(57)【要約】【課題】被呼出無線端末装置が応答しない場合に、被呼出無線端末装置の代替となる端末装置を適切に選定し、代替となる端末装置に情報を容易に送信する技術を提供する。【解決手段】記憶部３４０は、複数の端末装置の位置情報を記憶する。通信部３３４は、第１通信モードを用いてターゲットの端末装置に通信要求を送信する。制御部３３８は、通信部３３４が通信要求を送信した後、ターゲットの端末装置から応答がないと判定した場合に、所定の目標位置とターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出し、算出した距離をもとに代替の端末装置を選定する。また、制御部３３８は、第２通信モードを用いて代替の端末装置に通信要求を送信するように通信部３３４を制御する。【選択図】図１１
2020141247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を管理する管理装置であって、
前記複数の端末装置それぞれの位置情報を記憶する記憶部と、
第１通信モードを用いてターゲットの端末装置に通信要求を送信する送信部と、
前記送信部が通信要求を送信した後、前記ターゲットの端末装置から応答がないと判定した場合に、所定の目標位置と前記ターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出し、前記算出した距離をもとに代替の端末装置を選定し、第２通信モードを用いて前記代替の端末装置に通信要求を送信するように前記送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記第１通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードであり、前記第２通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われなくても通信が開始される通信モードであることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ターゲットの端末装置の位置情報を前記所定の目標位置とすることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
目標位置情報を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信した目標位置情報を前記所定の目標位置とすることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記複数の端末装置それぞれの位置情報とその測定時刻とを対応させて記憶し、
前記制御部は、基準となる時刻と前記ターゲットの端末装置の位置情報の測定時刻との時間差、および、前記基準となる時刻と代替の端末装置の候補となる端末装置の位置情報の測定時刻との時間差をもとに、距離に関するしきい値を設定し、前記算出した距離が前記しきい値以下である端末装置を前記代替の端末装置として選定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、所定期間における前記複数の端末装置それぞれの位置情報とその測定時刻とを対応させた履歴を記憶し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された履歴を参照し、所定期間における少なくとも一時点において、前記所定の目標位置と前記ターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離がしきい値以下である端末装置を前記代替の端末装置として選定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記複数の端末装置それぞれの位置情報とその測定時刻とを対応させて記憶し、
前記制御部は、前記記憶部を参照して、代替の端末装置の候補となる端末装置が移動可能な速度を算出し、前記速度と前記算出した距離とをもとに、代替の端末装置の候補となる端末装置が前記所定の目標位置に到達するまでの所要時間を算出し、前記所要時間をもとに前記代替の端末装置を選定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
複数の端末装置を管理するコンピュータに、
前記複数の端末装置それぞれの位置情報をメモリに記憶する記憶ステップと、
第１通信モードを用いてターゲットの端末装置に通信要求を送信する第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップにおいて通信要求を送信した後、前記ターゲットの端末装置から応答がないと判定した場合に、所定の目標位置と前記ターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出する算出ステップと、
前記算出した距離をもとに代替の端末装置を選定し、第２通信モードを用いて前記代替の端末装置に通信要求を送信する第２の送信ステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記第１通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードであり、前記第２通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われなくても通信が開始される通信モードであることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に複数種類の通信モードを実行可能である管理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特定の無線端末を優先的に呼び出すことのできる無線端末が存在する。特許文献１によれば、呼び出す側の無線端末を呼出無線端末、呼び出される側の無線端末を被呼出無線端末とすると、呼出無線端末は特定の被呼出無線端末に対して呼出しを行い、その呼出しに対して応答がない場合、不特定の被呼出無線端末に対して呼出しを行う。また、グループ通話を行う場合、使用者が指定したグループに属する被呼出無線端末を呼出先とする呼出操作に対して、指定された特定のグループに対応した呼出ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を含む無線呼出信号を送信し、被呼出無線端末からの応答を待つ。所定時間だけ待っても応答がなかった場合、呼出無線端末は、出力電波強度を低にし、特定のグループ以外も含めた全端末を呼出先として無線呼出信号を再送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、呼出無線端末の使用者が指定した被呼出無線端末が応答しない場合、呼出無線端末の使用者は被呼出無線端末との位置関係が所定の条件を満たす他の端末装置を簡単に呼び出すことができない。
【０００５】
本発明の目的は、被呼出無線端末装置が応答しない場合に、被呼出無線端末装置の代替となる端末装置を適切に選定し、代替となる端末装置に情報を容易に送信する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の管理装置は、複数の端末装置を管理する管理装置であって、複数の端末装置それぞれの位置情報を記憶する記憶部と、第１通信モードを用いてターゲットの端末装置に通信要求を送信する送信部と、送信部が通信要求を送信した後、ターゲットの端末装置から応答がないと判定した場合に、所定の目標位置とターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出し、算出した距離をもとに代替の端末装置を選定し、第２通信モードを用いて代替の端末装置に通信要求を送信するように送信部を制御する制御部と、を備える。第１通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードであり、第２通信モードは、通信要求を受信した端末装置において所定の操作が行われなくても通信が開始される通信モードである。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被呼出無線端末装置が応答しない場合に、被呼出無線端末装置の代替となる端末装置を適切に選定し、代替となる端末装置に情報を容易に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおける通常発信の概要を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、通信システムにおけるＲＢＴ発信の概要を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、端末装置の表示部に表示される画面を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおける発信の概要を示すシーケンス図である。
【図６】通信システムによる近隣呼出の概要を示す図である。
【図７】端末装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図８】端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図９】端末装置から送信される位置情報パケットのデータ構造を示す図である。
【図１０】管理装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図１１】管理装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図１２】管理装置の位置情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１３】通信システムにおいて近隣端末が存在しない場合の通信手順を示すシーケンス図である。
【図１４】通信システムにおいて近隣端末が存在する場合の通信手順を示すシーケンス図である。
【図１５】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】近隣端末抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例２に係る通信システムによる処理の概要を説明するための図である。
【図１８】管理装置の記憶部に記憶された位置情報履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】実施例２に係る管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、管理装置１２、基地局装置１４と総称される第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃ、端末装置１６と総称される第１端末装置１６ａ、・・・、第８端末装置１６ｈを含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１４の数は「３」に限定されず、端末装置１６の数は「８」に限定されず、それらより多くてもよく、それらよりも少なくてもよい。
【００１１】
端末装置１６は、ＩＰトランシーバ、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）トランシーバとも呼ばれ、音声通信を実行する。音声通信はプッシュ・ツー・トーク方式であり、個別呼出、グループ呼出、一斉呼出、近隣呼出も可能である。このような音声通信を実行するために、端末装置１６は基地局装置１４に接続される。ここで、基地局装置１４と端末装置１６との間における通信方式には、半二重または全二重通信が使用される。
【００１２】
複数の基地局装置１４は、ネットワーク１０により互いに接続される。ネットワーク１０は、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである。ネットワーク１０には管理装置１２が接続される。管理装置１２は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等により構成され、端末装置１６間で通話する際のＳＩＰシーケンス処理を実行する。
【００１３】
このような構成において、使用者は、端末装置１６の通話ボタンを押下することによって、他の端末装置１６を使用する他の使用者との音声通話を実行する。通信方式が半二重通信である場合、ある音声通話に係る複数の端末装置１６において、いずれかの使用者が通話ボタンを押下し発話している間にわたって、他の使用者は通話ボタンを押しても発話できない。通話を開始する際に通話ボタンを押下した場合の動作には、通常発信、Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ（以下、「ＲＢＴ」という）発信が含まれる。
【００１４】
図２（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００における通常発信の概要を示す。ここでは、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂという２つの端末装置１６間の通信を前提とするが、３つ以上の端末装置１６間の通信であってもよく、１対多のグループ通信であってもよい。第１端末装置１６ａは第１使用者１８ａに使用され、第２端末装置１６ｂは第２使用者１８ｂに使用される。また、半二重通信を使用する場合を想定する。
【００１５】
図２（ａ）において、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂを操作しなくても、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの音声通話が開始される。具体的に説明すると、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１使用者１８ａによって発話された音声が音声信号として、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂに発信される。第２端末装置１６ｂは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に続く処理であり、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂによって発話された音声が音声信号として、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａに発信される。第１端末装置１６ａは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。このように、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの間で交互に通話ボタンが押し下げられ、通話がなされる。
【００１６】
図３（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００におけるＲＢＴ発信の概要を示す。図３（ａ）−（ｄ）は図２（ａ）−（ｂ）と同様に示される。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１端末装置１６ａは呼び出し音を出力する。第２端末装置１６ｂは、音声通話を開始せず、着信音を出力する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に続く処理であり、着信音を聞いた第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押し下げると、図３（ｃ）の通話開始への遷移がなされる。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタン押下を止める（通話ボタンを離す）と、図３（ｃ）の通話が終了する。通話終了時点から所定時間以内に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンの押下を持続すると、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａへの折り返し通話（コールバック）が開始される。この状態を図３（ｄ）に示す。なお、ＲＢＴ発信に対する折り返し通話において通常は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音や、第１端末装置１６ａの着信音は出力されず、すぐに通話状態となる。
【００１７】
図３（ｃ）の通話が通話終了してから所定時間が経過した以降に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押下すると、折り返し通話ではなく、新規のＲＢＴ発信となる。この場合は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音と、第１端末装置１６ａの着信音が出力される。このようにＲＢＴ発信では、音声通話を開始するために、受信側（着信側）の端末装置１６での操作が必要となる。そのため、ＲＢＴ発信は、発信相手に確実に情報を伝える必要がある場合に利用される。なお、上述の説明では、通話ボタンを押し下げ続ける操作により、ＲＢＴ発信を実行するとしたが、他の操作によってＲＢＴ発信を実行してもよい。例えば、通話ボタンを１回（短時間）押下することにより、ＲＢＴ発信を実行してもよい。
【００１８】
このように、ＲＢＴ発信は、ＲＢＴ発信元の端末装置１６からＲＢＴ発信先の端末装置１６に通信要求が送信された場合に、ＲＢＴ発信先の端末装置１６において通信要求を受信し所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードである。また、通常発信は、通常発信先の端末装置１６において通信要求を受信し所定の操作が行われなくても通信が開始される通信モードである。ＲＢＴ発信を第１通信モードと呼ぶ場合、通常発信は第２通信モードと呼ばれる。
【００１９】
通常発信とＲＢＴ発信の切替は、一般的に、発信側の端末装置１６における設定をもとになされる。端末装置１６において、「通常発信」が設定された場合、あるいは「発信時に通常発信あるいはＲＢＴ発信」が設定され、発信時に「通常発信」が選択された場合、通常発信がなされる。図４（ａ）−（ｂ）は、端末装置１６の表示部に表示される画面を示す。これは、端末装置１６において通常発信、ＲＢＴ発信に関する設定を行うための画面例である。図４（ａ）のＲＢＴ利用設定画面を用いて、発信時の動作が設定される。「利用しない」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、通常発信がなされる。「常時利用」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、ＲＢＴ発信がなされる。「発信時選択」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、図４（ｂ）の発信時選択画面が表示される。つまり、使用者１８は通話を開始する毎に（発呼毎に）、通常発信またはＲＢＴ発信を選択する。図４（ｂ）の発信時選択画面において、「ＲＢＴ発信」を選択した場合、ＲＢＴ発信がなされる。「通常発信」を選択した場合、通常発信がなされる。
【００２０】
図５（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００における発信の概要を示すシーケンス図である。図５（ａ）は、ＳＩＰ通信において、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへの通常発信がなされる場合の手順を示す。第１端末装置１６ａにおいて通常発信が選択された後（Ｓ１０）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する（Ｓ１２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（自動応答）は管理装置１２を経由し、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ１４）。第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ１６）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ１８）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を送信する（Ｓ２０）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ２２）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使って通話データの送信を開始する（Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８）。
【００２１】
図５（ｂ）は、ＳＩＰ通信において、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへのＲＢＴ発信がなされる場合の手順を示す。第１端末装置１６ａでＲＢＴ発信が選択された後（Ｓ５０）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信する（Ｓ５２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（手動応答）は管理装置１２を経由し、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ５４）。第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信する（Ｓ５６）。送信されたステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ５８）。第２端末装置１６ｂはステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ６０）。送信されたステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ６２）。第１端末装置１６ａは、ＡＣＫを受信するまで通話を開始せずに待機する。
【００２２】
その後、第２端末装置１６ｂの通話ボタンが押下された場合（Ｓ６４）、第２端末装置１６ｂは第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ６６）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ６８）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫを送信する（Ｓ７０）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ７２）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰを使って通話データの送信を開始する（Ｓ７４、Ｓ７６、Ｓ７８）。
【００２３】
音声通信における主な呼出の方式として、個別呼出、グループ呼出、一斉呼出、近隣呼出が可能である。個別呼出は、ある端末装置１６から特定の端末装置１６に向けての呼出である。グループ呼出は、複数の端末装置１６がいくつかのグループに分けて設定されている場合において、ある端末装置１６と同一グループに設定されている全ての端末装置１６に向けての同報呼出である。一斉呼出は、ある端末装置１６から通信システム１００に所属する全ての端末装置１６に向けての同報呼出である。近隣呼出は、ある端末装置１６の近隣（近く）に位置する全ての端末装置１６に向けての同報呼出である。
【００２４】
図６は、通信システム１００による近隣呼出の概要を示す。ここでは、全ての端末装置１６が自身の位置情報（緯度、経度）を定期的に管理装置１２（図示せず）へ送信する。また、管理装置１２は全ての端末装置１６の最新の位置情報をテーブルとして保持する。第１使用者１８ａにより第１端末装置１６ａで近隣呼出が行われた場合、通話情報は管理装置１２に送信される。管理装置１２は第１端末装置１６ａより近隣呼出の通話情報を受信した場合、第１端末装置１６ａの最新の位置情報（以下、「第１位置情報」という）を特定する。管理装置１２は第１位置情報から所定の半径（例えば２００メートル）以内の近隣エリア２０に存在する全ての端末装置１６を特定する。管理装置１２は、特定された全ての端末装置１６に対して発信を実行する。近隣呼出より、第１使用者１８ａは近隣に存在している複数の使用者１８に対して、周囲の環境についての近況（例えば、道路や施設の混雑具合）や、周囲で緊急事態（事故や火災）が発生した場合の救援要請等をいち早く通知可能である。
【００２５】
ＲＢＴ発信は発信相手に確実に情報を伝える必要がある場合に利用される。例えば、通信システム１００の管理者（ここでは発信者）が、第１地点に存在する第１使用者１８ａに対して、第１地点に関する重要度の高い情報（例えば事故や火災についての情報）を送信する場合、管理者は第１使用者１８ａの第１端末装置１６ａに対してＲＢＴ発信を実行する。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押下することによって、端末装置１６間での通話が開始されるので、管理者は第１使用者１８ａへ第１地点に関する情報を確実に伝えることができる。また、管理者は、第１使用者１８ａから第１地点に関する情報を収集できる。
【００２６】
一方、第１端末装置１６ａの通話ボタンが第１使用者１８ａにより押し下げられない場合、管理者から第１端末装置１６ａへのＲＢＴ発信は所定の時間経過後にタイムアウトとなり、管理者と第１使用者１８ａとの通話は開始されない。第１端末装置１６ａの通話ボタンが第１使用者１８ａにより押し下げられない場合は、第１使用者１８ａが離席などにより第１端末装置１６ａ付近に居ない場合、あるいは睡眠中であった場合に相当する。この場合、管理者は重要な情報を伝えるためにＲＢＴ発信を選択したにもかかわらず、最終的に第１使用者１８ａへ第１地点に関する情報を伝えることができない状態となり、また第１使用者１８ａから第１地点に関する情報を収集できない状態となる。
【００２７】
また、第１使用者１８ａがＲＢＴ発信に対して応答しない状況において、管理者が第１端末装置１６ａへの通話方式を通常発信へ切り替えたとしても、第１使用者１８ａが情報を聞き逃す可能性が極めて高いと予想される。それは、第１使用者１８ａが離席などにより第１端末装置１６ａ付近に居ない、あるいは睡眠中であると予想されるからである。したがって、第１使用者１８ａへどうしても情報を伝える必要がある場合、管理者は第１端末装置１６ａに対して、第１使用者１８ａが通話ボタンを押下するまでＲＢＴ発信を続ける必要がある。あるいは管理者は、第１使用者１８ａの代替となる第２使用者１８ｂを検索し、代替の使用者１８に対するＲＢＴ発信を行う必要がある。
【００２８】
第１使用者１８ａの代替となる第２使用者１８ｂとは、第１使用者１８ａの比較的近くに位置している使用者１８である。管理者は、第１使用者１８ａの比較的近くに位置している第２使用者１８ｂであれば、第１地点に関する重要度の高い情報を第１使用者１８ａに代わって有用に活用して貰える可能性が高いと考えて、代替となる第２使用者１８ｂを探す。あるいは、代替となる第２使用者１８ｂへ情報を伝えれば、おそらく近隣に居ることが予想される第１使用者１８ａへ、最終的に情報が伝わる可能性が高いと考えて、代替となる第２使用者１８ｂを探す。しかしながらこのような場合、管理者は代替となる端末装置１６を特定し、それに対してＲＢＴ発信を実行しなければならない。また、ある代替の端末装置１６が応答しない場合、さらに別の端末装置１６を探してＲＢＴ発信を実行する等、複数回のＲＢＴ発信が必要となる場合もある。このように、管理者が代替の使用者１８に情報を伝えようとすると複雑な操作が必要となり、重要度の高い情報を早急に伝えることは困難である。
【００２９】
図７は、端末装置１６のハードウエア構成および機能ブロックを示す。端末装置１６は、クロック発振器２００、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０、ユーザＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０を含む。ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０は、バス２５０によって接続される。クロック発振器２００は計時部３２を含み、ＣＰＵ２１０は制御部３８、位置測定部４８を含み、ユーザＩＦ２２０は入力部３０、表示部３６を含み、通信ＩＦ２３０は通信部３４を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０を含む。
【００３０】
クロック発振器２００は、例えば、水晶発振器であり、一定の周波数の信号を生成する。ＣＰＵ２１０は、端末装置１６における処理を実行する。ユーザＩＦ２２０は、ユーザである使用者１８が操作を行うためのインターフェイスである。ユーザＩＦ２２０は、使用者１８からの情報を受けつけたり、使用者１８に情報を提示したりする。通信ＩＦ２３０は、ネットワーク１０と接続され、基地局装置１４と通信する。さらに、基地局装置１４経由で管理装置１２と通信する。記憶部４０は、情報を記憶する媒体であり、例えば、半導体メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。
【００３１】
図８は、端末装置１６の詳細な機能ブロックを示す図である。端末装置１６は、入力部３０、計時部３２、通信部３４、表示部３６、制御部３８、記憶部４０、位置測定部４８を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０を含む。入力部３０は、端末装置１６の使用者１８が操作するための各種ボタン、タッチパネル等の入力デバイス、入力デバイスの状態を制御部３８に通知するためのインターフェイスを含む。入力部３０は、発信する際に押下される通話ボタンも含む。通話ボタンの押下状態は、入力部３０において検出され、制御部３８に入力される。
【００３２】
表示部３６は、端末装置１６の設定、通話状態を表示するインターフェイスであり、例えばディスプレイである。設定テーブル６０には、端末装置１６についての各種設定情報が記録される。例えば、ＲＢＴ利用設定に関する情報（ＲＢＴ設定情報）が設定テーブル６０に記録される。具体的には、ＲＢＴ利用設定にて、「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のどれが使用者１８に選択されているかを示す情報、例えば、０、１、２の値が記録される。
【００３３】
位置測定部４８は端末装置１６が現在存在している位置を測定する。具体的に説明すると、位置測定部４８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置から、現在地の緯度、経度を取得する。制御部３８は、所定の周期（例えば１分）にて、計時部３２から現在の時刻を取得し、位置測定部４８から端末装置１６が現在存在している位置情報（緯度、経度）を取得する。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻、位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）をパケット化する。本実施例では、このパケットを位置情報パケットと呼ぶ。
【００３４】
図９は、端末装置１６から送信される位置情報パケットのデータ構造を示す。図示のごとく、端末装置名とＩＤには、端末装置１６の名称およびＩＤが記載される。測定日および測定時刻には計時部３２から取得した日付（年日）と現時刻、現在位置（緯度、経度）には位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）が記載される。なお、測定日の記載例である「２０１８／６／１」は「２０１８年６月１日」であり、測定時刻の記載例である「１０：１９：１４」の表記は「１０時１９分１４秒」であることを表す。なお、端末装置１６が屋内や地下に存在し、位置測定部４８から端末装置１６が現在存在している位置情報（緯度、経度）を取得できない場合、通信部３４は、管理装置１２への位置情報パケットの送信を中止してもよい。また、ＧＰＳ以外の手段を用いて自端末装置１６の位置情報を取得してもよい。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの情報や携帯電話の基地局の情報を用いて、自端末装置１６の位置情報を取得してもよい。また、端末装置１６が自身の移動速度を測定し、位置情報パケットに移動速度の情報を加えてもよい。図８に戻る。通信部３４は管理装置１２との通信、他の端末装置１６との通話の際に使用される。例えば、通信部３４は、位置情報パケットを管理装置１２へ送信する。
【００３５】
端末装置１６の使用者１８は、発信先の端末装置１６を選択した後に、入力部３０において通話ボタンを押下することにより、他の端末装置１６との通話を行う。入力部３０において通話ボタンの押下を検出した際、制御部３８は、設定テーブル６０を参照し、ＲＢＴ利用設定を確認する。図４（ａ）のＲＢＴ利用設定が「利用しない」、あるいは「発信時選択」で図４（ｂ）「発信選択」画面で「通常発信」が選択された場合、制御部３８は通常発信を選択する。一方、図４（ａ）のＲＢＴ利用設定が「常時利用」、あるいは「発信時選択」で図４（ｂ）「発信選択」画面で「ＲＢＴ発信」が選択された場合、制御部３８はＲＢＴ発信を選択する。通信部３４は、制御部３８における選択に応じて、通常発信あるいはＲＢＴ発信を実行する。
【００３６】
図１０は、管理装置１２のハードウエア構成および機能ブロックを示す。管理装置１２は、クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０を含む。クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０は、バス４５０によって接続される。クロック発振器４００は、計時部３３２を含み、ＣＰＵ４１０は、制御部３３８を含み、通信ＩＦ４３０は、通信部３３４を含み、記憶部３４０は、位置情報テーブル３７２を含む。
【００３７】
クロック発振器４００は、例えば、水晶発振器であり、一定の周波数の信号を生成する。ＣＰＵ４１０は、管理装置１２における処理を実行する。通信ＩＦ４３０は、ネットワーク１０と接続され、基地局装置１４と通信する。さらに、通信ＩＦ４３０は、基地局装置１４経由で端末装置１６と通信する。記憶部３４０は、情報を記憶する媒体であり、例えば、半導体メモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどである。
【００３８】
図１１は、管理装置１２の詳細な機能ブロックを示す。管理装置１２は、計時部３３２、通信部３３４、制御部３３８、記憶部３４０を含む。記憶部３４０は、位置情報テーブル３７２を含む。通信部３３４は、各端末装置１６から所定の周期で送信される位置情報パケットを受信する。また、通信部３３４は、各端末装置１６が発信した通話情報も受信する。このように、通信部３３４は受信機能を備えているため、受信部であるともいえる。また、後述するように、通信部３３４は、端末装置１６に通信要求を送信する。また、通信部３３４は、端末装置１６に通話情報も送信する。このように、通信部３３４は送信機能を備えているため、送信部であるともいえる。通信部３３４は、位置情報パケットあるいは通話情報を制御部３３８に出力する。制御部３３８は、通信部３３４から位置情報パケットを受けつけた場合、受信した位置情報パケットを位置情報テーブル３７２に追記する。
【００３９】
図１２は、管理装置１２の位置情報テーブル３７２のデータ構造を示す。位置情報テーブル３７２の各パラメータは、図９の位置情報パケットの構成例で説明した内容と同じである。各端末装置１６のＩＤは第１端末装置１６ａ（ＩＤ：００１）、第２端末装置１６ｂ（ＩＤ：００２）、第３端末装置１６ｃ（ＩＤ：００３）、第４端末装置１６ｄ（ＩＤ：００４）、第５端末装置１６ｅ（ＩＤ：００５）、第６端末装置１６ｆ（ＩＤ：００６）である。前述のごとく、制御部３３８は、各端末装置１６からの位置情報パケットを受けつけると、位置情報パケットの内容で位置情報テーブル３７２を更新（上書き）するが、端末装置１６の記録が存在しない場合、新たに端末装置１６のレコードを追加する。つまり、位置情報テーブル３７２には、端末装置１６毎に最新の位置情報が記録されている。また、図９の位置情報パケットにおいて、測定日と測定時刻（測定日時）を省略し、位置情報テーブル３７２の測定日と測定時刻に、管理装置１２が位置情報パケットを受信した日時を記録してもよい。
【００４０】
次に、本実施例の管理装置１２の処理の詳細を説明する。管理装置１２は、使用者１８に最初に送信先として指定された端末装置１６（ターゲットの端末装置１６）が応答しない場合、ターゲットの端末装置１６と所定の位置関係にある端末装置１６を代替の端末装置１６として選定（選択）する。この所定の位置関係とは、典型的には、ターゲットの端末装置１６の近くに位置する端末装置１６であるため、代替の端末装置１６を「近隣端末」と呼ぶ場合もある。例えば、ターゲットの端末装置１６との距離が所定値以下の端末装置１６が近隣端末となる。ただし、後述するように、近隣端末はターゲットの端末装置１６の近くに位置する端末装置１６であるとは限らない。管理装置１２は、近隣端末が存在するか否かを判定し、近隣端末が存在する場合には、使用者１８に特別な操作を要求することなく、近隣端末を自動的に呼び出す。管理装置１２において、近隣端末を選定する（抽出する）処理を「近隣端末抽出処理」と呼ぶ場合もある。
【００４１】
まず、近隣端末が存在しない場合の管理装置１２の処理について説明する。図１３は、通信システム１００において近隣端末が存在しない場合の通信手順を示すシーケンス図である。これは、管理装置１２の処理の一例を示すためのシーケンス図である。第１端末装置１６ａにおいてＲＢＴ発信が選択される（Ｓ２００）と、管理装置１２の制御部３３８は、通信部３３４を経由し第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへのＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信する（Ｓ２０２）。管理装置１２の制御部３３８は、通信部３３４を介して第２端末装置１６ｂにＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信する（Ｓ２０４）。このように、通信部３３４は、第１通信モードを用いてターゲットの端末装置１６に通信要求を送信する。なお、通信部３３４は、第２通信モードを用いてターゲットの端末装置１６に通信要求を送信することもある。ＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信した第２端末装置１６ｂからは、ステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇとステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇが返答される（Ｓ２０６、Ｓ２０８）。
【００４２】
制御部３３８は通信部３３４を経由し第１端末装置１６ａへステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇとステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ２１０、Ｓ２１２）。その後、制御部３３８は第２端末装置１６ｂからステータスコード２００  ＯＫを受信するまで待機する。第２端末装置１６ｂから所定時間（例えば１０秒）以内にステータスコード２００  ＯＫを受信した場合、制御部３３８は通信部３３４を経由し第１端末装置１６ａへステータスコード２００  ＯＫを送信する。これにより、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂ間での個別通話が開始される。その後、処理が終了される。
【００４３】
本図の例においては、所定時間内に第２端末装置１６ｂからステータスコード２００  ＯＫを受信せず、タイムアウトが発生した場合を示している。第２端末装置１６ｂから所定時間（例えば１０秒）以内にステータスコード２００  ＯＫを受信しなかった場合（タイムアウト）（Ｓ２１４）、管理装置１２の制御部３３８は、第２端末装置１６ｂからの応答がないと判定し、通信部３３４を介して第２端末装置１６ｂへＣＡＮＣＥＬを送信する（Ｓ２１６）。これに続いて、制御部３３８は、通信部３３４を介して第２端末装置１６ｂからのステータスコード２００  ＯＫを受信する（Ｓ２１８）。
【００４４】
次に制御部３３８は、近隣端末抽出処理（Ｓ２２０）を実行する。以下では、近隣端末抽出処理を説明する。制御部３３８は第２端末装置１６ｂの近隣に存在している端末装置１６の検索処理を行う。この処理は、位置情報テーブル３７２内に記録されている端末装置１６のうち、発信先の第２端末装置１６ｂおよび発信元の第１端末装置１６ａ以外の全ての端末装置１６が対象となる。制御部３３８は、位置情報テーブル３７２の第２端末装置１６ｂ以外の全ての端末装置１６の端末装置名とＩＤ、測定時刻および位置情報をリストＬＭに記録（登録）する。なお、リストＬＭは近隣端末抽出処理の実行前に初期化（クリア）されるものとする。
【００４５】
制御部３３８は、リストＬＭから任意の第Ｘ端末装置１６ｘを選択し、第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸと位置ＰＸ（緯度、経度）を取得する。その後、制御部３３８は、現時刻ＣＴと第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸの差分時間であるΔＣＸを計算する。制御部３３８は、第２端末装置１６ｂの位置ＰＢと第Ｘ端末装置１６ｘの位置ＰＸから、第２端末装置１６ｂと第Ｘ端末装置１６ｘの距離ｄ［ｋｍ］を計算する。２つの端末装置１６間の距離ｄ［ｋｍ］は、第２端末装置１６ｂの緯度、経度を（Ｎｂ、Ｅｂ）、第Ｘ端末装置１６ｘの緯度、経度を（Ｎｘ、Ｅｘ）とした場合、次のように示される。
【数１】
2020141247.tif 000003
【００４６】
または、次のような近似値で距離ｄが計算されてもよい。
【数２】
2020141247.tif 000004
ここで、δ１は、距離ｄを算出する地域における緯度１度あたりの平均的な距離であり、例えばδ１＝１１１ｋｍとする。また、δ２は、距離ｄを算出する地域における経度１度あたりの平均的な距離であり、例えばδ２＝９１ｋｍとする。
【００４７】
制御部３３８は、近隣判定距離ＴＮ［ｍ］を設定する。近隣判定距離とは、具体的には第Ｘ端末装置１６ｘが第２端末装置１６ｂの近隣に存在しているか否かを判定する際に使用する距離に関するしきい値である。本実施例では、距離ｄ［ｋｍ］がＴＮ［ｍ］以下であれば、第Ｘ端末装置１６ｘは第２端末装置１６ｂの近隣に存在していると判定する。近隣判定距離ＴＮの第１の設定方法は、下記の式３を用いる方法である。ここでは一例として、近隣として判断する基準となる距離を２００ｍとしているが、この値に限定されない。つまり、第１の設定方法では、予め定められた所定値を近隣判定距離に設定する。
ＴＮ＝２００  （式３）
【００４８】
次に、近隣判定距離ＴＮの第２の設定方法、および第３の設定方法について説明する。第２および第３の設定方法においては、２つの端末装置１６の位置情報の測定時刻を考慮して近隣判定距離ＴＮ［ｍ］を設定する。具体的には、制御部３３８は、まず計時部３３２より現時刻ＣＴを取得する。次に制御部３３８は、図１２の位置情報テーブル３７２を参照し、第２端末装置１６ｂの測定時刻ＣＢと位置ＰＢ（緯度、経度）を取得する。次に、制御部３３８は、現時刻ＣＴと第２端末装置１６ｂの測定時刻ＣＢの差分時間（時間差）であるΔＣＢを計算する。制御部３３８は、上記の第２端末装置１６ｂと第Ｘ端末装置１６ｘの距離ｄ［ｋｍ］を計算する際に算出した現時刻ＣＴと第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸの差分時間（時間差）であるΔＣＸを使用し、以下の式を使用して近隣判定距離ＴＮ［ｍ］を計算する。
【００４９】
第２の設定方法では、（式４）が使用され、第３の設定方法では、（式５）が使用される。
ＴＮ＝２００−（α×ΔＣＢ＋β×ΔＣＸ）  （式４）
ＴＮ＝２００＋（α×ΔＣＢ＋β×ΔＣＸ）  （式５）
（式４）、（式５）において、α、βは、それぞれ０より大きな定数（所定値）である。αとβは同じ値であっても、異なる値であってもよい。また、（式４）、（式５）における定数項「２００」は、（式３）における所定値「２００」に相当する値であるが、この値に限定されるものではない。（式４）、（式５）は、測定時刻ＣＢと測定時刻ＣＸが現時刻ＣＴに近い程、端末装置１６間の距離ｄ［ｋｍ］の信頼性が高いという知見に基づく式である。例えば、現時刻ＣＴが「１０：２０：００」であるとすると、図１２の位置情報テーブル３７２の例において、第２端末装置１６ｂの測定時刻「１０：１９：５９」が最も現時刻に近く、第３端末装置１６ｃの測定時刻「１０：１９：１７」が２番目に現時刻に近い。また、第６端末装置１６ｆの測定時刻「１０：１７：２２」が最も現時刻と離れおり、第１端末装置１６ａの測定時刻「１０：１８：１４」が２番目に現時刻と離れている。各端末装置１６は、測定時刻から現時刻までの間にさらに移動している可能性がある。このため、各端末装置１６の現時刻における位置を推定する場合、測定時刻が最も新しい第２端末装置１６ｂの位置情報の信頼性が最も高く、測定時刻が最も古い第６端末装置１６ｆの位置情報の信頼性が最も低い。したがって、各端末装置１６の位置情報を用いて計算される端末装置１６間の距離ｄ［ｋｍ］については、第２端末装置１６ｂ「１０：１９：５９」と第３端末装置１６ｃ「１０：１９：１７」との距離の信頼性が最も高いといえる。一方、第１端末装置１６ａ「１０：１８：１４」と第６端末装置１６ｆ「１０：１７：２２」との距離の信頼性が最も低いといえる。
【００５０】
（式４）による第２の設定方法では、第２端末装置１６ｂの測定時刻ＣＢと現時刻ＣＴとの差ΔＣＢ、および第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸと現時刻ＣＴとの差ΔＣＸがそれぞれ大きい程、近隣判定距離ＴＮ［ｍ]がより小さい値に設定される。この処理は、距離ｄ［ｋｍ］の信頼性が低くなる場合、第２端末装置１６ｂの近くに存在しない可能性ある端末装置１６になるべく通知しないことを重視し、２つの端末装置１６が近隣であると判定する条件を標準より厳しくした方がよいという考えに基づく。例えば、距離ｄ［ｋｍ］の計算結果が１９５ｍの場合において、ΔＣＢおよびΔＣＸの値によりＴＮ［ｍ］が１９０ｍと計算された場合、距離ｄ［ｋｍ］がＴＮ［ｍ］より大きいので、制御部３３８は、近隣に存在していないと判定する。これは、ΔＣＢおよびΔＣＸの間に２つの端末装置１６が移動した結果、距離ｄ［ｋｍ］が標準の近隣判定距離（２００ｍ）より大きくなっている可能性を考慮した処理となる。なお、ΔＣＢまたはΔＣＸが非常に大きい場合において、近隣判定距離ＴＮの計算結果が所定距離（例えば１００ｍ）未満となれば、制御部３３８は、近隣判定距離ＴＮの最小値として、所定距離（例えば１００ｍ）を設定してもよい。ΔＣＢまたはΔＣＸが非常に大きい場合は、第２端末装置１６ｂまたは第Ｘ端末装置１６ｘが管理装置１２へ位置情報をしばらく送信していない場合に相当する。
【００５１】
（式５）による第３の設定方法では、第２端末装置１６ｂの測定時刻ＣＢと現時刻ＣＴとの差ΔＣＢ、および第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸと現時刻ＣＴとの差ΔＣＸがそれぞれ大きい程、近隣判定距離ＴＮ［ｍ]がより大きい値に設定される。この処理は、距離ｄ［ｋｍ］の信頼性が低くなる場合、第２端末装置１６ｂの近くに存在する可能性のある端末装置１６になるべく通知することを重視し、２つの端末装置１６が近隣であると判定する条件を標準よりも緩和した方がよいという考えに基づく。例えば、距離ｄ［ｋｍ］の計算結果が２０５ｍの場合において、ΔＣＢおよびΔＣＸの値によりＴＮ［ｍ］が２１０ｍと計算された場合、距離ｄ［ｋｍ］がＴＮ［ｍ］以下であるので、制御部３３８は、近隣に存在していると判定する。これは、ΔＣＢおよびΔＣＸの間に２つの端末装置１６が移動した結果、距離ｄ［ｋｍ］が標準の近隣判定距離（２００ｍ）以下となっている可能性を考慮した処理となる。なお、ΔＣＢまたはΔＣＸが非常に大きい場合において、近隣判定距離ＴＮの計算結果が所定距離（例えば３００ｍ）以上となれば、制御部３３８は、近隣判定距離ＴＮの最大値として、所定距離（例えば３００ｍ）を設定してもよい。ΔＣＢまたはΔＣＸが非常に大きい場合は、第２端末装置１６ｂまたは第Ｘ端末装置１６ｘが管理装置１２へ位置情報をしばらく送信していない場合に相当する。
【００５２】
（式３）、（式４）、（式５）では近隣として判定する基準となる標準距離を２００ｍとしているが、この値に限定されるものではなく、通信システム１００を運用する地域により基準となる距離の値を変更してもよい。制御部３３８は、近隣端末抽出処理において上記（式３）、（式４）、（式５）のいずれかを使用し近隣判定距離ＴＮ［ｍ]を決定する。（式３）、（式４）、（式５）のうち、どの式を使用するのかは、通信システム１００の初期設定時に決定してもよく、管理装置１２の記憶部に設定内容を記録する領域を設け、通信システム１００の管理者が都度変更してもよい。
【００５３】
次に、制御部３３８は、以下に説明する近隣判定処理を行う。制御部３３８は上記の（式１）あるいは（式２）で計算された第２端末装置１６ｂと第Ｘ端末装置１６ｘ間の距離ｄ［ｋｍ］と、上記の（式３）あるいは（式４）あるいは（式５）計算された近隣判定距離ＴＮ［ｍ］の値を比較する。距離ｄ［ｋｍ］が近隣判定距離ＴＮ［ｍ］以下だった場合、制御部３３８は第Ｘ端末装置１６ｘが第２端末装置１６ｂの近隣に存在していると判定し、第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名とＩＤをリストＬＮに追加する（登録する）。なお、リストＬＮは近隣端末抽出処理の実行前に初期化（クリア）されるものとする。距離ｄ［ｋｍ］が近隣判定距離ＴＮ［ｍ］より大きい場合、制御部３３８は第Ｘ端末装置１６ｘが第２端末装置１６ｂの近隣に存在していないと判定し、リストＬＮには登録しない。
【００５４】
近隣判定処理を実行後、制御部３３８は、リストＬＭから第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名とＩＤ、測定時刻、位置情報（緯度、経度）を削除する。その後、制御部３３８はリストＬＭに登録されている全ての端末装置１６について、近隣判定処理を繰り返す。リストＬＭの中身が空になった場合、すなわち、リストＬＭ内に記録されていた全ての端末装置１６の近隣判定処理が終了した場合、制御部３３８は次の処理に遷移する。ここまでが、近隣端末抽出処理の説明である。つまり、制御部３３８は、通信部３３４から通信要求を送信した後、ターゲットの端末装置１６から応答がないことを検出した場合、位置情報テーブル３７２を参照して、ターゲットの端末装置１６の位置情報と所定の関係にある位置情報をもつ代替の端末装置１６を特定する。ここで、所定の関係は、ターゲットの端末装置１６との距離がしきい値以下となることである。また、しきい値である近隣判定距離は、基準となる時刻、ターゲットの端末装置１６の位置情報の測定時刻、代替の端末装置１６の候補となる端末装置１６（ターゲットの端末装置および呼出元の端末装置以外の端末装置）の位置情報の測定時刻とをもとに、設定される。
【００５５】
近隣端末抽出処理の後の処理を、図１３に戻って説明する。制御部３３８は、近隣端末抽出処理終了後、リストＬＮの内容を確認する。リストＬＮに１以上の端末装置名とＩＤが登録されていない場合、制御部３３８は、第１端末装置１６ａへステータスコード４０８  Ｔｉｍｅｏｕｔを送信する（Ｓ２２２）。その後、制御部３３８は、第１端末装置１６ａからのＡＣＫを受信した後（Ｓ２２４）、処理を終了する。
【００５６】
図１４は、通信システム１００において近隣端末が存在する場合の通信手順を示すシーケンス図である。ステップＳ２５０からステップＳ２７０は、図１３のステップＳ２００からＳ２２０と同一である。リストＬＮに１以上の端末装置名とＩＤが登録されている場合、制御部３３８は、リストＬＮに登録されている端末装置１６を第２端末装置１６ｂの近隣端末であると判定する。図１４は、近隣端末抽出処理の結果、第３端末装置１６ｃおよび第４端末装置１６ｄが、リストＬＮに登録されており、第２端末装置１６ｂの近隣端末であると判定された場合の例を示している。制御部３３８は、通信部３３４を経由し、リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６に向けてＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する（Ｓ２７２、Ｓ２７４）。つまり、制御部３３８は、通信部３３４に対して、通常発信を用いて近隣端末と判定された代替の端末装置１６に通信要求を送信させる。その後、制御部３３８は、通信部３３４を介して、リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信するまで待機する。
【００５７】
制御部３３８は、通信部３３４を介して、第３端末装置１６ｃと第４端末装置１６ｄからステータスコード２００  ＯＫを受信する（Ｓ２７６、Ｓ２７８）。その後、制御部３３８は、通信部３３４を経由し、第１端末装置１６ａにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ２８０）。その後、第１端末装置１６ａからのＡＣＫを受信した後（Ｓ２８２）、制御部３３８は、通信部３３４を経由し、第３端末装置１６ｃと第４端末装置１６ｄへＡＣＫを送信する（Ｓ２８４、Ｓ２８６）。その後、第１端末装置１６ａは、第３端末装置１６ｃと第４端末装置１６ｄと通話する。
【００５８】
なお、図１４のシーケンスではリストＬＮに登録されている全ての端末装置１６へＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信した後、全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信するまで待機している。しかしながら、リストＬＮに登録されている一部の端末装置１６からのステータスコード２００  ＯＫを受信するまで待機する処理としてもよい。また、端末装置１６の電源がオフになっている場合や、ネットワーク１０のパケットロスや遅延などによりＩＮＶＩＴＥ（自動応答）が正常に送信されなかった場合に備え、予めステータスコード２００  ＯＫを受信するまでの期間のタイムアウトを設定してもよい。
【００５９】
図１５は、管理装置１２における処理手順を示すフローチャートである。Ｓ１００において、制御部３３８は、端末装置１６からのＲＢＴ発信要求を待機する。端末装置１６へのＲＢＴ発信がある場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）は、Ｓ１１０に進む。端末装置１６へのＲＢＴ発信がない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）は、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。Ｓ１１０において、制御部３３８はＲＢＴ発信先の端末装置１６へＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信する。なお、以下の説明では上述したＲＢＴ発信先の端末装置１６（ターゲットの端末装置１６）を第Ｚ端末装置１６ｚとして表記する。ＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信した後、制御部３３８はタイムアウト確認用のタイマＴｍを０に初期化する。なお、タイマＴｍは、１秒毎に１ずつインクリメントされるものとする。また、制御部３３８が第Ｚ端末装置１６ｚへＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信した後、第Ｚ端末装置１６ｚからステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇとステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信した場合は、ＲＢＴ発信元の端末装置１６へステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇとステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する。その後Ｓ１２０に進む。
【００６０】
Ｓ１２０において、制御部３３８は第Ｚ端末装置１６ｚからステータスコード２００  ＯＫを受信したか否かを確認する。第Ｚ端末装置１６ｚからステータスコード２００  ＯＫを受信した場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１９０に進む。第Ｚ端末装置１６ｚからステータスコード２００  ＯＫを受信していない場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）は、Ｓ１３０に進む。Ｓ１３０において、制御部３３８はＲＢＴ発信処理がタイムアウトしたか否かの判定を行う。タイマＴｍの値が所定値（例えば１０秒）以上の場合はタイムアウトと判定し、所定値未満の場合はタイムアウトしていないと判定される。タイムアウトと判定された場合（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１４０に進む。タイムアウトと判定されない場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）は、Ｓ１２０に戻って処理を繰り返す。
【００６１】
Ｓ１４０において、制御部３３８は第Ｚ端末装置１６ｚへＣＡＮＣＥＬを送信する。その後Ｓ１５０に進む。Ｓ１５０において、制御部３３８は第Ｚ端末装置１６ｚの近隣に存在する端末装置１６を抽出する。すなわち、近隣端末抽出処理を実行する。本ステップの詳細な処理内容は、後述する図１６のフローチャートで説明する。その後Ｓ１６０に進む。Ｓ１６０において、制御部３３８は第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６があるか（存在するか）否かを判定する。具体的には、リストＬＮに端末装置名とＩＤが１つ以上登録されている場合は、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６があると判定され、リストＬＮに端末装置名とＩＤが１つ以上登録されていない場合は、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がないと判定される。第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がある場合（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１７０に進む。第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がない場合（Ｓ１６０：Ｎｏ）は、Ｓ１９５に進む。
【００６２】
Ｓ１７０において、制御部３３８はリストＬＮに登録されている全ての端末装置１６へＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する。その後Ｓ１８０に進む。Ｓ１８０において、制御部３３８はリストＬＮに登録されている全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信したか否かを判定する。リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信した場合（Ｓ１８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１９０に進む。リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信していない場合（Ｓ１８０：Ｎｏ）は、Ｓ１８０に戻って処理を繰り返す。Ｓ１９０において、制御部３３８は、ＲＢＴ発信元の端末装置１６へステータスコード２００  ＯＫを送信する。また、制御部３３８は、ＲＢＴ発信元の端末装置１６からのＡＣＫを受信した場合、リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６へＡＣＫを送信する。その後処理を終了する。Ｓ１９５において、制御部３３８は、ＲＢＴ発信元の端末装置１６へステータスコード４０８  Ｔｉｍｅｏｕｔを送信する。その後処理を終了する。
【００６３】
なお、Ｓ１８０において、リストＬＮに登録されている全ての端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信したか否かを判定しているが、一部の端末装置１６から受信したことを条件に、Ｓ１９０に進んでもよい。例えば、リストＬＮに登録されている１つ以上の端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信した場合に、Ｓ１９０に進んでもよい。あるいは、２つ以上の１つ以上の端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信した場合に、Ｓ１９０に進んでもよい。すなわち、リストＬＮに登録されている端末装置１６のうち、所定数以上あるいは所定割合以上の端末装置１６からステータスコード２００  ＯＫを受信した場合に、Ｓ１９０に進んでもよい。
【００６４】
図１６は、近隣端末抽出処理の手順を示すフローチャートである。これは、図１５のＳ１５０の近隣端末抽出処理の詳細手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは「第Ｚ端末装置１６ｚ」の近隣に存在する端末装置１６を検索、抽出する処理を説明する。Ｓ３００において、制御部３３８は計時部３３２から現時刻ＣＴを取得する。その後Ｓ３１０に進む。Ｓ３１０において、制御部３３８は位置情報テーブル３７２を参照し、第Ｚ端末装置１６ｚの測定時刻ＣＺとおよび位置ＰＺを取得する。その後Ｓ３２０に進む。Ｓ３２０において、制御部３３８は第Ｚ端末装置１６ｚの測定時刻ＣＺと現時刻ＣＴとの差分時間であるΔＣＺを計算する。その後Ｓ３３０に進む。
【００６５】
Ｓ３３０において、制御部３３８は後の処理で使用するリストＬＭおよびリストＬＮの初期化（クリア）を行う。その後Ｓ３４０に進む。Ｓ３４０において、制御部３３８は位置情報テーブル３７２を参照し、第Ｚ端末装置１６ｚおよび発信元の端末装置１６以外の全ての端末装置１６の端末装置名とＩＤ、測定時刻、位置をリストＬＭに記録する。その後Ｓ３５０に進む。Ｓ３５０において、制御部３３８はリストＬＭから任意の第Ｘ端末装置１６ｘを選択する。その後Ｓ３６０に進む。Ｓ３６０において、制御部３３８は第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸと位置ＰＸを取得する。その後Ｓ３７０に進む。Ｓ３７０において、制御部３３８は第Ｘ端末装置１６ｘの測定時刻ＣＸと現時刻ＣＴとの差分時間であるΔＣＸを計算する。その後Ｓ３８０に進む。Ｓ３８０において、制御部３３８は（式１）または（式２）を使用し、第Ｚ端末装置１６ｚの位置ＰＺと、第Ｘ端末装置１６ｘの位置ＰＸとの距離ｄ［ｋｍ］を計算する。その後Ｓ３９０に進む。Ｓ３９０において、制御部３３８は（式３）または（式４）または（式５）を用いて、近隣判定距離ＴＮ［ｍ］を計算する。なお、（式４）および（式５）におけるΔＣＢは、Ｓ３２０で算出したΔＣＺとなる。その後Ｓ４００に進む。
【００６６】
Ｓ４００において、制御部３３８は第Ｘ端末装置１６ｘが第Ｚ端末装置１６ｚの近隣に存在するか否かを判定する。第Ｚ端末装置１６ｚと第Ｘ端末装置１６ｘの距離ｄが、近隣判定距離ＴＮ以下だった場合、第Ｘ端末装置１６ｘは第Ｚ端末装置１６ｚの近隣に存在していると判定される。第Ｚ端末装置１６ｚと第Ｘ端末装置１６ｘの距離ｄが、近隣判定距離ＴＮ以降だった場合、第Ｘ端末装置１６ｘは第Ｚ端末装置１６ｚの近隣に存在していないと判定される。距離ｄが近隣判定距離ＴＮ以下だった場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）は、Ｓ４１０に進む。距離ｄが近隣判定距離ＴＮ以降だった場合（Ｓ４００：Ｎｏ）は、Ｓ４２０に進む。
【００６７】
Ｓ４１０において、制御部３３８はリストＬＮへ第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名とＩＤを追加する。その後Ｓ４２０に進む。Ｓ４２０において、制御部３３８はリストＬＭに記録されている第Ｘ端末装置１６ｘに関する情報（端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置）を削除する。その後Ｓ４３０に進む。Ｓ４３０において、制御部３３８はリストＬＭの内容を確認する。リストＬＭに端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置が１つ以上残っている場合（Ｓ４３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３５０に戻って処理を繰り返す。リストＬＭに端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置が１つ以上残っていない場合（Ｓ４３０：Ｎｏ）は、Ｓ４４０に進む。Ｓ４４０において、制御部３３８はリストＬＮの内容を返し、その後処理を終了する。
【００６８】
以上詳述したように本実施例では、ＲＢＴ発信でのターゲットの端末装置１６から応答がない場合に、ターゲットの端末装置１６の位置と他の端末装置１６の位置との間の距離を算出し、その距離をもとに代替の端末装置１６を選定し、代替の端末装置１６に通常発信の通信要求を送信する。ターゲットの端末装置１６の位置を目標（基準）にして、代替の端末装置１６を選定するため、ターゲットの端末装置１６の位置を「第１の目標位置」とも呼ぶ。
【００６９】
なお、図１５のＳ１６０において、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がない場合、制御部３３８は、Ｓ１９５に進まなくてもよい。その代わり、制御部３３８は、位置情報テーブル３７２を参照し、位置情報テーブル３７２に登録されている発信元の端末装置１６以外の全ての端末装置名とＩＤをリストＬＮへ追加する。なお、リストＬＮに第Ｚ端末装置１６ｚを含めてもよいし、第Ｚ端末装置１６ｚを除外してもよい。つまり、リストＬＮに第Ｚ端末装置１６ｚを含めて、再度通信対象としてもよい。そして、Ｓ１９５ではなくＳ１７０に進む。Ｓ１７０へ遷移後、通信部３３４は、リストＬＮに登録されている端末装置名とＩＤ、すなわち位置情報テーブル３７２に登録されている発信元の端末装置１６以外の全ての端末装置１６へＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する。したがって、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がない場合は、実質的に一斉配信の動作となる。これにより、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６が存在しない場合においても、全ての端末装置１６に対し情報が発信される。その結果、重要な情報を伝えることができないという事態が防止される。
【００７０】
また、図１５のＳ１６０において、第Ｚ端末装置１６ｚに近隣の端末装置１６がない場合、制御部３３８は、Ｓ１９５に進まずに、Ｓ１６５（図示せず）に進んでもよい。Ｓ１６５において、制御部３３８は、第Ｚ端末装置１６ｚの位置から近い順に所定数（例えば３つ）の端末装置１６（ただし、発信元の端末装置１６を除く）を特定し、特定した端末装置１６を近隣端末装置１６としてリストＬＮへ追加する。その際、第Ｚ端末装置１６ｚとの距離については制限をつけないものとする。そして、Ｓ１６５からＳ１７０に進む。このような処理を行うと、ターゲットの端末装置１６の代替となる端末装置１６が存在しない可能性を減らすことができるため、重要な情報を伝えることができないという事態をより確実に防止できる。
【００７１】
またＳ１５０において、制御部３３８は、近隣判定距離ＴＮを用いずに、近隣端末装置１６を抽出してもよい。例えば、制御部３３８は、第Ｚ端末装置１６ｚと他の各端末装置１６との距離ｄをそれぞれ計算し、距離ｄの小さい順に所定数を超えない数の端末装置１６（ただし、発信元の端末装置１６を除く）を選定し、選定した端末装置１６を近隣端末装置１６としてもよい。例えば、所定数を「３」とした場合、距離ｄの算出された端末装置１６の数が３以下であれば、その全ての端末装置１６を代替端末として選定する。また、距離ｄの算出された端末装置１６の数が３より多ければ、距離ｄの小さい順に３つの端末装置１６を代替端末として選定する。このような処理であっても、情報を送信する端末装置１６をある程度絞り込むので、情報を必要としない端末装置１６へ発信される可能性が低減される。また、ターゲットの端末装置１６の代替となる端末装置１６が存在しない可能性を減らすことができるため、重要な情報を伝えることができないという事態をより確実に防止できる。
【００７２】
さらに、制御部３３８は、近隣判定距離ＴＮと、第Ｚ端末装置１６ｚと他の端末装置１６との距離の順位を組み合せて、近隣端末装置１６を抽出してもよい。例えば、制御部３３８は、（式３）、（式４）、（式５）における定数項の値を、通常よりも大きな値である所定の距離（例えば、通常２００ｍの場合に１０００ｍ）とする。そして、近隣判定距離ＴＮ以内に位置する端末装置１６を対象にして、第Ｚ端末装置１６ｚの位置から近い順に所定数（例えば３つ）を超えない数の端末装置１６（ただし、発信元の端末装置１６を除く）を選定してもよい。制御部３３８は、選定した端末装置１６を近隣端末装置１６とする。この場合、重要な情報を伝えることがでない可能性を低減しつつ、第Ｚ端末装置１６ｚの位置から遠い端末装置１６（情報を必要としない端末装置１６）に発信することを防止できる。
【００７３】
また、前述のごとく、通信システム１００では端末装置１６を複数のグループにより運用可能である。実施例１において、第Ｚ端末装置１６ｚの近隣の端末装置１６を検索する際、第Ｚ端末装置１６ｚと同一グループに属していない端末装置１６については近隣の端末装置１６として抽出しない処理としてもよい。具体的には、図１６のフローチャートのＳ３５０にて、リストＬＭから任意の第Ｘ端末装置１６ｘを選択した後、Ｓ３５５（図示せず）に遷移する。Ｓ３５５において、制御部３３８は、第Ｚ端末装置１６ｚが所属するグループと、第Ｘ端末装置１６ｘが所属するグループが同一であるか否かを判定する。第Ｚ端末装置１６ｚが所属するグループと、第Ｘ端末装置１６ｘが所属するグループが同一である場合（Ｓ３５５：Ｙｅｓ）は、Ｓ３６０に進む。第Ｘ端末装置１６ｘが所属するグループが同一でない場合（Ｓ３５５：Ｎｏ）は、Ｓ４２０に進む。
【００７４】
例えば、第Ｚ端末装置１６ｚが「警察」グループに所属しており、管理者が第Ｚ端末装置１６ｚの位置する地域に係る犯罪発生の情報を第Ｚ端末装置１６ｚに伝えたい場合、第Ｚ端末装置１６ｚの近くにいる他の組織に属する端末装置１６には情報を伝えないことが望ましい。このような場合に、同一グループに属する端末装置１６に限定して、近隣端末装置１６を抽出する処理が有効である。グループが「警察」「消防」「病院」等により区分されていた通信システム１００の場合は、Ｓ３５５を実行すると、犯罪等の情報を「警察」グループの近隣端末装置１６へ、火事等の情報を「消防」グループの近隣端末装置１６へ、ケガ人等の情報を「病院」グループの近隣端末装置１６へ送信可能である。
【００７５】
また、１つのグループに限定せず、複数のグループを近隣端末装置１６の対象としてもよい。例えば、第Ｚ端末装置１６ｚが「警察」グループに属している場合、Ｓ３５５において「警察」グループと「消防」グループの両方を第Ｚ端末装置１６ｚと同一のグループとみなしてもよい。つまり、複数のグループをまとめて同一のグループとして扱ってもよい。これにより、近隣端末装置１６の対象をある程度絞りつつ、第Ｚ端末装置１６ｚの近くに位置する異なるグループの端末装置１６に対しても情報伝達がなされる。また、グループを超えて近隣の端末装置１６を検索したい場合はＳ３５５が実行されなければよい。
【００７６】
本実施例では、ＲＢＴ発信先の端末装置１６（第Ｚ端末装置１６ｚ、ターゲットの端末装置１６）は１つであるとして説明したが、ターゲットの端末装置１６が複数であってもよい。例えば、制御部３３８は、第Ｚ１端末装置１６ｚ１、第Ｚ２端末装置１６ｚ２、第Ｚ３端末装置１６ｚ３の３つの端末装置１６を指定してＲＢＴ発信してもよい。複数のターゲットの端末装置１６の中のいずれの端末装置１６からも所定時間内に応答がない場合に、制御部３３８は近隣端末抽出処理を行えばよい。近隣端末抽出処理として、以下のいずれかがなされればよい。
【００７７】
（１）制御部３３８は、複数のターゲットの端末装置１６の位置情報の平均位置（平均緯度、平均経度）を算出し、平均位置と各端末装置１６との距離を算出し、その距離に基づいて近隣端末を抽出する。例えば、制御部３３８は、ターゲットの端末装置１６が３つである場合、３つの端末装置１６の緯度の平均値と、３つの端末装置１６の緯度の平均値を算出する。
【００７８】
（２）制御部３３８は、複数のターゲットの端末装置１６のそれぞれの位置と、各端末装置１６との距離を算出し、その距離に基づいて近隣端末を抽出する。例えば、制御部３３８は、ターゲットの端末装置１６が３つである場合、第Ｚ１端末装置１６ｚ１から所定距離（例えば、２００ｍ）以内に位置する端末装置１６の集合である第１集合を作成する。また、制御部３３８は、同様に、第Ｚ２端末装置１６ｚ２から所定距離以内に位置する端末装置１６の集合である第２集合と、第Ｚ３端末装置１６ｚ３から所定距離以内に位置する端末装置１６の集合である第３集合とを作成する。さらに、制御部３３８は、第１集合〜第３集合の和集合を近隣端末の集合とする。
【００７９】
本実施例では、図１３および図１４に示したように、ある端末装置１６（第１端末装置１６ａ）が他の端末装置１６（第２端末装置１６ｂ）にＲＢＴ発信を行う例を用いて説明したが、他の方法を用いてもよい。例えば、管理装置１２が通話機能を有する状況において、管理装置１２の使用者１８がターゲットの端末装置１６を指定してＲＢＴ発信を実行してもよい。この場合は、図１３および図１４における第１端末装置１６ａと管理装置１２との間のデータ送受信は不要になる。
【００８０】
本実施例では、ターゲットの端末装置１６の位置情報を基準にして近隣端末装置１６を抽出しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、発信元の端末装置１６の使用者１８（以下、「発信元の使用者１８」ともいう）が、所望の位置を「第２の目標位置」（以下、「目標地点」ともいう）として示す情報（以下、「目標位置情報」あるいは「目標地点情報」という）を端末装置１６に入力し、目標地点を基準にして近隣端末装置１６を抽出してもよい。この場合、図１３および図１４のシーケンスにおいて、発信元の第１端末装置１６ａから管理装置１２へ送信されるＩＮＶＩＴＥ（手動応答）のデータの中に第２端末装置１６ｂの情報に加えて目標位置情報を含めるようにする。例えば、第１端末装置１６ａの第１使用者１８ａが地点（目標地点）Ｑに関する情報を得たい場合、目標位置情報として位置情報ＰＱ（緯度Ｎｑ、経度Ｅｑ）を含んだＩＮＶＩＴＥ（手動応答）が、第１端末装置１６ａから管理装置１２に送信される。以下、目標地点Ｑを地点Ｑとも呼ぶ。
【００８１】
近隣端末装置抽出処理において、管理装置１２の通信部３３４は、目標位置情報が含まれたＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信する。制御部３３８は、Ｓ１５０の近隣端末抽出処理において、第Ｚ端末装置１６ｚの位置情報ＰＺを基準に近隣端末装置１６を抽出するのではなく、発信元の端末装置１６から指定された位置情報ＰＱを基準にして処理を実行する。つまり、制御部３３８は、ターゲットの端末装置１６から応答がないことを検出した場合に、位置情報テーブル３７２を参照し、目標地点Ｑと所定の関係にある位置情報をもつ代替の端末装置１６を選定する。例えば、制御部３３８は、位置情報テーブル３７２を参照しながら、目標地点Ｑと、代替の端末装置の候補となる端末装置１６（ターゲット端末装置および呼出元の端末装置以外の端末装置）との間の距離を算出し、その距離が所定値以下の端末装置１６を代替の端末装置として選定する。
【００８２】
この方法によれば、発信元の使用者１８が所望する地点Ｑと、第Ｚ端末装置１６ｚの位置とが異なる場合であっても、発信元の使用者１８にとって適切な近隣端末を抽出できる。例えば、地点Ｑにおいて事故や災害が発生し、発信元の使用者１８が地点Ｑに関する情報を入手したい場合を想定する。発信元の使用者１８は、地点Ｑに最も近い端末装置である第Ｚ端末装置１６ｚを特定し、第Ｚ端末装置１６ｚを発信先に指定して発信（発呼）する。管理装置１２は、第Ｚ端末装置１６ｚから応答が得られない場合、近隣端末抽出処理を実行するが、第Ｚ端末装置１６ｚに近い端末装置１６が、地点Ｑに近いとは限らない。例えば、第Ｚ端末装置１６ｚから最も距離の近い端末装置１６が第４端末装置１６ｄであり、地点Ｑから第Ｚ端末装置１６ｚ以外で最も距離の近い端末装置１６が第５端末装置１６ｅである場合、第４端末装置１６ｄよりも第５端末装置１６ｅを近隣端末装置１６にした方が、地点Ｑに関する情報を取得し易い。このため、地点Ｑに関する情報を入手したい発信元の使用者１８に対しては、第Ｚ端末装置１６ｚの代替端末として、第４端末装置１６ｄよりも第５端末装置１６ｅを選定する方が適切である。発信元の使用者１８は任意の地点を目標地点に指定することができる。
【００８３】
発信元の使用者１８は、典型的には、目標地点に最も近い端末装置をターゲットの端末装置１６にするため、目標地点はターゲットの端末装置１６の位置に比較的（相対的に）近い位置であるといえる。ただし、発信元の使用者１８は、目標地点に最も近い端末装置をターゲットの端末装置１６にするとは必ずしも限らない。例えば、発信先の端末装置１６の状況（電波環境のよい場所にいるか等）や、発信先の端末装置１６の使用者１８の状態（疲労度やコミュニケーション能力等）などを考慮して、目標地点に最も近い端末装置とは別の端末装置をターゲットの端末装置１６に選ぶ場合もある。いずれにしても、発信元の使用者１８は、目標地点をもとにターゲットの端末装置１６を選ぶため、目標地点とターゲットの端末装置１６の位置とは無関係ではなく、ターゲットの端末装置１６の位置と目標地点とは所定の関係にあるといえる。さらに、近隣端末装置１６の位置は目標地点と所定の関係にあるため、近隣端末装置１６はターゲットの端末装置１６と所定の位置関係にあるといえる。
【００８４】
本実施例では、ターゲットの端末装置１６に対してＲＢＴ発信を行い、代替の端末装置１６に対して通常発信を行うため、ターゲットの端末装置１６の使用者１８に対する確実な情報伝達と、代替の端末装置１６の使用者に対する迅速性な情報伝達が行える。すなわち、情報伝達の確実性と迅速性を両立できる。ただし、発信方式の組合せは、これに限定されるものではない。例えば、ターゲットの端末装置１６に対して通常発信を行い、ターゲットの端末装置１６の使用者１８から一定時間以内に応答がない場合に、代替の端末装置１６に対して通常発信を行ってもよい。このような処理を行えば、ＲＢＴ発信の機能をもたない通信システムにおいても、本発明を適用できる。また、ターゲットの端末装置１６と代替の端末装置１６の両方に対して、ＲＢＴ発信を行ってもよい。このような処理を行えば、情報伝達をより確実に行うことができる。また、ターゲットの端末装置１６に対して通常発信を行い、代替の端末装置１６に対してＲＢＴ発信を行ってもよい。
【００８５】
本実施例では、端末装置１６間で音声通話を行う通信システムを例にして説明したが、音声通話に限らず、他の通信を行ってもよい。例えば、映像と音声を用いる映像通話を行う通信システムであってもよい。あるいは、テキストデータを用いる通信システムであってもよい。例えば、テキストメッセージを交換する通信システムにおいて、送信元の端末装置１６（第１端末装置１６ａ）は、特定の端末装置１６（第Ｚ端末装置１６ｚ）を指定して、テキストメッセージを送信する。一定時間以内にそれが既読状態にならない場合あるいは返信がない場合に、第Ｚ端末装置１６ｚに近くに位置する１つ以上の端末装置１６を抽出し、抽出した端末装置１６に一斉にテキストメッセージを送信してもよい。
【００８６】
従来技術では、ターゲットの端末装置との位置関係が所定の条件を満たす他の端末装置を簡単に呼び出すことはできなかった。このため、発信元の端末装置の使用者は、ターゲットの端末装置の位置に関連する情報を効率よく伝達したり、効率よく収集したりすることができなかった。例えば、発信元の使用者は、ターゲットの端末装置の近くで発生した事故や災害等に関する情報を効率よく伝達したり、効率よく収集したりすることができなかった。一方、本実施例によれば、ＲＢＴ発信でのターゲットの端末装置から応答がない場合に、ターゲットの端末装置の位置とターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出し、その距離をもとに代替の端末装置を選定し、代替の端末装置に通常発信の通信要求を送信するので、ターゲットの端末装置から応答がなくても、適切な代替の端末装置と容易に通信できる。このため、発信元の端末装置の使用者は、ターゲットの端末装置の位置に関連する情報を効率よく伝達したり、効率よく収集したりすることができる。また、ターゲットの端末装置に対してＲＢＴ発信を行い、代替の端末装置に対して通常発信を行うため、情報伝達の確実性と迅速性を両立できる。また、ターゲットの端末装置との距離がしきい値以下となる代替の端末装置を特定するので、ターゲットの端末装置の近くに位置する代替の端末装置を呼び出すことができる。また、基準となる時刻、ターゲットの端末装置の位置情報の測定時刻、代替の端末装置の候補となる端末装置の位置情報の測定時刻とをもとに近接判定距離を変えるので、代替に適した端末装置を精度よく特定できる。また、管理装置が各端末装置の位置情報を記録し、通話方式を自動で切り替えるので、地点に関する重要度の高い情報を速やかに送信できる。また、ＲＢＴ発信後、通常発信に切り替えるので、代替の端末装置からの応答を待たずに即時に通話を開始できる。また、ＲＢＴ発信でのターゲットの端末装置から応答がない場合に、発信元の使用者により指定された目標位置情報と、ターゲットの端末装置以外の端末装置との間の距離を算出し、その距離をもとに代替の端末装置を選定し、代替の端末装置に通常発信の通信要求を送信するので、ターゲットの端末装置から応答がなくても、発信元の使用者にとって適切な代替の端末装置に情報を容易に送信できる。
【００８７】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２において、管理装置の制御部は、所定期間（例えば１５分間）の端末装置の位置情報の履歴、すなわち各端末装置の過去の位置情報を使用して、近隣端末抽出処理を実行する。実施例２に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図７、図８、図１０、図１１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００８８】
図１７は、通信システム１００による処理の概要を説明するための図である。ここでは、各端末装置１６が所定期間（例えば１５分間）に移動した軌跡を示す。各端末装置１６は線の矢印方向に移動しており、矢印部分が各端末装置１６の移動軌跡となる。近隣エリア２０は、例えば第Ｚ端末装置１６ｚの最新の位置から所定の距離（例えば２００ｍ）以内の範囲であり、円形に形成される。各端末装置１６は移動している間も管理装置１２に定期的に位置情報を送信しており、本実施例では管理装置１２は記憶部３４０に、各端末装置１６から送信された位置情報を蓄積して記録するための位置情報履歴テーブルを記憶する。
【００８９】
図１７の例において、第１端末装置１６ａは、所定期間の開始時点において近隣エリア２０の外に位置していたが、その後、近隣エリア２０に一旦入り、所定期間の終了時点では近隣エリア２０の外に位置していることを示す。ここで、位置情報履歴テーブルにおいて、最新の時刻において第１端末装置１６ａが近隣エリア２０の外に位置していることが記録されているものとする。また、所定期間に含まれる一部の時刻においては、第１端末装置１６ａが近隣エリア２０内に位置していたことが記録されているものとする。また、第４端末装置１６ｄは、所定期間の開始時点において近隣エリア２０内に位置していたが、所定期間の終了時点では近隣エリア２０の外に位置していることを示す。位置情報履歴テーブルにおいて、最新の時刻において第４端末装置１６ｄが近隣エリア２０の外に位置していることが記録されているものとする。また、所定期間に含まれる一部の時刻においては、第４端末装置１６ｄが近隣エリア２０の内側に位置していたことが記録されているものとする。
【００９０】
図１８は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶された位置情報履歴テーブルのデータ構造を示す。位置情報履歴テーブルの各フィールドは、図９の位置情報パケットの構成例で説明した内容と同じである。制御部３３８は、各端末装置１６から位置情報パケットを受信した際、位置情報履歴テーブルへ受信した位置情報パケットを追記する。なお、本図では位置情報履歴テーブルの一部期間の履歴を例示しているが、記録する期間、日数は本構成例よりも長い期間でもよい。このように、記憶部３４０は、複数の端末装置１６の位置情報の履歴である位置情報履歴テーブルを記憶する。また、図９の位置情報パケットにおいて、測定日と測定時刻（測定日時）を省略し、位置情報履歴テーブルの測定日と測定時刻に、管理装置１２が位置情報パケットを受信した日時を記録してもよい。
【００９１】
図１９は、管理装置１２における処理手順を示すフローチャートである。本実施例では、実施例１の図１５のフローチャートのＳ１５０において、本図のフローチャートが実行される。本フローチャートの処理は、所定期間内の少なくとも一時点において「第Ｚ端末装置１６ｚ」の近隣に存在した端末装置１６を検索、抽出する処理である。Ｓ５００において、制御部３３８は計時部３３２から現時刻ＣＴを取得する。その後Ｓ５１０に進む。Ｓ５１０において、制御部３３８は位置情報履歴テーブルを参照し、第Ｚ端末装置１６ｚに関する履歴のうち、最新の測定時刻が記載されているレコードを特定する。制御部３３８は、当該レコードに記載されている位置をＰＺとして取得する。その後Ｓ５２０に進む。Ｓ５２０において、制御部３３８は後の処理で使用するリストＬＭおよびリストＬＮを初期化（クリア）する。その後Ｓ５３０に進む。
【００９２】
Ｓ５３０において、制御部３３８は位置情報履歴テーブルを参照し、各端末装置１６の端末装置名とＩＤ、測定時刻、位置をリストＬＭへ記録する。リストＬＭへ記録される位置情報履歴テーブルのレコードは、端末装置名が第Ｚ端末装置１６ｚおよび発信元の端末装置１６以外であり、かつ測定時刻が現時刻ＣＴの直近の所定期間（例えば１５分間）に含まれるレコードに限られる。その後Ｓ５４０に進む。Ｓ５４０において、制御部３３８はリストＬＭから任意のレコードＸを選択する。その後Ｓ５５０に進む。Ｓ５５０において、制御部３３８はレコードＸに記載されている位置をＰＸとして取得する。その後Ｓ５６０に進む。Ｓ５６０において、制御部３３８は（式１）または（式２）を使用し、第Ｚ端末装置１６ｚの位置ＰＺと、レコードＸの位置ＰＸとの距離ｄ［ｋｍ］を計算する。その後Ｓ５７０に進む。
【００９３】
Ｓ５７０おいて、制御部３３８は近隣判定距離ＴＮ［ｍ］を設定する。本実施例では、（式３）によって２００ｍを設定するが、通信システム１００を運用する地域により距離の値を変更してもよい。あるいは、（式４）または（式５）を用いてもよい。その後Ｓ５８０に進む。Ｓ５８０おいて、制御部３３８はＰＸがＰＺの近隣か否かを判定する。ＰＸとＰＺ間の距離ｄが、近隣判定距離ＴＮ以下である場合、ＰＸはＰＺの近隣であると判定される。ＰＸとＰＺ間の距離ｄが、近隣判定距離ＴＮより大きい場合、ＰＸはＰＺの近隣ではないと判定される。距離ｄが近隣判定距離ＴＮ以下である場合（Ｓ５８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ５９０に進む。距離ｄが近隣判定距離ＴＮより大きい場合（Ｓ５８０：Ｎｏ）は、Ｓ６００に進む。
【００９４】
Ｓ５９０において、リストＬＮにレコードＸの端末装置名とＩＤが登録されていない場合、制御部３３８はリストＬＮにレコードＸの端末装置名とＩＤを追加する。リストＬＮに既にレコードＸの端末装置名とＩＤが登録されている場合、何もしない。その後Ｓ６００に進む。Ｓ６００において、制御部３３８はリストＬＭに記録されているレコードＸに関する情報（端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置）を削除する。その後Ｓ６１０に進む。Ｓ６１０において、制御部３３８はリストＬＭの内容を確認する。リストＬＭに端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置のレコードが１つ以上残っている場合（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ５４０に戻って処理を繰り返す。リストＬＭに端末装置名とＩＤ、送信時刻、位置のレコードが１つ以上残っていない場合（Ｓ６１０：Ｎｏ）は、Ｓ６２０に進む。Ｓ６２０において、制御部３３８はリストＬＮの内容を返し、その後、処理を終了する。
【００９５】
なお、上述の説明では、ターゲットの端末装置１６の位置（第１の目標位置）を基準にして近隣端末装置１６を抽出しているが、実施例１における説明と同様に、ターゲットの端末装置１６の位置とは異なる目標地点（第２の目標位置）を基準に近隣端末抽出処理をしてもよい。第１の目標位置および第２の目標位置を総称して、「目標位置」とも呼ぶ。本実施例によれば、所定期間における端末装置１６の位置情報の履歴を記録した位置情報履歴テーブルを参照するので、代替の端末装置１６を特定できる可能性を向上できる。例えば、現在は近隣エリアに存在していなくても、過去に近隣エリアに存在していた端末装置１６を代替の端末装置１６とすることができる。また、現時刻ではターゲットの端末装置１６の近隣に存在していないものの、比較的近い場所に存在していると予想される端末装置１６に対して、地点に関する重要度の高い情報を優先的に送信できる。所定期間（過去）の少なくとも一時点において、目標位置の近くに位置していた端末装置１６は、所定期間（過去）において全く目標位置の近くに位置していなかった端末装置１６に比べて、目標位置、およびその周辺の状況について知っている可能性が高い。また、通信を受信した端末装置１６の使用者を目標位置に移動させたい場合、所定期間（過去）の少なくとも一時点においてその近くに存在していた端末装置１６の使用者の方が、そうでない使用者に比べて、目標位置までの経路を記憶している等の理由により容易に移動できる可能性が高い。本実施例によれば、所定期間（過去）において目標位置の近くに位置していた端末装置１６を代替の端末装置１６とすることが可能であるため、代替の端末装置１６を選定できる可能性が増えるとともに、目標位置にスムーズに移動できる可能性の高い端末装置１６を代替の端末装置１６とすることができる。
【００９６】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。本実施例３では、発信先の第Ｚ端末装置が応答しない場合、第Ｚ端末装置が現在存在している位置へ他の端末装置の使用者を向かわせたい場合を想定する。その際、管理装置は、所定の時間内に第Ｚ端末装置が存在する位置へ到着可能な端末装置を近隣の端末装置として特定する。実施例３に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図７、図８、図１０、図１１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００９７】
実施例３では、実施例２と同様に、端末装置１６は定期的に位置情報を管理装置１２へ送信し、管理装置１２は、各端末装置１６についての位置情報履歴テーブルを記憶部３４０に記憶する。また、実施例３では、実施例１の図１５のフローチャートのＳ１５０において、制御部３３８は、各端末装置１６の実効移動速度ＶＸを計算する。ここで、実効移動速度とは、端末装置１６が実際に移動できる速度を推定した値であり、近隣の端末装置１６が目標地点（例えば、ターゲットの端末装置１６の位置）までの移動において実際に出せる可能性の高い速度である。具体的には、以下のいずれかの方法で、実効移動速度を算出する。
【００９８】
（１）記憶部３４０は、端末装置１６毎に登録された実効移動速度を予め記憶しており、制御部３３８は記憶部３４０からそのデータを読み出す。例えば、第１端末装置１６ａが車載機器である場合は、「６０ｋｍ／ｈ」、第２端末装置１６ｂの使用者１８が徒歩で移動する場合は、「４ｋｍ／ｈ」といったデータを記憶部３４０に記憶しておく。
【００９９】
（２）制御部３３８は、位置情報履歴テーブルを用いて、端末装置１６毎に最高移動速度を算出し、それを実効移動速度とする。例えば、制御部３３８は、位置情報履歴テーブルに第１端末装置１６ａのデータが４つ記録されている場合、時間的に隣接するデータから、３つの時間差と３つの移動距離を算出し、各端末装置１６の距離を各時間差で割って、３つの移動速度を算出する。制御部３３８は、３つの移動速度のうちの最大値（最大移動速度）を実効移動速度とする。例えば、３つの移動速度が「３ｋｍ／ｈ」、「５ｋｍ／ｈ」、「４ｋｍ／ｈ」である場合、制御部３３８は、「５ｋｍ／ｈ」を実行移動速度とする。端末装置１６が位置する道路状況等によって、実際に移動可能な速度は変化するが、この最高速度は、現時刻に比較的近い過去において、端末装置１６が実際に移動した速度である。そのため、端末装置１６が通信による指示を受けた場合に、目標地点にその速度で到達できる可能性が比較的高いといえる。
【０１００】
（３）制御部３３８は、上記の２と同様に、端末装置１６毎に最高移動速度を算出し、最高移動速度に所定の係数（例えば「０．７」）を乗じた値を実行移動速度とする。通常は、この係数は１未満の値にされ、最高速度よりも小さな値を実行速度にする。このようにすれば、端末装置１６が通信による指示を受けた場合に、端末装置１６の使用者１８が目標地点に行った経験がなく、道に迷う等のリスクがある場合であっても、それを織り込んで移動時間を見積もることができる。しかしながら、この係数を１以上の値（例えば「１．２」）にしてもよい。これは、端末装置１６が通信による緊急の指示を受けた場合、「緊急時」において端末装置１６の使用者１８は、位置情報履歴テーブルに記録された「通常時」の移動速度よりも速い速度で移動できるという条件に当てはまる場合に有効である。
【０１０１】
（４）制御部３３８は、位置情報履歴テーブルを用いて、端末装置１６毎に移動速度のばらつき度合いを示す指標（分散、標準偏差、最大値と最小値との差など）を算出し、それに応じて実効移動速度を算出する。例えば、制御部３３８は、位置情報履歴テーブルに第１端末装置１６ａのデータが１１個記録されている場合、時間的に隣接するデータそれぞれの時間差および距離を算出し、１０個の移動速度を算出する。次に、制御部３３８は、１０個の移動速度のうちの最大値（最高速度）を算出するとともに、１０個の移動速度のばらつき度合いを示す指標を算出する。例えば、ばらつき度合いを示す指標として標準偏差を用いる場合、１０個の移動速度の標準偏差を算出すればよい。これに続いて、制御部３３８は、移動速度のばらつき度合いを示す指標に応じた係数を算出する。具体的には、指標の値が小さいほど、係数を大きくし、指標の値が大きいほど係数を小さくする。例えば、移動速度の標準偏差がγ１未満である場合には、係数を「１．０」とし、標準偏差が「γ１以上でγ２未満」である場合には、係数を「０．８」とし、標準偏差が「γ２以上」である場合には係数を「０．５」とする。その係数を最大速度に乗じた値が実効移動速度とされる。つまり、最大速度が同じであれば、速度のばらつき度合いが小さいほど、実行速度が大きな値となる。この処理は、過去における移動速度のばらつきが小さいほど、端末装置１６の移動速度が安定しており、端末装置１６が通信による指示を受けた場合に、過去の最高速度に近い速度で移動できる可能性が高いという知見に基づく処理である。
【０１０２】
このような実効移動速度の算出に続いて、制御部３３８は、各端末装置１６と第Ｚ端末装置１６ｚの距離ｄを計算し、実効移動速度ＶＸと距離ｄから、各端末装置１６が第Ｚ端末装置１６ｚの存在する位置に到達するために必要な所要時間ＴＸを計算する。端末装置１６が通信による指示を受けた場合、端末装置１６の使用者１８は第Ｚ端末装置１６ｚの位置に所要時間ＴＸで到達すると推定できる。制御部３３８は、所要時間ＴＸが所定の時間（例えば３分）以下の端末装置１６、すなわち、第Ｚ端末装置１６ｚが存在する位置に、所定の時間内で到着可能な端末装置１６を特定し、近隣の端末装置１６と判定する。これにより、現在歩行中と予想される端末装置１６については、歩行する速度で第Ｚ端末装置１６ｚの位置まで到達できると予想されれば、近隣の端末装置１６と判定される。また、現在車を運転中と予想される端末装置１６については、車の速度で第Ｚ端末装置１６ｚの位置まで到達できると予想されれば、近隣の端末装置１６と判定される。また、制御部３３８は、所要時間が短い順に所定数（例えば３つ）の端末装置１６を特定し、近隣端末装置１６としてもよい。つまり、制御部３３８は、ターゲットの端末装置１６の位置情報まで所定期間内に移動可能な代替の端末装置１６を特定する。
【０１０３】
本実施例によれば、ターゲットの端末装置の位置情報まで所定期間内に移動可能である端末装置を代替の端末装置として特定するので、発信元の使用者にとって適切な端末装置を代替の端末装置として選定できる。また、実効移動速度を算出するので、応答のなかった端末装置の位置までの到達予想時間を高精度に推定できる。また、応答のなかった端末装置の位置までの到達予想時間が高精度に推定されるので、代替の端末装置を精度よく選定（選出）できる。
【０１０４】
以上、本発明を各実施例をもとに説明した。これらの実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０５】
実施例１から実施例３の任意の組合せも有効である。本変形例によれば、実施例１から実施例３の任意の組合せによる効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  ネットワーク、  １２  管理装置、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  １００  通信システム、  ３３２  計時部、  ３３４  通信部、  ３３８  制御部、  ３４０  記憶部、  ３７２  位置情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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