(57)【要約】【課題】本発明は、荷室のスペースを損なわずに、車両の前側の衝突時、荷室の荷物が車両前方（シート側）へ移動する場合におけるシートの変形が防げる積載物衝突防止装置を提供する。【解決手段】本発明の積載物衝突防止装置は、車両１のシート１３の後方に設けられた、荷物Ａの積載が可能な荷室５と、荷室５のシート１３直後のフロア面５ａに設けられ、常態時は荷室５のフロア面５ａの一部をなし、車両１の前側の衝突時、前側から所定以上の衝撃力が加わると、上方へ変位し、積載荷物Ａの変位を抑える姿勢に変る荷物抑制体１７，４１とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートの後方に設けられた、荷物の積載が可能な荷室と、
前記荷室のシート直後のフロア面に設けられ、常態時は前記荷室のフロア面の一部をなし、前記車両の前側の衝突時、所定以上の衝撃力が加わると、上方へ変位し、積載荷物の変位を抑える姿勢に変る荷物抑制体と
を具備したことを特徴とする車両の積載物衝突防止装置。
【請求項２】
前記荷物抑制体は、当該荷物抑制体上に荷物がないときに姿勢が変る
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の積載物衝突防止装置。
【請求項３】
前記荷物抑制体は、常態時では荷室のフロア面に沿って伏せた状態に配置され、車両の前側から所定以上の衝撃力が加わると、フロア面沿いに伏せた状態から起立した状態に変るフラップ体を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の積載物衝突防止装置。
【請求項４】
前記フラップ体は、車幅方向に沿って配置され、荷室のフロア面沿いに伏せた状態から荷室のフロア面から起立した状態へ回動可能なフラップ部材と、前記フラップ部材に設けられ前記フラップ部材の重心位置を所定に定める錘部とを有し、
前記錘部が、衝突時に生じる慣性力により、前記フラップ部材を伏せた状態から起立した状態へ回動させる位置に設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の車両の積載物衝突防止装置。
【請求項５】
前記荷物抑制体は、常態時は荷室のフロア面に沿う状態に配置され、車両の前側から所定以上の衝撃力が加わると、前記荷室のフロア面に沿う状態から上方へ向かって膨らむエアバック体を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の積載物衝突防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載荷物のシートへの衝突を防ぐ車両の積載物衝突防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワゴンなど後席（シート）の後方に荷室を有する車両では、車両前側の衝突時、例えば前面衝突時（以下、前突時という）、積載した荷物が慣性力で車両前方へ移動（変位）して、後席に衝突することがある。
このため、前面衝突時、車両前方へ移動する荷物によって、後席（シート）が変形する場合がある。
【０００３】
この対策として、特許文献１に開示されているように後席の直後方に、荷室内を仕切るようトノカバーを設けて、慣性力で変位してくる荷物と後席とが衝突するのを防ぐ技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１はトノカバーによって荷物の移動が後席後方の位置が抑えることができるものの、常時、荷室には、トノカバーが設置される都合上、利用できる荷室のスペースは制約され、荷室のスペースが有効に利用できない問題がある。
そこで、本発明の目的は、荷室のスペースを損なわずに、車両の前側の衝突時、荷室の荷物が車両前方（シート側）へ移動する場合におけるシートの変形が防げる車両の積載物衝突防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、車両のシートの後方に設けられた、荷物の積載が可能な荷室と、荷室のシート直後のフロア面に設けられ、常態時は荷室のフロア面の一部をなし、車両の前側から所定以上の衝撃力が加わると、上方へ変位し、積載荷物の変位を抑える姿勢に変る荷物抑制体とを具備するものとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、常態時における荷物抑制体は、荷室のフロア面の一部をなすよう配置されるので、常に荷室のスペースは有効に利用できる。
また前側の衝突時における荷物抑制体は、荷室のフロア面の一部をなす状態から上方へ変位して、荷物の進行（変位）を抑える姿勢に変る。これにより、たとえ荷室の荷物が慣性力により車両前方（シート側）へ移動（変位）した場合、荷物はシートに至る前に荷物抑制体と衝突して進行（変位）が抑えられる。つまり、前側の衝突時における荷物とシートとの衝突は回避され、シートの変形が防げる。
【０００８】
それ故、荷室のスペースを損なわずに、車両の前側の衝突時、荷室の荷物が車両前方へ移動する場合におけるシートの変形を防ぐことができる。特に過大な慣性力をもたらすおそれのある荷物、例えば出入り口付近などシートから離れた位置に荷物が載せられた場合などには有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る態様となる車両の積載物衝突防止装置を示す平面図、（ｂ）は同じく側断面図。
【図２】荷物抑制体の各部の構造を示す側断面図。
【図３】前突時、フロア面から荷物抑制体のフラップ部材が立ち上がり、進行してくる荷物を抑えるまでを説明する側面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る態様を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図１〜図３に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１（ａ）は車両の平面図を示し、図１（ｂ）は車両の側面図を示している。
車両の主な構成を説明すると、図１（ａ），（ｂ）中の符号１は車両の車体、３は車体１内に形成された車室、５は車室３に続いて車体１の後部に形成された荷室（荷物Ａが積載される室）、７は荷室５の最後方端に形成された荷物用の出入り口、９は同出入り口７を開閉するテールゲートを示している。
【００１１】
車両の車室３内には、乗員が着座するシート、例えばセパレート式の前席（図示しない）やセパレート式の後席１３（本願のシートに相当）が設けられている。
図１（ａ），（ｂ）中の符号３ａは、前席や後席１３が据え付く車室３のフロア面を示し、５ａは、フロア面３ａに続く荷室５のフロア面を示している。
この車両の後席１３の直後のフロア面５ａ（荷室５）には、積載物衝突防止装置１５が設けられている。積載物衝突防止装置１５は、荷物抑制体であるところの例えば図２に示されるフラップ体１７を有して構成される。積載物衝突防止装置１５は、前面衝突時（以下、前突時という：本願の車両前側の衝突時に相当）に搭載された荷物Ａが、慣性力で後席１３（シート）へ向かう場合における後席１３の変形を防ぐ装置である。
【００１２】
図１，２を参照して積載物衝突防止装置１５の各部を説明すると、図１中の符号１９は、後席１３の後側の直後に位置するフロア面部分に形成された細長の凹部である。凹部１９は、例えば偏平断面をなし、車幅方向に渡り形成される。この凹部１９内に上記フラップ体１７は収められる。つまり、フラップ体１７は、後席１３の直後の地点に車幅方向沿いに配置される。
【００１３】
フラップ体１７は、図２にも示されるように凹部１９を占める帯板形のフラップ部材２３と、フラップ部材２３の後席側（車両前方側）の端部両側に設けた一対の回動軸部２５と、フラップ部材２３の幅方向中間部に設けた錘部２７とを有している。
一対の回動軸部２５は、凹部１９の車幅方向両側の側壁に回動自在に支持される。この支持により、図１（ｂ）および図２に示されるように帯板形のフラップ部材２３は、荷室５のフロア面５ａに沿って伏せた状態と、フロア面５ａから立ち上がる起立した直立姿勢との間を回動可能となる。ちなみに、起立したフラップ体１７は、凹部１９の車両前側の縁部に設けたストッパー部２９により規制され、直立姿勢に保たれる。
【００１４】
常態時、フラップ部材２３は、伏せた姿勢で、凹部１９内に配置される。これにより、フラップ部材２３はフロア面５ａの一部をなす。
錘部２７は、フラップ部材２３の重心位置Ｇを所定に定めるための所定の重量を有する塊部分で構成される。この錘部２７が、フラップ部材２３の板面の所定位置に例えば複数個設けられる（図２では１個しか図示せず）。
【００１５】
錘部２７の位置は、前突時、車両の前部から所定以上の衝撃力Ｆ（図３）が加わり、荷室５の荷物Ａに作用する慣性力で、当該荷物Ａがフロア面５ａ上を後席１３側（車両前側）に移動（変位）するおそれのあるとき、フラップ部材２３を立ち上がらせるのに必要な慣性力を生じさせる位置に設定される。
この設定により、前突時、フラップ体１７は、フラップ部材２３や錘部２７に作用する慣性力を利用して、フロア面５ａの上方へ変位する。つまり、フラップ体１７は、前突時の慣性力により、伏せた状態から起立した状態へ変化して、後席１３側（車両前側）に進行（変位）してくる荷物Ａの進行を抗う姿勢に変る。
【００１６】
ちなみにフラップ体１７は、フラップ体１７上に荷物Ａが有る場合、加わる荷物Ａの重量により、上方へは回動（変位）しない。
つぎに、図３を参照して、このように構成された積載物衝突防止装置１５の作用について説明する。
常態時、フラップ体１７（荷物抑制体）は横向きに配置され、荷室５のフロア面５ａの一部をなしている。この状態から積載荷物となる荷物Ａが荷室５のフロア面５ａに載せられる。
【００１７】
つまり、荷室５のスペースを最大限、有効に利用して荷物Ａの積載が行える。
この際、例えば図１（ａ），（ｂ）および図２に示されるように荷物Ａが荷室最後端の出入り口７付近にだけに載せられることがある。
この荷物Ａを積載した車両が前突（車両前側の衝突）を起こしたとする。
ここで、衝突に伴う慣性力により荷室５に載せた荷物Ａが、図３中の矢印αに示されるようにフロア面５ａ上を後席１３側（車両前側）へ移動（変位）したとする。
【００１８】
このとき、後席１３直後のフラップ体１７（横向き状態）は、フラップ体１７や錘部２７に作用する慣性力を受けて、回動軸部２５を支点に上方へ立ち上がる。これによりフラップ体１７は、横向きの姿勢から起立した姿勢、すなわち荷物Ａの進行を抗う姿勢に変わる。この姿勢はストッパー部２９にて位置決められる。
これにより、後席１３側へ移動してくる荷物Ａは、図３中の実線に示されるように後席１３に至る前に、起立したフラップ体１７と衝突して、それ以降の荷物Ａの進行（変位）が抑えられる。
【００１９】
これにより、移動してくる荷物Ａと後席１３との衝突が回避されたり緩和されたりする。
それ故、本実施形態ように後席直後の荷室５のフロア面５ａに、常態時はフロア面５ａをなし、前突時は上方へ変位して荷物Ａの移動（変位）を抑えるフラップ体１７（荷物抑制体）を設けたことにより、前突時、たとえ荷室５の荷物Ａが、慣性力によって車両前方側へ移動したとしても、荷物Ａは後席１３に至る前に、フラップ体１７により進行（変位）が抑えられて荷物Ａと後席１３との衝突が回避（緩和）されるので、後席１３（シート）の変形を防ぐことができる。しかも、荷室５のスペースは損なわずにすむ。特に出入り口７付近など後席１３から離れた位置（局所的）に荷物Ａを載せた場合（過大な慣性力が発生しやすい場合）には、有効である。
【００２０】
そのうえ、フラップ体１７（荷物抑制体）は、フラップ体１７上に荷物Ａがないときにだけ起立姿勢に変るようにしたので、フラップ体１７の作動は、後席１３（シート）から離れた位置に荷物Ａを載せた場合など、荷物Ａの移動量が多いことが想定される場合だけとなり、過大な慣性力の生じやすい荷物Ａから、後席１３の変形を防ぐには有効である。
特にフラップ体１７は、錘部２７に作用する慣性力を利用して、起立した姿勢に変える構造なので、簡単な構造ですむ。
【００２１】
なお、フラップ体１７は、錘部２７がもたらす慣性力により起立させるだけでなく、図１（ｂ）中の二点鎖線に示されるようにフラップ部材２３に、例えば衝突センサ（図示しない）に応動して作動するアクチュエータ３１を組み合わせて、前突時にフラップ部材２３を起立させるようにしてもよい。
この場合も、アクチュエータ３１は、過大な慣性力が荷物Ａに生じるときに作動するよう、荷物Ａがフラップ体１７上にない状況のとき、フラップ体１７の起立を行う設定にしてある。
【００２２】
図４は、本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、荷物抑制体としてフラップ体でなく、エアバッグ体４１を用いて、荷物Ａが後席１３と衝突するのを回避（あるいは緩和）するようにしたものである。
すなわち、エアバッグ体４１は、折り畳まれて凹部１９内に格納され、常態時においてフロア面５ａの一部をなす。エアバッグ体４１は、図４中の破線に示されるように上方へ向かって膨らむ形状に設定される。このエアバッグ体４１が、インフレータ４３を介して衝突センサ４５に接続される。
【００２３】
これにより、前突時、所定以上の衝撃を衝突センサ４５が感知すると、インフレータ４３が作動して、発生するガスにより瞬時にエアバッグ体４１は膨らむ。つまり、エアバッグ体４１が、荷物Ａの進行を抗う起立状態（例えば断面三角形の梁形）に変るようにしたものである。
第２の実施形態の場合も、第１の実施形態と同様にエアバッグ体４１は、荷物Ａが折畳んだエアバッグ体４１上にないとき、エアバッグ体４１が膨らむ設定にしてある。
【００２４】
このようにしても第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
但し、図４において第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施しても構わない。
【符号の説明】
【００２５】
１  車体
５  荷室
５ａ  荷室のフロア面
１３  後席（シート）
１７、４１  フラップ体、エアバッグ体（荷物抑制体）
２３  フラップ部材
２７  錘部
Ａ  荷物（積載荷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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