(57)【要約】【課題】互いの安否や位置が確認できる、移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムを提供する。【解決手段】移動型エネルギー貯蔵システム（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｐ−ＥＳＳ）は、ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュールを含むものの、前記移動型エネルギー貯蔵システムは前記無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供する。通信が不可能な地域や状況でローカル無線ネットワーク内の端末機同士で互いに連絡のやり取りができるようにして、互いの安否や位置を確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型エネルギー貯蔵システム（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｐ−ＥＳＳ）は
ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュールを含むものの、
前記移動型エネルギー貯蔵システムは、前記無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供する
ことを特徴とする、移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項２】
前記無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を利用して、通話、メッセージの送受信、位置情報の送受信および危険情報の送受信を含む群から選択された少なくとも一つ以上を提供する
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動型エネルギー貯蔵システム
【請求項３】
前記無線通信モジュールは、
あらかじめ定められた条件が満足されると前記ローカル無線ネットワークを形成する
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項４】
前記あらかじめ定められた条件は、
ネットワークの使用制限または災難状況である
ことを特徴とする、請求項３に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項５】
携帯端末機には前記移動型エネルギー貯蔵システムおよび前記無線通信モジュールのモニタリングのための応用プログラムが設置される
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項６】
前記携帯端末機は、
ＩｏＴセンサを、前記ローカル無線ネットワークを通じて連結し、前記ＩｏＴセンサで収集されたデータを収集および分析する
ことを特徴とする、請求項５に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項７】
前記携帯端末機は、
前記分析結果により前記ローカル無線ネットワーク内の端末機に危険信号を送信する
ことを特徴とする、請求項５に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項８】
前記携帯端末機は、温度センサからリアルタイム温度データを収集し、前記収集された温度データがあらかじめ設定された臨界最高温度以上に上昇したり、臨界最低温度以下に低下したりする場合、危険信号を前記ローカル無線ネットワーク内の端末機に送信する
ことを特徴とする、請求項７に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項９】
前記無線通信モジュールは、外部インターネットに連結されていない場合、前記ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機の位置を収集して前記ローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供し、前記複数のユーザー端末機のうち少なくとも一つのユーザー端末機から救護信号が受信されると、前記複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機の位置情報を伝送する
ことを特徴とする、請求項５に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【請求項１０】
前記無線通信モジュールは、外部インターネットに連結された場合、前記ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機の位置を収集して前記ローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供し、前記複数のユーザー端末機のうち少なくとも一つのユーザー端末機から救護信号が受信されると、前記複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機の位置情報を伝送するとともに、前記外部インターネットを通じて緊急救助要請を伝達したりまたはあらかじめ設定しておいた緊急連絡網に緊急救助要請を伝達したりする
ことを特徴とする、請求項５に記載の移動型エネルギー貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は救護システムのための移動型エネルギー貯蔵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
毎年災難や自然災害によって数多くの人命と莫大な財産被害を被っている。最近では、気象異変、地震、津波などで被害を受ける地域が全世界的に増えており、大規模の停電事態、通信途絶などが発生したりもする。したがって、このような災難または災害を予測して被害を最小化するための対策を用意する一方、通信網の破損などによって救護の要請や連絡が困難な状況に備えるための技術の開発も要求されている。
【０００３】
また、余暇時間が増え、レジャー産業の成長およびキャンピングに対する関心の増大などによって、キャンピング人口が着実に増えている。これに伴い、キャンピングやこれによる多様なレジャー活動中に事故が発生する可能性も共に増加している。しかし、通信網がよく整っていない地域でキャンピングをしたり、人影のない地域で魚釣、登山などを楽しむ時に事故が発生したりすると、救護の要請が円滑でない可能性があり、事故に対する収拾が遅くなるにつれて追加的な被害が発生する可能性もある。
【０００４】
それだけでなく、海外の大規模の国立公園などでは通信が断絶される場合が多く、山の中では通信網が体系的に整っていないため、緊急な状況で救護を要請することが困難な場合もある。したがって、このような危急状況に備えるための技術が要求されている。
【０００５】
従来技術として、韓国公開特許第１０−２００３−００７５９３８号公報（発明の名称：移動通信網を利用する非常救護システムおよび方法、公開日：２００３年０９月２６日）、韓国公開特許第１０−２０１３−０１４３２６４号公報（発明の名称：リアルタイム非常救護システムおよび方法、この方法を実行するためのプログラムが記録された保存媒体、公開日：２０１３年１２月３１日）、韓国公開特許第１０−２０１６−００３３３７７号公報（発明の名称：移動型救護信号受信機、受信方法および移動型救護信号受信機基盤の社会安全網システム、公開日：２０１６年０３月２８日）等が開示されている。
【０００６】
しかし、このような救護システムは、移動通信網を利用する場合が殆どであるため、通信網の破損や施設の不足などで通信が難しい地域では適用され得ない限界がある。したがって、災難／災害の発生やキャンピング地域などのように、通信が不可能な状況で救護の要請などができる技術の開発が至急に必要であるのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００３−００７５９３８号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２０１３−０１４３２６４号公報
【特許文献３】韓国公開特許第１０−２０１６−００３３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は既存に提案された方法の前記のような問題点を解決するために提案されたものであって、ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュールを移動型エネルギー貯蔵システムに搭載して、無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供することによって、通信が不可能な地域や状況でローカル無線ネットワーク内の端末機同士で互いに連絡のやり取りができるようにして、互いの安否や位置が確認できる、移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムを提供することをその目的とする。
【０００９】
また、本発明は、移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信モジュールのモニタリングのための応用プログラムが設置された携帯端末機をさらに含むことによって、携帯端末機に設置された応用プログラムを利用して移動型エネルギー貯蔵システムを遠隔制御することができ、災難や災害の状況などに関連した危険信号をローカル無線ネットワーク内の端末機に送信することによって、発生可能な危険に対する情報を共有でき、危急状況に備えることができる、移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムを提供することをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するための本発明の特徴に係る移動型エネルギー貯蔵システム（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｐ−ＥＳＳ）は、ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュールを含むものの、前記移動型エネルギー貯蔵システムは前記無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供する。
【００１１】
好ましくは、前記無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を利用して、通話、メッセージの送受信、位置情報の送受信および危険情報の送受信を含む群から選択された少なくとも一つ以上を提供することができる。
【００１２】
好ましくは、前記無線通信モジュールは、あらかじめ定められた条件が満足されると前記ローカル無線ネットワークを形成することができる。
【００１３】
さらに好ましくは、前記あらかじめ定められた条件は、ネットワークの使用制限または災難状況であり得る。
【００１４】
好ましくは、前記ローカル無線ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース（登録商標）、ＬＴＥおよびＧＰＳを含む群から選択された少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００１５】
好ましくは、前記携帯端末機には前記移動型エネルギー貯蔵システムおよび前記無線通信モジュールのモニタリングのための応用プログラムが設置され得る。
【００１６】
さらに好ましくは、前記携帯端末機は、ＩｏＴセンサを、前記ローカル無線ネットワークを通じて連結し、前記ＩｏＴセンサで収集されたデータを収集および分析することができる。
【００１７】
さらに好ましくは、前記携帯端末機は、前記分析結果により前記ローカル無線ネットワーク内の端末機に危険信号を送信することができる。
【００１８】
さらに好ましくは、前記携帯端末機は、温度センサからリアルタイム温度データを収集し、前記収集された温度データがあらかじめ設定された臨界最高温度以上に上昇したり、臨界最低温度以下に低下したりする場合、危険信号を前記ローカル無線ネットワーク内の端末機に送信することができる。
【００１９】
さらに好ましくは、前記無線通信モジュールは、外部インターネットに連結されていない場合、前記ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機の位置を収集して前記ローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供し、前記複数のユーザー端末機のうち少なくとも一つのユーザー端末機から救護信号が受信されると、前記複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機の位置情報を伝送することができる。
【００２０】
さらに好ましくは、前記無線通信モジュールは、外部インターネットに連結された場合、前記ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機の位置を収集して前記ローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供し、前記複数のユーザー端末機のうち少なくとも一つのユーザー端末機から救護信号が受信されると、前記複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機の位置情報を伝送するとともに、前記外部インターネットを通じて緊急救助要請を伝達したりまたはあらかじめ設定しておいた緊急連絡網に緊急救助要請を伝達したりすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明で提案している移動型エネルギー貯蔵システムによると、ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュールを移動型エネルギー貯蔵システムに搭載し、無線通信モジュールによって形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供することによって、通信が不可能な地域や状況でローカル無線ネットワーク内の端末機同士で互いに連絡のやり取りができるようにして、互いの安否や位置を確認することができる。
【００２２】
また、本発明で提案している移動型エネルギー貯蔵システムによると、携帯端末機に移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信モジュールのモニタリングのための応用プログラムが設置されて、携帯端末機に設置された応用プログラムを利用して移動型エネルギー貯蔵システムを遠隔制御することができ、災難や災害の状況などに関連した危険信号をローカル無線ネットワーク内の端末機に送信することによって、発生可能な危険に対する情報を共有でき、危急状況に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムの構成を図示した図面である。
【図２】本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムの移動型エネルギー貯蔵システムの例示図である。
【図３】本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムで、ローカル無線ネットワーク内の端末機の画面の例示図である。
【図４】本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムで、ローカル無線ネットワーク内の端末機間に提供される無線通信の例示図である。
【図５】本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システムおよび無線通信を活用した救護システムで、携帯端末機の例示図である。
【図６】無線通信モジュールが外部インターネットに連結されていない場合の緊急救護動作を説明するための概念図である。
【図７】無線通信モジュールが外部インターネットに連結された場合の緊急救護動作を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付された図面を参照して本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるように好ましい実施例を詳細に説明する。ただし、本発明の好ましい実施例を詳細に説明するにおいて、関連した公知の機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にさせ得る恐れがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。また、類似する機能および作用をする部分については図面全体に亘って同じ符号を使う。
【００２５】
併せて、明細書全体において、ある部分が他の部分と「連結」されているとする時、これは「直接的に連結」されている場合だけでなく、その中間に他の素子を挟んで「間接的に連結」されている場合も含む。また、ある構成要素を「含む」とは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムの構成を図示した図面である。
【００２７】
図１に図示された通り、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムは、移動型エネルギー貯蔵システム１００（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｐ−ＥＳＳ）および移動型エネルギー貯蔵システム１００に搭載される無線通信モジュール１１０を含んで構成され得、移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信モジュール１１０のモニタリングのための応用プログラム２１０が設置された携帯端末機２００をさらに含んで構成され得る。
【００２８】
以下では、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムを構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２９】
移動型エネルギー貯蔵システム１００は、エネルギーを効率的に使用できるように貯蔵および管理するシステムであるエネルギー貯蔵システム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＥＳＳ）の小型化システムであって、電力を貯蔵していて電力が必要な状況で効率的に電力を供給することができ、移動できるように小型、軽量化したことを特徴とする。
【００３０】
移動型エネルギー貯蔵システム１００は、災難や災害が発生したり、キャンピングのように通常の電力の使用が難しい環境で、安定的に電力を提供することができる。
【００３１】
特に、小型、軽量化されたため、家庭でも容易に使用が可能であり、車両に具備して野外で電力が必要な時に使うこともできる。最近では、非常状況で使用ができるように防塵および防水設計を通じて、各種災難／災害に備えるための非常用品として使われたりもする。
【００３２】
図２は、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムの移動型エネルギー貯蔵システム１００の例示図である。
【００３３】
図２に図示された通り、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムの移動型エネルギー貯蔵システム１００は、運搬が容易なように取っ手が備えられ得、軽量で製作して一人でも運搬が可能であり得る。
【００３４】
また、移動型エネルギー貯蔵システム１００を利用して多様な機器に電力の供給ができるように、多様な種類のアウトレットを具備することができ、移動型エネルギー貯蔵システム１００の状態を確認できる表示装置などを含んでもよい。
【００３５】
無線通信モジュール１１０は、移動型エネルギー貯蔵システム１００に搭載され、ローカル無線ネットワークを形成することができる。
すなわち、図２に図示されたような移動型エネルギー貯蔵システム１００の内部に無線通信モジュール１１０を搭載して、無線通信モジュール１１０によりローカル無線ネットワークが形成されるようにすることができる。
【００３６】
無線通信モジュール１１０は、移動型エネルギー貯蔵システム１００に挿入可能なボード（ｂｏａｒｄ）の形態で具現され得、移動型エネルギー貯蔵システム１００は無線通信モジュール１１０に電力を印加して動作するようにすることができる。
【００３７】
本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムは、無線通信モジュール１１０により形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供することができる。
【００３８】
ここで、無線通信モジュール１１０は、あらかじめ定められた条件が満足されるとローカル無線ネットワークを形成することができ、あらかじめ定められた条件は、ネットワークの使用制限または災難状況であり得る。
【００３９】
例えば、一般的に使われる無線インターネットや移動通信網などから外れてネットワークの使用が制限された状況、災難／災害などによる基地局や通信網の破損によりネットワークの使用が制限された状況などのとき、無線通信モジュール１１０がローカル無線ネットワークを形成することができる。
【００４０】
あらかじめ定められた条件の満足の可否を判断するために、無線通信モジュール１１０は詳細に後述される携帯端末機２００から信号を受信することができる。
【００４１】
この時、ローカル無線ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース（登録商標）、ＬＴＥおよびＧＰＳを含む群から選択された少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００４２】
すなわち、無線通信モジュール１１０は、一種の通信ハブのような役割をすることによって、ローカル無線ネットワーク内に位置した各種端末機が互いに信号およびデータを交換することができる。
【００４３】
より具体的には、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムは、電話通話、ＳＭＳやＭＭＳなどのメッセージの送受信、位置情報の送受信、インターネットの使用などがすべて制限された環境のように、あらかじめ定められた条件が満足される状況で、無線通信モジュール１１０により形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を利用して、通話、メッセージの送受信、位置情報の送受信および危険情報の送受信を含む群から選択された少なくとも一つ以上を提供することができる。
【００４４】
図３は、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムで、ローカル無線ネットワーク内の端末機の画面の例示図である。
【００４５】
図３に図示された通り、ネットワークの使用制限または災難状況などで、無線通信モジュール１１０がローカル無線ネットワークを形成すると、形成されたローカル無線ネットワーク内に位置した端末機で該当ネットワークを選択することだけで、他の端末機との情報交換ができる。
実施例によっては、別途のネットワーク選択過程がなくても自動でローカル無線ネットワークが選択されてもよい。
【００４６】
図４は、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムで、ローカル無線ネットワーク内の端末機間に提供される無線通信の例示図である。
【００４７】
図４に図示された通り、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムの無線通信モジュール１１０は、一定の距離内のローカル無線ネットワークを形成することができ、例えば無線通信モジュール１１０が搭載された移動型エネルギー貯蔵システム１００を中心に半径１．５マイルまでローカル無線ネットワークを形成することができる。
【００４８】
ローカル無線ネットワーク内にあるユーザーは、端末機を利用して図３に図示された通り、無線通信モジュール１１０が形成したローカル無線ネットワークに接続することができ、図４に図示された通り、互いに電話通話、メッセージの送受信、位置情報の送受信などをすることができ、ＳＯＳ要請のような危険情報の送受信をすることもできる。
【００４９】
例えば、端末機は該当ローカル無線ネットワーク地域に進入した消防署員などの端末機に位置情報を送信して、迅速な救助ができるようにすることができる。また、災難や災害状況で、該当地域内の端末機が電話通話やメッセージなどを利用して互いの安否を伝達したり必要な情報を共有したりすることもできる。
【００５０】
携帯端末機２００は、移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信モジュール１１０のモニタリングのための応用プログラム２１０を設置することができる。
ここで、応用プログラム２１０は移動型エネルギー貯蔵システム１００の状態を確認して遠隔制御できる応用プログラムであり得る。
【００５１】
また、携帯端末機２００は、携帯が可能で応用プログラム２１０を設置できるスマートフォン（Ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレットＰＣ（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、スマートウォッチ（Ｓｍａｒｔ  Ｗａｔｃｈ）、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）機器などの各種モバイルスマート機器を含むことができる。
【００５２】
ただし、本発明の携帯端末機２００は羅列されたような端末機の形態に制限されず、携帯が可能で応用プログラム２１０を設置できるのであれば、その具体的な形態にかかわらず本発明の携帯端末機２００の役割を十分に果たすことができる。
【００５３】
一方、携帯端末機２００は、ＩｏＴセンサを、ローカル無線ネットワークを通じて連結し、ＩｏＴセンサで収集されたデータを収集および分析することができる。
すなわち、携帯端末機２００はローカル無線ネットワーク内に位置したＩｏＴセンサに接続してセンシングデータを収集することができる。
【００５４】
また、携帯端末機２００は、分析結果によりローカル無線ネットワーク内の端末機に危険信号を送信することができる。
【００５５】
例えば、携帯端末機２００は、温度センサからリアルタイム温度データを収集することができ、温度の変化量などを分析することができる。
【００５６】
収集された温度データがあらかじめ設定された臨界最高温度以上に上昇したり、臨界最低温度以下に低下したりする場合、熱射病または低体温症が誘発され得る状況であるので、携帯端末機２００はこれと関連した危険信号をローカル無線ネットワーク内の端末機に送信することができる。
【００５７】
また、温度の変化量があらかじめ設定された臨界値以上の場合には、急激な温度変化によって健康に威嚇となり得る状況であるので、携帯端末機２００が危険信号を送信することができる。
【００５８】
図５は、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムで、携帯端末機２００の例示図である。
【００５９】
図５に図示された通り、本発明の一実施例に係る移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムでは、携帯端末機２００に設置された応用アプリケーションを実行して、移動型エネルギー貯蔵システム１００に遠隔制御信号を送信することによって遠隔制御することができ、無線通信モジュール１１０によるローカル無線ネットワーク活性化信号を入力することもできる。
【００６０】
また、電力充電状態、残余電力量、カテゴリー別電力使用量、無線通信モジュール１１０により形成されたローカル無線ネットワークの状態などをモニタリングすることができる。
【００６１】
ユーザーは図５に図示されたようなアイコンを選択することによって、具体的な情報を確認することができる。
また、電話機アイコンを利用してローカル無線ネットワーク内の他の端末機との電話通話やメッセージの送受信ができ、温度計および水滴アイコンを利用してＩｏＴセンサとの連結を制御し、連結されたＩｏＴセンサで収集されたセンシングデータを確認することもできる。
【００６２】
図６は、無線通信モジュールが外部インターネットに連結されていない場合の緊急救護動作を説明するための概念図である。
【００６３】
図６を参照すると、移動型エネルギー貯蔵システム１００内の無線通信モジュール１１０は、外部インターネットに連結されていない場合、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機（Ｕｓｅｒ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の位置を収集してローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供する。
【００６４】
その後、移動型エネルギー貯蔵システム１００内の無線通信モジュール１１０は、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機（Ｕｓｅｒ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうち少なくとも一つのユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）から救護信号が受信されると、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）の位置情報を一定の時間間隔で伝送する。
【００６５】
この時、前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）と最も近い位置のユーザー端末機に、前記一定の時間間隔より短い時間間隔で前記救護信号を繰り返し発送するように具現することができる。
【００６６】
また、前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）に、前記最も近い位置のユーザー端末機の位置情報をリアルタイムで発送することもできる。
【００６７】
ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機（Ｕｓｅｒ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）で前記位置情報を確認したローカル無線ネットワーク内のユーザーが、前記救護信号を発送したユーザー（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）を救助した後に緊急救護（ＳＯＳ）が終了する。
【００６８】
図７は、無線通信モジュールが外部インターネットに連結された場合の緊急救護動作を説明するための概念図である。
【００６９】
図７を参照すると、移動型エネルギー貯蔵システム１００内の無線通信モジュール１１０は、外部インターネットに連結された場合、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機（Ｕｓｅｒ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の位置を収集してローカル無線ネットワーク内の各ユーザー端末機に前記収集された位置情報を提供し、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機のうち少なくとも一つのユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）から救護信号が受信されると、ローカル無線ネットワーク内の複数のユーザー端末機に前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）の位置情報を一定の時間間隔で伝送するとともに、前記外部インターネットを通じて消防署、警察署等に緊急救助要請を伝達したりまたはあらかじめ設定しておいた緊急連絡網（各ユーザーの家族等）に緊急救助要請を伝達したりする。
【００７０】
この時、前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）と最も近い位置のユーザー端末機に、一定の時間間隔より短い時間間隔で前記救護信号を発送するように具現することができる。
【００７１】
また、前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）に、前記最も近い位置のユーザー端末機の位置情報をリアルタイムで発送することもできる。
【００７２】
緊急救助要請時には、前記救護信号を発送したユーザー端末機（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）の位置情報を、前記外部インターネットを通じて伝送することができる。
【００７３】
前記位置情報を確認した後、前記救護信号を発送したユーザー（例えば、Ｕｓｅｒ  Ｄ）を救助してから緊急救護（ＳＯＳ）が終了する。
【００７４】
前述した通り、本発明で提案している移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信を活用した救護システムによると、ローカル無線ネットワークを形成する無線通信モジュール１１０を移動型エネルギー貯蔵システム１００に搭載して、無線通信モジュール１１０により形成されたローカル無線ネットワーク内の端末機間の無線通信を提供することによって、通信が不可能な地域や状況でローカル無線ネットワーク内の端末機同士で互いに連絡のやり取りができるようにして、互いの安否や位置を確認することができる。
【００７５】
また、本発明によると、移動型エネルギー貯蔵システム１００および無線通信モジュール１１０のモニタリングのための応用プログラム２１０が設置された携帯端末機２００をさらに含むことによって、携帯端末機２００に設置された応用プログラム２１０を利用して移動型エネルギー貯蔵システム１００を遠隔制御することができ、災難や災害の状況などに関連した危険信号をローカル無線ネットワーク内の端末機に送信することによって、発生可能な危険に対する情報を共有でき、危急状況に備えることができる。
【００７６】
以上で説明した本発明は、本発明が属した技術分野で通常の知識を有する者によって多様な変形や応用が可能であり、本発明に係る技術的思想の範囲は下記の特許請求の範囲によって定められるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１００：移動型エネルギー貯蔵システム
１１０：無線通信モジュール
２００：携帯端末機
２１０：応用プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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