(57)【要約】【課題】調整可能量を適切に試算し得る電力調整システムを提供する。【解決手段】需要家が有する設備で運用されたエネルギに係る情報を示す運用情報を管理する運用情報管理部と、電力需要に関する複数の制御方式の各々に対応する調整可能量を設備の運用情報から試算するためのプログラムを管理するプログラム管理部と、プログラムを実行することで設備の運用の変更における調整可能量を試算する試算処理部とを設けるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が有する設備で運用されたエネルギに係る情報を示す運用情報を管理する運用情報管理部と、
電力需要に関する複数の制御方式の各々に対応する調整可能量を前記設備の運用情報から試算するためのプログラムを管理するプログラム管理部と、
前記プログラムを実行することで前記設備の運用の変更における調整可能量を試算する試算処理部と、
を備えることを特徴とする電力調整システム。
【請求項２】
前記需要家の設備には、エネルギを貯蔵可能なエネルギ貯蔵設備が含まれ、
前記運用情報管理部は、前記エネルギ貯蔵設備の運用情報として、前記エネルギ貯蔵設備のエネルギの貯蔵量を示す貯蔵量情報を管理し、
前記プログラム管理部は、前記エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを管理し、
前記試算処理部は、前記エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを実行することで、前記エネルギ貯蔵設備の貯蔵量情報から、前記エネルギ貯蔵設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項３】
前記需要家の設備には、再生可能エネルギ発電装置に併設して系統への電力の出力の平滑化に利用するエネルギ貯蔵設備が含まれ、
前記運用情報管理部は、前記エネルギ貯蔵設備の運用情報として、前記エネルギ貯蔵設備のエネルギの貯蔵量を示す貯蔵量情報と、前記再生可能エネルギ発電装置の発電量を示す発電量情報と、を管理し、
前記プログラム管理部は、前記エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを管理し、
前記試算処理部は、前記エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを実行することで、前記エネルギ貯蔵設備の貯蔵量情報と前記再生可能エネルギ発電装置の発電量情報とから、前記エネルギ貯蔵設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項４】
前記需要家の設備には、設備の熱容量を管理する管理設備が含まれ、
前記運用情報管理部は、前記管理設備の運用情報として、前記管理設備の電力の使用量を示す電力使用量情報と、前記設備の熱容量に係る指標を示す指標情報とを管理し、
前記プログラム管理部は、前記管理設備に係るプログラムを管理し、
前記試算処理部は、前記管理設備に係るプログラムを実行することで、前記管理設備の電力使用量情報および前記設備の指標情報から、前記管理設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項５】
前記需要家の設備には、電力以外のエネルギに基づいて発電可能な発電設備が含まれ、
前記運用情報管理部は、前記発電設備の運用情報として、前記発電設備の発電量を示す発電量情報と、前記需要家が系統から受け取った電力を示す受電電力情報とを管理し、
前記プログラム管理部は、前記発電設備に係るプログラムを管理し、
前記試算処理部は、前記発電設備に係るプログラムを実行することで、前記発電設備の発電量情報および前記需要家の受電電力情報から、前記発電設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項６】
前記需要家の設備には、電力を使用して稼働する複数の設備が含まれ、
前記運用情報管理部は、前記設備の運用情報として、前記設備の電力の使用量を示す電力使用量情報を管理し、
前記プログラム管理部は、前記設備に係るプログラムを管理し、
前記試算処理部は、前記設備に係るプログラムを実行することで、前記設備の電力使用量情報から、前記設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項７】
前記試算処理部は、前記需要家が調整可能量の試算を所望する制御方式を一または複数選択可能なインタフェース部により選択された制御方式のプログラムを実行することで調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項８】
前記試算処理部は、前記設備の運用情報の周期性に基づいて前記設備の運用情報を分割し、分割した情報ごとに前記設備の運用の変更における調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項９】
前記試算処理部による試算の対象日の日種を示す日種情報と、前記対象日の環境に係る環境情報とから、前記対象日の特徴量を抽出してインデックスデータを生成するインデックス処理部と、
前記試算処理部により試算された調整可能量と前記試算の対象日のインデックスデータとを紐付けて記録するインデックス管理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項１０】
前記試算処理部は、調整可能量を試算する日を示す対象日の特徴量を算出し、算出した特徴量と類似する特徴量を持つ日の調整可能量を取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電力調整システム。
【請求項１１】
前記試算処理部は、調整可能量を試算する日を示す対象日の日種情報と環境情報とから特徴量を算出し、算出した特徴量と類似する特徴量を持つ日の調整可能量から、前記対象日の調整可能量を試算する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電力調整システム。
【請求項１２】
前記試算処理部により試算された調整可能量に基づく指令値に従って、前記設備における調整制御を行う調整制御部を備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の電力調整システム。
【請求項１３】
前記調整制御部は、前記試算処理部により試算された調整可能量に基づく指令値に従って、前記設備における調整制御を行った結果を示す実績値を含む実績情報と前記指令値に係る指令情報とを紐付けて記録する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電力調整システム。
【請求項１４】
前記試算処理部は、前記調整制御部により記録された指令値と実績値との関係を評価して、試算した調整可能量を補正する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電力調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力調整システムに関し、例えば調整可能量を試算可能な電力調整システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、中小規模の分散した負荷を調整力として積極的に活用する持続可能なエネルギシステムへの転換が求められ、エネルギ需要の調整に係る技術の必要性が高まっている。この点、エネルギ需要の調整を最適化し、バランシングまたはエネルギ管理の要求に対処する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、電力消費率に基づいて、系統にぶら下がる多くの可制御負荷の消費電力調節を負荷の利用者の利便性を損なわずに行い、系統の負荷平準化および需給バランスの適正化を図る技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６７３００号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、制御対象となる設備に関するモデルが、自己学習を用いたブラックボックスモデルとして生成されるか、負荷の基礎物理式から手動で構築し、フィッティングを行って生成されるかのいずれかであることが示されている。
【０００６】
前者の場合、通常の運用の範囲で得られるデータのみがモデル学習に利用される。例えば、単純に倒立振り子に関して、線形なモデルを構築するような場合を考えると、うまく制御されている状態のデータだけでは、線形性が期待できないほど大振幅な領域まで傾いた状態にも適したモデルは得られない可能性が高い。同様に、エネルギ需要の調整のために、対象設備の利用方法を変更するような場合まで適用可能なモデルが生成できるかどうかは、対象設備の構成、学習の入力として使えるデータを収集した際の設備の運用方法および運用条件、機械学習に用いるニューラルネットワークの応答関数などのモデル構造に依存する。
【０００７】
後者の場合、基礎物理に基づくモデル構築について専門的な知識が必要であり、パラメータフィッティングに関しても、必要なデータがすべて計測されていない限り、適切にフィッティングできるとは限らない。
【０００８】
また、逆モデル構築に関しては、ルート解決を用いた方法に関する言及があるが、対象に応じた具体的な記載はなく、当業者ならだれでも容易に実現できるとは言えない。特に、機械学習で得たモデルの場合、ニューラルネットワークなどで用いる関数の非線形性等もあり、逆問題が解けるとは限らない。物理式に関しても、すべてを厳密に物理式で表現できるわけではなく、実験式などを含まざるを得ない場合が多い。このような式は、多くの場合、利用可能な条件の範囲などが規定されていたり、逆問題にすると、解が複数生じるような関数になっていたりする場合もあるため、特許文献１に記載されているほど、容易に得られるものではない。
【０００９】
さらに、価値関数の目的となるエネルギ範囲の最大化に関しても、上げ代と下げ代とを同時に最大化するような目的関数となっている。このような最適化の例としては、例えば、風車、太陽光発電などに併設の蓄電池の運用等がある。このような事例では、一般にＳｏＣ（State Of Charge）としては５０％を基本とするが、これは、リソース（風車、太陽光発電など）側の出力がどのように変動してもできるだけ対応できるようにすることを狙って、蓄電池の上げ代と下げ代とを最大化する運用である。一方で、上げ方向の調整（負荷視点の概念であり、負荷を増やすのを上げ方向と呼ぶ。このため発電の場合は、発電量を減らす方向となる。）が必要なことが分かっている場合は、ＳｏＣを３０％、２０％といった小さい値にし、リソースの発電電力を吸収できるようにする。下げ（発電量を増やす方向）方向の調整が必要な場合には、ＳｏＣを７０％、８０％と大きめの値にし、リソースの発電量より多めに発電できるようにしておいた方がよい。上げ下げの両側への調整可能範囲を最大化する前述の数式で示されるような価値関数を用いる方法は、エネルギ調整の需要予測ができない場合、期待値として調整量を最大化できるが、需要がある程度でも予測できる場合には、有限なリソースから調整量を獲得するという点で効率的とはいえない。
【００１０】
また、特許文献２には、電力消費率γを用いた制御が示されている。本制御では、ある時点での将来の電力消費ＰｆｕｔがＰｍｉｎに比べて大きいものを上げ調整に優先的に使用し、小さいものは下げ調整に優先的に使用するような方式となっている。将来電気を使うなら今使うようにしてもよく、将来電気を使わないなら、今使わなくてしてもよいという観点での制御であり、制御の確実性を高める効果は期待できる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１と同様、個々の設備に関して、どのように制御するのかであるとか、将来電気を使わないからといって、個々の設備に関して、今電気を使わないようにして問題がないかといった点に関しては言及されていない。また、過去の実績に基づいて電力消費上げ代Ｐｍａｘ-Ｐおよび電力消費下げ代Ｐｍｉｎ-Ｐを計算するため、運用、制御などの方法を変更した場合、電力消費上げ代および電力消費下げ代を求めることはできない。このことは、特許文献１と同様、有限なリソースから効率的に調整量を獲得することにはつながらない。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、調整可能量を適切に試算し得る電力調整システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明においては、需要家が有する設備で運用されたエネルギに係る情報を示す運用情報を管理する運用情報管理部と、電力需要に関する複数の制御方式の各々に対応する調整可能量を前記設備の運用情報から試算するためのプログラムを管理するプログラム管理部と、前記プログラムを実行することで前記設備の運用の変更における調整可能量を試算する試算処理部と、を設けるようにした。
【００１４】
上記構成によれば、複数の制御方式の各々に対応する調整可能量を設備の運用情報から試算することができるので、例えば、エネルギ調整のための設備の運用変更を行った場合の調整可能量（電力消費の上げ代および／または電力消費の下げ代）を、設備の運用変更なしに見積もることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調整力を適切に供給可能な電力調整システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態による電力調整システムに係る構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態によるメイン処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図５】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図７Ａ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図７Ｂ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図９】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図１１】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図１３Ａ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施の形態による試算処理に係る説明図である。
【図１５】第１の実施の形態による発電電力と蓄電量とを示すイメージ図である。
【図１６】第１の実施の形態による試算結果の一例を示す図である。
【図１７】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】第１の実施の形態による消費電力と蓄エネ指標値とを示すイメージ図である。
【図１９】第１の実施の形態による試算結果の一例を示す図である。
【図２０Ａ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２０Ｂ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２１】第１の実施の形態による電力消費を示すイメージ図である。
【図２２Ａ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２２Ｂ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２３】第１の実施の形態による消費電力を示すイメージ図である。
【図２４Ａ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２４Ｂ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２４Ｃ】第１の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２５】第２の実施の形態による電力調整システムに係る構成の一例を示す図である。
【図２６】第２の実施の形態によるインデックス生成紐付処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２７Ａ】第２の実施の形態によるインデックス化処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２７Ｂ】第２の実施の形態によるインデックス化処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２７Ｃ】第２の実施の形態によるインデックス化処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２８】第３の実施の形態による電力調整システムに係る構成の一例を示す図である。
【図２９Ａ】第３の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２９Ｂ】第３の実施の形態による試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３０】第３の実施の形態による事前制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３１】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３２】第３の実施の形態による指令配分処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３３】第３の実施の形態による制御結果管理処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３４】第３の実施の形態による指令情報の一例を示す図である。
【図３５】第３の実施の形態による実績情報の一例を示す図である。
【図３６】第３の実施の形態による事前制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３７】第３の実施の形態による事前制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３８】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３９】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４０】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４１】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４２】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４３Ａ】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４３Ｂ】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４４Ａ】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４４Ｂ】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４５】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４６】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４７】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４８】第３の実施の形態による調整制御処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。本実施の形態では、系統の安定化に資する電力の調整を行うことができる電力調整システムについて説明する。
【００１８】
本実施の形態では、系統から需要家への電力の供給が増える調整を「上げ調整」と称称する。例えば、使用していない需要家の負荷設備を動かすことは上げ調整である。また、例えば、需要家が蓄電池を有している場合、蓄電することは上げ調整である。他方、系統から需要家への電力の供給が減る調整を「下げ調整」と称する。例えば、使用している需要家の負荷設備を止めることは下げ調整である。また、例えば、需要家が蓄電池を有し、蓄電運転している場合、蓄電を止めることは下げ調整である。また、例えば、需要家が発電機（ジェネレータ）を有している場合、発電機の発電量を上げることは下げ調整である。
【００１９】
また、事前に対策してから行う上げ調整または下げ調整を「事前対策型の調整」と称する。例えば、需要家が蓄電池を有し、夜間に蓄電運転がされている場合、翌日の昼に上げ調整が行われることが試算されているときに、夜間の蓄電を抑え、昼に蓄電することは事前対策型の上げ調整である。他方、現状に応じて行われる上げ調整または下げ調整を「成り行き型の調整」と称する。例えば、例えば、需要家が蓄電池を有し、蓄電池における蓄電可能な範囲において蓄電することは成り行き型の上げ調整である。
【００２０】
また、エネルギ（電気エネルギ、熱エネルギ等）を貯め、必要に応じて取り出して利用できるエネルギを「蓄エネルギ（蓄エネ）」と称する。
【００２１】
本実施の形態では、調整力の制御方式として、下記の１０個のパターンを例に挙げて説明する。
（ｉ）事前対策型の上げ調整
（ｉｉ）事前対策型の放エネによる下げ調整
（ｉｉｉ）事前対策型の蓄エネ抑止による下げ調整
（ｉｖ）成り行き型の上げ調整
（ｖ）成り行き型の放エネによる下げ調整
（ｖｉ）成り行き型の蓄エネ抑止による下げ調整
（ｖｉｉ）再エネ併設蓄電池による調整（上げ調整または下げ調整）
（ｖｉｉｉ）非電力での蓄エネによる調整（上げ調整または下げ調整）
（ｉｘ）負荷設備の計画変更による調整（上げ調整または下げ調整）
（ｘ）電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による調整（上げ調整または下げ調整）
【００２２】
ただし、例として挙げた上述の制御方式に限られるものではない。また、例として挙げた全ての制御方式が設けられていなくてもよいし、他の制御方式が採用されてもよいし、他の制御方式と入れ替えられてもよい。任意の制御方式を追加、削除することができる。
【００２３】
（１）第１の実施の形態
図１において、１は全体として第１の実施の形態による電力調整システムを示す。電力調整システム１は、試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、および試算結果管理部１３０を備える。電力調整システム１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク１４０を介して需要家１５０から設備１５１の運用データ（運用情報）を取得する。なお、ネットワーク１４０には、複数の需要家１５０が接続される。
【００２４】
試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、および試算結果管理部１３０は、一のコンピュータにより実現されてもよいし、別々のコンピュータにより実現されてもよい。以下では、試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、および試算結果管理部１３０が一のコンピュータ（運用情報変換装置）により実現される場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
例えば、運用情報変換装置は、ノートパソコン、サーバ装置等であり、図示は省略するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信部などを含んで構成される。
【００２６】
運用情報変換装置の機能（試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、試算結果管理部１３０など）は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。また、運用情報変換装置の機能の一部は、運用情報変換装置と通信可能な他のコンピュータにより実現されてもよい。
【００２７】
運用情報管理部１１０は、需要家１５０が有する設備１５１で運用されたエネルギに係る情報を示す運用情報（運用データ）を管理する。
【００２８】
例えば、設備１５１には、エネルギを貯蔵可能なエネルギ貯蔵設備、太陽光、風力、地熱などの地球資源のエネルギに基づいて発電可能な再生可能エネルギ発電装置、熱容量を持つ設備、電力以外のエネルギに基づいて発電可能な発電設備、電力を使用して稼働する複数の設備などが含まれる。
【００２９】
また、例えば、図１に示すように、設備１５１の運用データ１１１には、時刻（年月日時分秒）、蓄エネ量（Ｗｈ）、蓄エネ電力（Ｗ）のデータが含まれる。運用データは、ＨＤＤなどの記憶装置に記憶されている。
【００３０】
プログラム管理部１２０は、変換定義データを管理する。例えば、図１に示すように、変換定義データ１２１には、蓄エネ定格容量、運転シナリオ、変換ルールのデータが含まれる。
【００３１】
蓄エネ定格容量は、例えば、蓄エネ量がＳｏＣ「％」で記憶されている場合に電力量「Ｗｈ」に変換する際に用いられる。
【００３２】
運転シナリオは、制御方式を示すラベル（需要家１５０に提示されるラベルであって、需要家１５０がインタフェース部１５２を介して選択可能なラベル）である。運転シナリオとしては、例えば、下記に示すように分類されてラベルが設けられる。なお、制御方式が１つ以上選択可能であるならば、必ずしもこのような分類には限定されない。
１．時分割蓄エネ運用
ａ）前ＤＲ（Demand Response）−事後対策型：パターン（ｉｖ）〜（ｖｉ）のラベル
ｂ）事前対策−後ＤＲ型：パターン（ｉ）〜（ｉｉｉ）のラベル
２．しわ付け運用
ａ）しわ付けｂｙ蓄エネ型：パターン（ｖｉｉ）のラベル
ｂ）しわ付けｏｆ蓄エネ型：パターン（ｖｉｉｉ）のラベル
３．負荷レイアウト運用
ａ）順序変更型：パターン（ｉｘ）のラベル
ｂ）代替設備運用型：パターン（ｘ）のラベル
【００３３】
変換ルールは、運用データを変換するルール（例えば、各制御方式での調整可能量を運用データに基づいて算出するための調整可能量試算用のプログラム）であり、ラベルに対応付けられて設けられる。
【００３４】
かかる変換定義データの情報がプログラム管理部１２０により追加、削除などされることにより、所望の制御方式に対応する調整可能量を算出できるようになる。
【００３５】
このように、プログラム管理部１２０は、電力需要に関する複数の制御方式の各々に対応する調整可能量を設備１５１の運用データから試算するためのプログラムを管理する。
【００３６】
試算結果管理部１３０は、調整可能量試算用のプログラムを実行することで設備１５１の運用の変更における調整可能量を試算する。また、試算結果管理部１３０は、試算した調整可能量を含む試算結果を管理する。例えば、図１に示すように、試算結果１３１は、制御方式、制御の開始時刻、制御の終了時刻、および調整可能量の情報を含んで構成される。
【００３７】
電力調整システム１は、上述した構成を備え、例えば、分類された制御方式のラベルを需要家１５０が選択可能なように、ネットワーク１４０経由で需要家１５０のインタフェース部１５２に操作入力画面（図示は省略。）を提示する。インタフェース部１５２では、需要家１５０が調整可能量の試算を所望する制御方式を一または複数選択可能である。電力調整システム１は、需要家１５０により選択されたラベル（選択結果）に対応する調整可能量試算用のプログラムを実行して調整可能量を試算し、調整可能量を含む試算結果を記憶する。
【００３８】
なお、電力調整システム１は、需要家１５０による選択結果を記憶装置に記録してもよい。また、図示は省略するが、電力調整システム１は、結果表示データ生成部を有し、試算処理部１００による試算結果（例えば、調整可能量）を需要家１５０に提示（需要家１５０のインタフェース部１５２に表示）する構成としてもよい。
【００３９】
図２は、蓄エネ量の運用データ（実績データ）に基づいて調整可能量等を計算するメイン処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ２００〜ステップＳ２１１）を示す図である。本実施の形態では、需要家１５０の運用データをネットワーク１４０経由で記憶装置に格納してから、図２に示すフローチャートに従って、調整可能量の試算を行う。ただし、需要家１５０側にプログラムを流し込んで実施してもよいし、需要家１５０側のデータを受信し、記憶装置に蓄積することなく、オンメモリで処理するように構成してもよい。本処理で使用する運用データには、データのタイムスタンプ（時刻）と、蓄エネ量（またはそれに相当する量）、蓄エネ電力が含まれる。
【００４０】
ステップＳ２０１では、試算処理部１００は、蓄エネ量の運用データ（時系列データ）を用いて、蓄エネ運用の周期性に基づいて基本周期を決定する。基本周期の決定には、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）のような周波数分析アルゴリズムを用いてもよいし、予め設定した周期（１日、１週間など）を用いてもよい。
【００４１】
ステップＳ２０２では、試算処理部１００は、需要家１５０から受信した運用データが、ステップＳ２０１で決定した周期に対して何周期分あるかを計算する。例えば、試算処理部１００は、運用データの時間断面数を基本周期で割ることで得た値について小数点以下を切り捨てる計算を行う。
【００４２】
ステップＳ２０３では、試算処理部１００は、繰り返しカウンタｉを「１」に初期化する。
【００４３】
続いて、試算処理部１００は、ループ処理（ステップＳ２０４〜ステップＳ２１０）を行う。ステップＳ２０５〜ステップＳ２０９では、第ｉ周期目のデータ（運用データ）に対する処理を表す。
【００４４】
ステップＳ２０５では、試算処理部１００は、最も早い時間断面の運用データ（実績）からｉ番目の基本周期分のデータを取り出す。
【００４５】
ステップＳ２０６では、試算処理部１００は、取り出したデータについて、蓄エネ運転または放エネ運転に伴う蓄エネ量の上ピーク値と下ピーク値とを探索する。
【００４６】
ステップＳ２０７では、試算処理部１００は、下ピーク値の発生時刻を下至時刻として記録し、上ピーク値の発生時刻を上至時刻として記録する。
【００４７】
ステップＳ２０８では、試算処理部１００は、インタフェース部１５２を介して需要家１５０から得た蓄エネ設備の蓄エネ量の運用上値および運用下限値を用いて、運用上限値と上ピーク最大値との差と、運用下限値と下ピーク最小値との差とを計算する。
【００４８】
ステップＳ２０９では、試算処理部１００は、上述した処理を行った上で、需要家１５０が予め選択した制御方式に対応した調整可能量試算用のプログラムを実行することで、試算処理が行われる。以下では、試算処理の主体を試算処理部１００として説明するが、試算処理の主体については試算処理部１００に限られるものではない。
【００４９】
なお、変換定義データ１２１で定義された制御方式の全てに対して実施するようにしてもよい。
【００５０】
このように、試算処理部１００は、実際の電力調整のための設備１５１の制御を行わない場合でも、需要家１５０が予め選択した制御方式に対応して設備１５１の運用データから調整可能量（供給可能な調整力）を試算することができる。また、設備１５１の運用データの周期性に基づいて設備１５１の運用データを分割し、分割したデータごとに設備１５１の運用の変更における調整可能量を試算するので、運用データの周期ごとに調整可能量を得ることができる。
【００５１】
次に、試算処理について、図３〜図２４Ｃを用いて説明する。
【００５２】
図３は、事前対策型で上げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図４は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図３で示す処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。図４において、実線は、試算処理において解析（試算）の対象となる運用データを示す。破線は、事前対策をしたときの蓄エネ量の推移データを示す。二点鎖線は、上げ調整を行ったときの蓄エネ量の推移データを示す。
【００５３】
ステップＳ３０１では、試算処理部１００は、下ピーク最小値と運用下限値との差を計算して事前制御量（ｄ）とする。事前制御量は、事前対策を行うことにより、調整可能となる蓄エネ量を示す。付言するならば、運用データでは、下ピーク最小値が運用下限値にまで達していないので、例えば、下ピーク下限値が運用下限値と一致するように、蓄エネ運転を制御（事前対策）することで、事前制御量を最大限に確保できる。
【００５４】
ステップＳ３０２では、試算処理部１００は、事前制御量（ｄ）を超える蓄エネ量の減少が生じている最も早い時間帯（または、一定の上限を持たす蓄エネ量の減少が生じている最も早い時間帯）を探索し、探索した時間帯（期間）の開始時刻（ａ）を抽出する。
【００５５】
ステップＳ３０３では、試算処理部１００は、上至時刻（ｂ）より前で、蓄エネ電力の絶対値が所定値を上回る期間での蓄エネ電力の平均値から、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を計算する。
【００５６】
ステップＳ３０４では、試算処理部１００は、運用上限値と上至時刻での蓄エネ量（ｅ）との差（事前対策を実施しなくても調整可能となる蓄エネ量）と、事前制御量（ｄ）との和（調整可能蓄エネ量）を計算し、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を用いて、計算した調整可能蓄エネ量を蓄エネ電力に換算して調整可能量（ｃ）とする。
【００５７】
ステップＳ３０５では、試算処理部１００は、試算結果として、開始時刻（第１要素）、上至時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、事前制御量（第４要素）、上至蓄エネ量（第５要素）、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力（第６要素）をセットで、事前対策型で上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【００５８】
なお、図４では、事前対策を行った場合、調整が最大となる上げ調整の指令があったときの推移データ４０１と、運用データと同じ推移になる上げ調整の指令があったときの推移データ４０２とが例示されているが、これらに限られるものではなく、需要家１５０では、調整可能量の範囲における任意の調整量の上げ調整の指令を受けることができる。
【００５９】
図５は、事前対策型で放エネによる下げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図６は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図５で示す処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。実線は、試算処理において解析（試算）の対象となる運用データを示す。破線は、事前対策をしたときの蓄エネ量の推移データを示す。二点鎖線は、下げ調整を行ったときの蓄エネ量の推移データを示す。
【００６０】
ステップＳ５０１では、試算処理部１００は、上ピーク最大値と運用上限値との差を計算して事前制御量（ｄ）とする。
【００６１】
ステップＳ５０２では、試算処理部１００は、事前制御量（ｄ）分（または一定量以上）の蓄エネ量の減少が生じている最も早い時間帯を基本周期の期間内で探索し、探索した期間の開始時刻（ａ）を抽出する。
【００６２】
ステップＳ５０３では、試算処理部１００は、下至時刻より前で、放エネ電力の絶対値が所定値を上回る期間での放エネ電力の平均値から、単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力を計算する。
【００６３】
ステップＳ５０４では、試算処理部１００は、下至時刻での蓄エネ量と運用下限値との差（事前対策を実施しなくても調整可能となる蓄エネ量）と、事前制御量（ｄ）との和（調整可能蓄エネ量）を計算する。
【００６４】
ステップＳ５０５では、試算処理部１００は、運用上限値と運用下限値との差から調整可能蓄エネ量を引いた値を運用放エネ量（ｅ）とする。
【００６５】
ステップＳ５０６では、試算処理部１００は、単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力を用いて、調整可能蓄エネ量を放エネ電力に換算して調整可能量（ｃ）とする。
【００６６】
ステップＳ５０７では、試算処理部１００は、試算結果として、開始時刻（第１要素）、上至時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、事前制御量（第４要素）、運用放エネ量（第５要素）、単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力（第６要素）をセットで、事前対策型で放エネによる下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【００６７】
このような制御方式は、蓄電池、Ｖ２Ｇ（Vehicle To Grid）、Ｖ２Ｈ（Vehicle To Home）が可能なＥＶ（Electric Vehicle）、双方向運用が可能な電力とガスとの変換装置、小水力発電と屋上貯水槽など組み合わせも含む揚水発電設備、圧縮空気蓄電設備など、蓄えたエネルギを再度電力に戻すことが可能な蓄エネ設備を需要家１５０が有している場合に適用が可能な制御方式となる。
【００６８】
図７Ａおよび図７Ｂは、事前対策型で蓄エネ抑止による下げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図８は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図７Ａおよび図７Ｂで示した処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。
【００６９】
ステップＳ７０１では、試算処理部１００は、基本周期内での最初の蓄エネ量のピークの発生時刻（第１の上至時刻）求める。
【００７０】
ステップＳ７０２では、試算処理部１００は、第１の上至時刻以降の蓄エネ量の時間差分を求め、差分値が所定期間連続して正となる期間、または一定量以上の増加を示す期間を候補期間として抽出し、候補期間の開始時刻（ｂ）と終了時刻（ｃ）とを求める。
【００７１】
ステップＳ７０３では、試算処理部１００は、第１の上至時刻より後で、放エネ電力の絶対値が所定値を上回る期間での蓄エネ電力の平均値から、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を計算する。
【００７２】
ステップＳ７０４では、試算処理部１００は、ステップＳ７０１で求めたピークの蓄エネ量（蓄エネ量ピーク値）と運用上限値との差を計算し、第１の上至時刻以降の運用データ（実績データ８０１）に対して、ステップＳ７０２で求めた候補期間の開始時刻（ｂ）までは、この差を上乗せした補正後データを作成する。また、試算処理部１００は、候補期間の開始時刻（ｂ）以降、候補期間の終了時刻（ｃ）までは、直前の値（抑止時蓄エネ量（ｋ））をキープし、候補期間の終了時刻（ｃ）以降は、候補期間の終了時刻（ｃ）での補正後データと運用データとの差（ｄ）を維持した補正後データを作成する。試算処理部１００は、これらの補正後データを繋ぎ合わせて推移データ８０２とする。
【００７３】
ステップＳ７０５では、試算処理部１００は、ステップＳ７０４で作成した推移データ８０２と、候補期間における実績データ８０１との交点（第１の限界抑制時刻（ｅ），第１の抑制時蓄エネ量（ｋ））を求める。なお、交点の時刻を第１の限界抑制時刻（ｅ）とし、交点の蓄エネ量を第１の抑制時蓄エネ量（ｋ）とする。
【００７４】
ステップＳ７０６では、試算処理部１００は、ステップＳ７０２で求めた候補期間の開始時刻（ｂ）と第１の限界抑制時刻（ｅ）との差を計算して第１の期間（ｆ）とする。
【００７５】
ステップＳ７０７では、試算処理部１００は、ステップＳ７０４で構築した推移データ８０２の下ピーク値を求め、下ピーク値と運用下限値とを比較する。試算処理部１００は、下ピーク値が運用下限値以下であると判定した場合、ステップＳ７０８に処理を移し、下ピーク値が運用下限値より大きいと判定した場合、ステップＳ７１２に処理を移す。
【００７６】
ステップＳ７０８では、試算処理部１００は、推移データ８０２の下ピーク値と運用下限値との差を、推移データ８０２に加えた新たな推移データ８０３を作成し、推移データ８０３と、開始時刻（ｂ）と終了時刻（ｃ）との間における推移データ８０２との交点（第２の限界抑制時刻（ｇ），事後制御量（ｉ））を求める。なお、交点の時刻を第２の限界抑制時刻（ｇ）とし、交点の蓄エネ量を事後制御量（ｉ）とする。
【００７７】
ステップＳ７０９では、試算処理部１００は、第２の限界抑制時刻（ｇ）と終了時刻（ｃ）との差を計算して第２の期間（ｊ）とする。
【００７８】
ステップＳ７１０では、試算処理部１００は、事前制御量（ｉ）を運用上限値とし、抑制可能期間を第１の期間（ｆ）と第２の期間（ｊ）の和として求める。
【００７９】
ステップＳ７１１では、試算処理部１００は、事後制御量（ｉ）から開始時点（ｂ）での蓄エネ量（蓄エネ量ｘ）を減算した値を、調整可能蓄エネ量（下げ可能量相当の蓄エネ量）とする。
【００８０】
ステップＳ７１２では、試算処理部１００は、推移データ８０２の下ピーク値と運用下限値の差（ｍ）を推移データ８０２から減算した新たな推移データ８０４を作成し、推移データ８０４の第１の上至時刻での値を求め、これを事前制御量（ｈ）とする。また、試算処理部１００は、抑止時蓄エネ量（ｋ）から推移データ８０２の下ピーク値と運用下限値との差（ｍ）を減算した値を事後制御量とする。
【００８１】
ステップＳ７１３では、試算処理部１００は、候補期間の開始時刻（ｂ）から終了時刻（ｃ）までを抑制可能期間とする。
【００８２】
ステップＳ７１４では、試算処理部１００は、候補期間の終了時刻（ｃ）での蓄エネ量（Ｌ）から候補期間の開始時刻（ｂ）の蓄エネ量（蓄エネ量ｘ）を差し引いた値を調整可能蓄エネ量とする。
【００８３】
ステップＳ７１５では、試算処理部１００は、調整可能蓄エネ量を蓄エネ電力に換算して調整可能量とする。換算には、ステップＳ７０３で計算した単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を使用する。
【００８４】
ステップＳ７１６では、試算処理部１００は、試算結果として、ステップＳ７１０またはステップＳ７１３で計算した抑制可能期間（第１要素）と、候補期間の開始時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、事前制御量（第４要素）、事後制御量（第５要素）、ステップＳ７０３で計算した単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力（第６要素）をセットで、事前対策型で蓄エネ抑止による下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【００８５】
本制御方式は、図５、図６で示した放エネによる下げ調整を行う制御方式が前提とする設備のみならず、ヒートポンプ式給湯器、水道配水設備のように、熱エネルギ、位置エネルギなど電力以外のエネルギ形態でエネルギを貯蔵した後に、再度、電力に戻す手段を持たないような蓄エネ設備に関しても適用できる。
【００８６】
図９は、成り行き型で上げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図１０は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図９で示した処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。
【００８７】
ステップＳ９０１では、試算処理部１００は、上至時刻より前で、蓄エネ電力の絶対値が所定値を上回る期間での蓄エネ電力の平均値を、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力として計算する。
【００８８】
ステップＳ９０２では、試算処理部１００は、上至時刻の蓄エネ量と運用上限値との差（調整可能蓄エネ量）を、蓄エネ電力に換算して調整可能量とする。換算には、ステップＳ９０１で計算した単位蓄エネ量あたりの蓄エネ電力を用いる。
【００８９】
ステップＳ９０３では、試算処理部１００は、上至時刻の蓄エネ量と運用上限値との差と、下ピーク値と運用下限値との差とを計算し、これらの差の和を事後制御量とする。
【００９０】
ステップＳ９０４では、試算処理部１００は、例えば、ヒートポンプ式給湯器などのように蓄エネ運転と放エネ運転とを同時に実行できるか否かで、運用条件が異なるため、蓄エネ運転と放エネ運転とを同時に実行可能であるか否かを判定する。試算処理部１００は、同時に実行できると判定した場合、ステップＳ９０５に処理を移し、同時に実行できないと判定した場合、ステップＳ９０６に処理を移す。
【００９１】
ステップＳ９０５では、試算処理部１００は、蓄エネ運転と放エネ運転とを同時に実施できる設備である場合、基本周期の期間（対象期間）の間、いつでも上げ調整が可能であるので、対象期間の終了時刻（第１要素）、上至時刻（第２要素）、ステップＳ９０２で求めた調整可能量（第３要素）、ステップＳ９０３で求めた事後制御量（第４要素）、上至蓄エネ量（第５要素）、単位蓄エネ量あたりの蓄エネ電力（第６要素）をセットで、成り行き型で上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【００９２】
ステップＳ９０６では、試算処理部１００は、蓄エネ運転と放エネ運転とを同時に実施できない設備である場合、上至時刻以降で、蓄エネ量の減少が所定値以下の時間帯を求める。
【００９３】
ステップＳ９０７では、試算処理部１００は、ステップＳ９０６で求めた時間帯の開始時刻（第１要素）、上至時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、事後制御量（第４要素）、上至蓄エネ量（第５要素）、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力（第６要素）をセットで、成り行き型で上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【００９４】
図１１は、成り行き型で放エネによる下げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図１２は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図１１で示した処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。
【００９５】
ステップＳ１１０１では、試算処理部１００は、基本周期の期間（当該期間）の最後の下ピークの蓄エネ量（下ピーク蓄エネ量）を求める。
【００９６】
ステップＳ１１０２では、試算処理部１００は、上至時刻（ｂ）以降の蓄エネ量の変化が所定値以下の期間（安定期間）を求める。
【００９７】
ステップＳ１１０３では、試算処理部１００は、ステップＳ１１０１で求めた下ピーク蓄エネ量の発生時刻より前で、放エネ電力の絶対値が所定値を上回る期間での放エネ電力の平均値を、単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力として計算する。
【００９８】
ステップＳ１１０４では、試算処理部１００は、ステップＳ１１０１で求めた下ピーク蓄エネ量と運用下限値との差（調整可能蓄エネ量）を放エネ電力に換算して調整可能量（ｃ）とする。換算には、ステップＳ１１０３で計算した単位蓄（放）エネ量あたりの放エネ電力を用いる。
【００９９】
ステップＳ１１０５では、試算処理部１００は、ステップＳ１１０２で求めた期間の終了時刻（ａ）での蓄エネ量とステップＳ１１０１で求めた下ピーク蓄エネ量との差を運用放エネ量とする。
【０１００】
ステップＳ１１０５では、ステップＳ１１０２で求めた期間の終了時刻（第１要素）、上至時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、事後制御量（第４要素）、運用放エネ量（第５要素）、ステップＳ１１０３で計算した単位放エネ量あたりの放エネ電力（第６要素）をセットで、成り行き型で放エネによる下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１０１】
本制御方式も、図５、図６の場合と同様、蓄えたエネルギを再度電力に戻すことが可能な蓄エネ設備を需要家１５０が有している場合に適用可能な方法である。
【０１０２】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、成り行き型で蓄エネ抑止による下げ調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図１４は、ステップＳ２０５で取得したデータのうち、蓄エネ量の時間変化（イメージ図）と、図１３Ａおよび図１３Ｂで示した処理の過程における参照ポイント、変更結果などを示す図（試算処理に係る説明図）である。
【０１０３】
ステップＳ１３０１では、試算処理部１００は、基本周期の期間（当該期間）における下ピークの蓄エネ量（下ピーク蓄エネ量）のうち、最小の値を求める。
【０１０４】
ステップＳ１３０２では、試算処理部１００は、最小の下ピーク蓄エネ量と運用下限値との差を調整代とする。
【０１０５】
ステップＳ１３０３では、試算処理部１００は、図示を省略する蓄エネ電力の消費量（蓄エネ電力消費量データ）が一定以上の期間（蓄エネ期間）の開始時刻を、時刻の昇順に、第１の蓄エネ開始時刻（ｂ１）、第２の蓄エネ開始時刻（ｂ２）、第３の蓄エネ開始時刻（ｂ３）、・・・とし、終了時刻を、時刻の昇順に、第１の上至時刻（ａ１）、第２の上至時刻（ａ２）、第３の上至時刻（ａ３）、・・・とする。
【０１０６】
ステップＳ１３０４では、試算処理部１００は、第１の上至時刻以降の運用データ１４０１（蓄エネ量データ）をステップＳ１３０２で求めた調整代の大きさだけ下方にシフトした補正データ１４０２を生成する。
【０１０７】
ステップＳ１３０５では、試算処理部１００は、補正データ１４０２の各上至時刻での値を各上至時刻以前に延長し、蓄エネ量の運用データ１４０１との交点の時刻（第１の時刻（ｃ１），第２の時刻（ｃ２），・・・）を求める。
【０１０８】
ステップＳ１３０６では、試算処理部１００は、各上至時刻と交点の時刻との時間差（第１の時間差（ｄ１）、第２の時間差（ｄ２），・・・）を計算する。
【０１０９】
続いて、試算処理部１００は、ステップＳ１３０３で探索した蓄エネ期間の数だけ、以下のループ処理（ステップＳ１３０７〜ステップＳ１３１６）を実施して、調整可能量の試算結果を記録する。なお、ループ処理のインデックスをｉで示す。
【０１１０】
ステップＳ１３０８では、試算処理部１００は、第ｉの蓄エネ開始時刻から第ｉの蓄エネ終了時刻までの蓄エネ電力を蓄エネ電力消費量データから取得する。
【０１１１】
ステップＳ１３０９では、試算処理部１００は、第ｉの蓄エネ開始時刻から第ｉの蓄エネ終了時刻までの蓄エネ量を運用データ１４０１から取得する。
【０１１２】
ステップＳ１３１０では、試算処理部１００は、ステップＳ１３０８で取得した蓄エネ電力と、ステップＳ１３０９で取得した蓄エネ量とを用いて、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を計算する。
【０１１３】
ステップＳ１３１１では、試算処理部１００は、ステップＳ１３０５で算出した第ｉの時刻（ｃｉ）から第ｉの上至時刻（ａｉ）までの間の蓄エネ量の増加量を運用データ１４０１から取得する。
【０１１４】
ステップＳ１３１２では、試算処理部１００は、蓄エネ量の増加量にステップＳ１３１０で計算した単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて調整可能量に換算する。
【０１１５】
ステップＳ１３１３では、試算処理部１００は、第ｉの時刻（ｃｉ）での蓄エネ量を運用データ１４０１から取得して事後制御量とする。
【０１１６】
ステップＳ１３１４では、試算処理部１００は、運用データ１４０１における第ｉの上至時刻（ａｉ）での蓄エネ量と第ｉ＋１の蓄エネ開始時刻（ｂｉ＋１）での蓄エネ量との差を運用放エネ量とする。
【０１１７】
ステップＳ１３１５では、試算処理部１００は、第ｉの上至時刻（第１要素）、第ｉの蓄エネ開始時刻（第２要素）、ステップＳ１３１２で計算した調整可能量（第３要素）、ステップＳ１３１３で計算した事後制御量（第４要素）、ステップＳ１３１４で計算した運用放エネ量（第５要素）、ステップＳ１３１０で計算した単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力（第６要素）をｉ番目の結果としてセットで、成り行き型で蓄エネ抑止による下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１１８】
本制御方式は、図７Ａ、図７Ｂ、図８の場合と同様、蓄えたエネルギを再度電力に戻すことができない蓄エネ設備を需要家１５０が有している場合にも適用可能な方法である。
【０１１９】
図３〜図１４に示したように、需要家１５０の設備１５１として、エネルギを貯蔵可能なエネルギ貯蔵設備（蓄電池、蓄熱槽、フライホイール、圧縮空気エネルギ貯蔵装置など）が含まれる場合、運用情報管理部１１０は、エネルギ貯蔵設備のエネルギの貯蔵量（例えば、蓄エネ量）を示す貯蔵量情報（運用データ）を管理する。また、プログラム管理部１２０は、エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを管理する。また、試算処理部１００は、エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを実行することで、エネルギ貯蔵設備の貯蔵量情報から、エネルギ貯蔵設備の運用の変更における調整可能量を試算する。
【０１２０】
次に、図１５〜図１７を用いて、再生可能エネルギ発電設備と併設する蓄電池を用いた制御方式に関する試算方法について説明する。ここで示す制御方式は、系統連系要件として蓄電池の設置を義務付けられた再エネ発電設備の場合だけではなく、蓄電池と太陽光発電設備を併設する工場、家庭などにおいても実施可能である。
【０１２１】
図１５は、再生可能エネルギによる発電電力（系統への潮流変化）と蓄電池の蓄電量の変化とを示す図（イメージ図）である。時間方向の補助線を３区画毎に長く示しているのは、発電電力の管理単位を意図しており、各区画の発電量を破線で、連系点からの電力の当該管理期間における平均値を棒グラフで、蓄電量は、折れ線で示している。
【０１２２】
図１６は、図１５で示すような発電（逆潮流の実績）に対して制御方式を適用した場合の試算結果を示している。左から数えて４番目の管理期間で示したように、再生可能エネルギ設備の発電量よりも多めの電力を系統に逆潮流し、５番目と６番目の管理期間で再生可能エネルギ設備の発電量よりも少なめの電力を逆潮流することで、第７番目の管理期間の開始時点における蓄エネ量が、図１５に示す試算前の値と同じになるようにした例を示している。
【０１２３】
以下、このような試算を行う試算処理を、図１７を用いて説明する。
【０１２４】
図１７は、再エネ併設蓄電池による調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【０１２５】
試算処理部１００は、前述の管理対象の時間帯を時刻の昇順でループ処理（ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７１１）を行い、調整可能量の試算を行う。
【０１２６】
ステップＳ１７０２では、試算処理部１００は、時間幅の設定を行う。これは、図１５の下側（蓄電量の変化）に示したように、ステップＳ１７０１で決めた時間帯の開始時刻（ｂ）を起点とした期間の幅を設定するものであり、図１５の例では、２管理期間を示している。これにより調整力供給制御の当該時間帯の開始時刻（ｂ）と終了時刻（ａ）とが決まる。
【０１２７】
ステップＳ１７０３では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（時刻（ａ））での蓄エネ量を取得し、取得した蓄エネ量と運用下限値との差を計算するとともに、時刻（ａ）以降の所定期間（ｃ）における発電量を計算する。図１５に示す例では、時刻（ａ）から時刻（ｄ）までの発電量であり、所定期間（ｃ）における上側グラフにおける棒グラフの面積となる。図１５で所定期間（ｃ）として示した期間は、調整力供給制御の実施以降、もとの状態に戻すまでの最大限許容する期間（事後制御期間長）に相当する。
【０１２８】
ステップＳ１７０４では、試算処理部１００は、ステップＳ１７０３で取得した当該時間帯の終了時刻（ａ）の蓄エネ量と、時刻（ａ）以降の所定期間（ｃ）での発電量と、蓄エネ装置の電力変換装置の最大放電能力で、ステップＳ１７０２で設定した所定期間（ｃ）の間で放電可能な電力量のうち、最も小さい値を取得し、これを当該時間帯の下げ（負荷として見た時の逆潮流増加）方向の調整可能量（放電可能量）として記録する。
【０１２９】
ステップＳ１７０５では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（ａ）以降の所定期間（ｃ）での蓄エネ量と運用上限値との差の最小値を計算する。これは、時点（ａ）以降で追加充電しても運用上問題のない量を計算していることになる。
【０１３０】
ステップＳ１７０６では、試算処理部１００は、最小値から、時刻（ｂ）から時刻（ａ）での蓄電量を差し引いた量と、ゼロとのうち、大きい方の値を時刻（ｂ）以降の充電余力とする。
【０１３１】
ステップＳ１７０７では、試算処理部１００は、ステップＳ１７０６で計算した充電余力と、蓄エネ装置の電力変換装置の最大蓄電能力で、ステップＳ１７０２で設定した所定期間（ｃ）の間で充電可能な電力量との比較を行い、小さい方の量を当該時間帯の上げ（負荷として見た時の順潮流増加）方向の調整可能量（充電可能量）として記録する。
【０１３２】
ステップＳ１７０８では、試算処理部１００は、当該時間帯の開始時刻（ｂ）からステップＳ１７０２で指定した当該時間幅経過した時刻（ａ）（第１要素）、当該時間帯の開始時刻（ｂ）（第２要素）、ステップＳ１７０４で計算した下げ方向調整可能量（第３要素）、時刻（ｂ）での蓄電量（第５要素）、回復までに許容する所定期間（ｃ）（第６要素）をセットで、再エネ併設蓄電池による下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１３３】
ステップＳ１７０９では、試算処理部１００は、ステップＳ１７０８で記録した要素のうち、第３要素をステップＳ１７０７で計算した上げ方向調整可能量とし、再エネ併設蓄電池による上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１３４】
図１５〜図１７に示したように、需要家１５０の設備１５１として、再生可能エネルギ発電装置に併設して系統への電力の出力の平滑化に利用するエネルギ貯蔵設備が含まれる場合、運用情報管理部１１０は、エネルギ貯蔵設備のエネルギの貯蔵量（例えば、蓄電量）を示す貯蔵量情報（運用データ）と、再生可能エネルギ発電装置の発電量を示す発電量情報と、を管理する。また、プログラム管理部１２０は、エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを管理する。また、試算処理部１００は、エネルギ貯蔵設備に係るプログラムを実行することで、エネルギ貯蔵設備の貯蔵量情報と再生可能エネルギ発電装置の発電量情報とから、エネルギ貯蔵設備の運用の変更における調整可能量を試算する。
【０１３５】
次に、図１８〜図２０Ｂを用いて、非電力での蓄エネによる調整を行う制御方式に関する試算方法について説明する。ここで示す制御方式は、ビルの熱源設備、躯体蓄熱などの蓄エネ方法を行う負荷設備について適用可能な制御方式である。
【０１３６】
図１８は、電力を一次エネルギとして稼働する空調設備などの消費電力（蓄エネ電力）と、それによって得られる居室の気温などの蓄エネ指標値との時間変化を示す図（イメージ図）である。図１８は、実績を示し、図１９は、試算結果を示す。図１９では、左から１０番目の時間帯で蓄エネ電力を抑制することで、蓄エネ指標値の低下が生じ、１１番目および１２番目の時間帯で蓄エネ電力を増加させて蓄エネ指標値の回復を行っている様子を示している。
【０１３７】
以下、このような試算を行う試算処理を、図２０Ａおよび図２０Ｂを用いて説明する。
【０１３８】
図２０Ａおよび図２０Ｂは、非電力での蓄エネによる調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、図１９の例では、１管理時間幅に関する蓄エネ電力の抑制と復帰との様子を示したが、必ずしも１管理時間区間での調整力供給に限定する必要はないため、ステップＳ２００１〜ステップＳ２０１４のループ処理で、１管理時間区間を含む複数の時間区間に関して試算を行うようにしている。
【０１３９】
ステップＳ２００１では、試算処理部１００は、所定の時間区間（所定時間帯）を処理対象として設定する。
【０１４０】
ステップＳ２００２では、試算処理部１００は、設定した時間帯での蓄エネ指標値の変化量（時間差分）を計算し、増加、減少となる時間帯ついて、それぞれ、変化量の絶対値の降順でソートし、絶対値が大きい時間帯を抽出する（事例を集める）。
【０１４１】
ステップＳ２００３では、試算処理部１００は、それぞれに関して、蓄エネ指標値の変化量と蓄エネ電力との関係を近似する多項式などのパラメータを決定（正負の蓄エネ指標値差の各々のケースに関して、そのときの蓄エネ電力との関係を近似する式を計算）する。
【０１４２】
ステップＳ２００４では、試算処理部１００は、例えば時間幅が５分の場合と１時間の場合とでは、空調を停止した際に許容できる室温は異なるため、許容される蓄エネ指標値の上下限をステップＳ２００１で設定した時間帯に応じて設定する。
【０１４３】
続いて、試算処理部１００は、ステップＳ２００２で抽出した時間帯以外の時間帯に関して、ループ処理（ステップＳ２００５〜ステップＳ２０１３）で調整可能量の試算を実施する。なお、ステップＳ２００２で抽出した時間帯を対象としないのは、それらの時間帯が、朝の起動、夜の停止などに対応している可能性が高いためであるが、変化量が小さい時間帯に関しては、ステップＳ２００６からステップＳ２０１２の対象としてもよい。
【０１４４】
ステップＳ２００６では、試算処理部１００は、当該時間帯での蓄エネ指標値と蓄エネ指標値の上限値との差を計算し、その差を得るための蓄エネ電力（上げ調整可能量）をステップＳ２００３で求めた正の蓄エネ指標値差に対する近似式から計算する。
【０１４５】
ステップＳ２００７では、試算処理部１００は、当該時間帯での蓄エネ指標値と蓄エネ指標値の上限値との差に相当する蓄エネ指標値をもとに戻すための蓄エネ電力をステップＳ２００３で求めた負の蓄エネ指標値差に対する近似式から計算する。
【０１４６】
ステップＳ２００８では、試算処理部１００は、同様に、当該時間帯での蓄エネ指標値と蓄エネ指標値の下限値との差を計算し、その差を得るための蓄エネ電力（下げ調整可能量）をステップＳ２００３で求めた負の蓄エネ指標値差に対する近似式から計算する。
【０１４７】
ステップＳ２００９では、試算処理部１００は、当該時間帯での蓄エネ指標値と蓄エネ指標値の下限値との差に相当する蓄エネ指標値をもとに戻すための蓄エネ電力をステップＳ２００３で求めた正の蓄エネ指標値差に対する近似式から計算する。
【０１４８】
ここで、空調などの場合、室温を１度下げるのと上げるのではコストが大きく異なるため、ステップＳ２００６で算出した上げ調整に必要な蓄エネ電力と、その分を戻すためにステップＳ２００７で算出した蓄エネ電力とをペアにし、ステップＳ２００８で算出した下げ調整に必要な蓄エネ電力と、その分を戻すためにステップＳ２００９で算出した蓄エネ電力とをペアにしてコスト管理を行う必要がある。
【０１４９】
ステップＳ２０１０では、試算処理部１００は、ステップＳ２００６で求めた上げ調整可能量のコストは、ステップＳ２００７で求めた上げ分を戻す電力に対応するコストとし、ステップＳ２００８で求めた下げ調整可能量のコストは、ステップＳ２００９で求めた下げた分を戻す電力に対応するコストとする。
【０１５０】
ステップＳ２０１１では、試算処理部１００は、上げ調整に関する結果について、当該時間帯の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、ステップＳ２００６で求めた上げ調整可能量（第３要素）、制御前の蓄エネ指標値（第４要素）、ステップＳ２００６で求めた蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値（第５要素）、ステップＳ２００７で求めた蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値（第６要素）をセットで、非電力での蓄エネによる上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１５１】
ステップＳ２０１０では、試算処理部１００は、第１要素、第２要素、および第４要素は、上げ調整の場合と同様であり、第３要素をステップＳ２００８で求めた下げ調整可能量とし、第５要素をステップＳ２００８で求めた蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とし、第６要素をステップＳ２００９で求めた蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とする。
【０１５２】
図１８〜図２０Ｂに示したように、需要家１５０の設備１５１として、設備（居室、恒温槽など）の熱容量を管理する管理設備（空調設備、放熱器など）が含まれる場合、運用情報管理部１１０は、管理設備の電力の使用量（消費電力、蓄エネ電力など）を示す電力使用量情報と、設備の熱容量に係る指標を示す指標情報とを管理する。また、プログラム管理部１２０は、管理設備に係るプログラムを管理する。試算処理部１００は、管理設備に係るプログラムを実行することで、管理設備の電力使用量情報および設備の指標情報から、管理設備の運用の変更における調整可能量を試算する。
【０１５３】
次に、図２１〜図２２Ｂを用いて、負荷設備の計画変更による調整を行う制御方式に関する試算方法について説明する。ここで示す制御方式は、生産計画に基づいて生産を行う工場、データセンターなど、何らかの処理を行う施設において稼働する電力利用設備について適用可能な制御方式である。
【０１５４】
図２１は、生産実績に伴う電力消費の時間変化を示す図（イメージ図）である。本実施の形態では、生産設備または生産ラインと製品（製品コードなどで一位に識別できる）の組み合わせを生産プロセスと呼ぶことにする。図２１では、このような生産プロセス毎の消費電力のブロックを積み上げる形で消費電力を示している。実際の計測データに関しては、必ずしも生産プロセス毎に電力消費を個別に計測する必要はないが、生産プロセスの稼働期間に関する情報は得られていることを前提とする。図２１の上側の図は、実績そのものを示し、下側の図は、生産計画の変更によって、左から１２番目と１３番目との時刻で下げ調整を行う試算の例を示している。
【０１５５】
以下、このような試算を行う試算処理を、図２２Ａおよび図２２Ｂを用いて説明する。
【０１５６】
図２２Ａおよび図２２Ｂは、負荷設備の計画変更による調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【０１５７】
ステップＳ２２０１では、試算処理部１００は、図２１に関して説明した生産プロセス毎の電力消費に関する分析を実施する。このような分析手法には、ディスアグリゲーションと呼ばれる技術を用いることができる。なお、個々の電力消費設備に電力量計を設置し、生産計画とその実施に関する記録とを突き合わせることで直接的に、図２１で示したような生産プロセス毎の消費電力データを構築してもよい。
【０１５８】
続いて、試算処理部１００は、各時間帯について、ループ処理（ステップＳ２２０２〜ステップＳ２２１４）を行い、上げ調整可能量および下げ調整可能量の試算を実施する。
【０１５９】
ステップＳ２２０３では、試算処理部１００は、生産計画の変更対象となる生産プロセスの探索を実施する。生産計画の変更対象となる生産プロセスは、ステップＳ２２０２で決定した時間帯に関して、当該時間帯に開始し、それ以降１時間帯幅以上の時間帯で実施している生産プロセスのうち、所定の条件（例えば、下記の３つの条件）を満足するものとなる。
・第１の条件：当該生産プロセスで使用する生産ラインまたは生産設備が利用されていない対象時間帯とは重なりがない時間帯がある
・第２の条件：第１の条件で検出した時間帯の電力消費の合計と、当該生産プロセスの電力消費の合計とが所定の電力（例えば、契約電力）を超えない
・第３の条件：当該生産プロセスの対象製品の納期が所定値以上
【０１６０】
ステップＳ２２０４では、試算処理部１００は、ステップＳ２２０３の条件を満たす生産プロセスの電力消費の合計を当該時間帯の下げ調整可能量とする。なお、ステップＳ２２０３の条件を満たす生産プロセスが複数見つかった場合、個々の生産プロセスの消費電力、任意の２つの生産プロセスの消費電力の合計、任意の３つの消費電力の合計、・・・、すべての生産プロセスの消費電力合計といった形で、下げ調整可能量を複数計算し、これらを別々に試算結果として記録するようにしてもよい。
【０１６１】
ステップＳ２２０５では、試算処理部１００は、当該時間帯で実施する生産プロセスの消費電力の合計と所定の電力（契約電力）との差である上げ代を計算する。
【０１６２】
ステップＳ２２０６では、試算処理部１００は、ステップＳ２２０１で予め求めた各生産プロセスを消費電力の昇順でソートし、ステップＳ２２０５で計算した上げ代よりも小さい生産プロセスをリストアップし、生産プロセス候補リストを生成する。
【０１６３】
ステップＳ２２０７では、試算処理部１００は、当該時間帯に実施する生産プロセスで使用していない生産ラインまたは生産設備をリストアップし、設備リストを生成する。
【０１６４】
ステップＳ２２０８では、試算処理部１００は、生産プロセス候補リストに含まれる個々の生産プロセスについて、それぞれが使用する生産ラインまたは生産設備がすべて設備リストに含まれるものを選択し、新たにリストアップし、設備条件満足生産プロセス候補を生成する。
【０１６５】
ステップＳ２２０９では、試算処理部１００は、分析対象となる期間で実施される生産プロセスの中で、当該時間帯にかからない生産プロセスの中から、第３の条件を満たす生産プロセスを最終的な移動対象の生産プロセス候補とする。
【０１６６】
ステップＳ２２１０では、試算処理部１００は、最終的な移動対象の生産プロセス候補の中で、同一の生産ラインまたは生産設備を使用しない生産プロセスの組み合わせに関して、消費電力の合計を計算し、ステップＳ２２０５で計算した上げ代を超えない組み合わせを選択する。
【０１６７】
ステップＳ２２１１では、試算処理部１００は、ステップＳ２２１０で選択した組み合わせの中で電力消費が最も大きい組み合わせを当該時間帯での上げ調整可能量とする。なお、ステップＳ２２１１のように１つを選ぶのではなく、個別に試算結果として記録するようにしてもよい。
【０１６８】
ステップＳ２２１２では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、ステップＳ２２１１で計算した上げ調整可能量（第３要素）、移動対象の生産プロセス（リスト）（第４要素）、移動対象の生産プロセス毎の消費電力（リスト）（第５要素）をセットで、負荷設備の計画変更による上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１６９】
ステップＳ２２１３では、試算処理部１００は、第１要素、第２要素、第４要素、および第５要素は、上げ調整の場合と同様であり、第３要素をステップＳ２２０４で求めた下げ調整可能量とする。
【０１７０】
図２１〜図２２Ｂに示したように、需要家１５０の設備１５１として、電力を使用して稼働する複数の設備（工場の製造装置、コンピュータ等）が含まれる場合、運用情報管理部１１０は、設備の電力の使用量（例えば、電力消費）を示す電力使用量情報を管理する。また、プログラム管理部１２０は、設備に係るプログラムを管理する。試算処理部１００は、設備に係るプログラムを実行することで、設備の電力使用量情報から、設備の運用の変更における調整可能量を試算する。
【０１７１】
次に、図２３〜図２４Ｃを用いて、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による調整を行う制御方式に関する試算方法について説明する。この制御方式は、電力モノジェネレーション設備、電力と熱や水などとのコジェネレーション設備について適用可能な制御方式である。
【０１７２】
図２３は、消費電力の時間変化を示す図（イメージ図）である。上側が実績を示し、下側が試算の結果を示す。電力以外の一次エネルギを用いて発電を行う設備の発電実績２３０１を斜線で示し、系統からの受電電力２３０２を網掛けで示す。この例では、左から１２番目と１３番目との時間帯の運転を変更し、受電電力を下げる試算を示している。
【０１７３】
以下、このような試算を行う試算処理を、図２４Ａ〜図２４Ｃを用いて説明する。
【０１７４】
図２４Ａ、図２４Ｂ、および図２４Ｃは、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による調整を行う制御方式に関する試算処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【０１７５】
ステップＳ２４０１では、試算処理部１００は、電力モノジェネレーション設備の運用データ（稼働実績）があるか否かを判定する。試算処理部１００は、あると判定した場合、ステップＳ２４０２に処理を移し、ないと判定した場合、ステップＳ２４０４に処理を移す。なお、本処理では、ステップＳ２４０１およびステップＳ２４０４において、電力モノジェネレーション設備の場合の処理と、電気と熱とのコジェネレーション設備の場合の処理とを分離して説明する。
【０１７６】
（電力モノジェネレーション設備の場合）
試算処理部１００は、各時間帯について、ループ処理（ステップＳ２４０２〜ステップＳ２４０３）を行い、電力モノジェネレーション設備の上げ調整可能量および下げ調整可能量の試算を実施する。
【０１７７】
ステップＳ２４１１では、試算処理部１００は、電力モノジェネレーション設備の発電実績値を当該時刻での上げ調整理可能量とする。
【０１７８】
ステップＳ２４１２では、試算処理部１００は、電力モノジェネレーション設備の定格電気出力と発電実績値との差を計算し、この差と受電電力との比較で小さい方を下げ調整可能量とする。
【０１７９】
ステップＳ２４１３では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、上げ調整可能量（第３要素）、調整前の発電機出力（第４要素）をセットで、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１８０】
ステップＳ２４１４では、試算処理部１００は、第１要素、第２要素、および第４要素は、上げ調整の場合と同様であり、第３要素をステップＳ２４１２で求めた下げ調整可能量とする。
【０１８１】
ステップＳ２４０４では、試算処理部１００は、電気と熱とのコジェネレーション設備の運用データ（稼働実績）があるか否かを判定する。試算処理部１００は、あると判定した場合、ステップＳ２４２１に処理を移し、ないと判定した場合、試算処理を終了する。
【０１８２】
（コジェネレーション設備の場合）
【０１８３】
ステップＳ２４２１では、試算処理部１００は、各時間帯の電気出力および熱出力から電気と熱との関係式を多項式フィッティグなどでモデル化する。
【０１８４】
続いて、試算処理部１００は、各時間帯について、ループ処理（ステップＳ２４０５〜ステップＳ２４０６）を行い、コジェネレーション設備の上げ調整可能量および下げ調整可能量の試算を実施する。
【０１８５】
ステップＳ２４２２では、試算処理部１００は、コジェネレーション設備の最大熱出量から当該時間帯における熱需要を減算する。
【０１８６】
ステップＳ２４２３では、試算処理部１００は、減算の結果が「０」より大きいか否か（熱需要をコジェネレーション設備単独で賄うことができるか否か）を判定する。試算処理部１００は、「０」より大きいと判定した場合、ステップＳ２４２４に処理を移し、「０」以下であると判定した場合、ステップＳ２４２５に処理を移す。
【０１８７】
ステップＳ２４２４では（コジェネレーション設備単独で熱需要を賄える場合）、試算処理部１００は、コジェネレーション設備で熱需要分の熱出力を出すとしたときの電気出力（コジェネ想定電気出力）をステップＳ２４２１で定めた関係式で計算し、コジェネ想定電気出力から電気出力（実績）を減算した値を下げ調整可能量とする。この場合、コジェネレーション設備の不足を補う装置（サブ）として用いられるボイラの出力（ボイラ出力）についてはゼロとする。
【０１８８】
ステップＳ２４２５では（コジェネレーション設備単独では熱需要を賄えない場合）、試算処理部１００は、コジェネレーション設備で最大限熱需要を賄おうとしたときの不足分の熱需要（ステップＳ２４２２の減算の結果の絶対値）からボイラの最小熱出力を減算する。
【０１８９】
ステップＳ２４２６では、試算処理部１００は、減算の結果が「０」より小さいか否か（ボイラの最小熱出量の方が不足分より大きいか否か）を判定する。試算処理部１００は、「０」より小さいと判定した場合、ステップＳ２４２７に処理を移し、「０」以上であると判定した場合、ステップＳ２４２８に処理を移す。
【０１９０】
ステップＳ２４２７では（ボイラの最小熱出量の方が不足分より大きい場合、コジェネレーション設備の出力を抑制する必要があり、）、試算処理部１００は、熱需要からボイラ最小熱出力を減産した分の熱出力（コジェネ想定熱出力）を出すとしたときのコジェネレーション設備の電気出力をステップＳ２４２１で計算した関係式から計算したもの（コジェネ想定電気出力）から、電気出力（実績）を減算した値を、熱需要を最小熱出量のボイラとコジェネレーション設備とで賄う場合の下げ調整可能量とする。この場合、ボイラ出力については、最小熱出力とする。
【０１９１】
ステップＳ２４２８では（熱需要がコジェネレーション設備の最大熱出力とボイラの最小熱出力の合計を上回る場合、コジェネレーション設備の所要熱出力は最大値とし）、試算処理部１００は、コジェネレーション設備の最大熱出力（コジェネ想定熱出力）を出すとしたときのコジェネレーション設備の電気出力をステップＳ２４２１で計算した関係式から計算したもの（コジェネ想定電気出力）から、電気出力（実績）を減算した値を、下げ調整可能量とする。この場合、ボイラ出力については、ステップＳ２４２５で算出した減算の結果とする。
【０１９２】
ステップＳ２４２９では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、下げ調整可能量（第３要素）、ボイラ出力（第４要素）、コジェネレーション設備の想定電気出力（第５要素）、コジェネレーション設備の想定熱出力（第６要素）をセットで、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による下げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０１９３】
ステップＳ２４３１では、試算処理部１００は、ボイラの最大熱出力から熱需要を減算する。
【０１９４】
ステップＳ２４３２では、試算処理部１００は、減算の結果が「０」より大きいか否か（熱需要をボイラ単独で賄うことができるか否か）を判定する。試算処理部１００は、「０」より大きいと判定した場合、ステップＳ２４３３に処理を移し、「０」以下であると判定した場合、ステップＳ２４３４に処理を移す。
【０１９５】
ステップＳ２４３３では（ボイラ単独で熱需要を賄える場合、熱需要はボイラで賄い、発電を止めることで、電力需要を高めることとし）、試算処理部１００は、電気出力（実績）を上げ調整可能量とし、コジェネレーション設備のコジェネ想定電気出力とコジェネ想定熱出力とをゼロにする。ボイラ出力については、熱需要とする。
【０１９６】
ステップＳ２４３４では（ボイラ単独で熱需要を賄えない場合）、試算処理部１００は、ボイラが最大熱出力を出したときの熱需要の不足分（ステップＳ２４３５の減算の絶対値）からコジェネレーション設備の最小熱出力を減算する。
【０１９７】
ステップＳ２４３５では、試算処理部１００は、減算の結果が「０」より小さいか否か（不足分がコジェネレーション設備の最小熱出力より小さいか否か）を判定する。試算処理部１００は、「０」より小さいと判定した場合、ステップＳ２４３６に処理を移し、「０」以上であると判定した場合、ステップＳ２４３７に処理を移す。
【０１９８】
ステップＳ２４３６では（コジェネレーション設備の最小熱出力の運転が必要な場合）、試算処理部１００は、熱需要からコジェネレーション設備の最小熱出力を減算した分の熱出力をボイラ出力とする。また、試算処理部１００は、熱需要からコジェネレーション設備の最小熱出力をコジェネ想定熱出力とし、電気出力（実績）から、コジェネ想定熱出力をステップＳ２４２１で得た関係式に基づいて電気出力に換算したもの（コジェネ想定電気出力）を減算した値を上げ調整可能量とする。
【０１９９】
ステップＳ２４３７では（不足分がコジェネレーション設備の最小熱出力を超える場合）、試算処理部１００は、電気出力（実績）から、ステップＳ２４３１で算出した減算の結果の絶対値の熱出力（コジェネ想定熱出力）をステップＳ２４２１で取得した関係式で電気出力に換算したもの（コジェネ想定電気出力）を減算した値を上げ調整可能量とする。ボイラ出力については最大熱出力とする。
【０２００】
ステップＳ２４３８では、試算処理部１００は、当該時間帯の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、上げ調整可能量（第３要素）、ボイラ出力（第４要素）、コジェネレーション設備のコジェネ想定電気出力（第５要素）、コジェネレーション設備のコジェネ想定熱出力（第６要素）をセットで、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による上げ調整を行う制御方式に関する結果として記録する。
【０２０１】
図２３〜図２４Ｃに示したように、需要家１５０の設備１５１として、電力以外のエネルギに基づいて発電可能な発電設備（電力モノジェネレーション設備、電力コジェネレーション設備等）が含まれる場合、運用情報管理部１１０は、発電設備の発電量（例えば、発電実績）を示す発電量情報と、前記需要家が系統から受け取った電力（例えば、受電電力）を示す受電電力情報とを管理する。また、プログラム管理部１２０は、発電設備に係るプログラムを管理する。また、試算処理部１００は、発電設備に係るプログラムを実行することで、発電設備の発電量情報および需要家の受電電力情報から、発電設備の運用の変更における調整可能量を試算する。
【０２０２】
本実施の形態によれば、実際の電力調整のための制御を行わない場合でも、設備の運用の実績から供給可能な調整力を、多様な制御方法を前提に試算することができる。
【０２０３】
また、電力調整のための制御の実績がない場合でも、設備の通常運用に影響がない範囲で供給可能な調整力（上げ調整可能量および／または下げ調整可能量）を試算することができる。
【０２０４】
（２）第２の実施の形態
本実施の形態に関して、図２５〜図２７Ｃを用いて説明する。本実施の形態においては、第１の実施の形態と共通の構成については、同じ符号を用いてその説明を適宜省略する。
【０２０５】
図２５は、本実施の形態の電力調整システム２５００に係る構成の一例を示す図である。電力調整システム２５００は、試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、および試算結果管理部１３０に加え、環境条件管理部２５１０、インデックス化ルール管理部２５２０、インデックス処理部２５３０、およびインデックス管理部２５４０を備える。
【０２０６】
環境条件管理部２５１０は、日種、気温などのデータを含む環境条件データの要素に対して、運用データの要素を一対一で紐付けて管理（記憶）する。インデックス化ルール管理部２５２０は、環境条件データをインデックス化するためのルールデータ（環境条件データインデックス化ルール２５２１）を管理（記憶）する。インデックス処理部２５３０は、ルールデータに基づいて、環境条件データからインデックスデータを生成する。より具体的には、インデックス処理部２５３０は、試算処理部１００による試算の対象日の日種を示す日種情報と、当該対象日の環境（例えば、気象）に係る環境情報とから、当該対象日の特徴量を抽出してインデックスデータを生成する。インデックス管理部２５４０は、インデックスデータ（インデックスクラス）の要素に、インデックスデータが同じまたは類似するインデックスデータの試算結果の要素を一または複数（制御方式、対象時間帯、時間間隔など）紐付けて管理（記憶）する。
【０２０７】
環境条件データからインデックスデータを生成し、生成したインデックスデータと試算結果のデータとを紐付ける処理（インデックス生成紐付処理）について、図２６を用いて説明する。なお、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４、ステップＳ２１０、およびステップＳ２１１は、図２に示す処理と同じであるので、その説明を省略する。
【０２０８】
図２６は、インデックス生成紐付処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【０２０９】
ステップＳ２６０１では、インデックス処理部２５３０は、最も早い時間断面から、ｉ番目の基本周期分の運用データ（実績）に対応する環境条件データを取り出す。例えば、インデックス処理部２５３０は、調整可能量の試算に用いた運用データ（実績値）に対応する、時間に関する情報（年月日、時刻など）、気象に関する情報（気温、湿度など）等を環境条件データとして取得する。
【０２１０】
ステップＳ２６０２では、インデックス処理部２５３０は、取り出した環境条件データについて、時間をキーとして、日種（平日、休日、休日明け初日等）をインターネット、適用先サイトのカレンダー情報を格納したデータベース等から取得する。例えば、インデックス処理部２５３０は、年月日の情報を元に、運用データに係る需要家１５０が立地する地域の一般的なカレンダー情報、当該需要家１５０が所属する組織のカレンダー情報などにアクセスし、平日、休日、休日明け初日など取った日種情報を取得する。
【０２１１】
ステップＳ２６０３では、インデックス処理部２５３０は、環境条件データインデックス化ルールに基づいて、気温、湿度などの時系列の環境条件データをインデックス化する。また、インデックス処理部２５３０は、日種、時系列の環境条件データのインデックス等を対象日の特徴量としてインデックスデータ（日種、時系列の環境条件データのインデックス、時刻など）を生成する。
【０２１２】
なお、時系列の環境条件データ（時系列データ）をインデックス化する方法（インデックス化処理）については複数の方法があり、インデックス処理部２５３０は、環境条件データインデックス化ルールが第１のルールである場合、図２７Ａに示すインデックス化処理を行い、第２のルールである場合、図２７Ｂに示すインデックス化処理を行い、第３のルールである場合、図２７Ｃに示すインデックス化処理を行う。
【０２１３】
ステップＳ２６０４では、インデックス管理部２５４０は、インデックスデータと、対応する試算結果のデータとを紐付けた形で記憶装置に格納する。
【０２１４】
図２７Ａは、インデックス化処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ２７００〜ステップＳ２７０３）を示す図である。
【０２１５】
ステップＳ２７０１では、インデックス処理部２５３０は、環境条件データのうち、気温などの時系列データを周波数解析し、各周波数成分の強度および位相を計算する。
【０２１６】
ステップＳ２７０２では、インデックス処理部２５３０は、実施した周波数解析でＮ個の基本周期の運用データに対応する環境条件データの強度が上位２／３など、予め定めた周波数成分のデータをインデックスとして抽出（強度の強い情報のみを残してインデックス化）する。
【０２１７】
図２７Ｂは、インデックス化処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ２７１０〜ステップＳ２７１２）を示す図である。
【０２１８】
ステップＳ２７１１では、インデックス処理部２５３０は、環境条件データのうち、気温などの時系列データの最大値、最小値、平均値、４分位数などを計算し、インデックスとして抽出（一般的な統計量でインデックス化）する。
【０２１９】
図２７Ｃは、インデックス化処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ２７２０〜ステップＳ２７２４）を示す図である。本インデックス化処理では、ステップＳ２６０１で予め定め切り出した時系列データだけではなく、運用データに係る需要家１５０から取得できた全ての環境条件データ中の時系列データに関して、予め周波数分析を行い、特定の周波数成分を定めた上で、その周波数成分のみを抽出する方法を示している。
【０２２０】
ステップＳ２７２１では、インデックス処理部２５３０は、環境条件データのうち、気温などの時系列データの最大値、最小値、平均値などを計算する。
【０２２１】
ステップＳ２７２２では、インデックス処理部２５３０は、計算した最大値、最小値、および平均値を用いて時系列データを正規化した上で周波数解析を行い、各周波数成分の相対強度および位相を計算する。
【０２２２】
ステップＳ２７２３では、インデックス処理部２５３０は、予め実施した周波数解析でＮ個の基本周期の運用データに対応する環境条件データの強度が上位２／３など、予め定めた周波数成分のデータをインデックスとして抽出（相対的に強度の強い情報のみを残してインデックス化）する。
【０２２３】
本実施の形態によれば、運用データ（実績）と紐付けて、かかる実績が発生したときの気象情報などもインデックス化して保持しておくことによって、調整可能量を試算する日を示す対象日の特徴量（気象条件の予報値、その日種等）を算出し、特徴量が類似する過去の実績としての試算結果（例えば、調整可能量）を取得したり、インタフェース部１５２に出力したりすることができる。
【０２２４】
（３）第３の実施の形態
本実施の形態に関して、図２８〜図４８を用いて説明する。本実施の形態においては、図１〜図２７Ｃに示す構成と共通の構成については、同じ符号を用いてその説明を適宜省略する。
【０２２５】
図２８は、本実施の形態の電力調整システム２８００に係る構成の一例を示す図である。電力調整システム２８００は、試算処理部１００、運用情報管理部１１０、プログラム管理部１２０、試算結果管理部１３０、環境条件管理部２５１０、インデックス化ルール管理部２５２０、インデックス処理部２５３０、およびインデックス管理部２５４０に加え、調整制御部２８１０を備える。
【０２２６】
調整制御部２８１０は、試算処理部１００により試算された調整可能量に基づく指令（指令値）に従って、設備１５１における調整制御を行い、指令に係る指令情報および調整制御を行った結果を示す実績値を含む実績情報（制御結果）を試算結果と紐付けて管理（記憶）する。例えば、図２８に示すように、制御結果２８１１は、指令時刻、指令値、開始時刻、蓄エネ量、蓄（放）エネ電力などの情報を含んで構成される。なお、指令値は、調整可能量であってもよいし、需要家１５０、発電事業者、送電事業者、系統の運用者、その他の者などが調整可能量をもとに計画した調整量であってもよい。
【０２２７】
また、本実施の形態においては、後述の図２９Ａおよび図２９Ｂに示す方法で生成した調整可能量の試算結果についても試算結果管理部１３０が管理する。
【０２２８】
次に、制御結果に基づく調整可能量の試算方法に関して図２９Ａおよび図２９Ｂを用いて説明する。
【０２２９】
図２９Ａおよび図２９Ｂは、制御結果に基づく試算処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ２９００〜ステップＳ２９１５）を示す図である。
【０２３０】
ステップＳ２９０１では、試算処理部１００は、制御の対象日の気象予報値（例えば、気温）と、月日との入力（入力データ）を受け付ける。
【０２３１】
ステップＳ２９０２では、試算処理部１００は、入力データに対して、図２６のステップＳ２６０２およびステップＳ２６０３の処理を行い、日種を確定させるとともに、気象予報値（環境条件データ）をインデックス化し、インデックスデータを生成する。
【０２３２】
ステップＳ２９０３では、試算処理部１００は、制御方式が負荷の計画変更による方式（需要家１５０で供給できる調整力が、図２１〜図２２Ｂを用いて説明したような負荷設備の稼働計画の変更による方式）であるか否かを判定する。試算処理部１００は、負荷の計画変更による方式であると判定した場合、ステップＳ２９０４に処理を移し、負荷の計画変更による方式でないと判定した場合、ステップＳ２９０７に処理を移す。
【０２３３】
ステップＳ２９０４では、試算処理部１００は、制御の対象日の生産計画の入力を受け付ける。
【０２３４】
ステップＳ２９０５では、試算処理部１００は、当該日での生産対象となる製品の生産プロセス（製品コードと生産ラインまたは生産設備との組み合わせ）を過去の実績の生産プロセスと比較し、所定の割合が一致している実績を選択する。
【０２３５】
ステップＳ２９０６では、試算処理部１００は、インデックス管理部２５４０を介して、ステップＳ２９０５で選択した実績が発生した日のインデックスデータを取得する。
【０２３６】
ステップＳ２９０７では、試算処理部１００は、インデックス管理部２５４０を介して、過去のインデックスデータを探索し、ステップＳ２９０２で計算したインデックスデータとのユークリッド距離またはマハラノビス距離が近い順に過去のインデックスデータを所定個取得する。
【０２３７】
以上のように、過去の類似日のインデックスデータを取得した後、試算処理部１００は、選択済（登録済であってもよい。）の制御方式の数だけループ処理（ステップＳ２９０８〜ステップＳ２９１３）を行い、対象日の調整可能量の推定を行う。
【０２３８】
ステップＳ２９０９では、試算処理部１００は、ループ処理対象の制御方式（当該制御方式）に関して、ステップＳ２９０６またはステップＳ２９０７で取得したインデックスデータに紐付く試算結果を取得する。
【０２３９】
ステップＳ２９１０では、試算処理部１００は、これらの試算結果に含まれる各要素に関して、ステップＳ２９０２で計算したインデックスデータと、ステップＳ２９０６またはステップＳ２９０７で取得したインデクスデータとの距離（ユークリッド距離またはマハラノビス距離）の逆数を重み係数として加重平均をとる。
【０２４０】
ステップＳ２９１１では、試算処理部１００は、当該制御方式の実績が調整制御部２８１０により登録されている場合、当該実績と紐づく試算結果の中の調整可能量（例えば、ステップＳ２９１０のようにして計算されたもの）を検索し、指令値と実績値との関係の多項式近似に基づいて、ステップＳ２９１０の結果を補正する。他方、当該制御方式の実績が調整制御部２８１０により登録されていない場合、試算処理部１００は、ステップＳ２９１０の結果をそのまま使用する。
【０２４１】
ステップＳ２９１２では、試算処理部１００は、ステップＳ２９１１での補正後の試算結果と補正係数とを制御方式毎に記録する。
【０２４２】
ステップＳ２９１４では、試算処理部１００は、全ての制御方式に関して、調整可能量（調整力）の予測を行い、その中から、補正後の調整可能量が最も大きいものを調整可能量候補として選択する。なお、調整可能量の選択に関して、本実施の形態では、補正後の調整可能量が最も大きいものを選択する例を示したが、図３２を用いて後述するように、調整可能量の配分を計画する処理に任せるように、可能な全ての試算結果を調整力供給制御の対象とするようにしてもよい。
【０２４３】
図２９Ａおよび図２９Ｂに示したように、試算処理部１００は、調整可能量を試算する日を示す対象日の日種情報（例えば、対象日の月日）と環境情報（例えば、気象予報値）とから特徴量（例えば、インデックスデータ）を算出し、算出した特徴量と類似する特徴量を持つ日の調整可能量から、対象日の調整可能量を試算することを特徴とする。かかる試算では、対象日の調整可能量を類似する日の調整可能量から試算することができるようになる。また、試算処理部１００は、調整制御部２８１０により記録された指令値と実績値との関係を評価して、試算した調整可能量を補正することを特徴とする。かかる補正により、試算の精度を高めることができるようになる。
【０２４４】
次に、調整力制御方式が選定された後の制御について、図３０および図３１を用いて説明する。ここで説明する事例は、事前対策型で上げ調整の例である。例えば、前日の段階で、図２９Ａおよび図２９Ｂのような調整可能量の評価を実施し、想定される調整量に基づいて、当該制御方式が選定されている場合の説明となる。これ以外の運用としては、需要家１５０側の選択と、事前にこのような制御方式とを選定し、図２９Ａおよび図２９Ｂで説明した調整可能量の算出処理において、ステップＳ２９０８からステップＳ２９１３で選択可能な制御方式を事前制御型の上げ調整に限定し、ステップＳ２９１４、または前述したその他の方法での選択の結果として、当該需要家１５０の事前対策による上げ調整が選択された場合に関する説明となる。
【０２４５】
図３０は、上げ調整のための事前制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３０００〜ステップＳ３００３）を示す図である。
【０２４６】
ステップＳ３００１では、調整制御部２８１０は、指令を受けた需要家１５０（当該需要家１５０）に関して選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の制御方式）の補正後の試算結果および補正係数（なお、補正がされていないケースもあるが、説明の便宜上、補正されているケースを例に挙げて説明を行う。）を参照する。
【０２４７】
ステップＳ３００２では、調整制御部２８１０は、補正後の試算結果に含まれる補正後の上至時刻を取得し、補正後の上至時刻以前の蓄エネ運転の目標値を、補正後の上至蓄エネ量から事前制御量を引いた値に設定し、蓄エネ運転を制御する（蓄エネ装置の制御装置に指令を行う）。
【０２４８】
なお、図３を用いて前述したように、試算段階では、対象期間の終了時刻（第１要素）、開始時刻（第２要素）、調整可能量（第３要素）、それを実現するために必要な事前制御量（第４要素）、事前制御の前提となる上至蓄エネ量（第５要素）、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力（第６要素）を試算結果として記録しており、これらに基づいて（制御の対象日のインデックスデータに近い試算結果の加重平均として）、事前制御を実施する。
【０２４９】
図３１は、事前対策型の上げ調整が実際に発動された場合の事前対策型の上げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３１００〜ステップＳ３１０９）を示す図である。
【０２５０】
ステップＳ３１０１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３００１で参照した補正後の試算結果を参照し、第６要素として記録された、単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の補正後の値を取得する。
【０２５１】
ステップＳ３１０２では、調整制御部２８１０は、指令値（上げ指令）に応じるために蓄エネすべき電力量を、補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の逆数を、指令値（上げ要求電力）に掛けて蓄エネ量に換算することで求める。
【０２５２】
ステップＳ３１０３では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０２５３】
ステップＳ３１０４では、調整制御部２８１０は、現時点での蓄エネ量と、ステップＳ３１０２で求めた指令値に対応（相当）する蓄エネ量とを加算し、上げ指令に応じた場合の蓄エネ量（目標蓄エネ量）を計算する。
【０２５４】
ステップＳ３１０５では、調整制御部２８１０は、目標蓄エネ量が蓄エネ装置の運用上限値以下であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、運用上限値以下であると判定した場合、ステップＳ３１０６に処理を移し、運用上限値を超えると判定した場合、ステップＳ３１０７に処理を移す。
【０２５５】
ステップＳ３１０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３１０２で得た蓄エネ量分の蓄エネ運転を、指令値の指令時刻から開始（調整力要求のあった時間帯で実施）するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０２５６】
ステップＳ３１０７では、調整制御部２８１０は、運用上限値までの蓄エネ運転を、指令値の指令時刻から開始（調整力要求のあった時間帯で実施）するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０２５７】
ステップＳ３１０８では、調整制御部２８１０は、蓄エネ装置の運用上限値から目標蓄エネ量を差し引いた値に、補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて蓄放エネ電力に換算した値を記録する。この値が正の場合は、指令値に対する余力を示し、負の場合は、指令値に対する不足を示す。
【０２５８】
ここで、ステップＳ３１０８は、後述の図３２に示すような処理に基づいて、複数の需要家１５０からの調整力供給制御を組み合わせて、調整力を必要とする需要家１５０（調整力需要家１５０。アグリゲータ等を含む。）からの調整力要求に応答する場合の過不足を把握するための処理である。このような記録結果を利用して、不足分を調整するような処理を実施してもよい。また、図４７の説明の最後で後述するように、余剰分に関しては、実際には発動していないので、余剰のある需要家１５０について、追加の要求を行うようにしてもよい。
【０２５９】
次に、調整力需要家１５０からの調整力要求に対する指令配分に関して、図３２を用いて説明する。
【０２６０】
図３２は、指令配分処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３２００〜ステップＳ３２１１）を示す図である。
【０２６１】
ステップＳ３２０１では、調整制御部２８１０は、調整力需要家１５０からの調整力要求を受信する。
【０２６２】
ステップＳ３２０２では、調整制御部２８１０は、調整力要求に含まれる要求内容を取得する。要求内容には、調整実施日、調整開始時刻、調整終了時刻、要求調整力などが含まれる。
【０２６３】
続いて、調整制御部２８１０は、登録済の全需要家１５０に対して、ループ処理（ステップＳ３２０３〜ステップＳ３２０７）を行い、図２９Ａおよび図２９Ｂに示すように調整可能量を試算する。
【０２６４】
ステップＳ３２０４では、調整制御部２８１０は、調整力要求が上げ調整の指令（上げ指令）であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、上げ指令であると判定した場合、ステップＳ３２０５に処理を移し、上げ指令でない（下げ指令である）と判定した場合、ステップＳ３２０６に処理を移す。
【０２６５】
ステップＳ３２０５では、調整制御部２８１０は、調整実施日（対象となる日）に関して、図２９Ａおよび図２９Ｂに示す制御結果に基づく試算処理を上げ調整の制御方式に対して実施する。
【０２６６】
ステップＳ３２０６では、調整制御部２８１０は、調整実施日（対象となる日）に関して、図２９Ａおよび図２９Ｂに示す制御結果に基づく試算処理を下げ調整の制御方式に対して実施する。
【０２６７】
ステップＳ３２０８では、調整制御部２８１０は、全需要家に関する調整可能量候補を用いて、受信した調整力要求で指定された調整量を実現できる組合せを決定（調整力の配分を実施）する。調整力配分に関しては、例えば、米国特許出願公開第２０１６／０３２８８０９号明細書のような方法がある。このような指令配分処理においては、コストが必要な場合もある。本実施の形態においては、図２０Ａ（図２０Ｂ）のステップＳ２０１０において、制御に関するコストについて述べたが、その他の制御方法に関しても、コストを設定することで、配分を行うことができる。蓄エネ設備として蓄電池を利用する場合、充放電の効率、電力のコスト、蓄電池の劣化をコスト換算した値を用いることで対応できる。電力以外の一次エネルギを用いる場合も、その単価をもとにコストを設定することができる。
【０２６８】
なお、調整可能量候補は、図３のステップＳ３０５、図５のステップＳ５０７、図７ＢのステップＳ７１６、図９のステップＳ９０７、図１１のステップＳ１１０６、図１３ＢのステップＳ１３１５、・・・で示す異なる時期の複数データの各要素を、図２９ＢのステップＳ２９１０で示すように重み付き平均した結果を、さらにステップＳ２９１１で示すように補正したものである。
【０２６９】
また、試算結果の第１要素は、調整可能期間の終了時刻、第２要素は、調整可能期間の開始時刻を示しており、調整力要求の調整開始時刻と調整終了時刻とがこれらの間にあるものが調整力配分の対象となる。
【０２７０】
続いて、調整制御部２８１０は、登録済の全需要家に対して、ループ処理（ステップＳ３２０９〜ステップＳ３２１１）を行い、ステップＳ３２１０では、各リソースへの調整力配分の結果に基づいて、制御の指令を需要家１５０（設備１５１）に通知する。
【０２７１】
かかる指令配分処理によれば、各需要家１５０の調整力が小さい場合であっても、調整力を適切に組み合せることができるので、大きな調整力を提供可能となる。
【０２７２】
次に、各需要家への指令と、指令に基づく実績（実績値）とを管理する制御結果管理処理について図３３に示し、指令について図３４に示し、実績について図３５に示して説明する。
【０２７３】
図３３は、制御結果管理処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３３００〜ステップＳ３３０３）を示す図である。
【０２７４】
ステップＳ３３０１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３２０８に基づく指令を、指令時間帯数分、指令時間帯全体を過不足なくカバーする指令時間帯および指令値の組のような形式で記録する。例えば、指令に対しては、当該需要家１５０に関して要求された指令値を、指令が要求する時間帯毎に、図３４に示すテーブル（実施日、指令開始時刻、指令終了時刻、および指令値）の形式で記録する。
【０２７５】
ステップＳ３３０２では、調整制御部２８１０は、当該時間周期の各時刻における蓄エネ量の実績値および蓄放エネ電力の実績値と、指令と、制御方式とに基づいて、指令値に対する実績値を所定の形式（例えば、図３５のようなテーブルの形式）で記録する。
【０２７６】
なお、指令、実績とも、制御方式に関する情報は示していないが、これは、ある時間に関して、事前に申告する調整可能量が高々１つで、申告段階の処理の結果に基づいて、どの需要家１５０で利用できる制御方式が一意に決まる場合を想定している。制御方式に応じて複数の試算結果を申告できるようにした場合は、図３４、図３５のテーブルに、調整可能量の制御方式に関する識別コードを記録する列を追加してもよい。なお、図２９ＢのステップＳ２９１４では、各リソースの制御方式のうち、調整力が最も大きいものを候補とする方式を示しているが、上げ調整と下げ調整とで、それぞれで候補を登録するようにしてもよい。
【０２７７】
本実施の形態では、非電力での蓄エネによる調整力供給制御の場合に関してのみ、コストについて言及したが（ステップＳ２０１０）、これは、利用する蓄エネが、蓄電池、電気式給湯器（ヒートポンプ式を含む）のような蓄エネ専用設備ではないため、上げ方向と下げ方向とでコストに大きな差が生じる可能性があることから、取り上げて記載したものである。蓄電池、給湯設備のような専用蓄エネ手段でも、例えば、蓄電池の場合、その効率、充放電に伴う設備劣化を考慮したコストを考慮することができる。蓄熱槽においても、蓄熱から使用までの時間で生じる熱の放散を考慮した効率するようにしてもよいが、基本的には電力の使用量と単価とから計算した蓄エネコストを考慮するようにしてもよい。電力以外の一次エネルギを利用した発電設備の運転変更による調整力供給制御の場合も、発電出力の変更に応じた燃料コストを考慮することができる。このようなコストと調整可能量とに基づいて、候補を１つまたは複数選択するようにしてもよい。
【０２７８】
また、事前対応を行う制御方式の場合、図３２に示した指令配分が前日などのように、事前対応に十分な余裕があることが前提となる。図３２では、調整力需要家１５０から調整力要求を受けた（市場などでの取引約定も含む。）後で、図２９Ａおよび図２９Ｂに示した調整可能量の算出処理を実施するように示している（ステップＳ３２０５、ステップＳ３２０６）が、これらの処理は、対象となる日と、その日の環境条件データがある場合、計算できるため、例えば、気象予報などの発表をトリガーに実施するようにしてもよい。
【０２７９】
次に、図３０で示した上げ調整の場合に替えて、放エネによる下げ調整のための事前制御処理と、蓄エネ抑止による下げ調整のための事前制御処理とに関して、図３６および図３７を用いて説明する。
【０２８０】
図３６は、放エネによる下げ調整のための事前制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３６００〜ステップＳ３６０３）を示す図である。
【０２８１】
ステップＳ３６０１では、調整制御部２８１０は、図３０の場合と同様、当該需要家１５０に関して選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０２８２】
ステップＳ３６０２では、調整制御部２８１０は、試算結果に含まれる補正後の上至時刻を取得し、補正後の上至時刻以前の蓄エネ運転の目標値を運用上限値に設定し、蓄エネ運転を制御する（蓄エネ装置の制御装置に指令を行う）。
【０２８３】
図３７は、蓄エネ抑止による下げ調整のための事前制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３７００〜ステップＳ３７０３）を示す図である。
【０２８４】
ステップＳ３７０１では、調整制御部２８１０は、図３０の場合と同様、当該需要家１５０に関して選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０２８５】
ステップＳ３７０２では、調整制御部２８１０は、試算結果に含まれる補正後の第１の上至時刻を取得し、補正後の第１の上至時刻以前の蓄エネ運転の目標値を補正後の事前制御量に設定し、蓄エネ運転を制御する（蓄エネ装置の制御装置に指令を行う）。
【０２８６】
図３８は、事前対策型の放エネによる下げ調整が実際に発動された場合の放エネによる下げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３８００〜ステップＳ３８１０）を示す図である。ここで示す下げ調整制御処理については、事前対策として図３６に示す放エネによる下げ調整のための事前制御処理を実施することになる。
【０２８７】
ステップＳ３８０１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３６０１で参照した補正後の試算結果のうち、第６要素として格納してある単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力の補正後の値を取得する。
【０２８８】
ステップＳ３８０２では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。本ケースでは下げ指令。）に対して、ステップＳ３８０１で取得した補正後の単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力の逆数を掛けて、電力量を放エネ量に換算する。
【０２８９】
ステップＳ３８０３では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０２９０】
ステップＳ３８０４では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３６０１で参照した補正後の試算結果のうち、第５要素である補正後の運用放エネ量を取得する。
【０２９１】
ステップＳ３８０５では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３８０３で取得した現在時点の蓄エネ量から、ステップＳ３８０４で取得した運用放エネ量とステップＳ３８０２で計算した指令値に対応する放エネ量とを差し引いた値を計算し、放エネ後の蓄エネ量（目標蓄エネ量）を推定する。
【０２９２】
ステップＳ３８０６では、調整制御部２８１０は、放エネ後の蓄エネ量が蓄エネ装置の運用下限値以上であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、以上であると判定した場合、ステップＳ３８０７に処理を移し、未満であると判定した場合、ステップＳ３８０８に処理を移す。
【０２９３】
ステップＳ３８０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３８０２で計算した指令値に対応する放エネ量分の放エネ運転を指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０２９４】
ステップＳ３８０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３８０３で取得した現時点の蓄エネ量から、運用放エネ量と運用下限値とを差し引いた値を計算し、この値までの放エネ運転を指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０２９５】
ステップＳ３８０９では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３８０５の計算結果（目標蓄エネ量）から蓄エネ装置の運用下限値を差し引いた値を計算し、これにステップＳ３８０１で取得した補正後の単位蓄（放）エネ量当たりの放エネ電力を掛けて放エネ電力に換算した値を記録する。この結果が正の場合は、指令値に対して、対象需要家１５０の設備が持つ余力（指令値に対する余力）を示し、負の場合は、対象需要家１５０での放エネ量の不足分（指令値に対する不足）を示す。
【０２９６】
図３９は、事前対策型の蓄エネ抑止による調整が実際に発動された場合の蓄エネ抑止による下げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ３９００〜ステップＳ３９１０）を示す図である。ここで示す調整制御処理については、事前対策として図３７に示す処理を実施することになる。
【０２９７】
ステップＳ３９０１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３７０１で参照した補正後の試算結果のうち、第６要素である単位蓄エネ量当たりの放エネ電力の補正後の値を取得する。
【０２９８】
ステップＳ３９０２では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。本ケースでは下げ指令）に対して、ステップＳ３９０１で取得した補正後の単位蓄エネ量当たりの放エネ電力の逆数を掛けて、電力量を蓄エネ抑止量に換算する。
【０２９９】
ステップＳ３９０３では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０３００】
ステップＳ３９０４では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３７０１で参照した補正後の試算結果から、第５要素である補正後の事後制御量を取得する。
【０３０１】
ステップＳ３９０５では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３７０１で参照した補正後の試算結果から、第３要素である補正後の調整可能量を取得し、補正後の調整可能量から指令値を減算した値にステップＳ３９０１で取得した補正後の単位蓄エネ量当たりの放エネ電力の逆数を掛けて、蓄エネ量に換算した目標の補正量を計算する。
【０３０２】
ステップＳ３９０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ３９０４で取得した事後制御量と、ステップＳ３９０５で計算した目標の補正量とを加算することで、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値を計算する。
【０３０３】
ステップＳ３９０７では、調整制御部２８１０は、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値が現時点の蓄エネ量以上であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、以上であると判定した場合、ステップＳ３９０８に処理を移し、以上でないと判定した場合、ステップＳ３９０９に処理を移す（ステップＳ３９１０の結果が現時点の蓄エネ量を下回っているときは、蓄電を回避してよいということであり、蓄エネ運転指令を実施しない。）。
【０３０４】
ステップＳ３９０８では、調整制御部２８１０は、蓄エネ運転が必要ということであるため、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値とする蓄エネ運転を、指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３０５】
ステップＳ３９０９では、調整制御部２８１０は、現時点での蓄エネ量からステップＳ３９０６の計算結果を減算し、減算した結果にステップＳ３９０１の補正後の単位蓄エネ量当たりの放エネ電力を掛けて蓄エネ（抑制）電力に換算した値を記録する。この結果が正の場合は、指令値に対して、対象需要家１５０の設備が持つ余力（指令値に対する余力）を示し、負の場合は、対象需要家１５０での蓄エネ抑制量の不足分（指令値に対する不足）を示す。
【０３０６】
図４０は、成り行き型で上げ調整が実際に発動された場合の成り行き型で上げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４０００〜ステップＳ４００１０）を示す図である。
【０３０７】
ステップＳ４００１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。本ケースでは上げ指令）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３０８】
ステップＳ４００２では、調整制御部２８１０は、試算結果のうち、第６要素である単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の補正後の値を取得する。
【０３０９】
ステップＳ４００３では、調整制御部２８１０は、指令値（上げ指令）に対して、ステップＳ４００２で取得した補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の逆数を掛けて補正後の蓄エネ量に換算する。
【０３１０】
ステップＳ４００４では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０３１１】
ステップＳ４００５では、調整制御部２８１０は、現時点の蓄エネ量と指令値に対応する蓄エネ量とを加算して目標蓄エネ量とする。
【０３１２】
ステップＳ４００６では、調整制御部２８１０は、目標蓄エネ量が蓄エネ装置の運用上限値以下であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、以下であると判定した場合、ステップＳ４００７に処理を移し、以下でないと判定した場合、ステップＳ４００８に処理を移す。
【０３１３】
ステップＳ４００７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４００３で得た指令値に対応する蓄エネ量分の蓄エネ運転を指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３１４】
ステップＳ４００８では、調整制御部２８１０は、運用上限値までの蓄エネ運転を指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３１５】
ステップＳ４００９では、調整制御部２８１０は、蓄エネ装置の運用上限値から、ステップＳ４００５で計算した目標蓄エネ量を減算し、減算した値にステップＳ４００２の補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて蓄エネ電力に換算した値を記録する。この値が正の場合は、指令値に対する余力を示し、負の場合は、指令値に対する不足を示す。
【０３１６】
図４１は、成り行き型で放エネによる下げ調整が発動された場合の成り行き型で放エネによる下げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４１００〜ステップＳ４１１１）を示す図である。
【０３１７】
ステップＳ４１０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。本ケースでは下げ指令）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３１８】
ステップＳ４１０２では、調整制御部２８１０は、試算結果のうち、第６要素である単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の補正後の値を取得する。
【０３１９】
ステップＳ４１０３では、調整制御部２８１０は、指令値（下げ指令）に対して、ステップＳ４１０２の補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の逆数を掛けて補正後の放エネ量に換算する。
【０３２０】
ステップＳ４１０４では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０３２１】
ステップＳ４１０５では、調整制御部２８１０は、第５要素である補正後の運用放エネ量を取得する。
【０３２２】
ステップＳ４１０６では、調整制御部２８１０は、現時点の蓄エネ量から、ステップＳ４１０５で取得した補正後の運用放エネ量とステップＳ４１０３で換算した指令値に対応する放エネ分とを減算した値を計算し、放エネ後の蓄エネ量（目標蓄エネ量）を推定する。
【０３２３】
ステップＳ４１０７では、調整制御部２８１０は、放エネ後の蓄エネ量が蓄エネ装置の運用下限値以上であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、以上であると判定した場合、ステップＳ４１０８に処理を移し、以上でないと判定した場合、ステップＳ４１０９に処理を移す。
【０３２４】
ステップＳ４１０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４１０３で得た指令値に対応する放エネ量分の放エネ運転を、指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３２５】
ステップＳ４１０９では、調整制御部２８１０は、現時点の蓄エネ量から補正後の運用放エネ量と運用下限値とを差し引いた量までの放エネ運転を、指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３２６】
ステップＳ４１１０では、ステップＳ４１０６の目標蓄エネ量から、蓄エネ装置の運用下限値を差し引いた値を計算し、これにステップＳ４１０２の補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて放エネ電力に換算した値を記録する。この値が正の場合は、指令値に対する余力を示し、負の場合は、指令値に対する不足を示す。
【０３２７】
図４２は、成り行き型で蓄エネ抑止による下げ調整が発動された場合の成り行き型で蓄エネ抑止による下げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４２００〜ステップＳ４２１１）を示す図である。
【０３２８】
ステップＳ４２０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。本ケースでは下げ指令）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３２９】
ステップＳ４２０２では、調整制御部２８１０は、試算結果のうち、第６要素である単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の補正後の値を取得する。
【０３３０】
ステップＳ４２０３では、調整制御部２８１０は、指令値（下げ指令）に対して、ステップＳ４２０２の補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて補正後の蓄エネ抑止量に換算する。
【０３３１】
ステップＳ４２０４では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０３３２】
ステップＳ４２０５では、調整制御部２８１０は、試算結果のうち、第５要素である補正後の事後制御量を取得する。
【０３３３】
ステップＳ４２０６では、調整制御部２８１０は、試算結果のうち、第３要素である補正後の調整可能量を取得し、補正後の調整可能量から指令値に対応する蓄エネ抑止量を減算した値にステップＳ４２０２で取得した補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力の逆数を掛けて、蓄エネ量に換算した目標の補正量を計算する。
【０３３４】
ステップＳ４２０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４２０５で取得した補正後の事後制御量とステップＳ４２０６計算した目標の補正量とを加算することで、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値を計算する。
【０３３５】
ステップＳ４２０８では、調整制御部２８１０は、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値が現時点の蓄エネ量以上であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、以上であると判定した場合、ステップＳ４２０９に処理を移し、以上でないと判定した場合、蓄エネ運転を行うことなく、ステップＳ４２１０に処理を移す。
【０３３６】
ステップＳ４２０９では、調整制御部２８１０は、制御対象期間の終了時点での蓄エネ量の補正後目標値とする蓄エネ運転を指令値の指定時刻から開始するように、蓄エネ装置の制御装置に指令を行う。
【０３３７】
ステップＳ４２１０では、調整制御部２８１０は、現時点での蓄エネ量からステップＳ４２０７で計算した補正後目標値を減算し、減算した値にステップＳ４２０２の補正後の単位蓄エネ量当たりの蓄エネ電力を掛けて蓄エネ（抑制）電力に換算した値を記録する。この値が正の場合は、指令値に対する余力を示し、負の場合は、指令値に対する不足を示す。
【０３３８】
図４３Ａおよび図４３Ｂは、再エネ併設蓄電池による上げ調整または下げ調整が発動された場合の再エネ併設蓄電池による調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４３００〜ステップＳ４３１６）を示す図である。
【０３３９】
ステップＳ４３０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０（再エネ発電事業者を含む。）に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３４０】
ステップＳ４３０２では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ量を取得する。
【０３４１】
ステップＳ４３０３では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０１で取得した試算結果から第３要素である補正後の調整可能量を取得し、調整可能量と指令値との差の絶対値を調整量補正量とし、指令値の絶対値を調整量とする。
【０３４２】
ステップＳ４３０４では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０１で取得した試算結果の第５要素である補正後の蓄電量（想定蓄電量）を取得する。
【０３４３】
ステップＳ４３０５では、調整制御部２８１０は、制御方式が下げ方向（放電）の調整であるか、上げ方向（充電）の調整であるかを判定する。調整制御部２８１０は、下げ方向の調整であると判定した場合、ステップＳ４３０６に処理を移し、上げ方向の調整であると判定した場合、ステップＳ４３０７に処理を移す。
【０３４４】
ステップＳ４３０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０４で取得した想定蓄電量に、ステップＳ４３０３で計算した調整量を加えた値から、現時点の蓄電量を引いた値を計算する。放電後の想定蓄電量からみた放電前の蓄電量が現在の蓄電量より多い場合、指令に応じることができることになる。
【０３４５】
ステップＳ４３０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０４で取得した想定蓄電量から、ステップＳ４３０３で計算した調整量を減算し、減算した値を、現時点の蓄電量から引いた値を計算する。現時点の蓄電量より、想定蓄電量が少ない場合、指令に応じることができることになる。
【０３４６】
ステップＳ４３０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０６またはステップＳ４３０７で計算した結果（計算結果）がゼロ「０」よりも大きいか否かを判定する。調整制御部２８１０は、「０」よりも大きいと判定した場合、ステップＳ４３０９に処理を移し、「０」よりも大きくないと判定した場合、ステップＳ４３１０に処理を移す。
【０３４７】
ステップＳ４３０９では（指令に応じることができない場合）、調整制御部２８１０は、指令値からステップＳ４３０６またはステップＳ４３０７の計算結果を差し引いた値を新たに調整量とする。
【０３４８】
ステップＳ４３１０では（指令に応じることができる場合）、ステップＳ４３０６またはステップＳ４３０７の計算結果の符号を反転する（余剰量は正、不足分は負）ことで、指令対する余剰分、不足分を計算し、記録する。
【０３４９】
ステップＳ４３１１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３０１で取得した試算結果の第４要素に、ステップＳ４３０３で設定した調整量またはステップＳ４３０９で更新した調整量を事後制御量として記録する。
【０３５０】
以上の処理を行った上で、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３１２〜ステップＳ４３１５で、蓄電池の制御を実施する。
【０３５１】
ステップＳ４３１２では、調整制御部２８１０は、再エネで発電した電気を系統に流すことに対するオフセット分として、ステップＳ４３０１で取得した試算結果の第２要素である補正後の開始時刻と第１要素である補正後の終了時間との期間に関して、ステップＳ４３０３またはステップＳ４３０９で計算した調整量に対する放電（下げ調整の場合）または充電（上げ調整の場合）をオフセット分としてオフセット指令する。
【０３５２】
ステップＳ４３１３では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４３１１で更新した事後制御量と、試算結果の第６要素である補正後の事後制御期間長とを取得する。
【０３５３】
ステップＳ４３１４では、調整制御部２８１０は、試算結果の第１要素である補正後の終了時刻と補正後の事後制御期間長との和を求める。
【０３５４】
ステップＳ４３１５では、調整制御部２８１０は、制御対象期間の終了時点（試算結果の第１要素）から、ステップＳ４３１４で計算した時点までの期間に関して、ステップＳ４３１１で記録した事後制御量（試算結果の第４要素として格納）分の充電（下げ調整の場合）または放電（上げ調整の場合）をオフセット分として指令（オフセット指令）する。
【０３５５】
図４４Ａおよび図４４Ｂは、非電力（電力以外の手段）による蓄エネでの上げ調整または下げ調整が発動された場合の非電力での蓄エネによる調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４４００〜ステップＳ４４１４）を示す図である。
【０３５６】
ステップＳ４４０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３５７】
ステップＳ４４０２では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での蓄エネ指標値（温度、湿度など）を取得する。
【０３５８】
ステップＳ４４０３では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０１で取得した試算結果から第３要素である補正後の蓄エネ電力（調整可能量）と第５要素である補正後の蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とを取得し、電力として指定される指令値を、蓄エネ指標値に換算する。
【０３５９】
ステップＳ４４０４では、調整制御部２８１０は、試算結果の第４要素である補正後の制御前の蓄エネ指標値（想定蓄エネ指標値）を取得する。
【０３６０】
ステップＳ４４０５では、調整制御部２８１０は、制御方式が下げ方向（蓄エネ指標値を減らす）の調整であるか、上げ方向（蓄エネ指標を増やす）の調整であるかを判定する。調整制御部２８１０は、下げ方向の調整であると判定した場合、ステップＳ４４０６に処理を移し、上げ方向の調整であると判定した場合、ステップＳ４４０７に処理を移す。
【０３６１】
ステップＳ４４０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０４で取得した想定蓄エネ指標値から、試算結果の第５要素である補正後の蓄エネ電力の蓄エネ指標値への換算結果を差し引き、ステップＳ４４０３で指令値を蓄エネ指標値に換算した値を加算し、ステップＳ４４０２で取得した現時点の蓄エネ指標値を引いた値を算する。
【０３６２】
ステップＳ４４０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０４で取得した想定蓄エネ指標値に、試算結果の第５要素である補正後の蓄エネ電力の換算結果を加算し、ステップＳ４４０３で指令値を蓄エネ指標値に換算した値を差し引いた値を求め、これをステップＳ４４０２で取得した現時点の蓄エネ指標値から引いた値を計算する。
【０３６３】
ステップＳ４４０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０６またはステップＳ４４０７で計算した結果（計算結果）がゼロ「０」よりも大きいか否かを判定する。調整制御部２８１０は、「０」よりも大きいと判定した場合、ステップＳ４４０９に処理を移し、「０」よりも大きくないと判定した場合、ステップＳ４４１０に処理を移す。計算結果は、図４３ＡにおけるステップＳ４３０６またはステップＳ４３０７の計算結果と同様の意味を持ち、これが正の場合は、指令値で指定された調整力を供給した場合に、蓄エネ指標値の上下限を逸脱することに対応する。
【０３６４】
ステップＳ４４０９では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０３で計算した指令値を蓄エネ指標値に換算した値から、ステップＳ４４０６またはステップＳ４４０７の計算結果を差し引いた値を計算し、これを試算結果の第３要素である補正後の蓄エネ電力と第５要素である補正後の蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とを用いて電力に換算した値を調整量とする。
【０３６５】
ステップＳ４４１０では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０１で取得した試算結果の第３要素である補正後の蓄エネ電力と第５要素である補正後の蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とを用いて、ステップＳ４４０６またはステップＳ４４０７の計算結果を換算し、符号を反転させて、調整力の過不足分として記録する。
【０３６６】
以上の処理を行った上で、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４１１〜ステップＳ４４１４で、蓄エネ設備の制御を実施する。
【０３６７】
ステップＳ４４１１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４４０１で取得した試算結果の第２要素である補正後の制御対象期間の開始時刻から第１要素である補正後の終了時刻に対して、ステップＳ４４０３またはステップＳ４４０９で計算した調整量を、ステップＳ４４０１で取得した試算結果の第３要素である補正後の蓄エネ電力と第５要素である補正後の蓄エネ電力を蓄エネ指標値に換算した値とを用いて蓄エネ指標値に換算した値に、ステップＳ４４０２で取得した現時点の蓄エネ指標値を加算した値を計算し、負荷に対する蓄エネ指標値として設定し、蓄エネ設備の熱容量を管理する負荷設備の制御を実施する。
【０３６８】
ステップＳ４４１２では、調整制御部２８１０は、試算結果の第１要素である補正後の終了時刻と第２要素である補正後の開始時刻との差を終了時刻に加算した値を求める。
【０３６９】
ステップＳ４４１３では、調整制御部２８１０は、調整力供給制御の対象期間の終了時点（試算結果の第１要素）から、ステップＳ４４１２で計算した時点まで、ステップＳ４４０２で取得した現時点の蓄エネ指標値を負荷の蓄エネ指標値として設定し、蓄エネ設備の熱容量を管理する負荷設備の制御を実施する。
【０３７０】
図４５は、負荷の計画変更による下げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４５００〜ステップＳ４５１１）を示す図である。
【０３７１】
ステップＳ４５０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３７２】
ステップＳ４５０２では、調整制御部２８１０は、当日（当該日）の生産スケジュールを取得する。
【０３７３】
ステップＳ４５０３では、調整制御部２８１０は、割付済み調整力をゼロに初期化する。
【０３７４】
ここで、試算段階の処理を、図２２Ｂを用いて説明した際にステップＳ２２１３で示したように、負荷の計画変更による下げ調整の試算結果には、第４要素に移動対象の生産プロセス（リスト）が含まれる。調整制御部２８１０は、このリストの各要素に関して、ループ処理（ステップＳ４５０４〜ステップＳ４５０９）を行う。
【０３７５】
ステップＳ４５０５では、調整制御部２８１０は、当日の生産スケジュールを構成する生産プロセスの中で、ステップＳ４５０４でリストから選択した生産プロセスと同じ生産プロセスがあって、その当日の実施時刻が、指令値で指示された当該制御対象の時間帯であるか否か（当否）を判定する。調整制御部２８１０は、当該制御対象の時間帯であると判定した場合、ステップＳ４５０６に処理を移し、当該制御対象の時間帯でないと判定した場合、リストの次の要素に処理を移す。
【０３７６】
ステップＳ４５０６では、調整制御部２８１０は、所定の条件を満足する時間帯があるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、満足する時間帯があると判定した場合、ステップＳ４５０７に処理を移し、満足する時間帯がないと判定した場合、リストの次の要素に処理を移す。
【０３７７】
所定の条件としては、例えば、次の３つが挙げられる。第１の条件は、当該調整制御対象の時間帯以降であること、第２の条件は、ステップＳ４５０５で選んだ生産プロセスが使用する生産ラインまたは生産設備が、その時間帯に使用されていないこと、第３の条件は、その時間帯で実施される生産スケジュールを前提に、生産プロセス全体の消費電力が所定値（契約電力から、指令に含まれる下げ調整量を差し引いた値）よりも小さいことである。なお、この３つの条件は、対象となる生産プロセスを、下げ指令があった時間帯より後ろにずらしても、生産設備の制約、契約電力の制約などを受けずに実施できることを意味している。
【０３７８】
ステップＳ４５０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４５０１で参照した試算結果の第５要素に含まれる補正後の移動対象の生産プロセス毎の消費電力（リスト）から、処理対象の生産プロセスの消費電力を取得し、ステップＳ４５０３で初期化した割付済みの調整力に加算する。なお、指令値を超えない場合に加算は行われる。
【０３７９】
ステップＳ４５０８では、調整制御部２８１０は、加算対象となる生産プロセスをステップＳ４５０６で探索した時間帯（所定の条件を満足する時間帯）に計画変更する。
【０３８０】
ステップＳ４５１０では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４５０３で初期化し、ステップＳ４５０７で更新した割付済み調整力を指令値から差し引いた値を不足分として記録する。
【０３８１】
なお、ステップＳ４５０７では、図に示したように、割付済み調整力が指令値を超えない範囲に限定したが、この限定をステップＳ４５０８の生産計画の変更対象のみとしてもよい。このようにすれば、ステップＳ４５１０で前述の処理をすることで、不足分のみならず過剰分も記録することができる。
【０３８２】
図４６は、負荷の計画変更による上げ調整制御処理に係るフローチャートの一例（ステップＳ４６００〜ステップＳ４６１２）を示す図である。
【０３８３】
ステップＳ４６０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３８４】
ステップＳ４６０２では、調整制御部２８１０は、当日（当該日）の生産スケジュールを取得する。
【０３８５】
ステップＳ４６０３では、調整制御部２８１０は、割付済み調整力をゼロに初期化する。
【０３８６】
ステップＳ４６０４では、調整制御部２８１０は、指令値に含まれる当該制御対象の時間帯での生産計画上の生産プロセスの消費電力の合計が所定値（例えば、契約電力を基準にした値）より小さいか否かを判定する。調整制御部２８１０は、小さいと判定した場合、上げ調整の余地があることに対応するので、ステップＳ４６０５に処理を移し、小さくないと判定した場合、ステップＳ４６１１に処理を移す。なお、生産計画が初めから契約電力をオーバーするような計画になっていることはないが、この段階で十分な余地がない場合は、以下の繰り返し処理を実施せずに、ステップＳ４６１１にて不足分を記録して終了する。
【０３８７】
以下、調整制御部２８１０は、負荷の計画変更による上げ調整の試算結果に第４要素として含まれる補正後の移動対象の生産プロセス（リスト）の各要素に関して、ループ処理（ステップＳ４６０５〜ステップＳ４６１０）を行う。
【０３８８】
ステップＳ４６０６では、調整制御部２８１０は、当日の生産スケジュールを構成する生産プロセスの中で、ステップＳ４６０５で選択した生産プロセスと同じ生産プロセスが、当該制御対象の時間帯より後であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、後であると判定した場合、ステップＳ４６０７に処理を移し、後でないと判定した場合、リストの次の要素に処理を移す。
【０３８９】
ステップＳ４６０７では、調整制御部２８１０は、移動対象の生産プロセスが使用する生産ラインまたは生産設備が、当該制御対象の時間帯に利用されていないか否かを判定する。調整制御部２８１０は、利用されていないと判定した場合、ステップＳ４６０８に処理を移し、利用されていると判定した場合、リストの次の要素に処理を移す。
【０３９０】
ステップＳ４６０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４６０１で参照した試算結果の第５要素に含まれる補正後の移動対象の生産プロセス毎の消費電力（リスト）から、移動対象の生産プロセスの消費電力を取得し、ステップＳ４６０３で初期化した割付済みの調整力に加算する。なお、指令値を超えない場合に加算は行われる。
【０３９１】
ステップＳ４６０９では、調整制御部２８１０は、加算対象となる生産プロセスを当該調整対象の時間帯に計画変更する。
【０３９２】
ステップＳ４６１１では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４６０３で初期化し、ステップＳ４６０８で更新した割付済み調整力を指令値から差し引いた値を不足分として記録する。
【０３９３】
なお、ステップＳ４６０８では、図に示したように、割付済み調整力が指令値を超えない範囲に限定したが、この限定をステップＳ４６０９の生産計画の変更対象のみとしてもよい。このようにすれば、ステップＳ４６１１で前述の処理をすることで、不足分のみならず過剰分も記録することができる。
【０３９４】
図４７は、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による調整制御処理（電力モノジェネレーション設備による電力供給を用いた上げ調整または下げの調整制御処理）に係るフローチャートの一例（ステップＳ４７００〜ステップＳ４７１１）を示す図である。
【０３９５】
ステップＳ４７０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０３９６】
ステップＳ４７０２では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）での発電出力を取得する。
【０３９７】
ステップＳ４７０３では、調整制御部２８１０は、指令が上げ指令であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、上げ指令であると判定した場合、ステップＳ４７０４に処理を移し、上げ指令でないと判定した場合、ステップＳ４７０７に処理を移す。
【０３９８】
ステップＳ４７０４では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０１で参照した試算結果から補正後の調整前の発電機出力と調整可能量とを取得し、調整前の発電機出力と調整可能量とを加算した値から、ステップＳ４７０１に含まれる指令値を減算した値を計算する。なお、図２４ＡのステップＳ２４１３およびステップＳ２４１４に示したように、電力モノジェネレーション設備の運転変更による調整力の試算では、第３要素として調整可能量が記録され、第４要素として調整前の発電出力の想定値が記録されている。
【０３９９】
ステップＳ４７０５では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０４で計算した値からステップＳ４７０２で取得した現時点の発電機出力を減算する。
【０４００】
ステップＳ４７０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０５の結果とゼロとを比較して大きい方の値を取得した上で、これを指令値の絶対値から減算した値を現時点の発電機出力から減算して発電機（電力モノジェネレーション設備）への指令（出力指令）とする。
【０４０１】
ステップＳ４７０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０１で参照した試算結果から補正後の調整前の発電機出力と調整可能量とを取得し、調整前の発電機出力と調整可能量とを減算した値に、ステップＳ４７０１に含まれる指令値を加算した値を計算する。
【０４０２】
ステップＳ４７０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０２で取得した現時点の発電機出力からステップＳ４７０７で計算した値を減算する。
【０４０３】
ステップＳ４７０９では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０８の結果とゼロとを比較して大きい方の値を取得した上で、これを指令値の絶対値から減算した値を現時点の発電機出力に加算して発電機（電力モノジェネレーション設備）への指令（出力指令）とする。
【０４０４】
ステップＳ４７１０では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４７０５またはステップＳ４７０８で計算した値の符号を反転させて記録する。これが負の場合は、指令に対する不足分を示し、正の場合は、指令に対する余剰分を示す。
【０４０５】
なお、ここまで説明していないが、指令値に対する不足分は、実際に不足する量を示す一方、余剰分については、それだけの能力を当該需要家１５０が持っていることを示すだけで、実際には、指令値通りの出力を行っている。
【０４０６】
図４８は、電力以外のエネルギ利用発電機器の運転変更による調整制御処理（電力と熱のコジェネレーション設備による電力供給を用いた上げ調整または下げの調整制御処理）に係るフローチャートの一例（ステップＳ４８００〜ステップＳ４８１１）を示す図である。
【０４０７】
ステップＳ４８０１では、調整制御部２８１０は、当該需要家１５０に対する指令値（例えば、ステップＳ３２１０で実施される。）に対して、選定された制御方式（例えば、調整可能量候補の計算で使用された制御方式）の補正後の試算結果および補正係数を参照する。
【０４０８】
ステップＳ４８０２では、調整制御部２８１０は、現時点（指令受信時点であってもよいし、指令発動時点であってもよい。）でのコジェネレーション設備の発電出力を取得する。
【０４０９】
ステップＳ４８０３では、調整制御部２８１０は、指令が上げ指令であるか否かを判定する。調整制御部２８１０は、上げ指令であると判定した場合、ステップＳ４８０４に処理を移し、上げ指令でないと判定した場合、ステップＳ４８０７に処理を移す。
【０４１０】
ステップＳ４８０４では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０１で参照した試算結果から補正後の調整可能量とコジェネ想定電気出力とを取得し、コジェネ想定電気出力から、ステップＳ４７０１に含まれる指令値を減算した値を計算する。なお、図２４ＢのステップＳ２４２９および図２４ＣのステップＳ２４３８に示したように、電力と熱のコジェネレーション設備の運転変更による調整力試算では、第５要素として、コジェネ想定電気出力（調整後の発電出力の想定値）が記録されている。
【０４１１】
ステップＳ４８０５では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０４で計算した値からステップＳ４８０２で取得した現時点の発電出力を減算する。
【０４１２】
ステップＳ４８０６では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０５で減算した値とゼロのうち、大きい値を取得し、指令値の絶対値から減算した値を現時点の発電出力から減算してコジェネレーション設備への指令（発電指令）とする。
【０４１３】
ステップＳ４８０７では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０１で参照した試算結果から補正後の調整可能量とコジェネ想定電気出力とを取得し、コジェネ想定電気出力に、ステップＳ４７０１に含まれる指令値を加算した値を計算する。
【０４１４】
ステップＳ４８０８では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０２で取得した現時点の発電出力から、ステップＳ４８０７で計算した値を減算する。
【０４１５】
ステップＳ４８０９では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０８で減算した値とゼロとのうち、大きい値を取得し、指令値の絶対値から減算した値を現時点の発電出力に加算してコジェネレーション設備への指令（発電指令）とする。
【０４１６】
ステップＳ４８１０では、調整制御部２８１０は、ステップＳ４８０５またはステップＳ４８０８で計算した値の符号を反転させて（指令値に対する誤差として）記録する。これが負の場合は、指令に対する不足分を示し、正の場合は、指令に対する余剰分を示す。
【０４１７】
本実施の形態では、試算に対応する調整力の供給制御を行うことができる。また、試算結果に対応した制御による制御結果と試算結果とを紐付けて管理できるため、過去の実績に基づいて制御に伴う調整可能量の試算結果を補正することもできる。
【０４１８】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を電力調整システムに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のシステム、装置、方法、プログラムに広く適用することができる。
【０４１９】
また上述の実施の形態においては、ステップＳ２９１１では制御結果に基づく試算処理で算出された調整可能量を補正する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、運用データに基づく試算処理で算出された調整可能量を補正するようにしてもよい。
【０４２０】
また上述の実施の形態においては、データ構造は限定されるものではない。
【０４２１】
また、上記の説明において各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０４２２】
また上述した構成については、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜に、変更したり、組み替えたり、組み合わせたり、省略したりしてもよい。
【０４２３】
上述した構成によれば、調整力を適切に供給可能な電力調整システムを実現することができる。
【符号の説明】
【０４２４】
１……電力調整システム、１００……試算処理部、１１０……運用情報管理部、１２０……プログラム管理部、１３０……試算結果管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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