(57)【要約】【課題】データの流通を促進すること目的とする。【解決手段】管理サーバ（１００）は、ユーザ端末から情報購入の要求を受付ける受付手段と、複数の情報処理装置（８００、２００、３００、４００、５００）から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定する選定手段（１２１）と、該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示する指示手段と、該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定する決定手段とを有する。【選択図】図１
2020067829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から情報購入の要求を受付ける受付手段と、
複数の情報処理装置から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定する選定手段と、
該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示する指示手段と、
該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定する決定手段と
を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記複数の情報処理装置には、
複数のセンサデバイスと、
当該複数のセンサデバイスのうち前記選定手段にて選定された１以上のセンサデバイスにて取得したデータに対し、所定の演算を施して演算結果データを出力する、１以上の演算装置と
が含まれる、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記指示手段は、
前記選定手段にて選定された１以上のセンサデバイスにて取得したデータに基づいてサンプルデータを生成することを指示し、
前記１以上の演算装置に対し、当該サンプルデータに対して前記所定の演算を実行してサンプル実行結果を出力することを指示する、
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記複数の情報処理装置には、更に、該１以上の演算装置から提供された演算結果データを示す画像を表示するための描画データを出力する情報処理装置が含まれる
請求項２または３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記複数の情報処理装置には、更に、該選定された１以上のセンサデバイスを記憶する記憶装置が含まれる
請求項２ないし４のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記指示手段は、該選定された複数の情報処理装置の各々の識別情報および各情報処理装置が携わった順序が前記情報に内包されるように、該選定された複数の情報処理装置に指示する、
請求項１ないし５のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記決定手段は、該選定された複数の情報処理装置から最終的に出力された最終出力データを取得し、当該最終出力データに内包された識別情報に基づいて、該選定された複数の情報処理装置のユーザへ与える報酬を決定する、
請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記受付手段は、購入価格、センサデバイスの設置場所、センサデバイスにてデータが取得されるタイミング、取得するデータの種類のうち、少なくともいずれかについての発注条件を受付け、
前記選定手段は、前記複数の情報処理装置から、情報の提供または加工に係る費用についての提供条件を予め取得し、前記発注条件および前記提供条件に基づいて情報処理装置を選定する
請求項２ないし７のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項９】
ユーザ端末から情報購入の要求を受付ける受付手段と、
複数の情報処理装置から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定する選定手段と、
該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示する指示手段と、
該加工された情報を前記ユーザ端末に提供する提供手段と、
該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定する決定手段と
を有する、データの取引を仲介するシステム。
【請求項１０】
ユーザ端末から情報購入の要求を受付けるステップと、
複数の情報処理装置から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定するステップと、
該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示するステップと、
該加工された情報を前記ユーザ端末に提供するステップと、
該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定するステップと
を有する、データの取引を仲介する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの流通、特にいわゆるＩｏＴ（Internet of Things）デバイスによって取得されたデータの流通に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）デバイスの急速な普及に伴い、様々な種類のデータが大量に生成され、これらのデータの有効活用が求められている。例えば、特許文献１には、電子コンテンツの提供者と購入希望者との間を仲介するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２７９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、取引の対象が、膨大なデータ（しばしばビッグデータなどとも呼ばれる）に基づく情報である場合、まず、膨大なデータのなかから欲しいデータを探し出すのが困難である。また、防犯カメラにて撮影された画像などの生データ（一次データ）自体には価値がなく、統計処理その他の適切な加工を行って初めて価値のある情報となる場合も多いが、一次データから目的の情報を得るための演算処理プログラムを自分で用意することは誰もができることではない。一方、データ提供側にとっては、データにニーズがあるか否かいなかを判断することやデータを欲する者を探すことが困難であるし、そもそも提供に対する適切な報酬が得られないのであれば、データ提供に対するモチベーションが向上しない。
このような問題があるため、日々生成されている膨大なデータの効果的な活用が進んでいないというのが現状である。
【０００５】
本発明は、データの流通を促進すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一の態様において、ユーザ端末９００から情報購入の要求を受付ける受付手段と、複数の情報処理装置から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定する選定手段と、該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示する指示手段と、該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定する決定手段とを有するサーバ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データの活用が促進される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システム１０の概要図。
【図２】管理サーバ１００の機能ブロック図。
【図３】データベースＤＢ１に記憶される情報の例。
【図４Ａ】データベースＤＢ２に記憶される情報の例。
【図４Ｂ】データベースＤＢ２に記憶される情報の例。
【図５】ＩｏＴデバイス２００の機能ブロック図。
【図６】記憶装置３００の機能ブロック図。
【図７】データベースＤＢ３に記憶される情報の例。
【図８】演算装置４００の機能ブロック図。
【図９】可視化処理装置５００の機能ブロック図。
【図１０】１０の動作例。
【図１１】データ構造の例。
【図１２】データ構造の例（その２）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施例＞
図１は情報処理システム１０の概要図である。情報処理システム１０は、管理サーバ１００とＩｏＴデバイス２００と記憶装置３００と演算装置４００と可視化処理装置５００とユーザ端末９００を含む。ＩｏＴデバイス２００と記憶装置３００と演算装置４００と可視化処理装置５００とによって情報処理装置群８００が構成される。管理サーバ１００とＩｏＴデバイス２００と記憶装置３００と演算装置４００と可視化処理装置５００とユーザ端末９００とは、ネットワーク９９０を介して有線又は無線によって相互に接続され、情報の授受を行う。なお、同図に示されているＩｏＴデバイス２００、記憶装置３００、演算装置４００、可視化処理装置５００の数は任意である。典型的には、各ＩｏＴデバイス２００、各記憶装置３００、各演算装置４００および各可視化処理装置５００は、異なる者（個人や団体）によって管理されている。
【００１０】
ユーザ端末９００は、データの購入を希望する者によって操作され、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどの汎用のコンピュータである。なお、同図では便宜上一台のユーザ端末９００のみを示しているが、情報処理システム１０は複数のユーザ端末９００からデータ購入の要求を受付け、要求に応じたデータの提供を行うことができる。
【００１１】
各ＩｏＴデバイス２００は、自らがデータを取得して他の機器に提供する機能を有する、いわゆるＩｏＴデバイスである。ＩｏＴデバイス２００は、例えば、公共の場所に設けられる監視カメラ、車両内部に取り付けられた通信機能付き温度センサとして実現される。ＩｏＴデバイス２００は、少なくとも情報を取得する機能（広義のセンサデバイス）を備えていればよく、主な機能や用途が情報取得以外にある機器（例えば温度センサを内蔵した家庭用冷蔵庫）であってもよい。
なお、各ＩｏＴデバイス２００の機能は同一であってもよいし、一部または全部のＩｏＴデバイス２００において異なる機能を有していてもよい。機能が実質的に同一である場合の例としては、それぞれ異なる地点に設置された複数の監視カメラである。
【００１２】
以下、ユーザ端末９００のユーザが、ＩｏＴデバイス２００において生成されるデータを活用したいと考え、ユーザ端末９００から管理サーバ１００にアクセスして、データの提供可能者である情報処理装置群８００とデータの購入希望者であるユーザ端末９００とを管理サーバ１００が仲介する場合について説明する。
【００１３】
図２は、管理サーバ１００の機能ブロック図である。管理サーバ１００は、通信部１１０と制御部１２０と記憶部１３０とを含み、管理サーバ１００はユーザ端末９００からの要求に応じたデータを提供するように、情報処理装置群８００を構成する１以上の情報処理装置に対してデータの提供を指示する。
【００１４】
記憶部１３０は、半導体メモリやハードディスクであって、発注者および処理内容を示すデータベースＤＢ１、各機器の機能を記憶したデータベースＤＢ２を格納する。
図３はデータベースＤＢ１に記憶される情報の例である。データベースＤＢ１において、発注依頼を一意に特定する発注番号に対応付けて、発注者ＩＤ、データ定義（欲しいデータ内容を示す情報）、依頼の処理に携わる情報処理装置が全て登録される。具体的には、情報処理装置の種類には、データの提供元である１以上のＩｏＴデバイス２００、ＩｏＴデバイス２００にて出力されるデータを記憶する１以上の記憶装置３００、データの演算を行う１以上の演算装置４００、演算装置４００にて提供されたデータに基づいて可視化処理を行う１以上の可視化処理装置５００が存在し、この中に含まれる１以上の情報処理処置が記述される。
【００１５】
この例では、「００１」で特定される依頼は、「９００−１００」で特定されるユーザから依頼され、当該依頼に関して使用される情報処理装置は、ＩｏＴデバイス２００−１、記憶装置３００−２、演算装置４００−３、可視化処理装置５００−１の計４つであると決定されていることが示されている。一方、「００２」で特定される依頼は、ユーザ端末９００−１０１で特定されるユーザから依頼され、当該依頼に関して使用される情報処理装置は、ＩｏＴデバイス２００−３、演算装置４００−１、可視化処理装置５００−２の３つであると決定されていることが示されている。
【００１６】
図４Ａおよび図４Ｂは、データベースＤＢ２に記憶される情報の例である。データベースＤＢ２には、情報処理装置群８００を構成する全ての情報処理装置の識別子に対応付けて、その特徴と提供条件とが記述されている。
図４Ａは、データベースＤＢ２に記憶される情報のうちＩｏＴデバイス２００に関するものの例である。この例では、ＩｏＴデバイス２００の識別子に対応付けて、特徴および、提供条件が記述される。特徴としては、生成されるデータの種類、基本的な機能（画質、精度、出力データの形式や構造）、付加的な機能、設置場所その他の設置環境についての情報が含まれる。提供条件とは、ＩｏＴデバイス２００の管理者が、出力データの量、ＩｏＴデバイス２００の稼働時間、に応じて規定される報酬の額や稼働時間や実行内容についての制限や条件が記述されてもよい。なお、提供条件には許容できる幅を設けてもよい。また、過去にＩｏＴデバイス２００が活用された（ユーザ端末９００からの依頼を受けてデータの適用を行った）実績についての情報がさらに含まれていてもよい。
【００１７】
図４Ｂは、データベースＤＢ２に記憶される情報のうち演算装置４００に関するものの例である。機能的特徴には、各演算装置４００取り扱うことができるデータについての情報（入力可能なデータの形式や構造、出力可能なデータの形式や種類）、演算機能が含まれる。提供条件として、入力および/または出力されるデータ量に応じた金額、演算量や演算時間、ＣＰＵの消費量または使用時間などに応じた金額を設定することができる。提供条件には、使用する分析手法、アルゴリズム、プログラムによって異なる金額であってもよいし、取り扱いデータ量やプロセッサの使用時間に制限（上限、下限）を設けてもよい。
このように、演算装置４００によって得意・不得意な演算処理や扱えるデータ形式における制約がありうるし、演算装置４００の運営者によって機能を外部に提供させる際の指針や条件が異なり得るところ、データベースＤＢ２を参照することで、発注内容を処理するのに適した１または複数の演算装置４００が決定できる。
なお、上記の(ａ)および（ｂ）における提供条件の設定を省略し、管理サーバ１００にて標準的な条件を一律に設定してもよい。
【００１８】
図２に戻り、通信部１１０は、通信インタフェースとして実現され、受付部１１１と指示部１１２とを含む。
【００１９】
受付部１１１は、ユーザ端末９００からデータ購入の依頼（発注）を受付ける。この要求には、ユーザ端末９００の識別子に加え、どのような内容のデータが欲しいのかなど、少なくとも購入対象の情報（換言すると情報処理装置群８００から提供される成果物）を特定するための情報が含まれる。購入を希望するデータとは、例えば、「ある日において複数の地点における、撮影された通行人の数を示すリスト」、「登録された冷凍車のうちからランダムに選んだｎ台それぞれの冷凍車内部の温度の推移を表すグラフ」といったものである。
【００２０】
さらに、この要求には、最終的に得る成果物をどのように生成するのかについての情報が含まれていてもよい。例えば、使用される一次データの種類、一次データを提供するＩｏＴデバイス２００についての指定、あるいはＩｏＴデバイス２００の条件（例えばＩｏＴデバイス２００が設置される場所やその場所の環境）、データが取得されたタイミング、データの種類、一次データを加工して二次データを生成する情報処理装置（演算装置４００、可視化処理装置５００）の指定、加工方法についての情報である。
【００２１】
加えて、この要求には発注条件が含まれていてもよい。発注条件とは、例えば、希望購入価格、希望納期など、取得したいデータの内容以外の事項についての条件や制約である。受付けられた依頼は記憶部１３０に記憶され、選定部１２１にて発注を受注する情報処理装置の選定に用いられる。
【００２２】
指示部１１２は、選定部１２１にて選定された各情報処理装置群８００に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示する。具体的には、指示部１１２は、選定部１２１にて選定された複数の情報処理装置群８００の各々の識別情報と各情報処理装置が携わった順序とが、各情報処理装置から出力されるデータに内包されるように、選定された複数の情報処理装置群８００へ指示を送出する。
【００２３】
好ましくは、指示部１１２は、選定部１２１にて選定された１以上のＩｏＴデバイス２００にて取得されたデータに基づいてサンプルデータを生成することを指示する一方、選定された１以上の演算装置４００に対し、当該サンプルデータに対して前記所定の演算を実行してサンプル実行結果を出力することを指示する。サンプルデータとは、ユーザ端末９００が、正式依頼に先立ち、成果物であるデータの内容を事前に確認するためのテストデータである。サンプルデータは、例えば、一次データとしてＩｏＴデバイス２００にて使用されるデータの一部を用い、二次データの生成においては正式依頼と同じ機器および同一の手法やアルゴリズムを用いて生成されることが好ましい。
好ましくは、ユーザ端末９００のユーザはサンプルデータを受信し、サンプルデータの内容に納得したことを示す通知を管理サーバ１００へ送信し、当該通知を管理サーバ１００が受信した場合に、その発注を正式なものとみなし、管理サーバ１００は選定した各情報処理装置に対して改めて指示を生成して送信する。
なお、サンプルデータの生成は発注を受ける必ず実行してもよいし、ユーザからサンプルデータの要求が場合のみ実行してもよいし、依頼内容に応じてサンプルデータ作成の可否を管理サーバ１００が判断してもよい。
【００２４】
制御部１２０は、ＣＰＵなどのプロセッサによって実現され、選定部１２１と決定部１２２と認証部１２３とを含む。
認証部１２３は、情報処理装置群８００を構成する全ての情報処理装置について認証を行う。具体的には、各装置の機能（そのようなデータを提供することができるのか）をデータベースＤＢ２に記憶する。なお、装置の機能や提供条件は適宜更新されてもよい。また、新たな装置の情報処理システム１０への参加、既存の装置の情報処理システム１０からの脱退があるたびに、データベースＤＢ２に登録される情報が更新される。
【００２５】
選定部１２１は、情報処理装置群８００内の複数の情報処理装置から、受付けた要求に係るデータを生成するための２以上の情報処理装置を選定する。好ましくは、選定部１２１は、情報処理装置群８００内の全ての情報処理装置から、データの提供または加工に係る費用についての提供条件を予め取得しておき、発注条件および提供条件に基づいて情報処理装置を選定する。具体的には、選定部１２１は、データベースＤＢ２を参照して、情報処理装置群８００を構成する情報処理装置から提示されている提供条件と、ユーザ端末９００から提示された発注条件とを勘案し、所定のマッチングアルゴリズムに基づいて、依頼を処理する１以上の情報処理装置を選定する。
【００２６】
なお、マッチングアルゴリズムを用いる前提として、発注条件や提供条件において一部の情報が不足している場合は、必要に応じて選定部１２１が不足している情報を選定部１２１が補完したうえで、発注側と機能提供側のマッチングを実行してもよい。また、マッチング処理において、発注条件と提供条件の乖離度が所定度合い以上であった場合は、選定部１２１はマッチング不成立であると決定してもよい。
【００２７】
決定部１２２は、選定部１２１にて選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬をそれぞれ決定する。具体的には、決定部１２２は、所定の算出アルゴリズムを用いて、最終成果物である演算結果データを情報処理装置群８００内のいずれか一つの情報処理装置（典型的には、最後に携わった情報処理装置）から取得し、該取得した演算結果データに内包された識別情報によって特定される１以上の情報処理装置の管理者へ与える報酬を決定する。決定された報酬には、報酬の額、支払い方法（現金、クーポン、仮想通貨など）、支払いタイミングが含まれ得る。
報酬決定に際し、提供条件を満たす限りにおいて、各情報処理装置が最終成果物の生成に寄与した程度や提供した機能の希少性が考慮されてもよい。例えば、提供したまたは処理したデータの量、使用したハードウェアリソース（プロセッサの能力や使用時間、通信帯域）である。決定した報酬の情報は、各情報処理装置に通知される。
【００２８】
加えて、決定部１２２は、この仲介処理に係る管理サーバ１００の管理者に配分される仲介手数料を決定してもよい。続いて、制御部１２０は、ネットワーク９９０を介して情報処理システム１０と接続された決裁サーバ（図示省略）へアクセスするなどして、入金確認、領収書の発行処理、金融機関が管理する口座への振り込み処理などを行う。
【００２９】
認証部１２３は、情報処理装置群８００を構成する全ての情報処理装置についての情報を登録する。具体的には、各装置の機能（そのようなデータを提供することができるのか）をデータベースＤＢ２に記憶する。なお、装置の機能や提供条件は適宜更新されてもよい。また、新たな装置の情報処理システム１０への参加、既存の装置の情報処理システム１０からの撤退があるたびに、データベースＤＢ２に登録される情報は更新される。
【００３０】
図５は、ＩｏＴデバイス２００の機能ブロック図である。ＩｏＴデバイス２００は、通信部２１０と、センサ２２０と、制御部２３０と、２４０と、記憶部２５０とを含む。通信部２１０は、有線または無線による通信インタフェースであって、制御部２３０の指示の下、ネットワーク９９０を介して管理サーバ１００から指示を受信し、ＩｏＴデバイス２００にて取得したデータ（あるいは取得したデータに基づいて生成されたデータ）を、当該指示に従って管理サーバ１００、記憶装置３００、演算装置４００、可視化処理装置５００の少なくともいずれかへ送信する。
加えて、通信部２１０は、ＩｏＴデバイス２００の管理者からの指示を受信して制御部２３０に供給する。この指示には、例えば、計測の開始や終了のタイミングや、計測条件等を規定する設定情報が含まれる。
【００３１】
センサ２２０は、センサモジュールであって、例えば撮像素子や光学系からなるカメラモジュール、音響振動を電気信号に変換するモジュールとして実現される。あるいは、一般的な温度センサ、圧力センサ、湿度センサとして実現されてもよい。センサ２２０の使用目的、監視する対象物、生成される情報の種類や形式は、任意である。制御部２３０は、１以上のプロセッサであって、必要に応じてＩｏＴデバイス２００の管理者からの指示を受付けて、指示に基づいてＩｏＴデバイス２００を制御する。記憶部２５０は、半導体メモリ、ハードディスク、キャッシュメモリであって、制御部２３０にて実行される制御プログラムや制御パラメータ等が記憶される。
【００３２】
図６は、記憶装置３００の機能ブロック図である。記憶装置３００は、いわゆるクラウドストレージデバイスであり、通信部３１０と、制御部３３０と、記憶部３２０とを含む。
通信部３１０は、通信インタフェースであって、ネットワーク９９０を介して管理サーバ１００から受信した指示を受信する一方、格納対象データをＩｏＴデバイス２００から、一括でまたは逐次的に、受信する。
制御部３３０は、汎用のプロセッサであって、記憶管理、ＩｏＴデバイス２００から受信したデータに対し、当該指示に従い必要に応じて、統合・分割、データ変換その他の処理を行った上で、記憶部３２０に記憶する。例えば、当該指示に、データの格納するデータの形式やファイルサイズ等についての指定が含まれている場合、受信したデータを加工せずにそのまま格納してよいか否かを判定し、加工が必要であれば加工を行った上で記憶部３２０に記憶する。
【００３３】
記憶部３２０は、ハードディスク等の記憶デバイスであって、ＩｏＴデバイス２００から提供され、必要に応じて制御部３３０にて加工されたデータの他、データベースＤＢ３を記憶する。
【００３４】
図７は、データベースＤＢ３に記憶される情報の例である。データベースＤＢ３には、発注ＩＤに対応付けで、提供元のＩｏＴデバイス２００、データが取得されたタイミング、ファイル名や記憶部３２０内の記憶場所などデータを特定するための情報が記述される。この例では、「０１２」に係るデータは、ＩｏＴデバイス２００−２にて取得され、一つの映像ファイルとして記憶されている。なお、ＩｏＴデバイス２００から取得したデータに付随した情報（例えば、計測が行われた環境や条件を示す情報など）があれば、合わせて記憶してもよい。
【００３５】
管理サーバ１００または情報処理装置群８００内の装置から番号を特定したデータの提供要求があると、制御部３３０は、データベースＤＢ３を参照して、必要なデータを特定して当該装置へ提供する。この際、データ要求先の装置からデータの取得タイミングに関する指定がある場合は、制御部３３０は取得開始時刻、取得終了時刻を参照して、ファイルの統合やファイル内の一部データの削除を行って、要求に適合するデータに加工してもよい。
【００３６】
図８は、演算装置４００の機能ブロック図である。演算装置４００は、１以上の汎用または専用のコンピュータまたはコンピュータシステムとして実現され、選定された１以上のＩｏＴデバイス２００にて取得されたデータに対し、所定の演算を施して演算結果データを出力する。演算装置４００は、通信部４１０と、演算部４２０と、制御部４３０と、記憶部４４０を含む。通信部４１０は、通信インタフェースであって、管理サーバ１００から指示を受信する一方、ＩｏＴデバイス２００または記憶装置３００から処理対象のデータを受信する。受信したデータは演算部４２０に供給される。また、通信部４１０は、演算部４２０にて生成されたデータを可視化処理装置５００へ送信する。加えて、演算装置４００の機能や提供条件を管理サーバ１００に送信する。
【００３７】
演算部４２０は、１以上の汎用又は専用のプロセッサであって、演算処理を実行する。演算処理とは、発注内容に対応する、統計処理、画像認識、音声認識処理、自然言語処理、その他のデータ分析処理である。例えば画像処理の場合、入力された画像データに対して出力されるデータは、撮影された各人物の属性や動作の特徴を示す情報やそれらの平均値その他の統計量を示す数値である。
制御部４３０は、１以上の汎用又は専用のプロセッサであって、演算装置４００の管理者の指示の下、演算装置４００の各部を制御する。記憶部４４０は、半導体メモリ、ハードディスクであって、制御部４３０で演算処理に用いられるライブラリ、参照用データ、アルゴリズム、教師データ、学習済みデータその他のパラメータセットなどを記憶する。
【００３８】
図９は、可視化処理装置５００の機能ブロック図である。可視化処理装置５００は、１以上の汎用または専用のコンピュータまたはコンピュータシステムとして実現され、管理サーバ１００にて選定された１以上の演算装置４００から提供された演算結果データを示す画像を表示するための描画データを出力する。具体的には、可視化処理装置５００は、通信部５１０と、可視化処理部５２０と、制御部５３０と、記憶部５４０を含む。通信部５１０は通信インタフェースであって、管理サーバ１００からの指示を受信する一方、演算装置４００から処理対象のデータを受信する。加えて、通信部５１０は、可視化処理部５２０にて生成されたデータを管理サーバ１００および／または依頼元のユーザ端末９００へ送信する（提供手段の一例）。
【００３９】
可視化処理部５２０は、汎用または専用の１以上のプロセッサであって、グラフやチャートなどのデータを生成する。なお、演算装置４００からの出力された情報（分析結果）に対する理解を容易にすることを目的として、視覚的に表現した情報であれば、可視化処理部５２０にて出力される情報の表現形式は特に限定されない。制御部５３０は可視化処理装置５００の各部を制御する。記憶部５４０は、半導体メモリ、ハードディスクであって、制御部５３０にて使用される制御プログラムのほか、可視化処理部５２０にてライブラリやパラメータ等を記憶する。
【００４０】
図１０は、情報処理システム１０の動作例を示す。なお、この例においては、サンプルデータの提供は行われないものとする。
情報処理装置群８００を構成する全ての機器は、予め機能の情報を管理サーバ１００に提供しておく（Ｓ７０１）。提供された情報は、データベースＤＢ２に記憶される（Ｓ７０２）。また、ユーザ端末９００が情報処理システム１０を利用するのに先立ち、必要な登録処理を行っておく。例えば、ユーザ端末９００のユーザを特定するための情報や支払いを行うための情報（口座番号）などを管理サーバ１００に登録する。
【００４１】
ユーザがユーザ端末９００を操作し、所望するデータや発注条件を含む発注情報を入力し（Ｓ７０３）、発注依頼を管理サーバ１００に送信する（Ｓ７０４）。管理サーバ１００は、発注依頼を受信すると、データベースＤＢ２を参照し、登録されている情報処理装置群８００のなかから情報処理装置を選定する。管理サーバ１００は、発注ＩＤを発行し、発注に関する情報をデータベースＤＢ１に登録する。この発注番号は、各情報処理装置にて出力されるデータに付与される。
続いて、管理サーバ１００は、選定した全ての情報処理装置に対する報酬内容を決定する（Ｓ７０６）。そして、管理サーバ１００は、選定された機器に対して処理内容を指示する（Ｓ７０７）。具体的には、発注ＩＤが内包された指示を、選定された全ての情報処理装置に対して送信する。各装置では、この指示に従って動作が行われることになる。
【００４２】
この例では、選定されたＩｏＴデバイス２００に対しては、計測開始および計測完了後のセンサデータの記憶装置３００へ送信が指示される。そして、選定された記憶装置３００に対しては、ＩｏＴデバイス２００からのデータの受信および記憶、演算装置４００からの依頼に応じたデータの提供が指示される。選定された演算装置４００に対しては、記憶装置３００からデータの取得、所定の演算処理、演算結果データの可視化処理装置５００への出力が指示される。選定された可視化処理装置５００に対しては、演算装置４００からのデータの受信および管理サーバ１００への処理結果の送信が指示される。
【００４３】
ＩｏＴデバイス２００は、管理サーバ１００から指示を受信すると、データの計測を開始する（Ｓ７０８）。計測結果は、逐次記憶装置３００に送信される（Ｓ７０９）。なお、ＩｏＴデバイス２００に計測データの記憶する機能がある場合は、記憶されているデータを読み出して記憶装置３００に送信してもよい。記憶装置３００は、管理サーバ１００から受信した指示に従って、ＩｏＴデバイス２００から受信したデータを適宜記憶（Ｓ７１０）し、指示に示される一連のデータを受信し終えると、必要なデータの統合処理やフォーマット変換等の処理を行った上で記憶し、演算装置４００からのアクセスを待つ。
【００４４】
記憶装置３００は、演算装置４００から要求があると、記憶していたデータを読み出して演算装置４００へ送信する（Ｓ７１１）。演算装置４００は、管理サーバ１００から受信した指示に従って、記憶装置３００から取得したデータに対して演算処理を施す（Ｓ７１２）。生成された演算結果のデータは可視化処理装置５００へ送信される（Ｓ７１３）。可視化処理装置５００は、管理サーバ１００から受信した指示に従って、演算装置４００から受信したデータに対して可視化処理（Ｓ７１４）を施す。そして、処理結果を最終出力データとして管理サーバ１００へ送信する（Ｓ７１５）。管理サーバ１００は、可視化処理装置５００から受信した最終成果物のデータに対して、必要に応じて処理の完了の登録および内容の確認を行った後、当該データをユーザ端末９００へ転送する（Ｓ７１６）。
【００４５】
以下、図１１および１２を用いて、図１０のＳ７０８〜７１５において情報処理装置間で受け渡されるデータについて説明する。
図１１の（ａ）に示すように、データは、ヘッダ部である処理ＩＤおよび機器ＩＤとデータ本体とからなる。発注ＩＤは、一連の処理全体に対して付与される。機器ＩＤは、処理（情報の取得、加工、記憶など）を担当したデバイスを示す。ここでは、ユーザ端末９００からなされた発注に対して管理サーバ１００にて決定された処理の内容が、ＩｏＴデバイス２００−１にてセンサデータを抽出し、その後演算装置４００−３にて演算処理を行い、続いて可視化処理装置５００−１にて可視化処理を行うといものである場合について説明する。
【００４６】
ＩｏＴデバイス２００は、出力する全てのデータについて、自己がデータの提供元であることを示す情報をそのヘッダ部分に内包させる。この結果、（ｂ）に示すように、「０５３９」で特定される処理を実行すべく、ＩｏＴデバイス２００−１にて生成されたことが示すデータがＩｏＴデバイス２００−１から出力される。
このデータを次に処理することになっている演算装置４００−３は、受信したデータのヘッダ部分の末尾に自己が処理を行ったことを示す情報を分析結果データに内包させたうえで他の情報処理装置に出力する。この結果、（ｃ）に示すように、「０５３９」という処理を行うために、まずＩｏＴデバイス２００−１が処理に携わり、続いて演算装置４００−３が処理に携わったことを示すヘッダ部分が生成され、演算結果データに内包される。
同様に、このデータを次に処理する可視化処理装置５００−１は、受信したデータのヘッダ部分の末尾に自己が処理を行ったことを示す情報を演算結果データに内包させたうえで他の情報処理装置に出力する。この結果、（ｄ）に示すように、「０５３９」という処理を行うために、まずＩｏＴデバイス２００−１が処理に携わり、続いて演算装置４００−３が処理に携わり、続いて可視化処理装置５００−１が処理に携わったことを示すヘッダ部分が生成され、画像データに内包される。
【００４７】
図１２は、データ構造の他の例である。この例では、管理サーバ１００は、複数のＩｏＴデバイス２００（Ｉ２００−１、２００−２）においてセンサデータの抽出を行い、最終成果物としてユーザ端末９００に提供するデータは、演算結果データおよび画像データであるとする。この場合、演算装置４００−３が受け取るデータは、（ａ）に示すように、ＩｏＴデバイス２００−１、ＩｏＴデバイス２００−２の二つの識別子が内包される。演算装置４００から出力されるデータは（ｂ）に示すように、分析結果データに、ＩｏＴデバイス２００−１、ＩｏＴデバイス２００−２、演算装置４００−３の識別子が内包される。このデータを受け取った可視化処理装置５００−２は、（ｃ）に示すように、ＩｏＴデバイス２００−１、ＩｏＴデバイス２００−２、演算装置４００−３、可視化処理装置５００−２の識別子が内包されるとともに、管理サーバ１００から受信した指示に従って、演算装置４００−３から提供された可能済みデータを残したうえで、可視化処理装置５００−２にて生成した画像データを付加して出力する。
【００４８】
図１０に戻り、管理サーバ１００は、指示した通りの処理が完了したことを確認すると、この処理に関わった各機器の管理者に対する報酬の支払処理を実行する（Ｓ７１７）。なお、報酬の支払処理は取引ごとに行うのではなく、予め定められたタイミング（所定の期間経過後あるいは所定の処理量を行ったときなど）に行うことにより、一つの情報処理装置において複数回の依頼を受けた場合の処理に係る支払い処理を一括して行うことができる。
【００４９】
このようにして、そのデータに関与した順に機器ＩＤが追加されてくので、データを受け取った装置は、このデータの処理プロセスを把握することができる。管理サーバ１００は、この画像データを可視化処理装置５００から受け取ると、この画像データの生成に関わった全てのデバイス、および処理された順序を確認し、指示の通りに処理がなされたかをチェックすることができる。
【００５０】
なお、処理を行った情報処理装置に加えて、処理が行われたタイミングについての情報をさらにヘッダ部分に加えてもよい。これにより、生成されたデータの信頼性がさらに増す。
【００５１】
なお、ヘッダ部分はデータを信頼性・真正性を担保するので、少なくともヘッダ部分の情報は、暗号化されることが好ましい。
【００５２】
なお、サンプルデータの生成を行う場合は、支払いが発生しないので、Ｓ７０６およびＳ７１７の処理が実行されない点、およびＳ７０７において各情報処理装置に通知する指示において、ＩｏＴデバイス２００に対して生成する対象のデータの量や対象が正式発注の場合に通知される指示と異なる点を除き、Ｓ７１７〜Ｓ７１６までの処理は共通である。また、Ｓ７１７の処理は実行されない。サンプルデータに基づく最終出力データをユーザ端末９００が受信し、正式発注に進む旨の通知を管理サーバ１００へ送信することにより、上述したＳ７０６〜Ｓ７１７の処理が実行される。正式発注に進まない旨の通知が管理サーバ１００に送信された場合は、先に管理サーバ１００が受信した発注の依頼は取り消される。
【００５３】
上記実施例によれば、依頼の内容に応じた適切な複数の情報処理装置を選定して協働させることができる。情報購入者側（発注側）にとっては、価値の高い情報を取得するための情報処理装置を選定する手間がかからないし、機能提供者側（受注側）にとっては、自己が保有するハードウェアおよび／またはソフトウェアリソースを有効活用し得るパートナーや顧客を探す手間がない。また、発注側と受注側双方の条件や要求を加味するので、納得して情報の取引を行うことができる。また、機能提供者側は、データ提供の対価として適切な報酬が得られることが保証されているので、データの測定装置や演算装置などのリソースに投資しやすくなり、これにより、一層データの提供、データの付加価値化（解析や可視化）のための環境が充実することが期待される。
こうして情報処理システム１０に参画する受注側が増えれば、それだけ情報処理システム１０にて提供されるデータの種類や量、提供可能な機能が多様化することが期待され、発注側にとって情報の流通プラットフォームとしての情報処理システム１０の魅力が増す。この結果、情報処理システム１０を用いた発注側と提供側との間におけるデータの流通が促進されることが期待される。
【００５４】
加えて、処理に携わる情報処理装置は必ず情報処理システム１０にて予め認証されているので、例えばデータを偽造し、偽造したデータがあたかも実際のセンサで取得したデータであるかのように販売するような行為を防止することができる。加えて、処理の履歴が必ず記録されるので、最終成果物を受け取った発注側に安心感を与えることができる。加えて、処理の履歴の情報に基づいて報酬が決定されるので、複数の情報処理が協働して機能を提供しあうことによって発注者の依頼に対応した場合において、受け取る報酬について公平性が担保される。
【００５５】
また、正式発注に先立ちサンプルデータを発注者に提供する場合、発注者は、サンプルデータから、成果物の概要を把握することができる。そして、発注者は想定していたデータの内容と乖離していると判断した場合は、発注を取り消すことができる。これにより、発注者が情報処理システム１０を利用する際に希望したデータを取得することができるのかという不安を取り除くことができる。
【００５６】
＜その他の実施例＞
管理サーバ１００から選定された各情報処理装置に送信される指示は、処理を最初に担当する情報処理装置である（ＩｏＴデバイス２００）のみに送信してもよい。この場合、最終成果物を得るまでの全ての過程における処理の順序（データの受取り元および引渡し先）および選定された各情報処理装置における処理内容が内包される。換言すると、各情報処理装置は、指示と処理対象のデータとを一体で受信することになる。
【００５７】
また、管理サーバ１００が規定するデータの出力先に関し、次の処理を行う機器を指定するのではなく、出力先として管理サーバ１００を指定してもよい。この場合、管理サーバ１００は最終成果物を得るまでの各プロセスの出力結果を受信すると、データベースＤＢ２を参照して特定される次の処理先へ、処理対象のデータとして送信する。この態様においては、各情報処理装置は管理サーバ１００とのみやり取りを行うことになり、自装置が担当する処理が他の情報処理装置が担当する処理とどのような関係があるのか、あるいはそもそも関係する他の情報処理装置が存在するのか否かについて、各情報処理装置は知ることができない。よって、例えば機能が類似の競合する他の情報処理装置に対して自装置の存在を隠すことができる。
【００５８】
また、最終成果物であるデータの送信に関し、最後に処理を担当する情報処理装置（上記の例では可視化処理装置５００）から、管理サーバ１００を介せずに、直接ユーザ端末９００に提供するように指示してもよい。また、最終成果物が生成されると、１００はその発注に関する処理に関与した全ての情報処理装置に対し、最終成果物のデータを除くヘッダ部分の情報を送信してもよい。この情報には、データの提供や処理を行った事実が記載されているので、各情報処理装置の管理者は自身が保有するリソースの価値に用いることができる。
【００５９】
管理サーバ１００における情報機器の選定において、発注側から提示された条件と受注側から提供された条件が折り合わない場合、ユーザ端末９００に対して条件が折り合わないことを通知し、条件を再設定して発注のやり直しを促す案内を通知してもよい。この場合、さらに、発注側が提示した条件との隔たりが一定程度近い情報処理装置をいくつか選定し、当該情報処理装置の管理者に対して、条件の見直しを促す通知を送信してもよい。
【００６０】
上述した情報処理装置群８００内の情報処理装置の機能は、一例である。例えば、可視化処理装置５００における可視化処理の結果に基づいてさらに情報を生成してもよいし、演算装置４００にて分析処理を行う前にデータに対していわゆる前処理を施すための装置を演算装置４００と別途設けてもよい。あるいは、データのフォーマットを変換する装置を演算装置４００とは別途設けてもよい。例えば、選定したＩｏＴデバイス２００から出力されるデータのフォーマットがＦ１で、選定した演算装置４００が取り扱えることができる入力データのフォーマットがＦ２である場合に、管理サーバ１００は、Ｆ１からＦ２にデータ形式の変換を行う装置（データ変換装置という）を合わせて選定するとともに、当該ＩｏＴデバイス２００に対する指示において出力先を当該データ変換装置へ指定し、当該データ変換装置に対してはＩｏＴデバイス２００からデータを取得してデータ変換を行って当該演算装置４００へ出力するよう指示し、当該演算装置４００に対しては当該データ変換装置からデータを取得するように指示する。
また、記憶装置３００、演算装置４００、可視化処理装置５００のうち一部または全部は選定されなくてもよい。
【００６１】
また、機能と情報処理装置は１対１に対応している必要はない。例えば、一つの情報処理装置が複数の機能を有していてもよい。例えば、ＩｏＴデバイス２００においてセンサデータの取得とデータの加工とを行う。より具体的には、例えばＩｏＴデバイス２００がカメラ装置の場合、画像処理プロセッサを備え、取得した画像データに対して人物の特徴を示すデータ（人物の存在、顔や体形の特徴など）を算出し、算出した情報を記憶装置３００、演算装置４００、または可視化処理装置５００に提供する。逆に、複数の情報処理装置が協働することで一つの単位機能が実現されるとみなしてもよい。この場合は、データベースＤＢ１に機能と情報処理装置との関係を記述しておき、一つの単位機能に対応する複数の情報処理装置については、個別には選定することができず、当該複数の情報処理装置を一括して選定するという制約を導入してもよい。
【００６２】
要するに、本発明に係る情報システムにおいては、ユーザ端末から情報購入の要求を受付けるステップと、複数の情報処理装置から、該受付けた要求に係る情報を生成するための２以上の情報処理装置を選定するステップと、該選定された各情報処理装置に対し、情報の提供または該提供された情報の加工を指示するステップと、加工された情報をユーザ端末に提供するステップと、該選定された各情報処理装置の管理者に対する報酬を決定するステップとが、情報システムを構成するいずれか一以上のノードにて実行されればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・・情報処理システム、１００・・・管理サーバ、２００・・・ＩｏＴデバイス、３００・・・記憶装置、４００・・・演算装置、５００・・・可視化処理装置、８００・・・情報処理装置群、９９０・・・ネットワーク、９００・・・ユーザ端末、１２０・・・制御部、１１１・・・受付部、１１２・・・指示部、１１０・・・通信部、１２１・・・選定部、１２２・・・決定部、１３０・・・記憶部、１２３・・・認証部、２１０・・・通信部、２２０・・・センサ、２３０・・・制御部、２５０・・・記憶部、３２０・・・記憶部、３１０・・・通信部、３３０・・・制御部、４２０・・・演算部、４１０・・・通信部、４３０・・・制御部、４４０・・・記憶部、５２０・・・可視化処理部、５１０・・・通信部、５３０・・・制御部、５４０・・・記憶部
【図１】
2020067829.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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