(57)【要約】【課題】ダイナミックダンパ装置において、構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生をなくす。【解決手段】この装置は、第１回転部材３及び第２回転部材４と、質量部材５と、磁力ダンパ機構６と、を備えている。第１回転部材３及び第２回転部材４は、軸方向に並べて配置され、相対回転不能である。質量部材５は、第１回転部材３及び第２回転部材４とともに回転可能であり、かつ第１回転部材３及び第２回転部材４に対して相対回転自在に配置されている。磁力ダンパ機構６は、第１回転部材３及び第２回転部材４と質量部材５とを磁気的に連結し、第１回転部材３及び第２回転部材４と質量部材５との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。【選択図】図１
2020063780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並べて配置され、相対回転不能に連結された第１回転部材及び第２回転部材と、
前記第１回転部材及び第２回転部材とともに回転可能であり、かつ前記第１回転部材及び前記第２回転部材に対して相対回転自在に配置された第３回転部材と、
前記第１回転部材及び第２回転部材と前記第３回転部材とを磁気的に連結し、前記第１回転部材及び第２回転部材と前記第３回転部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる磁力ダンパ機構と、
備えたダイナミックダンパ装置。
【請求項２】
前記磁力ダンパ機構は、
前記第１回転部材に設けられた複数の第１磁石と、
前記第２回転部材に設けられた複数の第２磁石と、
前記第３回転部材に設けられ、前記複数の第１磁石及び第２磁石と対向して配置された複数の第３磁石と、
を有する、
請求項１に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項３】
前記第１磁石及び前記第２磁石と、前記第３磁石と、は径方向で対向しており、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は軸方向に移動可能である、
請求項２に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項４】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は軸方向逆向きに移動する、請求項３に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項５】
前記第１磁石を含む前記磁力ダンパ機構の有効厚と、前記第２磁石を含む磁力ダンパ機構の有効厚と、は同じである、請求項４に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項６】
前記第１回転部材は、環状の第１対向面を有し前記第１磁石を保持する第１保持体を有し、
前記第２回転部材は、環状の第２対向面を有し前記第２磁石を保持する第２保持体を有し、
前記第３回転部材は、前記第１対向面及び前記第２対向面に対向する第３対向面を有し前記第３磁石を保持する１又は分割された第３保持体を有し、
前記第１対向面及び前記第２対向面と、前記第３対向面と、は径方向に所定の隙間を介して対向している、
請求項３から５のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項７】
前記第１対向面及び前記第２対向面と前記第３対向面とは、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の軸方向の移動によって前記所定の隙間が可変となる形状である、請求項６に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項８】
前記第１回転部材と前記第２回転部材とを軸方向において逆方向に移動させる移動機構をさらに備えている、請求項３から７のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項９】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材の内周部に配置されたドライブハブをさらに備え、
前記移動機構は、前記ドライブハブの外周部と前記第１回転部材及び前記第２回転部材の内周部とに設けられ、油圧により前記第１回転部材及び前記第２回転部材を移動させる、
請求項８に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１０】
前記ドライブハブは、環状のハブ本体を有しており、
前記移動機構は、
前記ハブ本体の外周部に形成され、軸方向に延びるとともに軸方向の第１側が開口する第１シリンダと、
前記第１シリンダと軸方向に対向して形成され、軸方向に延びるとともに軸方向の第２側が開口し、前記第１シリンダと連通する第２シリンダと、
前記第１シリンダ又は前記第２シリンダに作動油を供給する油路と、
前記第１回転部材に設けられ、前記第１シリンダに挿入された第１ピストンと、
前記第２回転部材に設けられ、前記第２シリンダに挿入された第２ピストンと、
を有する、
請求項９に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１１】
前記移動機構は、前記第１ピストン及び前記第２ピストンを、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の移動方向に付勢する付勢部材をさらに有する、請求項１０に記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１２】
前記第３回転部材は、前記ドライブハブに軸受を介して回転自在に支持された円板状の支持部材を有し、
前記支持部材は、前記第１回転部材と前記第２回転部材との軸方向間を径方向に延びている、
請求項９から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【請求項１３】
前記磁力ダンパ機構は、前記１対の磁石の吸引力によって前記第１回転部材及び前記第２回転部材と、前記第３回転部材と、の間に回転方向における相対変位が生じたときに前記相対変位を小さくするための復元力を発生させる、請求項２から１２のいずれかに記載のダイナミックダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ装置、特に、回転体のトルク変動を抑制するダイナミックダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンとトランスミッションとの間には、ダンパ装置を含むクラッチ装置やトルクコンバータが設けられている。また、トルクコンバータには、燃費低減のために、所定の回転数以上で機械的にトルクを伝達するためのロックアップ装置が設けられている。
【０００３】
ロックアップ装置は、一般に、クラッチ部と、複数のトーションスプリングを有するダンパと、を有している。このようなロックアップ装置では、複数のトーションスプリングを有するダンパによって、トルク変動が抑えられる。
【０００４】
また、特許文献１のロックアップ装置では、イナーシャ部材を含むダイナミックダンパ装置を設けることによって、トルク変動を抑えるようにしている。特許文献１のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とを回転方向に弾性的に連結するためにコイルスプリングが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で示されるように、従来のダイナミックダンパ装置では、出力プレートとイナーシャ部材とがコイルスプリングによって連結されている場合が多い。
【０００７】
しかし、コイルスプリングを使用する場合、作動時にコイルスプリングが密着するのを防止するために、ストッパ機構を設ける必要がある。そのために、装置の構造が複雑化し、また装置が大型化するという問題がある。
【０００８】
また、ダイナミックダンパ装置が共振することによってストッパ機構が頻繁に作動し、作動時に打音が発生するという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、ダイナミックダンパ装置において、構造の簡素化及び装置の小型化を可能とし、しかも打音の発生をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係るダイナミックダンパ装置は、第１回転部材及び第２回転部材と、第３回転部材と、磁力ダンパ機構と、を備えている。第１回転部材及び第２回転部材は、軸方向に並べて配置され、相対回転不能である。第３回転部材は、第１回転部材及び第２回転部材とともに回転可能であり、かつ第１回転部材及び第２回転部材に対して相対回転自在に配置されている。磁力ダンパ機構は、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とを磁気的に連結し、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる。
【００１１】
この装置では、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とは、磁気的に連結されている。すなわち、磁気によって第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とが回転方向に連結されている。このため、例えば、第１回転部材及び第２回転部材にトルクが入力されると、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とは回転する。
【００１２】
そして、第１回転部材及び第２回転部材に入力されるトルクに変動がない場合は、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材との間の回転方向における相対変位はない。一方、入力されるトルクに変動がある場合は、第３回転部材は第１回転部材及び第２回転部材に対して相対回転自在に配置されているために、トルク変動の程度によっては、両者の間に回転方向における相対変位（以下、この変位を「回転位相差」と表現する場合がある）が生じる。
【００１３】
ここで、トルク変動がない場合、すなわち第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材との間に回転位相差がない場合は、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とを連結する磁力ダンパ機構の磁力線は安定した状態である。一方、第１回転部材及び第２保持体部材と第３回転部材との間に回転位相差が生じると、磁力ダンパ機構の磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は安定状態に戻ろうとするので、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とに、両者の間の回転位相差が「０」になるような復元力が作用する。すなわち、スプリング等の弾性部材を弾性変形させたときに、弾性部材が元の形状に戻ろうとする弾性力が作用するのと同様の復元力が作用する。この復元力（弾性力）によってトルク変動が抑えられる。
【００１４】
ここでは、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とが磁気的に連結されているので、従来装置におけるコイルスプリング及びストッパ機構を廃止でき、構造の簡素化、装置の小型化を実現できる。また、ストッパ機構が廃止できるので、従来装置で発生していたストッパ機構の作動時における打音をなくすことができる。
【００１５】
ここで、磁力による復元力を大きくするためには、例えば、磁力ダンパ機構を構成する磁石等の構成を大型化する必要がある。しかし、本発明では、第１回転部材及び第２回転部材を軸方向に対向して配置しているので、すなわち、一方の回転部材を分割して構成しているので、磁力ダンパ機構の構成を大型化することなく磁力による復元力を大きくすることができる。
【００１６】
（２）好ましくは、磁力ダンパ機構は、第１回転部材に設けられた複数の第１磁石と、第２回転部材に設けられた複数の第２磁石と、第３回転部材に設けられた複数の第３磁石と、を有している。複数の第３磁石は、複数の第１磁石及び第２磁石と対向して配置されている。
【００１７】
ここでは、複数の第１磁石及び第２磁石と、これらに対向する複数の第３磁石と、によって、第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材とが磁気的に連結されている。トルク変動によって第１回転部材及び第２回転部材と第３回転部材との間に回転位相差が生じると、第１磁石及び第２磁石と第３磁石との間の磁力線が安定状態から不安定状態になる。そして、磁力線は安定状態に戻ろうとするので、これにより第１回転部材、第２回転部材、及び第３回転部材に復元力（両者の回転位相差を「０」にするような力）が作用し、トルク変動が抑えられる。
【００１８】
（３）好ましくは、第１磁石及び第２磁石と、第３磁石と、は径方向で対向している。そして、第１回転部材及び第２回転部材は軸方向に移動可能である。
【００１９】
ここで、本発明では、第３回転部材に対して、第１回転部材及び第２回転部材をそれぞれ軸方向に移動させることが可能である。このため、磁力ダンパ機構の有効厚を変えることができる。有効厚を変えることによって、復元力を変えることができる。
【００２０】
なお、「磁力ダンパ機構の有効厚」とは、回転軸と直交する方向から視て、第１磁石及び第２磁石と、第３磁石と、が軸方向において重なっている部分の軸方向長さを意味する。
【００２１】
（４）好ましくは、第１回転部材及び第２回転部材は、軸方向逆向きに移動する。
【００２２】
第１回転部材及び第２回転部材を軸方向に移動させると、磁力によって各回転部材に軸方向荷重が発生する。この軸方向荷重が各回転部材を支持する部分に作用し、意図しないヒステリシストルクが発生することになる。
【００２３】
しかし、ここでは、２つの分割された回転部材は逆方向に移動させられるので、互いの軸方向荷重は打ち消される。このため、軸方向荷重によるヒステリシストルクの発生をなくすことができる。
【００２４】
（５）好ましくは、第１磁石を含む磁力ダンパ機構の有効厚と、第２磁石を含む磁力ダンパ機構の有効厚と、は同じである。
【００２５】
ここでは、各回転部材を軸方向において逆向きに同じ量だけ移動することによって、ヒステリシストルクをなくすことができる。このため、ヒステリシストルクをなくすための回転部材の移動制御が容易になる。
【００２６】
（６）好ましくは、第１回転部材は、環状の第１対向面を有し第１磁石を保持する第１保持体を有している。また、第２回転部材は、環状の第２対向面を有し第２磁石を保持する第２保持体を有している。さらに、第３回転部材は、第１対向面及び第２対向面に対向する第３対向面を有し第３磁石を保持する１又は分割された第３保持体を有している。そして、第１対向面及び第２対向面と、第３対向面と、は径方向に所定の隙間を介して対向している。
【００２７】
ここでは、各磁石はそれぞれの回転部材の保持体によって保持されている。そして、第１保持体及び第２保持体と第３保持体とは、それぞれの対向面が径方向で対向している。したがって、装置の軸方向スペースを抑えることができる。
【００２８】
（７）好ましくは、第１対向面及び第２対向面と第３対向面とは、第１回転部材及び第２回転部材の軸方向の移動によって、対向面間の隙間が可変となる形状である。
【００２９】
前述のように、磁力ダンパ機構の有効厚を変えることによって復元力を変化させることができる。また、復元力は、対向する磁石の隙間を変えることによっても変化させることができる。
【００３０】
ここでは、第１回転部材及び第２回転部材の軸方向の移動によって、第１対向面及び第２対向面と第３対向面との間の隙間が変化する。このため、第１回転部材及び第２回転部材の少ない軸方向移動量で、復元力を大きく変化させることができ、装置の軸方向スペースを短くできる。
【００３１】
（８）好ましくは、第１回転部材と第２回転部材とを軸方向において逆方向に移動させる移動機構をさらに備えている。
【００３２】
（９）好ましくは、第１回転部材及び第２回転部材の内周部に配置されたドライブハブをさらに備えている。そして、移動機構は、ドライブハブの外周部と第１回転部材及び第２回転部材の内周部とに設けられ、油圧により第１回転部材及び第２回転部材を移動させる。
【００３３】
ここでは、装置を大型化することなく、移動機構を設けることができる。
【００３４】
（１０）好ましくは、ドライブハブは、環状のハブ本体を有している。また、移動機構は、第１シリンダと、第２シリンダと、油路と、第１ピストンと、第２ピストンと、を有している。第１シリンダは、ハブ本体の外周部に形成され、軸方向に延びるとともに軸方向の第１側が開口する。第２シリンダは、第１シリンダと軸方向に対向して形成され、軸方向に延びるとともに軸方向の第２側が開口し、第１シリンダと連通する。油路は、第１シリンダ又は第２シリンダに作動油を供給する。第１ピストンは、第１回転部材に設けられ、第１シリンダに挿入されている。第２ピストンは、第２回転部材に設けられ、第２シリンダに挿入されている。
【００３５】
ここでは、油路を介して第１シリンダ又は第２シリンダに作動油を供給すると、両シリンダは連通しているので、第１ピストン及び第２ピストンが作動する。これにより、第１回転部材及び第２回転部材がそれぞれ軸方向に移動する。
【００３６】
（１１）好ましくは、移動機構は付勢部材をさらに有する。付勢部材は、第１ピストン及び第２ピストンを、第１回転部材及び第２回転部材の移動方向に付勢する。
【００３７】
ここでは、付勢部材によって第１回転部材及び第２回転部材が移動方向に付勢されている。このため、第１回転部材及び第２回転部材を低い油圧で作動させることができる。
【００３８】
（１２）好ましくは、第３回転部材は、ドライブハブに軸受を介して回転自在に支持された円板状の支持部材を有している。そして、支持部材は、第１回転部材と第２回転部材との軸方向間を径方向に延びている。
【００３９】
ここでは、分割された２つの回転部材の軸方向間の隙間に、第３回転部材を構成する支持部材が配置されている。このため、軸方向スペースを短くできる。また、第３回転部材の軸方向の中間部を支持することができ、第３回転部材を安定して支持することができる。
【００４０】
（１３）好ましくは、磁力ダンパ機構は、１対の磁石の吸引力によって第１回転部材及び第２保持体部材と、第３回転部材と、の間に回転方向における相対変位が生じたときに、相対変位を小さくするための復元力を発生させる。
【発明の効果】
【００４１】
以上のような本発明では、ダイナミックダンパ装置において、構造の簡素化及び装置の小型化が可能になる。また、従来装置におけるストッパ機構作動時の打音の発生をなくすことができる。さらに本発明では、一方の回転部材を分割して構成しているので、磁力ダンパ機構の構成を大型化することなく磁力による復元力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態によるダイナミックダンパ装置の断面構成図。
【図２】図１の装置の回転部材、質量部材、及び磁力ダンパ機構の正面部分図。
【図３】図１の拡大部分図。
【図４】図１の図３とは異なる部分の拡大部分図。
【図５】磁力ダンパ機構の捩じり角度０°の磁界図。
【図６】磁力ダンパ機構の捩じり角度１０°の磁界図。
【図７】図１の実施形態及び変形例１，２の捩じり特性線図。
【図８】回転部材及び質量部材の対向面を拡大して示す図。
【図９】回転部材及び質量部材の対向面の変形例を拡大して示す図。
【図１０】本発明のダイナミックダンパ装置の適用例を示す図。
【図１１】磁石配置の変形例１の図２に相当する図。
【図１２】磁石配置の変形例２の図２に相当する図。
【図１３】磁石配置の変形例３の図２に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態によるダイナミックダンパ装置１の断面図である。図１において、Ｏ−Ｏが回転軸線である。このダイナミックダンパ装置１は、ドライブハブ２と、第１回転部材３及び第２回転部材４と、質量部材５（第３回転部材の一例）と、磁力ダンパ機構６と、移動機構７と、を備えている。
【００４４】
［ドライブハブ２］
ドライブハブ２は、例えばトルクコンバータのロックアップ装置に連結され、トルクが入力される。ドライブハブ２は、環状のハブ本体２１と、ハブ本体２１の外周部に形成されたシリンダ部２２と、環状の支持部２３と、を有している。ハブ本体２１の内周面の一端部には、係合部２１ａが形成されている。支持部２３は、シリンダ部２２の外周面に形成され、シリンダ部２２の軸方向長さよりも短い範囲で外周側に突出している。
【００４５】
［第１回転部材３及び第２回転部材４］
第１回転部材３及び第２回転部材４（以下、これらの分割された２つの回転部材を、単に「回転部材３，４」と記載する場合がある）は、ドライブハブ２にドライブピン１４によって連結されている。より詳細には、第１回転部材３及び第２回転部材４は、ドライブピン１４によって、ドライブハブ２に対して軸方向移動自在で相対回転不能に連結されている。第１回転部材３と第２回転部材４とは、軸方向に対称的に構成されており、構成は同様であるので、以下、第１回転部材３についてのみ説明する。
【００４６】
第１回転部材３は、フランジ３１と、１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂと、第１保持体３３と、複数の第１磁石３４と、を有している。
【００４７】
フランジ３１は、円板状に形成され、ドライブハブ２に軸方向移動自在に支持されている。１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂは、概略円板状に形成され、内周部がフランジの外周部にリベット３５により固定されている。１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂは、アルミニウム等の非磁性体によって形成されている。１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂの外周部は、軸方向に互いに離れるように折り曲げ加工されている。
【００４８】
第１保持体３３は、１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂの外周部に収容されている。すなわち、第１保持体３３は、１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂの外周部によって軸方向に挟まれるように配置されている。第１保持体３３は、鉄などの軟磁性体からなる環状のプレートを軸方向に積層して構成されている。そして、１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂ及び第１保持体３３を軸方向に貫通するリベット３６が設けられており、このリベット３６によって、第１保持体３３は１対の第１支持プレート３２ａ，３２ｂに固定されている。
【００４９】
また、第１保持体３３において、リベット３６の外周部には、図２に示すように、複数の収容部３３ａ及びフラックスバリア３３ｂが形成されている。なお、図２では、第１保持体３３と質量部材側の保持体（後述する）及びそれらに収容された磁石のみを示しており、その他の部材は取り外して示している。
【００５０】
収容部３３ａは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、収容部３３ａは軸方向に貫通している。そして、複数の収容部３３ａは、円周上に並べて配置されている。フラックスバリア３３ｂは収容部３３ａの周方向の両端部に形成されている。なお、収容部３３ａとフラックスバリア３３ｂとは連続して形成された１つの軸方向に貫通する開口である。すなわち、フラックスバリア３３ｂは、ここでは空隙である。なお、フラックスバリア３３ｂとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。
【００５１】
前述のように、第１回転部材３と第２回転部材４とは同様の構成である。すなわち、第２回転部材４は、第１回転部材３と同様に、フランジ４１と、１対の第２支持プレート４２ａ，４２ｂと、第２保持体４３と、複数の第２磁石４４と、を有している。また、第２保持体４３には、複数の収容部４３ａ及びフラックスバリア４３ｂが形成されている。
【００５２】
なお、以下において、第１保持体３３及び第２保持体４３を合わせて「内周側保持体３３，４３」と記載する場合がある。
【００５３】
［質量部材５］
質量部材５は、ドライブハブ２の支持部に、軸受１６を介して回転自在に、かつ軸方向移動不能に支持されている。ドライブハブ２は、回転部材３，４に対して回転自在、かつ軸方向に移動自在であるので、結局、質量部材５は、回転部材３，４に対して、相対回転自在であり、かつ軸方向に相対的に移動自在である。質量部材５は、まったく同様の形状の１対の第３支持プレート５１と、第３保持体５２及び第４保持体５３（分割された第３保持体の一例であり、以下、これらの保持体を「外周側保持体５２，５３」と記載する場合がある）と、複数の第３磁石５４及び第４磁石５５（第３磁石の一例）と、を有している。
【００５４】
１対の第３支持プレート５１は、前述のように、同じ形状であり、軸方向対称に配置されている。各第３支持プレート５１は、円板状の本体５１ａと、内周側筒状部５１ｂと、ストッパ部５１ｃと、外周側筒状部５１ｄと、を有している。
【００５５】
本体５１ａは、第１回転部材３と第２回転部材４との軸方向間に配置されている。本体５１ａは、第１回転部材３及び第２回転部材４のさらに外周側に延びており、内周部及び径方向中間部において、互いにリベット５６，５７で固定されている。
【００５６】
内周側筒状部５１ｂは、本体５１ａの内周端から互いに離れるように軸方向に延びている。この内周側筒状部５１ｂと、ドライブハブ２の支持部２３の外周面と、の間に軸受１６が配置されている。ストッパ部５１ｃは、内周側筒状部５１ｂの先端部を内周側に折り曲げて形成されている。ストッパ部５１ｃは、支持部２３を軸方向において挟むように形成されている。
【００５７】
以上の内周側筒状部５１ｂ及びストッパ部５１ｃにより、質量部材５は、ドライブハブ２に対して、相対回転自在に、かつ軸方向移動不能に支持されている。
【００５８】
外周側筒状部５１ｄは、本体５１ａの外周端から互いに離れるように軸方向に延びている。この外周側筒状部５１ｄの内周側に第３保持体５２及び第４保持体５３が配置されている。
【００５９】
第３保持体５２及び第４保持体５３は、第１保持体３３及び第２保持体４３と同様に、鉄などの軟磁性体からなる環状のプレートを軸方向に積層して構成されている。第３保持体５２及び第４保持体５３は、外周側筒状部５１ｄの内周面に当接するように配置されている。そして、第３保持体５２及び第４保持体５３は、これらの保持体５２，５３及び１対の第３支持プレート５１を貫通するリベット５８によって、１対の第３支持プレート５１に固定されている。
【００６０】
また、第３保持体５２は第１保持体３３の外周側に第１保持体３３と対向して配置され、第４保持体５３は第２保持体４３の外周側に第２保持体４３と対向して配置されている。そして、第１保持体３３の外周面（第１対向面の一例）と第３保持体５２の内周面（第３対向面の一例）との間には所定の第１隙間が形成されている。同様に、第２保持体４３の外周面（第２対向面の一例）と第４保持体５３の内周面（第３対向面の一例）との間には、第１隙間と同じ第２隙間が形成されている。各隙間については、後述する。
【００６１】
なお、各第３支持プレート５１の本体５１ａと各保持体５２，５３との間には、それぞれスペーサ５９が配置されている。また、第３保持体５２及び第４保持体５３の軸方向外側の面には、それぞれ環状のカバープレート６０が配置されている。これらのスペーサ５９及びカバープレート６０は、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、リベット５８によって、各保持体５２，５３とともに１対の第３支持プレート５１に固定されている。
【００６２】
また、第３保持体５２及び第４保持体５３において、リベット５８の内周部には、図２に示すように、複数の収容部５２ａ，５３ａ及びフラックスバリア５２ｂ，５３ｂが形成されている。
【００６３】
収容部５２ａ，５３ａは、正面視矩形状の開口であり、径方向に所定の厚みを有している。また、収容部５２ａ，５３ａは軸方向に貫通している。そして、複数の収容部５２ａ，５３ａは、円周上に並べて配置され、対応する保持体３３，４３の収容部３３ａ，４３ａと径方向において対向している。フラックスバリア５２ｂ，５３ｂは、収容部５２ａ，５３ａの周方向の両端部に形成されている。フラックスバリア５２ｂ，５３ｂは、軸方向に貫通して形成された開口である。すなわち、フラックスバリア５２ｂ，５３ｂは、ここでは空隙である。なお、フラックスバリア５２ｂ，５３ｂとして、樹脂等の非磁性体を装着してもよい。フラックスバリア５２ｂ，５３ｂは、収容部５２ａ，５３ａと連続して形成されており、収容部５２ａ，５３ａと接する部分から離れるにしたがい、径方向内側に傾斜して形成されている。
【００６４】
［磁力ダンパ機構６］
磁力ダンパ機構６は、回転部材３，４と質量部材５とを磁気的に連結するとともに、回転部材３，４と質量部材５との間に回転方向における相対変位が生じたときに相対変位を小さくするための復元力を発生させる機構である。なお、「磁気的に連結」とは、前述のように、磁気によって回転部材３，４と質量部材５とを回転方向に連結することを意味する。
【００６５】
磁力ダンパ機構６は、第１回転部材３に設けられた複数の第１磁石３４及び第２回転部材４に設けられた複数の第２磁石４４（以下、これらの磁石を「内周側磁石３４，４４」と記載する場合がある）と、質量部材５に設けられた複数の第３磁石５４及び第４磁石５５（以下、これらの磁石を「外周側磁石５４，５５」と記載する場合がある）と、から構成されている。
【００６６】
複数の内周側磁石３４，４４は、それぞれ第１回転部材３及び第２回転部材４の収容部３３ａ，４３ａに配置されている。また、複数の外周側磁石５４，５５は、それぞれ質量部材５の収容部５２ａ，５３ａに配置されている。したがって、内周側磁石３４，４４と外周側磁石５４，５５とは、径方向に対向して配置されている。また、内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５は、軸方向の長さが同じである。
【００６７】
内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５は、ネオジム焼結磁石等によって形成された永久磁石である。図２に示すように、内周側磁石３４，４４と外周側磁石５４，５５とは、互いの間に吸引力が発生するように、Ｎ極とＳ極とが対向するように配置されている。また、複数の内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５は、それぞれ磁極の向きが周方向に交互に並ぶように配置されている。
【００６８】
［移動機構７］
移動機構７は、ドライブハブ２のシリンダ部２２と第１回転部材３及び第２回転部材４の内周部とに設けられている。移動機構７は、油圧により第１回転部材３と第２回転部材４とを軸方向において逆方向に移動させる。図３及び図４に拡大して示すように、移動機構７は、第１シリンダ７１及び第２シリンダ７２と、油路７３と、第１ピストン７４及び第２ピストン７５と、複数のコイルスプリング７６（付勢部材の一例）と、を有している。なお、図４は図３で示した個所とは異なる円周方向の位置を部分的に示したものである。
【００６９】
第１シリンダ７１は、シリンダ部２２に形成された環状の溝であり、軸方向に延びるとともに軸方向の第１側（図１において左側）が開口している。第２シリンダ７２は、シリンダ部２２に形成された環状の溝であり、第１シリンダ７１と軸方向に対向して形成されている。第２シリンダ７２は、軸方向に延びるとともに軸方向の第２側が開口している。また、第２シリンダ７２は、軸方向の第１側が第１シリンダ７１と連通している。
【００７０】
油路７３は、ドライブハブ２のハブ本体２１に、径方向に貫通して形成されている。より詳細には、油路７３は、ハブ本体２１の内周面から第１シリンダ７１の内部に向かって、これらを連通するように形成されている。この油路７３を介して、第１シリンダ７１に作動油が供給され、さらに第１シリンダ７１から第２シリンダ７２に作動油が供給される。
【００７１】
第１ピストン７４は、第１回転部材３の内周部において、軸方向に延びて形成された環状の突起である。第１ピストン７４は第１シリンダ７１に移動自在に挿入されている。第２ピストン７５は、第２回転部材４の内周部において、軸方向に延びて形成された環状の突起である。第２ピストン７５は第２シリンダ７２に移動自在に挿入されている。また、各ピストン７４，７５の内周面及び外周面にはシール部材が設けられている。
【００７２】
第１ピストン７４及び第２ピストン７５には、それぞれ複数のピン用穴７４ａ及びスプリング用穴７４ｂが形成されている。これらの穴７４ａ，７４ｂは、各ピストン７４，７５の先端部から所定の深さで軸方向に延びて形成されている。すなわち、有底の穴である。また、ドライブハブ２のシリンダ部２２には、第１シリンダ７１と第２シリンダ７２とを連通する、それぞれ複数のピン用孔２２ａ及びスプリング用孔２２ｂが形成されている。
【００７３】
ドライブピン１４は、シリンダ部２２のピン用孔２２ａを貫通して設けられている。そして、ドライブピン１４の一端は第１ピストン７４のピン用穴７４ａに挿入され、他端は第２ピストン７５のピン用穴７５ａに挿入されている。このドライブピン１４によって、第１ピストン７４と第２ピストン７５とは、すなわち、第１回転部材３と第２回転部材４とは、軸方向に移動自在に、かつ相対回転不能に連結されている。
【００７４】
コイルスプリング７６は、シリンダ部２２のスプリング用孔２２ｂを貫通して設けられている。そして、コイルスプリング７６の一端は第１ピストン７４のスプリング用穴７４ｂに挿入され、他端は第２ピストン７５のスプリング用穴７５ｂに挿入されている。図１及び図３に示すように、第１回転部材３及び第２回転部材４が軸方向に移動していない状態で、コイルスプリング７６は圧縮されてセットされている。すなわち、第１回転部材３及び第２回転部材４は、コイルスプリング７６によって、軸方向において互いに離れる方向の予圧を受けている。
【００７５】
［磁力ダンパ機構６の作動］
この実施形態では、図示しないエンジン等の駆動源からドライブハブ２にトルクが入力される。
【００７６】
図５及び図６は磁界図であり、内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５の間の磁力線を示している。なお、図５及び図６において、円周方向に隣接する内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５の間に放射方向に延びる直線を描いているが、この直線は、内周側保持体３３，４３と外周側保持体５２，５３の回転位相差や磁力線の様子がわかりやすいように便宜的に書き入れたもので、磁力線ではない。また、各保持体が円周方向に分割されているわけでもない。
【００７７】
トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図５に示すような状態で、回転部材３，４及び質量部材５は回転する。すなわち、各保持体３３，４３，５２，５３に設けられた内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５の吸引力によって回転部材３，４と質量部材５とは磁気的に連結されているので、回転部材３，４と質量部材５とは回転方向に相対変位がない状態（すなわち回転位相差が「０」の状態）で回転する。
【００７８】
このような状態、すなわち、内周側磁石３４，４４のＮ極と外周側磁石５４，５５のＳ極とが回転方向にずれることなく対向している状態では、内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５によって生じている磁力線は最も安定した状態である。図７の捩じり特性線図では、捩じり角度が０°の原点に相当している。
【００７９】
一方、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図６に示すように、回転部材３，４と質量部材５との間には、回転位相差θ（この例では１０°）が生じる。この状態では、内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５によって生じている磁力線が歪み、不安定状態になる。不安定状態になった磁力線は、図５に示すような安定状態に戻ろうとするために、復元力が発生する。すなわち、回転部材３，４と質量部材５との間の回転位相差を「０」にしようとする復元力が発生する。この復元力は、トーションスプリングを用いた周知のダンパ機構における弾性力に相当する。
【００８０】
以上のように、トルク変動によって回転部材３，４と質量部材５との間に回転位相差が生じると、内周側磁石３４，４４及び外周側磁石５４，５５によって、回転部材３，４は、回転部材３，４と質量部材５との回転位相差を小さくする方向の復元力を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００８１】
以上のトルク変動を抑制する力は、回転部材３，４と質量部材５との回転位相差に応じて変化し、図７に示すような捩じり特性Ｃ０を得ることができる。
【００８２】
［移動機構７の作動］
油路７３を介して各シリンダ７１，７２に作動油を導入すると、対応するピストン７４，７５が作動し、第１回転部材３は軸方向の第１側に、第２回転部材４は軸方向の第２側に、同じ量だけ移動する。すなわち、第１回転部材３と第２回転部材４とは軸方向において、逆向きに同じ量だけ移動する。
【００８３】
このように各回転部材３，４が軸方向に移動すると、磁力ダンパ機構６の有効厚（前述のように、軸と直交する方向から視た場合の内周側磁石３４，４４と外周側磁石５４，５５とが軸方向において重なっている部分の軸方向長さ）を小さくすることができる。有効厚を小さくすることによって、回転部材３，４と質量部材５との間の磁気連結力、すなわち弾性力（復元力）を小さくすることができる。このため、ダイナミックダンパ装置の捩じり剛性を低くすることができる。具体的には、図７に示した特性の傾斜をより緩くすることができる。
【００８４】
［内周側保持体３３，４３と外周側保持体５２，５３との間の隙間］
前述のように、内周側保持体３３，４３の外周面と外周側保持体５２，５３の内周面とは、所定の隙間を介して対向している。ここで、図８に拡大して示すように、各対向面は段違いに形成されている。より詳細には、内周側保持体３３，４３の外周面は、軸方向外側の大径部３３ｃ，４３ｃと、軸方向内側の小径部３３ｄ，４３ｄと、を有している。そして、外周側保持体５２，５３の内周面は、内周側保持体３３，４３の大径部３３ｃ，４３ｃに対向する部分に大径部５２ｃ，５３ｃを有し、内周側保持体３３，４３の小径部３３ｄ，４３ｄに対向する部分に小径部５２ｄ，５３ｄを有している。
【００８５】
このような構成では、図８（ａ）に示すように、内周側保持体３３，４３と外周側保持体５２，５３とが軸方向において同じ位置に位置している場合は、両者の径方向の隙間は軸方向においてすべて一定の隙間ｇである。
【００８６】
ここで、図８（ｂ）に示すように、移動機構７により第１回転部材３及び第２回転部材４を軸方向の逆向きに移動させると、対向面は段違いに形成されているので、軸方向のＬの範囲においては隙間ｇよりも広い隙間Ｇとなり、他の対向部分は隙間ｇとなる。また、磁力ダンパ機構６の有効厚も小さくなる。このように、第１回転部材３及び第２回転部材４を軸方向に移動させることによって、対向面間の隙間（エアギャップ）及び有効厚が変化し、復元力を大きく変えることができる。
【００８７】
ここで、回転部材３，４が軸方向に移動すると、回転部材３，４及び質量部材５には軸方向荷重が作用する。この軸方向荷重が、各部材を支持する軸受等の部分に作用して、意図しないヒステリシストルクが発生することになる。
【００８８】
しかし、この実施形態では、第１回転部材３と第２回転部材４とは、逆方向に同じ距離だけ移動する。したがって、これらの回転部材３，４が移動することによって発生する軸方向荷重は互いに打ち消される。このため、回転部材３，４の移動及び回転によって発生するヒステリシストルクをなくすことができる。
【００８９】
また、図８に示す例では、内周側保持体３３，４３及び外周側保持体５２，５３のそれぞれを、大径部を構成する積層板と、小径部を構成する積層板の、２種類のサイズの積層鋼板で構成することができる。
【００９０】
なお、図９（ａ）（ｂ）に示すように、内周側保持体３３，４３の外周面３３ｅ，４３ｅと、外周側保持体５２，５３の内周面５２ｅ，５３ｅと、をテーパ形状にしても同様の作用を得ることができる。この例では、内周側保持体３３，４３の外周面３３ｅ，４３ｅは、軸方向外側から内側に向かって径が徐々に小さくなるように形成されている。また、外周側保持体５２，５３の内周面５２ｅ，５３ｅは、同様に、軸方向外側から内側に向かって径が小さくなるように形成されている。
【００９１】
このような構成では、図９（ａ）に示すように、内周側保持体３３，４３と外周側保持体５２，５３とが軸方向において同じ位置に位置している場合は、両者の径方向の隙間は隙間ｇである。そして、図９（ｂ）に示すように、移動機構７により第１回転部材３及び第２回転部材４を軸方向に移動させると、隙間ｇは広がって隙間Ｇとなる。また、有効厚も小さくなる。このように、第１回転部材３及び第２回転部材４を軸方向に移動させることによって、エアギャップ及び有効厚が変化し、復元力を大きく変えることができる。
【００９２】
［適用例］
図１０に、以上の実施形態のダイナミックダンパ装置１をトルクコンバータ８０に適用した例を示している。このトルクコンバータ８０は、フロントカバー８１と、トルクコンバータ本体８２と、ロックアップ装置８３と、出力ハブ８４と、を有している。
【００９３】
フロントカバー８１にはエンジンからトルクが入力される。トルクコンバータ本体８２は、フロントカバー８１に連結されたインペラ８５と、タービン８６と、ステータ８７と、を有している。タービン８６は出力ハブ８４に連結されており、出力ハブ８４の内周部には、トランスミッションの入力軸（図示せず）がスプラインによって係合可能である。
【００９４】
ロックアップ装置８３は、ロックアップオン状態と、ロックアップオフ状態と、を取り得る。ロックアップオン状態では、フロントカバー８１に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体８２を介さずに、ロックアップ装置８３を介して出力ハブ８４に伝達される。一方、ロックアップオフ状態では、フロントカバー８１に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体８２を介して出力ハブ８４に伝達される。ロックアップ装置８３は、ダンパ部９０と、ピストン９１と、を有している。
【００９５】
ダンパ部９０は、入力部材９３と、ドライブプレート９４と、複数のトーションスプリング９５と、を有している。
【００９６】
入力部材９３はフロントカバー８１に固定されている。ドライブプレート９４は、円板状に形成されており、外周部に係合部９４ａを有し、内周端がドライブハブ２の外周面に固定されている。トーションスプリング９５は、入力部材９３とドライブプレート９４とを回転方向に弾性的に連結している。ピストン９１は、外周部に摩擦部材９６を有している。摩擦部材９６は、タービン８６の外周面に押圧可能である。また、ピストン９１の内周部には係合部材９７が固定されている。係合部材９７は、ドライブハブ２の係合部２１ａに、軸方向移動自在に、かつ相対回転不能に係合している。
【００９７】
ここでは、ロックアップオン状態では、フロントカバー８１からのトルクは、ダンパ部９０からダイナミックダンパ装置１のドライブハブ２を介して係合部材９７及びピストン９１に伝達される。そして、ピストン９１からタービン８６及び出力ハブ８４を介してトランスミッション側の部材に伝達される。
【００９８】
以上の作動において、ドライブハブ２、すなわち第１回転部材３及び第２回転部材４のトルク変動が、前述のような磁力ダンパ機構６の作動によって抑制される。
【００９９】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【０１００】
（ａ）図２の例では、１つの内周側磁石に対して１つの外周側磁石が対向するように配置されていたが、一方の磁石を分割するようにしてもよい。
【０１０１】
例えば、図１１に示す変形例１では、１つの内周側磁石３４（４４）に対して２つの外周側磁石５４ａ，５４ｂ（５５ａ，５５ｂ）が対向するように配置されている。また、図１２に示す変形例２では、２つの内周側磁石３４ａ，３４ｂ（４４ａ，４４ｂ）に対して１つの外周側磁石５４（５５）が対向するように配置されている。
【０１０２】
このような図１１及び図１２の例では、図５に示すような安定状態、すなわち、回転部材３，４と質量部材５との間に回転位相差がない状態において、磁力線の初期歪みが発生することになる。この初期歪みによって、予復元力（安定状態において発生する復元力）が発生する。このため、捩じり剛性を向上することができる。例えば、図７に示すように、０〜４°の低捩り角度領域において、特性Ｃ０を特性Ｃ１のように、捩じり角度に対するトルクを向上することができる。なお、変形例１，２の捩じり特性では、捩じり角度０°においてトルクが「０」であるが、これは、分割された磁石の初期歪（予復元力）がそれぞれ逆方向に生じるので、これらが相殺されている理由による。
【０１０３】
図７に、図２の例、図１１の例、図１２の例のそれぞれにおける捩じり特性を示している。特性Ｃ０が図２の例の特性であり、特性Ｃ１が図１１の変形例１の特性、特性Ｃ２が図１２の変形例２の特性である。
【０１０４】
さらに、図１３に示すように、内周側磁石３４（４４）及び外周側磁石５４（５５）の両方を分割し、それぞれが対向するように配置してもよい。すなわち、この図１２の例では、２つのＳ極の内周側磁石３４ａ，３４ｂ（４４ａ，４４ｂ）と２つのＮ極の外周側磁石５４ａ，５４ｂ（５５ａ，５５ｂ）とが対向して配置されている。また、回転部材３，４及び質量部材５において、２つのＳ極の磁石→２つのＮ極の磁石→２つのＳ極の磁石・・・のように、２つの同極の磁石のセットが円周方向に交互に並べて配置されている。
【０１０５】
（ｂ）前記実施形態では、質量部材５の保持体を第３保持体５２及び第４保持体５３で構成したが、１つの保持体で構成してもよい。同様に、質量部材側の磁石を第３磁石５４と第４磁石５５とで構成したが、これらを１種類の磁石で構成してもよい。
【０１０６】
（ｃ）前記実施形態では、トルクが入力される回転部材を第１回転部材３と第２回転部材４とに分割したが、質量部材５を第１質量部材と第２質量部材とに分割し、これらを軸方向に移動可能にしてもよい。
【０１０７】
（ｄ）前記実施形態では、トルクが入力される側の回転部材３，４の磁石３４，４４を内周側に配置し、質量部材５側の磁石５４，５５を外周側に配置したが、これらの配置を逆にしてもよい。
【０１０８】
（ｅ）前記実施形態では、分割された２つの回転部材３，４を移動機構７によって軸方向に移動させるようにしたが、移動機構は必須の構成ではない。
【０１０９】
（ｆ）前記実施形態では、移動機構７によって、２つの回転部材３，４を軸方向に逆向きに同じ量だけ移動させるようにしたが、移動機構の構成はこれに限定されない。例えば、２つの回転部材をそれぞれ独立に任意の方向に移動させるようにしてもよい。
【０１１０】
（ｇ）図１１〜図１３の変形例では、一方又は両方の磁石を２個に分割するようにしたが、分割する磁石の個数等については図１１〜図１３に示す例に限定されない。例えば、一方の磁石を２個（又は３個）に分割し、対する他方の磁石を３個（又は２個）に分割してもよい。
【０１１１】
（ｈ）前記実施形態では、内周側保持体と外周側保持体の対向面の形状を段違い又はテーパ状にしたが、本発明はこれに限定されない。回転部材の移動に伴って両対向面の間の隙間が変化しない平坦面であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ダイナミックダンパ装置
２  ドライブハブ
３  第１回転部材
４  第２回転部材
５  質量部材（第３回転体）
６  磁力ダンパ機構
７  移動機構
１４  ドライブピン
１６  軸受
２１  ハブ体
３３  第１保持体
３４  第１磁石
４３  第２保持体
４４  第２磁石
５１  第３支持プレート
５２  第３保持体
５３  第４保持体
５４  第３磁石
５５  第４磁石
７１  第１シリンダ
７２  第２シリンダ
７４  第１ピストン
７５  第２ピストン
７６  コイルスプリング（付勢部材）
【図１】
2020063780.tif 000003
【図２】
2020063780.tif 000004
【図３】
2020063780.tif 000005
【図４】
2020063780.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020063780.tif 000010
【図９】
2020063780.tif 000011
【図１０】
2020063780.tif 000012
【図１１】
2020063780.tif 000013
【図１２】
2020063780.tif 000014
【図１３】
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