(57)【要約】      （修正有）【課題】意図されない折れ曲がりを抑制することができる端子を提供する。【解決手段】電線１１を挟持する挟持部を有する端子本体と、端子本体を内部に収容するとともに端子本体に対してスライド移動可能な筒状のスライド部と、を備え、スライド部は、スライド部のスライド移動方向の前側に位置する幅広部１６Ａと、幅広部１６Ａよりもスライド移動方向の後側に位置してスライド部の内形状が幅広部１６Ａよりも狭い幅狭部１６Ｂと、を有し、幅狭部１６Ｂにはスライド部の内方に突出する加圧部が設けられており、スライド部が端子本体に対してスライドして幅狭部１６Ｂが挟持部の外側に位置した状態で、加圧部が挟持部を電線１１に向けて押圧するようになっており、スライド部には加圧部よりスライド移動方向の前側に挟持部の折れ曲がりを規制する規制部５０が設けられている端子１２。【選択図】図１
2020184460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に接続される端子であって、
前記電線を挟持する挟持部を有する端子本体と、
前記端子本体を内部に収容するとともに前記端子本体に対してスライド移動可能な筒状のスライド部と、を備え、
前記スライド部は、前記スライド部のスライド移動方向の前側に位置する幅広部と、前記幅広部よりも前記スライド移動方向の後側に位置して前記スライド部の内形状が前記幅広部よりも狭い幅狭部と、を有し、
前記幅狭部には前記スライド部の内方に突出する加圧部が設けられており、
前記スライド部が前記端子本体に対して前記スライド移動方向にスライドして前記幅狭部が前記挟持部の外側に位置した状態で、前記加圧部が前記挟持部を前記電線に向けて押圧するようになっており、
前記スライド部には前記加圧部より前記スライド移動方向の前側に前記挟持部の折れ曲がりを規制する規制部が設けられている端子。
【請求項２】
前記スライド部は、前記端子本体に対して、前記加圧部が前記挟持部と接触する本係止位置と、前記加圧部が前記挟持部と離間した仮係止位置との間を移動可能に組み付けられており、
前記スライド部が前記仮係止位置に配された状態で、前記挟持部が前記規制部によって折れ曲がりが規制される請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記スライド部は、前記加圧部が設けられた加圧壁と、前記加圧壁と交差するスライド側側壁と、を有し、
前記規制部は前記スライド側側壁の内面から前記スライド部の内方に突出しており、
前記スライド部がスライドする際に、前記挟持部が前記加圧壁と前記規制部との間を通るようになっている請求項１または請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記スライド部は、前記加圧部が設けられた加圧壁と、前記加圧壁と交差するスライド側側壁と、を有し、
前記規制部のうち前記スライド移動方向の前側には、前記規制部と前記加圧壁との間隔が前記スライド移動方向の前方に向けて広がるように形成された前傾斜部が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
前記規制部のうち前記スライド移動方向の後側には、前記スライド移動方向の後方に向かうにしたがって前記加圧部が前記挟持部を加圧する加圧方向に傾斜する後傾斜部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
前記挟持部には、前記スライド移動方向に延びるとともに、前記加圧部が前記挟持部を加圧する加圧方向または前記加圧方向と反対方向に突出する凸部が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
前記挟持部には、他の部分よりも幅狭に形成された易屈曲部が設けられており、前記凸部は前記易屈曲部を横切るように形成されている、請求項６に記載の端子。
【請求項８】
前記端子本体は前記挟持部が設けられた壁部と交差する本体側側壁を有し、
前記スライド部は前記加圧部が設けられた加圧壁と交差するスライド側側壁を有し、
前記本体側側壁および前記スライド側側壁の一方は、他方に向かって突出する係合凸部を有し、前記本体側側壁および前記スライド側側壁の他方は、前記係合凸部に対応する位置に前記係合凸部が収容される係合凹部を有し、
前記係合凸部および前記係合凹部の一方または双方は前記スライド移動方向に沿って延びている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の端子。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の端子と、
前記端子に接続された電線と、を備えた端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、端子、および端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末から露出する芯線に端子が接続された端子付き電線が知られている。このような端子として、例えば、電線の端末から露出する芯線に外側から圧着する圧着部を備えるものがある。
【０００３】
上記の端子を電線に圧着するには、例えば以下のようにする。まず、金属板材をプレス加工することにより所定の形状の端子を成形する。続いて、上下方向に相対移動可能な一対の金型のうち下側に位置する下型の載置部に、端子を載置する。続いて、電線の端末から露出された芯線を、端子の圧着部に重ねて載置する。その後、一対の金型の一方又は双方を互いに接近する方向に移動させ、上型の圧着部と、下型の載置部との間で圧着部を挟み付けることにより、圧着部を電線の芯線に圧着する。以上により、電線の端末に端子が接続される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の技術によれば、電線の芯線に端子の圧着部を圧着するための金型や治具等、比較的に大規模な設備が必要なので、設備投資が必要となり、製造コストが上昇するという問題がある。
【０００６】
上記の問題を解決するために、電線を挟持する挟持部を有する端子本体と、この端子本体を収容する筒状のスライド部と、を有する端子を用いることが考えられる。スライド部には、挟持部を電線に向けて押圧する加圧部が設けられている。
【０００７】
しかしながら、上記の構成によると、加圧部によって挟持部が押圧される前の状態において、挟持部とスライド部とが接触することにより挟持部が折れ曲がることが懸念される。
【０００８】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、意図されない折れ曲がりが抑制された端子に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、電線に接続される端子であって、前記電線を挟持する挟持部を有する端子本体と、前記端子本体を内部に収容するとともに前記端子本体に対してスライド移動可能な筒状のスライド部と、を備え、前記スライド部は、前記スライド部のスライド移動方向の前側に位置する幅広部と、前記幅広部よりも前記スライド移動方向の後側に位置して前記スライド部の内形状が前記幅広部よりも狭い幅狭部と、を有し、前記幅狭部には前記スライド部の内方に突出する加圧部が設けられており、前記スライド部が前記端子本体に対して前記スライド移動方向にスライドして前記幅狭部が前記挟持部の外側に位置した状態で、前記加圧部が前記挟持部を前記電線に向けて押圧するようになっており、前記スライド部には前記加圧部より前記スライド移動方向の前側に前記挟持部の折れ曲がりを規制する規制部が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、端子の、意図されない折れ曲がりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態１にかかる端子付き電線を示す分解断面図である。
【図２】図２は、端子付き電線を示す斜視図である。
【図３】図３は、端子付き電線を示す断面図である。
【図４】図４は、規制部を示す一部拡大図である。
【図５】図５は、端子本体に対して仮係止位置に保持されたスライド部を前方に移動させる工程を示す断面図である。
【図６】図６は、端子本体に対してスライド部が仮係止位置に保持された状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、スライド部が前方に移動されている工程を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２にかかるスライド部を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２にかかる規制部を示す一部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３にかかる端子本体、スライド部、および電線を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態３にかかる端子本体、スライド部、および電線を示す断面図である。
【図１２】図１２は、凸部を示す一部拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態４にかかる端子を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、係合凸部が係合凹部に収容された状態を示す一部拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４では視認できない係合凸部および係合凹部を破線で表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様が列挙されて説明される。
【００１３】
（１）本開示は、電線に接続される端子であって、前記電線を挟持する挟持部を有する端子本体と、前記端子本体を内部に収容するとともに前記端子本体に対してスライド移動可能な筒状のスライド部と、を備え、前記スライド部は、前記スライド部のスライド移動方向の前側に位置する幅広部と、前記幅広部よりも前記スライド移動方向の後側に位置して前記スライド部の内形状が前記幅広部よりも狭い幅狭部と、を有し、前記幅狭部には前記スライド部の内方に突出する加圧部が設けられており、前記スライド部が前記端子本体に対して前記スライド移動方向にスライドして前記幅狭部が前記挟持部の外側に位置した状態で、前記加圧部が前記挟持部を前記電線に向けて押圧するようになっており、前記スライド部には前記加圧部より前記スライド移動方向の前側に前記挟持部の折れ曲がりを規制する規制部が設けられている。
【００１４】
規制部は、スライド部のスライド移動方向について、加圧部よりも前側に設けられているので、幅狭部が挟持部の外側にスライドする前の状態において挟持部が加圧部と接触することにより折れ曲がることを抑制できる。
【００１５】
（２）前記スライド部は、前記端子本体に対して、前記加圧部が前記挟持部と接触する本係止位置と、前記加圧部が前記挟持部と離間した仮係止位置との間を移動可能に組み付けられており、前記スライド部が前記仮係止位置に配された状態で、前記挟持部が前記規制部によって折れ曲がりが規制されることが好ましい。
【００１６】
スライド部が端子本体に対して仮係止位置に組み付けられた状態で、振動等によって、端子本体とスライド部とががたついた場合でも、規制部によって、挟持部が意図されない折れ曲がりを受けることが抑制される。
【００１７】
（３）前記スライド部は、前記加圧部が設けられた加圧壁と、前記加圧壁と交差するスライド側側壁と、を有し、前記規制部は前記スライド側側壁の内面から前記スライド部の内方に突出しており、前記スライド部がスライドする際に、前記挟持部が前記加圧壁と前記規制部との間を通るようになっていることが好ましい。
【００１８】
スライド部がスライドする際に、挟持部が意図されない折れ曲がりを受けることを抑制できる。
【００１９】
（４）前記スライド部は、前記加圧部が設けられた加圧壁と、前記加圧壁と交差するスライド側側壁と、を有し、前記規制部のうち前記スライド移動方向の前側には、前記規制部と前記加圧壁との間隔が前記スライド移動方向の前方に向けて広がるように形成された前傾斜部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
挟持部が前傾斜部と摺接することにより、挟持部は規制部と加圧壁との間に案内される。これにより、挟持部が意図されない折れ曲がりを受けることが抑制される。
【００２１】
（５）前記規制部のうち前記スライド移動方向の後側には、前記スライド移動方向の後方に向かうにしたがって前記加圧部が前記挟持部を加圧する加圧方向に傾斜する後傾斜部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
挟持部が後傾斜部に沿って折れ曲がることにより、挟持部の折れ曲がり方向を、スライド移動方向の後方に向かうにしたがって加圧方向に折れ曲がるようにコントロールできる。これにより、挟持部が意図されない方向に折れ曲がることを抑制できる。
【００２３】
（６）前記挟持部には、前記スライド移動方向に延びるとともに、前記加圧部が前記挟持部を加圧する加圧方向または前記加圧方向と反対方向に突出する凸部が設けられていることが好ましい。
【００２４】
凸部を設けることにより、挟持部のうち折れ曲がることを所望しない部分の強度を向上させることができる。これにより、挟持部が意図されない折れ曲がりを受けることを抑制できる。
【００２５】
（７）前記挟持部には、他の部分よりも幅狭に形成された易屈曲部が設けられており、前記凸部は前記易屈曲部を横切るように形成されていることが好ましい。
【００２６】
電線を確実に挟持部で挟持するためには、挟持部は、所定の位置で屈曲することが好ましい。そこで、挟持部に易屈曲部を設けることにより、挟持部を確実に所定の位置で屈曲させることが考えられる。一方で、易屈曲部を設けることにより、振動等によって、意図されない時期に易屈曲部が座屈してしまうおそれがある。そこで、易屈曲部を横切るように凸部を形成することにより易屈曲部の強度を調節することができる。これにより、意図されない時期に易屈曲部が座屈することを抑制できる。
【００２７】
（８）前記端子本体は前記挟持部が設けられた壁部と交差する本体側側壁を有し、前記スライド部は前記加圧部が設けられた加圧壁と交差するスライド側側壁を有し、前記本体側側壁および前記スライド側側壁の一方は、他方に向かって突出する係合凸部を有し、前記本体側側壁および前記スライド側側壁の他方は、前記係合凸部に対応する位置に前記係合凸部が収容される係合凹部を有し、前記係合凸部および前記係合凹部の一方または双方は前記スライド移動方向に沿って延びていることが好ましい。
【００２８】
係合凹部内に収容された係合凸部が、係合凹部の内壁と接触することにより、端子本体とスライド部とが相対的に位置ずれすることが抑制される。これにより、振動等を受けることによって端子本体とスライド部とががたつくことを抑制できる。また、係合凹部がスライド移動方向に沿って延びているので、スライド部がスライド移動方向に沿ってスムーズに移動できる。
【００２９】
（９）本開示は、上記（１）から（８）のいずれか１つに記載の端子と、前記端子に接続された電線と、を備えた端子付き電線である。
【００３０】
［本開示の実施形態の詳細］
以下に、本開示の実施形態が説明される。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００３１】
＜実施形態１＞
本開示の実施形態１が図１から図７を参照しつつ説明される。本実施形態にかかる端子付き電線１０は、電線１１と、この電線１１に接続された端子１２とを有する。以下の説明では、矢線Ｚの示す向きを上とし、矢線Ｙの示す向きを前とし、矢線Ｘの示す向きを左として説明する。なお、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略する場合がある。
【００３２】
［電線１１］
図１に示されるように、電線１１は、前後方向（スライド移動方向の一例）に延びて配されている。電線１１は、芯線１３の外周を絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆１４で包囲されている。本実施形態にかかる芯線１３は、１本の金属線からなる。なお、芯線１３は複数の金属細線が撚り合わされてなる撚線であってもよい。芯線１３を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態にかかる芯線１３は銅、または銅合金からなる。
【００３３】
［端子１２］
図１に示されるように、端子１２は、金属製の端子本体１５と、端子本体１５に対して相対的にスライド移動可能なスライド部１６と、を備える。
【００３４】
［端子本体１５］
図１に示されるように、端子本体１５はプレス加工、切削加工、鋳造等、公知の手法により所定の形状に形成される。端子本体１５を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態にかかる端子本体１５は、銅、又は銅合金からなる。端子本体１５の表面にはめっき層が形成されていてもよい。めっき層を構成する金属は、スズ、ニッケル、銀等必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態にかかる端子本体１５にはスズめっきが施されている。
【００３５】
図１に示されるように、端子本体１５は、図示しない相手方端子を挿入可能な筒部１７と、筒部１７の後方に位置して電線１１と接続される電線接続部２０を有する。電線接続部２０は後方に延出された上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂと、を備える。
【００３６】
図１に示されるように、筒部１７は前後方向に延びる角筒状をなしている。筒部１７の前端は相手方端子が挿入可能に開口されている。
【００３７】
図１には、筒部１７に設けられた弾性接触片１９の一部が示される。詳細には図示されないが、筒部１７の内部には、弾性変形可能な弾性接触片１９が配されている。弾性接触片１９は、筒部１７の内壁から内方に延びている。筒部１７内に挿入された相手方端子は、弾性接触片１９を押圧して弾性変形させる。弾性変形した弾性接触片１９の弾発力によって、相手方端子は、筒部１７の内壁と弾性接触片１９との間に挟まれる。これにより相手方端子と端子１２とが電気的に接続される。
【００３８】
図１に示されるように、筒部１７の後方には角筒状をなす電線接続部２０が設けられている。電線接続部２０の上壁の後端部には上側挟持部１８Ａ（挟持部の一例）が後方に延びて設けられており、電線接続部２０の下壁の後端部には下側挟持部１８Ｂ（挟持部の一例）が後方に延びて設けられている。上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂは前後に延びた細長い形状をなしている。上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂの前後方向の長さ寸法は略同じに形成されている。
【００３９】
上側挟持部１８Ａの下面の前端部には、下方に突出する上側保持突部２３Ａが設けられている。下側挟持部１８Ｂの上面の後端部には、上方に突出する下側保持突部２３Ｂが設けられている。上側保持突部２３Ａと、下側保持突部２３Ｂとは、前後方向についてずれた位置に形成されている。
【００４０】
上側挟持部１８Ａの下面、および下側挟持部１８Ｂの上面が、芯線１３の表面に形成された酸化被膜に食い込んで酸化被膜を剥がすことにより、芯線１３の金属表面を露出させるようになっている。この金属表面と、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂとが接触することにより、芯線１３と端子本体１５とが電気的に接続される。
【００４１】
端子本体１５には、上側挟持部１８Ａが設けられた上壁と、下側挟持部１８Ｂが設けられた下壁との、双方に交差する一対の本体側側壁３０が設けられている。端子本体１５の上壁と下壁の両側縁同士は、一対の本体側側壁３０によって連結されている。
【００４２】
［スライド部１６]
図２に示されるように、スライド部１６は、前後方向に延びる角筒状をなしている。スライド部１６は、切削加工、鋳造、プレス加工等、必要に応じて公知の手法により形成される。スライド部１６を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態にかかるスライド部１６はステンレス鋼からなる。スライド部１６の表面にはめっき層が形成されていてもよい。めっき層を構成する金属は、スズ、ニッケル、銀等必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。
【００４３】
スライド部１６の前半部分の内形状の断面は、端子本体１５のうち、上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂが設けられた領域の外形状の断面と同じか、やや大きく形成されている。これにより、スライド部１６の前半部分は、端子本体１５のうち、上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂとが設けられた領域の外方に配されるようになっている。以下の説明では、スライド部１６の前半部分を幅広部１６Ａと記載することがある。
【００４４】
図１に示されるように、スライド部１６の上壁を構成する上側加圧壁３１（加圧壁の一例）には、下方に突出する上側加圧部２５Ａ（加圧部の一例）が設けられている。スライド部１６の下壁を構成する下側加圧壁３２（加圧壁の一例）には、上方に突出する下側加圧部２５Ｂ（加圧部の一例）が設けられている。スライド部１６のうち上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂが設けられた部分は、スライド部１６の内形状の断面が幅広部１６Ａよりも上下方向について狭い幅狭部１６Ｂとされる。
【００４５】
スライド部１６には、上側加圧壁３１および下側加圧壁３２と交差する一対のスライド側側壁３３が形成されている。一対のスライド側側壁３３により、上側加圧壁３１と下側加圧壁３２の両側縁同士が連結されている。
【００４６】
図１に示されるように、スライド部１６のスライド側側壁３３には、前後方向の前端部寄りの位置に、仮係止受け部２６が開口されている。また、スライド部１６のスライド側側壁３３には、仮係止受け部２６よりも後方の位置に、本係止受け部２７が開口されている。仮係止受け部２６と、本係止受け部２７は、端子本体１５の側壁に設けられた係止突起２８と弾性的に係止可能になっている。
【００４７】
図１に示されるように、端子本体１５の係止突起２８とスライド部１６の仮係止受け部２６とが係止した状態は、端子本体１５に対してスライド部１６が仮係止位置に保持された状態となっている。この状態においては、幅広部１６Ａが端子本体１５の上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの外側に位置している。仮係止状態においては、スライド部１６の上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂは、端子本体１５の上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの後端縁から後方に離間している。
【００４８】
端子本体１５の係止突起２８とスライド部１６の本係止受け部２７とが係止した状態は、端子本体１５に対してスライド部１６が本係止位置に係止された状態となっている。図９に示されるように、この状態においては、幅狭部１６Ｂが端子本体１５の上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの外側に位置している。本係止状態においては、スライド部１６の上側加圧部２５Ａは、上側挟持部１８Ａの上方から上側挟持部１８Ａに接触している。また、スライド部１６の下側加圧部２５Ｂは、下側挟持部１８Ｂの下方から下側挟持部１８Ｂに接触している。
【００４９】
上記のように、スライド部１６は、端子本体１５のうち上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂとが設けられた領域に外嵌された状態で、上記した仮係止位置と、本係止位置との間を、前後方向にスライド移動可能になっている。
【００５０】
図３に示されるように、スライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置で保持された状態では、上側加圧部２５Ａが上方から上側挟持部１８Ａを押圧することによって上側挟持部１８Ａが下方に変形するようになっている。また、下側加圧部２５Ｂが下方から下側挟持部１８Ｂを押圧することによって下側挟持部１８Ｂが上方に変形するようになっている。これにより、上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂとの間の空間に、芯線１３を前後方向に延びた状態で配し、且つ、スライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置で保持した状態では、芯線１３は、弾性変形した上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂによって上下方向から挟持されるようになっている。すなわち、上側挟持部１８Ａは上側加圧部２５Ａに下方に押圧されることにより芯線１３に上方から接触し、下側挟持部１８Ｂは下側加圧部２５Ｂに上方に押圧されることにより芯線１３に下方から接触するようになっている。上側加圧部２５Ａは上から下へ上側挟持部１８Ａを押圧するので、上から下へ向かう方向が押圧方向とされる。下側加圧部２５Ｂは下から上へ下側挟持部１８Ｂを押圧するので、下から上へ向かう方向が押圧方向とされる。
【００５１】
図３に示されるように、スライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置で保持された状態では、上側挟持部１８Ａの上側保持突部２３Ａが芯線１３を上方から押圧し、下側挟持部１８Ｂの下側保持突部２３Ｂが芯線１３を下方から押圧する。このように、芯線１３は、上側保持突部２３Ａと、下側保持突部２３Ｂとによって押圧されることにより、上下方向について屈曲した状態に保持される。また、上側保持突部２３Ａおよび下側保持突部２３Ｂによっても、芯線１３と端子１２とが電気的に接続されるようになっている。
【００５２】
図５に示すように、スライド部１６の前端部には、上側加圧壁３１から上方に突出する治具接触部４６が設けられている。治具接触部４６に後方から治具４５が接触して、この治具によってスライド部１６が前方（矢線Ａで示される方向）に押されることにより、スライド部１６が前方に移動可能になっている。なお、上記の治具４５は、金型や、この金型を稼働させるための設備に比べて、比較的に小規模なものとなっている。このため、治具４５に起因するコストの増大は抑制される。
【００５３】
図１および図２に示されるように、スライド部１６の後端部寄りの位置には、左右のスライド側側壁３３に、スライド部１６の内方に突出する一対の誘い込み部４７が設けられている。誘い込み部４７は、後方から前方に向かうに従って幅狭に形成されている。誘い込み部４７の内面に芯線１３が摺接することにより、芯線１３はスライド部１６の内部へと案内される。
【００５４】
［規制部５０］
図１に示されるように、左右のスライド側側壁３３には、スライド部１６の内方に突出する規制部５０が形成されている。規制部５０は、スライド部１６の上部よりの位置であって、上側加圧部２５Ａのやや前方に形成されている。
【００５５】
規制部５０は、スライド側側壁３３がプレス加工されることにより形成される。図４に示すように、規制部５０は、側方から見て、略台形状をなしている。規制部５０の上面と下面は、前後方向について平行に形成されている。平行とは、平行な場合を含むと共に、平行でない場合であっても実質的に平行と認定しうる場合も含む。規制部５０の上面と、上側加圧壁３１との間の間隔は、上側挟持部１８Ａの先端の上下方向の厚さ寸法よりも大きく設定されている。
【００５６】
規制部５０の前面は上下方向に延びて形成されている。規制部５０の前面のうち上端部の角は切り落とされた形状をなしている。これにより規制部５０の前側には、規制部５０と上側加圧壁３１との間隔が前方に向けて広がるように形成された前傾斜部５１が形成されている。前傾斜部５１に上側挟持部１８Ａの先端が摺接することにより、上側挟持部１８Ａの先端は、規制部５０の上面と上側加圧壁３１との間にガイドされるようになっている。
【００５７】
規制部５０の後部には、後方に向かうにしたがって下降傾斜する後傾斜部５２が形成されている。上側加圧部２５Ａの前面は、斜め下後方に下降傾斜して形成されている。規制部５０の後傾斜部５２と上側加圧部２５Ａの前面の間隔は後方に向かうに従って広がるように形成されている。
【００５８】
［電線１１の接続工程]
続いて、電線１１と端子１２との接続工程の一例について説明する。電線１１と端子１２との接続工程は以下の記載に限定されない。
【００５９】
公知の手法により、端子本体１５と、スライド部１６とが形成される。端子本体１５に対して、後方からスライド部１６が組み付けられる。端子本体１５の係止突起２８に後方からスライド部１６の前端縁が当接し、スライド側側壁３３が拡開変形する。更にスライド部１６が前方に押し込まれると、スライド側側壁３３が復帰変形し、端子本体１５の係止突起２８に、スライド部１６の仮係止受け部２６が係止する。これにより、端子本体１５に対してスライド部１６が仮係止位置に保持される。幅広部１６Ａは上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの外側に位置している。また、上側挟持部１８Ａの先端が、規制部５０の前傾斜部５１に摺接することにより、上側挟持部１８Ａの先端が、規制部５０の上面と上側加圧壁３１との間に進入する。
【００６０】
公知の手法で絶縁被覆１４が皮剥ぎ加工されることにより電線１１の芯線１３が露出される。
【００６１】
図５および図６に示されるように、端子本体１５とスライド部１６とが仮係止された状態の端子１２に、後方から、芯線１３が挿入される。芯線１３はスライド部１６の誘い込み部４７と当接することにより、スライド部１６へと案内される。更に電線１１が前方に押し込まれると、芯線１３の前端部は端子本体１５の内部へと進入して上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂとの間の空間内に至る。
【００６２】
次に、図５に示されるように、治具４５を後方から治具接触部４６に当接させて、スライド部１６を前方にスライド移動させる。スライド部１６は端子本体１５に対して相対的に前方に移動させられる。このとき、端子本体１５の係止突起２８と、スライド部１６の仮係止受け部２６との係止が外れ、スライド部１６の側壁が係止突起２８に乗り上げて拡開変形する。
【００６３】
図７に示されるように、上側挟持部１８Ａの先端は、上側加圧部２５Ａと、後傾斜部５２との間に進入して、下方に折り曲げられる。このとき、上側挟持部１８Ａの下方に規制部５０が配されているので、上側挟持部１８Ａが下方に過度撓みすることが抑制されるようになっている。
【００６４】
スライド部１６が前方に移動させられると、スライド側側壁３３が復帰変形して端子本体１５の係止突起２８と、スライド部１６の本係止受け部２７とが弾性的に係止する。これによりスライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置に保持される。この状態で、幅狭部１６Ｂは上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの外側に位置している。
【００６５】
図３に示されるように、スライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置に保持された状態で、スライド部１６の上側加圧部２５Ａが、端子本体１５の上側挟持部１８Ａに上方から当接して下方へと押圧する。また、スライド部１６の下側加圧部２５Ｂが、端子本体１５の下側挟持部１８Ｂに下方から当接して下側挟持部１８Ｂを上方へと押圧する。
【００６６】
図３に示されるように、上側挟持部１８Ａの下面と、下側挟持部１８Ｂの上面とに芯線１３が挟まれることにより、芯線１３の表面に形成された酸化被膜が剥がされ、芯線１３を構成する金属表面が露出する。この金属表面と、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂが接触することにより、電線１１と端子１２とが電気的に接続される。
【００６７】
芯線１３が上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂに上下から挟持された状態においては、芯線１３は、上側挟持部１８Ａの上側保持突部２３Ａと、下側挟持部１８Ｂの下側保持突部２３Ｂとに挟まれることにより、前後方向に延びた状態で、且つ、上下方向に屈曲した状態で保持される。これにより、芯線１３を強固に保持することができるので、電線１１に引っ張り力が作用した場合に、電線１１と端子１２との保持力を高めることができる。
【００６８】
［本実施形態の作用効果］
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態は、電線１１に接続される端子１２であって、電線１１を挟持する上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂを有する端子本体１５と、端子本体１５を内部に収容する筒状のスライド部１６と、を備え、スライド部１６は、スライド部１６のスライド移動方向の前側に位置する幅広部１６Ａと、幅広部１６Ａよりもスライド移動方向の後側に位置してスライド部１６の内形状が幅広部１６Ａよりも狭い幅狭部１６Ｂと、を有し、幅狭部１６Ｂにはスライド部１６の内方に突出する上側加圧部２５Ａ及び下側加圧部２５Ｂが設けられており、スライド部１６が端子本体１５に対してスライド移動方向にスライドして幅狭部１６Ｂが上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの外側に位置した状態で、上側加圧部２５Ａが上側挟持部１８Ａを電線１１の芯線１３に向けて押圧するようになっており、スライド部１６には上側加圧部２５Ａよりスライド移動方向の前側に上側挟持部１８Ａの折れ曲がりを規制する規制部５０が設けられている。
【００６９】
また、本実施形態は、電線１１と、電線１１に接続された端子１２とを備える端子付き電線１０である。
【００７０】
規制部５０は、スライド部１６のスライド移動方向について、上側加圧部２５Ａよりも前側に設けられているので、幅狭部１６Ｂが上側挟持部１８Ａの外側にスライドする前の状態において上側挟持部１８Ａが上側加圧部２５Ａと接触することにより折れ曲がることを抑制できる。
【００７１】
本実施形態によれば、スライド部１６は、端子本体１５に対して、上側加圧部２５Ａ及び下側加圧部２５Ｂが上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂと接触する本係止位置と、上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂが上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂと離間した仮係止位置との間を移動可能に組み付けられており、スライド部１６が仮係止位置に配された状態で、上側挟持部１８Ａが規制部５０によって折れ曲がりが規制される。
【００７２】
スライド部１６が端子本体１５に対して仮係止位置に組み付けられた状態で、振動等によって、端子本体１５とスライド部１６とががたついた場合でも、規制部５０によって、上側挟持部１８Ａが意図されない折れ曲がりを受けることが抑制される。
【００７３】
本実施形態によれば、スライド部１６は、上側加圧部２５Ａが設けられた上側加圧壁３１と、上側加圧壁３１と交差するスライド側側壁３３と、を有し、規制部５０はスライド側側壁３３の内面からスライド部１６の内方に突出しており、スライド部１６がスライドする際に、上側挟持部１８Ａが上側加圧壁３１と規制部５０との間を通るようになっている。
【００７４】
これにより、スライド部１６がスライドする際に、上側挟持部１８Ａが意図されない折れ曲がりを受けることを抑制できる。
【００７５】
本実施形態によれば、スライド部１６は、上側加圧部２５Ａが設けられた上側加圧壁３１と、上側加圧壁３１と交差するスライド側側壁３３と、を有し、規制部５０のうちスライド移動方向の前側には、規制部５０と上側加圧壁３１との間隔がスライド移動方向の前方に向けて広がるように形成された前傾斜部５１が設けられている。
【００７６】
上側挟持部１８Ａが前傾斜部５１と摺接することにより、上側挟持部１８Ａは規制部５０と上側加圧壁３１との間に案内される。これにより、上側挟持部１８Ａが意図されない折れ曲がりを受けることが抑制される。
【００７７】
本実施形態によれば、規制部５０のうちスライド移動方向の後側には、スライド移動方向の後方に向かうにしたがって上側加圧部２５Ａが上側挟持部１８Ａを加圧する加圧方向に傾斜する後傾斜部５２が設けられている。
【００７８】
上側挟持部１８Ａが後傾斜部５２に沿って折れ曲がることにより、上側挟持部１８Ａの折れ曲がり方向を、スライド移動方向の後方に向かうにしたがって加圧方向に折れ曲がるようにコントロールできる。これにより、上側挟持部１８Ａが意図されない方向に折れ曲がることを抑制できる。
【００７９】
＜実施形態２＞
次に、本開示の実施形態２が図８から図９を参照しつつ説明される。図８及び図９に示されるように、本実施形態にかかる規制部６０は、スライド部６６の左右のスライド側側壁３３から突出する円筒形状をなしている。
【００８０】
規制部６０の前面に形成された半円弧面は、上側挟持部１８Ａと摺接して、上側挟持部１８Ａを、規制部６０と上側加圧壁３１との間に案内する前傾斜部６１とされる。
【００８１】
規制部６０の後面に形成された半円弧面は、後方に向かうにしたがって下降傾斜する後傾斜部６２とされる。
【００８２】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８３】
本実施形態にかかる規制部６０は円筒形状なので、プレス加工によって規制部６０を形成しやすい。
【００８４】
また、規制部６０の前面に形成された前傾斜部６１は、半円弧面なので、上側挟持部１８Ａを、規制部６０と上側加圧壁３１との間に案内しやすくなっている。これにより上側挟持部１８Ａが意図されない折れ曲がりを受けることを抑制できる。
【００８５】
また、規制部６０の後面に形成された後傾斜部６２は半円弧面なので、上側挟持部１８Ａを、規制部６０と上側加圧部２５Ａとの間に案内しやすくなっている。これにより、上側挟持部１８Ａが意図されない折れ曲がりを受けることを抑制できる。
【００８６】
＜実施形態３＞
次に、本開示の実施形態３が図１０から図１２を参照しつつ説明される。本実施形態にかかる端子本体７５は、１枚の金属板材をプレス加工することにより形成されている。図１０に示されるように、本実施形態にかかる上側挟持部７８Ａの前端部には、上側挟持部７８Ａの左側縁から右方に切り欠かれた第１易屈曲部７０が形成されている。上側挟持部７８Ａの右側縁には、第１易屈曲部７０の後方の位置に、左方に切り欠かれた第２易屈曲部７１が形成されている。第１易屈曲部７０および第２易屈曲部７１は、上側挟持部７８Ａの他の部分よりも幅狭に形成されている。これにより、第１易屈曲部７０および第２易屈曲部７１は、上側挟持部７８Ａの他の部分に比べて、上側加圧部２５Ａに下方に押圧されたときに、曲がりやすくなっている。
【００８７】
図１１に示されるように、上側挟持部７８Ａには、凸部７３が下方に突出して形成されている。凸部７３は前後方向に沿って延びている。凸部７３の形状は限定されず、例えば、上方から見て長円形状をなしていてもよい。
【００８８】
図１２に示されるように、凸部７３の前端部は、第１易屈曲部７０よりも後方であって、第２易屈曲部７１よりも前方の位置に形成されている。凸部７３の後端部は、第２易屈曲部７１よりも後方の位置に形成されている。これにより、凸部７３は、第２易屈曲部７１を前後方向に横切るように形成されている。
【００８９】
端子本体７５のうち、上側挟持部７８Ａの左側縁の下方には、上側挟持部７８Ａが下方に変形したときに過度撓みすることを抑制する過度撓み抑制部７６が形成されている。過度撓み抑制部７６は、端子本体７５の左側壁の上面に、後方に向かうに従って下降傾斜する斜面として形成されている。
【００９０】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９１】
本実施形態によれば、上側挟持部７８Ａには、前後方向に沿って延びるとともに、下方に突出する凸部７３が設けられている。
【００９２】
凸部７３が設けられていることにより、上側挟持部７８Ａの強度が向上するので、上側挟持部７８Ａが意図されない変形を受けることが抑制される。
【００９３】
上側挟持部７８Ａには、他の部分よりも幅狭に形成された第２易屈曲部７１が設けられており、凸部７３は第２易屈曲部７１を横切るように形成されている。
【００９４】
電線１１を確実に上側挟持部７８Ａで挟持するためには、上側挟持部７８Ａは、所定の位置で屈曲することが好ましい。そこで、上側挟持部７８Ａに第１易屈曲部７０と、第１易屈曲部７０よりも後方の位置に第２易屈曲部７１を設けることにより、上側挟持部７８Ａを確実に所定の位置で屈曲させることが考えられる。このように、上側挟持部７８Ａが曲がりやすい部分が前後方向に分かれて形成されることにより、上側挟持部７８Ａが緩やかに曲がるようにすることができる。
【００９５】
一方で、第１易屈曲部７０および第２易屈曲部７１を設けることにより、振動等によって、意図されない時期に第１易屈曲部７０または第２易屈曲部７１が座屈してしまうおそれがある。特に、第１易屈曲部７０よりも後方に形成された第２易屈曲部７１は、上側挟持部７８Ａの先端に近いので座屈しやすい。そこで、第２易屈曲部７１を横切るように凸部７３を形成することにより、第２易屈曲部７１の強度を調節することができる。これにより、意図されない時期に第２易屈曲部７１が座屈することを抑制できる。
【００９６】
＜実施形態４＞
次に、本開示の実施形態４にかかる端子について、図１３から図１５を参照しつつ説明される。図１３に示されるように、端子８２は、端子本体８５とスライド部８６とを有する。電線接続部９０は、上側挟持部１８Ａが設けられた上壁９３および下側挟持部１８Ｂが設けられた下壁と交差する一対の本体側側壁９１を有する。電線接続部９０の本体側側壁９１には、係止突起２８の上方の位置に、外方に突出する係合突部８７が形成されている。係合凸部８７は、前後方向に細長く延びたリブ状に形成されている。係合凸部８７の前端部および後端部は曲面形状に形成されている。
【００９７】
図１３及び図１４に示されるように、スライド部８６のスライド側側壁９２には、電線接続部９０にスライド部８６が外嵌した状態で、電線接続部９０の係合突部８７に対応する位置に、係合凸部８７が収容される係合凹部８８が形成されている。係合凹部８８は前後方向に沿って延びている。係合凹部８８の前端部は前方に開口している。係合凹部８８はスライド部８６のスライド側側壁９２を貫通していない。係合凹部８８の断面形状は四角形状をなしている。
【００９８】
係合凸部８７の上下方向の高さ寸法は、係合凹部８８の上下方向の幅寸法と同じか、やや小さく形成されている。これにより、係合凸部８７は、係合凹部８８内を前後方向に移動可能な状態で、係合凹部８８内に収容される。
【００９９】
係合凹部８８の前後方向の長さ寸法は、スライド部８６が端子本体８５に対して本係止位置に保持された状態で、係合凸部８７の後端部が係合凹部８８と干渉しないように設定されている。
【０１００】
上記以外の構成については、実施形態1と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態によれば、端子本体８５は上側挟持部１８Ａが設けられた上壁９３および下側挟持部１８Ｂが設けられた下壁９４と交差する本体側側壁９１を有し、スライド部８６は上側加圧部２５Ａが設けられた上側加圧壁３１および下側加圧部２５Ｂが設けられた下側加圧壁３２と交差するスライド側側壁９２を有し、本体側側壁９１は、スライド側側壁９２に向かって突出する係合凸部８７を有し、スライド側側壁９２は、係合凸部８７に対応する位置に係合凸部８７が収容される係合凹部８８を有し、係合凸部８７および係合凹部８８の双方は前後方向に沿って延びている。
【０１０２】
係合凹部８８内に収容された係合凸部８７が、係合凹部８８の内壁と接触することにより、端子本体８５とスライド部８６とが相対的に位置ずれすることが抑制される。これにより、振動等を受けることによって端子本体８５とスライド部８６とががたつくことを抑制できる。具体的には、係合凸部８７の上端部および下端部が、それぞれ、係合凹部８８の内壁の上部および下部にそれぞれ接触することにより、端子本体８５とスライド部８６との上下方向についての位置ずれが抑制される。また、係合凸部８７の左端部および右端部が、それぞれ、係合凹部８８の内壁の右端部および左端部にそれぞれ接触することにより、端子本体８５とスライド部８６との左右方向についての位置ずれが抑制される。
【０１０３】
また、係合凸部８７および係合凹部８８が前後方向に沿って延びているので、スライド部８６が前後方向に沿ってスムーズに移動できる。
【０１０４】
＜他の実施形態＞
本開示は上記記述及び図面によって説明された実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【０１０５】
（１）規制部は、スライド部の側壁を切り起こして形成されてもよい。例えば、規制部を切り起こすことにより、本係止受け部、または仮係止受け部等の孔を形成してもよい。
【０１０６】
（２）規制部の形状は、側方から見て、三角形状、四角形状、五角形状等の多角形状でもよく、長円形状、楕円形状等でもよく、任意の形状を適宜に選択できる。
【０１０７】
（３）挟持部は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【０１０８】
（４）規制部は、下側加圧部の前方に形成されてもよい
【０１０９】
（５）スライド部とは別部品として形成された規制部を、スライド部に組み付ける構成としてもよい。
【０１１０】
（６）実施形態４にかかる係合突部８７は、円柱状、四角柱状等、任意の形状を採用しうる。
【０１１１】
（７）実施形態４にかかる係合凹部８８は、スライド部８６の側壁を貫通する形態としてもよい。係合凹部８８の断面形状は、Ｕ字状、Ｖ字状等、任意の形状を採用しうる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０：  端子付き電線
１１：  電線
１２，８０：  端子
１３：  芯線
１４：  絶縁被覆
１５，７５，８５：  端子本体
１６，６６，８６：  スライド部
１６Ａ：  幅広部
１６Ｂ：  幅狭部
１７：  筒部
１８Ａ，７８Ａ：  上側挟持部
１８Ｂ：  下側挟持部
１９：  弾性接触片
２０，９０：  電線接続部
２３Ａ：  上側保持突部
２３Ｂ：  下側保持突部
２５Ａ：  上側加圧部
２５Ｂ：  下側加圧部
２６：  仮係止受け部
２７：  本係止受け部
２８：  係止突起
３０：本体側側壁
３１：  上側加圧壁
３２：  下側加圧壁
３３：  スライド側側壁
４５：  治具
４６：  治具接触部
４７：  誘い込み部
５０，６０：  規制部
５１，６１：  前傾斜部
５２，６２：  後傾斜部
７０：  第１易屈曲部
７１：  第２易屈曲部
７３：  ビード
７６：  過度撓み抑制部
８７：  係合凸部
８８：  係合凹部
９０：  電線接続部
９１：  本体側側壁
９２：スライド側側壁
【図１】
2020184460.tif 000003
【図２】
2020184460.tif 000004
【図３】
2020184460.tif 000005
【図４】
2020184460.tif 000006
【図５】
2020184460.tif 000007
【図６】
2020184460.tif 000008
【図７】
2020184460.tif 000009
【図８】
2020184460.tif 000010
【図９】
2020184460.tif 000011
【図１０】
2020184460.tif 000012
【図１１】
2020184460.tif 000013
【図１２】
2020184460.tif 000014
【図１３】
2020184460.tif 000015
【図１４】
2020184460.tif 000016
【図１５】
2020184460.tif 000017