(57)【要約】【課題】携帯端末の状態に応じた制御が可能とする。【解決手段】購入する商品を登録する携帯端末と上位装置とを含む商品販売システムであって、前記携帯端末は、前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２１
2020067917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品を登録する携帯端末と上位装置とを含む商品販売システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段と、
を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として前記上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能である請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記携帯端末の状態は、当該携帯端末の電池残量であり、
前記制御手段は、前記電池残量が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、
前記制御手段により前記登録処理が中止される前に前記登録手段により登録された商品を特定するための特定情報を他の装置に提供可能である請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
精算装置をさらに備え、
前記特定情報が前記精算装置に提供された場合には、当該精算装置は、前記特定情報により特定される商品の精算処理を実行可能であり、
前記特定情報が他の携帯端末に提供された場合には、当該他の携帯端末は、前記特定情報により特定される商品を引き継ぎ可能である請求項３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記携帯端末の状態は、当該携帯端末が受信する電波の電波強度であり、
前記制御手段は、前記電波強度が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として記憶部に記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項６】
購入する商品を登録する携帯端末であって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
購入する商品を登録する携帯端末の制御方法であって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにより取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録ステップと、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得ステップと、
前記状態取得ステップにより取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御ステップと、
を備え、
前記制御ステップは、前記所定の制御として、前記登録ステップによる登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、購入する商品を登録する携帯端末として機能させるためのプログラムであって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、商品販売システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における買い物において、携帯端末による自己精算の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
買い物において用いられる携帯端末として、個人が所有する携帯端末が用いられることがある。この場合、携帯端末の電池残量が少なかったり、通信状態などにより、買い物に支障をきたすことがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、携帯端末の状態に応じた制御が可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売システムは、購入する商品を登録する携帯端末と上位装置とを含む商品販売システムであって、前記携帯端末は、前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【０００８】
上記商品販売システムにおいて、前記携帯端末は、前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として前記上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、を備え、前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能であってもよい。
【０００９】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【００１０】
上記商品販売システムにおいて、前記携帯端末の状態は、当該携帯端末の電池残量であり、前記制御手段は、前記電池残量が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、前記制御手段により前記登録処理が中止される前に前記登録手段により登録された商品を特定するための特定情報を他の装置に提供可能であってもよい。
【００１１】
上記構成によれば、他の端末で買い物を継続することができる。
【００１２】
上記商品販売システムにおいて、精算装置をさらに備え、前記特定情報が前記精算装置に提供された場合には、当該精算装置は、前記特定情報により特定される商品の精算処理を実行可能であり、前記特定情報が他の携帯端末に提供された場合には、当該他の携帯端末は、前記特定情報により特定される商品を引き継ぎ可能であってもよい。
【００１３】
上記構成によれば、商品の精算処理を実行できたり、他の端末で買い物を継続することができる。
【００１４】
上記商品販売システムにおいて、前記携帯端末の状態は、当該携帯端末が受信する電波の電波強度であり、前記制御手段は、前記電波強度が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として記憶部に記憶する記憶手段を備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である携帯端末は、購入する商品を登録する携帯端末であって、前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である制御方法は、購入する商品を登録する携帯端末の制御方法であって、前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにより取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録ステップと、前記携帯端末の状態を取得する状態取得ステップと、前記状態取得ステップにより取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記所定の制御として、前記登録ステップによる登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるプログラムは、コンピュータを、購入する商品を登録する携帯端末として機能させるためのプログラムであって、前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて所定の制御を実行可能である制御手段、として機能させ、前記制御手段は、前記所定の制御として、前記登録手段による登録処理を中止する制御を実行可能であることを特徴とするプログラムである。
【００２１】
上記構成によれば、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ショッピングシステムを説明するためのネットワークの概念図である。
【図２】精算装置の設置例を示す図である。
【図３】精算装置の外観例を示す図である。
【図４】精算装置の構成例を示す図である。
【図５】ショッピングシステムを説明するための各機能の概念図である。
【図６】各種の売価決定ロジック（売価決定機能）について説明する説明図である。
【図７】各種の情報について説明する説明図である。
【図８】処理の流れの概略を説明するシーケンス図である。
【図９】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１０】精算装置の表示部における表示例である。
【図１１】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１２】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１３】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１４】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１５】携帯端末の表示部における表示例である。
【図１６】精算装置の表示部における表示例である。
【図１７】精算装置の表示部における表示例である。
【図１８】精算装置の表示部における表示例である。
【図１９】精算装置の表示部における表示例である。
【図２０】精算装置の表示部における表示例である。
【図２１】精算装置の表示部における表示例である。
【図２２】電池残量による制御例を示すフローチャートである。
【図２３】電波強度による制御例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、ショッピングシステムを説明するためのネットワークの概念図である。図１に示すショッピングシステムは、管理装置（例えば、ストアコントローラ）１０、クラウドサーバ２０、精算装置３０、精算装置４０、及び、携帯端末５０（例えば、スマートフォン等）を含む。
【００２５】
管理装置１０、精算装置３０、精算装置４０は、店舗内に設置されるものであり、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続されている。管理装置１０は、クラウドサーバ２０と通信可能である。なお、図１において、２台の精算装置３０を図示したが、１店舗内の精算装置３０の数は、１台であってもよいし３台以上であってもよい。また、図１において、２台の精算装置４０を図示したが、１店舗内の精算装置４０の数は、１台であってもよいし３台以上であってもよい。精算装置３０の台数と精算装置４０の台数は一致していなくてもよい。また、管理装置１０は、基本的には１店舗に１台であるが、２台以上であってもよい。
【００２６】
携帯端末５０は、顧客（当該店舗の会員である買物客等）によって操作されるものである。携帯端末５０は、一般的な、通信機能や撮像機能（カメラ）に加えて、商品に付されるバーコードをスキャンして商品コードを読み取る、つまり商品に付されるバーコードを認識する認識機能を備える。なお、携帯端末５０が備える認識機能は、商品コードを読み取ることができるものであればよく、読み取った商品コードが何れの商品の商品コードであるかを認識できるものでなくてもよい。つまり、携帯端末５０は、撮像機能によって撮像されている撮像画像（スルー画像として取得している画像）内にオブジェクトとしてバーコードが存在する場合に、当該バーコードから商品コードを読み取ることができるようになっていればよい。
【００２７】
また、携帯端末５０は、商品（例えばバーコードの付された周辺部分）を撮像し（シャッターを切り）、撮像画像（画像データ）を生成する。携帯端末５０は、操作者である顧客の操作に従ってシャッターを切る撮像であってもよいが、本実施形態では、携帯端末５０自身の判断によりシャッターを切る撮像であることが好ましい。
【００２８】
また、携帯端末５０は、画像（スルー画像、撮像画像）から特徴点を抽出し、撮像対象（オブジェクト等）を認識する画像認識技術を備えていてもよい。例えば、携帯端末５０は、画像認識技術を用いて、撮像した商品を特定（推定）してもよい。
【００２９】
携帯端末５０は、基本的には各顧客の所有物であることを想定しているが、店舗側が貸与するものであってもよい。なお、携帯端末５０の数（稼働中の数）は、来店者数等に応じて変化するものであり、図１では、複数台が可能である旨の例として２台の携帯端末５０を図示している。
【００３０】
精算装置３０及び精算装置４０は、共に、精算方法として少なくとも現金による支払いが可能な精算装置である。精算装置３０は、クラウドサーバ２０との通信機能を有しないが、精算装置４０は、クラウドサーバ２０との通信機能を有する。クラウドサーバ２０は、例えば、顧客毎に、取引情報（バスケット情報）を管理する。
【００３１】
なお、図１に示すショッピングシステムは、本実施形態に係るショッピングシステムを説明するためのものであり、本実施形態に係るショッピングシステムは、図１に示した全部の構成を必ずしも含むものではない。例えば、本実施形態に係るショッピングシステムは、例えば、クラウドサーバ２０と精算装置４０とから構成されるものであってもよいし、クラウドサーバ２０単体であってもよいし、精算装置４０単体であってもよい。
【００３２】
図２は、精算装置４０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、精算装置４０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、精算装置４０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見て精算装置４０の右側にカウンタが置かれている。
【００３３】
図３は、精算装置４０の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、精算装置４０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、精算装置４０を店員側から見た斜視図である。図４は、精算装置４０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。
【００３４】
以下、図３を参照しつつ、図４に示した精算装置４０の構成例を説明する。精算装置４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ハードディスク４０４と、客側表示部４０５と、客側スキャナ部４０６と、カード決済部４０８と、釣銭機４０９と、店員側表示部４１０と、キー操作部４１１と、店員側スキャナ部４１２と、印刷部４１３と、音声出力部４１４と、通信部４１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３５】
ＣＰＵ４０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置４０の動作を制御する。
ＲＯＭ４０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ４０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３６】
ＲＡＭ４０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ４０３は、ＲＯＭ４０２やハードディスク４０４から読みだした情報、外部から取得した情報、処理において生成した情報等を記憶する。
【００３７】
ハードディスク４０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク４０４は、例えば、ＲＯＭ４０２に代えて、ＣＰＵ４０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ４０３に代えて、ＲＯＭ４０２から読みだした情報、外部から取得した情報、処理において生成した情報等を記憶してもよい。
【００３８】
客側表示部４０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部４０６は、客用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコードをスキャンし、商品コードを読み取る。また、客側スキャナ部４０６は、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）をスキャンし、精算に必要な情報を読み取ってもよい。また、客側スキャナ部４０６は、携帯端末５０の表示部に表示されるコード（２次元コード等）をスキャンし、精算に必要な情報を読み取ってもよい。
【００３９】
なお、客側スキャナ部４０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部４０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。
【００４０】
カード決済部４０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部４０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。なお、カード認識部は、直接的には決済（精算）に使用しない各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）を認識してもよい。
【００４１】
釣銭機４０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機４０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。
【００４２】
つまり、釣銭機４０９は、精算装置４０において、登録された商品の代金を現金（貨幣）にて決済するときに使用される。釣銭機４０９は、紙幣を投入するための紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、紙幣を放出するための紙幣放出口、硬貨を放出するための硬貨放出口、投入又は放出される貨幣を計数する計数部、投入口又は放出口と収納部の間の貨幣の搬送機構、上述したセンサなどを有する。なお、紙幣投入口及び硬貨投入口は、預り金投入口とも称される。紙幣放出口及び硬貨放出口は、釣銭放出口とも称される。なお、紙幣投入口と紙幣放出口は共通であってもよく、また、硬貨投入口と硬貨放出口は共通であってもよい。
【００４３】
また、釣銭機４０９は、閉店処理時に補充された貨幣を計数し、収納部に収納する。また、釣銭機４０９は、閉店処理時に出金する貨幣を計数し、釣銭放出口から放出する。閉店処理とは、閉店後や開店前などに釣銭機４０９内に収納されている金額（現金有高／現金在高）を基準金額に調整する処理である。
【００４４】
店員側表示部４１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部４１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部４１２は、店員用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコードをスキャンし、商品コードを読み取る。また、店員側スキャナ部４１２は、店員の名札に付されたバーコード等をスキャンし、店員コードを読み取る。
【００４５】
なお、店員側スキャナ部４１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部４１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部４１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。
【００４６】
印刷部４１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部４１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更である。印刷部４１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行（切替）に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部４１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。
【００４７】
音声出力部４１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部４１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部４１５は、他装置（他の精算装置４０、精算装置３０、管理装置１０）との間において情報を送受信する。
【００４８】
以上、精算装置４０の外観やハードウェア構成を説明したが、精算装置３０の外観やハードウェア構成については説明を省略する。精算装置３０と精算装置４０とは、後述するように（図５等参照）、ソフトウェアによって実現される機能が互いに異なるが、精算装置３０と精算装置４０とは、外観やハードウェア構成は同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、精算装置４０は、２つのスキャナ部（客側スキャナ部４０６、店員側スキャナ部４１２）を有する精算装置４０であるのに対し、精算装置３０は、１つのスキャナ部を有する精算装置であってもよい。
【００４９】
図５は、本実施形態のショッピングシステムを説明するための各機能の概念図である。図６は、各種の売価決定ロジック（売価決定機能）について説明する説明図である。図７は、各種の情報について説明する説明図である。
【００５０】
なお、図５は、本実施形態に係るショッピングシステムを説明するためのものであり、本実施形態に係るショッピングシステムは、図１に示した全部の構成を必ずしも含むものではない。例えば、本実施形態に係るショッピングシステムは、クラウドサーバ２０と精算装置４０とから構成されるものであってもよいし、クラウドサーバ２０単体であってもよいし、精算装置４０単体であってもよい。また、図５は、本実施形態に係るショッピングシステムの特徴部分に関連する機能を抜粋して説明するものであり、一般にショッピングシステムに必要とされる機能を網羅的に説明するものではない。
【００５１】
（精算装置３０）
図５の右下に示すように、精算装置３０は、売価決定ロジック（売価決定機能）、精算機能を備える。売価決定ロジックは、精算処理において求められる売価（販売対価としての請求金額）を決定（算出）する機能であり、ソフトウェアによって実現される。売価決定ロジックには、種々の種類があるが（例えば、図６参照）、図５に示した例では、精算装置３０は、売価決定ロジックＡ、売価決定ロジックＢを備えている。
【００５２】
なお、図６に示した売価決定ロジックＡは、運用中（適宜）の売価変更に対応する基本的な単品に対する値引価格の基本価格算出機能である。売価決定ロジックＢは、設定情報（単品値引設定情報）に基づいて単品に対する値引価格を算出する単品値引価格算出機能である。売価決定ロジックＣは、設定情報（小計値引設定情報）に基づいて小計に対する値引価格を算出する小計値引価格算出機能である。売価決定ロジックＤは、設定情報（会員値引設定情報）に基づいて単品又は小計に対する値引価格を算出する会員値引価格算出機能である。売価決定ロジックＥは、設定情報（タイムサービス値引設定情報）に基づいて単品に対する値引価格を算出するタイムサービス値引価格算出機能である。売価決定ロジックＦは、設定情報（ミックスマッチ値引設定情報）に基づいてミックス商品（組み合わせ不指定（不定）の商品群）に対する値引価格を算出するミックスマッチ値引価格算出機能である。売価決定ロジックＧは、設定情報（セットマッチ値引設定情報）に基づいてセット商品（組み合わせ指定（固定）の商品群）に対する値引価格を算出するセットマッチ値引価格算出機能である。売価決定ロジックＨは、設定情報（決済種別値引設定情報）に基づいて利用される決済種別に応じた値引価格を算出する決済種別値引価格算出機能である。
【００５３】
なお、売価決定ロジックＤ（会員値引価格算出機能）が適用される会員は、顧客の全部（全顧客）であってもよいし、顧客の一部（例えば特定の顧客ランクの顧客）であってもよい。
【００５４】
売価決定ロジックＡに係る情報（売価変更の情報）や売価決定ロジックＢ〜売価決定ロジックＨに対応する各種設定情報は、精算装置３０の記憶部、又は、精算装置３０がアクセス可能な装置）に記憶されていればよい。なお、精算装置３０は、上述したように売価決定ロジックＡ、Ｂを備えるが、売価決定ロジックＣ〜Ｆは備えないため、少なくとも、売価決定ロジックＡに係る情報（売価変更の情報）と、売価決定ロジックＢに対応する設定情報（単品値引設定情報）と、が参照できるようになっていればよい。
【００５５】
また、図６では図示を省略したが、夫々の売価決定ロジック（売価決定ロジックＡ〜Ｈ）とは別に、夫々の売価決定ロジックを統括する売価決定統括ロジックも存在する。売価決定統括ロジックは、複数の売価決定ロジックにまたがって売価を決定するためのロジックである。例えば、売価決定ロジックＢ（単品値引価格算出機能）と売価決定ロジックＤ（会員値引価格算出機能）がある場合に、売価決定統括ロジックは、売価決定ロジックＢと売価決定ロジックＤがある場合の値引きを設定情報（売価決定統括設定情報）に基づいて決定する。
【００５６】
一例として、商品ａ（商品情報では１００円）が、売価決定ロジックＢ（及び単品値引設定情報）によれば９０円（１０円値引）であり、売価決定ロジックＤ（及び会員値引設定情報）によれば８０円（２０円値引）である状態において、会員（売価決定ロジックＤの適用対象である顧客）が商品ａを購入した場合、売価決定統括ロジックは、売価決定ロジックＤのみを適用して商品ａの価格を８０円（２０円値引）としてもよいし、売価決定ロジックＢ、Ｄの両方を適用して商品ａの価格を７０円（３０円値引）としてもよい。売価決定ロジックＤのみを適用し商品ａの価格を８０円とするか、売価決定ロジックＢ、Ｄの両方を適用し商品ａの価格を７０円とするかは、設定情報（売価決定統括設定情報）による。なお、売価決定統括ロジックは、値引き額が小さい方を決定する場合もある。
【００５７】
例えば、上述したように会員値引額の方が大きい場合（売価決定ロジックＢによる単品値引額が１０円、売価決定ロジックＤによる会員値引額が２０円の場合）に、売価決定ロジックＤを適用せずに売価決定ロジックＢのみを適用して商品ａの価格を９０円とする場合もありうる。具体的には、会員割引による割引限度額が設定されている場合や会員割引による購入が会員ランクの実績に反映されない場合には、売価決定ロジックＢのみを適用する旨を設定情報（売価決定統括設定情報）に設定してもよい。また、上記とは逆に、単品割引額の方が大きい場合（売価決定ロジックＢによる単品値引額が３０円、売価決定ロジックＤによる会員値引額が２０円の場合）に、売価決定ロジックＢを適用せずに売価決定ロジックＤのみを適用して商品ａの価格を８０円とする場合もありうる。具体的には、会員割引による購入実績が会員ランクの算出に優遇される場合には、売価決定ロジックＤのみを適用する旨を設定情報（売価決定統括設定情報）に設置してもよい。
【００５８】
上述した売価決定統括ロジックは、必要に応じて（複数の売価決定ロジックにおける調整が必要な場合に）、備えていればよい。例えば、本実施形態においてクラウドサーバ２０（精算装置３０も同様）は、売価決定ロジックＡ、Ｂ、Ｃを備えるが（図５）、更に、売価決定統括ロジックを備えていてもよい。
【００５９】
なお、売価決定統括ロジックも、図６に示した売価決定ロジックの１つと捉えてもよい。以下の説明において、図６に示したような個々の売価決定ロジックの１つ又は複数を「売価決定ロジック」と称する場合と、売価決定統括ロジックを含めて「売価決定ロジック」と称する場合とがある。つまり、単に「売価決定ロジック」と記載した場合には、売価決定統括ロジックを除外する場合と、売価決定統括ロジックを除外しない場合とがあるものとする。
【００６０】
精算機能は、売価決定ロジックによって決定された売価に基づいて精算処理（例えば、釣銭機による現金の支払い等）を実行する機能である。
【００６１】
なお、図５では、売価決定ロジックを、精算機能とは別の機能として説明しているが、売価決定ロジックは、精算機能の一部であると捉えてもよい。つまり、図５では、売価を決定する部分と、決定された売価に基づいて実際に支払いを実行する部分とを別個に捉え、売価を決定する部分に対応する機能を売価決定ロジックと称し、実際に支払いを実行する部分を精算機能と称しているが、売価を決定する部分も含め、精算機能と称してもよい。売価を決定する部分も含め、精算機能と称する場合には、売価決定ロジックは、精算機能の一部となる。
【００６２】
（管理装置１０）
図５の右上に示すように、管理装置１０は、店舗情報、商品情報を記憶する。管理装置１０は、売価決定ロジックを備えていてもよい。管理装置１０が記憶する店舗情報は、当該管理装置１０が設置された店舗に関する情報であって、例えば、当該店舗の店舗名、当該店舗を特定する情報等を含む。管理装置１０が記憶する商品情報は、当該管理装置１０が設置された店舗において販売される商品に関する情報であって、例えば、商品コード、商品名、価格等が含む。なお、管理装置１０は、例えば、外部（本部のサーバ（不図示）等）から商品情報等を取得し、記憶してもよい。また、管理装置１０は、外部（本部のサーバ）であってもよい。つまり、各店舗で利用される共通のまたは別個（店舗毎）の商品情報や売価決定ロジックを管理するものであってもよい。
【００６３】
（クラウドサーバ２０）
図５の左上に示すように、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジックを備える。上述したように、売価決定ロジックには、種々の種類があるが（例えば、図６参照）、図５に示した例では、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジックＡ、売価決定ロジックＢ、売価決定ロジックＣを備えている。なお、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジックＡ〜Ｃを備えるが、売価決定ロジックＤ〜Ｆは備えないため、少なくとも、売価決定ロジックＡに係る情報（売価変更の情報）と、売価決定ロジックＢに対応する設定情報（単品値引設定情報）と、売価決定ロジックＣに対応する設定情報（小計値引設定情報）が参照できるようになっていればよい。
【００６４】
また、クラウドサーバ２０は、顧客情報、店舗情報、商品情報、バスケット情報を記憶する。顧客情報は、個々の顧客を管理するための情報である。クラウドサーバ２０は、顧客登録時に顧客情報を生成する（ある顧客の顧客情報が記憶されることを以って当該顧客の顧客登録がなされたと解してもよい）。また、クラウドサーバ２０は、バスケット情報等に基づいて、顧客情報を適宜更新する。例えば、クラウドサーバ２０は、例えば毎日所定時刻にバスケット情報を参照し、顧客情報を更新してもよい。
【００６５】
クラウドサーバ２０は、例えば、図７（Ａ）に示すような顧客情報を記憶する。図７（Ａ）に示した顧客情報は、顧客識別情報、顧客名、顧客登録日、キャンセル情報、顧客ランク、ポイント数等を含む。顧客識別情報は、顧客を一意に識別する識別情報である。顧客名は、顧客の氏名やニックネームなどである。顧客登録日は、顧客登録した日時である。キャンセル情報は、登録後における登録商品のキャンセルに関する情報である。顧客ランクは、顧客の購入実績に応じたランクである。なお、新規の顧客の顧客情報の生成時には、顧客識別情報、顧客名、顧客登録日は生成されるが、実際の取引（商品登録）の開始前であるため、他の情報（キャンセル情報等）は生成されない。
【００６６】
クラウドサーバ２０は、例えば、顧客登録の際（例えば、携帯端末５０が外部（例えば、アプリ全般を提供する所定のサーバ、当該クラウドサーバ２０）からクラウドサーバ２０によるサービスを利用するためアプリケーション（アプリ）をダウンロード又はインストールする際）に顧客識別情報を生成し、記憶する。また、クラウドサーバ２０は、例えば、顧客登録の際に、携帯端末５０を用いて、登録フォーム（入力フォーム）の氏名欄に入力された情報を取得し、顧客名として記憶する。また、クラウドサーバ２０は、例えば、顧客登録の際の現在日時を取得し、顧客登録日として記憶する。
【００６７】
なお、クラウドサーバ２０は、自装置内の記憶部に顧客情報を記憶することに代えて又は加えて他の装置（クラウドサーバ２０がアクセス可能なファイルサーバ等）に顧客情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００６８】
店舗情報は、各店舗の管理装置１０から取得したものである（図５の送受信データ「Ｄ０」参照。なお、送受信データ「Ｄ１」〜「Ｄ６」は図８にて説明する）。つまり、クラウドサーバ２０は、各店舗の管理装置１０から直接又は他の装置を介して間接的に店舗情報を受信するなどして、店舗情報を記憶する。
【００６９】
クラウドサーバ２０は、例えば、図７（Ｂ）に示すような店舗情報を記憶する。図７（Ｂ）に示した店舗情報は、店舗識別情報、店舗名（支店名）、店舗特定情報１、店舗特定情報２を含む。店舗識別情報は、店舗を一意に識別する識別情報である。図７（Ｂ）に示した店舗識別情報は、店（屋号）若しくは企業のコードと、支店のコードとから構成される。店舗名は、店舗の名称である。図７（Ｂ）に示した店舗名は、店（屋号）若しくは企業と、支店名とから構成される。店舗特定情報１は、取引する店舗（商品の売買が行われる店舗）を特定するための２次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）の情報である。店舗特定情報２は、取引する店舗を特定するための店舗の位置情報（ＧＰＳ情報）である。なお、図７（Ｂ）に示した例では、店舗識別情報と店舗特定情報１とは異なるが、店舗識別情報と店舗特定情報１とは同一であってもよい。
【００７０】
なお、クラウドサーバ２０は、外部（各店舗を統括する本部のサーバ（不図示）等）から店舗情報等を取得し、記憶してもよい。また、クラウドサーバ２０は、自装置内の記憶部に店舗情報を記憶することに代えて又は加えて他の装置（クラウドサーバ２０がアクセス可能なファイルサーバ等）に店舗情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００７１】
商品情報は、各店舗の管理装置１０等から取得したものである（図５の送受信データ「Ｄ０」参照。なお、送受信データ「Ｄ１」〜「Ｄ６」は図８にて説明する）。つまり、クラウドサーバ２０は、各店舗の管理装置１０から直接又は他の装置を介して間接的に商品情報を受信するなどして、商品情報を記憶する。なお、クラウドサーバ２０は、外部（各店舗を統括する本部のサーバ（不図示）等）から商品情報を取得し、記憶してもよい。また、クラウドサーバ２０は、自装置内の記憶部に店舗情報を記憶することに代えて又は加えて他の装置（クラウドサーバ２０がアクセス可能なファイルサーバ等）に店舗情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００７２】
バスケット情報は、個々の取引を管理するための情報である。クラウドサーバ２０は、取引の開始時にバスケット情報を生成する。また、クラウドサーバ２０は、取引の進行にあわせて（商品が登録される度に）、バスケット情報を更新する（バスケット情報に商品が記憶されることを以って当該商品の登録がなされたと解してもよい）。
【００７３】
クラウドサーバ２０は、例えば、図７（Ｃ）に示すようなバスケット情報を記憶する。図７（Ｃ）に示したバスケット情報は、バスケット識別情報、取引開始日時、取引終了日時、顧客識別情報、登録商品情報、保留商品情報、キャンセル情報等を含む。バスケット識別情報は、バスケットを一意に識別する識別情報である。図７（Ｃ）に示したバスケット識別情報は、店舗識別情報と、日付と、シリアル番号（例えば店舗別日付別のシリアル番号）とから構成される。取引開始日時は、取引の開始日時である。図７に示した取引開始日時は、当該バスケット情報の生成日時である。なお、取引開始日時は、１品目の商品の登録日時（図７（Ｃ）中の登録商品情報（登録商品１）を記憶した日時）としてもよい。バスケット情報の生成日時と１品目の商品の登録日時とを別々に両方記憶してもよい。
【００７４】
取引終了日時は、取引の終了日時である。図７に示した取引開始日時は、精算日時である。顧客識別情報は、当該取引の顧客を識別する顧客識別情報である。なお、バスケット情報の生成時には、バスケット識別情報、取引開始日時、顧客識別情報は生成されるが、実際の取引（商品登録）の開始前であるため、他の情報（取引終了日時等）は生成されない。なお、精算日時は、精算開始日時であってもよいし、精算終了日時であってもよい。精算開始日時と精算終了日時とを別々に両方記憶してもよい。
【００７５】
登録商品情報（計）は、商品が登録される毎に更新される情報である。登録商品情報（計）は、品数（商品数）、概算小計金額（価格決定ロジックによる価格算出前の概算の小計金額）、小計金額（価格決定ロジックによる価格算出後の小計金額）等を含む。登録商品情報（１）は、１品目の商品の登録情報である。登録商品情報（２）は、２品目の商品の登録情報である。なお、図７（Ｃ）に示す例では、登録商品情報（３）〜登録商品情報（５）の図示を省略している。登録商品情報（Ｎ；Ｎは整数）は、商品コード、品名（商品名）、価格等を含む。
【００７６】
登録商品情報（Ｎ）は、当該Ｎ品目の商品の登録日時を含むものであってもよい。つまり、クラウドサーバ２０は、登録商品情報として、当該登録商品の登録日時を記憶してもよい。各商品の登録日時は、タイムサービス（売価決定ロジックＥによるサービス）等のサービス適用の要否や適用後の効果の判断材料としても用いてもよい。
【００７７】
保留商品情報（計）は、保留商品（後述）が登録される毎に更新される情報である。保留商品情報（計）は、保留商品の品数（商品数）、保留商品のうちのＮＯＮファイル（「ＮＯ−ＦＩＬＥ」とも称する）の品数、保留商品のうちの読取ＮＧ（要不正操作確認）の品数等を含む。
【００７８】
ＮＯＮファイルとは、店舗においてバーコードのスキャンは成功したが（商品コードを読み取ることができたが）、商品コードが商品情報に記憶されていないこと、又は、店舗において商品コードのスキャンは成功したが、商品コードが商品情報に記憶されていない商品のことである。
【００７９】
読取ＮＧとは、店舗において商品コードのスキャンが失敗したこと（商品コードを読み取ることができなかったこと）、又は、店舗において商品コードのスキャンが失敗した商品のことである。つまり、読取ＮＧとは、例えば画像認識技術により一定時間商品を撮像しているがバーコード認識に至らない場合を判別できる場合にタイムアウト処理すること、タイムアウト処理された商品である。例えば、パッケージのシワ等やバーコード印字のカスレや汚れにより正しくバーコードを取得（認識）できない場合に読取ＮＧと判断される。また、バーコードを読んだフリしてカゴへ投入する不正操作を検出した場合にも読取ＮＧと判断される。なお、携帯端末５０は、センサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサや距離センサ等）を備え、当該携帯端末５０がバーコード読取中（具体的には、バーコードの読み取りのため、当該携帯端末５０が傾けられている状況であり、かつ、当該携帯端末５０一定距離先に物品（商品）が存在している状況）を検出可能である。そして、所定時間内にバーコードが読み取れなかった場合（バーコード読取中が所定時間継続したがバーコードを読み取れなかった場合）は、タイムアウト処理として、保留商品（読取ＮＧ）としている。
【００８０】
保留商品情報（保留商品１）は、１品目の保留商品の情報である。保留商品情報（保留商品２）は、２品目の保留商品の情報である。保留商品情報（保留商品３）は、３品目の保留商品の情報である。
【００８１】
保留商品情報（保留商品Ｎ；Ｎは整数）は、保留商品種別（当該保留商品がＮＯＮファイルであるか読取ＮＧであるかを示す情報）、画像データ（読取ＮＧ時に撮像された画像データ）を含む。例えば、Ｎ品目の商品がＮＯＮファイルによる保留商品である場合には、保留商品情報（保留商品Ｎ）は、保留商品種別「１（ＮＯＮファイル）」、画像データを含む。また、Ｎ品目の商品が読取ＮＧによう保留商品である場合には、保留商品情報（保留商品Ｎ）は、保留商品種別「２（読取ＮＧ）」、画像データを含む。
【００８２】
なお、クラウドサーバ２０は、自装置内の記憶部にバスケット情報を記憶することに代えて又は加えて他の装置（クラウドサーバ２０がアクセス可能なファイルサーバ等）にバスケット情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００８３】
保留商品は、上述したＮＯＮファイルや読取ＮＧによるものの他に、携帯端末５０とクラウドサーバ２０との通信が電波状況などにより不安定な場合にも発生する。本実施形態では、一例として、電波強度をレベル１〜レベル５の５段階に評価している。値が大きいほど、電波強度が強いことを示している。携帯端末５０は、電波強度がレベル２以下となった場合に、クラウドサーバ２０に商品コードを送信する登録処理を中止し、商品コードを携帯端末５０のメモリに記憶する。このように、商品コードを携帯端末５０のメモリに記憶した商品を、以下の説明では「電波保留商品」ともいう。一方、ＮＯＮファイルや読取ＮＧにより保留商品となった商品を「通常保留商品」ともいう。なお、電波保留商品と通常保留商品を特に区別しない場合には、単に「保留商品」と記載する。
【００８４】
（精算装置４０）
図５の左下に示すように、精算装置４０は、クラウド通信機能、携帯端末連動機能、精算機能を備える。クラウド通信機能は、クラウドサーバ２０と通信する機能である。携帯端末連動機能は、携帯端末５０との連動する機能であり、例えば、携帯端末５０の表示部に表示されるコード（２次元コード等）を光学的にスキャンし（読み取り）、スキャンした情報（またはスキャンした情報に基づく情報）をクラウド通信機能側に供給する機能である。携帯端末５０の表示部に表示されるコードは、当該携帯端末５０による買上商品について精算処理を実行するために必要となる情報（例えば、バスケット識別情報）をコード化したものである。なお、クラウド通信機能、携帯端末連動機能は、精算装置３０は備えていない精算装置４０の固有機能である。
【００８５】
精算機能は、クラウドサーバ２０の売価決定ロジックによって決定された売価に基づいて精算処理（例えば、釣銭機による現金の支払い等）を実行する機能である。
【００８６】
精算装置４０は、クラウド通信機能、携帯端末連動機能、精算機能を備えるため、例えば、ある顧客の携帯端末５０の表示部に表示されるコード（当該顧客のバスケット情報を特定可能な情報）をスキャンし、スキャンした情報（またはスキャンした情報に基づく情報）をクラウドサーバ２０に送信し、クラウドサーバ２０から当該顧客のバスケット情報に基づく売価（小計情報）を受信し、受信した売価に基づいて精算処理を実行することができる。
【００８７】
（携帯端末５０）
顧客が所有するスマートフォンを店舗の登録処理ができる携帯端末５０として利用するためには、顧客は、スマートフォンによって登録処理を行うことができるようにするための会員登録を行う。
【００８８】
会員の新規登録に際しては、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の本人確認ができる情報などを登録するとともに、クレジットカードの情報を登録することが好ましい。登録手続きは、オンライン、オフラインのいずれの手続きでも構わない。例えば、店頭で登録用紙やタブレット等に必要事項を入力して、登録されたメールアドレスにダウンロードＵＲＬなどを通知して専用のアプリをダウンロードしても良いし、上位装置から専用のアプリをダウンロードして導入したのちに会員登録画面を立ち上げて登録手続を行ってもよい。携帯端末５０のアプリケーションを提供するインターネット上のサイトから提供されてもよい。
【００８９】
また、顧客が、既に店舗のカード会員等である場合には、会員の登録処理では、例えばクレジットカードの情報のみを追加登録することで、会員としての登録を完了してもよい。なお、登録する情報は、上記情報に限定されない。例えば、店舗がチェーン店である場合などには、常時利用する店舗等の情報を登録することで、該店舗独自の情報が配信されるようにしてもよい。さらに、携帯端末５０は、入店時に店舗における「特売情報」「関連・代替商品」「新商品」「欠品情報」などの情報を報知してもよく、また、顧客が特定した店舗が定休日等の休みである場合には、その旨を表示するようにしてもよい。
【００９０】
図５の左下に示すように、携帯端末５０は、クラウドサーバ２０と通信する。携帯端末５０は、クラウドサーバ２０と通信することにより商品を登録する。つまり、携帯端末５０は、ある商品に付されているバーコードを撮像することにより、オブジェクトとして当該バーコードを認識し（バーコードから商品コードを読み取り）、商品コードをクラウドサーバ２０に送信することにより、当該商品を登録する（具体的には、クラウドサーバ２０のバスケット情報に当該商品コードを記憶させる）。
【００９１】
また、携帯端末５０は、コード（２次元コード等）を生成する。つまり、携帯端末５０は、精算装置４０の携帯端末連動機能に関連して、表示部にコードを表示するが、携帯端末５０は、表示部に表示するコードを自ら生成し、表示部に表示する。なお、携帯端末５０が、生成し、表示部に表示するコードは、上述したように、当該携帯端末５０による買上商品について精算処理と実行するために必要となる情報（例えば、バスケット識別情報）をコード化したものである。
【００９２】
なお、携帯端末５０は、外部から取得したアプリの機能として、クラウドサーバ２０と通信する機能や、コード（２次元コード等）を生成する機能を実現する。つまり、携帯端末５０は、アプリを起動させることによって、クラウドサーバ２０と通信したり、コードを生成したり、表示したりしてもよい。
【００９３】
なお、携帯端末５０は、表示部に表示するコードを生成する機能を備えていなくてもよい。例えば、携帯端末５０に代えてクラウドサーバ２０がコードを生成する機能を備えていてもよい。つまり、クラウドサーバ２０は、携帯端末５０からの要求に基づいてコードを生成し、生成したコードを携帯端末５０に送信し、携帯端末５０は、クラウドサーバ２０にコードの生成を要求し、クラウドサーバ２０によって生成されたコードを受信し、表示部に表示してもよい。
【００９４】
図８は、図５の機能構成における、処理の流れの概略を説明するシーケンス図である。具体的には、図８は、ある店舗に、ある顧客が来店し、当該店舗に陳列されている商品を登録し、登録した商品の精算が完了する迄における、当該顧客の携帯端末５０、当該店舗に設置された精算装置４０、データセンタ等の外部に設置されたクラウドサーバ２０の夫々の処理の一例を示したものである。図８の左側が、携帯端末５０の処理、中央が精算装置４０の処理、右側がクラウドサーバ２０の処理である。図９は、携帯端末５０の表示部における表示例である。図１０は、精算装置の表示部における表示例である。
【００９５】
以下、図５、図７、図９、図１０等を参照しつつ、図８に示した動作の流れを説明する。
ステップＳ１：携帯端末５０は、店舗を特定する情報（店舗特定情報）を取得する。例えば、店舗の入口付近に当該店舗を特定するための２次元コードを表示（２次元コードを表示画面に出力、２次元コードを印刷した媒体を貼付等）しておき、来店した顧客が、携帯端末５０で２次元コードをスキャンする（読み取る）ことにより、携帯端末５０は店舗特定情報を取得してもよい。なお、来店した顧客がアプリを起動させると、初期画面として２次元コードのスキャンを該顧客に指示する画面を表示するようにしてもよいし、来店した顧客が携帯端末５０で２次元コードをスキャンすると、アプリが起動し、初期画面としてクラウドサーバ２０に接続中である旨を該顧客に報知する画面を表示するようにしてもよい。
【００９６】
また例えば、店舗は所在地で特定されるため、来店した顧客が、店舗において携帯端末５０で位置情報（ＧＰＳ情報）を取得してもよい（すなわち、店舗特定情報として当該店舗の位置情報を取得してもよい）。なお、来店した顧客がアプリを起動させると、位置情報を取得し、初期画面としてクラウドサーバ２０に接続中である旨を該顧客に報知する画面を表示するようにしてもよい。位置情報から複数店舗が検出され１つに特定できない場合には、選択画面を表示し顧客に選択させるようにしてもよい。もしくは強制的に２次元コードを取得させるモードに切り替えてもよい。
【００９７】
店舗特定情報を取得した携帯端末５０は、取引開始要求として、取得した店舗特定情報を顧客識別情報とともにクラウドサーバ２０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ１」参照）。顧客識別情報については、上述したように、顧客登録の際（携帯端末５０にアプリをダウンロード又はインストールする際）に、携帯端末５０を用いて登録フォームの氏名欄に入力された情報がクラウドサーバ２０の顧客情報に記憶されるが、クラウドサーバ２０に加え、携帯端末５０の記憶部にも記憶しておいてもよい。なお、店舗が特定された場合には（後述する商品登録初期画面を取得したときには）、当該店舗の店舗名や実施中のサービス（その日に配布されているチラシ情報）、利用可能なクーポン情報を画面（商品登録初期画面又は商品登録初期画面とは別の画面）に表示してもよい。なお、サービスやクーポンの情報は、例えば画面情報としてクラウドサーバ２０から取得してもよい。
【００９８】
また、送信先の情報（クラウドサーバ２０のアドレス）についても、顧客登録の際（携帯端末５０にアプリをダウンロード又はインストールする際）に取得し、携帯端末５０の記憶部に記憶しておいてもよい。なお、２次元コードをスキャンする態様とする場合には、店舗特定情報に加え、送信先の情報）についても２次元コード化しておき、携帯端末５０で２次元コードをスキャンすることにより、携帯端末５０は店舗特定情報とともに送信先の情報も取得してもよい。
【００９９】
ステップＳ２：携帯端末５０から取引開始要求として顧客識別情報及び店舗特定情報を受信したクラウドサーバ２０は、当該取引のバスケットを生成する。具体的には、図７（Ｃ）に示すようなバスケット情報を生成する。なお、バスケット情報の生成時には、バスケット識別情報、取引開始日時、顧客識別情報は生成されるが、実際の取引（商品登録）の開始前であるため、他の情報（取引終了日時等）は生成されない。
【０１００】
クラウドサーバ２０は、上述したように、図７（Ｂ）に示したような店舗情報を記憶しているため、携帯端末５０から取引開始要求として店舗特定情報を受信（顧客識別情報も受信するが）した場合、受信した店舗特定情報が２次元コードであった場合には、店舗特定情報１を参照して店舗識別情報を取得し、受信した店舗特定情報が位置情報（ＧＰＳ情報）であった場合には店舗特定情報２を参照して店舗識別情報を取得する。なお、クラウドサーバ２０は、携帯端末５０から受信した店舗特定情報が店舗識別情報を２次元コード化したものであった場合には、そのまま取得すればよい。
【０１０１】
つまり、携帯端末５０から取引開始要求として顧客識別情報及び店舗特定情報を受信したクラウドサーバ２０は、携帯端末５０から受信した店舗特定情報から店舗識別情報を取得し、更に、現在日付を取得し、シリアル番号を発行（採番）し、店舗識別情報と現在日付とシリアル番号とを結合させて、バスケット情報内のバスケット識別情報として記憶する。また、携帯端末５０から取引開始要求として店舗特定情報や顧客識別情報を受信したクラウドサーバ２０は、現在日時を取得し、バスケット情報内の取引開始日時（生成日時）として記憶する。また、携帯端末５０から取引開始要求として店舗特定情報や顧客識別情報を受信したクラウドサーバ２０は、携帯端末５０から受信した顧客識別情報をバスケット情報内の顧客識別情報として記憶する。
【０１０２】
ステップＳ３：当該取引のバスケットを生成したクラウドサーバ２０は、商品登録初期画面情報（初期画面である商品登録画面の画面情報）を生成し、携帯端末５０に送信する。具体的には、クラウドサーバ２０は、例えば、携帯端末５０において図９（Ａ）に示すような商品登録初期画面が表示されるような商品登録初期画面情報を生成し、生成した商品登録初期画面情報をバスケット識別情報とともに携帯端末５０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ２」参照）。
【０１０３】
ステップＳ４：クラウドサーバ２０からバスケット識別情報及び商品登録初期画面情報を受信した携帯端末５０は、バスケット識別情報を記憶するとともに、登録画面を表示部に表示する。具体的には、携帯端末５０は、例えば図９（Ａ）に示すような商品登録初期画面を表示する。
【０１０４】
ステップＳ５：顧客の操作により携帯端末５０は、商品に付されたバーコードをスキャンし、商品コードを読み取る。なお、図８では、バーコードのスキャンは成功したものとする。なお、図５では説明の便宜上簡略化したが、ステップＳ５〜ステップＳ９は、商品に付されたバーコードをスキャンする毎に繰り返し実行される。
【０１０５】
バーコードを取得した携帯端末５０は、バスケット識別情報とともに、スキャンによって得られた商品コードをクラウドサーバ２０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ３」参照）。
【０１０６】
ステップＳ６：携帯端末５０からバスケット識別情報及び商品コードを受信したクラウドサーバ２０は、バスケット識別情報から当該取引のバスケットを特定する。
【０１０７】
ステップＳ７：クラウドサーバ２０は、特定したバスケット内の商品データを更新する。具体的には、クラウドサーバ２０は、Ｎ品目として商品コードを受信した場合には、特定したバスケットのバスケット情報において、当該商品コードを登録商品情報（登録商品Ｎ）の商品コードとして記憶し、当該商品コードに対応する品名及び価格を商品情報から取得し、登録商品情報（登録商品Ｎ）の商品及び価格して記憶する。また、クラウドサーバ２０は、特定したバスケットのバスケット情報において、登録商品情報（計）を更新する。
【０１０８】
ステップＳ８：バスケット内の商品データを更新したクラウドサーバ２０は、商品登録更新画面情報（登録した商品が追加された更新画面である商品登録画面の画面情報）を生成し、携帯端末５０に送信する。具体的には、クラウドサーバ２０は、例えば、携帯端末５０において図９（Ｂ）に示すような商品登録更新画面が表示されるような商品登録更新画面情報を生成し、生成した商品登録更新画面情報をバスケット識別情報とともに携帯端末５０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ４」参照）。
【０１０９】
なお、図９（Ｂ）に示した商品登録画面（商品登録更新画面）は、３品目の商品として「〇〇食パン」が登録された後に携帯端末５０に表示されるものである。つまり、クラウドサーバ２０は、１品目として「〇〇ヨーグルト」をバスケット内に記憶したときには、携帯端末５０において「〇〇ヨーグルト」が表示されるような商品登録更新画面情報を生成し、生成した商品登録更新画面情報をバスケット識別情報とともに携帯端末５０に送信し、２品目として「〇〇チョコレート」をバスケット内に記憶したときには、携帯端末５０において「〇〇ヨーグルト」と「〇〇チョコレート」とが表示されるような商品登録更新画面情報を生成し、生成した商品登録更新画面情報をバスケット識別情報とともに携帯端末５０に送信し、３品目として「〇〇食パン」をバスケット内に記憶したときには、図９（Ｂ）に示すように、携帯端末５０において「〇〇ヨーグルト」と「〇〇チョコレート」と「〇〇食パン」とが表示されるような商品登録更新画面情報を生成し、生成した商品登録更新画面情報をバスケット識別情報とともに携帯端末５０に送信する。
【０１１０】
ステップＳ９：クラウドサーバ２０からバスケット識別情報及び商品登録更新画面情報を受信した携帯端末５０は、登録画面に商品を追加する。具体的には、携帯端末５０は、例えば図９（Ｂ）に示すような商品登録更新画面を表示する。なお、上述したように、図９（Ｂ）に示した商品登録画面（商品登録更新画面）は、３品目の商品として「〇〇食パン」が登録された後に携帯端末５０に表示されるものである。
【０１１１】
ステップＳ１０：携帯端末５０は、顧客の操作として会計指示を受け付ける。例えば、図９（Ｂ）に示した「お会計へ進む」ボタンのタッチを受け付ける。
【０１１２】
ステップＳ１１：会計指示を受け付けた携帯端末５０は、２次元コードを生成する。つまり、携帯端末５０は、当該携帯端末５０による買上商品について精算処理を実行するために必要となる情報（例えば、バスケット識別情報）を２次元コード化する。２次元コードを生成した携帯端末５０は、生成した２次元コードを表示部に表示する。例えば、図９（Ｃ）に示したような２次元コードを表示したコード表示画面を表示部に表示する。
【０１１３】
ステップＳ１２：精算装置４０は、携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードをスキャンする（読み取る）。例えば、精算装置４０は、店員によって客側スキャナ部４０６による認識範囲内に向けられた携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードをスキャンする。
【０１１４】
ステップＳ１３：携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードを読み取った精算装置４０は、クラウドサーバ２０に小計金額の算出を要求する。例えば、精算装置４０は、小計金額の算出を要求する算出要求（小計算出要求情報）を２次元コードから取得したバスケット識別情報とともにクラウドサーバ２０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ５」参照）。
【０１１５】
ステップＳ１４：携帯端末５０からバスケット識別情報及び小計算出要求情報を受信したクラウドサーバ２０は、バスケット識別情報から当該取引のバスケットを特定する。
【０１１６】
ステップＳ１５：バスケットを特定したクラウドサーバ２０は、特定したバスケットの小計金額を算出する。具体的には、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジック（図５参照）を用いて、小計金額を算出する。例えば、バスケットの商品が、図９（Ｂ）に示した３品（「〇〇ヨーグルト」、「〇〇チョコレート」、「〇〇食パン」）であって、売価決定ロジックＡ、Ｂ、Ｃによる割引の何れも適用されない場合には、クラウドサーバ２０は、概算金額（図９（Ｂ）参照）である８３０円と同額の８３０円を小計金額として算出する。また例えば、バスケットの商品が、図９（Ｂ）に示した３品（「〇〇ヨーグルト」、「〇〇チョコレート」、「〇〇食パン」）であって、売価決定ロジックＢによる割引によって「〇〇ヨーグルト」が３０円値引となる場合には、クラウドサーバ２０は、概算金額（図９（Ｂ）参照）である８３０円よりも３０円安い８００円を小計金額として算出する。
【０１１７】
ステップＳ１６：小計金額を算出したクラウドサーバ２０は、バスケット情報を更新（小計金額（算出後小計金額）を記憶）するとともに、算出した小計金額を示す小計情報をバスケット識別情報とともに精算装置４０に送信する（図５及び図８の送受信データ「Ｄ６」参照）。
【０１１８】
ステップＳ１７：クラウドサーバ２０からバスケット識別情報及び小計情報を受信した精算装置４０は、客側表示部４０５に小計金額を表示する。例えば、精算装置４０は、小計金額（値引無しの８３０円）を示す小計情報を受信した精算装置４０は、図１０（Ａ）に示すような、合計欄に小計金額８３０を出力した精算画面を客側表示部４０５に表示する。また例えば、精算装置４０は、小計金額（３０円値引した８００円）を示す小計情報を受信した精算装置４０は、図１０（Ｂ）に示すような、合計欄に小計金額８００を出力した精算画面を客側表示部４０５に表示する。
【０１１９】
図１０に示されるように、顧客は精算画面において、商品の精算処理を行う決済方法を選択するが、アプリに予め決済方法を登録可能としてもよい。決済方法を登録している場合には、精算装置４０は、決済方法を選択する画面を表示しなくてもよい。なお、決済方法を登録している場合であっても、決済方法の変更ができることが好ましい。
【０１２０】
精算では、商品券による支払やポイント会員のポイントによる支払いも可能である。また、クーポン券等の割引券等の使用も可能であり、釣銭の払い出し、レシートの発行等、通常の決済処理と同様に決済を行うことができる。なお、商品券の回収などで店員の介在が必要なときは、店員呼出しが自動で行われる。または、精算装置４０は、サービスカウンタや有人ＰＯＳなどへ誘導する表示をしても良い。
【０１２１】
ステップＳ１８：客側表示部４０５に小計金額を表示した精算装置４０は、支払い（精算）を実行する。具体的には、精算装置４０は、決済種別の選択を受け付ける。現金の場合には、預り金の投入を受け付けて、釣り銭金額を算出し、釣り銭がある場合には、釣り銭を放出するとともに、レシートを発行する。また、精算装置４０は、精算が完了した場合には、精算完了情報をバスケット情報とともにクラウドサーバ２０に送信し、クラウドサーバ２０は当該バスケットの取引終了日時（精算日時）を記憶する。
【０１２２】
なお、本実施形態では、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジックＨ（決済種別値引価格算出機能）を有しないため、説明を省略したが、売価決定ロジックＨ（決済種別値引価格算出機能）を有する場合には、決済種別の選択後に、小計金額を再計算するようにしてもよい。具体的には、精算装置４０は、決済種別の選択後に、クラウドサーバ２０に小計金額の算出を再度要求し（例えば、選択された決済種別を示す決済種別選択情報をバスケット識別情報とともにクラウドサーバ２０に送信し、クラウドサーバ２０は、売価決定ロジックＨを用いて小計金額を再度算出し、再度算出した小計金額を示す小計情報をバスケット識別情報とともに精算装置４０に再度送信してもよい。あるいは、小計金額の算出が１回で済むように、ステップＳ１３の算出要求以前（例えば、携帯端末５０にて２次元コードを生成する前、精算装置４０にて２次元コードの読取後に算出要求の送信前等）に決済種別の選択を顧客に求めるようにし、ステップＳ１３の算出要求の際に決済種別選択情報もクラウドサーバ２０に送信するようにしてもよい。
【０１２３】
（個々の商品登録時のチェック）
なお、携帯端末５０は、商品をスキャンした後に商品コードをクラウドサーバ２０に送信するが（Ｓ５）、当該店舗（来店して商品登録初期画面を表示したときの店舗）内においてスキャンした商品以外の商品（例えば、他の店舗に移動してスキャンした商品等）について商品コードを送信しないようにしてもよい。例えば、携帯端末５０は、来店時（又は商品登録初期画面の表示時）に位置情報（ＧＰＳ情報）を取得し、記憶する。また、携帯端末５０は、個々の商品をスキャンしたときに位置情報を取得し、商品のスキャン時に取得した位置情報と来店時（又は商品登録初期画面の表示時）に取得した位置情報とを比較する。そして、携帯端末５０は、両者が一致（または略一致）した場合には当該商品の商品コードのクラウドサーバ２０への送信を許可し、一致（又は略一致）しなかった場合には当該商品の商品コードのクラウドサーバ２０への送信を禁止してもよい。
これにより、不適切な商品登録（例えば、他の店舗等において生成されたバスケットに対する商品登録等）を防止することができる。
【０１２４】
精算装置４０は、上述のように商品コードの送信を禁止した場合には、商品のスキャン後にエラーメッセージ（例えば、「〇〇店舗内ではないため、登録ができません」）を客側表示部４０５に表示してもよい。また、精算装置４０は、上記メッセージを客側表示部４０５に代えて又は加えて店員側表示部４１０に表示してもよい。
【０１２５】
（２次元コードの読取時のチェック）
また、精算装置４０は、携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードを読み取った後にクラウドサーバ２０に小計金額の算出を要求するが（Ｓ１２）、当該店舗内においてスキャンした商品以外の商品（例えば、他の店舗でスキャンした商品等）について小計金額の算出を要求しないようにしてもよい。例えば、精算装置４０は、当該店舗の店舗識別情報を参照し（自精算装置４０内に当該店舗の店舗識別情報を記憶し参照してもよいし、アクセス可能な他の装置内に記憶されている店舗識別情報を参照してもよい）、携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードを読み取ったときに、当該２次元コードから得られるバスケット識別情報と、当該店舗の店舗識別情報とを比較する。そして、精算装置４０は、バスケット識別情報に含まれる店舗識別情報（図７（Ｂ）のバスケット識別情報の構成を参照）が、当該店舗の店舗識別情報を含む構成である場合には小計金額の算出の要求を許可し、当該店舗の店舗識別情報を含む構成でない場合には小計金額の算出の要求を禁止してもよい。
これにより、不適切な精算（例えば、他の店舗等において商品登録された商品の精算等）を防止することができる。
【０１２６】
精算装置４０は、上述のように小計金額の要求を禁止した場合には、２次元コードの読取後にエラーメッセージ（例えば、「〇〇店舗以外の商品を含むため、精算ができません」）を客側表示部４０５に表示してもよい。また、精算装置４０は、上記メッセージを客側表示部４０５に代えて又は加えて店員側表示部４１０に表示してもよい。
【０１２７】
次に、上述した実施形態における数量の変更や登録保留情報の修正等について説明する。まず、図９（Ａ）に示した商品登録初期画面について、この商品登録初期画面を表示する前に、スタート画面を表示してもよい。図１１（Ａ）は、スタート画面の一例である。スタート画面８０１には、会員のポイント情報８００ａと、特定された店舗の店舗情報８００ｂ、特売情報等のお知らせ８００ｃ、クーポン情報８００ｄ等にリンクされたキーが配置されているとともに、店舗における商品登録を開始することを宣言する「開始」キー８００ｅが配置されている。そして、携帯端末５０は、会員によってスタート画面８００の「開始」キー８００ｅが操作されることで、図９（Ａ）に示した商品登録初期画面を表示する。
【０１２８】
図１１（Ｂ）は、ＮＯＮファイルや読取ＮＧが発生した場合に表示される画面例を示す図である。携帯端末５０は、図１１（Ｂ）に示されるように、登録ができない商品について保留商品とする旨の報知（ポップアップ）８３０を表示する。このとき、正常に登録できた商品と登録ができない商品を別のバスケット（又は、バスケット内の特定の領域）に入れるように促す表示８３０ａなど、両商品について異なる取り扱いをする旨の報知をしてもよい。なお、報知は、メッセージ等のポップアップ表示に限定されるものではない。
【０１２９】
図１１（Ｃ）は、保留商品があることを示す画面例を示す図である。携帯端末５０は、図１１（Ｃ）に示すように、表示領域８１２に、登録情報８１２ａにあわせて保留商品があることを示す登録保留情報８１２ｄを表示する。なお表示領域８１２に表示された登録保留情報８１２ｄは、登録情報８１２ａとは異なる表示形態で一覧表示する。図１１（Ｃ）に示す例では、携帯端末５０は、３点の登録情報８１２ａに登録保留情報８１２ｄをあわせて表示し、登録保留情報８１２ｄの背景を他の登録情報の背景と異ならせている。
【０１３０】
また、携帯端末５０は、表示領域８１２に、保留商品の数を表示８１２ｅするとともに、登録保留情報８１２ｄに、専用のバスケットに入れるように促す表示８１２ｆを行うことで、会員に対して保留商品が存在すること報知している。なお、表示に際しては、該保留商品が、「ＮＯＮファイル商品」であるのか「読取ＮＧ商品」であるのかもあわせて表示することが好ましい。この表示によって、店員がこの表示を見ることができるので、より迅速な対応を顧客に提供することができる。
【０１３１】
また、一覧表示された登録保留情報８１２ｄについても、数量の変更や削除は通常の商品と同様にできることが好ましい。例えば、会員によって登録のできない商品のコード情報に対して何度も読み取り操作を行った場合には、複数の登録保留情報８１２ｄが生成される可能性があるが、そのような場合には、会員の操作に応じて、携帯端末５０は、登録保留情報８１２ｄを削除するようにしてもよい。
【０１３２】
なお、登録情報８１２ａについては、会員の操作によって数量の変更や商品の削除ができる。図１２は、数量の変更や削除を示す画面である。会員が、登録情報８１２ａの数量部分にタッチすることによって、携帯端末５０は、図１２（Ａ）に示すように、当該商品の数量を変更するポップアップ８２０を表示する。
【０１３３】
ポップアップ８２０には、現時点での購入個数と価格が表示されるとともに、商品の個数を増減する「＋」キー、「−」キー及び「商品取消」キーが配置されている。なお、変更の対象とした商品が特売商品等の購入個数が限定された商品、或いは不定貫の商品で複数個の購入になじまない商品等の場合には、図１２（Ｂ）に示すように、携帯端末５０は、ポップアップ８２０に、購入個数と価格とともに「商品取消」キーのみのポップアップ８２０を表示するようにしてもよい。
【０１３４】
そして、会員が、上記「＋」キー、「−」キー及び「商品取消」キーを操作することにより、携帯端末５０は、登録情報８１２ａの数量等を変更する。なお、会員が携帯端末５０の表示部に表示された商品の数量を変更したり、商品の削除をしたりした場合には、買い物ファイルに記憶された登録情報に対する反映がなされ、同様に数量の変更や商品の削除がなされる。
【０１３５】
こうした「＋」キー等によって数量を変更してもよいが、同じ商品のバーコードを複数回撮像しても良い。ただし、連続して、または時間をおいて同じ商品のバーコードを複数回撮像した場合は、携帯端末５０は、同じ商品を複数購入してよいか否かを確認する表示を行ったり、商品識別情報を取得するときの確認音や振動パターンを変更したりする。これによって、商品識別情報が複数回取得されていることを顧客が認識できる。
【０１３６】
そして、会員が複数回の撮像によって同一の商品を登録した場合には、携帯端末５０は、一覧表示の最新行に当該商品の購入数量の総合計とともに表示する。なお、複数回の撮像を複数行で表示しても良いことはいうまでもない。
【０１３７】
以上説明した登録等における商品には、バーコードが貼付されていたが、キュウリなどの青果や魚などのばら売り商品等のバーコードの貼付に適さない商品の登録は、例えば、商品が陳列されている棚もしくは容器に添付されているバーコードを撮像することで、商品の登録処理を行うようにすればよい。商品に直接バーコードが添付されていれば該バーコードを撮像してもよいことは言うまでもない。
【０１３８】
また、携帯端末５０は、バーコードの貼付に適さない商品を撮像して物体認識することによって、商品の特定をしてもよい。また、音声等による登録処理を行ってもよく、表示部にプリセットキーを表示して会員に選択させることで登録処理を行っても良い。
【０１３９】
図１３は、ばら売りの商品の登録に関する画面を示す図である。会員が、ばら売り商品の登録処理を行うと、携帯端末５０は、図１３（Ａ）に示すように、購入する本数を確認するポップアップ８５０を表示する。ポップアップ８５０には、ばら売り商品について、商品名と１つ当たりの価格、購入個数８５０ａ、合計金額等が表示されているとともに、購入本数の変更を指示する「＋」キー８５０ｂ及び「−」キー８５０ｃ、「商品取消」キー８５０ｄ、「決定」キー８５０ｅが配置されている。
【０１４０】
そして、会員が、「＋」キー８５０ｂ及び「−」キー８５０ｃを操作して購入個数を設定し、「決定」キー８５０ｅを操作することによって、携帯端末５０は、購入個数８５０ａに設定されている個数によって登録情報を登録する。
【０１４１】
また、ばら売り商品については、例えば３個購入すると１個ずつ購入するよりも安くなる値引きが採用されることがある。会員が、そのような値引きの対象となるばら売りの商品を登録した時には、携帯端末５０は、複数本の購入で値引きが適用される旨及びその具体的な数量、値引き価格等の表示を行ってもよい。さらに、携帯端末５０は、図１３（Ｂ）に示すように、まとめ買い割引が適用される本数を購入個数８５０ａの初期値として設定してポップアップ８５０を表示してもよい。
【０１４２】
例えば、図１３（Ｂ）に示すように、携帯端末２０は、ポップアップ８５０に、まとめて買うと得であることを表示するとともに、予めまとめ割引が適用される本数（３本）が、購入個数８５０ａの初期値として設定されており、会員は、ポップアップ８５０によって、まとめ買いによる割引商品であることを知ることができ、「決定」キー８５０ｅを操作することで、まとめ買いによる購入を簡単に設定することができる。
【０１４３】
もちろん、会員は、購入個数８５０ａの変更を指示する「−」キー８５０ｃ等の操作によって購入本数を減らして、「決定」キー８５０ｅを押すこともでき、携帯端末２０は、ポップアップ８５０で設定された本数で商品の登録を行う。なお、まとめ買い割引が適用される商品であっても、初期値を「１」としておいてもよい。
【０１４４】
肉や総菜等の不定貫商品の登録に際しては、不定貫商品を計量する計量器によって商品情報が記録された値付けラベルが発行されるので、この値付けラベルに印刷されたバーコードを撮像することで商品の登録処理を行う。上記計量器をストアサーバーに接続することで、発行した値付けラベルに記録した商品情報を商品マスタに追加することができる。なお、不定貫商品については、購入個数の変更はできない仕様としてもよい。
【０１４５】
この仕様において、バルク専用の計量器がネットワーク接続されてる場合、計量器を一意に識別する情報と商品のバーコードとを携帯端末５０が撮像することで、計量器と商品とを確定する。その上で、計量器が容器を例えば撮像することなどで自動認識し、商品を盛付けた容器を計量してもよい。このとき、消費期限などの情報をラベル発行して商品に貼付してもよい。さらに、会員情報など、顧客を特定できる情報を、ＩＣなどで認識させることができれば、計量器で登録データを生成して、客の登録データとしてクラウドサーバ２０に送信し、この登録データと顧客を特定できる情報の２つのデータを照合することで不正などの防止も可能となる。
【０１４６】
次に、商品登録時の携帯端末５０に表示される商品一覧の画面表示等について説明する。図９等で説明したように、買い物中、携帯端末５０には、図１４（Ａ）に示す登録画面が表示される。
図１４（Ａ）に示す登録画面においては、下方に配置される表示領域８１２に、登録した商品の一覧が表示領域８１２に表示できる範囲で並べて表示されている。
【０１４７】
顧客は、表示領域８１２を見ることで登録した商品を確認することができるが、多くの商品を購入した際に商品を確認するためには、表示領域８１２に表示される一覧表示をたくさんスクロールする必要があり、確認が煩雑であった。本実施形態の携帯端末５０は、表示領域８１２を必要に応じて拡張することで、登録した商品の確認をより簡単に行えるようになっている。
【０１４８】
具体的には、顧客が、「拡張」キー８１１ａを操作することによって、携帯端末５０は、図１４（Ｂ）に示すように、表示領域８１２を携帯端末５０の表示部の全域に拡張する。なお、表示領域８１２を携帯端末５０の表示部の全域に拡張しても全ての商品を表示できない場合は、スクロールによって表示できることは言うまでもない。
【０１４９】
携帯端末５０は、表示領域８１２が携帯端末５０の表示部の全域に拡張することによって、表示領域８１１に表示されていた撮像部は隠し、それに連動して携帯端末５０の入力部２６０を無効とすることが好ましい。
【０１５０】
なお、表示領域８１２を拡張するための操作は、登録画面８１０に配置される「拡張」キー８１１ａによるものに限定されない。また、表示領域８１２は、必ずしも携帯端末５０の表示部の全域に拡張されなくてもよく、商品の数に応じて全ての商品が確認できる状態に拡張されるものでもよい。
【０１５１】
さらには、会員が商品の登録処理を行うに伴って、表示領域８１２が順次拡張されるものであってもよい。その場合には、表示領域８１２の最大拡張状態を設定しておくことで、カメラ領域を確保しながら、表示領域８１２を拡張することができる。
【０１５２】
図１５（Ａ）は、電波保留商品が発生した場合の商品の一覧を示す図である。まず、表示領域８１２には、保留商品欄９１２ａが設けられる。保留商品欄９１２ａには、保留商品の商品コード（図では一例として「４９ＸＸＸＸＸＸ」）と、電波保留商品であることを示すアイコン９１２ｂが表示される。このアイコン９１２ｂにより、客は通信状態が不安定となったために発生した電波保留商品であることがひと目で認識できる。
【０１５３】
図１５（Ｂ）は、電波保留商品が発生したのちに、通信が回復した場合の商品の一覧を示す図である。図１５（Ａ）では、商品コードが表示されていたが、携帯端末５０は、通信の回復によって、クラウドサーバ２０に商品コードを送信することで、電波保留商品の商品名や価格を取得できる。これにより、図１５（Ｂ）に示されるように、携帯端末５０は、商品名と価格とを表示することができる。また、保留商品欄９１２ａには、電波保留商品であったことを示すアイコン９１２ｃが表示される。これにより、客は電波保留商品がクラウドサーバ２０に登録されたことをひと目で認識できる。なお、通信が回復し、電波保留商品の商品名や価格を取得し、上記アイコン９１２ｃ等を表示する場合には、「通信が回復しました。商品情報が更新されました」などと表示してもよい。
【０１５４】
上述した図８において、携帯端末５０の表示部に表示されている２次元コードを読み取った精算装置４０は、クラウドサーバ２０に小計金額の算出を要求し、当該要求に対する応答として、クラウドサーバ２０は精算装置４０に小計情報を送信したが、より詳細な情報を送信し、精算装置４０は、登録確認画面を表示してもよい。図１６は、保留商品がない場合の登録確認画面の一例を示す図である。
【０１５５】
図１６に示す登録確認画面９００には、登録した商品の一覧９００ａが表示されており、上方位置に「お会計」キー９００ｂが表示されている。なお、一覧９００ａの表示は、矢印９００ｃを操作することでスクロールすることができる。
【０１５６】
また、登録確認画面９００の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数９００ｄが表示されている。図１６に示す例では、￥１,０００以上、￥５００〜９９９円、￥３００〜４９９円、￥３００円以下の価格帯について、それぞれの商品個数が表示されている。価格帯別の登録数量が表示されることで、店員は、会員が購入した商品の概略を把握することができる。また、高額商品が購入されているときは、パトライト（登録商標）やその他装置（監視装置）、サービス管理責任者等に通知しても良く、高額商品の梱包などを店員によりお手伝いすることができる。
【０１５７】
図１７は、保留商品がある場合の登録確認画面の一例を示す図である。図１７に示す登録確認画面９２０には、登録情報の一覧９２０ａが表示されるとともに、登録できなかった３点の保留商品の情報（登録保留情報）があわせて表示されている。このとき、精算装置４０は、登録情報９２０ａと登録保留情報９２０ｂ，９２０ｃ，９２０ｄ，９２０ｇとは、異なる表示形態で表示する。表示形態を異ならせるに際しては、商品情報と保留商品情報の背景色を異ならせて表示したり、文字色やフォントを異ならせて表示したりすればよい。
【０１５８】
登録保留情報９２０ｇには、アイコン９２０ｈが表示されている。このアイコン９２０ｈは、電波保留商品であることを示している。このアイコン９２０ｈにより、客は通信状態が不安定となったために発生した電波保留商品であることがひと目で認識できる。
【０１５９】
また、精算装置４０は、４点の登録保留情報を登録情報の一覧の先頭位置に配置するようにしてもよい。これによって、会員または店員は、一覧表示に表示された情報の中から、保留商品を簡単に把握することができる。また、画面の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数９００ｄに加えて、保留商品の個数９２０ｅが「４」と表示されている。
【０１６０】
保留商品がある場合には、店員による操作が必要となる。精算装置４０は、店員の修正操作に応じて、保留商品について登録保留情報の修正を行う。図１８は、店員が修正操作を行うための編集画面を示す図である。精算装置４０は、図１７に示した登録確認画面９２０において、店員により登録保留情報９２０ｂがタッチされると、図１８に示すように、登録保留情報９２０ｂを編集するための編集画面９３０を表示する。
【０１６１】
編集画面９３０には、スキャンボタンが配置されており、店員がスキャンボタンを操作することで、精算装置４０は、商品のコード情報を読み取った際の画像データを表示する。店員は、表示された画像データを見ることで保留商品を確認することができ、陳列棚を確認に行くなどして、正しい商品情報を知ることができる。
【０１６２】
精算装置４０は、編集処理によって修正された情報を商品マスタ等に反映しても良い。例えば、新規で特売用のコード情報を添付した商品について、商品マスタの書き換えを忘れるなどしてＮｏｎファイル商品となっていることがある。そのような場合には、営業日の登録保留情報を修正して商品マスタに反映することによって、それ以降の登録保留を防止することができる。また、商品の価格等が明らかでないものについては、精算装置４０は、部門と金額とを編集することで仮の修正を行うことができるようにしてもよい。また、電波保留商品についても、精算装置４０で商品をスキャンすることにより、クラウドサーバ２０から商品名や価格等を取得できるので、電波保留商品についても登録することが可能となる。
【０１６３】
図１９は、登録保留情報９２０ｂ編集後の登録確認画面を示す図である。図１９に示されるように登録保留情報９２０ｂは修正される。また、登録保留情報９２０ｇは、精算装置４０で商品がスキャンされたことにより修正されている。そして、電波保留商品であったことを示すアイコン９２０ｉが表示される。これにより、客は電波保留商品がクラウドサーバ２０に登録されたことをひと目で認識できる。また、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅは、「２」に変更されている。
【０１６４】
図２０は、全ての登録保留情報を編集した後の登録確認画面を示す図である。図２０に示す登録確認画面９２０では、４点の登録保留商品のうち、３点の商品を示すかつての登録保留情報９２０ｂ，９２０ｃ，９２０ｇは登録されており、１点の登録保留情報９２０ｄは登録の取り消し処理がなされている。登録保留商品がなくなったので、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅは、「０」に変更されている。また、精算装置４０は、登録確認画面９２０の情報位置に「決定」キー９２０ｆを表示している。会員又は店員が「決定」キー９２０ｆを操作することにより、精算装置４０は、商品の登録修正処理を完了して図１０（Ａ）に示す精算画面に移行する。
【０１６５】
次に、買い物リストについて説明する。顧客は、携帯端末５０によって店舗を特定し、その店舗の商品マスタをダウンロードすることで、携帯端末５０によって、購入を予定している商品のリスト（以下、「買い物リスト」という）を作成することができる。
【０１６６】
例えば、顧客が、携帯端末５０の表示部に表示した商品情報の一覧から、購入する予定の商品を選択して登録することによって、携帯端末５０は、買い物リストを作成する。また、携帯端末５０は、日常的に購入する商品について、買い物リストを作成する際に購入予定商品として自動的に登録してもよい。
【０１６７】
顧客は、店舗における商品登録の際に、携帯端末５０に買い物リストを表示して買い物リストを利用することができる。表示される買い物リストにおける購入予定商品の並びは、店舗の通路順や部門順でも良く、その他自由に設定、変更できる。また、例えば「やさい」「せいか」等の音声入力によって、携帯端末５０は、当該部門のみ表示しても良いし、表示領域の上方位置に表示しても良い。
【０１６８】
そして、顧客が商品の登録を行うことによって、携帯端末５０は、買い物リストの商品情報の表示の変更や、買い物リストの消込みを行う。これによって、顧客は、購入予定の商品が登録されたことを知ることができる。なお、携帯端末５０は、複数購入予定の商品について、予定購入数量を報知して予定数量の登録が行われることで消し込み等を行うようにしてもよい。
【０１６９】
また、携帯端末５０は、顧客が買い物リストから登録する商品を指定した後でないと、商品の登録処理が実行できないようにしてもよい。それによって購入予定商品を確実に購入することができ、また、予定以外の商品を購入するなど過度の衝動買いを抑制することができる。
【０１７０】
なお、顧客が、商品を指定してから当該商品以外を撮像した場合には、携帯端末５０は、エラー表示等の報知をしてもよい。また、携帯端末５０は、買い物リストに登録されている他の商品を撮像した場合にもエラー表示等の報知をしてもよい。
【０１７１】
なお、携帯端末５０は、買い物リストに存在しない商品についても商品の登録処理を許容するが、その場合には、当該商品が買い物リストに存在しない商品であり、購入を確認する画面を表示するなど報知することが好ましい。さらに、携帯端末５０は、登録情報の一覧表示において、買い物リストに存在する商品と存在しない商品を判別可能に表示しても良い。
【０１７２】
さらに、携帯端末５０は、顧客が買い物リストに表示された商品名をクリック等することで、商品の登録を完了させてもよい。顧客は、商品のバーコードを読み取る必要がなく、よりスムーズな商品登録を行うことができる。また、買い物リストを利用して商品の登録を行うことで、バーコードが貼付されていない商品についての登録処理を簡単に行うことができる。
【０１７３】
なお、携帯端末５０は、過去の買い物履歴情報から定期的に購入する商品を買い物リストに自動的に加えたり、自宅にある空容器などのバーコードをスキャンすることにより「買い物リスト」を作成することもできるようにしてもよい。なお、買い物リストに登録されているが登録情報のない商品が存在する場合には、携帯端末５０は、買い忘れがある旨を登録画面等に表示して顧客に報知してもよく、さらには、買い忘れの商品について購入するか購入しないかを問い合わせてもよい。
【０１７４】
次に、クーポン等の品券の登録について説明する。本実施形態に係る携帯端末５０は、紙媒体によるクーポン券のクーポン情報を登録することができる。例えば、クーポン券に印刷されているバーコードを読み取ることによって、記録されている割引情報を取得して、商品の登録に反映することができる。なお、記録されているクーポン情報がユニークなクーポン情報であれば、該クーポン情報の読み取りによって当該クーポン情報を無効にすればよい。また、クーポン券の回収が必要であれば、買い物中に店員を呼び出して入力してもらうか、有人の精算装置にて決済を行うようにしてもよい。
【０１７５】
なお、携帯端末５０は、読み取ったクーポン情報を自動的に最大の値引条件になるように計算し、商品の価格に反映して登録情報を出力してもよい。また、携帯端末５０は、商品の登録情報にクーポン情報をあわせてＱＲコード（登録商標）等のコード情報として出力し、ＰＯＳ端末等において値引き処理等を行っても良い。この際には、登録情報及びクーポン情報は、識別情報として管理装置１０から登録情報及びクーポン情報を取得するようにしてもよい。
【０１７６】
次に、携帯端末５０の状態に応じて、スキャンにより取得された商品コードをクラウドサーバ２０に登録する商品を示す商品コードとして送信する登録処理を中止する処理について説明する。携帯端末５０の状態として、本実施形態では、携帯端末５０の電池残量または携帯端末５０が受信する電波の電波強度を例にしている。
【０１７７】
図２１は、携帯端末５０で表示される画面例を示す図である。携帯端末５０は、電池残量について２つの閾値（２０％、１０％）で判定を行う。図２１（Ａ）は、電池残量が２０％以下となった場合に表示される電池警告画面を示す図である。携帯端末５０は、電池残量が２０％以下となると、登録は継続可能であるメッセージと、早めの精算を促すメッセージと、ホルダ付属のバッテリーでの充電を促すメッセージとを電池警告画面に表示する。なお、ホルダとは、バッテリーが付属している携帯ホルダを示している。図２１（Ａ）では、一例として「１０分以内に精算」と記載されているが、これは携帯端末５０のスペック等により異なる時間が表示される。
【０１７８】
図２１（Ｂ）は、電池残量が１０％以下となった場合に表示される中止画面を示す図である。携帯端末５０は、電池残量が１０％以下となると、登録処理を中止し、シンボルコードを表示する。このシンボルコードは、中止される前に登録された商品を特定するための登録商品特定情報である。本実施形態では、登録商品特定情報の例として、バスケット識別情報を用いている。このように、シンボルコードを表示することで、登録商品特定情報を他の端末に提供可能である。具体的には、他の端末がシンボルコードを読み取ることで、バスケット識別情報が他の端末により取得され、他の端末は、取得したバスケット識別情報をクラウドサーバ２０に送信することで、中止される前に登録された商品を特定することが可能となる。これにより、他の端末は、買い物を引き継ぐことが可能となる。その他、登録商品特定情報は、バスケット識別情報（バスケットデータのＰＡＴＨ）や取引を特定するための識別情報でも良いし、登録した商品情報（バーコード情報、数量など）などを全て含む情報であってもよく、こうした登録商品特定情報を二次元バーコードで表現してもよい。複数の二次元バーコードになるときは、その旨が分かりように報知したり、商品数や登録した伝票形式にしたときの行数や、総数量や合計金額など過不足なく読み取るための手段を講じれば良い。登録商品特定情報が精算装置３０に提供された場合には、精算装置３０は、登録商品特定情報により特定される商品の精算処理を実行可能である。
【０１７９】
図２１（Ｃ）は、電波強度が所定の閾値以下の場合に表示される画面を示す図である。本実施形態では、一例として、電波強度をレベル１〜レベル５の５段階に評価している。値が大きいほど、電波強度が強いことを示している。携帯端末５０は、電波強度がレベル２以下となった場合に、図２１（Ｃ）に示される電波警告画面を表示する。電波警告画面には、通信状態が不安定であること、商品は電波保留商品として登録されること、などが表示される。携帯端末５０は、電波強度がレベル２以下となると、クラウドサーバ２０に商品コードを送信する登録処理を中止し、商品コードを携帯端末５０のメモリに記憶する。そして、電波強度がレベル４に復帰すると、メモリに記憶していた商品コードをクラウドサーバ２０に送信する。一方、電波強度がレベル４に復帰せずとも、電波保留商品として登録されているので、上述したように店員によって修正可能なため、客は精算することができる。すなわち、電波強度に関わらず、客は買い物をすることができる。
【０１８０】
なお、店内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用しているときなどは、モバイル通信（キャリアが提供する３Ｇ回線や４Ｇ回線を使用した通信）との切替を報知したり、自動で切り替えたりいても良い。通常は料金のかからない店内のＷｉ−Ｆｉを使用するように誘導するが、電波状態によってはモバイル通信に切り換え可能としてもよい。また、通信不良のときは基地局を検索するために電力が消費されるので、基地局を検索する間隔も設定できるようにしてもよい。具体的には６０秒間隔でリトライ回数を数回に留めるなどして電力消費を抑制するようにしてもよい。モバイル通信を利用した時に特別なポイント付与を行えば顧客も特に不安には思わない。
【０１８１】
図２２は、電池残量による制御例を示すフローチャートである。このフローチャートは、所定時間ごと（例えば、１分ごと）に行われる。携帯端末５０は、電池残量を取得する（ステップＳ１０１）。電池残量は、システムコールにより取得可能である。携帯端末５０は、電池残量が１０％以下か否かを判定する（ステップＳ１０２）。電池残量が１０％以下の場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、携帯端末５０は、中止フラグをオンにする（ステップＳ１０３）。この中止フラグは、電池残量が１０％以下となることで登録処理を中止した場合にオンとされ、それ以外はオフとされるフラグである。携帯端末５０は、図２１（Ｂ）に示した中止画面を表示して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。このように、携帯端末５０は、電池残量が１０％以下となった場合に、クラウドサーバ２０に商品コードを送信する登録処理を中止する。
【０１８２】
ステップＳ１０２において、電池残量が１０％以下ではない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、携帯端末５０は、電池残量が２０％以下か否かを判定する（ステップＳ１０５）。電池残量が２０％以下の場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、携帯端末５０は、警告フラグをオンにする（ステップＳ１０６）。この警告フラグは、電池残量が２０％以下となった場合にオンとされ、それ以外はオフとされるフラグである。携帯端末５０は、図２１（Ａ）に示した電池警告画面を表示して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１８３】
ステップＳ１０５において、電池残量が２０％以下ではない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、携帯端末５０は、電池残量が２０％を超過し、かつフラグ（中止フラグ及び警告フラグの少なくとも一方）がオンか否かを判定する（ステップＳ１０８）。電池残量が２０％を超過し、かつフラグがオンの場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、携帯端末５０は、通常画面に復帰する（ステップＳ１０９）。この通常画面とは、電池警告画面及び中止画面が表示されない登録画面である。携帯端末５０は、オンとなっていたフラグ（中止フラグ及び警告フラグのうちのオンとなっているフラグ）をオフにして（ステップＳ１１０）、処理を終了する。電池残量が２０％を超過していないか、またはフラグがオンではない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、携帯端末５０は、処理を終了する。
【０１８４】
なお、ショッピングカート等にバッテリーが付属している携帯ホルダがある場合や、携帯用のバッテリーにて、携帯端末が充電開始を検知したときには、警告フラグをオフにして電池警告画面を非表示にしてもよい。図２２に示した処理では、中止画面や警告画面が表示されると、電池残量が２０％を超過しない限り、通常画面には復帰しなかったが、充電が開始された場合には、中止画面や警告画面から通常画面に復帰してもよい。充電中は、電池残量が仮に１０％以下であってもクラウドサーバ２０に商品コードを送信してもよい。
【０１８５】
図２３は、電波強度による制御例を示すフローチャートである。このフローチャートは、所定時間ごと（例えば、１分ごと）に行われる。携帯端末５０は、電波強度を取得する（ステップＳ２０１）。電波強度は、システムコールにより取得可能である。携帯端末５０は、電波強度がレベル２以下か否かを判定する（ステップＳ２０２）。電波強度がレベル２以下の場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、携帯端末５０は、保留フラグをオンにする（ステップＳ２０３）。この保留フラグは、電波強度がレベル２以下となることで登録処理を中止した場合にオンとされ、それ以外はオフとされるフラグである。携帯端末５０は、図２１（Ｃ）に示した電波警告画面を表示する（ステップＳ２０４）。また、携帯端末５０は、以降にスキャンにより取得された商品コードは、自装置に記憶するように処理を変更して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【０１８６】
ステップＳ２０２において、電波強度がレベル２以下ではない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、携帯端末５０は、電波強度がレベル４以上、かつ保留フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０６）。電波強度がレベル４以上ではないか、または保留フラグがオフの場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、携帯端末５０は、処理を終了する。電波強度がレベル４以上、かつ保留フラグがオンの場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、携帯端末５０は、保留フラグをオフにして（ステップＳ２０７）、自装置に記憶した商品コードをクラウドサーバ２０に送信して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【０１８７】
このように、本実施形態では、ある程度の電波強度になった時点で登録処理を中止する。これにより、電波強度が弱まったら直ちに登録処理を中止する場合と比較して、客の利便性を向上することができる。なお、例えば、保留フラグがオンの状態でレベル３に復帰した後は、商品がスキャンされるたびに自装置では記憶せずに商品コードをクラウドサーバ２０に送信し、レベル４に復帰したときに、上述したように自装置に記憶した商品コードをクラウドサーバ２０に送信してもよい。
【０１８８】
図２２、図２３のフローチャートに示したように、本実施形態では、携帯端末で商品を登録可能なシステムにおいて、携帯端末の状態に応じた制御が可能となる。これにより、客の操作性や利便性を向上することができる。例えば、電池残量が少ない場合に商品の登録を行うと、登録した商品を示すデータが消去し、登録操作など無駄になったりすることもあり得るが、本実施形態で説明したように、電池残量に応じた制御を行うことで、登録操作などを無駄にすることのないシステムを提供することができる。また、電波強度が弱ければ、商品が登録されにくい状態が続くなど、操作性が悪化することもあり得るが、本実施形態で説明したように、電波強度に応じた制御を行うことで、操作性が悪化することのないシステムを提供することができる。これにより、利便性が向上するため、当該システムの客の利用率の向上を図ることが可能となる。
【０１８９】
以上説明した電池残量による制御では、残量を通知したり、残り時間を通知していたが、例えば残りのスキャン可能回数を表示してもよい。具体的には、スキャン可能回数と電池残量との関係を予め記憶しておき、「１５品購入で電池がなくなります」などと表示してもよい。また、客の購入履歴（操作履歴）を記録しておき、当該履歴から客がどの程度（点数や時間）買い物をするかに基づいた表示を行ってもよい。例えば、客がいつも１０分程度買い物しており、残り５分程度で電池がなくなる場合には、「いつものお買い物なら少し急いでください」などと表示してもよい。
【０１９０】
また、図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）では、客にサービスカウンタまで来るように促していたが、これによって客がサービスカウンタに来た場合には、充電させたり、バッテリーを貸与してもよい。さらに、電池警告画面において、「バッテリーがあれば充電してください」などと表示してもよい。充電開始したときに電池警告画面は非表示となる。
【０１９１】
本実施形態では、電池残量について２段階（２０％、１０％）の閾値を設けていた。このうちの１つの閾値（２０％）は、そのまま登録は可能であるが、電池警告画面を表示するための閾値であり、もう１つの閾値（１０％）は、このまま登録を続けても電池切れにより登録が無駄になる可能性があることから、登録処理を中止するための閾値である。
【０１９２】
本実施形態における中止画面では、図２１（Ｂ）に示したように、バスケット識別情報を示すシンボルコードを表示したが、これに代えて、登録した商品を示すコードであってもよい。また、中止画面に表示したシンボルコードを読み取る他の端末として、客の同伴者のスマートフォンや、店舗の貸し出し用のスマートフォンやハンディターミナル等、登録商品特定情報が取得可能な端末であれば、どのような端末であってもよい。
【０１９３】
なお、登録商品特定情報を他の端末が取得する場合、他の端末が買い物を引き継ぐこととなるが、所定の条件を満たした場合に買い物を引き継げるようにしてもよい。所定の条件として、中止画面が表示された時点から、他の端末が登録商品特定情報を取得した時点までに要した時間が一定時間（例えば数分）以内である、という条件が挙げられる。これは、数分以内であれば、同伴者の端末である可能性が高いためである。また、他の端末が店舗識別情報を取得するために、他の端末に搭載されたＧＰＳで位置を特定することで取得するか、上述したように店舗の入口付近に当該店舗を特定するための２次元コードを読み取ることで取得する方法があるが、ＧＰＳで位置情報を取得できない場合は、店舗の入り口まで移動しなければならないため、その時間を考慮した所定時間とすることが好ましい。なお、本実施形態では、登録商品特定情報としてバスケット識別情報を用いているため、登録商品特定情報を取得することで、店舗識別情報を併せて取得することができる。また、店舗識別情報に代えて、店舗内のＷｉ−Ｆｉに接続していることを条件として取得してもよい。
【０１９４】
また、家族が所有するスマートフォンなどとグループ化できる機能をアプリに設けてもよい。例えば、グループ化されたスマートフォンでは、引き継ぎ時に所定の条件を満たしているか否かは関係なく引き継げるようにしてもよい。また、グループ化しているスマートフォンの各々で商品を登録し、各々のスマートフォンで登録された商品を、グループ内の１つのスマートフォンにバスケット識別情報を読取らせ、当該スマートフォンに引き継がせることで、１つのバスケット情報としてまとめるようにしてもよいし、グループ内でひとつのバスケットに最初から登録できるようにしてもよい。また、バスケット情報をまとめる方法としては、精算装置３０または精算装置４０で、複数のバスケット情報を読み取ることでまとめる方法が挙げられる。また、スマートフォンがＮＦＣ（Near Field Communication）機能を備えている場合には、バスケット識別情報の読み取りに代えて精算装置に設けられたＮＦＣリーダライタやサービスカウンタのＮＦＣに対応したＰＯＳなどの端末において、グループ内のスマートフォンで登録された商品を１つのバスケット情報にまとめるようにしてもよい。
【０１９５】
上述した実施形態において、図２３で説明したフローチャートでは、携帯端末の状態として電波強度が用いられたが、これに限るものではなく、通信速度を用いてもよい。店舗内の混雑等により、輻輳が発生して通信速度が著しく低下することがある。従って、通信速度に対してもレベルを設けておき、通信速度とレベルとから登録処理を中止するか否かを判定してもよい。
【０１９６】
上述した実施形態では、電波強度がレベル２以下の場合に保留商品と同じ扱いとされた。電波保留商品と通常保留商品とでは、クラウドサーバ２０のバスケットデータが異なる。通常保留商品の場合、クラウドサーバ２０のバスケット情報に保留商品情報として記憶されるが、電波保留商品の場合、自装置に商品コードや数量等が記憶される。なお、クラウドサーバ２０への登録処理を中止している状態で、不定貫商品などの数量入力不可の商品に誤って２以上の数量が入力された場合、通信が回復した後に数量を自動的に１に訂正する機能をアプリに設けるようにしてもよい。
【０１９７】
また、図１４に示されるような、商品の一覧の表示は、クラウドサーバ２０からバスケット情報を取得して表示される。スマートフォンは、バスケット情報を取得するたびに当該バスケット情報を記憶しておくようにしてもよい。これにより、通信ができなくなった場合にも、通信不能となる前に登録された商品と通信不能となってから登録された商品を表示することが可能となる。
【０１９８】
以上説明した実施形態において、未精算商品があるにもかかわらず、位置情報により示される位置が店舗と一致しない場合、ポップアップ画面、電子メール、または新たなアプリケーションを用いて精算を促すような報知を行ってもよい。または、予め決済方法としてクレジット決済などが設定されている場合には、自動決済を行い、自動的に決済されたことを電子メール等で通知してもよい。
【０１９９】
上述した実施形態では、携帯端末としてスマートフォンを用いた例について説明したが、店舗で用意したウェアラブルスキャナであってもよい。このような店舗で用意した携帯端末の場合には、客が自らの端末等で既に登録した商品を引き継いで買い物できるように、客のバスケット情報を取得可能に構築されていてもよい。
【０２００】
前述の通常保留商品と電波保留商品は携帯端末で判別可能に表示態様やマークや印なども用いて表示する。電波保留商品は通信回復時に情報を更新したときには、携帯端末画面上でデータ更新した旨を報知する。表示態様が異なれば、どの商品がデータ更新されたか一目瞭然であり、買い物客が安心して買い物を継続できる。また、通信回復時に携帯端末の一覧表示を更新しないままでも良い。
【０２０１】
携帯端末５０での表示と同様に精算装置では、図１７に「電波保留商品」と「通常保留商品」を判別可能に表示しても良い。このように表示することで、店員が確認作業を行う場合の助けとなる。なお、電波保留商品であったが通信が回復してクラウドサーバ２０に登録された商品は、店員による確認作業を不要としてもよい。また、ＮＯＮファイルによる保留商品について、精算装置での精算の際には、商品マスタが更新され、商品コードに対応する商品情報が商品マスタに作成されていることもあるため、商品マスタにもとづいて登録保留情報の修正を行うようにしてもよい。なお、商品マスタは自動で更新されずに、更新ボタンなど手動で更新されるようにしてもよい。
【０２０２】
ＮＯＮファイルによる保留商品の登録保留情報が修正された場合には、ＮＯＮファイルによる保留商品であったこと店員が判別できるようにすると、店員の商品チェックもスムーズとなる。特に、読取ＮＧやＮＯＮファイルによる保留商品は、読み取り時にエラーが発生したことにより、客が商品購入をあきらめるなどして売場に商品を戻している可能性も高いため、上述した店員による判別が可能であることは有効である。
【０２０３】
電池残量が、電池警告画面を表示する閾値以下となった場合には、カメラの起動やカメラの作動時間を制御するようにしてもよい。具体的には、通常は常時カメラが起動状態であるが、電池警告画面の表示とともに、カメラの起動とカメラの作動時間を手動による制御に切り替えるようにする。このようにすることで、客は読取り操作を実行するときのみカメラを起動し、商品を識別した後にカメラを停止することができ、消費電力を軽減できる。
【０２０４】
携帯端末５０と精算装置４０との間でのバスケット識別情報のやり取りは、２次元コードに限定されず、バーコード、ＲＦＩＤやＮＦＣやブルートゥース（登録商標）による無線通信、携帯端末５０または精算装置４０に用意されたコネクタを経由して携帯端末５０と精算装置４０との有線通信など方法は問わない。
【０２０５】
以下、付記を記載する。
（付記１）
購入する商品を登録する携帯端末であって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて前記登録手段による登録処理を中止可能な中止手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
（付記２）
前記携帯端末の状態は、当該携帯端末の電池残量であり、
前記中止手段は、前記電池残量が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、
前記中止手段により中止される前に前記登録手段により登録された商品を特定するための特定情報を他の端末に提供可能である付記１に記載の携帯端末。
（付記３）
前記特定情報は、シンボルコードであることを特徴とする付記２に記載の携帯端末。
（付記４）
前記電池残量が、前記所定の閾値より大きい他の閾値以下の場合に、電池残量に関する情報を表示する付記２または付記３に記載の携帯端末。
（付記５）
前記携帯端末の状態は、当該携帯端末が受信する電波の電波強度であり、
前記中止手段は、前記電波強度が所定の閾値以下の場合に、前記登録処理を中止可能であり、
前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として記憶部に記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする付記１に記載の携帯端末。
（付記６）
購入する商品を登録する携帯端末と上位装置とを含む商品販売システムであって、
前記携帯端末は、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として前記上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて前記登録手段による登録処理を中止可能な中止手段と、
を備えることを特徴とする商品販売システム。
（付記７）
購入する商品を登録する携帯端末の制御方法であって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにより取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録ステップと、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得ステップと、
前記状態取得ステップにより取得された前記携帯端末の状態に応じて前記登録ステップによる登録処理を中止可能な中止ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
（付記８）
コンピュータを購入する商品を登録する携帯端末として機能させるためのプログラムであって、
前記商品を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を、登録する商品を示す識別情報として上位装置に送信する登録処理を行う登録手段と、
前記携帯端末の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された前記携帯端末の状態に応じて前記登録手段による登録処理を中止可能な中止手段と、
として機能させるためのプログラム。
【０２０６】
なお、以上に説明した管理装置１０、クラウドサーバ２０、精算装置３０、４０、携帯端末５０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１０…管理装置
２０…クラウドサーバ
３０…精算装置
４０…精算装置
５０…携帯端末
４０１…ＣＰＵ
４０２…ＲＯＭ
４０３…ＲＡＭ
４０４…ハードディスク
４０５…客側表示部
４０６…客側スキャナ部
４０８…カード決済部
４０９…釣銭機
４１０…店員側表示部
４１１…キー操作部
４１２…店員側スキャナ部
４１３…印刷部
４１４…音声出力部
４１５…通信部
【図１】
2020067917.tif 000003
【図２】
2020067917.tif 000004
【図３】
2020067917.tif 000005
【図４】
2020067917.tif 000006
【図５】
2020067917.tif 000007
【図６】
2020067917.tif 000008
【図７】
2020067917.tif 000009
【図８】
2020067917.tif 000010
【図９】
2020067917.tif 000011
【図１０】
2020067917.tif 000012
【図１１】
2020067917.tif 000013
【図１２】
2020067917.tif 000014
【図１３】
2020067917.tif 000015
【図１４】
2020067917.tif 000016
【図１５】
2020067917.tif 000017
【図１６】
2020067917.tif 000018
【図１７】
2020067917.tif 000019
【図１８】
2020067917.tif 000020
【図１９】
2020067917.tif 000021
【図２０】
2020067917.tif 000022
【図２１】
2020067917.tif 000023
【図２２】
2020067917.tif 000024
【図２３】
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