(57)【要約】【課題】被検眼の情報取得の信頼性を向上させることができる眼科装置を提供する。【解決手段】被検眼Ｅの情報を取得する眼科装置１０であり、被検眼Ｅの前眼部画像Ｅ′を取得する撮像素子３１ｇと、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′に基づいて、被検眼Ｅの開瞼状態を検出し、検出した被検眼Ｅの開瞼状態が適切でないときに、その旨を通知する開瞼状態検出部としての制御部２６と、を備え構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の情報を取得する眼科装置であり、
前記被検眼の前眼部画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部で撮影した前記前眼部画像に基づいて、前記被検眼の開瞼状態を検出し、検出した前記被検眼の開瞼状態が適切でないときに、その旨を通知する開瞼状態検出部と、を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記開瞼状態検出部は、前記開瞼状態として、眼瞼下垂を検出したときに、前記開瞼状態が適切でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記開瞼状態検出部は、前記開瞼状態が適切でない旨の通知メッセージの表示、前記通知メッセージ若しくは光の点灯若しくは点滅、及び、音声若しくは警告音の出力のいずれかによって検者に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記開瞼状態検出部は、前記前眼部画像から瞳孔及び瞼の外縁を抽出し、前記瞳孔に対する前記瞼の外縁の位置関係に基づいて、前記開瞼状態を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼の情報を取得する測定光学系を備え、前記画像取得部が、前記測定光学系に設けられ、前記被検眼の前記測定光学系の光軸上の前記前眼部画像を取得する構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記画像取得部が、前記被検眼を異なる方向から撮影する２以上の撮影部から構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記開瞼状態検出部は、前記画像取得部が前記前眼部画像を取得したタイミングで前記開瞼状態を検出するか、又は前記被検眼の情報を取得する工程の所定のタイミングで前記画像取得部を制御して前記前眼部画像を取得させて、前記前眼部画像に基づいて前記開瞼状態を検出し、前記前眼部画像を取得したタイミングに応じた内容の通知を行うよう構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記開瞼状態検出部は、前記被検眼の瞳孔に関する情報を検出し、前記被検眼の前記前眼部画像と前記瞳孔に関する情報とを表示部に表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記画像取得部が、左右の前記被検眼に対応して一対設けられ、前記開瞼状態検出部は、一対の前記画像取得部で取得した左右の前記被検眼の前記前眼部画像に基づいて、左右それぞれの前記被検眼の前記開瞼状態を検出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記画像取得部で取得した前記前眼部画像を表示する表示部を、備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢等により被検眼の瞼が下がることを眼瞼下垂という。この眼瞼下垂等によって被検眼の開き（開瞼）が不十分であると、被検眼の情報を適切に取得できないことがあるため、その対策を図った技術が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１には、開瞼した状態で撮像した検出前眼球画像と、瞳孔径を検出するための検出用眼球画像とを比較することで、眼瞼下垂等による瞳孔径の欠けがあっても正確な瞳孔径を検出しようとする瞳孔径検出装置が開示されている。特許文献２には、被検眼を撮影した画像から瞼の外縁を特定することによって、開瞼状態に応じた測定眼圧の信憑性を判断する眼圧測定装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、開瞼状態が不十分な場合でも、瞳孔や眼圧等の被検眼の情報を取得したり、被検眼の情報を推測したりしているため、測定結果の信頼性という点で問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６３６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、被検眼の情報取得の信頼性を向上させることができる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の眼科装置は、被検眼の情報を取得する眼科装置であり、前記被検眼の前眼部画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部で撮影した前記前眼部画像に基づいて、前記被検眼の開瞼状態を検出し、検出した前記被検眼の開瞼状態が適切でないときに、その旨を通知する開瞼状態検出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された眼科装置では、前眼部画像を解析して、被検眼の開瞼状態を検出し、開瞼状態が適切でないときには、その旨が検者に通知される。そのため、検者は被検眼の開瞼状態が十分でないことを認識することができ、適切な開瞼状態となるように検者が迅速に対策を講じることができる。したがって被検眼の情報取得の信頼性を向上させることができる眼科装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る眼科装置の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る眼科装置の測定ユニットの概略構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る眼科装置の測定光学系の概略構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る眼科装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図５】開瞼状態を説明するための図であって、（ａ）は正常な開瞼状態を示し、（ｂ）は眼瞼下垂の開瞼状態を示す。
【図６】第１実施形態に係る眼科装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第１実施形態に係る眼科装置の表示部に表示される他覚検査時の画面の一例を示す図である。
【図７Ｂ】第１実施形態に係る眼科装置の表示部に表示される他覚検査時の画面の他の例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る眼科装置の表示部に表示される自覚検査時の画面の他の例を示す図である。
【図９】他の異なる実施形態に係る眼科装置の２台のカメラと被検眼との位置関係を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の眼科装置の第１実施形態を説明する。まず、第１実施形態に係る眼科装置１０の全体構成を、図１〜図４を参照しながら説明する。第１実施形態に係る眼科装置１０は、被検者が左右の両眼を開放した状態で、被検眼の特性測定を両眼同時に実行可能な両眼開放タイプの眼科装置である。なお、両眼開放タイプに限定されるものではなく、片眼ずつ特性測定する眼科装置にも本発明を適用することができる。
【００１１】
［眼科装置の全体構成］
本実施の形態の眼科装置１０は、図１に示すように、床面に設置された基台１１と、検眼用テーブル１２と、支柱１３と、支持部としてのアーム１４と、測定ユニット２０とを備えている。この眼科装置１０では、検眼用テーブル１２と正対する被検者が、測定ユニット２０に設けられた額当部１５に額を当てた状態で被検眼の特性の測定を行う。なお、本明細書を通じて図１に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（測定ユニット２０の奥行き方向）をＺ方向とする。
【００１２】
検眼用テーブル１２は、後述する検者用コントローラ２７や被検者用コントローラ２８を置いたり検眼に用いるものを置いたりするための机であり、基台１１により支持されている。検眼用テーブル１２は、Ｙ方向での位置（高さ位置）を調節可能に基台１１に支持されていてもよい。
【００１３】
支柱１３は、検眼用テーブル１２の後端部からＹ方向に起立しており、上部にアーム１４が設けられている。アーム１４は、支柱１３に取り付けられ、検眼用テーブル１２の上方で一対の駆動機構２２を介して一対の測定ヘッド２３を吊り下げ支持するものである。アーム１４は、支柱１３に対してＹ方向に移動可能となっている。なお、アーム１４は、支柱１３に対してＸ方向及びＺ方向に移動可能となっていてもよい。このアーム１４の先端に、駆動機構２２を介して一対の測定ヘッド２３を有する測定ユニット２０が設けられている。
【００１４】
基台１１には、眼科装置１０の各部を統括的に制御する制御部２６が、制御ボックス２６ｂに収納されて設けられている。なお、制御部２６には、電源ケーブル１７ａを介して商用電源から電力供給がなされる。
【００１５】
［測定ユニット］
測定ユニット２０は、任意の自覚検査及び任意の他覚検査の少なくとも一方を行う。なお、自覚検査では、被検者に視標等を提示し、この視標等に対する被検者の応答に基づいて検査結果を取得する。この自覚検査には、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査等の自覚屈折測定や、視野検査等がある。また、他覚検査では、被検眼に光を照射し、その戻り光の検出結果に基づいて被検眼に関する情報（特性）を測定する。この他覚検査には、被検眼の特性を取得するための測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれる。さらに、他覚検査には、他覚屈折測定（レフ測定）、角膜形状測定（ケラト測定）、眼圧測定、眼底撮影、光コヒーレンストモグラフィ（Optical Coherence Tomography：以下、「ＯＣＴ」という）を用いた断層像撮影（ＯＣＴ撮影）、ＯＣＴを用いた計測等がある。
【００１６】
また、この測定ユニット２０は、図２に示すように、制御／電源ケーブル１７ｂを介して制御部２６に接続されており、この制御部２６を経由して電力供給がなされる。また、測定ユニット２０と制御部２６との間の情報の送受信も、この制御／電源ケーブル１７ｂを介して行われる。
【００１７】
測定ユニット２０は、図２に示すように、取付ベース部２１と、この取付ベース部２１に設けられた左眼用駆動機構２２Ｌ及び右眼用駆動機構２２Ｒと、左眼用駆動機構２２Ｌに支持された左眼測定ヘッド２３Ｌと、右眼用駆動機構２２Ｒに支持された右眼測定ヘッド２３Ｒと、を備えている。
【００１８】
左眼測定ヘッド２３Ｌと右眼測定ヘッド２３Ｒとは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされている。また、左眼測定ヘッド２３Ｌに対応する左眼用駆動機構２２Ｌの各駆動部の構成と、右眼測定ヘッド２３Ｒに対応する右眼用駆動機構２２Ｒの各駆動部の構成とは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされている。以下、個別に述べる時を除くと、単に測定ヘッド２３、駆動機構２２ということがある。左右に対称に設けられる他の構成部品についても同様である。
【００１９】
取付ベース部２１は、アーム１４の先端に固定され、Ｘ方向に延在されると共に、一方の端部に左眼用駆動機構２２Ｌが吊り下げられ、他方の端部に右眼用駆動機構２２Ｒが吊り下げられている。また、この取付ベース部２１の中央部には、額当部１５が吊り下げられている。
【００２０】
左眼用駆動機構２２Ｌは、制御部２６からの制御指令に基づいて、左眼測定ヘッド２３ＬのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の位置、及び左眼ＥＬの眼球回旋軸ＯＬ（図２参照）を中心にした向きを変更する。この左眼用駆動機構２２Ｌは、図２に示すように、左鉛直駆動部２２ａと、左水平駆動部２２ｂと、左回旋駆動部２２ｃと、を有している。これらの各駆動部２２ａ〜２２ｃは、取付ベース部２１と左眼測定ヘッド２３Ｌとの間に、上方側から左鉛直駆動部２２ａ、左水平駆動部２２ｂ、左回旋駆動部２２ｃの順に配置されている。
【００２１】
左鉛直駆動部２２ａは、取付ベース部２１に対して左水平駆動部２２ｂをＹ方向に移動させる。左水平駆動部２２ｂは、左鉛直駆動部２２ａに対して左回旋駆動部２２ｃをＸ方向及びＺ方向に移動させる。左回旋駆動部２２ｃは、左水平駆動部２２ｂに対して左眼測定ヘッド２３Ｌを左眼ＥＬの眼球回旋軸ＯＬを中心に回転させる。
【００２２】
右眼用駆動機構２２Ｒは、制御部２６からの制御指令に基づいて、右眼測定ヘッド２３ＲのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の位置、及び右眼ＥＲの眼球回旋軸ＯＲ（図２参照）を中心にした向きを変更する。この右眼用駆動機構２２Ｒは、図２に示すように、右鉛直駆動部２２ｄと、右水平駆動部２２ｅと、右回旋駆動部２２ｆと、を有している。これらの各駆動部２２ｄ〜２２ｆは、取付ベース部２１と右眼測定ヘッド２３Ｒとの間に、上方側から右鉛直駆動部２２ｄ、右水平駆動部２２ｅ、右回旋駆動部２２ｆの順に配置されている。
【００２３】
右鉛直駆動部２２ｄは、取付ベース部２１に対して右水平駆動部２２ｅをＹ方向に移動させる。右水平駆動部２２ｅは、右鉛直駆動部２２ｄに対して右回旋駆動部２２ｆをＸ方向及びＺ方向に移動させる。右回旋駆動部２２ｆは、右水平駆動部２２ｅに対して右眼測定ヘッド２３Ｒを右眼ＥＲの眼球回旋軸ＯＲを中心に回転させる。
【００２４】
ここで、左鉛直駆動部２２ａ、左水平駆動部２２ｂ、右鉛直駆動部２２ｄ、右水平駆動部２２ｅは、いずれもパルスモータ等の駆動力を発生するアクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力を伝達する伝達機構と、を有している。なお、左水平駆動部２２ｂ及び右水平駆動部２２ｅは、Ｘ方向とＺ方向とで個別にアクチュエータ及び伝達機構の組み合わせを設けてもよく、構成を簡易にできるとともに水平方向の移動の制御を容易なものとすることができる。
【００２５】
また、左回旋駆動部２２ｃ及び右回旋駆動部２２ｆも、パルスモータ等の駆動力を発生するアクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力を伝達する伝達機構と、を有している。ここで、左回旋駆動部２２ｃ及び右回旋駆動部２２ｆは、アクチュエータからの駆動力を受けた伝達機構を、眼球回旋軸ＯＬ，ＯＲを中心位置とする円弧状の案内溝に沿って移動させることで、左眼ＥＬの眼球回旋軸ＯＬ，右眼ＥＲの眼球回旋軸ＯＲを中心にそれぞれ左眼測定ヘッド２３Ｌ、右眼測定ヘッド２３Ｒを回転させることができる。
【００２６】
なお、左回旋駆動部２２ｃ及び右回旋駆動部２２ｆは、自らが有する回転軸線回りに左眼測定ヘッド２３Ｌ、右眼測定ヘッド２３Ｒを回転可能に取り付けるものでもよい。
【００２７】
左回旋駆動部２２ｃ及び右回旋駆動部２２ｆによって、左眼測定ヘッド２３Ｌと右眼測定ヘッド２３Ｒとを所望の方向に回旋させることで、被検眼を開散（開散運動）させたり輻輳（輻輳運動）させたりすることができる。これにより、眼科装置１０では、開散運動及び輻輳運動のテストを行うことや、両眼視の状態で遠用検査や近用検査を行って両被検眼の各種特性を測定することができる。
【００２８】
左眼測定ヘッド２３Ｌは、図２に示すように、左回旋駆動部２２ｃに固定された左ハウジング２３ａに内蔵された左眼用測定光学系２４Ｌと、左ハウジング２３ａの外側面に設けられた左眼用偏向部材２５Ｌとを有している。
【００２９】
また、右眼測定ヘッド２３Ｒは、図２に示すように、右回旋駆動部２２ｆに固定された右ハウジング２３ｂに内蔵された右眼用測定光学系２４Ｒと、右ハウジング２３ｂの外側面に設けられた右眼用偏向部材２５Ｒと、を有している。
【００３０】
左眼用測定光学系２４Ｌ及び右眼用測定光学系２４Ｒは、それぞれ提示する視標を切り替えながら視力検査を行う視力検査装置、矯正用レンズを切換え配置しつつ被検眼の適切な矯正屈折力を取得するフォロプタ、屈折力を測定するレフラクトメータや波面センサ、眼底の画像を撮影する眼底カメラ、網膜の断層画像を撮影する断層撮影装置、角膜内皮画像を撮影するスペキュラマイクロスコープ、角膜形状を測定するケラトメータ、眼圧を測定するトノメータ等が、単独又は複数組み合わされて構成されている。
【００３１】
［測定光学系］
以下、右眼用測定光学系２４Ｒの構成の一例を、図３を参照して説明する。図３は本実施の形態の眼科装置１０の右眼用測定光学系２４Ｒの概略構成を示す図である。なお、左眼用測定光学系２４Ｌの構成は右眼用測定光学系２４Ｒと同一であるので、その説明は省略することとし、以下では右眼用測定光学系２４Ｒについてのみ説明する。また、測定光学系による測定原理等は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
右眼用測定光学系２４Ｒは、図３に示すように、観察系３１、視標投影系３２、眼屈折力測定系３３、アライメント系３５、アライメント系３６及びケラト系３７を有する。
【００３３】
観察系３１は被検眼Ｅの前眼部を観察し、視標投影系３２は被検眼Ｅに視標を呈示し、眼屈折力測定系３３は眼屈折力の測定を行う。眼屈折力測定系３３は、本実施の形態では、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに所定の測定パターンを投影する機能と、眼底Ｅｆに投影した測定パターンの像を検出する機能とを有する。
【００３４】
アライメント系３５及びアライメント系３６は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行う。アライメント系３５は、観察系３１の光軸に沿う方向（前後方向、Ｚ方向）のアライメントを、アライメント系３６が当該光軸に直交する方向（上下方向及び左右方向、Ｙ方向及びＸ方向）のアライメントをそれぞれ行う。
【００３５】
観察系３１は、対物レンズ３１ａ、ダイクロイックフィルタ３１ｂ、ハーフミラー３１ｃ、リレーレンズ３１ｄ、ダイクロイックフィルタ３１ｅ、結像レンズ３１ｆ及び画像取得部としての撮像素子（ＣＣＤ）３１ｇを有する。
【００３６】
観察系３１では、被検眼Ｅ（前眼部）で反射された光束を、対物レンズ３１ａを経て結像レンズ３１ｆにより撮像素子３１ｇ上に結像する。これにより、撮像素子３１ｇ上には、後述するケラトリング光束やアライメント光源３５ａの光束やアライメント光源３６ａの光束（輝点像Ｂｒ）が投光（投影）された前眼部画像Ｅ′が形成される。観察系３１の撮像素子３１ｇはこの前眼部画像Ｅ′を撮影する。制御部２６は、撮像素子３１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部画像Ｅ′等を検者用コントローラ２７の表示部３０の表示面３０ａに表示させる。
【００３７】
対物レンズ３１ａの前方には、ケラト系３７が設けられている。ケラト系３７は、ケラト板３７ａ及びケラトリング光源３７ｂを有する。ケラト板３７ａは、観察系３１の光軸に関して同心状のスリットが設けられた板状を呈し、対物レンズ３１ａの近傍に設けられている。ケラトリング光源３７ｂは、ケラト板３７ａのスリットに合わせて設けられている。
【００３８】
ケラト系３７では、点灯したケラトリング光源３７ｂからの光束がケラト板３７ａのスリットを経ることで、被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）に角膜形状の測定のためのケラトリング光束（角膜曲率測定用リング状視標）を投光（投影）する。ケラトリング光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、観察系３１により撮像素子３１ｇ上に結像される。これにより、撮像素子３１ｇがリング状のケラトリング光束の像（画像）を検出（受像）し、制御部２６が、その測定パターンの像を表示部３０の表示面３０ａに表示させ、かつ当該画像（撮像素子３１ｇ）からの画像信号に基づき角膜形状（曲率半径）を周知の手法により測定する。
【００３９】
なお、本実施の形態では、角膜形状測定系として、リングスリットが１重から３重程度で角膜の中心付近の曲率測定を行うケラト板３７ａを用いる例（ケラト系３７）を示しているが、角膜形状を測定するものであれば、多重のリングを有し角膜全面の形状を測定可能なプラチド板を用いるものでもよく、他の構成でもよく、本実施の形態の構成に限定されない。
【００４０】
ケラト系３７（ケラト板３７ａ）の後方にはアライメント系３５が設けられている。アライメント系３５は、一対のアライメント光源３５ａ及び投影レンズ３５ｂを有し、各アライメント光源３５ａからの光束を各投影レンズ３５ｂで平行光束とし、ケラト板３７ａに設けたアライメント用孔を通して被検眼Ｅの角膜Ｅｃに当該平行光束を投光（投影）する。
【００４１】
制御部２６又は検者は、角膜Ｅｃに投光（投影）された輝点（輝点像）に基づき、測定ヘッド２３Ｒを前後方向に移動させることで、観察系３１の光軸に沿う方向（前後方向）のアライメントを行う。この前後方向のアライメントは、撮像素子３１ｇ上のアライメント光源３５ａによる２個の点像の間隔とケラトリング像の直径の比を所定範囲内とするように測定ヘッド２３Ｒの位置を調整して行う。
【００４２】
なお、本実施形態では、測定光学系２４Ｒの光軸は、右眼用偏向部材２５Ｒによって折り曲げられており、測定光学系２４Ｒの右眼用偏向部材２５Ｒに対する鏡像の位置では、測定光学系２４Ｒの光軸がＺ軸と略一致するように構成されている。このため、測定光学系２４Ｒの光軸方向におけるアライメントは、Ｚ方向へのアライメントに相当する。
【００４３】
ここで、制御部２６は、当該比率からアライメントのずれ量を求めて、このアライメントのずれ量を表示面３０ａに表示させても良い。なお、前後方向のアライメントは、後述するアライメント光源３６ａによる輝点像Ｂｒのピントが合うように測定ヘッド２３Ｒの位置を調整することで行ってもよい。
【００４４】
また、観察系３１にはアライメント系（平行光学系）３６が設けられている。アライメント系３６はアライメント光源３６ａ及び投影レンズ３６ｂを有し、ハーフミラー３１ｃ、ダイクロイックフィルタ３１ｂ及び対物レンズ３１ａを観察系３１と共用する。
【００４５】
アライメント系３６は、アライメント光源（点光源）３６ａからの光束を、対物レンズ３１ａを経て平行光束として被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投光（投影）する。アライメント系３６から被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投影された平行光束は、角膜頂点と角膜曲率中心の略中間位置に、アライメント光の輝点Ｒを形成する。制御部２６又は検者は、角膜Ｅｃに投光（投影）された輝点Ｒの虚像（輝点像）Ｂｒに基づき、測定ヘッド２３を前後方向に移動させることで、観察系３１の光軸に直交する方向（上下方向、左右方向）のアライメントを行う。
【００４６】
このとき、制御部２６は、輝点像Ｂｒが形成された前眼部画像Ｅ′に加えて、アライメントマークの目安となるアライメントマークＡＬを表示面３０ａに表示させる。制御部２６は、アライメントが完了すると測定を開始するように制御する構成としてもよい。
【００４７】
なお、アライメント光源３６ａは、アライメント系３６によるアライメント動作中にこのアライメント光源３６ａを被検者が視認することを抑止するために、赤外光（例えば９４０ｎｍ）を発光する発光ダイオードとされる。
【００４８】
視標投影系３２は、被検眼Ｅを固視、雲霧させる為に視標を投影し、眼底Ｅｆに呈示する光学系である。視標投影系３２は、ディスプレイ３２ａ、ロータリープリズム３２Ａ、３２Ｂ、結像レンズ３２ｂ、移動レンズ３２ｃ、リレーレンズ３２ｄ、フィールドレンズ３２ｆ、ミラー３２ｈ及びダイクロイックフィルタ３２ｉを有し、ダイクロイックフィルタ３１ｂ及び対物レンズ３１ａを観察系３１と共用する。
【００４９】
ディスプレイ３２ａは、他覚検査及び自覚検査を実施する際に、固視及び雲霧を行う風景チャートの他、ランドルト環やＥ文字視標等、検眼視標等を表示する。
【００５０】
このディスプレイ３２ａとして、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の電子表示デバイスを用いることができ、制御部２６の制御下で任意の画像を表示する。ディスプレイ３２ａは、視標投影系３２の光路上において被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役となる位置に光軸に沿って移動可能に設けられている。
【００５１】
ロータリープリズム３２Ａ、３２Ｂは、斜位検査においてプリズム度数およびプリズム基底方向を調整するために用いられる。ロータリープリズム３２Ａ、３２Ｂは、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。ロータリープリズム３２Ａ、３２Ｂは、互いに逆方向に回転されるとプリズム度数が連続的に変更され、同じ方向に一体的に回転されるとプリズム基底方向が連続的に変更される。
【００５２】
移動レンズ３２ｃは、駆動モータにより光軸に沿って進退駆動される。移動レンズ３２ｃを被検眼Ｅ側に移動させることで、屈折力をマイナス側に変位させることができると共に、移動レンズ３２ｃを被検眼Ｅから離反する方向に移動させることで、屈折力をプラス側に変位させることができる。従って、移動レンズ３２ｃの進退駆動により、ディスプレイ３２ａに表示された視標の呈示距離を変更可能、即ち視標像の呈示位置を変更可能であると共に、被検眼Ｅを固視、雲霧させることができる。
【００５３】
眼屈折力測定系３３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影するリング状光束投影系３３Ａ、及び眼底Ｅｆからのリング状の測定パターンの反射光を検出（受像）するリング状光束受光系３３Ｂを有する。
【００５４】
リング状光束投影系３３Ａは、レフ光源ユニット部３３ａ、リレーレンズ３３ｂ、瞳リング絞り３３ｃ、フィールドレンズ３３ｄ、穴開きプリズム３３ｅ及びロータリープリズム３３ｆを有し、ダイクロイックフィルタ３２ｉを視標投影系３２と共用し、ダイクロイックフィルタ３１ｂ及び対物レンズ３１ａを観察系３１と共用する。レフ光源ユニット部３３ａは、例えばＬＥＤを用いたレフ測定用のレフ測定光源３３ｇ、コリメータレンズ３３ｈ、円錐プリズム３３ｉ及びリングパターン形成板３３ｊを有し、それらが制御部２６の制御下で眼屈折力測定系３３の光軸上を一体的に移動可能とされる。
【００５５】
リング状光束受光系３３Ｂは、穴開きプリズム３３ｅの穴部３３ｐ、フィールドレンズ３３ｑ、反射ミラー３３ｒ、リレーレンズ３３ｓ、合焦レンズ３３ｔ及び反射ミラー３３ｕを有し、対物レンズ３１ａ、ダイクロイックフィルタ３１ｂ、ダイクロイックフィルタ３１ｅ、結像レンズ３１ｆ及び撮像素子３１ｇを観察系３１と共用し、ダイクロイックフィルタ３２ｉを視標投影系３２と共用し、ロータリープリズム３３ｆ及び穴開きプリズム３３ｅをリング状光束投影系３３Ａと共用する。
【００５６】
［制御部］
制御部２６は、眼科装置１０の各部を統括的に制御する。制御部２６には、図４に示すように、上記した左眼用測定光学系２４Ｌと、右眼用測定光学系２４Ｒと、左眼用駆動機構２２Ｌの左鉛直駆動部２２ａ、左水平駆動部２２ｂ及び左回旋駆動部２２ｃと、右眼用駆動機構２２Ｒの右鉛直駆動部２２ｄ、右水平駆動部２２ｅ及び右回旋駆動部２２ｆと、アーム駆動機構１６と、に加えて、検者用コントローラ２７と、被検者用コントローラ２８と、記憶部２９と、が接続されている。
【００５７】
検者用コントローラ２７は、検者が眼科装置１０を操作するために用いられる。検者用コントローラ２７と制御部２６とは、近距離無線通信によって、互いに通信可能に接続されているが、有線によって接続されていてもよい。
【００５８】
本実施の形態では、検者用コントローラ２７として、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）を用いている。これにより、検者が手に持って操作することができ、被検者や眼科装置１０に対して、いずれの位置からでも操作することができるため、測定時の検者の自由度を高めることができる。なお、検者用コントローラ２７を検眼用テーブル１２に置いて操作することもできる。また、検者用コントローラ２７が携帯端末に限定されることもなく、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等であってもよい。また、眼科装置１０専用のコントローラであってもよい。
【００５９】
検者用コントローラ２７は、タッチパネルディスプレイからなる表示部３０を備えている。この表示部３０は、画像等が表示される表示面３０ａと、この表示面３０ａ上に重畳して配置されたタッチパネル式の入力部３０ｂを備えている。検者は、被検眼の特性を測定する際に、この入力部３０ｂからアライメントの指示や測定の指示を入力する。表示面３０ａには、撮像素子３１ｇで受光した画像信号に基づく前眼部画像Ｅ′（ＥＬ′，ＥＲ′）や、入力部３０ｂとしての操作画面等が表示される。
【００６０】
また、検者用コントローラ２７は、検者に情報を通知するための通知部３０ｃを備えている。通知部３０ｃは、例えば、スピーカ、ブザー、ライト等からなり、制御部２６の制御により、通知する情報に対応して、音声メッセージや効果音を出力し、光の点灯や点滅等を行う。また、本実施形態では、表示部３０に通知メッセージや画像を表示して通知する構成であり、表示部３０は通知部としても機能する。
【００６１】
被検者用コントローラ２８は、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得の際に、被検者が応答するために用いられる。被検者用コントローラ２８は、例えばキーボード、マウス、ジョイスティック等の入力装置を備えている。被検者用コントローラ２８は、近距離無線通信又は有線の通信を介して制御部２６と接続されている。
【００６２】
制御部２６は、接続された記憶部２９又は内蔵する内部メモリ２６ａに記憶したプログラムを例えばＲＡＭ上に展開することにより、適宜検者用コントローラ２７や被検者用コントローラ２８に対する操作に応じて、眼科装置１０の動作を統括的に制御するとともに、各種駆動機構を制御する駆動制御部、表示部３０への表示を制御する表示制御部、被検眼Ｅの開瞼状態を検出する開瞼状態検出部等として機能する。本実施形態では、内部メモリ２６ａはＲＡＭ等で構成され、記憶部２９は、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等で構成される。
【００６３】
以下、制御部２６の開瞼状態検出部としての機能について説明する。制御部２６は、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′に基づいて、被検眼Ｅの開瞼状態を検出する。この開瞼状態の検出は、一連の検査工程の中で、撮像素子３１ｇで前眼部画像Ｅ′を撮影したタイミングで一回のみ行ってもよいが、本実施形態では、アライメント、他覚検査、自覚検査等の各工程において前眼部画像Ｅ′を撮影し、開瞼状態を検出している。
【００６４】
開瞼状態とは、被検眼Ｅの瞼の開きの度合いを意味する。開瞼状態が不十分であると、アライメントや被検眼Ｅの検査時に、被検眼Ｅへの各種光束の投影、被検眼Ｅで反射した輝点像やリング像、パターン像等の検出が良好に行えなくなり、アライメントや検査の信頼性に影響することがある。
【００６５】
熟練した検者は、被検眼の状態を常時確認して、開瞼状態が適切になるように対応しながら検査等を行うが、不慣れな検者等は、眼科装置１０の操作等に集中するあまり、開瞼状態まで配慮できない場合がある。また、通信システム等を通じて眼科装置１０を遠隔操作する場合等は、被検眼Ｅの状態を常時確認するのは困難である。したがってアライメントや検査の信頼性を高めるためには、被検眼Ｅの開瞼状態を検者に認識させることが重要である。
【００６６】
図５に、開瞼状態の例を示す。図５（ａ）は、正常な開瞼状態の被検眼Ｅであり、上瞼が十分に上方に引き上げられており、瞳孔全体が明確に確認できている。図５（ｂ）は、眼瞼下垂の被検眼Ｅの開瞼状態を示し、上瞼の開きが不十分で、虹彩や瞳孔が上瞼で隠れている。
【００６７】
開瞼状態の検出は、公知の画像処理技術を用いて行うことができる。例えば、正常な開瞼状態の被検眼の画像、眼瞼下垂の被検眼の画像など、開瞼状態が様々な被検眼の画像を予め用意し、パターンマッチング技術等を用いて、開瞼状態を検出してもよい。このとき、眼瞼下垂の度合い（重度）、年齢、人種等に応じて、様々なタイプの眼瞼下垂の被検眼の画像を用意しておくことが、より望ましい。また、被検眼Ｅの形状や開瞼状態は個人差があるため、正常な開瞼状態の被検眼についても、より多くの画像を用意しておくことが望ましい。これにより、被検眼Ｅの開瞼状態を、より高精度に検出することができる。
【００６８】
また、他の異なる開瞼状態の検出として、特許文献２に記載の手法のように、前眼部画像Ｅ′を解析し、被検眼Ｅの瞼の外縁（輪郭）を特定してもよい。この場合、瞼は瞳孔や虹彩よりも輝度が高いため、この輝度差に基づいて瞼の外縁を特定することができる。例えば、瞳孔については、瞳孔の形状を考慮しつつ、撮影画像の輝度値等の分布に基づいて、略円形かつ低輝度の画像領域を探索することによって、瞳孔に相当する画像領域（瞳孔領域）を特定し、瞳孔を容易に検出することができる。
【００６９】
より具体的には、制御部２６は、前眼部画像Ｅ′の画素を上下方向（Ｙ方向）に走査し、輝度の変化を検出することにより、瞼と、虹彩や瞳孔との境界点を特定することができる。つまり、輝度が高い値から低い値に切替わったとき、走査対象が瞼から虹彩等に切替わったことがわかり、輝度が低い値から高い値に切替わったとき、走査対象が虹彩等から瞼に切替わったことがわかる。この切替わりの境界を瞼の外縁とすることができる。
【００７０】
瞼の外縁の特定は、例えば、被検眼Ｅの所定箇所（例えば、中央）の上瞼の一点と下瞼の一点であってもよいし、それぞれ２点以上を特定してもよい。又は、複数の点を取得し、これらをペジエ曲線等で繋いで瞼の外縁全体を特定してもよい。
【００７１】
制御部２６は、検出した開瞼状態が、適切であるか否かを判定する。例えば、被検眼Ｅの横幅と縦幅の長さの割合を算出し、その割合が閾値以上であれば開瞼状態が適切と判定し、閾値未満であれば不適切と判定する。他の例として、被検眼Ｅの上瞼の外縁と下瞼の外縁との距離を算出し、その距離と閾値とを比較して適否を判定する。
【００７２】
さらに異なる例として、瞳孔に対する瞼の位置関係に応じて適否を判定することもできる。具体的には、前眼部画像Ｅ′から瞼（上瞼）と瞳孔とを検出し、上瞼の外縁が瞳孔よりも上方に位置して、瞳孔が上瞼によって隠れていない場合は、開瞼状態が適切であると判定する。これに対して、上瞼の外縁が瞳孔と重なっている場合、上瞼に隠れて瞳孔が検出できない場合等は、開瞼状態が適切でない、具体的には眼瞼下垂と判定する。または、検出した瞳孔が円形又は楕円形であれば開瞼状態が適切であると判定し、瞳孔の円又は楕円が欠けている場合は、瞳孔が上瞼によって隠されているため、開瞼状態が適切でないと判断できる。
【００７３】
そして、制御部２６は、眼瞼下垂を検出する等して開瞼状態が適切でないと判定したときは、その旨を通知部３０ｃによって検者に通知する。本実施形態では、表示部３０に通知メッセージを表示して通知する。この通知メッセージは、開瞼状態が不適切と判定された原因に応じた内容で通知することがより望ましい。例えば、アライメント中に眼瞼下垂を検出したときは、眼瞼下垂を検出した旨の通知メッセージを画像として表示部３０の表示面３０ａに表示する。この通知により、検者は眼検下垂によってアライメントが適切に行われていないことを認識することができる。また、自覚検査や他覚検査の実行中に、眼瞼下垂を検出したときも、その都度、実行中の検査に応じた通知を行う。
【００７４】
なお、検者への通知が、通知メッセージ等の表示部３０への表示に限定されるものではない。音声メッセージやブザー等の通知音であってもよいし、光の点灯や点滅などによって通知してもよいし、以上を組み合わせて通知してもよい。
【００７５】
（眼科装置の動作例）
上述のような構成の本実施の形態の眼科装置１０の動作の一例を、図６のフローチャートに従って説明する。
【００７６】
まず、眼科装置１０の電源スイッチを投入し、検者用コントローラ２７のブラウザ又はアプリを立ち上げると、制御部２６は、表示部３０の表示面３０ａに、他覚検査モード又は自覚検査モードを選択する選択画面（入力部３０ｂ）を表示する。
【００７７】
次いで、被検者を椅子等に座らせて、眼科装置１０と対峙させ、測定ユニット２０の額当部１５に額を当てさせる。この状態で、検者は、選択画面において、例えば他覚検査モードを選択する。
【００７８】
他覚検査モードが選択されると、制御部２６の制御により、視標投影系３２がディスプレイ３２ａの中央位置に固視標を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、検者は被検者に対して固視標を固視するように指示する。
【００７９】
次に、ステップＳ２では被検者に固視標を固視させた状態で、制御部２６がアライメント系３５，３６を駆動制御して、アライメントを実行させる。アライメント系３５，３６は、アライメント光源３５ａ，３６ａを点灯させ、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′中の輝点像Ｂｒ等に基づいて、測定ヘッド２３の上下方向（Ｙ方向）、左右方向（Ｘ方向）、及び前後方向（Ｚ方向）のアライメントを行う。
【００８０】
このアライメントの際に撮影した、前眼部画像Ｅ′に基づいて、ステップＳ３で、制御部２６は、前述したような解析処理を行って被検眼Ｅの開瞼状態を検出する。次いで、ステップＳ４で、制御部２６は開瞼状態が適切であるか否かを判定し、適切であると判定した場合は（ステップＳ４の判定がＹＥＳ）、ステップＳ６へ進む。
【００８１】
一方、眼瞼下垂等を検出して、開瞼状態が適切でないと判定した場合は（ステップＳ４の判定がＮＯ）ステップＳ５に進み、制御部２６は開瞼状態が適切でない（眼瞼下垂を検出した）旨の通知メッセージと、前眼部画像Ｅ′を表示部３０の表示面３０ａに表示する。この通知メッセージにより、検者は被検眼Ｅに眼瞼下垂があることを認識することができる。このとき、アライメントエラー等を生じた場合、検者は眼瞼下垂によってエラーとなったことを認識することができる。
【００８２】
また、表示面３０ａ上の前眼部画像Ｅ′を視認することで、確かに眼瞼下垂があること、さらには眼瞼下垂の度合いなど、開瞼状態をより詳細に確認することができる。また、前眼部画像Ｅ′をライブ映像で常時表示面３０ａに表示することで、実際に被検眼Ｅに眼瞼下垂があるのか、又は瞬きによって眼瞼下垂と誤認定されたのか、等を確認することもできる。
【００８３】
検者は、通知メッセージ等に基づいて、アライメントを適切に実行するための対策を講じることができる。例えば、眼瞼下垂の場合は、検者が指で被検眼Ｅの瞼を押し上げて、開瞼させる。または、瞬きによって眼瞼下垂と判定された場合は、被検者に対して瞬きをしないように指示することができる。
【００８４】
次いで、検者が検者用コントローラ２７上で処理続行の指示操作をすると、この指示操作を受けて、制御部２６はステップＳ２に戻って、アライメントを再度実行する。
【００８５】
アライメントが適切に実行されたら、次のステップＳ６で、ケラト系３７によるケラト測定や、眼屈折力測定系３３による屈折力測定（レフ測定）、眼圧測定、眼底撮影、ＯＣＴ撮影等の他覚検査を実行する。他覚検査の結果は、制御部２６によって表示部３０の表示面３０ａに表示される。
【００８６】
この他覚検査の際にも、ステップＳ７に進み、前眼部画像Ｅ′を撮影し、解析して、ステップＳ８で開瞼状態が適切であるか否かを判定する。この前眼部画像Ｅ′の撮影は、他覚測定で撮像素子３１ｇによって眼底Ｅｆの画像を撮影する直前又は直後に行うことができる。開瞼状態が適切であると判定した場合は（ステップＳ８の判定がＹＥＳ）、ステップＳ１０へ進む。
【００８７】
図７Ａに、他覚検査の屈折力測定（レフ測定）の結果を表示部３０に表示した画面の一例を示す。この図７Ａに示すように、表示面３０ａには、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲの前眼部画像ＥＬ′，ＥＲ′と、測定結果（球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ、軸角度Ａ、瞳孔間距離ＰＤ、角膜頂点間距離ＶＤ等）とが表示されている。
【００８８】
一方、眼瞼下垂等を検出して、開瞼状態が適切でないと判定した場合は（ステップＳ８の判定がＮＯ）、ステップＳ９に進み、開瞼状態が適切でない（眼瞼下垂を検出した）旨の通知メッセージと、前眼部画像Ｅ′を表示部３０の表示面３０ａに表示する。図７Ｂに、開瞼状態が適切でないときに表示部３０に表示される画面の例を示す。この図７Ｂの例では、表示面３０ａに眼瞼下垂のある左眼ＥＬ及び右眼ＥＲの前眼部画像ＥＬ′，ＥＲ′が表示され、通知メッセージの画像が、点滅状態で表示されている。
【００８９】
この通知により、検者は被検眼Ｅに眼瞼下垂があることや、眼瞼下垂が原因で他覚検査が適切に行われていない可能性があることを認識できる。検者は、被検眼Ｅを指で開瞼させる等の対応を行って、再度他覚検査を行うべく、検者用コントローラ２７で検査続行の指示操作を行う。この指示操作を受けて、制御部２６は、ステップＳ６に戻って、他覚検査を再度実行する。
【００９０】
次に、選択画面において、検者が自覚検査モードを選択すると、この選択に対応して、ステップＳ１０で、自覚検査を行う。制御部２６は、視標投影系３２を制御して、ディスプレイ３２ａに、所定の自覚検査用の視標を表示する。また、制御部２６は、駆動モータを駆動して、例えば、レフ測定結果に応じた位置に移動レンズ３２ｃを配置する。また、制御部２６は、パルスモータ等を駆動して、例えばレフ測定結果に応じて、被検眼Ｅの乱視を矯正するように、ロータリープリズム３２Ａ、３２Ｂを回転させて、プリズム度数を調整する。
【００９１】
被検者は、提示された視標に対する応答を行う。視標の選択とそれに対する応答が、検者又は制御部２６の判断により繰り返し行われる。制御部２６は、被検者からの応答に基づいて処方値を決定し、表示部３０に表示する。図８に、自覚検査時の結果を表示部３０に表示した画面の一例を示す。この図８に示すように、表示面３０ａには、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲの前眼部画像ＥＬ′，ＥＲ′と、処方値とが表示される。
【００９２】
この自覚検査の際にも、ステップＳ１１で、前眼部画像Ｅ′を解析して、開瞼状態を検出する。次いで、ステップＳ１２で、開瞼状態が適切であるか否かを判定し、適切であると判定した場合は（ステップＳ１２の判定がＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９３】
一方、眼瞼下垂等を検出して、開瞼状態が適切でないと判定した場合は（ステップＳ１２の判定がＮＯ）、ステップＳ１３に進み、開瞼状態が適切でない旨の通知メッセージの点滅表示と、前眼部画像Ｅ′を表示部３０の表示面３０ａに表示する。これにより、検者は被検眼Ｅに眼瞼下垂があることや、眼瞼下垂が原因で自覚検査が適切に行われていない可能性があることを認識できる。検者は、被検眼Ｅを指で開瞼させる等の対応を行って、再度自覚検査を行うべく、検者用コントローラ２７で検査続行の指示操作を行う。この指示操作を受けて、制御部２６は、ステップＳ１０に戻って、自覚検査を再度実行する。
【００９４】
以下、第１実施形態の眼科装置１０の作用効果を説明する。第１実施形態の眼科装置１０は、上述したように、被検眼Ｅの前眼部画像Ｅ′を取得する撮像素子３１ｇと、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′に基づいて、被検眼Ｅの開瞼状態を検出し、検出した被検眼Ｅの開瞼状態が適切でないときに、その旨を通知する開瞼状態検出部としての制御部２６と、を備えた構成である。
【００９５】
この構成により、被検眼Ｅの開瞼状態が適切である場合は、被検眼Ｅのアライメントや情報の取得を迅速かつ高精度に行うことができる。これに対して、被検眼Ｅの開瞼状態が適切でないときには、その旨が検者に通知される。そのため、検者は被検者の開瞼状態が十分でないことを認識することができる。特に不慣れな検者や、遠隔での検査の際にも、開瞼状態を、確実に把握することができる。これにより、適切な開瞼状態となるように検者が迅速に対策を講じることができる。したがって被検眼Ｅの情報取得の信頼性を向上させることができる。
【００９６】
また、制御部２６は、開瞼状態として、眼瞼下垂を検出したときに、開瞼状態が適切でないと判定する構成とすれば、検者は被検眼Ｅが眼瞼下垂であることを確実に把握することができる。この場合、検者が指で被検眼Ｅの瞼を開く等、十分な開瞼状態となるように対策を講じることができ、眼科装置１０の信頼性を向上させることができる。
【００９７】
また、制御部２６は、開瞼状態が適切でない旨の通知メッセージの表示、通知メッセージ若しくは光の点灯若しくは点滅、及び、音声若しくは警告音の出力のいずれかによって検者に通知することができる。これにより、開瞼状態が適切でない旨を、検者に的確に通知することができる。
【００９８】
また、制御部２６は、前眼部画像Ｅ′から瞳孔及び瞼の外縁を抽出し、瞳孔に対する瞼の外縁の位置関係に基づいて、開瞼状態を検出するものとすることができる。この構成により、開瞼状態をより明確に検出することができる。また、瞳孔と瞼の外縁との位置関係により、開瞼状態が不適切な原因が、眼瞼下垂によるものか、縮瞳や散瞳、斜位、斜視等によるものか等、より詳細に分析することができる。また、この原因に応じて、通知メッセージ等を変更してもよく、より詳細な情報を検者に通知することができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、被検眼Ｅの情報を取得する測定光学系２４を備え、画像取得部としての撮像素子３１ｇが、測定光学系２４に設けられ、被検眼Ｅの測定光学系２４の光軸上の前眼部画像Ｅ′を取得する構成である。この構成により、測定光学系２４の撮像素子３１ｇを、開瞼状態を検出する前眼部画像Ｅ′を取得する画像取得部として兼用することができ、眼科装置１０の簡易化やコンパクト化が可能となる。更に、既存の眼科装置にも適用することができる。
【０１００】
また、上記実施形態において、制御部２６は、撮像素子３１ｇが前眼部画像Ｅ′を取得したタイミングで開瞼状態を検出する構成とし、そのタイミングで通知を行うようにすることができる。これにより、被検眼Ｅの情報を取得する工程の中で、一度は開瞼状態の検出が実行され、検者が開瞼状態の適否を認識することができる。また、制御部２６は、被検眼Ｅの情報を取得する工程の所定のタイミング、例えば、アライメント時や、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査、視野検査等の自覚検査時や、他覚屈折測定（レフ測定）、角膜形状測定（ケラト測定）、眼圧測定、眼底撮影、ＯＣＴ撮影、計測屈折測定等の自覚検査時に、撮像素子３１ｇを制御して前眼部画像Ｅ′を取得させて、前眼部画像Ｅ′に基づいて開瞼状態を検出し、前眼部画像Ｅ′を取得したタイミングに応じた内容の通知を行う構成とすることができる。この構成により、検者はいずれのタイミング（工程）で開瞼状態の不具合が検出されたかを把握することができ、工程に応じた適切な対策を講じることができる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、撮像素子３１ｇが、左右の被検眼Ｅに対応して一対設けられ、制御部２６は、一対の撮像素子３１ｇで取得した左右の被検眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）の前眼部画像ＥＬ′，ＥＲ′に基づいて、左右それぞれの被検眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）の開瞼状態を検出する構成である。この構成により、両眼の開瞼状態を把握することができ、特に両眼視検眼での検査の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、撮像素子３１ｇで取得した前眼部画像Ｅ′を表示する表示部３０を備えていることで、検者は通知メッセージとともに、表示部３０に表示された前眼部画像Ｅ′を視認することで、開瞼状態をより詳細に把握することができ、より適切な対策を講じることができ、眼科装置１０の信頼性をより向上させることができる。
【０１０３】
以上、本発明の眼科装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、被検眼Ｅの前眼部画像Ｅ′を取得する画像取得部として、観察系３１の撮像素子３１ｇを兼用しているが、これに限定されるものではない。他の異なる実施形態として、画像取得部を、被検眼Ｅの前眼部を異なる方向から撮影する２以上の撮影部（カメラ）から構成することができる。
【０１０５】
具体的には、図９に示すように、左眼用及び右眼用偏向部材２５Ｌ，２５Ｒに近接して、左及び右ハウジング２３ａ，２３ｂ内の、左眼用及び右眼用測定光学系２４Ｌ，２４Ｒの光軸を挟んで前後（Ｚ方向）に、それぞれ２台のカメラ（撮像部、ステレオカメラ）４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒを設ける。これらのカメラは、眼科装置１０に新たに設けてもよいし、ステレオカメラを備えた眼科装置１０であれば、そのステレオカメラを画像取得部として兼用してもよい。なお、ステレオカメラの配置は、光軸を挟んで上下であってもよい。また、カメラの台数が各被検眼Ｅに対して２台に限定されるものではなく、例えば、前後及び上下に４台設けるなど、カメラを３台以上設けてもよい。
【０１０６】
各カメラ４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒは、左眼用又は右眼用偏向部材２５Ｌ，２５Ｒを介して屈曲して入射する被検眼Ｅ（左眼ＥＬ、右眼ＥＲ）の前眼部画像Ｅ′（ＥＬ′、ＥＲ′）を撮影する。
【０１０７】
カメラ４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒにより撮影された前眼部画像Ｅ′を解析することによって、被検眼Ｅの開瞼状態を検出する。また、この前眼部画像Ｅ′の解析に基づいて、Ｚ方向へのアライメントを実行してもよい。
【０１０８】
例えば、測定光学系２４を用いて、被検眼Ｅのレフ測定や眼底撮影等を実行しているときには、眼科装置１０では、リング状光束投影系３３Ａを用いて被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影し、眼底Ｅｆからの当該測定パターンの反射光の像を撮像素子３１ｇで撮影している。このように、レフ測定時は撮像素子３１ｇが、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの画像を撮影しているため、撮像素子３１ｇで同時に前眼部画像Ｅ′を撮影することは困難で、時間をずらして撮影する必要がある。
【０１０９】
そのため、本実施形態のように撮像素子３１ｇとは別個に設けたカメラ４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒによって前眼部画像Ｅ′を撮影することで、撮像素子３１ｇを用いた他覚検査と実質同時に前眼部画像Ｅ′を撮影して、被検眼Ｅの開瞼状態を検出することができる。また、カメラ４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒによって異なる方向から撮影された複数の前眼部画像Ｅ′により、被検眼Ｅの開瞼状態を、より多面的に検出することができる。勿論、カメラ４０Ｌ，４１Ｌ，４０Ｒ，４１Ｒで撮影した前眼部画像Ｅ′に基づく開瞼状態の検出と、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′に基づく開瞼状態の検出との双方を実行してもよいし、検査工程に応じていずれかを実行してもよい。
【０１１０】
また、他の実施形態として、制御部２６が、被検眼Ｅの瞳孔に関する情報、具体的には、例えば、瞳孔径、瞳孔面積、白内障の有無等を検出し、被検眼Ｅの開瞼状態とともに、前眼部画像Ｅ′と瞳孔に関する情報とを表示部３０に表示する構成としてもよい。これにより、被検眼Ｅの状態をより詳細に把握することができ、アライメントや検査結果の信頼性を精度よく評価できる。また、被検眼Ｅのアライメントや検査がエラーとなった場合は、開瞼状態に起因するか、瞳孔状態に起因するか、又は双方に起因するかなど、より詳細に分析することができ、信頼性の向上を図ることができる。エラーとなる原因としては、例えば、眼瞼下垂、縮瞳又は散瞳、白内障、不適切な固視、斜視、斜位等が挙げられ、両眼視の場合は、さらに不適切な両眼視、抑制、頭部の傾き等が挙げられる。開瞼状態と瞳孔の状態とに基づいて、エラーの原因を、より詳細に分析することができる。
【０１１１】
また、アライメントや検査がエラーとなることなく行われた場合でも、表示部３０に表示された通知メッセージや前眼部画像Ｅ′、瞳孔に関する情報を検者が視認することで、眼瞼下垂、縮瞳又は散瞳の有無、白内障、斜視、その他の被検眼Ｅの状態を認識できる。そのため、検者は検査結果が適切でない可能性があることを認識できる。その場合は、被検眼Ｅの状態が適切になるように検者が補助しながら再度検査したり、被検眼Ｅの状態に適した検査手法を選択したりするなど、対策を講じることができる。したがって、検査結果の信頼性を向上させることができるとともに、エラーの繰り返しのない効率的な検査が可能となる。
【０１１２】
瞳孔径の検出手法としては、特に限定されるものではなく、公知の手法等、適宜の手法を用いることができる。例えば、撮像素子３１ｇで撮影した前眼部画像Ｅ′また、ステレオカメラによって前眼部画像Ｅ′を撮影する場合には、例えば、複数の前眼部画像Ｅ′のうち、少なくとも１つの前眼部画像Ｅ′から、瞳孔の輪郭線を検出し、瞳孔の境界座標を算出する。輪郭線は、例えば、前眼部画像Ｅ′の瞳孔と虹彩との間の明度の差に基づいて検出することができる。次いで、瞳孔の境界座標を楕円近似して、瞳孔近似楕円の中心、長径及び短径を算出し、算出結果に基づいて、瞳孔径を算出することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、左眼用測定光学系２４Ｌと右眼用測定光学系２４Ｒを備え、両眼視で被検眼Ｅの特性を測定しているが、これに限定されるものではない。片眼視の状態で被検眼Ｅの特性を測定する場合にも適用することができ、検者が被検眼Ｅの開瞼状態を適切に把握することができる。これにより、開瞼状態が適切でない場合は、迅速に対策を講ずることができ、眼科装置１０の信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  眼科装置    ２４  測定光学系    ２６  制御部（開瞼状態検出部）
３０  表示部    ３１ｇ  撮像素子（画像取得部）
４０Ｌ，４０Ｒ，４１Ｌ，４１Ｒ  カメラ（画像取得部）
Ｅ  被検眼    Ｅ′  前眼部画像
【図１】
2020044199.tif 000003
【図２】
2020044199.tif 000004
【図３】
2020044199.tif 000005
【図４】
2020044199.tif 000006
【図５】
2020044199.tif 000007
【図６】
2020044199.tif 000008
【図７Ａ】
2020044199.tif 000009
【図７Ｂ】
2020044199.tif 000010
【図８】
2020044199.tif 000011
【図９】
2020044199.tif 000012