(57)【要約】      （修正有）【課題】車いす用体重計において、簡易な補強部材により載台の強度を適切に確保し得る計量装置を提供する。【解決手段】計量装置１００は、載台３０を含む筐体１０を備え、載台上の計量対象の荷重を検出するように構成されており、載台は、平面視において略矩形状の荷重測定部３０Ｃと、荷重測定部の両端部のそれぞれに一体的に設けられ、荷重測定部の主面から上方に突出するとともに載台上の計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部３０Ｒ，３０Ｌと、荷重測定部を保持する補強部材６０と、を備え、補強部材は、計量対象の移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が移動方向の曲げ剛性よりも高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載台を含む筐体を備え、前記載台上の計量対象の荷重を検出するように構成されている計量装置であって、
前記載台は、平面視において略矩形状の荷重測定部と、前記荷重測定部の両端部のそれぞれに一体的に設けられ、前記荷重測定部の主面から上方に突出するとともに前記載台上の計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部と、前記荷重測定部を保持する補強部材と、を備え、
前記補強部材は、前記計量対象の移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が前記計量対象の移動方向の曲げ剛性よりも高い計量装置。
【請求項２】
前記補強部材は、平面視において短冊状の複数のフレームを備え、前記フレームが、前記筐体内で前記計量対象の移動方向に対して直交する方向に延伸している請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記載台は、前記計量対象が載るための第１金属部材および前記第１金属部材の下方に設けられた第２金属部材の積層体で構成されており、前記載台の荷重測定部において、前記第１金属部材および前記第２金属部材間の前記載台の中空領域内に、前記フレームが設けられている請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記フレームは、前記載台の中空領域内で前記計量対象の移動方向に所定間隔を隔てて並ぶように配列された複数の第１フレームを備え、
前記第１フレームは、前記第１金属部材の荷重測定部の下面に固定された第１平坦部と、前記第２金属部材の荷重測定部の上面に固定された第２平坦部と、前記第１平坦部の端部から前記第２平坦部の端部に階段状に延伸する立設部と、を含む請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記筐体のベース上に設けられ、前記載台上の計量対象の荷重を検出するための荷重検出器と、前記荷重検出器上に設けられた柱状弾性部材と、を備え、
前記載台は、前記第２金属部材の突出部の下面に固定された第１平坦部と、前記載台の中空領域内に設けられた第２平坦部と、前記第１平坦部の端部から前記第２平坦部の端部に階段状に延伸する立設部と、を含む補強具を備え、
前記フレームは、前記載台の中空領域内の前記計量対象の移動方向の両端近傍にそれぞれ設けられた一対の第２フレームを備え、
前記補強具が、前記第２金属部材の突出部の側面に形成された開口を通過することで前記第２金属部材の突出部から前記載台の中空領域内へ延伸するとともに、前記第２フレームと前記補強具の第２平坦部とが固定されており、
前記載台の荷重測定部上に前記計量対象が載ったときの前記載台から前記荷重検出器への荷重伝達が、前記補強具の第１平坦部および前記柱状弾性部材を介して行われる請求項３に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が車いすに乗ったまま体重を測定可能な車いす用体重計において、載台の強度の向上のための様々な補強部材が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された補強部材は、面内に均等間隔に突出部が設けられた２枚の金属板の平坦部分同士を接合することで形成されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示された補強部材は、金属板を波形形状（凹凸状）に曲げ加工することで形成されている。
【０００５】
また、特許文献３に開示された補強部材は、棒状のアーム梁を均等間隔で配置することで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２７６０６４号公報
【特許文献２】米国特許第７５５０６８２号明細書
【特許文献３】特許第６２７８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来例は、簡易な補強部材により載台の強度を確保する視点において未だ改善の余地がある。
【０００８】
本開示の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べて、簡易な補強部材により載台の強度を適切に確保し得る計量装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本開示の一態様は、載台を含む筐体を備え、前記載台上の計量対象の荷重を検出するように構成されている計量装置であって、前記載台は、平面視において略矩形状の荷重測定部と、前記荷重測定部の両端部のそれぞれに一体的に設けられ、前記荷重測定部の主面から上方に突出するとともに前記載台上の計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部と、前記荷重測定部を保持する補強部材と、を備え、前記補強部材は、前記計量対象の移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が前記計量対象の移動方向の曲げ剛性よりも高い。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様の計量装置は、従来に比べて、簡易な補強部材により載台の強度を適切に確保し得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の計量装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の実施例の計量装置の載台の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２の第１フレームの一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２の第２フレームの一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図２の補強金具の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２の第１金属部材および第２金属部材と図３Ａの第１フレームとを固定した状態の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２の第２金属部材と図３Ｃの補強金具とを固定した状態の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２の第２金属部材と図３Ｃの補強金具とを固定した状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の実施例の計量装置のベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、図２の載台と図６のベースおよびロードセルとを固定した状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
簡易な補強部材により載台の強度を確保する視点で鋭意検討が行われ、以下の知見が得られた。
【００１３】
特許文献１に開示された補強部材は、２枚の金属板の面内全域において均等間隔に略矩形状の突出部が設けられているので、載台上の計量対象（例えば、車いす、人など）の移動方向、および、この移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が高いと考えられる。しかし、この場合、載台全面に亘る大面積の金属板を設ける必要がある。仮に金属板の一部に欠けが存在する場合、金属板の欠け部分の曲げ剛性が低下し、その結果、載台の強度を適切に確保することができない。このため、特許文献１では、金属板により載台の強度を適切に確保しながら、金属板の軽量化を図ることが困難である。この点、特許文献１に限らず、特許文献２の如く、金属板を波形形状に加工する場合も同様である。
【００１４】
特許文献３に開示された補強部材は、複数の棒状アーム梁を均等間隔に配置することで、簡易な構成で載台を保持することができる。しかし、この場合、載台上の計量対象の移動方向に直交する方向において、補強部材の曲げ剛性は十分とは言えない。つまり、特許文献３の補強部材は、載台上の計量対象の移動方向に直交する方向における載台の強度の確保については十分に検討されていない。
【００１５】
また、特許文献３に開示された補強部材では、載台の低床化を図ることが困難となる可能性がある。この理由は以下のとおりである。
【００１６】
載台の全体的な強度は、載台上の計量対象の移動方向の載台の強度と、この移動方向に直交する方向の載台の強度とのバランスにより決定される。このため、仮に、特許文献３に開示された棒状アーム梁だけを配置することで、載台の全体的な強度を確保する場合、例えば、棒状アーム梁を互いに直交するように多数、配置する必要性が生じる。すると、載台の荷重測定面と地面との距離（高さ）が長くなるので、載台の低床化を図ることが困難になる可能性がある。
【００１７】
そこで、本開示の第１態様は、上記の知見に基づいて案出できたものであり、載台を含む筐体を備え、載台上の計量対象の荷重を検出するように構成されている計量装置であって、載台は、平面視において略矩形状の荷重測定部と、荷重測定部の両端部のそれぞれに一体的に設けられ、荷重測定部の主面から上方に突出するとともに載台上の計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部と、荷重測定部を保持する補強部材と、を備え、この補強部材は、計量対象の移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が、計量対象の移動方向の曲げ剛性よりも高い。
【００１８】
本開示の第２態様の計量装置は、第１態様の計量装置において、補強部材は、平面視において短冊状の複数のフレームを備え、フレームが、筐体内で、計量対象の移動方向に対して直交する方向に延伸していてもよい。
【００１９】
以上の構成によると、本態様の計量装置は、従来に比べて、簡易な補強部材により載台の強度を適切に確保し得る。
【００２０】
具体的には、本態様の計量装置の補強部材は、載台上の計量対象の移動方向に対して直交する方向の曲げ剛性が、この移動方向の曲げ剛性よりも高いので、かかる補強部材により、載台上の計量対象の移動方向に対して直交する方向の載台の強度を向上させることができる。
【００２１】
また、本態様の計量装置は、載台の荷重測定部の両端部のそれぞれに一体的に設けられ、荷重測定部の主面から上方に突出するとともに計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部の形成により、載台上で計量対象が移動する方向の載台の強度を向上させることができる。
【００２２】
このようにして、本態様の計量装置は、一対の突出部によって載台上で計量対象が移動する方向の載台の強度を向上させることができるので、補強部材は、載台上の計量対象の移動方向に対して直交する方向の載台の強度を確保するように載台の荷重測定部を保持できればよい。よって、本態様の計量装置は、補強部材により載台の強度を適切に確保しながら、補強部材の軽量化を図ることが可能になる。
【００２３】
例えば、上記のとおり、第２態様の計量装置は、平面視において短冊状の複数のフレームが、載台の荷重測定部内で、載台上の計量対象の移動方向に対して直交する方向に延伸することで、補強部材が形成されている。よって、この場合、本態様の計量装置は、特許文献１−３に記載された発明に比べて、フレームにより載台の強度を適切に確保しながら、フレームの軽量化を図ることができる。また、本態様の計量装置は、例えば、特許文献３に開示された複数の棒状アーム梁だけを配置することで、載台上の計量対象の移動方向の載台の強度と、この移動方向に直交する方向の載台の強度とを確保する場合に比べて、載台の低床化を図ることができる。
【００２４】
ここで、本開示の第３態様の計量装置は、第２態様の計量装置において、計量対象が載るための第１金属部材および第１金属部材の下方に設けられた第２金属部材の積層体で構成されており、載台の荷重測定部において、第１金属部材および第２金属部材間の載台の中空領域内に、上記のフレームが設けられていてもよい。
【００２５】
そして、本開示の第４態様の計量装置は、第３態様の計量装置において、フレームは、載台の中空領域内で計量対象の移動方向に所定間隔を隔てて並ぶように配列された複数の第１フレームを備え、第１フレームは、第１金属部材の荷重測定部の下面に固定された第１平坦部と、第２金属部材の荷重測定部の上面に固定された第２平坦部と、第１平坦部の端部から第２平坦部の端部に階段状に延伸する立設部と、を含む部材であってもよい。
【００２６】
以上の構成によると、本態様の計量装置は、載台の荷重測定部が、両隣の第１フレームと、第１金属部材と、第２金属部材とで囲まれる略角パイプ状の部分を備えることで、例えば、第１金属部材と第２金属部材との間に短冊状の平板部材を挿入する構成に比べて、載台の荷重測定部の曲げ強度だけでなく、ねじり強度も向上させることができる。
【００２７】
また、本開示の第５態様の計量装置は、第３態様の計量装置において、筐体のベース上に設けられ、載台上の計量対象の荷重を検出するための荷重検出器と、荷重検出器上に設けられた柱状弾性部材を備え、載台は、第２金属部材の突出部の下面に固定された第１平坦部と、載台の中空領域内に設けられた第２平坦部と、第１平坦部の端部から第２平坦部の端部に階段状に延伸する立設部と、を含む補強具を備え、フレームは、載台の中空領域内の計量対象の移動方向の両端近傍にそれぞれ設けられた一対の第２フレームを備え、補強具が、第２金属部材の突出部の側面に形成された開口を通過することで第２金属部材の突出部から載台の中空領域内へ延伸するとともに、第２フレームと補強具の第２平坦部とが固定されており、載台の荷重測定部上に計量対象が載ったときの載台から荷重検出器への荷重伝達が、補強具の第１平坦部および柱状弾性部材を介して行われてもよい。
【００２８】
かかる構成によると、本態様の計量装置は、載台の荷重測定部上に、計量対象が載ったとき、計量対象の荷重に基づいて柱状弾性部材に応力が集中する構成において、載台と柱状弾性部材との間に介在する補強具の第１平坦部により載台の変位、変形を適切に抑制することができる。
【００２９】
また、本態様の計量装置は、載台の荷重測定部上に、計量対象が載ったとき、仮に、載台が、計量対象の偏荷重などに基づいて傾いた場合であっても、柱状弾性部材は、このような載台の傾倒に追従して変形し得るので、荷重検出器の検出精度の悪化を適切に軽減することができる。
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも上記の各態様の一例を示すものである。よって、以下で示される形状、材料、構成要素、および、構成要素の配置位置および接続形態などは、あくまで一例であり、請求項に記載されていない限り、上記の各態様を限定するものではない。また、以下の構成要素のうち、上記の各態様の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状および寸法比などについては正確な表示ではない場合がある。
【００３１】
（実施形態）
［装置構成］
図１は、実施形態の計量装置の一例を示す図である。図１には、本実施形態の計量装置の一例として、利用者が車いすに乗ったまま体重を測定可能な車いす用体重計１００の斜視図が示されている。
【００３２】
なお、便宜上、図１（図２および図６も同じ）において、前後および左右が、同図の如く取られており、図示しない車いすが車いす用体重計１００の「後」から進入し、車いす用体重計１００の「前」から退出するものして、以下の車いす用体重計１００の構成を説明する。つまり、図１に示す例では、車いす用体重計１００の前後方向が、載台３０上の計量対象（例えば、車いす、人など）の移動方向に相当する。また、車いす用体重計１００の左右方向が、載台３０上の計量対象が移動する方向に対して直交する方向に相当する。
【００３３】
また、以下の説明では、図１の前後方向および左右方向に対して直交する鉛直方向から車いす用体重計１００の各部材を視ることを、便宜上、平面視という。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の車いす用体重計１００は、載台３０およびベース４０を含む金属製の筐体１０を備え、載台３０上の計量対象の荷重を検出するように構成されている。
【００３５】
筐体１０の載台３０は、平面視において略矩形状の荷重測定部３０Ｃと、荷重測定部３０Ｃの両端部のそれぞれに一体的に設けられ、荷重測定部３０Ｃの主面から上方に突出するとともに計量対象の移動方向に延伸している一対の突出部（右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌ）と、を備える。
【００３６】
本実施形態の車いす用体重計１００では、右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌは、例えば、適宜の金属部材に対して曲げ加工を施すことにより載台３０の荷重測定部３０Ｃと一体に形成されている。載台３０の構成の詳細は実施例で説明する。
【００３７】
ここで、荷重測定部３０Ｃの主面は、車いすの前輪および後輪が載り込み得る程度の大きさに設定されている。つまり、車いす用体重計１００では、車いすの前輪および後輪が、載台３０の荷重測定部３０Ｃに載ることで、車いすに乗ったままの状態で利用者の体重が計測される。なお、上記のとおり、載台３０の右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌがそれぞれ、荷重測定部３０Ｃの左右の両端部から上方に突出することで、荷重測定部３０Ｃと右突出部３０Ｒの上面（水平面）との間、および、荷重測定部３０Ｃと左突出部３０Ｌの上面（水平面）との間は、所定長の段差が形成されている。このため、車いすが荷重測定部３０Ｃ上を通過する際に、車いすの車輪が荷重測定部３０Ｃから脱輪することが抑制されている。
【００３８】
載台３０の右突出部３０Ｒの上面の中央部には、筐体１０内に収納された乾電池に対向する電池蓋３６が設けられている。また、左突出部３０Ｌの側面には、電源スイッチ３７およびＡＣジャック３８が設けられている。つまり、本実施形態の車いす用体重計１００は、ＡＣアダプタと乾電池の両電源に対応している。
【００３９】
筐体１０のベース４０は、前方スロープ４１Ｆと、後方スロープ４１Ｂとを備える。本実施形態の車いす用体重計１００では、ベース４０の前方スロープ４１Ｆおよび後方スロープ４１Ｂは、例えば、適宜の金属部材に対して曲げ加工を施すことによりベース４０の型枠と一体的に形成されている。ベース４０の構成の詳細は実施例で説明する。
【００４０】
後方スロープ４１Ｂは、荷重測定部３０Ｃの後端部と床面５０との間で車いすが荷重測定部３０Ｃに進入するための傾斜路を形成する部材である。
【００４１】
後方スロープ４１Ｂの左右方向の両サイドのそれぞれには、後方スロープ４１Ｂに対して垂直に延伸する右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌがそれぞれ存在している。これにより、車いすが後方スロープ４１Ｂ上を通過する際に、車いすの車輪が後方スロープ４１Ｂから脱輪することが抑制されている。
【００４２】
なお、図１に示すように、荷重測定部３０Ｃの後端部と後方スロープ４１Ｂの前端部との間には、所定の段差Ｓが形成されている。このような段差Ｓの存在により、車いすの後輪が荷重測定部３０Ｃ上に完全に乗り込んだことを、車いすに乗っている利用者が容易に認識することができるので、車いす用体重計１００の誤計量が抑制される。
【００４３】
前方スロープ４１Ｆは、荷重測定部３０Ｃの前端部と床面５０との間で車いすが荷重測定部３０Ｃから退出するための傾斜路を形成する部材である。
【００４４】
前方スロープ４１Ｆの左右方向の両サイドのそれぞれには、前方スロープ４１Ｆに対して垂直に延伸する右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌがそれぞれ存在している。これにより、車いすが前方スロープ４１Ｆ上を通過する際に、車いすの車輪が前方スロープ４１Ｆから脱輪することが抑制されている。
【００４５】
以上により、本実施形態の車いす用体重計１００は、ベース４０が、前方スロープ４１Ｆおよび後方スロープ４１Ｂを備える構成により、例えば、前方スロープおよび後方スロープを載台に一体に形成する場合に比べて、荷重測定部３０Ｃと床面５０との距離（高さ）を短くすることができる（つまり、車いす用体重計１００を低床化できる）。これにより、車いすが荷重測定部３０Ｃに乗り込みやすくなる。また、車いす用体重計１００を小型に構成することができる。
【００４６】
図１に示すように、車いす用体重計１００は、オプションとして、右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌを追加的に配置可能に構成されている。
【００４７】
右手すり３３Ｒは、例えば、Ｕ字状のパイプで形成されており、このパイプの両端のそれぞれが、右突出部３０Ｒの上面の前後方向の両端近傍のそれぞれに適宜の固定部材（ここでは、パイプのブラケットおよびボルト）により固定されている。
【００４８】
左手すり３３Ｌは、例えば、Ｕ字状のパイプで形成されており、このパイプの両端のそれぞれが、左突出部３０Ｌの上面の前後方向の両端近傍のそれぞれに適宜の固定部材（ここでは、パイプのブラケットおよびボルト）により固定されている。
【００４９】
なお、これらの右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌは、例えば、利用者が載台３０の荷重測定部３０Ｃを移動する際の補助具として機能する。
【００５０】
また、図１に示すように、車いす用体重計１００は、運搬用の一対の前方ハンドル３４Ｆおよび後方ハンドル３４Ｂと、運搬用の前方キャスター３５Ｆおよび一対の後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２と、を備える。前方ハンドル３４Ｆは、右突出部３０Ｒの上面の前方の適所に設けられ、後方ハンドル３４Ｂは、右突出部３０Ｒの上面の後方の適所に設けられている。前方キャスター３５Ｆは、車輪の走行方向が前後方向になるように左突出部３０Ｌの前方の適所に設けられている。一対の後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２はそれぞれ、車輪の走行方向が前後方向になるように左突出部３０Ｌの後方の適所に並んで設けられている。
【００５１】
以上により、本実施形態の車いす用体重計１００は、右手すり３３Ｒおよび左手すり３３Ｌを取り外すことで、前方ハンドル３４Ｆおよび後方ハンドル３４Ｂを用いて筐体１０を直立姿勢に立てることができる。すると、筐体１０を前方キャスター３５Ｆおよび後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２の車輪で支えることができるので、車いす用体重計１００を容易に運搬することができる。特に、本実施形態の車いす用体重計１００は、前方キャスター３５Ｆの車輪と、後方キャスター３５Ｂ１、３５Ｂ２の２つの車輪で筐体１０を支えているので、例えば、筐体１０の側面に１個ずつ、前後方向に一定間隔を隔ててキャスターを並べる場合に比べて、車いす用体重計１００を運搬する際の安定性が向上する。
【００５２】
さらに、本実施形態の車いす用体重計１００では、筐体１０の載台３０は、荷重測定部３０Ｃを保持する補強部材６０を備える。そして、補強部材６０は、載台３０上の計量対象の移動方向（図１の前後方向）に対して直交する左右方向の曲げ剛性が、この移動方向の曲げ剛性よりも高い。
【００５３】
一例として、補強部材６０は、平面視において短冊状の複数のフレーム６１を備え、フレーム６１が、筐体１０内で、載台３０上の計量対象の移動方向に対して直交する左右方向に延伸していてもよい。なお、かかるフレーム６１の詳細な構成については実施例で説明する。
【００５４】
なお、図示を省略するが、本実施例の車いす用体重計１００において、載台３０上の計量対象の計量に必要となる部材、機器などが適宜、設けられる。
【００５５】
例えば、車いす用体重計１００は、筐体１０内のベース４０上に設けられ、載台３０上の計量対象の荷重を検出するための荷重検出器（例えば、ロードセル）の荷重信号を筐体１０外の指示計に無線で送信する無線通信基板を備えていてもよい。つまり、車いす用体重計１００は、無線通信機能の搭載により、配線を使用せずに荷重検出器の荷重信号を指示計に無線で送信するように構成されていてもよい。なお、このとき、金属製の筐体１０の一部が、荷重検出器の荷重信号の無線通信に使用される電波が透過するように、樹脂などで構成されていてもよい。
【００５６】
また、車いす用体重計１００は、アンテナを備える無線通信モジュールの他、荷重検出器の出力を増幅する増幅器、および、荷重検出器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器などが設けられていてもよい。これらの電子部品は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
ここで、上記の指示計は、制御器と、記憶装置と、操作器と、表示器とを備えてもよい。この場合、制御器は、例えば、インターフェイス回路と、演算回路とを備えてもよい。
【００５８】
インターフェイス回路は、例えば、無線通信基板と、記憶装置と、操作器と、表示器と、制御器の演算回路との間で各種の信号およびデータの受け渡しを行う機能を備えてもよい。
【００５９】
演算回路は、例えば、マイクロプロセッサ（ＣＰＵまたはＭＰＵ）などで構成され、記憶装置に格納されている所定の動作プログラムの指示に従って、必要な信号を、インターフェイス回路を介して受け取り、必要なデータを記憶装置から受け取り、受け取った信号およびデータに基づいて演算を実行する機能を備えてもよい。
【００６０】
記憶装置は、例えば、メモリ（ＰＲＯＭまたはＲＡＭ）などで構成され、所定プログラムおよび基本データなどを長期的に記憶したり、種々のデータおよび演算用数値などを一時的に記憶したりする機能を備えてもよい。
【００６１】
操作器は、例えば、操作スイッチ、数値キーなどを備え、測定開始および測定終了の動作、使用モードの切り換え動作、数値設定動作などの種々の動作の際に用いられてもよい。
【００６２】
表示器は、例えば、液晶ディスプレイパネルなどで構成され、測定結果および各種データの入出力画面などが表示されてもよい。
【００６３】
なお、車いす用体重計１００の図示しない上記の部材および機器は例示であって、本例に限定されない。
【００６４】
以上のとおり、本実施形態の車いす用体重計１００は、従来に比べて、簡易な補強部材６０により載台３０の強度を適切に確保し得る。
【００６５】
具体的には、本実施形態の車いす用体重計１００の補強部材６０は、載台３０上の計量対象の移動方向に対して直交する左右方向の曲げ剛性が、この移動方向の曲げ剛性よりも高いので、かかる補強部材６０により、載台３０上の計量対象の移動方向に対して直交する左右方向の載台３０の強度を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態の車いす用体重計１００は、載台３０の荷重測定部３０Ｃの両端部のそれぞれに一体的に設けられ、荷重測定部３０Ｃの主面から上方に突出するとともに計量対象の移動方向に延伸している右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌの形成により、載台３０上で計量対象が移動する前後方向の載台３０の強度を向上させることができる。つまり、平板状の金属部材に対して曲げ加工を施すことで、右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌを形成することにより、平板状の金属部材に比べて、載台３０の前後方向の強度が向上する。
【００６７】
このようにして、本実施形態の車いす用体重計１００は、右突出部３０Ｒおよび左突出部２０Ｌによって載台３０上で計量対象が移動する前後方向の載台３０の強度を向上させることができるので、補強部材６０は、載台３０上の計量対象の移動方向に対して直交する左右方向の載台３０の強度を確保するように載台３０の荷重測定部３０Ｃを保持できればよい。よって、本実施形態の車いす用体重計１００は、補強部材６０により載台３０の強度を適切に確保しながら、補強部材６０の軽量化を図ることが可能になる。
【００６８】
例えば、上記のとおり、本実施形態の車いす用体重計１００は、平面視において短冊状の複数のフレーム６１が、載台３０の荷重測定部３０Ｃ内で、載台３０上の計量対象の移動方向に対して直交する左右方向に延伸することで、補強部材６０が形成されている。よって、この場合、本実施形態の車いす用体重計１００は、特許文献１−３に記載された発明に比べて、フレーム６１により載台３０の強度を適切に確保しながら、フレーム６１の軽量化を図ることができる。また、本実施形態の車いす用体重計１００は、例えば、特許文献３に開示された複数の棒状アーム梁だけを配置することで、載台３０上の計量対象の移動方向の載台３０の強度と、この移動方向に直交する左右方向の載台３０の強度とを確保する場合に比べて、載台３０の低床化を図ることができる。
【００６９】
（実施例）
［載台の構成］
図２は、実施形態の実施例の計量装置の載台の一例を示す図である。図２には、車いす用体重計１００の載台３０を構成する金属部材の分解斜視図が示されている。
【００７０】
図２に示すように、載台３０は、計量対象が載るための第１金属部材３１および第１金属部材３１の下方に設けられた第２金属部材３２の積層体で構成されている。
【００７１】
ここで、載台３０の右突出部３０Ｒは、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒおよび第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの積層体により構成されている。また、載台３０の左突出部３０Ｌは、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌおよび第２金属部材３２の左突出部３２Ｌの積層体により構成されている。
【００７２】
具体的には、載台３０の右突出部３０Ｒおよび左突出部３０Ｌでは、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒおよび左突出部３１Ｌのそれぞれの下面（裏面）が、第２金属部材３２の右突出部３２Ｒおよび左突出部３２Ｌのそれぞれの上面（おもて面）と接触している。つまり、載台３０の右突出部３０Ｒ（図１参照）の基材は、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒの下面と第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの上面との接触で形成された金属製の積層板である。また、載台３０の左突出部３０Ｌ（図１参照）の基材は、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの下面と第２金属部材３２の左突出部３２Ｌの上面との接触で形成された金属製の積層板である。
【００７３】
なお、第１金属部材３１の右突出部３１Ｒの上面の中央部および第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの上面の中央部のそれぞれには、乾電池を電池ホルダに着脱するための開口部Ａ１および開口部Ａ２がそれぞれ設けられている。なお、これらの開口部Ａ１、Ａ２は、車いす用体重計１００の使用時には、電池蓋３６（図１参照）により覆われている。
【００７４】
また、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの側面の中央部には、電源スイッチ３７およびＡＣジャック３８（いずれも図１参照）を取り付けるための切欠き部Ｎ１が設けられている。
【００７５】
さらに、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの側面の前方端部および後方端部のそれぞれには、前方キャスター３５Ｆおよび後方キャスター３５Ｂ１（いずれも図１参照）のそれぞれを取り付けるための切欠き部Ｎ２、Ｎ３がそれぞれ設けられている。なお、図示を省略しているが、第１金属部材３１の左突出部３１Ｌの上面の後方端部には、後方キャスター３５Ｂ２（図１参照）を取り付けるための取り付け孔などが設けられている。
【００７６】
載台３０の荷重測定部３０Ｃにおいては、第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃおよび第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃ間の載台３０の中空領域２００内に、平面視において短冊状の複数のフレーム６１が設けられている。
【００７７】
具体的には、フレーム６１は、載台３０の中空領域２００内で計量対象の移動方向に所定間隔を隔てて並ぶように配列された複数（ここでは、６個）の第１フレーム６１Ａを備える。
【００７８】
第１フレーム６１Ａは、例えば、図３Ａに示す如く、第１平坦部６１ＡＨ１と、第２平坦部６１ＡＨ２と、第１平坦部６１ＡＨ１の端部から第２平坦部６１ＡＨ２の端部に階段状に延伸する立設部６１ＡＶとを含む、横断面視Ｈ−Ｈにおいて段曲げ形状（Ｚ形状）の金属部材である。
【００７９】
図４は、図２の第１金属部材および第２金属部材と図３Ａの第１フレームとを固定した状態の一例を示す図である。
【００８０】
図４に示すように、載台３０の中空領域２００内において、第１フレーム６１Ａの第１平坦部６１ＡＨ１は、適宜の固定手段により、第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃの下面に固定され、第１フレーム６１Ａの第２平坦部６１ＡＨ２は、適宜の固定手段により、第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃの上面に固定されている。例えば、第１フレーム６１Ａの第１平坦部６１ＡＨ１は、第２金属部材３２に形成された孔を通じて、電極棒９０を載台３０の中空領域２００内に挿入することにより、スポット溶接で第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃの下面に接合されていてもよい。また、第１フレーム６１Ａの第２平坦部６１ＡＨ２は、第１金属部材３１を第１フレーム６１Ａの第１平坦部６１ＡＨ１に固定する前に、電極棒９１を用いることにより、スポット溶接で第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃの上面に接合されていてもよい。
【００８１】
以上により、載台３０の荷重測定部３２Ｃが、両隣の第１フレーム６１Ａと、第１金属部材３１と、第２金属部材３２とで囲まれる略角パイプの部分（内壁が、図４の二点鎖線３００で囲まれた部分）を備える。
【００８２】
図２に示すように、フレーム６１は、載台３０の中空領域２００内の計量対象の移動方向の両端近傍にそれぞれ設けられた一対の第２フレーム６１Ｂを備える。
【００８３】
第２フレーム６１Ｂは、例えば、図３Ｂに示す如く、第１平坦部６１ＢＨ１と、第２平坦部６１ＢＨ２と、第１平坦部６１ＢＨ１の一方の端部から第２平坦部６１ＡＨ２の端部に階段状に延伸する第１立設部６１ＢＶ１と、第１平坦部６１ＢＨ１の他方の端部から下方に延伸する第２立設部６１ＢＶ２と、を含む、横断面視Ｈ−Ｈにおいて凸形状の金属部材である。
【００８４】
ここで、第２フレーム６１Ｂの第１平坦部６１ＢＨ１は、適宜の固定手段（例えば、スポット溶接など）により、第１金属部材３１の荷重測定部３１Ｃの下面に固定され、第２フレーム６１Ｂの第２平坦部６１ＢＨ２は、第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃの上面に固定されている。なお、第２フレーム６１Ｂと第２金属部材３２とが固定されると、第２フレーム６１Ｂの第１平坦部６１ＢＨ１、第１立設部６１ＢＶ１および第２立設部６１ＢＶ２と、第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃとによって囲まれる空間が形成される。
【００８５】
図２に示すように、載台３０は、４個の補強金具７０（補強具）を備える。具体的には、載台３０の中空領域２００内の四隅のそれぞれに、補強金具７０がそれぞれ、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４（図６参照）に対応するように設けられている。
【００８６】
補強金具７０は、図３Ｃに示す如く、第１平坦部７０Ｈ１と、第２平坦部７０Ｈ２と、第１平坦部７０Ｈ１の端部から第２平坦部７０Ｈ２の端部に階段状に延伸する立設部７０Ｖと、を含む、縦断面視Ｖ−Ｖにおいて段曲げ状（Ｚ形状）の金属部材である。
【００８７】
図５Ａおよび図５Ｂは、図２の第２金属部材と図３Ｃの補強金具とを固定した状態の一例を示す図である。図５Ａには、図２の第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの後方の補強金具７０を上方から見た図が示されており、図５Ｂには、図２の第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの後方の補強金具７０を下方から見た図が示されている。
【００８８】
なお、第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの前方、第２金属部材３２の左突出部３２Ｌの前方および後方の補強金具７０については、以下の内容と同様であるので説明および図示を省略する。
【００８９】
図５Ｂに示すように、補強金具７０の第１平坦部７０Ｈ１は、適宜の固定手段（例えば、スポット溶接）により、第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの下面に固定されている。また、図５Ａに示すように、補強金具７０の第２平坦部７０Ｈ２は、載台３０の中空領域２００内に設けられている。つまり、補強金具７０が、第２金属部材３２の右突出部３２Ｒの側面に形成された開口を通過することで第２金属部材３２の右突出部３２Ｒから載台３０の中空領域２００内へ延伸している。
【００９０】
ここで、図２および図５Ａの二点鎖線から理解できるとおり、補強金具７０の第２平坦部７０Ｈ２が、第２フレーム６１Ｂの第１平坦部６１ＢＨ１、第１立設部６１ＢＶ１および第２立設部６１ＢＶ２と、第２金属部材３２の荷重測定部３２Ｃとによって囲まれる空間内に設けられている。そして、第２フレーム６１Ｂと補強金具７０の第２平坦部７０Ｈ２とが、適宜の固定手段（例えば、スポット溶接など）により固定されている。
【００９１】
［ベースの構成］
図６は、実施形態の実施例の計量装置のベースの一例を示す図である。図６には、車いす用体重計１００のベース４０を構成する金属部材の斜視図が示されている。
【００９２】
図６に示すように、ベース４０は、金属部材を曲げ加工することにより、矩形環状かつ凹状の溝型枠が形成されている。具体的には、この溝型枠は、ベース４０の左右のそれぞれにおいて、前後方向に直線状に延伸する右溝型枠ＦＲおよび左溝型枠ＦＬと、ベース４０の前後のそれぞれにおいて、左右方向に直線状に延伸する前溝型枠ＦＦおよび後溝型枠ＦＢと、を備える。
【００９３】
ここで、一対の板状のロードセルＬＣ１、ＬＣ２がそれぞれ、右溝型枠ＦＲの前後方向の両端部のそれぞれの底壁に、適宜の固定手段（例えば、ボルトなど）により固定されている。なお、右溝型枠ＦＲ内の中央部の底壁には、電池ホルダＨ２が形成されている。
【００９４】
また、一対の板状のロードセルＬＣ３、ＬＣ４がそれぞれ、左溝型枠ＦＬの前後方向の両端部のそれぞれの底壁に、適宜の固定手段（例えば、ボルトなど）により固定されている。
【００９５】
前溝型枠ＦＦにおいては、前溝型枠ＦＦの内壁の高さを外壁の高さよりも高くすることで、前方スロープ４１Ｆが、前溝型枠ＦＦの内壁の上面から前方の床面５０に向かうように斜め下方に延伸している。なお、このとき、前溝型枠ＦＦの内壁と前方スロープ４１Ｆとは、金属板を曲げ加工することにより一体に形成されていてもよい。
【００９６】
後溝型枠ＦＢにおいては、後溝型枠ＦＢの内壁の高さを外壁の高さよりも高くすることで、後方スロープ４１Ｂが、後溝型枠ＦＢの内壁の上面から後方の床面５０に向かうように斜め下方に延伸している。なお、このとき、後溝型枠ＦＢの内壁と後方スロープ４１Ｂとは、金属板を曲げ加工することにより一体に形成されていてもよい。
【００９７】
以上により、前溝型枠ＦＦでは、前方スロープ４１Ｆと底壁と内壁と外壁とで囲まれる第１空洞が形成されている。また、後溝型枠ＦＢでは、後方スロープ４１Ｂと底壁と内壁と外壁とで囲まれる第２空洞が形成されている。そして、これらの第１空洞および第２空洞は、ロードセルＬＣ１、ＬＣ２と図示しない無線通信基板との間の接続配線、電池ホルダＨ２内の乾電池と無線通信基板との間の接続配線などが通過する領域として使用され得る。
【００９８】
また、本実施例の車いす用体重計１００では、電池ホルダＨ２、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４および無線通信基板の全てがベース４０に設けられている。よって、本実施例の車いす用体重計１００は、例えば、これらの接続配線間の干渉の問題が発生しにくく、このような接続配線間の干渉に起因する計量精度の低下を適切に抑制することができる。
【００９９】
［載台からロードセルへの荷重伝達構成］
図７は、図２の載台と図６のベースおよびロードセルとを固定した状態の一例を示す図である。
【０１００】
図７に示すように、載台３０とベース４０との間のロードセルＬＣ４上には、柱状弾性部材８０（例えば、ゴム製の円柱状部材）が設けられている。
【０１０１】
図７に示す例では、柱状弾性部材８０は、左溝型枠ＦＬの後方端部近傍の底壁に形成された開口およびロードセルＬＣ４に形成された開口を通過するボルト８１により、ロードセルＬＣ４に固定されている。また、柱状弾性部材８０は、図示しない固定手段（例えば、ボルトなど）により、補強金具７０とも固定されている。
【０１０２】
そして、載台３０の荷重測定部３０Ｃ上に計量対象が載ったときの載台３０の左突出部３０ＬからロードセルＬＣ４への荷重伝達が、補強金具７０の第１平坦部７０Ｈ１および柱状弾性部材８０を介して行われている。すると、載台３０の左突出部３０Ｌと補強金具７０の第１平坦部７０Ｈ１との積層構造よって、計量対象の荷重に基づいて応力が集中する載台３０の部分の強度を適切に向上させることができる。
【０１０３】
なお、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ３のそれぞれの上に設けられた柱状弾性部材８０の固定、および、載台３０の荷重測定部３０Ｃ上に計量対象が載ったときの載台３０からロードセルＬＣ１〜ＬＣ３への荷重伝達については、上記と同様であるので説明および図示を省略する。
【０１０４】
以上のとおり、本実施例の車いす用体重計１００は、載台３０の荷重測定部３２Ｃが、両隣の第１フレーム６１Ａと、第１金属部材３１と、第２金属部材３２とで囲まれる略角パイプの部分を備えることで、例えば、第１金属部材３１と第２金属部材３２との間に短冊状の平板部材を挿入する構成に比べて、載台３０の荷重測定部３２Ｃの曲げ強度だけでなく、ねじり強度も向上させることができる。
【０１０５】
また、本実施例の車いす用体重計１００は、載台３０の荷重測定部３０Ｃ上に、計量対象が載ったとき、計量対象の荷重に基づいて柱状弾性部材８０に応力が集中する構成において、載台３０と柱状弾性部材８０との間に介在する補強金具７０の第１平坦部７０Ｈ１により載台３０の変位、変形を適切に抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施例の車いす用体重計１００は、載台３０の荷重測定部３０Ｃ上に、計量対象が載ったとき、仮に、載台３０が、計量対象の偏荷重などに基づいて傾いた場合であっても、柱状弾性部材８０は、このような載台３０の傾倒に追従して変形し得るので、ロードセルＬＣ１〜ＬＣ４の検出精度の悪化を適切に軽減することができる。
【０１０７】
上記説明から、当業者にとっては、本開示の多くの改良および他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本開示を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本開示の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本開示の一態様は、従来に比べて、簡易な補強部材により載台の強度を適切に確保し得る計量装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０          ：筐体
３０          ：載台
３０Ｃ        ：荷重測定部
３０Ｌ        ：左突出部
３０Ｒ        ：右突出部
３１          ：第１金属部材
３１Ｃ        ：荷重測定部
３１Ｌ        ：左突出部
３１Ｒ        ：右突出部
３２          ：第２金属部材
３２Ｃ        ：荷重測定部
３２Ｌ        ：左突出部
３２Ｒ        ：右突出部
３４Ｂ        ：後方ハンドル
３４Ｆ        ：前方ハンドル
３５Ｂ１      ：後方キャスター
３５Ｂ２      ：後方キャスター
３５Ｆ        ：前方キャスター
３６          ：電池蓋
３７          ：電源スイッチ
３８          ：ＡＣジャック
４０          ：ベース
４１Ｂ        ：後方スロープ
４１Ｆ        ：前方スロープ
５０          ：床面
６０          ：補強部材
６１        ：フレーム
６１Ａ      ：第１フレーム
６１ＡＨ１  ：第１平坦部
６１ＡＨ２  ：第２平坦部
６１ＡＶ    ：立設部
６１Ｂ      ：第２フレーム
６１ＢＨ１  ：第１平坦部
６１ＢＨ２  ：第２平坦部
６１ＢＶ１  ：第１立設部
６１ＢＶ２  ：第２立設部
７０          ：補強金具
７０Ｈ１      ：第１平坦部
７０Ｈ２      ：第２平坦部
７０Ｖ        ：立設部
８０          ：柱状弾性部材
８１          ：ボルト
９０          ：電極棒
９１          ：電極棒
１００        ：車いす用体重計
２００        ：中空領域
Ａ１          ：開口部
Ａ２          ：開口部
ＦＢ          ：後溝型枠
ＦＦ          ：前溝型枠
ＦＬ          ：左溝型枠
ＦＲ          ：右溝型枠
Ｈ２          ：電池ホルダ
ＬＣ１        ：ロードセル
ＬＣ２        ：ロードセル
ＬＣ３        ：ロードセル
ＬＣ４        ：ロードセル
Ｎ１          ：切欠き部
Ｎ２          ：切欠き部
Ｎ３          ：切欠き部
【図１】
2020067298.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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