領域と、当該情報を受領した時間情報に基づく勤務実績情報を記憶する第２の記憶領域と、前記管理サーバとネットワークで接続され、情報の授受を行う通信インターフェース装置とを備え、前記短期就業者の一の就業が終了する度毎に、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１３】
また、前記受領手段は、前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報について、前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された当該情報が含まれた二次元バーコードを読み取る二次元バーコード読取手段より構成されていることを一つの特徴とする。
【００１４】
また、前記情報処理装置は、前記事業者が前記短期就業者に報酬を支払うために必要な事業者が対応する単一又は複数の報酬支払方法に関する情報を記憶する第３の記憶領域をさらに備え、前記通信インターフェース装置を通じて第３の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信することを一つの特徴とする。
【００１５】
また、前記情報処理装置は、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信した後、前記通信インターフェース装置を通じて前記短期就業者への支払情報及び支払方法に関する情報を含む報酬支払明細を前記管理サーバより受領するとともに、
前記事業者の操作による支払を承認する情報を前記通信インターフェース装置を通じて前記管理サーバに送信した後に、前記第１の記憶領域に記憶された前記報酬の支払に必要な情報のうち、少なくても前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を消去するように構成されることを一つの特徴とする。
【００１６】
また、前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報は、事業者が対応する単一又は複数の報酬支払方法から、前記短期就業者が一の就業が終了する度毎に、任意に選択したものを受領することを一つの特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の報酬支払情報管理プログラムは、の少なくとも短期就業者に対する報酬支払機能を有する管理サーバにネットワークを介して接続され、前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された情報を読み取る機能と、前記情報を記憶する複数の記憶領域と、前記管理サーバとネットワークで接続され情報の授受を行う通信インターフェース装置と、を備えた事業者用報酬支払情報処理装置のコンピュータに、少なくても前記短期就業者が就業を開始する時及び就業を終了する時のいずれか一方又は両方において、前記短期就業者が携帯する端末装置に表示された、前記短期就業者を特定する情報、前記事業者と前記短期就業者との間で締結した契約を特定する情報及び前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を含む報酬の支払に必要な情報を読み取る第１の手順と、前記手順において読み取られた前記報酬の支払に必要な情報を前記複数の記憶領域のうちの第１の記憶領域に記憶する第２の手順と、前記第１の手順で情報読み取った時間情報に基づく勤務実績情報を前記複数の記憶領域のうちの第２の記憶領域に記憶する第３の手順と、前記短期就業者の一の就業が終了する度毎に、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を前記管理サーバに送信する第４の手順支払を実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、前記報酬支払情報管理プログラムは、前記第４の手順において、前記通信インターフェース装置を通じて前記第１及び第２の記憶領域に記憶された情報を管理サーバへの送信完了後に少なくても前記第１の記憶領域に記憶された前記報酬の支払に必要な情報のうち、少なくても前記短期就業者に対する報酬の支払方法に関する情報を消去する第５の手順を実行させることを一つの特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、短期就業者が、就業先の報酬支払方法に応じて、就業の度に報酬の振込先を選択できるようにすることで、報酬受け取り方法の選択肢が広がる等利便性が向上する。
【００２０】
また、事業者においては、短期就業者に対する報酬支払のための小口現金、銀行口座等の管理及び日々支払業務が不要となるほか、就業時間管理も一括で行えるようになり、総じて雇用管理の事務負担が大きく軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態における報酬支払システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における就業者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における事業者用報酬支払情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】就業者端末における金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートである。
【図６】事業者用報酬支払情報処理装置における金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバにおける事業者の金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートである。
【図８】就業者端末における就業前から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分である。
【図９】就業者端末における就業前から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの後半部分である。
【図１０】事業者用報酬支払情報処理装置における就業前から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分である。
【図１１】事業者用報酬支払情報処理装置における就業前から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの後半部分である。
【図１２】管理サーバにおける就業後から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分である。
【図１３】管理サーバにおける就業後から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの後半部分である。
【図１４】就業者端末における登録済の報酬入金先から選択する設定画面の表示例を示す図である。
【図１５】就業者端末の勤務終了確認時の画面表示例を示す図である。
【図１６】就業者端末における二次元バーコード生成時の画面表示例を示す図である。
【図１７】事業者用報酬支払情報処理装置で就業者端末に表示された二次元バーコードを読み取りする際の画面表示例を示す図である。
【図１８】事業者用報酬支払情報処理装置から給与振込を確定する際の画面表示例を示す図である。
【図１９】就業者端末に給与振込明細が通知された際の画面表示例を示す図である。
【図２０】事業者用報酬支払情報処理装置に給与振込完了の通知が行われた際の画面表示例を示す図である。
【図２１】就業者端末に給与振込完了の通知が行われた際の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施するための形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態における報酬支払システムの構成例を示す図である。
【００２３】
図１に示す報酬支払システムは、通信ネットワーク１を介して、就業者端末１０、事業者用報酬支払情報処理装置２０、管理サーバ３０及び資金等の送金・決済を業として行う者のサーバから構成される。なお、上述の通信ネットワーク１は、ＬＡＮ又はインターネット、専用線等を指し、無線又は有線の別を問わない。
【００２４】
資金等の送金・決済を業として行う者には、銀行、信用金庫等の金融機関４０のほか、例えば、ポイント管理会社４１、電子マネー管理会社４２、仮想通貨管理会社４３などを含むものであっても良い。また、金融機関がポイント、電子マネー及び仮想通貨の送金・決済手段を有する等、同一機関のサーバが複数の送金・決済手段を備えていても良い。
【００２５】
現行法において、雇用による就業形態の報酬は、原則として現金又は事業者が管理する自らの金融機関の口座からの現金振込みにより支払うものとされているが、雇用によらない就業形態、例えばボランティアの報酬については、ポイント等の法令で定める通貨（現金）以外でその対価を支払うことも可能である。
【００２６】
なお、本実施例では、雇用による就業形態に限ることなく、同一の者が時と場所によって異なる形態で就業を行い、それぞれ異なる方法によりその対価となる報酬を受け取ることを想定し、銀行口座払いのみならず、多様な報酬支払方法を例に説明する。
【００２７】
就業者端末１０は、就業者が利用するスマートフォン、タブレット等の端末である。本実施例において、就業者とは、比較的短い期間で就業を行い、その対価として報酬を受領する者をいい、就業の契約形態を問わない。したがって、雇用契約による就業のほか、業務委託契約や請負契約による契約形態、インターンやボランティアによる就業も含まれる。また、契約主体も個人である必要はなく、法人であってもよい。
【００２８】
事業者用報酬支払情報処理装置２０は、事業者が利用するスマートフォン、タブレット等の端末装置である。本実施例において事業者とは、自己のために他者による一定の労働力の提供を受け、その対価として報酬を支払う者をいい、労働力の提供を受けるための契約形態は問わない。前述と同様に、雇用契約以外の契約形態も含まれる。また、契約主体も法人又は個人であっても良い。
【００２９】
管理サーバ３０は、事業者から就業者に対する報酬支払情報の管理及びその報酬計算の基礎となる勤務実績を管理するコンピュータであり、記憶装置を備え、必要なデータを格納する。なお、サーバ装置を自社で保有して設置する方法のほか、外部からレンタルする方法や、インターネットや専用線を通じて遠隔地にあるサーバ装置を利用する方法のいずれであっても良い。
【００３０】
同サーバの構成については、負荷分散による処理能力向上やデータベースセキュリティの向上を図るため、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバで機能別に２層ないし３層で構成しても良い。また、同一の機能を提供する複数台のサーバを備える構成であっても良い。
【００３１】
次に、報酬支払システムを構成する就業者端末１０、事業者用報酬支払情報処理装置２０、及び管理サーバのハードウェア構成について、順に説明する。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態における就業者端末のハードウェア構成例を示す図である。就業者端末は、スマートフォン、タブレット等の端末である。就業者端末は、通信インターフェース装置１１、プロセッサ（ＣＰＵ）１２、主記憶装置１３、表示装置１４、入力装置１５、出力装置１６及び補助記憶装置１７を有する。それらの装置が共通バス１８によって接続されている。
【００３３】
通信インターフェース装置１１は、通信ネットワーク１に接続するためのインターフォースである。
【００３４】
主記憶装置１３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１７からプログラムを読み出して格納する。プロセッサ（ＣＰＵ）１２は、主記憶装置１３に格納したプログラムに従って、各種機能を実現する。
【００３５】
例えば、表示装置１４は、図１４から図２１までにおいて後述するような画面構成を有し、当該画面に直接触れることにより、操作が可能な入力装置１５が設けられ、いわゆる、タッチパネルを構成する。なお、タッチパネルは、表示装置１４にタッチ操作検出用のセンサを備えた入力装置１５に関する公知技術によって実現可能であるが、これに限定されない。
【００３６】
また、入力装置１５には、タッチパネルのほか、音声情報を入力するマイク装置や画像情報を入力するカメラ装置が含まれる。
【００３７】
出力装置は、イヤホン、プリンタ等で処理結果を外部に出力する装置である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、就業者端末に内蔵されている装置のほか、近距離無線規格により外部にある他の装置から接続する端末構成も考えられる。近距離無線規格には、例えば、Bluetooth（登録商標）などがある。
【００３８】
就業者端末の補助記憶装置１７には、プロセッサ（ＣＰＵ）１２が動作するためのプログラムが格納されるほか、就業者を一意に識別するためのＩＤを含む就業者特定情報データベース１７ａ、管理サーバで管理される就業者と事業者との間で締結された契約情報を一意に識別するためのＩＤを含む雇用契約等識別情報データベース１７ｂ、就業者の報酬振込先等の情報を含むが金融機関等口座情報データベース１７ｃ、各種情報を二次元バーコードに変換するための二次元バーコード生成プログラム１７ｄが含まれている。二次元バーコードとしては、例えば、ＱＲコード（登録商標）などがある。
【００３９】
図３は、本発明の実施形態における事業者用報酬支払情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。事業者用報酬支払情報処理装置は、スマートフォン、タブレット等の端末である。事業者用報酬支払情報処理装置は、通信インターフェース装置２１、プロセッサ（ＣＰＵ）２２、主記憶装置２３、表示装置２４、入力装置２５、出力装置２６及び補助記憶装置２７を有する。それらの装置が共通バス２８によって接続されている。
【００４０】
本実施例における事業者用報酬支払情報処理装置は、補助記憶装置２７を除き、就業者端末と同様の構成となっているが、異なる構成であっても良い。例えば、入力装置２５として、二次元バーコードを読み取り機能に特化した専用リーダーを追加する構成も考えられる。また、デスクトップ、ノートＰＣ等の端末であってもよい。
【００４１】
事業者用報酬支払情報処理装置の補助記憶装置２７には、プロセッサ（ＣＰＵ）２２が動作するためのプログラムが格納されるほか、本発明である報酬支払情報管理プログラム（図示しない）が含まれている。後述の図示するプログラムとともに就業者端末の二次元バーコード情報を読み取り、当該情報の記憶・削除、外部の管理サーバとの情報授受の実行を構成している。
【００４２】
図３に示すとおり、補助記憶装置２７には、就業者の実際の就業時間などの勤務実績情報データベース２７ａ、就業者の勤務評価記録を含む勤務評価情報データベース２７ｂ、就業者端末の二次元バーコード生成プログラム１７ａで生成された二次元バーコードを端末に内蔵された入力装置（カメラ）２５により読み取る機能を有する二次元バーコード読取プログラム２７ｃ、就業者に対する報酬支払の承認指示を行うための報酬支払承認指示プログラム２７ｄが含まれている。
【００４３】
また、就業に先立って事業者が人材紹介事業者の運営するマッチングサービスを利用した場合に、就業者への報酬支払と同時に人材紹介事業者に対する紹介手数料の支払指示を出すための紹介手数料支払承認指示プログラム２８ｅが含まれている。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバは、事業者が報酬額の計算等の支払に関する事務を第三者に委託した場合において、当該事務の受託者が管理するサーバである。なお、当該受託者は報酬支払に関する事務のほか、前述の人材紹介事業を行うものであっても良い。前述の人材マッチングシステムと連携して求人情報項目の内容や雇用契約書において合意した雇用条件を活用して、報酬額の計算を行う構成も考えられる。
【００４５】
管理サーバは、通信インターフェース装置３１、プロセッサ（ＣＰＵ）３２、主記憶装置３３、表示装置３４、入力装置３５、出力装置３６及び補助記憶装置３７を有する。それらの装置が共通バス３８によって接続されている。管理サーバの構成のうち、通信インターフェース装置３１、プロセッサ（ＣＰＵ）３２、主記憶装置３３、表示装置３４、入力装置３５、出力装置３６及び共通バス３８については、前述の就業者端末及び事業者用報酬支払情報処理装置の構成と同様である。
【００４６】
そのため、ここでは構成が異なる補助記憶装置３７について説明する。管理サーバで処理を実現するプログラムは、補助記憶装置３７に記憶される。補助記憶装置３７は、同プログラムを格納するとともに、必要なファイルやデータを格納する。
【００４７】
補助記憶装置３７には、就業時間や報酬額等の契約内容を含む契約情報データベース３７ａ、就業者の実就業時間等の勤務実績情報及び就業者の勤務評価情報を含む勤怠管理情報データベース３７ｂ、報酬の振込元（出金元）となる事業者の金融機関等口座情報データベース３７ｃ、就業当日に就業する者の同一性を確認するための就業者本人認証プログラム３７ｄ、契約内容や実就業時間を基に報酬額を計算するための報酬計算プログラム３７ｅ、確定した報酬額を就業者の希望する口座等に送金するために必要な情報を生成する報酬支払関連情報生成プログラム３７ｆ及び事業者の承認指示を受けて、人材紹介事業者に対する紹介手数料の支払に必要な情報を生成する紹介手数料支払関連情報生成プログラム３７ｇが格納されている。
【００４８】
なお、事業者の金融機関等口座情報データベース３７の口座情報には、銀行口座番号だけでなく、金品と換価が可能なポイントや電子マネー、仮想通貨のアカウントに関する情報を含むものであっても良い。
【００４９】
図５は、就業者端末１０における金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートである。ここで、「金融機関等口座情報」とは、金融機関の預金口座に限らず、上述のポイント、電子マネー、仮想通貨のアカウントを含み、就業者個人ごとに金銭等の記録や計算が可能な場所（口座、アカウント等）に関する情報をいう。
【００５０】
初めに、就業者が本システムを利用するためには、就業者端末１０にアプリケーションをダウンロードする必要がある。当該アプリケーションは、通信ネットワーク１を通じて、管理サーバ３０又は図示しない他のサーバからアプリケーションをダウンロードして端末内の補助記憶装置の図示しない保存領域に保存することが可能である。
【００５１】
就業者が就業者端末１０に保存されたアプリケーションを起動すると（１０１）、表示装置１４に希望する報酬の受取先（報酬振込先）の設定画面が表示される。就業者は金融機関等口座情報を入力することができる（１０２）。
【００５２】
同画面で所要の設定項目を入力が完了した段階で、登録ボタンを押下することにより（１０３）、就業者端末の補助記憶装置１７にある就業者の金融機関等口座情報データベース１７ｃに金融機関等口座情報を記憶する（１０４）。また、追加で他の振込先を登録する場合は、再度、前述の設定画面に戻り金融機関等口座情報を登録することも可能である（１０５）。なお、追加振込先の登録は随時設定可能とする構成が望ましい。
【００５３】
金融機関等口座情報を入力した後、振込先の設定画面から、入力済の単一又は複数の金融機関等口座情報の中から、現在希望する振込先を選択し、登録ボタンを押下することにより（１０６）、現在の希望振込先を設定（デフォルト設定）することができる（１０７）。なお、就業の都度、就業先の事業者が対応する報酬支払方法から選択する場合の設定方法については後述する。
【００５４】
次に、図６の事業者用報酬支払情報処理装置２０における金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートについて説明する。事業者が本システムを利用するためには、スマートフォンやタブレット等の事業者用報酬支払情報処理装置２０にアプリケーションをダウンロードして操作する方法と、デスクトップ、ノートＰＣなどからＷｅｂサーバを介してアプリケーションを操作する方法の２通りが考えられるが、本実施例では前者のスマートフォン又はタブレットによる端末構成を前提として説明する。前述のアプリケーションは、通信ネットワーク１を通じて、管理サーバ３０又は図示しない他のサーバからアプリケーションをダウンロードして端末内の補助記憶装置の図示しない保存領域に保存することが可能である。
【００５５】
事業者用報酬支払情報処理装置２０に保存されたアプリケーションを起動すると（２０１）、表示装置１４に希望する報酬振込元となる金融機関等口座情報の設定画面が表示される。事業者はこの画面から金融機関等口座情報を入力することができる（２０２）。
【００５６】
同画面で所要の設定項目を入力が完了した段階で、登録ボタンを押下することにより（２０３）、事業者が入力した金融機関等口座情報が、補助記憶装置２７の図示しない記憶領域に記憶すると同時に管理サーバに送信が行われる（２０４）。なお、補助記憶装置２７の図示しない記憶領域に記憶された金融機関等口座情報は、一定期間経過後に削除しても良い。
【００５７】
図７は、管理サーバにおける事業者の金融機関等口座情報登録の実施例を示すフローチャートである。管理サーバ３０は、前述の２０４のステップで、事業者用報酬支払情報処理装置２０から事業者が入力した金融機関等口座情報を受領する（３０１）。
【００５８】
同情報を受領した後、当該事業者の金融機関等口座情報を管理サーバの補助記憶装置３７にある事業者の金融機関等口座情報データベース３７ｃに登録する（３０２）。
【００５９】
図８及び図９は、就業者端末における就業前から報酬振込までの画面一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分及び後半部分である。就業者は本システムを利用するために、前述の手順でサーバからダウンロードしたアプリケーションを就業者端末の補助記憶装置１７に保存し、当該アプリケーションの起動操作を行う（１１１）。
【００６０】
当該アプリケーションは、勤怠打刻機能を備えており、具体的には、始業及び終業時刻並びに休憩時間を打刻し、実際の就業時間を計算する機能を有している。また、この勤怠打刻機能は、就業者及び事業者の設定により任意に有効又は無効の切換設定が可能である（１１２）。なお、勤怠打刻機能は、管理サーバ３０とデータ連携することが可能であり、就業時間管理のほか、報酬額計算の基礎データとして利用することができる。
【００６１】
例えば、予め管理サーバ３０に就業者の時間給を登録しておき、後述の方法により二次元バーコードで読取りを行った時刻、すなわち開始時刻と終業時刻の差から、所定の休憩時間を除いた時間を一日の就業時間とし、当該就業時間に時間給を乗じて報酬額を計算する方法がある。
【００６２】
勤怠打刻機能を有効とした場合は、就業者は勤務開始前にアプリケーションの二次元バーコード作成画面で二次元バーコード作成ボタンを押下する（１１３）。当該操作により、就業者端末１０は、補助記憶装置１７に記憶されている二次元バーコード生成プログラムを読み出し、就業者特定情報データベース１７ａ及び雇用契約等識別情報データベース１７ｂに基づき、二次元バーコードを作成し（１１４）、就業者端末の画面に表示する（１１５）。なお、雇用契約等識別情報のデータベースについては、管理サーバ３０に記憶し、就業者端末で二次元バーコードを生成する際に管理サーバ３０から取得する構成であっても良い。
【００６３】
また、雇用契約等識別情報について補足すると、当該システムにおいては、管理サーバを介して就業者及び事業者間の就業を目的とする契約の締結する機能を付加した構成も可能である。この場合において、管理サーバは、就業者と事業者との間で締結された契約情報を一意に識別するためのＩＤを発行するが、当該ＩＤを雇用契約等識別情報の一部として、就業者端末の雇用契約等識別情報データベースに記憶するものである。
【００６４】
就業者端末１０の画面に表示された二次元バーコードを、事業所備付けの二次元バーコードリーダー等の端末又は事業者のスマートフォン等カメラ読み取り位置に提示することで、就業開始の打刻が行われる（１１６）。
【００６５】
一方、勤怠記録機能を無効とした場合は、就業開始時の二次元バーコード作成操作及び提示は省略することができる（１１２）。この場合、就業者は勤務開始前の打刻は行う必要はないが、勤務終了後のタイミングでアプリケーションの二次元バーコード作成画面で二次元バーコード作成ボタンを押下する（１１７）。
【００６６】
就業者が勤務終了後に設定画面から二次元バーコード作成ボタンを押下すると（１１７）、就業者端末１０は、補助記憶装置１７に記憶されている二次元バーコード生成プログラムが読み出し、就業者特定情報データベース１７ａ雇用契約等識別情報データベース１７ｂ及び就業者の金融機関等口座情報データベース１７ｃに記憶された金融機関等口座情報に基づき、二次元バーコードを生成し（１１８）、就業者端末の表示装置に表示する（１１９）。
【００６７】
就業者端末１０の画面に表示された当該二次元バーコードを事業所備付けの二次元バーコードリーダー又は事業者用報酬支払情報処理装置２０のカメラ読み取り位置に提示する（１２０）。その後、事業者用報酬支払情報処理装置２０を通じて管理サーバ３０において所要の処理が行われ、管理サーバから報酬明細情報及び報酬振込処理結果を受信する（１２１）。
【００６８】
図１０及び図１１は、事業者用報酬支払情報処理装置２０における就業前から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分及び後半部分である。本実施例では、スマートフォン又はタブレット端末による構成を想定して説明する。事業者は本システムを利用するために、前述の手順でサーバからダウンロードしたアプリケーションを事業者用報酬支払情報処理装置の補助記憶装置２７に保存し、当該アプリケーションの起動操作を行う（２１１）。
【００６９】
勤怠打刻機能を有効とした場合を説明する。事業者は、就業者の勤務開始前に二次元バーコード読取設定画面で二次元バーコード読み取りボタンを押下する（２１３）。当該操作により、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、補助記憶装置２７に記憶されている二次元バーコード読取プログラムを読み出し、二次元バーコードを読み取るための入力装置（端末搭載カメラ）２５を起動する。
【００７０】
事業者用報酬支払情報処理装置２０は、就業者端末画面に表示された二次元バーコードを入力装置（端末搭載カメラ）２５で読み取った時刻を勤務開始時刻又は出社時刻とし、勤務実績情報データベース２７ａに記憶する（２１５）。
【００７１】
一方、勤怠記録機能を無効とした場合においては、就業開始時の二次元バーコード読み取り操作は省略することができ、勤務実績データベースへの登録も行われない（２１２）。この場合、就業者の勤務開始前の読み取り操作を行う必要はないが、後述のとおり勤務終了後のタイミングでアプリケーションの二次元バーコード作成画面で二次元バーコード読取りボタンを押下する（２１６）。
【００７２】
就業者が所定の勤務が終了した後、再度二次元バーコードの読取設定画面で二次元バーコード読取ボタンを押下すると（２１６）、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、補助記憶装置２７に記憶されている二次元バーコード読取プログラムを再度読み出し、二次元バーコードを読み取るための入力装置（端末搭載カメラ）２５を起動する。そして、就業者端末１０の画面に表示された二次元バーコードを事業者用報酬支払情報処理装置の入力装置（端末搭載カメラ）２５で読み取りを行う（２１７）。
【００７３】
ここで、勤怠打刻機能を有効とした場合、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、就業者端末画面に表示された二次元バーコードを入力装置（端末搭載カメラ）２５で読み取った時刻を勤務終了時刻又は退社時刻とし、勤務実績情報データベース２７ａに記憶する（２１９）。
【００７４】
一方、勤怠打刻機能を無効とした場合においては、事業者は、事業者用報酬支払情報処理装置２０の入力装置（タッチパネル等）２５を使用して、就業者の勤務開始時刻又は出社時刻及び勤務終了時刻又は退社時刻をそれぞれ入力し、勤務実績情報データベースに２７ａに記憶する（２２０）。
【００７５】
また、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、ステップ２１７で読み取った二次元バーコードから、就業者特定情報、雇用契約等識別情報及び就業者の報酬振込先情報を取得する（２２１）。なお、これら取得した各種情報を事業者用報酬支払情報処理装置２０の画面に確認的に表示しても良い。
【００７６】
続けて、事業者用報酬支払情報処理装置２０において、事業者が就業者の勤務評価情報を入力し、勤務評価情報データベース２７ｂに記憶する。なお、本ステップは本発明に必ずしも必要なものではなく、省略することも可能である（２２２）。
【００７７】
次に、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、就業者端末１０が表示する二次元バーコードから取得した就業者特定情報、雇用契約等識別情報及び就業者の報酬振込先情報並びに勤務実績情報データベース２７ａ及び勤務評価情報データベース２７ｂに記憶されている各々の情報を管理サーバ３０に送信する（２２３）なお、就業者特定情報、雇用契約等識別情報及び就業者の報酬振込先情報の３つの情報については、キャッシュなどで一時的にデータ保存することは可能であるが、個人情報管理の観点から、補助記憶装置のデータベースに長期保存せずに、管理サーバ３０へ直ちに送信する構成が望ましい。
【００７８】
送信後、管理サーバ３０において就業者本人の同一性認証が行われ（２２４）、本人の同一性が確認された場合、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、管理サーバ３０から報酬明細情報を受信し、受信した報酬明細情報を端末画面に表示する（２２６）。一方、本人の同一性が確認できない場合、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、本人確認不能の結果を受信し、受信した結果を端末画面に表示する（２２５）。
【００７９】
管理サーバから受信した報酬明細情報に入力誤りがある場合は、端末画面の報酬額の修正ボタンを押下することで（２２８）、就業者の勤務実績入力画面に戻り、修正入力することができる。報酬明細情報に入力誤りがない場合は、端末画面の報酬額の確定ボタンを押下する（２２９）。
【００８０】
報酬額の確定ボタンを押下する操作により、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、補助記憶装置２７に記憶されている報酬支払承認指示プログラム２７ｄ及び紹介手数料支払承認指示プログラムを読み出し、管理サーバ３０に対し、本件就業に係る報酬額及び紹介手数料の確定処理要求を行うとともに、銀行振込等による決済要求（支払指示）を送信する（２３０）。
【００８１】
なお、銀行振込等の決済要求には、金融機関への決済要求のほか、ポイント管理会社へのポイント付与要求、電子マネー・仮想通貨管理会社への決済（送金）要求等の異なる口座間の決済要求を含むものであってよい。紹介手数料の確定処理については、管理サーバ３０における処理の説明の中で詳述する。
【００８２】
上記の要求を管理サーバ３０へ送信後、２２１のステップにおいて二次元バーコードから読み取った情報のうち、事業者用報酬支払情報処理装置２０の補助記憶装置２７に一時的に保存されている（図示しない）就業者への振込先情報である口座番号などの報酬支払情報を削除する（２３１）。なお、本実施例では、報酬支払情報のみ削除するものとしているが、就業者特定情報及び雇用契約等識別情報も同時に削除しても良い。
【００８３】
その後、事業者用報酬支払情報処理装置２０は、管理サーバ３０を通じて金融機関等から銀行振込等決済結果を受信し、画面に表示する方法により事業者はその内容を確認することが可能となる（２３２）。なお、当該結果内容については、情報セキュリティ向上の観点から事業者用報酬支払情報処理装置２０に長期間保管せず、一定期間で削除する構成が望ましい。
【００８４】
図１２及び図１３は、管理サーバにおける就業後から報酬振込までの一連の手続に関する実施例を示すフローチャートの前半部分及び後半部分である。管理サーバ３０は、事業者用報酬支払情報処理装置２０から、就業者端末１０が表示する二次元バーコードを読み取り、取得した就業者特定情報、雇用契約識別情報及び就業者の報酬振込先口座情報並びに勤務実績及び勤務評価情報を受領する（３１１）。受領した勤務実績及び勤務評価情報は、補助記憶装置３７にある勤怠管理情報データベース３７ｂに記憶する。
【００８５】
その後、管理サーバ３０は、就業者本人の同一性認証処理として、補助記憶装置３７に記憶されている就業者本人認証プログラム３７ｄを読み出し、受領した情報のうち、就業者特定情報及び雇用契約等識別情報について、補助記憶装置３７の契約情報データベース３７ａに登録されている就業者特定情報及び雇用契約等識別情報と照合を行う（３１２）。
【００８６】
管理サーバ３０による就業者本人の同一性認証の結果（３１３）、本人の同一性が確認された場合、管理サーバ３０は、補助記憶装置３７から報酬計算プログラム３７ｅを読み出し、契約で規定した所定の開始時刻及び終了時刻又は二次元バーコード打刻による開始時刻及び終了時刻のいずれかの勤怠情報に加え、契約情報データベース３７ａに登録されている休憩時間や時間当たり報酬額等の契約情報を基に、報酬額を計算する（３１５）。
【００８７】
一方、本人の同一性が確認されない場合、管理サーバ３０は、事業者用報酬支払情報処理装置２０に対して、本人確認不能の結果を送信する（３１４）。本実施例では、事業者用報酬支払情報処理装置２０に対してのみ結果を送信する構成としているが、同時に就業者端末に対しても本人確認不能の結果を送信しても良い。
【００８８】
なお、勤務開始・終了時刻について、契約の所定時刻又は二次元バーコード打刻のいずれの時刻を用いるかは、予め設定することにより任意に選択できる構成とするのが望ましい。また、休憩時間について、本実施例では契約で規定した休憩時間を用いて報酬額を計算しているが、休憩時間についても二次元バーコード打刻を行い、勤務実績に反映させて報酬額を計算しても良い。
【００８９】
報酬額を計算した後、必要に応じて、就業者の社会保険の資格情報や扶養家族人数等の情報を基に、保険料や税金を含む法定控除額を計算し（３１６）、報酬明細情報を作成する（３１７）。なお、関連法が規定する資格取得の基準を満たさない短期就業者の場合は、当該処理を省略することも可能である。
【００９０】
管理サーバ３０は、当該報酬明細情報を就業者端末１０及び事業者用報酬支払情報処理装置２０に送信する（３１８）。本実施例では、１回の就業の度に報酬額を計算した上で、報酬明細情報を作成して就業者端末１０及び事業者用報酬支払情報処理装置２０に送信するものとしているが、例えば、就業者端末１０に対しては、設定により報酬計算期間を１か月単位とし、当該期間内の報酬額を集計した報酬明細情報を送信する構成であっても良い。
【００９１】
次に、管理サーバ３０は、事業者用報酬支払情報処理装置２０より、確定した報酬額及び人材紹介手数料の確定処理要求及び銀行振込等決済要求を受信する（３１９）。
【００９２】
ここで、人材紹介手数料とは、就業に先立って事業者が人材紹介事業者の運営するマッチングサービスを利用した際に、就業者への報酬額と同時に人材紹介事業者に対して支払う紹介手数料のことであり、報酬総額に一定の率を乗じた額とする、いわゆる成功報酬型の紹介手数料を想定している。
この点、人材紹介事業者が管理サーバ３０を運用することで、人材紹介事業者は、紹介サービス利用者である事業者から、就業者に対して支払う報酬が発生する度に確実に紹介手数料を受領することが可能となる。
【００９３】
そして、管理サーバ３０は、確定した報酬額及び人材紹介手数料の確定処理要求及び銀行振込等決済要求を受けて、補助記憶装置３７に記憶されている報酬支払関連情報生成プログラム３７ｆ及び紹介手数料支払関連生成プログラムを読み出し、就業者に対する報酬支払額及び報酬支払方法を含む報酬支払に必要な情報を生成し、金融機関等のサーバに対して銀行振込等決済要求（就業者の口座情報を含む）を直ちに送信する（３２０）。
【００９４】
その後、管理サーバ３０は、金融機関等のサーバより振込（決済）受付完了の結果通知電文を受信（３２１）した後、当該銀行振込等決済結果について、就業者端末１０及び事業者用報酬支払情報処理装置２０に送信する（３２２）。
【００９５】
図１４は、就業者端末１０における登録済の報酬入金先から選択する設定画面の表示例を示す図である。この報酬入金先選択画面４１０では、雇用契約等識別情報に基づいて管理サーバ３０から受領した就業先の事業者が対応する単一又は複数の入金先が表示されている。就業者は希望する報酬入金先の表示領域３１１を押下することで選択設定が可能である。
【００９６】
なお、本実施例では、就業者の保有する６種類の全ての入金先が表示されており、かつ、就業先の事業者の報酬支払方法がこれら６種類の全てに対応している例である。仮に、就業先の事業者が銀行振込のみ対応している場合、本実施例の報酬入金先選択画面４１０では就業者の保有する６種類の入金先のうち、３種類の入金先を表示する、又は、当該事業者が対応している報酬支払方法に合致する振込入金先を区別するための表示を追加するような構成が考えられる。また、本実施例では報酬入金先の名称とともに口座番号を表示しているが、詳細情報として、例えば、現時点の残高の表示を併記する構成であっても良い。
【００９７】
図１５は、就業者端末１０の勤務終了確認時の画面表示例を示す図である。就業が完了した時点で就業者端末１０のアプリケーションを起動すると、勤務終了確認画面４２０が表示される。ここで、二次元バーコード作成ボタン４２１を押下すると（１１５）、就業者端末１０は、二次元バーコード生成プログラム１７ｄを読み出し、就業者特定情報、雇用契約等識別情報及び報酬振込先口座情報に基づき二次元バーコードを作成する（１１６）
【００９８】
図１６は、就業者端末１０における二次元バーコード生成時の画面表示例を示す図である。当該画面４３０の中央部に先の手順で生成された二次元バーコード４３１を表示している（１１７）。就業者は当該二次元バーコードが表示された画面を事業者に提示する。
【００９９】
図１７は、事業者用報酬支払情報処理装置２０で就業者端末１０に表示された二次元バーコードを読み取りする際の画面表示例を示す図である。
二次元バーコード読取画面５４０では、画面上部の領域４４１にカメラから入力された画像が表示される。就業者端末１０に表示された二次元バーコードをカメラ読み取り位置に近接させ、本画面５４０の読み取りボタン５４２を押下すると、就業者特定情報（例：求職者ＩＤ）、雇用契約等識別情報（例：雇用契約ＩＤ）及び報酬振込先口座情報（例：口座情報）を取得し表示する（２２１）。送信ボタン５４３を押下すると、管理サーバ３０に就業者特定情報、雇用契約等識別情報、就業者の報酬振込先情報を送信する（２２３）。なお、本実施例は、勤務実績及び勤務評価情報の入力を省略している例である。
【０１００】
図１８は、事業者用報酬支払情報処理装置２０から給与振込を確定する際の画面表示例を示す図である。本画面５５０は、事業者所定の支払口座から、就業者の口座へ給与を振込む際の確認画面である。本画面では、就業条件の概要、給与明細、報酬支払に必要な情報が表示されている。ここで、事業者は内容確認を行い、誤りがある場合には、画面下部の修正ボタン５５１を押下することで、修正を行うことができる。また、内容に誤りがない場合は、振込確定ボタン５５２を押下することで（２２９）、報酬額の確定処理要求及び銀行振込等の決済要求を管理サーバ３０に送信する（２３０）。
【０１０１】
図１９は、就業者端末１０に給与振込明細が通知された際の画面表示例を示す図である。本画面４６０では、就業条件の概要、給与明細、報酬受領に関する情報が表示されており、就業者は内容確認を行うことができる。
【０１０２】
図２０は、事業者用報酬支払情報処理装置２０に給与振込完了の通知が行われた際の画面表示例を示す図である。本画面５７０は、金融機関等による振込手続完了について表示している（２３１）。なお、振込手続にエラーが発生した場合には、金融機関等のサーバより、管理サーバ３０を介して、事業者用報酬支払情報処理装置２０に通知される。
【０１０３】
図２１は、就業者端末１０に給与振込完了の通知が行われた際の画面表示例を示す図である。本画面４８０は、金融機関等による振込手続完了について表示している（１１９）。なお、振込手続にエラーが発生した場合には、金融機関等のサーバより、管理サーバ３０を介して、就業者端末１０に通知される。
【０１０４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前述のような特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の改良・変更が可能である。
【０１０５】
また、本発明は、雇用関係による働き方のみならず、フリーランスや有期プロジェクトを中心とした請負契約や業務委託契約等の契約形態を含め、柔軟な働き方を望む多様な働き手や、業務の繁閑に応じた柔軟な人材活用を求める企業等によって、広範な場面において利活用され得るものであり、様々な実施形態が想定される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０          就業者端末
１１          通信インターフェース
１２          プロセッサ（ＣＰＵ）
１３          主記憶装置
１４          表示装置
１５          入力装置
１６          出力装置
１７          補助記憶装置
１７ａ        就業者特定情報データベース
１７ｂ        雇用契約等識別情報データベース
１７ｃ        就業者の金融機関等口座情報データベース
１７ｄ        二次元バーコード生成プログラム
２０          事業者用報酬支払情報処理装置
２１          通信インターフェース
２２          プロセッサ（ＣＰＵ）
２３          主記憶装置
２４          表示装置
２５          入力装置
２６          出力装置
２７          補助記憶装置
２７ａ        勤務実績情報データベース
２７ｂ        勤務評価情報データベース
２７ｃ        二次元バーコード読取プログラム
２７ｄ        報酬支払承認指示プログラム
２７ｅ        紹介手数料支払承認プログラム
３０          管理サーバ
３１          通信インターフェース
３２          プロセッサ（ＣＰＵ）
３３          主記憶装置
３４          表示装置
３５          入力装置
３６          出力装置
３７          補助記憶装置
３７ａ        契約情報データベース
３７ｂ        勤怠管理情報データベース
３７ｃ        事業者の金融機関等口座情報データベース
３７ｄ        就業者本人認証プログラム
３７ｅ        報酬計算プログラム
３７ｆ        報酬支払関連情報生成プログラム
３７ｇ        紹介手数料支払関連生成プログラム
【図１】
2020067674.tif 000003
【図２】
2020067674.tif 000004
【図３】
2020067674.tif 000005
【図４】
2020067674.tif 000006
【図５】
2020067674.tif 000007
【図６】
2020067674.tif 000008
【図７】
2020067674.tif 000009
【図８】
2020067674.tif 000010
【図９】
2020067674.tif 000011
【図１０】
2020067674.tif 000012
【図１１】
2020067674.tif 000013
【図１２】
2020067674.tif 000014
【図１３】
2020067674.tif 000015
【図１４】
2020067674.tif 000016
【図１５】
2020067674.tif 000017
【図１６】
2020067674.tif 000018
【図１７】
2020067674.tif 000019
【図１８】
2020067674.tif 000020
【図１９】
2020067674.tif 000021
【図２０】
2020067674.tif 000022
【図２１】
2020067674.tif 000023