(57)【要約】      （修正有）【課題】火起こし装置の使用を、換気扇の存在する炊事室、喫煙室に限定することができる火起こし装置を提供する。【解決手段】着火ユニット１は、中心部に煙突空間を有し、煙突空間内の着火ゾーンと煙突空間外の火起ゾーンとを装備し、平面視で、中心部に位置する着火ゾーンを、火起ゾーンが包囲した、火起装置。底面中央部に通気口ＲＲを設けたケースと、ケースの中央部に直立し、通気口に連通する燃焼空間を形成する筒状体と、筒状体の燃焼空間に挿入された着火要素と、筒状体の外周面に隣接する助燃要素とを設けて、ケースの中央部に筒状体と着火要素と助燃要素とで着火ゾーンを形成し、ケースの底面に筒状体外側に保温通気層を設け、保温通気層の上方に着火材を載置してなる火起装置。【選択図】図３
2020067264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着火ユニットは、中心部に煙突空間を有し、
煙突空間内の着火ゾーンと煙突空間外の火起ゾーンとを装備し、
平面視で、中心部に位置する着火ゾーンを、火起ゾーンが包囲したこと
を特徴とする、木炭等の固形燃料用の火起装置
【請求項２】
底面中央部に通気口を設けたケースと、
ケースの中央部に直立し、前記通気口に連通する燃焼空間を形成する筒状体と、
前記筒状体の燃焼空間に挿入された着火要素と、
前記筒状体の外周面に隣接する助燃要素とを設けて、
ケースの中央部に前記筒状体と着火要素と助燃要素とで着火ゾーンを形成し、
ケースの底面に筒状体外側に保温通気層を設け、保温通気層の上方に着火材を載置して火起ゾーンを形成し
少なくとも着火ゾーンに挿入する着火要素に発煙機能を具備したことを特徴とする、木炭等の固形燃料用の火起装置
【請求項３】
底面中央部に通気口を設けたケースと、ケースの中央部に直立し、前記通気口に連通する燃焼空間を形成する筒状体と、前記筒状体の燃焼空間に挿入された着火要素と、前記筒状体の外周面に隣接する助燃要素とを含む火起ユニットと、
火起ユニットを内装し、底面に通気口を有する内容器と、
内容器を通気空間を介して収容する外容器と
を有し、
前記通気空間と通気口を介して火起ユニットに燃焼空気を供給することを特徴とする、木炭等の固形燃料用の火起兼卓上調理器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木炭等固形燃料を使用する火起装置および卓上調理具に関するものである。
【先行技術文献】
【０００２】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１３４８０２号「木炭の缶詰煮焼装置」
【特許文献２】登録実用新案公報第３０５９７４１号「野外用料理・焚き火道具」
【発明の概要】
【０００４】  本願発明は、卓上調理具の燃料として、過去に一般的に使用されていたところの、練炭、たどん、豆炭、炭等の固形燃料の使用を復活することを目的とする。
火起こし装置としては、特許文献１、特許文献２が存在する。いずれも野外調理用であり、室内用卓上調理具の火起こし装置としては使用できない。
昭和時代の家屋には、”すきま風”が存在したことで、室内換気かあることで、「こんろ、火鉢」の使用が可能であった。
現在の家屋では、換気扇の存在する炊事室、喫煙室を除き、換気不良を生じることで”固形燃料”の使用で”ＣＯ”が発生する「こんろ、火鉢」の使用は不可能である。
【発明か解決するための課題】
【０００５】  よって、本願発明は、「こんろ、火鉢」方式の卓上調理器の使用のための、火起こし装置の使用を、換気扇の存在する炊事室、喫煙室に限定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本願第１発明は、
着火ユニットは、中心部に煙突空間を有し、煙突空間内の着火ゾーンと煙突空間外の火起ゾーンとを装備し、平面視で、中心部に位置する着火ゾーンを、火起ゾーンが包囲したことを特徴とする、木炭等の固形燃料用の火起装置を提供する。
本願第２発明は、
底面中央部に通気口を設けたケースと、ケースの中央部に直立し、前記通気口に連通する燃焼空間を形成する筒状体と、前記筒状体の燃焼空間に挿入された着火要素と、前記筒状体の外周面に隣接する助燃要素とを設けて、
ケースの中央部に前記筒状体と着火要素と助燃要素とで着火ゾーンを形成し、
ケースの底面に筒状体外側に保温通気層を設け、保温通気層の上方に着火材を載置して火起ゾーンを形成し
少なくとも着火ゾーンに挿入する着火要素に発煙機能を具備したことを特徴とる、木炭等の固形燃料用の火起装置を提供する。
本願第３発明は、
底面中央部に通気口を設けたケースと、ケースの中央部に直立し、前記通気口に連通する燃焼空間を形成する筒状体と、前記筒状体の燃焼空間に挿入された着火要素と、前記筒状体の外周面に隣接する助燃要素とを含む火起ユニットと、
火起ユニットを内装し、底面に通気口を有する内容器と、
内容器を通気空間を介して収容する外容器とを有し、
前記通気空間と通気口を介して火起ユニットに燃焼空気を供給することを特徴とする、木炭等の固形燃料用の火起兼卓上調理器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、煙検知装置を作動させるに十分な煙発生機能手段を火起こし装置に装備したことで、煙検知装置を装備した一般室内では、火起装置の使用を阻止する効果を有する。したがって、火起こし装置の使用を、換気扇の存在する炊事室、喫煙室に限定することで、不完全完全燃焼による一酸化ガスの発生による事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願第１発明の火起こし装置の大要を示す斜視図。
【図２】本願第１発明の火起こし装置の大要を示す縦断面図
【図３】本願第３発明の火起兼卓上調理器の大要を示す縦断面図。
【図４】筒状体の斜視図。
【図５】筒状体の使用例を示す縦断面図
【図６】マッチ着火式火起こし装置の着火作用の説明図。
【図７】パラフィン着火式火起こし装置の火起こし作用の説明図。
【図８】ローソク着火式火起こし装置の着火作用の説明図。
【図９】火起こし装置の火起こし作用の説明図。
【図１０】卓上調理具としての燃焼作用の説明図。
【図１１】先願発明の火起こし装置の大要を示す縦断面図。
【図１２】同じく平面図で、ａ図は立方体、ｂ図は円筒形、ｃ図は多角柱を示す。
【図１３】着火ユニットを示し、ａ図は平面図、ｂ図は縦断面図、ｃ図は正面図。
【図１４】蓄熱ユニットを示し、ａ図は平面図、ｂ図は縦断面図、ｃ図は正面図。
【図１５】先願発明の卓上調理具の実施例を示し、コンロケース「外被ケース」および内ケース（コンロ本体）として、円形型植木鉢を適用した場合を示し、ａ図は平面図、ｂ図は縦断面図、ｃ図は正面図。
【図１６】同じく、他の卓上調理具の実施例を示し、コンロケース「外被ケース」および内ケース（コンロ本体）として、四角形型の植木鉢外被ケースを適用した場合を示す、ａ図は平面図、ｂ図は縦断面図、ｃ図は正面図。
【図１７】卓上調理具における燃焼空気の供給作用の説明図。
【図１８】床板を付加した卓上調理具における燃焼空気の供給作用の説明図。
【図１９】着火時の作用説明図。
【図２０】燃焼時の作用説明図
【発明の好適な実施態様】
【０００９】    図１は、本願第１発明の火起装置Ａ１を示し、
着火ユニット１について、
中心部に煙突空間Ｈを有し、煙突空間Ｈに位置する着火ゾーンＰとし、煙突空間Ｈの外側の火起ゾーンＱが存在している。
平面視で、中心部に位置する着火ゾーンＰを、火起ゾーンＱが包囲している。
【００１０】    図２は、本願第２発明の火起装置Ａ２を示し火起装置Ａ２に内装する着火ユニット１について、
底面中央部に通気口Ｒを設けたケース１０と、
ケースの中央部に直立し、前記通気口Ｒに連通する筒状体１１と
前記筒状体１１の燃焼空間｛煙突空間Ｈを形成｝に挿入された着火要素１２と、
前記筒状体１１の外周面に隣接する助燃要素１３とで構成する。
【００１１】  ケースの中央部に前記筒状体１１と着火要素１２と助燃要素１３とで着火ゾーンＰを形成し、
ケースの底面かつ筒状体１１外側に保温通気層１４を設け、保温通気層１４の上方に着火材１５を載置して火起ゾーンＱを形成する。
火起ゾーンＱの着火材１５に助燃要素１３を混在してもよい。
少なくとも着火ゾーンに挿入する着火要素に発煙機能を具備する。
【００１２】  図３は、本願第３発明の火起装置兼卓上調理器Ｂを示し、
図２の前記着火ユニット１を内装し、底面に通気口ＲＲを有する内容器２１と、
内容器２１を通気空間Ｔを介して収容する外容器２２とで構成る。
前記通気空間Ｔと通気口ＲＲを介して火起ユニットＡに燃焼空気Ｋを供給する。
【００１３】  図４は、筒状体１１の単一形状を示し、ａは円筒形、ｂは４角筒形、Ｃは、上向き円錐台形、ｄは下向き円錐台形である。
図５は、使用使用状態を示し、ａは、単一円筒形または単一角筒形、ｂは、単一上向き円錐台形、ｃは、円筒形と上向き円錐台形の組合せ、ｄは、円筒形と下向き円錐台形の組合せである。
【００１４】  着火要素１２としては、ヒノキ材のかんな切削細片、野草の乾燥細片「例えば、乾燥よもぎ」などの、マッチ点火による着火に際して、”煙“”香り”の発生するものが望ましい。
【００１５】  助燃要素１３としては、ヒノキ材の細片を使用したが、伐採雑木の切細片、雑木・野草の乾燥果実などの適用が考えられる。燃焼により灰でなく固形炭化物となり、着火用木炭への着火を生じることが必要である。
【００１６】図６を参照して、マッチ着火式火起こし装置の着火作用の作用を説明する
▲１▼着火要素１２のマッチ点火
▲２▼着火要素１２の燃焼−炎・煙が発生
▲３▼筒状体１１の燃焼−煙が発生
▲４▼助燃要素１３の燃焼−煙が発生
【００１７】図７を参照して、パラフィン着火式火起こし装置の火起こし作用を説明する。
▲１▼着火要素１２「香成分含有油脂塊−油脂玉」のマッチ点火
▲２着火要素１２の燃焼−炎・煙・香りが発生
▲３▼筒状体１１の燃焼−煙が発生
▲４▼助燃要素１３の燃焼−煙が発生
【００１８】図８を参照して、和ローソク着火式火起こし装置の着火作用を説明する。
▲１▼着火要素１２「香成分含有の和ローソク」のマッチ点火
▲２▼着火要素１２の燃焼−炎の発生−照明効果
▲３▼筒状体１１の燃焼−炎の発生
▲４▼助燃要素１３の燃焼−炎の発生
【００１９】図９を参照して、火起こし装置の火起こし作用を説明する。
▲１▼助燃要素１３の燃焼中
▲２▼助燃要素１３および着火材着火剤が燃焼中−−−着火材１５に着火
【００２０】図１０を参照して、卓上調理具としての燃焼作用を説明する。
▲１▼着火材１５が燃焼中
▲２▼着火材１５および燃焼材１６が燃焼中−−−燃焼材１６に着火
【００２１】  以下、火起装置について、先願発明−特願２０１８―９２５８０における火起こし装置１００の記載を援用する。
【００２２】  炭、練炭、豆炭等の固形燃料を使用するための火起こし装置１００は、着火ユニット１１０の下方に  蓄熱ユニット１２０を位置させて、蓄熱ユニット１１０と、着火ユニット１２０とで構成する。
図１５は、コンロケース「外被ケース」および内ケース（コンロ本体）として、円形型植木鉢を適用した場合を示し、図１６は、コンロケース「外被ケース」および内ケース（コンロ本体）として、四角形型の植木鉢外被ケースを適用した場合を示している。
図１６においては、コンロケースＢＢの底面に、開口Ｇにけいせいするとともに、下方に床台１２５を存在させている。
【００２３】  図１３は、着火ユニット１１０を示し、着火ユニット１１０には、平面視中心部に着火剤エリヤ１１１を形成し、着火剤エリヤ１１１を助燃エリヤ１１２で包囲する。
助燃エリヤ１１２としては、鉋屑、木材方、木材チップ、おがくず固形成型品、新聞紙固形成型品Ｃなどを適用して構成できるが、消し炭、竹炭などでもよい。本来の燃料とする菊炭、豆炭などに比して着火温度の低いものを選択する。
着火剤エリヤ１１１には、油脂・パラフィンなどの固形着火剤Ｄを配置する。
なお、助燃エリヤ１１２の中心部に円形筒状の紙成形品の煙突１１３を形成し煙突１１３ないに固形着火剤Ｄを挿入することで、助燃エリヤ１１２の中心部の燃焼を促進することができる。
【００２４】  図１４は、蓄熱ユニット１１０を示し、蓄熱ユニット１１０には、上下方向または側面より上面に向け貫通する送風通路１３０を形成するか、蓄熱体と、空気層とが混在する構成として、蓄熱ユニットを貫通する送風通路１２１を形成する。
蓄熱体としては、一般的な石材加工品、陶磁器等の成形品、金属加工品が適用できる。自然石、立方体、六面体などの塊形状の成形品、ガラスの玉の単品の積層Ｃまたはこれら材料による成形品Ｄとする。
さらに、セラミック製品、セラミックの塗布により遠赤外線の発生する構造とすることもできる。
また、全周面  ／上面を除く全周面に、陶磁器・金属加工品・セラミック製品の被膜Ｆを形成してもよい。この場合には送風通路１２１を形成するためのかい開口Ｇ適所に設ける。
【００２５】以下、卓上調理器について、先願発明−特願２０１８―９２５８０記載の卓上調理器２００を援用する。
【００２６】  図１１およひ図１２を参照して、コンロケース「外被ケース」ＢＢは、上面１０を開口し、底面１１および周面１２を遮蔽しているところの、炭、練炭、豆炭等の固形燃料を使用する、火鉢型卓上コンロであり、一般的な石材加工品、陶磁器等の箱型、碗型等のものを適用できる。さらに、金属製品としてもよいものである。
図１２を参照して、内ケース（コンロ本体）ＡＡは，周面１２に溝、窓、開口等の通気口を形成している。
図１３を参照して、コンロ本体１Ｂは，底面１１に溝、窓、開口等の通気口を形成している。コンロ本体１Ｂの下向に床台３を存在させている。
図１４を参照して、コンロ本体１の内部に，内装コンロ４を装備する。内装コンロ４は周面に溝、窓、開口等の通気口Ｇを形成している。底面はを遮蔽している、
【００２７】  図１５を参照して、コンロ本体１Ａは，周面４２に溝、窓、開口等の通気口を形成し、さらに、底面４１１に溝、窓、開口等の通気口を形成している
図１５を参照して、コンロ本体１Ｂは，底面１１に溝、窓、開口等の通気口を形成している
【００２８】  本願発明の着火ユニット１について、
底面中央部に通気口Ｒを設けたケース１０と、ケース１０の前記通気口Ｒは、底面の中央のみに形成し、底面の側面側、および側面には形成しないことで、着火要素１２の燃焼に際しては、燃焼空間｛煙突空間Ｈ｝へのみに、燃焼空気を供給する。また、火起ゾーンＱの着火材１５の燃焼に際しては、中央の着火ゾーンに隣接する部分より周辺部へ徐々に移動する。
ケース１０および筒状体１１は、金属製品としてもよいものである。ケース１０および筒状体１１を、紙製品、セラミッ粒子を含む紙製品などの、廃棄に際して土に戻る材質とすると、使用後の着火ユニット１を畑に投棄処理できる。
【００２９】  ＬＰガスボンベを熱源とする卓上コンロに代替することで、ＬＰガスボンベの保管、使用時のガス漏れ事故・火災の危険を無くするとともに、震災時用の調理具として最適の調理具を提供する効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】本発明は、炭、練炭、豆炭等の固形燃料の使用の卓上調理コンロの利用促進、および炭、練炭、豆炭等の固形燃料の使用促進により産業の発展に寄与するものである。
【図１】
2020067264.tif 000003
【図２】
2020067264.tif 000004
【図３】
2020067264.tif 000005
【図４】
2020067264.tif 000006
【図５】
2020067264.tif 000007
【図６】
2020067264.tif 000008
【図７】
2020067264.tif 000009
【図８】
2020067264.tif 000010
【図９】
2020067264.tif 000011
【図１０】
2020067264.tif 000012
【図１１】
2020067264.tif 000013
【図１２】
2020067264.tif 000014
【図１３】
2020067264.tif 000015
【図１４】
2020067264.tif 000016
【図１５】
2020067264.tif 000017
【図１６】
2020067264.tif 000018
【図１７】
2020067264.tif 000019
【図１８】
2020067264.tif 000020
【図１９】
2020067264.tif 000021
【図２０】
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