(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも衣服等への引っ掛かりを軽減した装身具用連結具を提供する。【解決手段】環状をなす装身具の両端側を連結する装身具用連結具１において、本体の延在方向一端に配置される環状部２の一部をなす開閉部を有する第１回転部材３０と、本体の延在方向他端に配置され操作部４３を有する第２回転部材４０と、第２回転部材４０を回転方向一方へ付勢する付勢部材７０と、を備え、環状部２が閉塞状態のときに第２回転部材４０の係合部４２が第１回転部材３０の第１被係合部３２と係合し、環状部２が開放状態のときに第２回転部材４０の係合部４２が第１回転部材３０の第２被係合部３３と係合するようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に環状をなす長尺な装身具の両端側を連結する装身具用連結具において、
所定方向へ延びるよう形成され、表面板材及び裏面板材を有する本体と、
前記本体の延在方向一端に配置され、前記装身具の一端と接続され、閉塞状態と開放状態に切替可能な環状部と、
前記本体の延在方向他端に配置され、前記装身具の他端と接続される操作部と、
前記環状部の一部をなす開閉部を有し、第１軸を中心として回転自在で、前記表面板材及び前記裏面板材の間に配置され、前記開閉部を前記閉塞状態及び前記開放状態に対応する位置へ移動させる板状の第１回転部材と、
前記操作部を有し、前記第１軸と平行な第２軸を中心として回転自在な板状の第２回転部材と、
前記第２回転部材に形成される係合部と、
前記第１回転部材に形成され、前記第１回転部材が前記環状部を閉塞状態とする位置のときに、前記第２回転部材の回転方向一方への移動により前記係合部により係合され、前記第２回転部材の回転方向他方への移動により前記係合部との係合が解除される第１被係合部と、
前記第１回転部材に形成され、前記第１回転部材が前記環状部を開放状態とする位置のときに、前記第２回転部材の回転方向一方への移動により前記係合部に係合され、前記第２回転部材の回転方向他方への移動により前記係合部との係合が解除される第２被係合部と、
前記第２回転部材を回転方向一方へ付勢する付勢部材と、を備える装身具用連結具。
【請求項２】
前記係合部は、前記第１被係合部との係合時に、前記開閉部を前記閉塞状態から前記開放状態に対応する位置へ移動させる方向の前記第１回転部材の回転を阻止する請求項１に記載の装身具用連結具。
【請求項３】
前記第２被係合部は、前記係合部との係合時に、前記開閉部を前記開放状態から前記閉塞状態に対応する位置へ移動させる方向に前記第１回転部材が回転させられると、前記第２回転部材を回転方向他方へ移動させる請求項２に記載の装身具用連結具。
【請求項４】
前記開閉部は、鉤状に形成され、平面視にて、前記閉塞状態のときに、基端側が前記本体における前記延在方向の一端の幅方向一端側から突出し、先端側が前記本体における前記延在方向の一端の幅方向他端側と重なる請求項１から３のいずれか１項に記載の装身具用連結具。
【請求項５】
前記開閉部は、平面視にて、前記開放状態のときに、先端側が前記本体の幅方向一端から幅方向へ離隔した位置に配置される請求項４に記載の装身具用連結具。
【請求項６】
前記第１回転部材の回転中心は、前記環状部が閉塞状態で、かつ、前記係合部と前記第１被係合部の係合が解除されている状態における、前記開閉部の前記延在方向の一端及び前記操作部の前記延在方向の他端を結ぶ仮想線に対し、前記開閉部の前記閉塞状態から前記開放状態への移動方向と反対側の領域に配置され、
前記第２回転部材の回転中心は、前記環状部が閉塞状態で、かつ、前記係合部が前記第１被係合部と係合した状態における、前記開閉部の延在方向一端と前記操作部の延在方向他端とを結んだ仮想線に対し、前記第２回転部材が回転方向他方へ移動する際の前記操作部の移動方向と反対側の領域に配置される請求項４または５に記載の装身具用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばネックレス、ブレスレット等のような、使用時に環状をなす長尺の装身具の両端を連結する装身具用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装身具用連結具として、一対の円弧状に形成された連結部材を備え、一対の連結部材が中間部位において軸を用いて連結されたものが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に装身具用連結具では、一方の連結部材の開放端部には係合凹部が設けられ、他方の連結部材の開放端部には、首振り可能にフック部材が取り付けられる。この装身具用連結具によれば、フック部材の係合フックを係合凹部に係合させて一対の連結部材間を閉鎖したり、フック部材の係合フックを解除して一対の連結部材間を開放している。
【０００３】
より詳しくは、フック部材は他方の筒状とした連結部材の開放端部に回動軸を介して回動可能に軸着されており、係合フックの反対側の押圧部の対応位置において筒状の連結部材に内蔵したバネが係合フックを閉じる方向に付勢する。フック部材の外面には操作レバーが一体的に形成され、使用者が一対の連結部材を開放する際、操作レバーを指で起こしてフック部材の押圧部を押し下げながら係合フックの先端を持ち上げ、係合フックが係合凹部から外される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載に記載の装身具用連結具は、操作レバーが比較的小さいため、操作性が悪く、ネイルチップ装着者、高齢者等にとっては扱いづらい。また、操作レバーがフック部材の外面に形成されているため、操作レバーが使用者の衣服等に引っ掛かりやすいという問題点もある。
【０００５】
また、他の装身具用連結具として、基枠部からフック部を延出してなる連結具本体を有し、連結具本体の基枠部に、一端部がフック部を開閉すると共にこの開閉動作に伴って他端部が基枠部に対し出没する揺動レバーを枢着し、揺動レバーと基枠部との間には揺動レバーをフック部開放姿勢とフック部閉鎖姿勢に夫々保持するように付勢するバネを介装したものが知られている（特許文献２参照）。この装身具用連結具によれば、揺動レバーの一端部にフック部開放用の引張部材を連結し、装身具の一端部側を基枠部に連結し、その他端部側をフック部に係入して連結している。
【０００６】
そして、引張部材をバネの付勢力に抗して引っ張ることにより、揺動レバーをフック部閉鎖姿勢からフック部開放姿勢に変換するようにし、基枠部から突出した揺動レバーの他端部をバネの付勢力に抗して基枠部内に没入するように押圧することにより、揺動レバーをフック部開放姿勢からフック部閉鎖姿勢に変換するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１８７３３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の装身具用連結具においても、連結具本体から引張部材が延びているため、引張部材が使用者の衣服等に引っ掛かりやすいという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも衣服等への引っ掛かりを軽減した装身具用連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、使用時に環状をなす長尺な装身具の両端側を連結する装身具用連結具において、所定方向へ延びるよう形成され、表面板材及び裏面板材を有する本体と、前記本体の延在方向一端に配置され、前記装身具の一端と接続され、閉塞状態と開放状態に切替可能な環状部と、前記本体の延在方向他端に配置され、前記装身具の他端と接続される操作部と、前記環状部の一部をなす開閉部を有し、第１軸を中心として回転自在で、前記表面板材及び前記裏面板材の間に配置され、前記開閉部を前記閉塞状態及び前記開放状態に対応する位置へ移動させる板状の第１回転部材と、前記操作部を有し、前記第１軸と平行な第２軸を中心として回転自在な板状の第２回転部材と、前記第２回転部材に形成される係合部と、前記第１回転部材に形成され、前記第１回転部材が前記環状部を閉塞状態とする位置のときに、前記第２回転部材の回転方向一方への移動により前記係合部に係合され、前記第２回転部材の回転方向他方への移動により前記係合部との係合が解除される第１被係合部と、前記第１回転部材に形成され、前記第１回転部材が前記環状部を開放状態とする位置のときに、前記第２回転部材の回転方向一方への移動により前記係合部に係合され、前記第２回転部材の回転方向他方への移動により前記係合部との係合が解除される第２被係合部と、前記第２回転部材を回転方向一方へ付勢する付勢部材と、を備える装身具用連結具が提供される。
【００１１】
この装身具用連結具によれば、第２回転部材の係合部は、環状部が閉塞状態のときには第１回転部材の第１被係合部と係合し、環状部が開放状態のときには第１回転部材の第２被係合部と係合する。第２回転部材には付勢部材から回転方向一方への付勢力が作用しており、係合部と第１被係合部又は第２被係合部の係合状態が保持され、第１回転部材の開閉部は閉塞状態又は開放状態で保持される。
操作部に付勢部材の付勢力に抗する負荷が加わり、第２回転部材が回転方向他方へ移動すると、係合部と第１被係合部又は第２被係合部の係合が解除され、第１回転部材が回転可能な状態となる。この状態で、開閉部を移動させて環状部を閉塞状態又は開放状態へ切り替えることができる。これにより、使用者は、環状部を閉塞状態から開放状態に切り替え、装身具の接続部の環状部への挿入及び抜脱を行うことができる。
このように、装身具の接続部との脱着は、本体の延在方向一端及び他端に配置され装身具との連結に用いられる環状部及び操作部により行われる。従って、従来必要とされていた装身具の接続部との脱着のための部材等を、別途本体に設ける必要はなく、当該部材等が本体から突出して使用者の衣服等への引っ掛かることはない。
【００１２】
上記装身具用連結具において、前記係合部は、前記第１被係合部との係合時に、前記開閉部を前記閉塞状態から前記開放状態に対応する位置へ移動させる方向の前記第１回転部材の回転を阻止してもよい。
【００１３】
この装身具用連結具によれば、環状部が閉塞状態のときに第１回転部材の移動が阻止されるので、開閉部は閉塞状態の位置でロックされる。
【００１４】
上記装身具用連結具において、前記第２被係合部は、前記係合部との係合時に、前記開閉部を前記開放状態から前記閉塞状態に対応する位置へ移動させる方向に前記第１回転部材が回転させられると、前記第２回転部材を回転方向他方へ移動させてもよい。
【００１５】
この装身具用連結具によれば、開放状態において、開閉部に開放状態から閉塞状態へ移動させる方向の力が加えられると、第１回転部材が回転するとともに、第２回転部材が付勢部材の付勢力に抗して回転方向他方へ移動する。これにより、環状部が開放状態のときに、使用者により開閉部が閉塞状態となる方向へ押圧されると、第２回転部材が付勢部材の付勢力に抗して回転方向他方へ移動して係合部と第２被係合部の係合が解除されるとともに、第１回転部材が回転して開閉部が開放状態から閉塞状態となる位置まで移動する。従って、使用者は、簡単容易に、環状部を開放状態から閉塞状態へ切り替えることができる。
【００１６】
上記装身具用連結具において、前記開閉部は、鉤状に形成され、平面視にて、前記閉塞状態のときに、基端側が前記本体における前記延在方向の一端の幅方向一端側から突出し、先端側が前記本体における前記延在方向の一端の幅方向他端側と重なってもよい。
【００１７】
この装身具用連結具によれば、環状部が閉塞状態のときに、平面視にて、開閉部の先端と本体が重なり、開閉部と本体との間に隙間は生じない。これにより、環状部と装身具の接続部との間に比較的大きな力が作用しても、接続部が環状部から抜けてしまうことはない。
【００１８】
上記装身具用連結具において、前記開閉部は、平面視にて、前記開放状態のときに、先端側が前記本体の幅方向一端から幅方向へ離隔した位置に配置されてもよい。
【００１９】
この装身具用連結具によれば、環状部が開放状態のときに、鉤状の開閉部が本体から幅方向に突出するので、環状部の開口部分は、使用者により認識されやすく、また、連結具を把持する指で隠れにくい。さらに、使用者は、本体の幅方向側部に案内させて環状部に装身具の接続部を導入することができ、接続部の挿入作業を容易に行うことができる。
【００２０】
上記装身具用連結具において、前記第１回転部材の回転中心は、前記環状部が閉塞状態で、かつ、前記係合部と前記第１被係合部の係合が解除されている状態における、前記開閉部の前記延在方向の一端及び前記操作部の前記延在方向の他端を結ぶ仮想線に対し、前記開閉部の前記閉塞状態から前記開放状態への移動方向と反対側の領域に配置され、前記第２回転部材の回転中心は、前記環状部が閉塞状態で、かつ、前記係合部が前記第１被係合部と係合した状態における、前記開閉部の延在方向一端と前記操作部の延在方向他端とを結んだ仮想線に対し、前記第２回転部材が回転方向他方へ移動する際の前記操作部の移動方向と反対側の領域に配置されてもよい。
【００２１】
この装身具用連結具によれば、係合部と第１被係合部が係合した閉塞状態で、開閉部の延在方向一端と操作部の延在方向他端との間に圧縮方向の力が加えられると、操作部に回転方向他方へ倒れ込む力が生じる。これにより、使用者により開閉部の延在方向一端と操作部の延在方向他端が摘まれて押圧されると、第２回転部材が付勢部材の付勢力に抗して回転方向他方へ移動して係合部と第１被係合部の係合が解除される。
また、少なくとも係合部と第１被係合部の係合が解除された状態で、開閉部の延在方向一端と操作部の延在方向他端との間に圧縮方向の力が加えられると、操作部に回転方向他方へ倒れ込む力が生じる。これにより、第１回転部材が回転して開閉部が閉塞状態から開放状態となる位置まで移動する。従って、使用者は、簡単容易に、環状部を閉塞状態から開放状態へ切り替えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の装身具用連結具によれば、従来よりも衣服等への引っ掛かりを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の一実施形態を示し、装身具用連結具の使用状態を示す装身具の全体図である。
【図２】装身具用連結具の平面図である。
【図３】装身具用連結具の分解斜視図である。
【図４】環状部の閉塞状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図５】環状部が閉塞状態のときに操作部を操作した状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図６】環状部が開放状態のときに操作部を操作した状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図７】環状部の開放状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図８】環状部が閉塞状態のときにフック部の延在方向一端と操作部の延在方向他端とが摘まれている状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図９】フック部の延在方向一端と操作部の延在方向他端とに作用する圧縮荷重により第１回転部材及び第２回転部材が移動している状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図１０】環状部が開放状態のときにフック部に力が加えられている状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図１１】フック部に作用する力により第１回転部材及び第２回転部材が移動している状態を示す装身具用連結具の説明図である。
【図１２】変形例を示す装身具用連結具の説明図である。
【図１３】変形例を示す装身具用連結具の説明図である。
【図１４】変形例を示す装身具用連結具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１から図１１は本発明の一実施形態を示し、図１は装身具用連結具の使用状態を示す装身具の全体図、図２は装身具用連結具の平面図、図３は装身具用連結具の分解斜視図、図４は環状部の閉塞状態を示す装身具用連結具の説明図、図５は環状部が閉塞状態のときに操作部を操作した状態を示す装身具用連結具の説明図、図６は環状部が開放状態のときに操作部を操作した状態を示す装身具用連結具の説明図、図７は環状部の開放状態を示す装身具用連結具の説明図、図８は環状部が閉塞状態のときにフック部の延在方向一端と操作部の延在方向他端とが摘まれている状態を示す装身具用連結具の説明図、図９はフック部の延在方向一端と操作部の延在方向他端とに作用する圧縮荷重により第１回転部材及び第２回転部材が移動している状態を示す装身具用連結具の説明図、図１０は環状部が開放状態のときにフック部に力が加えられている状態を示す装身具用連結具の説明図、図１１はフック部に作用する力により第１回転部材及び第２回転部材が移動している状態を示す装身具用連結具の説明図である。尚、図４から図１１の説明図においては、表面板材を省略して図示している。また、図５から図１１の説明図においては、一部の符号を省略して図示している。
【００２５】
図１に示すように、この装身具用連結具１は、例えばネックレス、ブレスレット等のような、使用時に環状をなす長尺の装身具１００の両端を連結する。装身具１００の両端側には接続部１１０が配置され、装身具用連結具１は各接続部１１０とそれぞれ接続される。本実施形態においては、一方の接続部１１０は孔が形成されたプレートであり、他方の接続部１１０はリングである。装身具用連結具１は、全体として所定方向へ延び、一方の接続部１１０と係脱自在に構成される。装身具用連結具１は、閉塞状態と開放状態に切替可能な環状部２を備えている。装身具１００の使用者は、環状部２を閉塞状態から開放状態に切り替えることにより、環状部２に対する接続部１１０の挿入及び抜脱を行うことができる。装身具用連結具１の寸法は任意であるが、例えば、延在方向寸法を１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、幅方向寸法を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、厚さ方向寸法を０．５ｍｍ以上２.０ｍｍ以下とすることができる。以下、装身具用連結具１の各部材について、環状部２が閉塞状態でロックされたときの位置関係に基づき、装身具用連結具１の延在方向、幅方向及び厚さ方向を基準として説明する。尚、図２に示すように、説明にあたり、後述するフック部３５が配置される側を延在方向一方、後述する操作部４３が配置される側を延在方向他方、フック部３５の基端側が配置される側（図２中右側）を幅方向一方、フック部３５の先端側が配置される側（図２中左側）を幅方向他方とする。
【００２６】
図２に示すように、装身具用連結具１は、全体として装身具１００の環状中心に対して凹となるよう形成される。図３に示すように、装身具用連結具１は、全体として平たく形成され、表面板材１０及び裏面板材２０と、表面板材１０と裏面板材２０の間に配置される板状の第１回転部材３０及び第２回転部材４０と、第１回転部材３０及び第２回転部材４０をぞれぞれ回転自在に支持する第１軸部材５０及び第２軸部材６０と、第２回転部材４０を付勢するばね部材７０と、を備えている。
【００２７】
表面板材１０及び裏面板材２０は、例えば、真鍮、チタン等の金属からなる。図３に示すように、表面板材１０及び裏面板材２０は、平面視にて同一の外形形状を呈し、装身具用連結具１の延在方向へ延びる本体３をなす。図２に示すように、表面板材１０の外周は、装身具１００の環状中心に対して凹となるよう湾曲して形成される幅方向一端側の外側部１０ａ及び幅方向他端側の内側部１０ｂを有する。外側部１０ａ及び内側部１０ｂは、延在方向にわたって一定の幅方向間隔で形成される。また、表面板材１０の外周は、外側部１０ａ及び内側部１０ｂの延在方向一端を接続する一端側部１０ｃと、外側部１０ａ及び内側部１０ｂの延在方向他端を接続する他端側部１０ｄと、を有する。一端側部１０ｃは、延在方向一方に対して凸となるよう湾曲して形成され、他端側部１０ｄは、延在方向他方に対して凸となるよう湾曲して形成される。また、図３に示すように、裏面板材２０の外周は、表面板材１０の外側部１０ａ、内側部１０ｂ、一端側部１０ｃ及び他端側部１０ｄと同一形状の、外側部２０ａ、内側部２０ｂ、一端側部２０ｃ及び他端側部２０ｄを有する。本実施形態においては、表面板材１０及び裏面板材２０の一端側部１０ｃ，２０ｃは、幅方向一端よりも幅方向他端が延在方向一方側に位置するよう形成される。
【００２８】
図３に示すように、表面板材１０には、第１軸部材５０及び第２軸部材６０が挿通する第１孔１１と及び第２孔１２が形成される。本実施形態においては、第１孔１１は、表面板材１０の延在方向中央側の幅方向一端寄りに形成される。また、第２孔１２は、表面板材１０の延在方向他端側の幅方向他端寄りに形成される。また、図３に示すように、裏面板材２０には、平面視にて、表面板材１０の第１孔１１及び第２孔１２と同じ位置に、第１軸部材５０及び第２軸部材６０がそれぞれ挿通する第１孔２１及び第２孔２２が形成される。
【００２９】
さらに、裏面板材２０の表面板材１０側の表面における幅方向一端側には、第１凸部２３及び第２凸部２４が形成される。第１凸部２３は、第１孔２１よりも延在方向一方側に形成され、第２凸部２４は、第１孔２１よりも延在方向他方側に形成される。本実施形態においては、第１凸部２３及び第２凸部２４は、外側部２０ａに沿って形成される。
【００３０】
第１回転部材３０及び第２回転部材４０は、例えば、真鍮、チタン等の金属からなる。図４に示すように、第１回転部材３０及び第２回転部材４０は、延在方向に並べられ、第１回転部材３０が延在方向一方側に、第２回転部材４０が延在方向他端側に配置される。第１回転部材３０のフック部３５が表面板材１０及び裏面板材２０の一端側部１０ｃ，２０ｃから突出し、第２回転部材４０の操作部４３が表面板材１０及び裏面板材２０の他端側部１０ｄ，２０ｄから突出する。フック部３５が装身具１００の一方の接続部１１０に接続され、操作部４３が装身具１００の他方の接続部１１０に接続される。開閉部としてのフック部３５が設けられる第１回転部材３０は、第１軸部材５０を中心として回転自在で、フック部３５を閉塞状態及び開放状態に対応する位置の間で移動させる。操作部４３が設けられる第２回転部材４０は、第１軸部材５０と平行な第２軸部材６０を中心として回転自在である。第２回転部材４０は、ばね部材７０により回転方向一方へ付勢されている。
【００３１】
図４に示すように、第１回転部材３０は、第１軸部材５０により軸支される軸支部３１と、軸支部３１の幅方向他方側に形成される第１被係合部３２と、第１被係合部３２の延在方向一方側に形成される第２被係合部３３と、軸支部３１及び第２被係合部３３から延在方向一方へ延びる延在部３４と、延在部３４の延在方向一端側に形成されるフック部３５と、延在部３４の延在方向中央側の幅方向一端に形成される凹部３６と、を有する。尚、これらの第１回転部材３０の各部の姿勢は、環状部２が閉塞状態のときのものであり、第１回転部材３０の回転に伴って各部の姿勢は変化する。軸支部３１は、第１軸部材５０が挿通する孔３１ａを有する。第１回転部材３０における軸支部３１は、平面視にて、孔３１ａを中心とした円形に形成される。
【００３２】
第１回転部材３０の外周は、軸支部３１の延在方向他方側をなす円弧部３０ａと、円弧部３０ａの幅方向他端から幅方向他方へ傾斜して延在方向他方へ延びる第１直線部３０ｂと、第１直線部３０ｂの延在方向他端から延在方向一方へ延びる第２直線部３０ｃと、第２直線部３０ｃの延在方向一端から幅方向他方へ延びる第３直線部３０ｄと、第３直線部３０ｄの幅方向他端から幅方向一方へ傾斜して延在方向一方へ延びる第４直線部３０ｅと、第４直線部３０ｅの延在方向一端から幅方向他方へ傾斜して延在方向一方へ延びる第５直線部３０ｆと、第５直線部３０ｆの延在方向一端から幅方向一方へ傾斜して延在方向一方へ延びる内側部３０ｇと、円弧部３０ａの幅方向一端から延在方向一方へ延びる外側部３０ｈと、内側部３０ｇ及び外側部３０ｈの延在方向一端から環状部２の中央を中心とした半円の同心円状に形成される内周部３０ｉ及び外周部３０ｊと、内周部３０ｉ及び外周部３０ｊにおける内側部３０ｇ及び外側部３０ｈとの接続部と反対側の端部を接続する先端部３０ｋと、により構成される。先端部３０ｋは、延在方向他方に対して凸となるよう形成される。また、本実施形態においては、外側部３０ｈは延在方向中央側で途切れており、第１回転部材３０の外周は、この途切れた区間の両端から幅方向他方へ延び延在方向に離隔した一対の幅方向接続部３０ｌと、各幅方向接続部３０ｌの幅方向端部を接続する延在方向接続部３０ｍと、を有する。
【００３３】
第１直線部３０ｂ、第２直線部３０ｃ、第３直線部３０ｄ、第４直線部３０ｅ及び第５直線部３０ｆと、内側部３０ｇの延在方向他端側とで、第１回転部材３０における第１被係合部３２及び第２被係合部３３の外形をなす。本実施形態においては、第１被係合部３２と第２被係合部３３は連続的に形成されている。具体的に、第１被係合部３２は第２直線部３０ｃ及び第３直線部３０ｄで形成される凹部３２ａを有し、第２被係合部３３は第４直線部３０ｅ及び第５直線部３０ｆで形成される凹部３３ａを有し、凹部３２ａ及び凹部３３ａにて後述する第２回転部材４０の係合部４２の凸部４２ａと選択的に係合される。図５及び図６に示すように、第１被係合部３２及び第２被係合部３３の係合部４２との係合は、第２回転部材４０の回転方向他方（図５において左回り方向）への移動により解除される。
【００３４】
内側部３０ｇの延在方向他端側と、外側部３０ｈの延在方向他端側とで、第１回転部材３０における延在部３４の外形をなす。延在部３４は、延在方向一方へ向かって窄むよう形成される。外側部３０ｈの延在方向他端側は、平面視にて、表面板材１０及び裏面板材２０の外縁と一致する。内側部３０ｇは、延在方向一方へ向かって、表面板材１０及び裏面板材２０の幅方向他方側の外縁から徐々に離隔するよう形成される。尚、図６に示すように、内側部３０ｇの延在方向他端側は、環状部２が開放状態のときに、表面板材１０及び裏面板材２０の外縁と一致する。
【００３５】
内周部３０ｉ、外周部３０ｊ及び先端部３０ｋと、内側部３０ｇ及び外側部３０ｈの延在方向一端側とで、第１回転部材３０におけるフック部３５の外形をなす。フック部３５は、全体として鉤状に形成され、平面視にて、基端側が表面板材１０及び裏面板材２０における一端側部１０ｃ，２０ｃの幅方向一端側から突出し、先端側が一端側部１０ｃ，２０ｃの幅方向他端側と重なる。開閉部としてのフック部３５は、本体３の延在方向一端側に配置され、本体３とともに、環状部２を構成している。尚、図７に示すように、フック部３５は、環状部２が開放状態のときに、先端側が本体３の幅方向他端から幅方向他方へ離隔した位置となる。
【００３６】
各幅方向接続部３０ｌと、延在方向接続部３０ｍとで、第１回転部材３０における凹部３６の外形をなす。環状部２が閉塞状態のときに、凹部３６は、裏面板材２０の第１凸部２３を受容する。
【００３７】
図４に示すように、第２回転部材４０は、第２軸部材６０により軸支される軸支部４１と、軸支部４１から延在方向一方へ延びる係合部４２と、軸支部４１から延在方向他方へ延びる操作部４３と、を有する。軸支部４１は、第２軸部材６０が挿通する孔４１ａを有する。第２回転部材４０における軸支部４１は、平面視にて、孔４１ａを中心とした円形に形成される。係合部４２は、軸支部４１の幅方向他端寄りの延在方向一方側から延在方向一方へ突出する。操作部４３は、軸支部４１の幅方向一端寄りの延在方向他方側から延在方向他方へ突出する。操作部４３は、装身具用連結具１における延在方向他端側に配置され、装身具１００の他方の接続部１１０が挿通する挿通孔４３ａを有する。第２回転部材４０がばね部材７０の付勢力に抗して回転する際、操作部４３は幅方向一方へ移動する。第２回転部材４０の付勢力に抗する回転は、操作部４３が裏面板材２０の第２凸部２４と当接する位置まで可能である。
【００３８】
第２回転部材４０の外周は、軸支部４１における幅方向他端寄りの延在方向他方側をなす第１円弧部４０ａと、第１円弧部４０ａの幅方向他端から延在方向一方へ延びる第１湾曲部４０ｂと、第１湾曲部４０ｂの延在方向一端から幅方向一方へ延びる第１直線部４０ｃと、第１直線部４０ｃの幅方向一端から延在方向他方へ延びる第２直線部４０ｄと、第２直線部４０ｄの延在方向他端と連続的に形成され軸支部４１における幅方向一端寄りの延在方向一方側をなす第２円弧部４０ｅと、第２円弧部４０ｅの幅方向一端から幅方向一方へ傾斜して延在方向他方へ延びる第３直線部４０ｆと、第３直線部４０ｆと平行に形成され第１円弧部４０ａの幅方向一端から幅方向他方へ傾斜して延在方向他方へ延びる第４直線部４０ｇと、第３直線部４０ｆ及び第４直線部４０ｇの延在方向他端に両端が接続され半円の円弧状に形成される第３円弧部４０ｈと、により構成される。
【００３９】
第１円弧部４０ａ及び第１湾曲部４０ｂは、平面視にて、表面板材１０及び裏面板材２０の外縁と一致する。第１湾曲部４０ｂ、第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄで、第２回転部材４０における係合部４２の外形をなす。具体的に、係合部４２は第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄで形成される凸部４２ａを有し、第１回転部材３０の凹部３２ａ及び凹部３３ａと選択的に係合する。第３直線部４０ｆ、第４直線部４０ｇ及び第３円弧部４０ｈは、第２回転部材４０における操作部４３の外形をなす。操作部４３は、本体３の延在方向他端に配置される。具体的に、操作部４３の先端側は、表面板材１０及び裏面板材２０の延在方向他端から延在方向他方へ向かって突出する。
【００４０】
また、第２回転部材４０は、軸支部４１の表面に形成された凹部４４を有する。凹部４４は、孔４１ａを中心とした所定半径の円形を呈する円形部４４ａと、円形部４４ａから軸支部４１の外縁まで径方向へ延びる第１溝４４ｂ及び第２溝４４ｃと、を有する。第１溝４４ｂは、第１回転部材３０の円弧部３０ａへ向かって延び、第２溝４４ｃは、第１溝４４ｂの延在方向他方側に第１溝４４ｂと間隔をおいて形成される。凹部４４には、ばね部材７０が受容される。
【００４１】
本実施形態においては、付勢部材としてのばね部材７０は、金属からなるねじりコイルばねであり、平面視円形のコイル部７１と、コイル部７１から径方向外側へ延びる第１腕部７２及び第２腕部７３と、を有する。コイル部７１は凹部４４の円形部４４ａに、第１腕部７２は凹部４４の第１溝４４ｂに、第２腕部７３は凹部４４の第２溝部４４ｃに、それぞれ配置される。ばね部材７０は、第１腕部７２及び第２腕部７３が互いに接近するよう弾性変形された状態で、第１腕部７２の先端側が第１回転部材３０の円弧部３０ａと摺接し、第２腕部７３の先端側が第２溝部４４ｃと当接する。これにより、第２回転部材４０には、常時、ばね部材７０から回転方向一方（図４において右回り方向）へ付勢力が作用している。
【００４２】
図３に示すように、第１軸部材６０及び第２軸部材７０は、金属からなり、表面板材１０の第１孔１１及び第２孔１２、第１回転部材３０の孔３１ａ及び第２回転部材４０の孔４１ａ、裏面板材２０の第１孔２１及び第２孔２２をそれぞれ挿通する。これにより、表面板材１０及び裏面板材２０が互いに固定されるとともに、第１回転部材３０及び第２回転部材４０が表面板材１０及び裏面板材２０に対して回転自在となっている。第１軸部材６０及び第２軸部材７０の厚さ方向両端の固定方法は任意であるが、本実施形態においては第１軸部材６０及び第２軸部材７０はかしめられ、表面板材１０及び裏面板材２０の表面にかしめ部６１，７１が形成されている。
【００４３】
本実施形態においては、図４に示すように、第２回転部材４０の回転中心は、環状部２が閉塞状態で、かつ、係合部４２が第１被係合部３２と係合した状態における、第１回転部材３０のフック部３５の延在方向一端３５ａと第２回転部材４０の操作部４３の延在方向他端４３ｂとを結んだ仮想線Ｌ１に対し、第２回転部材４０が回転方向他方へ移動する際の操作部４３の移動方向と反対側の領域に配置される。本実施形態においては、図５に示すように、係合部４２と第１被係合部３２又は第２被係合部３３の係合解除に際し、操作部４３は幅方向一方へ移動される。すなわち、第２回転部材４０の回転中心は、仮想線Ｌ１に対し、幅方向他方へずれた位置に配置されている。これにより、フック部３５の延在方向一端３５ａと操作部４３の延在方向他端４３ｂとの間に圧縮方向の力が加えられると、操作部４３に幅方向一方側へ倒れ込む力が生じる。
【００４４】
一方、図５に示すように、第１回転部材３０の回転中心は、環状部２が閉塞状態で、かつ、係合部４２が第１被係合部３２から離脱した状態における、第１回転部材３０のフック部３５の延在方向一端３５ａと第２回転部材４０の操作部４３の延在方向他端４３ｂとを結んだ仮想線Ｌ２に対し、フック部３５の閉塞状態から開放状態への移動方向と反対側の領域に配置される。本実施形態においては、図６に示すように、閉塞状態から開放状態への切り替えに際し、フック部３５は幅方向他方へ移動される。すなわち、第１回転部材３０の回転中心は、仮想線Ｌ２に対し、幅方向一方へずれた位置に配置されている。これにより、フック部３５の延在方向一端３５ａと操作部４３の延在方向他端４３ｂとの間に圧縮方向の力が加えられると、フック部３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じる。
【００４５】
図５においては、仮想線Ｌ２の延在方向他端４３ｂは、操作部４３が第２凸部２４と当接した状態の位置としている。このように、仮想線Ｌ２の延在方向他端４３ｂを、操作部４３が回転方向他方への移動限界位置で設定することにより、少なくとも操作部４３を移動限界位置まで移動させた状態であれば、フック部３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じさせることができる。尚、本実施形態においては、図４に示すように、第１回転部材３０の回転中心は、仮想線Ｌ１に対しても、フック部３５の閉塞状態から開放状態への移動方向と反対側の領域に配置されており、操作部４３の可動域内にわたって、フック部３５の延在方向一端３５ａと操作部４３の延在方向他端４３ｂとの間に圧縮方向の力が加えられると、フック部３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じる。
【００４６】
以上のように構成された装身具用連結具１では、第２回転部材４０の係合部４２は、環状部２が閉塞状態のときには第１回転部材３０の第１被係合部３２と係合し、環状部２が開放状態のときには第１回転部材３０の第２被係合部３３と係合する。第２回転部材４０にはばね部材７０から回転方向一方への付勢力が作用しており、係合部４２と第１被係合部３２又は第２被係合部３３の係合状態が保持され、第１回転部材３０のフック部３５は閉塞状態又は開放状態で保持される。
【００４７】
第２回転部材４０は、ばね部材７０の付勢力が作用する方向には、係合部４２が第１回転部材３０と当接する位置まで回転可能である。係合部４２の第１回転部材３０との当接位置は、第１回転部材３０の回転位置によって変化する。また、図５に示すように、第２回転部材４０は、ばね部材７０の付勢力に抗する方向（図５において左回り方向）には、前述のように、操作部４３が裏面板材２０の第２凸部２４と当接する位置まで回転可能である。
【００４８】
図５に示すように、操作部４３にばね部材７０の付勢力に抗する負荷が加わり、第２回転部材４０が回転方向他方へ移動すると、係合部４２と第１被係合部３２又は第２被係合部３３の係合が解除され、第１回転部材３０が回転可能な状態となる。この状態で、フック部３５を移動させて環状部２を閉塞状態又は開放状態へ切り替えることができる。本実施形態においては、係合部４２が第１被係合部３２及び第２被係合部３３から離隔している場合、第１回転部材３０は、凹部３６が裏面板材２０の第１凸部２３と当接する位置から、図６に示すように、第２被係合部３３が第２回転部材４０の係合部４２と当接する位置まで回転可能である。
【００４９】
図４に示すように、係合部４２と第１被係合部３２の係合時、係合部４２は、フック部３５を閉塞状態から開放状態に対応する位置へ移動させる方向の第１回転部材３０の回転を阻止する。具体的に、係合部４２と第１被係合部３２の係合時、凸部４２ａの第１直線部４０ｃが凹部３２ａの第３直線部３０ｄと当接し、第１回転部材３０の回転を阻止している。これにより、環状部２が閉塞状態のときに第１回転部材３０の移動が阻止され、フック部３５は閉塞状態の位置でロックされる。
【００５０】
尚、本実施形態においては、凹部３２ａの第３直線部３０ｄが第２回転部材４０の回転方向一方への移動も阻止している。従って、凹部３２ａの第２直線部３０ｃが存在せずとも、第３直線部３０ｄのみで第１回転部材３０及び第２回転部材４０の阻止が実現され、第２直線部３０ｃを省略する構成とすることが可能である。ただし、凸部４２ａ及び凹部３２ａが摩耗等により所期位置で当接できなくなった場合に、凹部３２ａの第２直線部３０ｃが凸部４２ａの第２直線部４０ｄからの負荷を受け止め、第２回転部材４０の回転方向一方への移動を阻止することができる。
【００５１】
一方、係合部４２と第２被係合部３３の係合時、第２被係合部３３は、フック部３５を開放状態から閉塞状態に対応する位置へ移動させる方向に第１回転部材３０が回転させられると、第２回転部材４０を回転方向他方へ移動させる。具体的に、第１回転部材３０が回転させられると、凹部３３ａの第４直線部３０ｅ及びこれと連続的に形成される第３直線部３０ｄによる角部が、凸部４２ａの第２直線部４０ｄを押圧して第２回転部材４０をばね部材７０の付勢力に抗して回転させる。
【００５２】
尚、フック部３５と操作部４３の少なくとも一方に力が加えられ、第１回転部材３０及び第２回転部材４０が閉塞状態又は開放状態の係合位置から回転移動されたとしても、加えられている力を解除すると、ばね部材７０の付勢力により、第１回転部材３０及び第２回転部材４０は閉塞状態又は開放状態の係合位置に復帰する。すなわち、第１回転部材３０と第２回転部材４０の位置関係が、係合部４２の凸部４２ａの第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄにより形成される角部が、第１被係合部３２の凹部３２ａに嵌りこむ位置関係であれば閉塞状態に復帰し、第２被係合部３３の凹部３３ａに嵌りこむ位置関係であれば開放状態に復帰する。
【００５３】
以上のように構成された装身具連結具１によれば、使用者は、閉塞状態から開放状態への切り替えを、第１回転部材３０のフック部３５の延在方向一端３５ａと、第２回転部材４０の操作部４３の延在方向他端４３ｂとを摘み、圧縮方向に力を加えることにより、簡単容易に行うことができる。
図８に示すように、閉塞状態で、フック部３５の延在方向一端３５ａと操作部４３の延在方向他端４３ｂとを摘み、圧縮方向に力を加えると、操作部４３に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じて操作部４３が幅方向一方側へ移動し、係合部４２の凸部４２ａが幅方向他方側へ移動して第１被係合部３２の凹部３２ａからの離脱が開始される。このとき、同時に、フック部３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じていることから、凹部３２ａが凸部４２ａへ押し付けられ、凹部３２ａは凸部４２ａに移動を阻止されながら凸部４２ａに追従して延在方向他方側へ移動する。具体的には、凸部４２ａの凹部３２ａからの離脱時、凸部４２の第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄにより形成される角部が凹部３２ａ側に最も突出しており、これと摺接する凹部３２ａの第３直線部３０ｄが凸部４２ａに追従して徐々に延在方向他方側へ移動する。
【００５４】
そして、図９に示すように、凸部４２ａの第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄにより形成される角部が、第１被係合部３２と第２被係合部３３の境界である第３直線部３０ｄと第４直線部３０ｅにより形成される角部を超えると、凸部４２ａによる第１回転部材３０の移動の阻止が解除される。これにより、第１回転部材３０は、フック部３５に作用している力により、第２被係合部３３の凹部３３ａが係合部４２の凸部４２ａと接触する位置まで回転する。具体的には、図６に示すように、凹部３３ａ第５直線部３０ｆが、凸部４２の第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄにより形成される角部と当接する位置まで回転する。一方、第２回転部材４０は、操作部４３に作用している力により、操作部４３の第３直線部４０ｆが裏面板材２０の第２凸部２４と当接する位置まで回転する。
【００５５】
この状態から、フック部３５の延在方向一端３５ａと操作部４３の延在方向他端４３ｂから手を離し、圧縮方向の荷重を解除すると、ばね部材７０の付勢力により、第２回転部材４０の係合部４２が、第１回転部材３０の第２被係合部３３に押し付けられ、図７に示すような第１回転部材３０及び第２回転部材４０が所定位置で係止した開放状態となる。
【００５６】
また、使用者は、開放状態から閉塞状態への切り替えを、第１回転部材３０のフック部３５に幅方向一方側への力を加えることにより、簡単容易に行うことができる。
図１０に示すように、開放状態で、フック部３５に力を加えて幅方向一方側へ移動させると、第２被係合部３３の第４直線部３０ｅと第１被係合部３２の第３直線部３０ｄにより形成される角部が幅方向他方側へ移動し、これと摺接している係合部４２の第２直線部４０ｄは幅方向他方側へ移動される。これにより、ばね部材７０の付勢力に抗して第２回転部材４０は回転し、係合部４２の凸部４２ａが第２被係合部３３の凹部３３ａからの離脱を開始する。
【００５７】
そして、図１１に示すように、第２被係合部３３の第４直線部３０ｅと第１被係合部３２の第３直線部３０ｄにより形成される角部が、凸部４２ａの第１直線部４０ｃ及び第２直線部４０ｄにより形成される角部を超えると、第１回転部材３０から第２回転部材４０への入力が解除される。これにより、第２回転部材４０は、ばね部材７０の付勢力により、凸部４２ａが第１被係合部３２の凹部３２ａへ嵌り込み、フック部３５は閉塞位置まで自動的に移動する。
【００５８】
以上のように構成された装身具用連結具１によれば、係合部４２と第２被係合部３３の係合により、環状部２が開放状態にて保持されるようにしたので、使用者は、環状部２への接続部１１０の挿入又は抜脱に際し、開放状態を維持するための操作を行うことなく作業を行うことができる。また、使用者は、環状部２を開放状態に切り替えた後、連結具１を持ち替えることができ、環状部２への接続部１１０の挿入及び抜脱作業を自由な姿勢で行うことができる。
【００５９】
また、装身具１００の接続部１１０との脱着は、本体３の延在方向一端及び他端に配置され装身具１００との連結に用いられる環状部２及び操作部４３により行われる。従って、従来必要とされていた装身具１００の接続部１１０との脱着のための部材等を、別途本体３に設ける必要はなく、当該部材等が本体３から突出して使用者の衣服等への引っ掛かることはない。また、使用者は、連結具の延在方向両端に配置され比較的大きく形成されたフック部３５及び操作部４３を操作すればよく、操作時に指に加わる圧力を低くすることができる。
【００６０】
また、環状部２が閉塞状態のときに、平面視にて、フック部３５の先端と本体３が重なり、フック部３５と本体との間に隙間は生じない。これにより、使用時に、環状部２と装身具１００の接続部１１０との間に比較的大きな力が作用しても、接続部１１０が環状部２から抜けてしまうことはない。
【００６１】
また、環状部２が閉塞状態のときに、鉤状のフック部３５が本体３の幅方向他方から突出するので、環状部２の開口部分は、使用者により認識されやすく、また、連結具１を把持する指で隠れにくい。さらに、使用者は、本体３の幅方向他端に案内させて環状部２に装身具１００の接続部１１０を導入することができ、接続部１１０の挿入作業を容易に行うことができる。
【００６２】
また、環状部２を閉塞状態から開放状態とする際、操作部４３が幅方向一方へ移動するのに対し、フック部３５が幅方向他方へ移動するので、仮に、フック部３５及び操作部４３が装身具１００の各接続部１１０から同方向へ引っ張られたとしても、フック部３５が移動して環状部２が開放状態となることはない。
【００６３】
尚、前記実施形態においては、フック部３５が凹となるよう形成された本体３の内側へ移動して開放状態となるものを示したが、例えば図１２に示すように、フック部２３５が表面板材及び裏面板材２２０からなる本体の外側へ移動して開放状態となるよう構成してもよい。尚、図１２においては、表面板材を省略して図示し、開放状態に対応する位置へ移動した第１回転部材２３０と、ばね部材２７０の付勢力に抗して回転移動した第２回転部材２４０を、二点鎖線で示している。この装身具用連結具２０１では、第２回転部材２４０を付勢するばね部材２７０は、第１回転部材２３０と第２回転部材２４０の間に介装されている。この装身具用連結具２０１の説明にあたり、フック部２３５の基端側が配置される側（図１２中左側）を幅方向一方、フック部２３５の先端側が配置される側（図１２中右側）を幅方向他方とする。
【００６４】
図１２に示すように、裏面板材２２０の外周は、装身具１００の環状中心に対して凹となるよう湾曲して形成される幅方向一端側の内側部２２０ａ及び幅方向他端側の外側部２２０ｂを有する。内側部２２０ａ及び外側部２２０ｂは、延在方向にわたって一定の幅方向間隔で形成される。また、裏面板材２２０の外周は、内側部２２０ａ及び外側部２２０ｂの延在方向一端を接続する一端側部２２０ｃと、内側部２２０ａ及び外側部２２０ｂの延在方向他端を接続する他端側部２２０ｄと、を有する。表面板材の外周は、裏面板材２２０と同一形状に形成される。この装身具用連結具２０１においては、表面板材及び裏面板材２２０の一端側部２２０ｃは、幅方向一端よりも幅方向他端が延在方向一方側に位置するよう形成される。
【００６５】
裏面板材２２０の表面板材側の表面における幅方向一端側には、第１凸部２２３及び第２凸部２２４が形成される。第１凸部２２３は、第１軸部材２５０よりも延在方向一方側に形成され、第２凸部２２４は、第１軸部材２５０よりも延在方向他方側に形成される。図１２においては、第１凸部２２３及び第２凸部２２４は、内側部２２０ａに沿って形成される。また、裏面板材２２０の表面板材側の表面における幅方向他端側には、外側部２２０ｂに沿って第３凸部２２５が形成される。
【００６６】
図１２に示すように、第１回転部材２３０は、第１軸部材２５０により軸支される軸支部２３１と、軸支部２３１の幅方向他方側に形成される第１被係合部２３２と、第１被係合部２３２の延在方向一方側に形成される第２被係合部２３３と、軸支部２３１及び第２被係合部２３３から延在方向一方へ延びる延在部２３４と、延在部２３４の延在方向一端側に形成されるフック部２３５と、延在部２３４の延在方向中央側の幅方向一端に形成される凹部２３６と、を有する。尚、これらの第１回転部材２３０の各部の姿勢は、環状部２０２が閉塞状態のときのものであり、第１回転部材２３０の回転に伴って各部の姿勢は変化する。
【００６７】
第１回転部材２３０の外周は、軸支部２３１の延在方向他方側をなす円弧部２３０ａと、円弧部２３０ａの幅方向他端から幅方向他方へ延びる第１直線部２３０ｂと、第１直線部２３０ｂの幅方向他端から幅方向一方へ傾斜して延在方向一方へ延びる第２直線部２３０ｃと、第２直線部２３０ｃの延在方向一端から延在方向一方へ延びる第３直線部２３０ｄと、第３直線部２３０ｄの延在方向一端から幅方向一方へ傾斜して延在方向一方へ延びる外側部２３０ｅと、円弧部３０ａの幅方向他端から幅方向一方へ傾斜して延在方向一方へ延びる第４直線部２３０ｆと、第４直線部２３０ｆの延在方向一端から延在方向一方へ延びる内側部２３０ｇと、外側部２３０ｅの延在方向一端から延在方向一方へ延びる第５直線部２３０ｈと、内側部２３０ｇ及び第５直線部２３０ｈの延在方向一端から環状部２０２の中央を中心とした半円の同心円状に形成される内周部２３０ｉ及び外周部２３０ｊと、内周部２３０ｉ及び外周部２３０ｊにおける内側部２３０ｇ及び第５直線部２３０ｈとの接続部と反対側の端部を接続する先端部２３０ｋと、により構成される。また、この装身具用連結具２０２においては、内側部２３０ｇは延在方向中央側で途切れており、第１回転部材２３０の外周は、この途切れた区間の両端から延在方向中央側に傾斜して幅方向他方へ延び延在方向に離隔した一対の幅方向接続部２３０ｌと、各幅方向接続部２３０ｌの幅方向端部を接続する延在方向接続部２３０ｍと、を有する。
【００６８】
第１直線部２３０ｂ、第２直線部２３０ｃ及び第３直線部２３０ｄで、第１回転部材２３０における第１被係合部２３２及び第２被係合部２３３の外形をなす。この装身具用連結具２０１においても、第１被係合部２３２と第２被係合部２３３は連続的に形成されている。具体的に、第１被係合部２３２は第１直線部２３０ｂを有し、第２被係合部２３３は第２直線部３０ｃ及び第３直線部３０ｄを有し、第１被係合部２３２及び第２被係合部２３３にて第２回転部材２４０の係合部２４２と選択的に係合される。図１２に示すように、第１被係合部２３２及び第２被係合部２３３の係合部４２との係合は、第２回転部材２４０の回転方向他方（図１２において右回り方向）への移動により解除される。
【００６９】
内側部２３０ｇの延在方向他端側と、外側部２３０ｅとで、第１回転部材２３０における延在部２３４の外形をなす。延在部２３４は、延在方向一方へ向かって窄むよう形成される。内側部２３０ｇの延在方向一端側は、平面視にて、表面板材及び裏面板材２２０の外縁と一致する。外側部２３０ｅは、延在方向一方へ向かって、表面板材及び裏面板材２２０の幅方向一方側の外縁から徐々に離隔するよう形成される。尚、図１２に示すように、外側部２３０ｅの延在方向他端側は、フック部２３５が開放状態となる方向へ移動すると、裏面板材２２０の第３凸部２３５と当接する。
【００７０】
内周部２３０ｉ、外周部２３０ｊ及び先端部２３０ｋと、内側部２３０ｇ及び第５直線部２３０ｈとで、第１回転部材２３０におけるフック部２３５の外形をなす。フック部２３５は、全体として鉤状に形成され、平面視にて、基端側が表面板材及び裏面板材２２０における一端側部２２０ｃの幅方向一端側から突出し、先端側が一端側部２２０ｃの幅方向他端側と重なる。図１２に示すように、フック部２３５は、環状部２０２が開放状態のときに、先端側が本体の幅方向一端から幅方向一方へ離隔した位置となる。
【００７１】
各幅方向接続部２３０ｌと、延在方向接続部２３０ｍとで、第１回転部材２３０における凹部２３６の外形をなす。環状部２０２が閉塞状態のときに、凹部２３６は、裏面板材２２０の第１凸部２２３を受容する。
【００７２】
図１２に示すように、第２回転部材２４０は、第２軸部材２６０により軸支される軸支部２４１と、軸支部２４１から延在方向一方へ延びる係合部２４２と、軸支部２４１から延在方向他方へ延びる操作部２４３と、を有する。第２回転部材２４０における軸支部２４１は、平面視にて、第２軸部材２６０を中心とした円形に形成される。係合部２４２は、軸支部２４１の幅方向他端寄りの延在方向一方側から延在方向一方へ突出する。操作部２４３は、軸支部２４１の幅方向一端寄りの延在方向他方側から延在方向他方へ突出する。操作部２４３は、装身具用連結具２０１における延在方向他端側に配置され、装身具１００の他方の接続部１１０が挿通する挿通孔２４３ａを有する。第２回転部材２４０がばね部材２７０の付勢力に抗して回転する際、操作部２４３は幅方向一方へ移動する。第２回転部材２４０の付勢力に抗する回転は、操作部２４３が裏面板材２２０の第２凸部２２４と当接する位置まで可能である。
【００７３】
第２回転部材２４０の外周は、軸支部２４１における幅方向他端寄りの延在方向他方側をなす第１円弧部２４０ａと、第１円弧部２４０ａの幅方向他端から延在方向一方へ延びる第１直線部２４０ｂと、第１直線部２４０ｂの延在方向一端から幅方向一方へ延びる第２直線部２４０ｃと、第２直線部２４０ｃの幅方向一端から延在方向他方へ延びる第３直線部２４０ｄと、第３直線部２４０ｄの延在方向他端と連続的に形成され軸支部２４１における幅方向一端寄りの延在方向一方側をなす第２円弧部２４０ｅと、第２円弧部２４０ｅの幅方向一端から幅方向一方へ傾斜して延在方向他方へ延びる第４直線部２４０ｆと、第４円弧部２４０ｅの幅方向一端から延在方向他方へ延びる第５直線部２４０ｇと、第５直線部２４０ｇと平行に形成され第１円弧部２４０ａの幅方向一端から延在方向他方へ延びる第６直線部２４０ｈと、第５直線部２４０ｇ及び第６直線部２４０ｈの延在方向他端に両端が接続され半円の円弧状に形成される第３円弧部２４０ｉと、により構成される。
【００７４】
第１直線部２４０ｂ、第２直線部２４０ｃ及び第３直線部２４０ｄで、第２回転部材２４０における係合部２４２の外形をなす。第４直線部２４０ｆ、第５直線部２４０ｇ、第６直線部２４０ｈ及び第３円弧部２４０ｉは、第２回転部材２４０における操作部２４３の外形をなす。
【００７５】
また、第２回転部材２４０は、操作部２４３の軸支部２４１側に形成された溝部２４４を有する。溝部２４４には、第１回転部材２３０と第２回転部材２４０の間に配置されるばね部材２７０の第２回転部材２４０側の端部が受容される。
【００７６】
ばね部材２７０は、金属からなるねじりコイルばねであり、平面視円形のコイル部２７１と、コイル部２７１から第１回転部材２３０側へ延びる第１腕部２７２と、コイル部２７１から第２回転部材２４０側へ延びる第２腕部２７３と、を有する。ばね部材２７０は、第１腕部２７２及び第２腕部２７３が互いに接近するよう弾性変形された状態で、第１腕部２７２の先端側が第１回転部材２３０の円弧部２３０ａと摺接し、第２腕部２７３の先端側が溝部２４４に受容される。これにより、第２回転部材２４０には、常時、ばね部材２７０から回転方向一方（図１２において左回り方向）へ付勢力が作用している。
【００７７】
図１２に示すように、第２回転部材２４０の回転中心は、環状部２０２が閉塞状態で、かつ、係合部２４２が第１被係合部２３２と係合した状態における、第１回転部材２３０のフック部２３５の延在方向一端２３５ａと第２回転部材２４０の操作部２４３の延在方向他端２４３ｂとを結んだ仮想線Ｌ１に対し、第２回転部材２４０が回転方向他方へ移動する際の操作部２４３の移動方向と反対側の領域に配置される。これにより、フック部２３５の延在方向一端２３５ａと操作部２４３の延在方向他端２４３ｂとの間に圧縮方向の力が加えられると、操作部２４３に幅方向一方側へ倒れ込む力が生じる。
【００７８】
また、第１回転部材２３０の回転中心は、仮想線Ｌ１に対し、フック部３５の閉塞状態から開放状態への移動方向と反対側の領域に配置される。この装身具用連結具２０１では、閉塞状態から開放状態への切り替えに際し、フック部２３５は幅方向他方へ移動される。すなわち、第１回転部材２３０の回転中心は、仮想線Ｌ１に対し、幅方向一方へずれた位置に配置されている。これにより、フック部２３５の延在方向一端２３５ａと操作部２４３の延在方向他端２４３ｂとの間に圧縮方向の力が加えられると、フック部２３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じる。
【００７９】
以上のように構成された装身具用連結具２０１では、第２回転部材２４０の係合部２４２は、環状部２０２が閉塞状態のときには第１回転部材２３０の第１被係合部２３２と係合し、環状部２０２が開放状態のときには第１回転部材２３０の第２被係合部２３３と係合する。第２回転部材２４０にはばね部材２７０から回転方向一方への付勢力が作用しており、係合部２４２と第１被係合部２３２又は第２被係合部２３３の係合状態が保持され、第１回転部材２３０のフック部２３５は閉塞状態又は開放状態で保持される。
【００８０】
第２回転部材２４０は、ばね部材２７０の付勢力が作用する方向には、係合部２４２が第１回転部材２３０と当接する位置まで回転可能である。係合部２４２の第１回転部材２３０との当接位置は、第１回転部材２３０の回転位置によって変化する。また、第２回転部材２４０は、ばね部材２７０の付勢力に抗する方向（図１２において右回り方向）には、操作部２４３が裏面板材２２０の第２凸部２２４と当接する位置まで回転可能である。
【００８１】
操作部２４３にばね部材２７０の付勢力に抗する負荷が加わり、第２回転部材２４０が回転方向他方へ移動すると、係合部２４２と第１被係合部２３２又は第２被係合部２３３の係合が解除され、第１回転部材２３０が回転可能な状態となる。この状態で、フック部２３５を移動させて環状部２０２を閉塞状態又は開放状態へ切り替えることができる。この装身具用連結具２０１では、係合部２４２が第１被係合部２３２及び第２被係合部２３３から離隔している場合、第１回転部材２３０は、凹部２３６が裏面板材２２０の第１凸部２２３と当接する位置から、延在部２３４の外側部２３０ｅが第３凸部２２５と当接する位置まで回転可能である。
【００８２】
係合部２４２と第１被係合部２３２の係合時、係合部２４２は、フック部２３５を閉塞状態から開放状態に対応する位置へ移動させる方向の第１回転部材２３０の回転を阻止する。具体的に、係合部２４２と第１被係合部２３２の係合時、第２回転部材２４０の第２直線部２４０ｃが第１直線部２３０ｂと当接し、第１回転部材２３０の回転を阻止している。尚、第１回転部材２３０の第１直線部２３０ｂは第２回転部材２４０の回転方向一方への移動も阻止している。
【００８３】
一方、係合部２４２と第２被係合部２３３の係合時、第２被係合部２３３は、フック部２３５を開放状態から閉塞状態に対応する位置へ移動させる方向に第１回転部材２３０が回転させられると、第２回転部材２４０を回転方向他方へ移動させる。具体的に、第１回転部材２３０が回転させられると、第２被係合部２３３の第２直線部２３０ｃ及びこれと連続的に形成される第１直線部２３０ｂによる角部が、係合部２４２の第３直線部２４０ｄを押圧して第２回転部材２４０をばね部材２７０の付勢力に抗して回転させる。
【００８４】
尚、フック部２３５と操作部２４３の少なくとも一方に力が加えられ、第１回転部材２３０及び第２回転部材２４０が閉塞状態又は開放状態の係合位置から回転移動されたとしても、加えられている力を解除すると、ばね部材２７０の付勢力により、第１回転部材２３０及び第２回転部材２４０は閉塞状態又は開放状態の係合位置に復帰する。
【００８５】
以上のように構成された装身具連結具２０１によれば、使用者は、閉塞状態から開放状態への切り替えを、第１回転部材２３０のフック部２３５の延在方向一端２３５ａと、第２回転部材２４０の操作部２４３の延在方向他端２４３ｂとを摘み、圧縮方向に力を加えることにより、簡単容易に行うことができる。
閉塞状態で、フック部２３５の延在方向一端２３５ａと操作部２４３の延在方向他端２４３ｂとを摘み、圧縮方向に力を加えると、操作部２４３に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じて操作部２４３が幅方向一方側へ移動し、係合部２４２が幅方向他方側へ移動して第１被係合部２３２からの離脱が開始される。このとき、同時に、フック部２３５に幅方向他方側へ倒れ込む力が生じていることから、係合部２４２の第２直線部２４０ｃ及び第３直線部２４０ｄにより形成される角部と摺接する第１被係合部２３２の第２直線部２３０ｂが、係合部２４２に追従して徐々に延在方向他方側へ移動する。
【００８６】
そして、係合部２４２の第２直線部２４０ｃ及び第３直線部２４０ｄにより形成される角部が、第１被係合部２３２と第２被係合部２３３の境界である第２直線部２３０ｂと第３直線部２３０ｃにより形成される角部を超えると、係合部４２による第１回転部材２３０の移動の阻止が解除される。これにより、第１回転部材２３０は、フック部２３５に作用している力により、延在部２３４の外側部２３０ｅが裏面板材２２０の第３凸部２２５と当接する位置まで回転する。一方、第２回転部材２４０は、操作部２４３に作用している力により、操作部２４３の第５直線部２４０ｇが裏面板材２２０の第２凸部２２４と当接する位置まで回転する。
【００８７】
この状態から、フック部２３５の延在方向一端２３５ａと操作部２４３の延在方向他端２４３ｂから手を離し、圧縮方向の荷重を解除すると、ばね部材２７０の付勢力により、第２回転部材２４０の係合部２４２が、第１回転部材２３０の第２被係合部２３３に押し付けられ、図１２の２点鎖線に示すような第１回転部材２３０及び第２回転部材２４０が所定位置で係止した開放状態となる。
【００８８】
また、使用者は、開放状態から閉塞状態への切り替えを、第１回転部材２３０のフック部２３５に幅方向一方側への力を加えることにより、簡単容易に行うことができる。
開放状態で、フック部２３５に力を加えて幅方向一方側へ移動させると、第２被係合部２３３の第３直線部２３０ｃと第１被係合部２３２の第２直線部２３０ｂにより形成される角部が、幅方向他方側へ移動して係合部２４２の第３直線部２４０ｄと当接する。その後、当該角部と摺接する係合部２４２の第３直線部２４０ｄは幅方向他方側へ移動される。これにより、ばね部材２７０の付勢力に抗して第２回転部材２４０は回転し、係合部２４２が第２被係合部３３からの離脱を開始する。
【００８９】
そして、第２被係合部２３３の第３直線部２３０ｃと第１被係合部２３２の第２直線部２３０ｂにより形成される角部が、係合部２４２の第２直線部２４０ｃ及び第３直線部２４０ｄにより形成される角部を超えると、第１回転部材２３０から第２回転部材２４０への入力が解除される。これにより、第２回転部材２４０は、ばね部材２７０の付勢力により、フック部３５は閉塞位置まで自動的に移動する。
【００９０】
以上のように構成された装身具用連結具２０１においても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
また、例えば図１３に示すように、装身具用連結具３０１の表面板材及び裏面板材３２０を真っ直ぐに形成してもよい。この装身具用連結具３０１においても、本体の延在方向一端に環状部３０２の一部をなすフック部３３５が配置され、本体の延在方向他端に操作部３４３が配置される。また、フック部３３５を有する第１回転部材３３０が第１軸部材３５０を中心として回転自在で、操作部３４３を有する第２回転部材３４０が第２軸部材３６０を中心として回転自在となっている。そして、環状部３０２が閉塞状態又は開放状態のときに、第２回転部材３４０に形成された係合部３４２が、第１回転部材３３０に形成された第１被係合部３３２及び第２被係合部３３３と選択的に係合する。この装身具用連結具３０１では、第２回転部材３４０を付勢するばね部材３７０は、第１回転部材３３０と第２回転部材３４０の間に介装されている。この装身具用連結具３０１においても、係合部３４２は、第１被係合部３３２との係合時に、フック部３３５を閉塞状態から開放状態に対応する位置へ移動させる方向の第１回転部材３３０の回転を阻止している。また、この装身具用連結具３０１においても、閉塞状態から開放状態への切り替えは、第１回転部材３３０のフック部３３５の延在方向一端と、第２回転部材３４０の操作部３４３の延在方向他端とに圧縮荷重を加えることにより、簡単容易に行うことができる。また、開放状態から閉塞状態への切り替えは、第１回転部材３３０のフック部３３５に閉塞状態へ向かう方向の力を加えることにより、簡単容易に行うことができる。図１３中、開放状態に対応する位置へ移動した第１回転部材３３０と、ばね部材３７０の付勢力に抗して回転移動した第２回転部材３４０を、二点鎖線で示している。
【００９２】
また、前記実施形態においては、開閉部としてのフック部３５が環状部２の延在方向一端側をなしているものを示したが、例えば図１４に示すように、表面板材と裏面板材４２０を含む本体に鉤状部４０３ａが連続的に形成され、第１回転部材４３０の開閉部４３５が鉤状部４０３ａの先端と本体４０３との間を開閉するものであってもよい。この装身具用連結具４０１においても、本体の延在方向他端に操作部４４３が配置される。また、開閉部４３５を有する第１回転部材４３０が第１軸部材４５０を中心として回転自在で、操作部４４３を有する第２回転部材４４０が第２軸部材４６０を中心として回転自在となっている。そして、環状部４０２が閉塞状態又は開放状態のときに、第２回転部材４４０に形成された係合部４４２が、第１回転部材４３０に形成された第１被係合部４３２及び第２被係合部４３３と選択的に係合する。この装身具用連結具４０１では、第２回転部材４４０を付勢するばね部材４７０は、第１回転部材４３０と第２回転部材４４０の間に介装され、第２回転部材４４０を回転方向一方へ付勢するとともに、第１回転部材４３０を開閉部４３５が閉塞状態となる方向へ付勢している。この装身具用連結具４０１においても、係合部４４２は、第１被係合部４３２との係合時に、開閉部４３５を閉塞状態から開放状態に対応する位置へ移動させる方向の第１回転部材４３０の回転を阻止している。この装身具用連結具４０１では、環状部４０２を閉塞状態から開放状態とするにあたり、操作部４４３をばね部材４７０の付勢力に抗して移動させて係合部４４２と第１被係合部４３２との係合を解除した状態で、開閉部４３５に開放状態となる方向へばね部材４７０の付勢力に抗する力を加える必要がある。一方、環状部４０２を閉塞状態から開放状態とする際には、操作部４４３を移動させて係合部４４２と第２被係合部４３３との係合を解除すれば、開閉部４３５はばね部材４７０の付勢力により閉塞状態へ自動的に復帰する。図１４中、開放状態に対応する位置へ移動した第１回転部材４３０と、ばね部材４７０の付勢力に抗して回転移動した第２回転部材４４０を、二点鎖線で示している。
【００９３】
また、前記実施形態においては、係合部４２が、第１被係合部３２との係合時に、フック部３５を閉塞状態から開放状態に対応する位置へ移動させる方向の第１回転部材３０の回転を阻止するものを示したが、係合部４２以外の部材等で第１回転部材３０をロックしたり、ばね部材７０の付勢力のみで第１回転部材３０を保持するようにしてもよい。また、付勢部材として、ばね部材の他にゴム材等を用いることができ、その他、各部材の形状等は、適宜に変更が可能である。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態を示したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００９５】
１  装身具用連結具
２  環状部
３  本体
１０  表面板材
２０  裏面板材
３０  第１回転部材
３２  第１被係合部
３３  第２被係合部
３５  フック部
４０  第２回転部材
４２  係合部
４３  操作部
７０  ばね部材
１００  装身具
１１０  接続部
２０１  装身具用連結具
２０２  環状部
２２０  裏面板材
２３０  第１回転部材
２３２  第１被係合部
２３３  第２被係合部
２３５  フック部
２４０  第２回転部材
２４２  係合部
２４３  操作部
２７０  ばね部材
３０１  装身具用連結具
３０２  環状部
３２０  裏面板材
３３０  第１回転部材
３３２  第１被係合部
３３３  第２被係合部
３３５  フック部
３４０  第２回転部材
３４２  係合部
３４３  操作部
３７０  ばね部材
４０１  装身具用連結具
４０２  環状部
４２０  裏面板材
４３０  第１回転部材
４３２  第１被係合部
４３３  第２被係合部
４３５  開閉部
４４０  第２回転部材
４４２  係合部
４４３  操作部
４７０  ばね部材
【図１】
2020065572.tif 000003
【図２】
2020065572.tif 000004
【図３】
2020065572.tif 000005
【図４】
2020065572.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020065572.tif 000008
【図７】
2020065572.tif 000009
【図８】
2020065572.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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