(57)【要約】【課題】対象空間の空調負荷に基づく空調制御を適切に実行することを課題とする。【解決手段】制御装置は、外気温、空調対象の空間の室温、および、空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって前記第１の運転モードよりも空調負荷の大きい第２の運転モードと、を切り替える基準情報を生成する。そして、制御装置は、空調機による空間の空調の際に、外気温および空間の室温と、基準情報に基づき、空調機の運転モードを切り替える制御を行う。【選択図】図３
2020067222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
外気温、空調対象の空間の室温、および、空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって前記第１の運転モードよりも空調負荷の大きい第２の運転モードと、を切り替える基準情報を生成し、
前記空調機による前記空間の空調の際に、外気温および前記空間の室温と、前記基準情報に基づき、前記空調機の運転モードを切り替える制御を行う
処理を実行させる制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御プログラムであって、
前記生成する処理は、前記第２の運転モードにおいて、前記室温が前記外気温より低い場合は、前記室温が前記外気温より高い場合に比べてより空調負荷の大きい運転モードに切り替える、前記基準情報を生成する、処理を実行する制御プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の制御プログラムであって、
前記切り替える制御を行う処理は、前記基準情報にしたがって、過去の午前中の室温の中央値と、空調制御を開始する時点の室温である開始時室温とを比較し、前記開始時室温が前記中央値よりも低い場合は、前記空調機の運転モードを前記第１の運転モードに切り替え、前記開始時室温が前記中央値よりも高い場合は、前記空調機の運転モードを前記第２の運転モードに切り替える制御を行う、制御プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の制御プログラムであって、
切り替えられた前記空調機の各運転モードの空調負荷に応じて、前記空調機が有する圧縮機の運用容量を変化させて、前記空間の空調制御を実行する処理を前記コンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の制御プログラムであって、
前記生成する処理は、前記空調機が実行する空調制御が冷房のときは、前記第２の運転モードの方が前記第１の運転モードよりも空調負荷が大きく、前記空調機が実行する空調制御が暖房のときは、前記第１の運転モードの方が前記第２の運転モードよりも空調負荷が大きい、前記基準情報を生成する、制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
外気温、空調対象の空間の室温、および、空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって前記第１の運転モードよりも空調負荷の大きい第２の運転モードと、を切り替える基準情報を生成し、
前記空調機による前記空間の空調の際に、外気温および前記空間の室温と、前記基準情報に基づき、前記空調機の運転モードを切り替える制御を行う
処理を実行する制御方法。
【請求項７】
外気温、空調対象の空間の室温、および、空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって前記第１の運転モードよりも空調負荷の大きい第２の運転モードと、を切り替える基準情報を生成する生成部と、
前記空調機による前記空間の空調の際に、外気温および前記空間の室温と、前記基準情報に基づき、前記空調機の運転モードを切り替える制御を行う切替制御部と
を有する制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム、制御方法および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内を冷暖房する空調機の空調能力の制御可能範囲が限られていることから、空調対象である空間の空調負荷が小さい場合に、空調機の空調制御とオン／オフ制御とを組み合わせた制御が行われている。例えば、対象空間の空調負荷が空調機の最低空調能力を下回る場合に、空調機のオン／オフ回数を削減するために、目標温度設定をシフトさせる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、発熱機器や外気温などから対象空間の空調負荷を推定するので、推定精度がよくない。この結果、空調機の空調制御が過剰に実行されることがあり、空調制御が適切に実行されない。
【０００５】
例えば、夕方の室温は、午後の日射の影響を受け、朝にくらべて温度が下がりにくい。このため、最低空調負荷付近で、空調負荷に基づく空調制御と空調機のオン／オフ制御とを組み合わせた制御を行おうとする場合、実際に必要な空調負荷の制御が運転する空調負荷よりも大きく、目標温度に到達するまでの時間が長引く等の現象が生じる。
【０００６】
一つの側面では、対象空間の空調負荷に基づく空調制御を適切に実行することができる制御プログラム、制御方法および制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、制御プログラムは、コンピュータに、外気温、空調対象の空間の室温、および、空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって前記第１の運転モードよりも空調負荷の大きい第２の運転モードと、を切り替える基準情報を生成する処理を実行させる。制御プログラムは、コンピュータに、前記空調機による前記空間の空調の際に、外気温および前記空間の室温と、前記基準情報に基づき、前記空調機の運転モードを切り替える制御を行う処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、対象空間の空調負荷に基づく空調制御を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を説明する図である。
【図２】図２は、蓄熱による影響を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる制御装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、運転モードと負荷率との関係を示す図である。
【図５】図５は、処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、効果を説明する図である。
【図７】図７は、実施例２における設定項目を説明する図である。
【図８】図８は、一般的な省エネの空調制御を説明する図である。
【図９】図９は、実施例２にかかる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、クラウド連携を説明する図である。
【図１１】図１１は、ハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する制御プログラム、制御方法および制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は、矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成例］
図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を説明する図である。図１に示すように、このシステムは、空調制御の対象となる空間の一例である部屋１に設置される各装置と、制御装置１０とを有するシステムである。なお、制御装置１０は、部屋１の内部に設置されてもよく、部屋１の外に設置することもできる。また、制御装置１０は、クラウドシステムなどを利用することもでき、ネットワークＮを介して、制御対象の部屋１の各装置と相互に通信可能に接続されてもよい。なお、ネットワークＮは、有線や無線を問わず、インターネットなどの各種通信網を採用することができる。
【００１２】
部屋１は、室内１ａと外部とを遮断する外壁の一例である平板壁１ｂ、室内１ａに設置される空調機２、部屋１の室外に設置される室外機３、室内１ａに設置されるセンサ４を有する。平板壁１ｂは、外気温の影響を受け、熱を蓄積する。空調機２は、部屋１内の冷却または暖房を実行するエアコンなどであり、制御装置１０からの指示に応じて空調制御を実行する。室外機３は、空調機２の室外機であり、外気温を測定するセンサや圧縮機３ａなどを有し、外気温の履歴を収集する。圧縮機３ａは、冷媒を圧縮して高温・高圧の冷媒とするものであり、インバータで駆動され、空調状況に応じて運転容量が制御される。センサ４は、室内１ａにおける利用者の有無の検出を行う人物センサであり、検出有無の結果および検出時間などを収集する。
【００１３】
制御装置１０は、部屋１内の各装置を管理および空調機２の空調制御を実行する制御装置の一例である。この制御装置１０は、室外機３から外気温の履歴を取得し、センサ４から利用者の在室情報（在室開始時刻、退室時刻）を取得し、空調機２から室内１ａの空調制御の履歴情報などを取得する。
【００１４】
ここで、一般的な空調制御について説明する。なお、本実施例では、一例として、冷房を例にして説明する。一般的な空調制御は、予め指定した指定時刻までに室内温度が目標温度となるように、運転制御を行う。しかし、室内１ａの温度の変化は、運転開始の時点で対象の部屋の平板壁１ｂの蓄熱状況により大きく変化する。
【００１５】
図２は、蓄熱による影響を説明する図である。図２は、ある室内における室温、外気温、温度設定の履歴を示している。図２に示すように、午前は、前日夜に蓄積された外壁（図１の平板壁１ｂに対応する）の熱が放熱されており、外壁に熱が蓄積可能であるので、外気温が上がっているが室温の上昇は少ない。このため、午前中付近に指定時刻を設定した場合、図２の（ａ）に示すように、外気温の上昇に伴う室温上昇が少ない状態で目標温度まで冷却を行うので、冷却にかかる時間が想定よりも短くなり、利用者が在室するまでに室温が下がり過ぎることがある。
【００１６】
また、午後は、昼間に蓄積された外壁の熱が室内に放熱されるので、外気温が下がっているが室温は上昇する。このため、夕方以降に指定時刻を設定した場合、図２の（ｂ）に示すように、外壁からの放熱に伴う室温上昇が発生している状況で目標温度までの冷房を行うことになる。このため、図２の（ａ）と比較しても、冷房にかかる時間が想定より長くなることがあり、利用者が在室するまでに室温が下がりきらないことがある。
【００１７】
このように、室内温度、外気温、目標温度のみで、空調の運転制御を行う場合、指定時刻より前に目標温度に達したり、指定時刻までに目標温度に到達しない等の現象が生じる。したがって、利用者の不快度が却って大きくなったり、無駄な電気代が発生したりする。
【００１８】
そこで、実施例１にかかる制御装置１０は、外気温、部屋１の室温、および、空調機２の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮した第１の運転モードと、外気温の影響を考慮しない運転モードであって第１の運転モードよりも運転負荷の大きい第２の運転モードとを切り替える基準情報を生成する。そして、制御装置１０は、空調機２による部屋１の空調の際に、外気温および部屋１の室温と、基準情報に基づき、空調機２の運転モードを切り替える制御を行う。
【００１９】
つまり、制御装置１０は、空調対象の空間の状況の判定基準として、外気温との関係、外部からの熱の流入があるか否かの判別ルールを生成し、判別結果に応じた空調負荷による空調制御を行うことで、不快な温度の期間を短くする等の適切な制御を行うことができる。
【００２０】
［機能構成］
図３は、実施例１にかかる制御装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、制御装置１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部２０を有する。通信部１１は、他の装置との間の通信を制御する処理部であり、例えば通信インタフェースなどである。例えば、通信部１１は、管理者端末との間のデータ送受信を実行し、部屋１に設置される各装置（デバイス）との間のデータ送受信を実行する。
【００２１】
記憶部１２は、データやプログラムを記憶する記憶装置の一例であり、例えばメモリやハードディスクなどである。この記憶部１２は、過去履歴ＤＢ１３、設定情報ＤＢ１４を記憶する。
【００２２】
過去履歴ＤＢ１３は、空調制御に関する履歴情報を記憶するデータベースである。例えば、過去履歴ＤＢ１３は、空調機２が実行した空調制御の内容、空調機２が測定した室温、室外機３で測定された外気温、圧縮機３ａの運転容量、センサ４で検出された利用者の在室情報などの各種履歴情報を記憶する。ここで記憶される各情報は、日付および時間と対応付けられて記憶され、各装置の履歴情報を関連付けることができる。
【００２３】
設定情報ＤＢ１４は、目標温度および指定時刻を記憶するデータベースである。例えば、目標温度は、利用者等により任意に設定することができる。また、指定時刻は、室温が目標温度となる時刻を指定した情報であり、利用者が任意に設定することもでき、過去の履歴から最も早い在室開始時刻や在室開始時刻の平均時刻などを設定することもできる。
【００２４】
制御部２０は、制御装置１０全体を司る処理部であり、例えばプロセッサなどである。この制御部２０は、取得部２１、設定部２２、基準生成部２３、推定部２４、空調制御部２５を有する。なお、取得部２１、設定部２２、基準生成部２３、推定部２４、空調制御部２５は、プロセッサが有する電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例である。
【００２５】
取得部２１は、部屋１の各装置から各種データを取得する処理部である。例えば、取得部２１は、空調機２から空調制御の内容や室温を取得し、室外機３から外気温を取得し、圧縮機３ａから運転容量を取得し、センサ４から在室情報（在室の有無、在室時刻）を取得し、過去履歴ＤＢ１３に記憶する。なお、取得部２１は、定期的に取得することもでき、取得対象の情報が変化した場合に取得することもできる。また、各情報は、各装置が主導で送信することもできる。
【００２６】
設定部２２は、目標温度および指定時刻を設定する処理部である。例えば、設定部２２は、利用者から受け付けた温度を目標温度として設定し、設定情報ＤＢ１４に格納する。また、設定部２２は、過去履歴ＤＢ１３を参照し、最も早い在室開始時刻を指定時刻に設定し、設定情報ＤＢ１４に格納することでもでき、各日の在室開始時刻の平均時刻を算出して指定時刻に設定し、設定情報ＤＢ１４に格納することもできる。
【００２７】
基準生成部２３は、運転モードを切替える基準情報の生成を実行する処理部である。具体的には、基準生成部２３は、外気温と室温との関係、外部から室内１ａへの熱の流入があるか否かなどに基づく判断基準を生成する。
【００２８】
例えば、基準生成部２３は、過去の空調制御の履歴（圧縮機３ａの運転容量と室温の変化など）を参照して、平板壁１ｂ（外壁）から室内１ａへの放熱の影響と空調機２による空調制御との関係を特定する。詳細には、基準生成部２３は、上述した外壁から室内１ａへの放熱の影響を考慮すると、上昇する外気温の影響を受けない状態では、冷却対象の室温を目標温度まで冷却するのにかかる時間を、外気温の影響を受けている状態よりも短くなると予測できる。言い換えると、基準生成部２３は、外壁に蓄熱可能な時間帯では、圧縮機３ａの運転容量が少なくても冷却可能と予測できる。すなわち、基準生成部２３は、外壁に蓄熱可能な時間帯は、空調負荷が小さいと予測できる。
【００２９】
一方、基準生成部２３は、上昇する外気温の影響を受ける状態では、室温と外気温との関係により冷却時間が変化すると予測できる。言い換えると、基準生成部２３は、外壁に蓄熱不可能で外壁から室内１ａへの放熱が発生する時間帯で、現室温（冷却時間算出時の室温）が外気温よりも高い場合は、圧縮機３ａの運転容量を大きくする必要があると予測できる。すなわち、基準生成部２３は、外壁に蓄熱不可能な時間帯は、空調負荷が大きいと予測できる。
【００３０】
これらの予測に基づき、基準生成部２３は、判断基準として、室温の温度変化が外気温の影響を受けている場合は、第１の運転モードを選択し、室温の温度変化が外気温の影響を受けていない場合は、第２の運転モードを選択する、判断基準を生成する。また、基準生成部２３は、第２の運転モードの選択時に、室温が外気温よりも低いか高いかによってさらに運転モードを切替える、判断基準を生成することもできる。なお、判断基準は、予め管理者等が生成することもできる。
【００３１】
ここで、運転モードと空調負荷との関係を説明する。図４は、運転モードと負荷率との関係を示す図である。図４の（ａ）は、第１の運転モードの状態を示し、図４の（ｂ）と（ｃ）は、第２の運転モードの状態を示す。
【００３２】
図４の（ａ）に示すように、平板壁１ｂが蓄熱可能な状態では、外気温から室温への影響が小さいので、空調負荷が小さいと設定することができる。また、図４の（ｂ）に示すように、平板壁１ｂから室内１ａへの放熱が多く発生するとともに室温が外気温よりも低温の状態では、外気温から室温への影響が非常に大きいので、空調負荷が非常に高いと設定することができる。また、図４の（ｃ）に示すように、平板壁１ｂから室内１ａへの放熱が発生するとともに室温が外気温よりも高温の状態では、外気温から室温への影響が少なからずあるので、空調負荷が高いなどと設定することができる。なお、図４の（ｃ）では、室内から外への熱流出は考えないものとする。
【００３３】
推定部２４は、空調制御の対象空間である室内１ａの空調負荷を推定する処理部である。具体的には、推定部２４は、空調制御の開始時または空調制御実行時の所定タイミングで、基準生成部２３によって生成された基準情報を用いて空調負荷を推定する。
【００３４】
例えば、推定部２４は、外気温の影響を受けていない場合は、空調負荷を「低」（例えば２０％）と推定する。また、推定部２４は、外気温の影響を受けている場合、かつ、室温が外気温よりも低い場合は、空調負荷を「高」（例えば８０％）と推定する。また、推定部２４は、外気温の影響を受けている場合、かつ、室温が外気温よりも高い場合は、空調負荷を「中」（例えば４０％）と推定する。
【００３５】
ここで、室温の温度変化が外気温の影響を受けているか否かの判断基準は、例えば外気温の影響を受けていない複数日の午前中の室温の中央値（閾値）と現室温（空調制御開始時の室温）とを比較し、室温が閾値よりも高い場合に、外気温の影響ありと判断できる。なお、中央値以外にも平均値などを採用することもできる。
【００３６】
空調制御部２５は、推定部２４によって推定された空調負荷に基づいて空調制御を実行する処理部である。例えば、空調制御部２５は、推定部２４によって、空調負荷が「低」と推定された場合、圧縮機３ａの運転容量を２０％に設定して空調制御を行う。また、空調制御部２５は、推定部２４によって、空調負荷が「中」と推定された場合、圧縮機３ａの運転容量を４０％に設定して、空調負荷が「低」のときよりも強い冷却の空調制御を行う。また、空調制御部２５は、推定部２４によって、空調負荷が「高」と推定された場合、圧縮機３ａの運転容量を８０％に設定して、空調負荷が「中」のときよりも強い冷却の空調制御を行う。
【００３７】
なお、空調制御部２５は、室温が目標温度に到達した場合、室温を維持するように空調制御を実行することができる。また、空調制御部２５は、ユーザが在室を開始する指定時刻までの予冷制御として空調制御を実行することもでき、ユーザが在室時に行う冷房制御として空調制御を実行することもできる。予冷制御の場合に、どのタイミングで予冷を開始するかは、公知の様々な手法を採用することができる。
【００３８】
［処理の流れ］
図５は、処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、基準生成部２３による判断基準が生成済みとする。なお、判断基準を生成するタイミングは、図５のＳ１０４より前であることが好ましく、任意のタイミングで実行することができる。
【００３９】
図５に示すように、処理開始が指示されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、推定部２４は、外気温の影響を受けているか否かを判定する時に使用する閾値を算出する（Ｓ１０２）。なお、この閾値は、予め算出しておくこともできる。
【００４０】
続いて、取得部２１が室温や外気温などを取得する（Ｓ１０３）。そして、推定部２４は、室温が閾値よりも低い場合、すなわち外気温の影響を受けていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、空調負荷を「低（２０％）」に設定する（Ｓ１０５）。この結果、空調制御部２５は、空調負荷「低」に対応した圧縮容量の変更を行って空調制御を実行する。
【００４１】
一方、推定部２４は、室温が閾値よりも高い場合、すなわち外気温の影響を受けている場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、室温が外気温よりも高いか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、推定部２４は、室温が外気温よりも低い場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、空調負荷を「高（８０％）」に設定する（Ｓ１０７）。この結果、空調制御部２５は、空調負荷「高」に対応した圧縮容量の変更を行って空調制御を実行する。
【００４２】
また、推定部２４は、室温が外気温よりも高い場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、空調負荷を「中（４０％）」に設定する（Ｓ１０８）。この結果、空調制御部２５は、空調負荷「中」に対応して圧縮容量の変更を行って空調制御を実行する。Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８のいずれかが実行された後、所定時間が経過すると（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、Ｓ１０３以降が繰り返される。
【００４３】
［効果］
上述したように、制御装置１０は、制御対象の室内の空調負荷の状態を適切に推定し、推定した空調負荷に応じた空調制御を実行することができる。この結果、制御装置１０は、指定時刻までに室温が下がり過ぎる状態や指定時刻までに室温が下がらない状態の発生を抑制でき、ユーザの不快度を低減できるとともに、無駄な空調制御の時間をして電気代も節約できる。
【００４４】
図６は、効果を説明する図である。図６を用いて、夜に設定温度までの冷却を行う例を説明する。図６に示す一般技術では、昼間に平板壁１ｂに蓄積された熱が室内１ａに放出されるので、なかなか室温が下がらない。このため、不快な温度領域が長くなり、ユーザの不快な時間も長くなる。
【００４５】
一方、図６に示す実施例１の手法では、昼間に平板壁１ｂに蓄積された熱が室内１ａに放出されることを考量した空調負荷を推定した上で、空調負荷に応じた空調制御を実行できるので、室温を適切に下げることができる。このため、不快な温度領域も短くなり、ユーザの不快な時間も短縮できる。図６の例では、一般技術では、室温が設定温度になった時刻がｔ１で、実施例１の手法では、室温が設定温度になった時刻がｔ０であることから、一般技術に比べて時刻ｔ１−ｔ０の冷却時間を削減できる。
【実施例２】
【００４６】
上述した制御装置１０は、一般的に公開されているサーモＯＮ温度やサーモＯＦＦ温度を用いた省エネ性を向上させた空調制御に対しても、ユーザの不快度を低減する空調制御を実行することができる。そこで、実施例２では、省エネ性を向上させた空調制御（以下では、一般制御と記載する場合がある）を例にして説明する。
【００４７】
まず、実施例２で設定する設定項目を説明する。図７は、実施例２における設定項目を説明する図である。図７に示すように、実施例２では、設定温度、サーモＯＦＦ温度、サーモＯＮ温度、運転容量を設定する。ここで設定される設定温度は、ユーザに設定された温度であり、実施例２では「２７℃」とする。
【００４８】
サーモＯＦＦ温度は、サーモＯＦＦの判断に用いる温度が設定され、実施例２では「２５℃」とする。なお、サーモＯＦＦとは、室内温度が設定温度から大きく外れ、空調機２の運転が過剰となる場合、空調機２の圧縮機３ａの運転を停止させる動作のことである。サーモＯＮ温度は、サーモＯＮの判断に用いる温度が設定され、実施例２では「２８℃」とする。なお、サーモＯＮは、サーモＯＦＦによって空調制御が停止している状態で、空調機２の運転が必要と判断されて、空調機２の圧縮機３ａの運転を再開させる動作のことである。
【００４９】
運転容量は、実施例１で説明した手法によって、空調負荷に応じて動的に変化させる圧縮機３ａの運転容量であり、例えば「５０％」などである。なお、省エネ性を向上させた一般的な運転制御（一般制御）では、最低容量である「２０％」などに固定されることが多い。
【００５０】
ここで、実施例２で改善対象となる一般制御について説明する。一般制御では、省エネを考慮して、最小容量の２０％で空調制御が実行される。図８は、一般的な省エネの空調制御を説明する図である。図８の上図は、圧縮機３ａの運転容量の時間変化を示し、図８の下図は、室内温度の時間変化を示す。図８に示すように、室内温度がサーチＯＮ温度の２８℃である時刻１において、空調制御が開始される。
【００５１】
その後、時刻ｔ２において、冷却された室内温度が、設定温度（２７℃）を下回ってサーチＯＦＦ温度以下（２５℃）になったときに、サーチＯＦＦが起動して、空調制御が停止する。
【００５２】
さらに、時刻ｔ３において、空調制御が停止していることから室内温度が高くなっていき、設定温度（２７℃）を上回ってサーチＯＮ温度（２８℃）以上になったときに、サーチＯＮが起動して、空調制御が最小容量で再開される。
【００５３】
その後、時刻ｔ４において、室内が冷却されて室内温度が、設定温度（２７℃）を下回ってサーチＯＦＦ温度以下（２５℃）になったときに、サーチＯＦＦが起動して、空調制御が停止する。
【００５４】
このように、一般制御では、最小容量の空調運転であっても、サーチＯＦＦとサーチＯＮとを繰り返すことで、省エネの向上とユーザの不快度の低減とを両立させている。しかし、一般制御では、室内１ａの空調負荷の状態に関わらず、最小容量で空調制御が行われる。このため、図８に示したように、サーチＯＮ温度からサーチＯＦＦ温度までにかかる時間が毎回同じとはならない。つまり、空調負荷が高い状態では、空調負荷が小さい状態よりも長い時間がかかるので、ユーザの不快度が向上する。
【００５５】
そこで、実施例２では、サーチＯＦＦとサーチＯＮとを繰り返す省エネ制御において、空調負荷の状態に応じた運転容量で空調制御を行うことで、省エネを実現しつつ、ユーザの不快度の低減を実現する。
【００５６】
図９は、実施例２にかかる処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、制御装置１０の設定部２２は、空調機２の運転指示を受け付けて、室内温度の設定値（目標温度）を設定する（Ｓ２０１）。続いて、空調制御部２５は、運転指示に基づく、空調機２の運転を開始する（Ｓ２０２）。
【００５７】
その後、推定部２４は、空調負荷の推定処理を実行し、室内１ａの現在の空調負荷を推定する（Ｓ２０３）。具体的には、推定部２４は、図５で説明した手法で空調負荷を推定する。
【００５８】
そして、空調制御部２５は、推定された空調負荷が所定の空調能力以上の場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、第１の運転モードで空調制御を実行する（Ｓ２０５）。具体的には、空調制御部２５は、推定部２４が図５で説明したＳ１０５を実行した結果に対応する空調制御を実行する。一方、空調制御部２５は、推定された空調負荷が所定の空調能力未満の場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、第２の運転モードで空調制御を実行する（Ｓ２０６）。具体的には、空調制御部２５は、推定部２４が図５で説明したＳ１０６からＳ１０８を実行した結果に対応する空調制御を実行する。
【００５９】
また、第１の運転モードで制御中、空調制御部２５は、室内温度が設定値以上である場合は（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、圧縮機３ａの運転容量を増加させ（Ｓ２０８）、室内温度が設定値未満である場合は（Ｓ２０７：Ｎｏ）、圧縮機３ａの運転容量を減少させる（Ｓ２０９）。
【００６０】
その後、第１の運転モードまたは第２の運転モードで制御中に、空調制御部２５は、室内温度がサーチＯＦＦ温度よりも低くなった場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、圧縮機３ａの運転を停止し、空調制御を停止する（Ｓ２１１）。
【００６１】
そして、圧縮機３ａの運転が停止した後、所定時間経過後に（Ｓ２１２）、空調制御部２５は、室内温度がサーモＯＮ温度以上か否かを判定する（Ｓ２１３）。そして、空調制御部２５は、室内温度がサーモＯＮ温度未満の場合（Ｓ２１３：Ｎｏ）、圧縮機３ａの停止を継続し（Ｓ２１４）、Ｓ２１２以降を繰り返す。
【００６２】
一方、空調制御部２５は、室内温度がサーモＯＮ温度以上となった場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、圧縮機３ａの運転を再開して空調制御を再開し（Ｓ２１５）、Ｓ２０３以降を繰り返す。
【００６３】
Ｓ２１０において、第１の運転モードまたは第２の運転モードで制御中に、空調制御部２５は、室内温度がサーチＯＦＦ温度以上である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、圧縮機３ａの運転を継続し、空調制御を継続する（Ｓ２１６）。この場合、所定時間経過後に（Ｓ２１７）、Ｓ２０３以降が繰り返される。
【００６４】
上述したように、実施例２にかかる制御装置１０は、サーチＯＦＦとサーチＯＮとを繰り返す省エネ制御において、空調負荷の状態に応じた運転容量で空調制御を行うことができる。この結果、一般制御と比較して、ユーザが設定する温度まで室温を迅速に下げることができるので、ユーザの不快度の低減を実現することができる。
【実施例３】
【００６５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
［対象空間］
上記実施例では、会社などの部屋を一例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電車や車などの車内、マシンルーム、飛行機の機内など様々な空間を対象とすることができる。
【００６７】
［制御装置］
実施例１では、制御装置１０と空調機２とが別の装置で実現される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、空調機２が制御装置１０を備える装置であっても同様に処理することができる。また、制御装置１０がセンサ４などの上述した各種センサを有することもできる。なお、空調制御の具体的な手法は、一例であり、圧縮機３ａの運転容量の制御に限らず、空調機２の運転強度を変更するなど公知の様々な手法を採用することができる。
【００６８】
［クラウド］
上記空調制御は、クラウドシステムを用いて実現することもできる。図１０は、クラウド連携を説明する図である。図１０に示すように、空調制御対象の空間等に設置されるエッジサーバと、クラウドサーバとを連携させることができる。エッジサーバは、空調機２や室外機３などのデバイスから各種情報を収集してクラウドサーバに送信する。クラウドサーバは、エッジサーバから取得した各種収集情報等を用いて、室温を予測する学習モデルを生成して、エッジサーバに配信する。その後、エッジサーバは、クラウドサーバから取得した学習モデルを用いて室温の変化等を予測して空調制御を実行する。
【００６９】
このようにすることで、分散処理を実現することができ、クラウドサーバのプロセッサの稼働率やデータ領域の削減を実現できる。また、上記制御装置１０は、空調機２のリモコンが有するマイコンなどに、運転計画のデータをダウンロードさせて、運転計画に沿ったリモコンによる自動制御を実行させることもできる。
【００７０】
［運転モード］
実施例１では、３つの空調負荷の状態を判別して、３つの空調制御のいずれかを実行する例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、外気温の影響を受ける状態か否かによって２つの空調負荷の状態を判別し、いずれかの空調負荷に対応した空調制御を実行することができる。つまり、２つの運転モードのうち該当する運転モードで制御することもできる。
【００７１】
［暖房への適用］
実施例１では、冷房（予冷）を例にして説明したが、暖房（予暖）についても同様に処理することができる。暖房の場合、熱を蓄積した外壁から室内への放熱によって、冷房とは逆の事象が発生するので、空調負荷も逆になる。例えば、外壁から室内への放熱がある時間帯では、空調機による暖房に加えて、放熱によっても暖房が進むので、空調負荷が小さく、予冷時間とは異なり予暖時間が短くなる。また、外壁から室内への放熱が少なく外気温が室温より低い時間帯では、空調負荷が高くなり、暖房による影響が小さく、予暖時間も長くなる。このように、暖房についても、実施例１と同様の観点により運転モードの選択を実行することができる。
【００７２】
［システム］
上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、実施例で説明した具体例、分布、数値などは、あくまで一例であり、任意に変更することができる。
【００７３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７４】
［ハードウェア］
図１１は、ハードウェア構成例を説明する図である。図１１に示すように、制御装置１０は、通信装置１０ａ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０ｂ、メモリ１０ｃ、プロセッサ１０ｄを有する。また、図１１に示した各部は、バス等で相互に接続される。
【００７５】
通信装置１０ａは、ネットワークインタフェースカードなどであり、他のサーバとの通信を行う。ＨＤＤ１０ｂは、図３に示した機能を動作させるプログラムやＤＢを記憶する。
【００７６】
プロセッサ１０ｄは、図３に示した各処理部と同様の処理を実行するプログラムをＨＤＤ１０ｂ等から読み出してメモリ１０ｃに展開することで、図３等で説明した各機能を実行するプロセスを動作させる。すなわち、このプロセスは、制御装置１０が有する各処理部と同様の機能を実行する。具体的には、プロセッサ１０ｄは、取得部２１、設定部２２、基準生成部２３、推定部２４、空調制御部２５等と同様の機能を有するプログラムをＨＤＤ１０ｂ等から読み出す。そして、プロセッサ１０ｄは、取得部２１、設定部２２、基準生成部２３、推定部２４、空調制御部２５等と同様の処理を実行するプロセスを実行する。
【００７７】
このように制御装置１０は、プログラムを読み出して実行することで制御方法を実行する情報処理装置として動作する。また、制御装置１０は、媒体読取装置によって記録媒体から上記プログラムを読み出し、読み出された上記プログラムを実行することで上記した実施例と同様の機能を実現することもできる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、制御装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７８】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  制御装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  過去履歴ＤＢ
１４  設定情報ＤＢ
２０  制御部
２１  取得部
２２  設定部
２３  基準生成部
２４  推定部
２５  空調制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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