(57)【要約】【課題】有用な稼働管理情報を演算することを可能にする管理システム及び管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】移動対象を高さ方向に移動させるための作業床を備える高所作業車１を管理する端末装置２であって、作業床の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、高所作業車１の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得部２５１と、取得部２５１が取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、高所作業車１の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算部２５２と、を備え、取得部２５１は、高所作業車１の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を、第２情報として取得し、取得部２５１は、作業床が上方で停止した時間を特定する情報を、第１情報として取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理システムであって、
前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記対象装置の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を、前記第２情報として取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記対象装置が予約されている時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項６】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する、
請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記取得手段は、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間を、前記第１情報として取得する、
請求項５に記載の管理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する、
請求項５に記載の管理システム。
【請求項９】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が走行した時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間と前記移動手段の停止した高さとの積に基づく情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間と前記移動手段の上限高さとの積に基づく情報を、前記第２情報として取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記移動手段が閾値高さを超えた時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記演算手段が演算した比率を出力する第１出力手段、を備える、
請求項１から１１の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記演算手段が演算した比率に基づいて、前記対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力する第２出力手段、を備える、
請求項１から１２の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記対象装置は、複数存在し、
前記取得手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報とを取得し、
前記演算手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を演算し、
前記管理システムは、
前記演算手段が演算した複数の前記対象装置各々についての比率に基づいて、複数の前記対象装置を管理する管理手段、を備える、
請求項１から１３の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１５】
移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、
として機能させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所で作業を行うために用いられる高所作業車が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この高所作業車においては、一般的には、各作業所に所定台数を割り当てて、当該所定台数の高所作業車を、作業所内で予約することにより利用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２６５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、高所作業車の効率的運用を行うことを目的として、当該高所作業車に単一のセンサ(例えば、高所作業車が走行していることを検出するためのセンサ等)を設けて、当該センサの検出結果である単一の事項（例えば、高所作業車が走行しているか否か等）に基づいて当該高所作業車の稼働率を演算して、当該高所作業車の稼働状況を管理するための情報として用いることに想到した。
【０００５】
しかしながら、単一のセンサの検出結果である単一の事項に基づいて稼働率を演算する手法では、高所作業車の様々な利用状態を想定できずに、演算した稼働率の精度が低下してしまい、高所作業車の稼働状況を管理するための情報としての有用性が低下してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みなされたもので、有用な稼働管理情報を演算することを可能にする管理システム及び管理プログラムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理システムであって、前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記対象装置の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【０００９】
請求項３に記載の管理システムは、請求項２に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【００１０】
請求項４に記載の管理システムは、請求項２に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【００１１】
請求項５に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記対象装置が予約されている時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【００１２】
請求項６に記載の管理システムは、請求項５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【００１３】
請求項７に記載の管理システムは、請求項５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間を、前記第１情報として取得する。
【００１４】
請求項８に記載の管理システムは、請求項５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【００１５】
請求項９に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が走行した時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【００１６】
請求項１０に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間と前記移動手段の停止した高さとの積に基づく情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間と前記移動手段の上限高さとの積に基づく情報を、前記第２情報として取得する。
【００１７】
請求項１１に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が閾値高さを超えた時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【００１８】
請求項１２に記載の管理システムは、請求項１から１１の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記演算手段が演算した比率を出力する第１出力手段、を備える。
【００１９】
請求項１３に記載の管理システムは、請求項１から１２の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記演算手段が演算した比率に基づいて、前記対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力する第２出力手段、を備える。
【００２０】
請求項１４に記載の管理システムは、請求項１から１３の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記対象装置は、複数存在し、前記取得手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報とを取得し、前記演算手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を演算し、前記管理システムは、前記演算手段が演算した複数の前記対象装置各々についての比率に基づいて、複数の前記対象装置を管理する管理手段、を備える。
【００２１】
請求項１５に記載の管理プログラムは、移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理プログラムであって、コンピュータを、前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の管理システムによれば、取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算することにより、例えば、２種類の情報に基づいて稼働管理情報を演算することができるので、有用な稼働管理情報を演算することが可能となる。また、例えば、稼働管理情報の演算に、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報が用いられているので、移動手段を備える対象装置を用いて行われる作業との間の関連性の度合いが比較的大きい情報を反映することができ、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。また、例えば、第１情報と第２情報との相互間の比率を稼働管理情報として演算することにより、対象装置の稼働状況を直観的に把握させることができるので、稼働管理情報の有用性を更に向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の管理システムによれば、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間という対象装置の使用又は不使用に直接的に関連する時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報として演算するので、対象装置を利用して行われる実際の作業（以下、実作業）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業を行っている時間（以下、実作業時間）と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず対象装置の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、対象装置の電源がオフされている時間が実作業時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間、移動手段が高さ方向に移動した時間、及び対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間の合計時間と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、移動手段が下方で停止しているにも関わらず対象装置の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること（つまり、いわゆるアイドリング運転の時間が長くなっている可能性があること）、あるいは、対象装置の電源がオフされている時間が前述の合計時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【００２６】
請求項５に記載の管理システムによれば、対象装置が予約されている時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、対象装置が予約されている時間という特定のユーザ（つまり、対象装置を予約したユーザ）以外の利用が禁止されている時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず対象装置が予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【００２８】
請求項７に記載の管理システムによれば、移動手段が高さ方向に移動した時間を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が高さ方向に移動した時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、対象装置が使用される時間が短いにも関わらず対象装置が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業中心の運用になっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【００２９】
請求項８に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間、移動手段が高さ方向に移動した時間、及び対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、移動手段が下方で停止しているにも関わらず対象装置が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【００３０】
請求項９に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得し、対象装置が走行した時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と対象装置が走行した時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間と対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、作業場所から比較的遠い位置に設けられている対象装置がユーザによって使用されている可能性があること等を把握することが可能となる。
【００３１】
請求項１０に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間と移動手段の停止した高さとの積に基づく情報を第１情報として取得し、対象装置が使用された時間と移動手段の上限高さとの積に基づく情報を第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と移動手段の停止した高さとの積に基づく情報と対象装置が使用された時間と移動手段の上限高さとの積に基づく情報との比率を稼働管理情報として演算するので、移動手段の停止した高さに関する情報と当該移動手段の上限高さに関する情報とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、移動手段の高さに関する対象装置の有する能力をどの程度利用しているかを把握させることが可能となる。
【００３２】
請求項１１に記載の管理システムによれば、移動手段が閾値高さを超えた時間を特定する情報を第１情報として取得し、対象装置が使用された時間を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が閾値高さを超えた時間と対象装置が使用された時間との比率を稼働管理情報として演算するので、移動手段が閾値高さを超えた時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、対象装置の一例である各高所作業車は、移動手段の上限高さが一例としては４ｍ、又は６ｍ等と定められていることがあるが、この場合において、閾値高さを対象装置である高所作業車の下位の高所作業車（上限高さがより低く定められている高所作業車）では超えることができず、且つ、当該対象装置である高所作業車では超えることができる高さを閾値高さとして定めた場合、対象装置である高所作業車が、下位の高所作業車では代替できない作業を行っているか否か、あるいは、当該作業を行っている時間の長短を把握させることが可能となる。
【００３３】
請求項１２に記載の管理システムによれば、演算手段が演算した比率を出力することにより、例えば、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報を報知することが可能となる。
【００３４】
請求項１３に記載の管理システムによれば、対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力することにより、例えば、対象装置の稼働に関して推奨する事項（つまり、いわゆるリコメンド）を報知することが可能となる。
【００３５】
請求項１４に記載の管理システムによれば、演算手段が演算した複数の対象装置各々についての比率に基づいて、複数の前記対象装置を管理することにより、例えば、対象装置を効率的に使用させることが可能となる。
【００３６】
請求項１５に記載の管理プログラムによれば、取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算することにより、例えば、２種類の情報に基づいて稼働管理情報を演算することができるので、有用な稼働管理情報を演算することが可能となる。また、例えば、稼働管理情報の演算に、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報が用いられているので、移動手段を備える対象装置を用いて行われる作業との間の関連性の度合いが比較的大きい情報を反映することができ、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。また、例えば、第１情報と第２情報との相互間の比率を稼働管理情報として演算することにより、対象装置の稼働状況を直観的に把握させることができるので、稼働管理情報の有用性を更に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態に係る高所作業車及び端末装置を示す図である。
【図２】高所作業車及び端末装置を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】車両側状態情報を例示する図である。
【図４】高所作業車の作業床の状態を示すグラフである。
【図５】車両情報を例示する図である。
【図６】端末側状態情報を例示する図である。
【図７】稼働管理情報出力処理のフローチャートである。
【図８】第１積算値を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る管理システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、管理システム、及び管理プログラムに関する。本発明に係る管理システムは、移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理するシステムであり、例えば、対象装置を管理するための専用システム、あるいは、汎用的に用いられるコンピュータ（一例としては、サーバ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の如き携帯端末又は端末等）に対して対象装置を管理するための機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、管理システムは、例えば、取得手段、及び演算手段を備え、任意で、第１出力手段、第２出力手段、及び管理手段を備える。
【００４０】
なお、「対象装置」とは、管理システムにて稼働状況が管理される装置であり、具体的には、移動手段を備えるものであり、例えば、高所作業車、フォークリフト、ラフタークローラ、タワークレーン、及びエレベータ等を含む概念である。なお、ここでの高所作業車等についてはあくまでも例示であり、「対象装置」についてはこれらの例示以外の様々な機電類を含む概念であるものと解釈してもよい。また、「稼働状況」とは、対象装置が稼働している状況であり、例えば、対象装置が運用されている状態を特定し得る状況等を含む概念である。
【００４１】
また、「移動手段」とは、移動対象を高さ方向に移動させる手段であり、例えば、移動対象が載置される床（作業床を含む）、フォーク、及びフック等を含む概念である。また、「移動対象」とは、移動手段にて高さ方向に移動させられる物又は人であり、例えば、建設現場で用いられる資材や機材、あるいは、作業員等を含む概念である。また、「高さ方向」とは、例えば、垂直方向又は鉛直方向に対応する概念である。
【００４２】
また、「取得手段」とは、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する手段である。
【００４３】
また、「第１情報」とは、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく情報であり、例えば、移動手段上方停止時間、合計時間、移動手段移動時間、第１積算値、又は移動手段上方閾値超え停止時間のうちの少なくとも１個を特定する情報を含む概念である。また、「第２情報」とは、対象装置の稼働に関する時間に基づく情報であり、例えば、車両電源オン時間、車両電源オフ時間、車両予約時間、車両走行時間、第２積算値、又は車両使用時間のうちの少なくとも１個を特定する情報を含む概念である。
【００４４】
また、「移動手段上方停止時間」とは、例えば、移動手段が上方で停止した時間であり、一例としては、移動手段が高さ方向において上方で停止し続けた時間等を含む概念である。なお、「停止した時間」という概念については、例えば、時間の長さを表現する概念であり、一例としては、停止していた時間等に対応する概念である。
【００４５】
また、「合計時間」とは、例えば、移動手段上方停止時間、後述の移動手段移動時間、及び後述の車両走行時間を合計（加算）した時間である。
【００４６】
また、「移動手段移動時間」とは、例えば、移動手段が高さ方向に移動した時間であり、一例としては、移動手段が下方から上方に移動し続けた時間、移動手段が上方から下方に移動し続けた時間、あるいは、これらの各時間の合計の時間等を含む概念である。なお、「移動した時間」という概念については、前述の「停止した時間」と同様であり、例えば、時間の長さを表現する概念であり、一例としては、移動していた時間等に対応する概念である。
【００４７】
また、「第１積算値」とは、例えば、移動手段上方停止時間と移動手段停止高さとの積に基づく値であり、例えば、これらの各情報に基づく積分値に対応する値等を含む概念である。なお、「移動手段停止高さ」とは、例えば、移動手段が上方で停止した場合における、当該移動手段の高さ等を含む概念である。
【００４８】
また、「移動手段上方閾値超え停止時間」とは、例えば、移動手段が閾値よりも高い位置に移動されて停止した時間であって、移動手段が閾値を超えた時間であり、一例としては、移動手段が閾値よりも上方の位置に移動された状態で停止し続けた時間等を含む概念である。なお、「超えた時間」という概念については、前述の「停止した時間」と同様であり、例えば、時間の長さを表現する概念であり、一例としては、超えていた時間等に対応する概念である。
【００４９】
また、「車両電源オン時間」とは、例えば、対象装置の電源がオンされた時間であり、一例としては、当該電源がオンされ続けた時間等を含む概念である。また、「車両電源オフ時間」とは、例えば、対象装置の電源がオフされた時間であり、一例としては、当該電源がオフされ続けた時間等を含む概念である。
【００５０】
また、「車両予約時間」とは、例えば、対象装置が予約されている時間である。なお、対象装置については、例えば、予約を行って利用するように運用される場合があるが、ここでの「車両予約時間」とは、一例としては、このように運用される場合の特定のユーザによって対象装置が予約され続けている時間等を含む概念である。
【００５１】
また、「車両走行時間」とは、例えば、対象装置が走行した時間であり、一例としては、対象装置が水平方向に移動し続けた時間等を含む概念である。なお、「走行した時間」という概念については、前述の「停止した時間」と同様であり、例えば、時間の長さを表現する概念であり、一例としては、走行していた時間等に対応する概念である。
【００５２】
また、「第２積算値」とは、例えば、車両使用時間と移動手段上限高さとの積に基づく値であり、例えば、これらの各情報に基づく積分値に対応する値等を含む概念である。なお、「車両使用時間」とは、例えば、対象装置が使用された時間であり、一例としては、移動手段上方停止時間と移動手段移動時間との合計の時間等を含む概念である。また、「移動手段上限高さ」とは、例えば、移動手段が移動可能な最高の高さであり、一例としては、各対象装置の仕様等に基づいて定まる高さ等を含む概念である。
【００５３】
また、「演算手段」とは、取得手段が取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する手段である。なお、「稼働管理情報」とは、対象装置の稼働状況を管理するための情報であり、例えば、対象装置が運用されている状態を特定し得る情報等を含む概念である。
【００５４】
また、「第１出力手段」とは、演算手段が演算した比率を出力する手段である。なお、「出力する」とは、例えば、ディスプレイ等にて表示出力すること、スピーカ等にて音声出力すること、通信機能にて送信出力すること、あるいは、プリンタ等から紙面出力すること等を含む概念である。
【００５５】
また、「第２出力手段」とは、演算手段が演算した比率に基づいて、対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力する手段である。「推奨情報」とは、対象装置の稼働に関してユーザに対して推奨する情報であり、例えば、対象装置の効率的運用等の任意の目的を達成するための情報等を含む概念である。
【００５６】
また、「管理手段」とは、演算手段が演算した複数の対象装置各々についての比率に基づいて、複数の対象装置を管理する手段であり、例えば、ユーザに対して利用するべき対象装置又は当該装置の位置を案内する手段、あるいは、当該対象装置を任意の位置（例えば、集積場又はユーザの現在位置）に移動させる手段等を含む概念である。
【００５７】
そして、以下に示す実施の形態においては、「対象装置」が高所作業車であり、「管理システム」が携帯端末にて実現されている場合を例示して説明する。
【００５８】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００５９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る高所作業車及び端末装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る高所作業車及び端末装置を示す図であり、また、図２は、高所作業車及び端末装置を機能概念的に示すブロック図である。なお、図１及び図２の高所作業車１については、特記する事項以外は従来と同様に構成されていることとし、その説明及び図示を適宜省略する。また、図１に示すように、高所作業車１については、相互に区別する必要がある場合は、高所作業車１０１、１０２と区別して説明し、相互に区別する必要がない場合は、高所作業車１と総称して説明する。
【００６０】
（構成‐高所作業車）
図１の高所作業車１は、対象装置であり、例えば、作業床１０、図２の通信部１１、記録部１２、及び制御部１３を備える。
【００６１】
（構成‐高所作業車‐作業床）
図１の作業床１０は、移動手段である。この作業床１０の具体的な構成は任意であるが、例えば、移動対象である作業員や資材を載置した状態で高さ方向において上方又は下方に移動するものである。なお、この作業床１０の移動については、従来と同様にして、制御部１３が制御することにより、公知の移動機構を用いて行われる。
【００６２】
（構成‐高所作業車‐通信部）
図２の通信部１１は、外部機器（例えば、端末装置２等）との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
【００６３】
（構成‐高所作業車‐記録部）
図２の記録部１２は、高所作業車１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の装置の記録部も同様にして構成されていることとする）。この記録部１２は、概略的には、車両側状態情報データベース１２１（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）を備えている。
【００６４】
（構成‐高所作業車‐記録部‐車両側状態情報ＤＢ）
車両側状態情報ＤＢ１２１は、車両側状態情報を格納する車両側状態情報格納手段である。「車両側状態情報」とは、高所作業車１の状態を特定する情報であり、例えば、高所作業車１に格納されている情報である。図３は、車両側状態情報を例示する図である。なお、図３においては、一部の情報が省略されて「・・・」と便宜上記載されている（他の図面でも同様とする）。この図３に示すように、車両側状態情報は、項目「時間情報」、項目「電源情報」、項目「車両走行情報」、及び項目「移動手段移動情報」と、各項目に対応する情報とが相互に関連付けられている。
【００６５】
項目「時間情報」に対応する情報は、時間を特定する時間情報である（図３では、年月日及び時分（つまり、２０１８年１０月１日９時００分等）を特定していることとし、説明の便宜上、「ｔ１１１」、「ｔ１１２」等と記載されている）。また、項目「電源情報」に対応する情報は、高所作業車１の電源の状態を特定する電源情報である（図３では、電源が入れられて状態を特定する「ＯＮ」、又は電源が切られて状態を特定する「ＯＦＦ」）。また、項目「車両走行情報」に対応する情報は、高所作業車１の走行の状態を特定する車両走行情報である（図３では、高所作業車１が走行していることを特定する「走行」、又は高所作業車１が停止していることを特定する「停止」）。また、項目「移動手段移動情報」に対応する情報は、高所作業車１の移動手段である作業床１０の移動の状態を特定する移動手段移動情報である。この移動手段移動情報は任意であるが、図３では、例えば、高所作業車１の作業床１０が下限で停止している状態を特定する「下方停止」、当該下限よりも上方で停止している状態を特定する「上方停止」、及び下方から上方又は上方から下方へ移動している状態を特定する「移動中」が格納されている。また、特に、図３の「下方停止」及び「上方停止」については、当該各状態と、停止している場合の作業床１０の地面からの高さを特定する情報（例えば、高さが０．９ｍを特定する「０．９」等）とが関連付けられて格納されている。なお、「下限」とは、作業床１０を降下させることができる最も低い高さであり、高所作業車１の仕様により定められているが、例えば、０．９ｍであることとする。そして、図３の「下方停止：０．９」については、作業床１０が下限で停止しており、当該作業床１０の高さが０．９ｍであることを特定しており、また、「上方停止：２．５」は、作業床１０が下限よりも上方で停止しており、当該作業床１０の高さが２．５ｍであることを特定している。
【００６６】
なお、ここでの「高所作業車１の電源」とは、ユーザが高所作業車１の使用を開始する場合にオンされ、使用を終了する場合にオフされる電源であり、主に高所作業車１を走行させたり、作業床１０を昇降させたりする場合に利用される電力を供給する電源であることとする。そして、当該高所作業車１については、車両側状態情報を常時記録するために、当該電源のオンオフに関わらず、高所作業車１の一部の要素には電力が供給されており、高所作業車１を走行させたり作業床１０を昇降させたりする動作以外の処理は、常時行うことが可能となっていることとする。
【００６７】
そして、このような車両側状態情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、各項目の情報を取得するための公知の不図示の状態取得手段（例えば、現在の年月日時分を特定する計時部（例えば、タイマ等の公知の技術により実現される装置又は要素を含む）、電源がオンされているかオフされているか検出する電源検出部（例えば、電流計等の公知の技術により実現される装置又は要素を含む）、車両が走行しているか否かを検出する走行検出部（例えば、ロータリーエンコーダ等の公知の技術により実現される装置又は要素を含む）、作業床１０が移動中であるか停止中であるかを検出する移動検出部（例えば、ポテンショメータ等の公知の技術により実現される装置又は要素を含む）、及び作業床１０の高さを検出する高度検出部（例えば、気圧計、レーザ距離計等の公知の技術により実現される装置又は要素を含む）が高所作業車１に設けられていることとし、制御部１３が、所定時間毎（例えば、１秒〜１０秒毎等）に、この状態取得手段から情報を取得し、取得した情報に基づいて各情報を格納することとする。
【００６８】
図４は、高所作業車の作業床の状態を示すグラフである。この図４のグラフを適宜参照して、車両側状態情報の格納手法の具体例について説明する。ここでは、例えば、制御部１３が、図４では不図示であるが、計時部から「ｔ１１１」に対応する年月日時分を取得し、また、電源検出部から「電源がオフであること」を取得し、また、走行検出部から「停止中であること」を取得し、また、移動検出部から「停止中であること」を取得し、また、高度検出部から「０．９ｍ」を取得した場合、図３の「時間情報」＝「１１１」に対応する各情報を記録する。そして、この後、ユーザが高所作業車１の電源をオンして走行させた後、図４に示すように作業床１０を上昇又は下降させ、この後に、高所作業車１を走行させた後に電源をオフした場合、制御部１３は、図３に示す各情報を記録することになる。
【００６９】
（構成‐高所作業車‐制御部）
図２の制御部１３は、高所作業車１を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（他の装置の制御部も同様にして構成されていることとする）。
【００７０】
（構成‐端末装置）
図１の端末装置２は、管理システムであり、具体的には携帯端末であり、例えば、図２の通信部２１、タッチパッド２２、ディスプレイ２３、記録部２４、及び制御部２５を備える。
【００７１】
（構成‐端末装置）
図２の通信部２１は、外部機器（例えば、高所作業車１等）との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高所作業車１の通信部１１と同様にして構成することができる。
【００７２】
（構成−端末装置−タッチパッド）
図２のタッチパッド２２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００７３】
（構成−端末装置−ディスプレイ）
図２のディスプレイ２３は、各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド２２と当該ディスプレイ２３をタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００７４】
（構成‐端末装置‐記録部）
図２の記録部２４は、概略的には、車両情報ＤＢ２４１、及び端末側状態情報ＤＢ２４２を備えている。
【００７５】
（構成‐端末装置‐記録部‐車両情報ＤＢ）
図２の車両情報ＤＢ２４１は、車両情報を格納する車両情報格納手段である。「車両情報」とは、高所作業車１を特定する情報である。図５は、車両情報を例示する図である。なお、図５に示すように、車両情報は、項目「車両ＩＤ」、項目「移動手段上限高情報」、及び項目「閾値情報」と、各項目に対応する情報とが相互に関連付けられている。
【００７６】
項目「車両ＩＤ」に対応する情報は、高所作業車１を一意に識別する識別情報（識別情報を「ＩＤ」と称する）である。この車両ＩＤは任意であるが、例えば、図１の高所作業車１０１、１０２の記録部１２各々に車両ＩＤである「ＩＤｖ１０１」、「ＩＤｖ１０２」各々が設定（記録）されていることとし、図５では、これらの「ＩＤｖ１０１」、「ＩＤｖ１０２」が記録されている。項目「移動手段上限高情報」に対応する情報は、前述の移動手段上限高さを特定する移動手段上限高情報であり、詳細には、作業床１０が移動可能（上昇可能）な最高の高さを特定する情報である（図５では、不図示である４ｍを特定する「４」、６ｍを特定する「６」、９ｍを特定する「９」等）。項目「閾値情報」とは、閾値を特定する閾値情報である。この閾値情報は任意であるが、例えば、高所作業車１の作業床１０の移動可能な高さに関する能力を十分に利用しているか否か等を含む任意の事象を判断するための基準となる情報が記録されていることとする。詳細には、閾値情報は、例えば、高所作業車１の仕様により作業床１０が移動可能な最高の高さが定められているが、１つの高所作業車１に着目して、下位の高所作業車１（つまり、上限高さが当該１つの高所作業車１より低く定められている高所作業車１）では超えることができず、且つ、当該１つの高所作業車１では超えることができる高さを特定する情報が記録されていることとする。
【００７７】
そして、このような車両情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、通信部２１又はタッチパッド２２を介してユーザ又は管理者入力することにより、制御部２５が、当該入力された情報を格納する。
【００７８】
（構成‐端末装置‐記録部‐端末側状態情報ＤＢ）
図２の端末側状態情報ＤＢ２４２は、端末側状態情報を格納する端末側状態情報格納手段である。「端末側状態情報」とは、高所作業車１の状態を特定する情報であり、例えば、端末装置２に格納されている情報である。図６は、端末側状態情報を例示する図である。この図６に示すように、端末側状態情報は、項目「車両ＩＤ」、項目「時間情報」、項目「予約情報」、項目「電源情報」、項目「車両走行情報」、及び項目「移動手段移動情報」と、各項目に対応する情報とが相互に関連付けられている。なお、項目「車両ＩＤ」に対応する情報、項目「時間情報」に対応する情報、項目「電源情報」に対応する情報、項目「車両走行情報」に対応する情報、及び項目「移動手段移動情報」に対応する情報は、図３又は図５の同一名称の項目に対応する情報と同様である。項目「予約情報」に対応する情報は、高所作業車１が予約されているか否かを特定する予約情報である（図６では、予約されている状態を特定する「済」、又は予約されていないことを特定する「空」）。
【００７９】
そして、このような端末側状態情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、予約情報以外の情報については、制御部２５が、所定時間毎（例えば、２時間〜３時間等）に、通信部２１を介して高所作業車１との間で通信を行い、当該高所作業車１の車両側状態情報ＤＢ１２１に記録されている車両側状態情報及び記録部１２に設定（記録）されている車両ＩＤを取得し、取得した車両側状態情報を端末側状態情報の予約情報以外の情報として記録する。また、予約情報については、例えば、高所作業車１の予約管理台帳やホワイトボードを確認して、ユーザが、通信部２１又はタッチパッド２２を介して入力することにより、制御部２５が当該入力された情報を格納したり、あるいは、制御部２５が、通信部２１を介して不図示の予約管理システム（高所作業車１の予約を管理するシステム）との間で通信を行い、予約管理システムから予約されているか否かを特定する情報を取得することにより格納したりする。
【００８０】
（構成‐端末装置‐制御部）
図２の制御部２５は、端末装置２を制御する制御手段である。この制御部２５は、機能概念的には、取得部２５１、演算部２５２、及び出力部２５３を備える。取得部２５１は、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段である。演算部２５２は、取得手段が取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段である。出力部２５３は、演算手段が演算した比率を出力する第１出力手段である。なお、この制御部２５の各部によって行われる処理については、後述する。
【００８１】
（処理）
続いて、本実施の形態に係る端末装置２によって実行される稼働管理情報出力処理について説明する。図７は、稼働管理情報出力処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。稼働管理情報出力処理は、稼働管理情報を演算して出力する処理であり、概略的には、端末装置２によって実行される処理である。この稼働管理情報出力処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、端末装置２の電源をオンした後に、ユーザがタッチパッド２２を介する所定操作（例えば、稼働管理情報を演算するべき対象となる高所作業車１の車両ＩＤ、及び当該稼働管理情報を演算するべき期間を指定する操作を含む任意の操作）を行った場合に起動することとして、当該処理が起動されたところから説明する。ここでは、例えば、車両ＩＤとして図６の「ＩＤｖ１０１」が指定され、また、稼働管理情報を演算するべき期間として図６の「ｔ１１１」〜「ｔ７１１」に対応する期間を指定した場合を例示して説明する。
【００８２】
図７のＳＡ１において取得部２５１は、第１情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、稼働管理情報出力処理の起動時に指定された車両ＩＤ（以下、「指定車両ＩＤ」とも称する）及び期間（以下、「指定期間」とも称する）を取得し、図６の端末側状態情報において、当該取得した車両ＩＤ及び期間に対応する情報を特定し、特定した情報に基づいて、第１情報を取得する。詳細には、前述の移動手段上方停止時間、移動手段移動時間、合計時間、第１積算値、及び移動手段上方閾値超え停止時間を特定する情報を、第１情報として取得することになるが、各情報について以下のようにして取得する。なお、図６の端末側状態情報のうちの「指定車両ＩＤ」及び「指定期間」に対応する情報を、「対象情報」とも称する。
【００８３】
まず、移動手段上方停止時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び移動手段移動情報に着目して、移動手段移動情報が「上方停止」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ３１１」〜「ｔ３５１」の時間、「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」の時間を合計し、合計した時間を移動手段上方停止時間として取得する。
【００８４】
また、移動手段移動時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び移動手段移動情報に着目して、移動手段移動情報が「移動中」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ２１２」〜「ｔ３００」の時間、「ｔ３５２」〜「ｔ４００」の時間、「ｔ４５２」〜「ｔ５００」の時間を合計し、合計した時間を移動手段移動時間として取得する。
【００８５】
また、合計時間について取得部２５１は、まず、前述のようにして、移動手段上方停止時間、及び移動手段移動時間を取得する。次に、取得部２５１は車両走行時間を取得するが、詳細には、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び車両走行情報に着目して、車両走行情報が「走行」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ１１３」〜「ｔ２１０」の時間、「ｔ５１２」〜「ｔ６００」の時間を合計し、合計した時間を車両走行時間として取得する。次に、前述の取得した移動手段上方停止時間、移動手段移動時間、及び車両走行時間を合計し、合計した時間を合計時間として取得する。
【００８６】
また、第１積算値ついて取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び移動手段移動情報に着目して、移動手段移動情報が「上方停止」となっている時間と、上方停止となっている場合の作業床１０の高さ（移動手段停止高さ）との積に基づく値を算出し、算出した値を第１積算値として取得する。
【００８７】
図８は、第１積算値を説明するための図である。なお、この図８は、図４において、第１積算値に対応する面積Ａ１及び後述する第２積算値に対応する面積Ａ２を図示した図である。第１積算値ついて詳細には、例えば、図８の面積Ａ１（つまり、作業床１０の高さの時間変化を示す実線と横軸（０．９ｍ）にて囲まれる部分の面積）に対応する値を算出する。ここでの算出手法は任意であるが、例えば、図８の「ｔ２１１」〜「ｔ３１１」に対応する実線及び破線で囲まれる矩形の三角形の面積Ａ１１、「ｔ３１１」〜「ｔ３５１」に対応する実線及び破線で囲まれる矩形（長方形）の面積Ａ１２、「ｔ３５１」〜「ｔ４１１」に対応する実線及び破線で囲まれる矩形（台形）の面積Ａ１３、「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」に対応する実線及び破線で囲まれる矩形（長方形）の面積Ａ１４、「ｔ４１１」〜「ｔ５１１」に対応する実線及び破線で囲まれる矩形の三角形の面積Ａ１５に分けて演算し、演算した面積を合計することにより、面積Ａ１に対応する値を算出する。
【００８８】
矩形の面積Ａ１２、及び矩形の面積Ａ１４については、図６の移動手段移動情報において、「上方停止」に対応する作業床１０の地面からの高さと、「下方停止」に対応する作業床１０の地面からの高さとを特定し、特定した各高さの差分を演算し、演算した差分と「上方停止」となっている時間とを乗算し、乗算した結果を各面積に対応する値とする。
【００８９】
なお、ここでは、「下方停止」の場合の作業床１０の地面からの高さである「０．９ｍ」を考慮して、前述の差分の演算を行ったが、この「下方停止」の場合の作業床１０の地面からの高さを考慮せずに演算してもよく、この場合、全ての高所作業車１において便宜的に「０．９ｍ」ではなく「０ｍ」として、前述の差分の演算を行わずに、単に、「上方停止」に対応する作業床１０の地面からの高さと、「上方停止」となっている時間とを乗算することにより面積に対応する値を算出してもよい。
【００９０】
ここでは、例えば、矩形の面積Ａ１２については、まず、図６の移動手段移動情報が「移動中」から「上方停止」に変化した時間である「ｔ３１１」と、「上方停止」から「移動中」に変化した時間である「ｔ３５１」とを特定し、これらの「ｔ３１１」〜「ｔ３５１」の時間を特定する。また、当該特定した「上方停止」の場合の作業床１０の地面からの高さである「２．５」と、「下方停止」の場合の作業床１０の地面からの高さである「０．９」との差分を演算し、演算した差分と前述の特定した「ｔ３１１」〜「ｔ３５１」の時間とを乗算し、乗算結果を面積Ａ１２に対応する値とする。また、例えば、矩形の面積Ａ１４についても同様であり、「６．０」と「０．９」との差分を演算し、演算した差分と「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」の時間とを乗算し、乗算結果を面積Ａ１４に対応する値とする。
【００９１】
三角形の面積Ａ１１、台形の面積Ａ１３、及び三角形の面積Ａ１５については、図６の移動手段移動情報において、「上方停止」に対応する作業床１０の地面からの高さと、「下方停止」に対応する作業床１０の地面からの高さと、「移動中」となっている時間に基づいて、各面積に対応する値を算出する。なお、ここでの面積の具体的な算出法は任意（例えば、「移動中」の場合は作業床１０が一定速度で移動しているものとみなして算出する等）であるので、詳細の説明は省略する。
【００９２】
そして、前述の算出した面積Ａ１１〜Ａ１５を合計することにより、面積Ａ１に対応する値を算出し、算出した値を第１積算値として取得する。なお、ここでは、面積Ａ１１、Ａ１３、Ａ１５についても考慮して、第１積算値を取得する場合について説明したが、これらの各面積については省略して、作業床１０が上方で停止している場合のみを考慮して、第１積算値を演算してもよい。
【００９３】
また、移動手段上方閾値超え停止時間について取得部２５１は、まず、図５の車両情報を参照して「指定車両ＩＤ」に対応する閾値情報を取得する。次に、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び移動手段移動情報に着目して、移動手段移動情報が「上方停止」となっている場合の作業床１０の地面からの高さが前述の閾値情報の高さよりも高くなっている（超えている）時間を特定し、特定した時間を取得する。ここでは、例えば、「指定車両ＩＤ」が「ＩＤｖ１０１」であるので、まず、図５の「車両ＩＤ」＝「ＩＤｖ１０１」に対応する閾値情報である「４」を取得する。次に、移動手段移動情報が「上方停止」となっている場合の作業床１０の地面からの高さ前述の閾値情報の高さである「４」よりも高くなっている時間として、「６」となっている「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」の時間を特定し、「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」の時間を移動手段上方閾値超え停止時間として取得する。
【００９４】
図７のＳＡ２において取得部２５１は、第２情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１の場合と同様にして、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」に基づいて、第２情報を取得する。詳細には、前述の車両電源オン時間、車両電源オフ時間、車両予約時間、車両走行時間、第２積算値、及び車両使用時間を特定する情報を、第２情報として取得することになるが、各情報について以下のようにして取得する。
【００９５】
まず、車両電源オン時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び電源情報に着目して、電源情報が「ＯＮ」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ１１２」〜「ｔ６００」の時間を車両電源オン時間として取得する。
【００９６】
また、車両電源オフ時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び電源情報に着目して、電源情報が「ＯＦＦ」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ６１１」〜「ｔ７１１」の時間を車両電源オン時間として取得する。なお、図６では「ｔ１１１」も「ＯＦＦ」となっているが、この時間は「対象情報」において僅かな時間であるので、便宜上、説明からは省略する。
【００９７】
また、車両予約時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び予約情報に着目して、予約情報が「済」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ１１１」〜「ｔ７００」の時間を車両予約時間として取得する。
【００９８】
また、車両走行時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について図６の時間情報及び車両走行情報に着目して、車両走行情報が「走行」となっている時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ１１３」〜「ｔ２１０」の時間、「ｔ５１２」〜「ｔ６００」の時間を合計し、合計した時間を車両走行時間として取得する。
【００９９】
また、第２積算値ついて取得部２５１は、まず、図５の車両情報を参照して「指定車両ＩＤ」に対応する移動手段上限高情報を取得する。次に、ＳＡ１で取得した第１積算値に対応する時間を取得する。なお、「第１積算値に対応する時間」とは、少なくとも、作業床１０が「上方停止」となっている時間を含む時間であり、例えば、当該時間と作業床１０が「移動中」となっている時間との合計の時間に対応する時間である。ここでは、例えば、図８の「ｔ２１１」〜「ｔ５１１」の時間を取得する。なお、前述したように、ＳＡ１で取得する第１積算値について、面積Ａ１１、Ａ１３、Ａ１５を省略して取得する場合、ここでは、図８の「ｔ３１１」〜「ｔ３５１」の時間、及び「ｔ４１１」〜「ｔ４５１」の合計の時間を取得することとする。次に、前述の取得した移動手段上限高情報と第１積算値に対応する時間とを乗算し、乗算した値を第２積算値とする。ここでは、例えば、図８の面積Ａ２に対応する値を算出し、算出した値を第２積算値とする。
【０１００】
また、車両使用時間について取得部２５１は、「対象情報」を特定し、特定した「対象情報」について、ＳＡ１の場合と同様にして、移動手段上方停止時間及び移動手段移動時間を取得し、取得した移動手段上方停止時間と移動手段移動時間を合計し、合計した時間を取得する。ここでは、例えば、図６の「時間情報」＝「ｔ２１２」〜「ｔ５００」の時間を車両使用時間として取得する。
【０１０１】
図７のＳＡ３において演算部２５２は、稼働管理情報を演算する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した第１情報、及びＳＡ２で取得した第２情報を取得し、取得した第１情報及び第２情報の相互間の比率を稼働管理情報として演算する。なお、「第１情報及び第２情報の相互間の比率」の具体的な形式は任意であり、例えば、「第１情報対第２情報」の形式、被除数を第１情報とし除数を第２情報とした除算結果の形式（つまり、「第１情報/第２情報」）、被除数を第２情報とし除数を第１情報とした除算結果の形式（つまり、「第２情報/第１情報」）等を用いてもよいが、ここでは、例えば、被除数を第１情報とし除数を第２情報とした除算結果の形式（つまり、「第１情報/第２情報」）を用いる場合を例示して説明する。
【０１０２】
ここでは、例えば、第１情報である移動手段上方停止時間を被除数とし、第２情報である車両電源オン時間を除数とした除算を行い、除算結果を第１稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である移動手段上方停止時間を被除数とし、第２情報である車両電源オフ時間を除数とした除算を行い、除算結果を第２稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である合計時間を被除数とし、第２情報である車両電源オン時間を除数とした除算を行い、除算結果を第３稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である合計時間を被除数とし、第２情報である車両電源オフ時間を除数とした除算を行い、除算結果を第４稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である移動手段上方停止時間を被除数とし、第２情報である車両予約時間を除数とした除算を行い、除算結果を第５稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である移動手段移動時間を被除数とし、第２情報である車両予約時間を除数とした除算を行い、除算結果を第６稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である合計時間を被除数とし、第２情報である車両予約時間を除数とした除算を行い、除算結果を第７稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である移動手段上方停止時間を被除数とし、第２情報である車両走行時間を除数とした除算を行い、除算結果を第８稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である第１積算値を被除数とし、第２情報である第２積算値を除数とした除算を行い、除算結果を第９稼働管理情報とする。また、例えば、第１情報である移動手段上方閾値超え停止時間を被除数とし、第２情報である車両使用時間を除数とした除算を行い、除算結果を第１０稼働管理情報とする。
【０１０３】
図７のＳＡ４において出力部２５３は、稼働管理情報を出力する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ３で演算した稼働管理情報を取得し、取得した稼働管理情報を出力する。ここでは、例えば、ＳＡ３で演算した第１〜第１０稼働管理情報を、ディスプレイ２３に表示して出力する。これにて、稼働管理情報出力処理を終了する。
【０１０４】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、高所作業車１の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算することにより、例えば、２種類の情報に基づいて稼働管理情報を演算することができるので、有用な稼働管理情報を演算することが可能となる。また、例えば、稼働管理情報の演算に、作業床１０の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報が用いられているので、作業床１０を備える高所作業車１を用いて行われる作業との間の関連性の度合いが比較的大きい情報を反映することができ、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。また、例えば、第１情報と第２情報との相互間の比率を稼働管理情報として演算することにより、高所作業車１の稼働状況を直観的に把握させることができるので、稼働管理情報の有用性を更に向上させることが可能となる。
【０１０５】
また、高所作業車１の電源のオン時間又はオフ時間（両電源オフ時間）の何れか一方を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、高所作業車１の電源のオン時間又はオフ時間という高所作業車１の使用又は不使用に直接的に関連する時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
また、作業床１０が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、作業床１０が上方で停止した時間と、高所作業車１の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報（第１及び第２稼働管理情報）として演算するので、高所作業車１を利用して行われる実際の作業（以下、実作業）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業を行っている時間（以下、実作業時間）と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず高所作業車１の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、高所作業車１の電源がオフされている時間が実作業時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、高所作業車１の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１０７】
また、作業床１０が上方で停止した時間、作業床１０が高さ方向に移動した時間、及び高所作業車１が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、高所作業車１の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報（第３及び第４稼働管理情報）として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、高所作業車１を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、高所作業車１の作業床１０を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間の合計時間と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、作業床１０が下方で停止しているにも関わらず高所作業車１の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること（つまり、いわゆるアイドリング運転の時間が長くなっている可能性があること）、あるいは、高所作業車１の電源がオフされている時間が前述の合計時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、高所作業車１の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１０８】
また、高所作業車１が予約されている時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、高所作業車１が予約されている時間という特定のユーザ（つまり、高所作業車１を予約したユーザ）以外の利用が禁止されている時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【０１０９】
また、作業床１０が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、作業床１０が上方で停止した時間と、高所作業車１が予約されている時間との比率を稼働管理情報（第５稼働管理情報）として演算するので、実作業時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と高所作業車１が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず高所作業車１が予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、高所作業車１の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１１０】
また、作業床１０が高さ方向に移動した時間を第１情報として取得することにより、例えば、作業床１０が高さ方向に移動した時間と、高所作業車１が予約されている時間との比率を稼働管理情報（第６稼働管理情報）として演算するので、高所作業車１の作業床１０を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、高所作業車１の作業床１０を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間と高所作業車１が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、高所作業車１が使用される時間が短いにも関わらず高所作業車１が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、高所作業車１を走行させて作業場所に対して移動させる作業中心の運用になっている可能性があること等を把握させて、高所作業車１の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１１１】
また、作業床１０が上方で停止した時間、作業床１０が高さ方向に移動した時間、及び高所作業車１が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、高所作業車１が予約されている時間との比率を稼働管理情報（第７稼働管理情報）として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、高所作業車１を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、高所作業車１の作業床１０を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間と高所作業車１が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、作業床１０が下方で停止しているにも関わらず高所作業車１が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、高所作業車１の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１１２】
また、作業床１０が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得し、高所作業車１が走行した時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、作業床１０が上方で停止した時間と高所作業車１が走行した時間との比率を稼働管理情報（第８稼働管理情報）として演算するので、実作業時間と高所作業車１を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と高所作業車１を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、作業場所から比較的遠い位置に設けられている高所作業車１がユーザによって使用されている可能性があること等を把握することが可能となる。
【０１１３】
また、作業床１０が上方で停止した時間と作業床１０の停止した高さとの積に基づく情報である第１積算値を第１情報として取得し、高所作業車１が使用された時間と作業床１０の上限高さとの積に基づく情報である第２積算値を第２情報として取得することにより、例えば、第１積算値と第２積算値との比率を稼働管理情報（第９稼働管理情報）として演算するので、作業床１０の停止した高さに関する情報と当該作業床１０の上限高さに関する情報とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、作業床１０の高さに関する高所作業車１の有する能力をどの程度利用しているかを把握させることが可能となる。
【０１１４】
また、作業床１０が閾値高さを超えた時間を特定する情報を第１情報として取得し、高所作業車１が使用された時間を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、作業床１０が閾値高さを超えた時間と高所作業車１が使用された時間との比率を稼働管理情報（第１０稼働管理情報）として演算するので、作業床１０が閾値高さを超えた時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、高所作業車１は、作業床１０の上限高さが一例としては４ｍ、又は６ｍ等と定められていることがあるが、この場合において、閾値高さを高所作業車１の下位の高所作業車１（上限高さがより低く定められている高所作業車１）では超えることができず、且つ、当該高所作業車１では超えることができる高さを閾値高さとして定めた場合、高所作業車１が、下位の高所作業車１では代替できない作業を行っているか否か、あるいは、当該作業を行っている時間の長短を把握させることが可能となる。
【０１１５】
また、演算部２５２が演算した比率を出力することにより、例えば、高所作業車１の稼働状況を管理するための稼働管理情報を報知することが可能となる。
【０１１６】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１１８】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、端末装置２の一部の機能をサーバ装置に実装した上で、当該端末装置２とサーバ装置とが相互に通信を行うことにより、実施の形態で説明した処理を行うように構成してもよい。
【０１１９】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１２０】
（稼働管理情報について）
また、上記実施の形態では、図７のＳＡ３において第１〜第１０稼働管理情報を演算する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１〜第１０稼働管理情報のうちの一部のみの情報を演算するように構成してもよい。なお、この場合、演算するべき稼働管理情報をユーザが指定し、指定した稼働管理情報を演算するように構成してもよい。また、この場合、ＳＡ１及びＳＡ２においては、演算するべき稼働管理情報に関連する第１情報及び第２情報のみを取得するように構成してもよい。
【０１２１】
（端末側状態情報について）
また、上記実施の形態の図６の端末側状態情報の予約情報以外の各情報については、他の手法で格納してもよい。例えば、端末装置２の制御部２５が、高所作業車１に設けられている状態取得手段の情報を所定時間間隔（例えば、１秒〜５秒等）で通信により取得し、取得した情報に基づいて格納するように構成してもよい。
【０１２２】
（第２出力部について）
また、上記実施の形態の端末装置２の制御部２５に第２出力部を実装してもよい。「第２出力部」とは、演算部２５２が演算した比率に基づいて、高所作業車１の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力する第２出力手段である。この第２出力部の具体的な実装手法は任意であるが、例えば、記録部２４に推奨情報特定情報を格納した上で、以下のように処理するように構成してもよい。なお、「推奨情報特定情報」とは、推奨情報と当該推奨情報に対応する稼働管理情報の範囲とが相互に関連付けられている情報であり、例えば、第１稼働管理情報については「推奨情報」である「無駄に電源がオンされています、省エネ運転をこころがけましょう」と「稼働管理情報の範囲」である「０．６未満」、推奨情報」である「適正に運転されています。この調子で運転しましょう」と「稼働管理情報の範囲」である「０．６以上」等を含む情報である。なお、この、「推奨情報特定情報」としては、第２〜第１０稼働管理情報に対応する情報も含まれているが、これらの情報については任意とすることができるので、詳細の説明は省略する。なお、この推奨情報特定情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、稼働管理情報と高所作業車１の稼働状況とを過去の実例等に基づいて管理者が把握し、把握した実例等を考慮して生成した上で、端末装置２に入力することにより記録されることとしてもよい。また、例えば、出力された推奨情報が適切であったか否か、及び適切でなかった場合は適切な推奨情報は何であったかのフィードバックを、ユーザが端末装置２に入力することとし、このフィードバックを用いて、端末装置２の制御部２５が機械学習の技術を用いて推奨情報特定情報を更新して格納するように構成してもよい。
【０１２３】
そして、第２出力部が、図７のＳＡ３で演算した稼働管理情報を取得し、記録部２４の「推奨情報特定情報」を参照して、取得した稼働管理情報に対応する推奨情報を取得（生成）し、取得した推奨情報を、ディスプレイ２３に表示して出力するように構成してもよい。ここでは、例えば、第２出力部が、第１稼働管理情報として「０．３」を取得した場合、「０．６未満」であるので、「推奨情報」である「無駄に電源がオンされています、省エネ運転をこころがけましょう」を取得して出力することになる。このように構成した場合、高所作業車１の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力することにより、例えば、高所作業車１の稼働に関して推奨する事項（つまり、いわゆるリコメンド）を報知することが可能となる。
【０１２４】
また、この第２出力部の処理を任意に変更してもよく、例えば、第１〜第１０稼働管理情報のうちの、ユーザに指定された一部の稼働管理情報に基づいて、推奨情報を生成して出力するように構成してもよい。
【０１２５】
（管理部について）
また、上記実施の形態の端末装置２の制御部２５に管理部を実装してもよい。「管理部」とは、演算部２５２が演算した複数の高所作業車１（例えば、高所作業車１０１、１０２等）各々についての比率に基づいて、複数の高所作業車１を管理する管理手段である。この管理部の具体的な実装手法は任意であるが、例えば、記録部２４に高所作業車稼働管理情報を格納した上で、以下のように処理するように構成してもよい。なお、「高所作業車稼働管理情報」とは、各高所作業車１の車両ＩＤと、高所作業車１の稼働管理情報とを相互に関連付けた情報である。この高所作業車稼働管理情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、端末装置２の制御部２５が、図６の端末側状態情報において、所定時間毎（例えば、１日毎等）に各高所作業車１についての１日分の情報を前述の「対象情報」とし、図７のＳＡ１〜ＳＡ３の処理を繰り返し行うように構成し、ＳＡ３で演算した稼働管理情報を格納することにより、高所作業車稼働管理情報を格納するように構成してもよい。
【０１２６】
そして、管理部が、ユーザからの処理開始命令を受け付けた場合又はその他の任意のタイミングに、記録部２４の高所作業車稼働管理情報の稼働管理情報を参照し、参照した稼働管理情報に基づいて、ユーザに対して利用するべき高所作業車１を特定し、特定した高所作業車１をディスプレイ２３に表示して出力することにより、当該高所作業車１を利用することを案内してもよい。なお、ここでの高所作業車１を特定する具体的な手法は任意であるが、例えば、案内するべき高所作業車１を特定するための閾値を記録部２４に格納しておき、この格納されている閾値と稼働管理情報とを比較し、閾値未満又は以上の稼働管理情報に対応する高所作業車１を案内するように構成してもよい。なお、ここでの閾値及び当該閾値と比較される稼働管理情報（前述の第１〜第１０稼働管理情報のうちの少なくとも１個以上）については、ユーザが指定できるように構成し、この指定された閾値及び稼働管理情報を用いて特定するように構成してもよい。また、ここでの高所作業車１の表示態様は任意であり、例えば、高所作業車１の号機名（例えば、高所作業車１０１についての「１号機」等）を出力するように構成してもよいし、あるいは、公知の技術を用いて高所作業車１の現在位置を把握できるようにした上で、当該高所作業車１の位置を出力するように構成してもよい。また、例えば、高所作業車１に自動運転機能を設けた上で、利用するべき高所作業車１が現在利用されていない場合、当該高所作業車１を指定場所まで移動させるように構成してもよい。このように構成した場合、演算部２５２が演算した複数の高所作業車１（高所作業車１０１、１０２等）各々についての比率に基づいて、複数の高所作業車１を管理することにより、例えば、高所作業車１を効率的に使用させることが可能となる。
【０１２７】
（付記）
付記１の管理システムは、移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理システムであって、前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、を備える。
【０１２８】
付記２の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記対象装置の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【０１２９】
付記３の管理システムは、付記２に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【０１３０】
付記４の管理システムは、付記２に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【０１３１】
付記５の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記対象装置が予約されている時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【０１３２】
付記６の管理システムは、付記５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【０１３３】
付記７の管理システムは、付記５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間を、前記第１情報として取得する。
【０１３４】
付記８の管理システムは、付記５に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間、前記移動手段が前記高さ方向に移動した時間、及び前記対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を、前記第１情報として取得する。
【０１３５】
付記９の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が走行した時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【０１３６】
付記１０の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が上方で停止した時間と前記移動手段の停止した高さとの積に基づく情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間と前記移動手段の上限高さとの積に基づく情報を、前記第２情報として取得する。
【０１３７】
付記１１の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記取得手段は、前記移動手段が閾値高さを超えた時間を特定する情報を、前記第１情報として取得し、前記対象装置が使用された時間を特定する情報を、前記第２情報として取得する。
【０１３８】
付記１２の管理システムは、付記１から１１の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記演算手段が演算した比率を出力する第１出力手段、を備える。
【０１３９】
付記１３の管理システムは、付記１から１２の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記演算手段が演算した比率に基づいて、前記対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力する第２出力手段、を備える。
【０１４０】
付記１４の管理システムは、付記１から１３の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記対象装置は、複数存在し、前記取得手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報とを取得し、前記演算手段は、複数の前記対象装置各々について前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を演算し、前記管理システムは、前記演算手段が演算した複数の前記対象装置各々についての比率に基づいて、複数の前記対象装置を管理する管理手段、を備える。
【０１４１】
付記１５の管理プログラムは、移動対象を高さ方向に移動させるための移動手段を備える対象装置を管理する管理プログラムであって、コンピュータを、前記移動手段の前記高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報と、前記対象装置の稼働に関する時間に基づく第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報と前記第２情報との相互間の比率を、前記対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算する演算手段と、として機能させる。
【０１４２】
（付記の効果）
付記１に記載の管理システムによれば、取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算することにより、例えば、２種類の情報に基づいて稼働管理情報を演算することができるので、有用な稼働管理情報を演算することが可能となる。また、例えば、稼働管理情報の演算に、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報が用いられているので、移動手段を備える対象装置を用いて行われる作業との間の関連性の度合いが比較的大きい情報を反映することができ、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。また、例えば、第１情報と第２情報との相互間の比率を稼働管理情報として演算することにより、対象装置の稼働状況を直観的に把握させることができるので、稼働管理情報の有用性を更に向上させることが可能となる。
【０１４３】
付記２に記載の管理システムによれば、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間の何れか一方を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間という対象装置の使用又は不使用に直接的に関連する時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【０１４４】
付記３に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報として演算するので、対象装置を利用して行われる実際の作業（以下、実作業）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業を行っている時間（以下、実作業時間）と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず対象装置の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、対象装置の電源がオフされている時間が実作業時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１４５】
付記４に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間、移動手段が高さ方向に移動した時間、及び対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、対象装置の電源のオン時間又はオフ時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間の合計時間と電源オン時間又はオフ時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、移動手段が下方で停止しているにも関わらず対象装置の電源が無駄にオンされている時間が長くなっている可能性があること（つまり、いわゆるアイドリング運転の時間が長くなっている可能性があること）、あるいは、対象装置の電源がオフされている時間が前述の合計時間に対して極めて長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１４６】
付記５に記載の管理システムによれば、対象装置が予約されている時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、対象装置が予約されている時間という特定のユーザ（つまり、対象装置を予約したユーザ）以外の利用が禁止されている時間に基づく情報を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。
【０１４７】
付記６に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、実作業が行われていないにも関わらず対象装置が予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１４８】
付記７に記載の管理システムによれば、移動手段が高さ方向に移動した時間を第１情報として取得することにより、例えば、移動手段が高さ方向に移動した時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる付帯作業を行っている時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、対象装置が使用される時間が短いにも関わらず対象装置が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること、あるいは、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業中心の運用になっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１４９】
付記８に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間、移動手段が高さ方向に移動した時間、及び対象装置が走行した時間の合計時間を特定する情報を第１情報として取得することにより、例えば、合計時間と、対象装置が予約されている時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間、実作業の前に行われる付帯作業（例えば、対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる作業、あるいは、対象装置の移動手段を上方又は下方に移動させる作業等）を行っている時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間及び付帯作業時間と対象装置が予約されている時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、移動手段が下方で停止しているにも関わらず対象装置が無駄に予約されている時間が長くなっている可能性があること等を把握させて、対象装置の効率的な運用についてのユーザの意識を向上させることが可能となる。
【０１５０】
付記９に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間を特定する情報を第１情報として取得し、対象装置が走行した時間を特定する情報を、第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と対象装置が走行した時間との比率を稼働管理情報として演算するので、実作業時間と対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、実作業時間と対象装置を走行させて作業場所に対して移動させる付帯作業時間との間の相互間の長短を把握させることができるので、例えば、作業場所から比較的遠い位置に設けられている対象装置がユーザによって使用されている可能性があること等を把握することが可能となる。
【０１５１】
付記１０に記載の管理システムによれば、移動手段が上方で停止した時間と移動手段の停止した高さとの積に基づく情報を第１情報として取得し、対象装置が使用された時間と移動手段の上限高さとの積に基づく情報を第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が上方で停止した時間と移動手段の停止した高さとの積に基づく情報と対象装置が使用された時間と移動手段の上限高さとの積に基づく情報との比率を稼働管理情報として演算するので、移動手段の停止した高さに関する情報と当該移動手段の上限高さに関する情報とを稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、例えば、移動手段の高さに関する対象装置の有する能力をどの程度利用しているかを把握させることが可能となる。
【０１５２】
付記１１に記載の管理システムによれば、移動手段が閾値高さを超えた時間を特定する情報を第１情報として取得し、対象装置が使用された時間を特定する情報を第２情報として取得することにより、例えば、移動手段が閾値高さを超えた時間と対象装置が使用された時間との比率を稼働管理情報として演算するので、移動手段が閾値高さを超えた時間を稼働管理情報に反映することができるので、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。特に、対象装置の一例である各高所作業車は、移動手段の上限高さが一例としては４ｍ、又は６ｍ等と定められていることがあるが、この場合において、閾値高さを対象装置である高所作業車の下位の高所作業車（上限高さがより低く定められている高所作業車）では超えることができず、且つ、当該対象装置である高所作業車では超えることができる高さを閾値高さとして定めた場合、対象装置である高所作業車が、下位の高所作業車では代替できない作業を行っているか否か、あるいは、当該作業を行っている時間の長短を把握させることが可能となる。
【０１５３】
付記１２に記載の管理システムによれば、演算手段が演算した比率を出力することにより、例えば、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報を報知することが可能となる。
【０１５４】
付記１３に記載の管理システムによれば、対象装置の稼働に関する推奨情報を生成し、生成した推奨情報を出力することにより、例えば、対象装置の稼働に関して推奨する事項（つまり、いわゆるリコメンド）を報知することが可能となる。
【０１５５】
付記１４に記載の管理システムによれば、演算手段が演算した複数の対象装置各々についての比率に基づいて、複数の前記対象装置を管理することにより、例えば、対象装置を効率的に使用させることが可能となる。
【０１５６】
付記１５に記載の管理プログラムによれば、取得した第１情報と第２情報との相互間の比率を、対象装置の稼働状況を管理するための稼働管理情報として演算することにより、例えば、２種類の情報に基づいて稼働管理情報を演算することができるので、有用な稼働管理情報を演算することが可能となる。また、例えば、稼働管理情報の演算に、移動手段の高さ方向の移動に関する時間に基づく第１情報が用いられているので、移動手段を備える対象装置を用いて行われる作業との間の関連性の度合いが比較的大きい情報を反映することができ、稼働管理情報の有用性を向上させることが可能となる。また、例えば、第１情報と第２情報との相互間の比率を稼働管理情報として演算することにより、対象装置の稼働状況を直観的に把握させることができるので、稼働管理情報の有用性を更に向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  高所作業車
２  端末装置
１１  通信部
１２  記録部
１３  制御部
２１  通信部
２２  タッチパッド
２３  ディスプレイ
２４  記録部
２５  制御部
１０１  高所作業車
１０２  高所作業車
１０  作業床
１２１  車両側状態情報ＤＢ
２４１  車両情報ＤＢ
２４２  端末側状態情報ＤＢ
２５１  取得部
２５２  演算部
２５３  出力部
Ａ１  面積
Ａ２  面積
Ａ１１  面積
Ａ１２  面積
Ａ１３  面積
Ａ１４  面積
Ａ１５  面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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