(57)【要約】【課題】測定容易なノギスを提供すること。【解決手段】第１ジョー４１を備えた本尺２と、第１ジョー４１と共に被測定部に当接される第２ジョー４２を備え、本尺２に対して摺動可能に設けられたスライダ３と、スライダ３に固定されると共に本尺２とスライダ３との相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部５と、を有する、ノギス１。【選択図】図１
2020041939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定されると共に上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部と、
を有する、ノギス。
【請求項２】
上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダからの上記把持部の延設方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向である、請求項１に記載のノギス。
【請求項３】
上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向における全体寸法は、上記把持部の延設方向における全体寸法よりも小さい、請求項１又は２に記載のノギス。
【請求項４】
上記本尺と上記スライダとは、リンク機構によって連結されており、該リンク機構は、上記把持部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノギス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノギスに関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定部の長さを測定する測定器の一つとして、ノギスがある。
ノギスは、一方の測定ジョーを備えた本尺と、本尺の長手方向に摺動可能に設けられると共に他方の測定ジョーを備えたスライダとを有する。特許文献１に記載の左右兼用ノギスは、右利きでも左利きでも便利に使用することができるよう考案されたものである。つまり、ノギスは、本尺の部分を、片手で把持しながら、スライダを摺動させて用いる。このとき、右手で本尺を持つ場合と、左手で本尺を持つ場合とでは、ノギスの表裏が逆となる。そこで、特許文献１に記載の左右兼用ノギスは、両面に目盛を設けることで、左右兼用としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１８３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたノギスであっても、外形としては一般的な形状であり、以下の点において改良の余地がある。
すなわち、上記ノギスによる測定は、被測定部の周囲の空間的環境によって、正確な測定が困難もしくは不可能となる場合がある。
【０００５】
つまり、被測定部に一対の測定ジョーを当接させて正確な測定を行うためには、本尺全体を被測定部の近傍に、適切な姿勢にて配置する必要がある。ここで、本尺が、被測定部の近傍における障害物に干渉してしまい、適切な位置及び姿勢にてノギスを配置することができない場合がある。例えば、自動車の車室内等における狭い空間に配置された被測定部を測定する場合においては、当該空間の周囲の障害物（各種部品や壁部等）にノギス或いはそれを把持する測定者の手が干渉しやすい。
【０００６】
また、測定者は、上述のように、本尺を把持して寸法計測を行うこととなる。そうすると、平面もしくは凹面に形成された孔部やスリットの内側寸法を測定する際、測定ジョーを孔部やスリットに挿入すると、本尺を把持した測定者の指が上記平面もしくは凹面に干渉し、測定が困難となりやすい。
【０００７】
なお、狭い空間における被測定部の測定にあたっては、ピンゲージやシクネスゲージを用いることも考えられるが、これらの測定器では、測定できる寸法の範囲が限られると共に、測定の手間もかかりやすい。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、測定容易なノギスを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定されると共に上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部と、
を有する、ノギスにある。
【発明の効果】
【００１０】
上記ノギスは、上記スライダに固定されると共に上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部を有する。そのため、被測定部の測定を行う際、測定者は本尺を把持する必要がない。それゆえ、本尺を把持した手が被測定部の近傍の障害物に干渉するという不具合を防ぐことができる。また、測定者が本尺を把持する必要がないため、本尺の長さをある程度短くすることができる。そうすると、被測定部の周囲に障害物がある場合にも、当該障害物に本尺が干渉し難くすることができる。その結果、被測定部の周囲の空間的環境の影響を抑制して、測定を容易に行うことができる。
【００１１】
以上のごとく、本発明によれば、測定容易なノギスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、ノギスの正面図。
【図２】実施形態１における、ノギスの斜視図。
【図３】実施形態１における、ノギスの他の斜視図。
【図４】実施形態１における、ノギスの背面図。
【図５】図２のＶ矢視図。
【図６】図２のVI矢視図。
【図７】図２のVII矢視図。
【図８】図２のVIII矢視図。
【図９】実施形態１における、第１ジョーと第２ジョーとの間を開いた状態の、ノギスの部分正面図。
【図１０】実施形態１における、第１ジョーと第２ジョーとの間を閉じた状態の、ノギスの部分正面図。
【図１１】比較形態のノギスにて、平面部分に形成されたスリットの測定を試みる状態を示す説明図。
【図１２】実施形態１のノギスにて、平面部分に形成されたスリットの測定を行う状態を示す説明図。
【図１３】比較形態のノギスにて、周囲に障害物があるスリットの測定を試みる状態を示す説明図。
【図１４】実施形態１のノギスにて、周囲に障害物があるスリットの測定を行う状態を示す説明図。
【図１５】実施形態１のノギスを、左手で把持する状態を示す説明図。
【図１６】実施形態１のノギスを、裏返しにして把持する状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記把持部は、上記本尺からの上記第１ジョーの突出方向と平行な方向に延設されているものとすることができる。この場合には、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向（以下において、単に「摺動方向」ともいう。）と上記把持部の延設方向との双方に直交する方向における、ノギスの外形寸法を小さくしやすい。その結果、より、狭い空間における被測定部の測定を容易にすることができる。
【００１４】
また、上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダからの上記把持部の延設方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向であるものとすることができる。この場合には、被測定部に第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを挿入配置する際のノギスの移動方向と、把持部の延設方向とが反対向きとなる。それゆえ、測定時におけるノギスの取り扱いを容易にすることができる。
【００１５】
また、上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向における全体寸法は、上記把持部の延設方向における全体寸法よりも小さいものとすることができる。この場合には、把持部におけるノギスの把持を容易にしつつ、摺動方向におけるノギスの長さを短くすることができる。その結果、被測定部の測定を、より容易に行うことができる。
【００１６】
また、上記本尺と上記スライダとは、リンク機構によって連結されており、該リンク機構は、上記把持部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されているものとすることができる。この場合には、本尺に対するスライダの摺動を、容易かつ円滑に行うことができる。特に、把持部を把持した手の指で、回動リンクを操作することで、スライダの摺動を可能にすることもできる。その結果、被測定部の測定を、より一層容易に行うことができる。
【００１７】
（実施形態１）
ノギスに係る実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
本形態のノギス１は、図１〜図８に示すごとく、本尺２とスライダ３と把持部５とを有する。本尺２は、第１ジョー４１を備えている。スライダ３は、第１ジョー２１と共に被測定部Ｓ（図１２参照）に当接される第２ジョー４２を備えている。また、図９、図１０に示すごとく、スライダ３は、本尺２に対して摺動可能に設けられている。把持部５は、スライダ３に固定されている。また、把持部５は、本尺２とスライダ３との相対的な摺動方向Ｘに直交する方向に延設されている。
【００１８】
図１〜図４に示すごとく、把持部５は、本尺２からの第１ジョー４１の突出方向と平行な方向に延設されている。なお、スライダ３からの第２ジョー４２の突出方向は、本尺２からの第１ジョー４１の突出方向と同じである。それゆえ、把持部５の延設方向は、スライダ３からの第２ジョー４２の突出方向とも平行である。
【００１９】
また、ノギス１は、第１ジョー４１及び第２ジョー４２として、被測定部Ｓ（図１２参照）の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１を有する。スライダ３からの把持部５の延設方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。
【００２０】
本形態のノギス１は、第１ジョー４１及び第２ジョー４２として、被測定部（図示略）の外側寸法を測定するための第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２をも有する。つまり、本形態においては、ノギス１は、２つの第１ジョー４１と、２つの第２ジョー４２とを有する。
【００２１】
第１外側用ジョー４１２は、本尺２から、把持部５の延設方向と同じ側へ突出している。第２外側用ジョー４２２は、スライダ３から、把持部５の延設方向と同じ側へ突出している。すなわち、第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２は、第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１と反対方向に突出している。
【００２２】
また、スライダ３は、摺動方向Ｘにおける、第２ジョー４２を設けた側と反対側の端部（以下において適宜、後端部という。）に、デブスバー３２を有する。デブスバー３２は、図９に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２との間を開いたとき、本尺２の後端部から摺動方向Ｘに突出するよう構成されている。一方、図１０に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２との間を閉じたとき、本尺２の後端部とデブスバー３２の後端部とが、摺動方向Ｘの位置において一致する。
【００２３】
図１に示すごとく、ノギス１において、摺動方向Ｘにおける全体寸法ｗ１は、把持部５の延設方向における全体寸法ｈ１よりも小さい。本形態において、全体寸法ｗ１は、第１ジョー４１と第２ジョー４２とを開いたとき（図９）も、閉じたとき（図１０）も、略同等である。また、本形態においては、把持部５の長さｈ５よりも、全体寸法ｗ１が短い。
【００２４】
図９、図１０に示すごとく、本尺２とスライダ３とは、リンク機構６によって連結されている。リンク機構６は、把持部５に対して回動自在に設けられた回動リンク６１を有する。回動リンク６１に対する回動操作によって、本尺２に対するスライダ３の摺動を実現できるよう構成されている。
【００２５】
リンク機構６は、回動リンク６１と連結リンク６２とを有する。回動リンク６１は、上述のように、把持部５に対して、回動可能に設けられている。把持部５は、図５〜図７に示すごとく、スライダ３との接続端部側に、軸支部５１を有する。軸支部５１に、回動リンク６１が回動可能に取り付けてある。回動リンク６１の回動軸方向は、把持部５の延設方向と摺動方向Ｘとの双方に直交する方向である。
【００２６】
図９、図１０に示すごとく、連結リンク６２は、回動リンク６１と本尺２との双方に、それぞれ回動可能に取り付けてある。すなわち、連結リンク６２の一端が、回動リンク６１に回動可能に取り付けてあり、連結リンク６２の他端が、本尺２に回動可能に取り付けてある。連結リンク６２の他端は、本尺２における、第１外側用ジョー４１２の一部に、取り付けてある。軸支部５１（把持部５）に対する回動リンク６１の回動軸６０１と、回動リンク６１に対する連結リンク６２の回動軸６０２とは、互いに異なる位置に設けてある。リンク機構６における３つの回動軸６０１、６０２、６０３は、互いに平行であり、いずれも、把持部５の延設方向と摺動方向Ｘとの双方に直交する方向である。
【００２７】
回動リンク６１は、回動軸方向の外側へ突出した第１突起部６１１及び第２突起部６１２を有する。これらの第１突起部６１１及び第２突起部６１２は、回動リンク６１を回動操作する際に、使用者の指がかかりやすいように形成されている。つまり、例えば、把持部５を把持した手の親指が、第１突起部６１１又は第２突起部６１２にかかるようにしてある。第１突起部６１１と第２突起部６１２とは、これらの突出方向から見て、それぞれの長手方向が略直交するように、回動リンク６１に設けてある。
【００２８】
また、回動軸方向から見たとき、第１突起部６１１の長手方向の延長線上に、回動軸６０１が存在するように、第１突起部６１１が配設されている。すなわち、第１突起部６１１の長手方向は、回動方向に対して略直交している。また、第１突起部６１１は、図１０に示すごとく、第１ジョー４１と第２ジョー４２とが閉じた状態において、回動軸６０１に対する位置が、第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出側と、反対側となるように形成されている。
【００２９】
図２、図３、図５〜図８に示すごとく、リンク機構６は、回動軸方向において、軸支部５１の両側に一対、形成されている。図５、図６に示すごとく、摺動方向Ｘから見て、一対のリンク機構６は、把持部５の中心軸を挟んで、互いに面対称の形状を有する。
【００３０】
図１〜図７に示すごとく、把持部５は、軸支部５１から延びる棒状部５２と、棒状部５２の外周面の一部に取り付けられた弾性部５３とを有する。棒状部５２は、金属等からなり、弾性部５３は、ゴム、ウレタンフォーム等の弾性部材からなる。棒状部５２は、略円柱形状を有する。弾性部５３は、把持部５の長手方向（延設方向）において、互いに離れた二箇所に取り付けてある。２つの弾性部５３は、いずれも略円環状に形成されている。
【００３１】
また、本形態においては、図１に示すごとく、スライダ３に、デジタル表示ユニット３１を取り付けてある。デジタル表示ユニット３１は、ノギス１による測定結果が表示部３１１に表示されるよう構成されている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記ノギス１は、スライダ３に固定されると共に摺動方向Ｘに直交する方向に延設された把持部５を有する。そのため、被測定部Ｓの測定を行う際、測定者は本尺２を把持する必要がない。
【００３３】
それゆえ、本尺２を把持した手が被測定部Ｓの近傍の障害物（例えば、平面部分Ｂ１等）に干渉するという不具合を防ぐことができる（後述の図１１、図１２参照）。また、測定者が本尺２を把持する必要がないため、本尺２の長さをある程度短くすることができる。そうすると、被測定部Ｓの周囲に障害物がある場合にも、当該障害物に本尺２が干渉し難くすることができる（後述の図１３、図１４参照）。その結果、被測定部Ｓの周囲の空間的環境の影響を抑制して、測定を容易に行うことができる。
【００３４】
例えば、図１１、図１２に示すごとく、平面部分Ｂ１に形成されたスリットＳ（被測定部）の内側寸法を測定する場面を考えてみる。この寸法を、図１１に示すごとく、把持部５を備えないノギス９（「比較形態のノギス９」ともいう。）にて測定する場合、第１内側用ジョー４１１と第２内側用ジョー４２１とをスリットＳに挿入しようとすると、本尺９２を把持した測定者の手Ｈが平面部分Ｂ１に干渉する。それゆえ、正確な測定が困難となりやすい。
【００３５】
これに対して、図１２に示すごとく、同様の箇所のスリットＳの内側寸法を、実施形態１のノギス１にて測定する場合は、測定者が把持部５を把持できるため、測定者の手Ｈが平面部分Ｂ１に干渉することはない。それゆえ、正確な測定が容易となる。
【００３６】
また、図１３、図１４に示すごとく、被測定部（スリットＳ）の周囲の手前に障害物Ｂ２が存在する場合の測定場面を考えてみる。このような被測定部Ｓの寸法を、図１３に示すごとく、比較形態のノギス９にて測定しようとしても、本尺９２が障害物に干渉してしまい、第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１をスリットＳに、適切な姿勢にて挿入することができない。なお、単に本尺９２を短くしても、ノギス９を操作することが困難となり、正確な測定が困難となる。
【００３７】
これに対して、図１４に示すごとく、同様の箇所のスリットＳの内側寸法を、実施形態１のノギス１にて測定する場合は、測定者が把持部５を把持できるため、本尺２の長さを短くしても、測定時の操作性に影響はない。そして、本尺２の長さを短くすることで、本尺が障害物Ｂ２に干渉することなく、第１内側用ジョー４１１と第２内側用ジョー４２１とをスリットＳに、適切な姿勢にて挿入することができる。その結果、正確な測定が容易となる。
【００３８】
また、ノギス１は把持部５を備えているため、図１２、図１５に示すごとく、ノギス１を裏返すことなく（厚み方向の向きを反対にすることなく）、右手ＲＨでも、左手ＬＨでも、同じようにノギス１を操作することができる。
【００３９】
また、本尺２とスライダ３とは、リンク機構６によって連結され、回動リンク６１に対する回動操作によって、本尺２に対するスライダ３の摺動を実現できるよう構成されている。これにより、本尺２に対するスライダ３の摺動を、容易かつ円滑に行うことができる。特に、把持部５を把持した手の指で、回動リンク６１を操作することで、スライダ３の摺動を可能にすることもできる。その結果、被測定部Ｓの測定を、より一層容易に行うことができる。
【００４０】
また、リンク機構６が、厚み方向の両側に設けてあるため、図１２、図１６に示すごとく、ノギス１を裏返しても（厚み方向の向きを反対にしても）、同じ手（例えば右手ＲＨ）で、同じようにノギス１を操作することができる。これにより、被測定部Ｓの周囲の空間的環境に応じたノギス１の姿勢の自由度が増す。
【００４１】
また、摺動方向Ｘにおける全体寸法ｗ１は、把持部５の延設方向における全体寸法ｈ１よりも小さい。これにより、把持部５におけるノギス１の把持を容易にしつつ、摺動方向Ｘにおけるノギス１の長さを短くすることができる。その結果、狭い空間における被測定部Ｓの測定を、より容易にすることができる。
【００４２】
また、本形態においては、スライダ３からの把持部５の延設方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。これにより、被測定部Ｓに第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１を挿入配置する際のノギス１の移動方向と、把持部５の延設方向とが反対向きとなる。それゆえ、測定時におけるノギス１の取り扱いを容易にすることができる。
【００４３】
以上のごとく、本実施形態によれば、測定容易なノギスを提供することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態においては、スライダ３からの把持部５の延設方向は、本尺２及びスライダ３からの第１内側用ジョー４１１及び第２内側用ジョー４２１の突出方向と反対方向である。これとは異なり、把持部の延設方向を、本尺２及びスライダ３からの第１外側用ジョー４１２及び第２外側用ジョー４２２の突出方向と反対向きとすることもできる。この場合は、例えば、狭い空間における、被測定部の両外側面間の寸法を、容易に測定することができる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、種々の形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ノギス
２  本尺
３  スライダ
４１  第１ジョー
４２  第２ジョー
５  把持部
Ｘ  摺動方向
【図１】
2020041939.tif 000003
【図２】
2020041939.tif 000004
【図３】
2020041939.tif 000005
【図４】
2020041939.tif 000006
【図５】
2020041939.tif 000007
【図６】
2020041939.tif 000008
【図７】
2020041939.tif 000009
【図８】
2020041939.tif 000010
【図９】
2020041939.tif 000011
【図１０】
2020041939.tif 000012
【図１１】
2020041939.tif 000013
【図１２】
2020041939.tif 000014
【図１３】
2020041939.tif 000015
【図１４】
2020041939.tif 000016
【図１５】
2020041939.tif 000017
【図１６】
2020041939.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定されると共に上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部と、
を有し、
上記本尺と上記スライダとは、リンク機構によって連結されており、該リンク機構は、上記把持部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギス。
【請求項２】
上記第１ジョー及び上記第２ジョーとして、上記被測定部の内側寸法を測定するための第１内側用ジョー及び第２内側用ジョーを有し、上記スライダからの上記把持部の延設方向は、上記本尺及び上記スライダからの上記第１内側用ジョー及び上記第２内側用ジョーの突出方向と反対方向である、請求項１に記載のノギス。
【請求項３】
上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向における全体寸法は、上記把持部の延設方向における全体寸法よりも小さい、請求項１又は２に記載のノギス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、第１ジョーを備えた本尺と、
上記第１ジョーと共に被測定部に当接される第２ジョーを備え、上記本尺に対して摺動可能に設けられたスライダと、
上記スライダに固定されると共に上記本尺と上記スライダとの相対的な摺動方向に直交する方向に延設された把持部と、
を有し、
上記本尺と上記スライダとは、リンク機構によって連結されており、該リンク機構は、上記把持部に対して回動自在に設けられた回動リンクを有し、該回動リンクに対する回動操作によって、上記本尺に対する上記スライダの摺動を実現できるよう構成されている、ノギスにある。