(57)【要約】【課題】ロータの回転角度を検出する構成とした際に製造コストの上昇を抑制することが可能な車両用のブレーキ液圧制御装置を得る。【解決手段】本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、ブレーキ液の流路が形成されている基体と、ロータ及びステータを有し、前記流路に設けられているポンプ装置を駆動するモータ組立体と、前記モータ組立体を制御する制御装置の制御基板と、前記制御基板を収納するハウジングと、を備えた車両用のブレーキ液圧制御装置であって、前記モータ組立体に取り付けられ、前記ロータと共に回転する永久磁石と、前記永久磁石が発する磁界を検出する検出センサと、を更に備え、前記モータ組立体は、前記基体と前記ハウジングとで囲まれる空間内に配置されており、前記制御基板は、前記ロータの回転軸方向に前記永久磁石と対向して配置され、前記検出センサは、前記制御基板に実装されている。【選択図】図３
2020044952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液の流路（２６）が形成されている基体（７０）と、
ロータ（４２）及びステータ（４１）を有し、前記流路（２６）に設けられているポンプ装置（３１）を駆動するモータ組立体（４０）と、
前記モータ組立体（４０）を制御する制御装置（５０）の制御基板（５１）と、
前記制御基板（５１）を収納するハウジング（７６）と、
を備えた車両（１００）用のブレーキ液圧制御装置（６０）であって、
前記モータ組立体（４０）に取り付けられ、前記ロータ（４２）と共に回転する永久磁石（４９）と、
前記永久磁石（４９）が発する磁界を検出する検出センサ（５２）と、
を更に備え、
前記モータ組立体（４０）は、前記基体（７０）と前記ハウジング（７６）とで囲まれる空間内に配置されており、
前記制御基板（５１）は、前記ロータ（４２）の回転軸（４２ａ）方向に前記永久磁石（４９）と対向して配置され、
前記検出センサ（５２）は、前記制御基板（５１）に実装されている
ブレーキ液圧制御装置（６０）。
【請求項２】
前記モータ組立体（４０）と前記制御基板（５１）とを位置決めする位置決め機構（８０）を備えた
請求項１に記載のブレーキ液圧制御装置（６０）。
【請求項３】
前記位置決め機構（８０）は、
前記モータ組立体（４０）と前記制御基板（５１）との間に挟まれ、前記モータ組立体（４０）に対する前記制御基板（５１）の位置のうち、前記回転軸（４２ａ）方向の位置を規制する第１位置決め部（８１）を備えている
請求項２に記載のブレーキ液圧制御装置（６０）。
【請求項４】
前記位置決め機構（８０）は、前記モータ組立体（４０）に対する前記制御基板（５１）の位置のうち、前記回転軸（４２ａ）方向と垂直方向の位置を規制する第２位置決め部（８２）を備え、
前記第２位置決め部（８２）は、
前記回転軸（４２ａ）方向に凹む凹部（８３）と、
前記凹部（８３）に、前記回転軸（４２ａ）方向に挿入された凸部（８４）と、
を備え、
前記凹部（８３）及び前記凸部（８４）のうちの一方は、前記モータ組立体（４０）に設けられ、
前記凹部（８３）及び前記凸部（８４）のうちの他方は、前記制御基板（５１）に設けられている
請求項２又は請求項３に記載のブレーキ液圧制御装置（６０）。
【請求項５】
前記位置決め機構（８０）は、導電体である
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のブレーキ液圧制御装置（６０）。
【請求項６】
前記モータ組立体（４０）は、
前記ステータ（４１）に巻き付けられたコイル（４４）と、
前記コイル（４４）及び前記制御基板（５１）と接続され、前記制御基板（５１）から電力供給される際に用いられる給電用端子（４７）と、
を備え、
前記給電用端子（４７）の一端が前記コイル（４４）と接続されており、
前記給電用端子（４７）における前記コイル（４４）と接続されていない側の端部（４７ａ）から前記ステータ（４１）までの前記回転軸（４２ａ）方向の距離は、前記永久磁石（４９）における前記制御基板（５１）と対向する側の端部（４９ａ）から前記ステータ（４１）までの前記回転軸（４２ａ）方向の距離よりも大きい
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のブレーキ液圧制御装置（６０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のブレーキ液圧制御装置に関する。
【０００２】
車両用ブレーキシステムをアンチロックブレーキ動作させるためのブレーキ液圧制御装置が知られている。このブレーキ液圧制御装置は、車両の搭乗者がブレーキレバー等の入力部を操作している状態において、ブレーキ液回路内のブレーキ液の圧力を増減させて、車輪に発生する制動力を調整する。このようなブレーキ液圧制御装置のなかには、ブレーキ液回路の一部を構成する流路、ブレーキ液回路内のブレーキ液の増圧を行うポンプ装置、及び該ポンプ装置を制御する制御装置等をユニット化したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、ユニット化されたブレーキ液圧制御装置は、ブレーキ液の流路が形成されている基体と、ブレーキ液の流路に設けられているポンプ装置を駆動するモータと、モータを制御する制御器の制御基板と、制御基板を収納するハウジングと、を備えている。ブレーキ液圧制御装置の基体は、略直方体形状をしており、１つの面にハウジングが取り付けられている。ここで、ハウジングが取り付けられる基体の当該面を第１面とする。また、基体における第１面の反対面を、第２面とする。このように第１面及び第２面を定義した場合、従来のブレーキ液圧制御装置においては、ポンプ装置を駆動するモータは、基体の第２面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０１５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、モータのロータの回転角度を検出するために、換言するとロータに取り付けられた出力軸の回転角度を検出するために、永久磁石と、該永久磁石が発する磁界を検出する検出センサとが用いられる場合がある。永久磁石は、モータの回転部分に取り付けられ、ロータと共に回転する。検出センサは、永久磁石と対向する位置に配置される。このように永久磁石及び検出センサを設けることにより、検出センサが検出する磁界の変化に基づいて、ロータの回転角度を検出することができる。
【０００６】
上述のユニット化された従来のブレーキ液圧制御装置において、永久磁石及び検出センサを用いてロータの回転角度を検出する場合、永久磁石及び検出センサは以下のように配置されることとなる。上述のように、ユニット化された従来のブレーキ液圧制御装置のモータは、基体の第２面に取り付けられている。すなわち、モータは、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されている。このため、モータの回転部分に取り付けられた永久磁石もまた、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されることとなる。そして、永久磁石と対向する位置に配置される検出センサもまた、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されることとなる。
【０００７】
すなわち、検出センサは、基体を基準として、ハウジングに収納された制御基板とは反対側に配置されることとなる。このため、検出センサは、ハウジングに収納された制御基板とは別の制御基板に実装されることとなる。したがって、ユニット化された従来のブレーキ液圧制御装置においては、永久磁石及び検出センサを用いてロータの回転角度を検出する場合、検出センサを実装する新たな制御基板が必要になり、ブレーキ液圧制御装置の製造コストが上昇してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題を背景としてなされたものであり、ロータの回転角度を検出する構成とした際に製造コストの上昇を抑制することが可能な車両用のブレーキ液圧制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、ブレーキ液の流路が形成されている基体と、ロータ及びステータを有し、前記流路に設けられているポンプ装置を駆動するモータ組立体と、前記モータ組立体を制御する制御装置の制御基板と、前記制御基板を収納するハウジングと、を備えた車両用のブレーキ液圧制御装置であって、前記モータ組立体に取り付けられ、前記ロータと共に回転する永久磁石と、前記永久磁石が発する磁界を検出する検出センサと、を更に備え、前記モータ組立体は、前記基体と前記ハウジングとで囲まれる空間内に配置されており、前記制御基板は、前記ロータの回転軸方向に前記永久磁石と対向して配置され、前記検出センサは、前記制御基板に実装されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るブレーキ液圧制御装置においては、モータ組立体は、基体とハウジングとで囲まれる空間内に配置されている。また、本発明に係るブレーキ液圧制御装置においては、モータ組立体を制御する制御装置の制御基板は、ロータの回転軸方向に永久磁石と対向して配置されている。このため、本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、従来より備えている制御基板に検出センサを実装することができる。したがって、本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、ロータの回転角度を検出する構成とした場合でも、製造コストの上昇を従来よりも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るブレーキシステムが搭載される車両の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るブレーキシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係るブレーキ液圧制御装置の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る車両用のブレーキ液圧制御装置について、図面を用いて説明する。
なお、以下では、本発明に係るブレーキ液圧制御装置が自動二輪車に採用される場合を説明するが、本発明に係るブレーキ液圧制御装置は自動二輪車以外の他の車両に採用されてもよい。自動二輪車以外の他の車両とは、例えば、エンジン及び電動モータのうちの少なくとも１つを駆動源とする自転車、自動三輪車、及び自動四輪車等である。なお、自転車とは、ペダルに付与される踏力によって路上を推進することが可能な乗物全般を意味している。つまり、自転車には、普通自転車、電動アシスト自転車、電動自転車等が含まれる。また、自動二輪車又は自動三輪車は、いわゆるモータサイクルを意味し、モータサイクルには、オートバイ、スクーター、電動スクーター等が含まれる。また、以下では、ブレーキ液圧制御装置が２系統の液圧回路を備えている場合を説明しているが、ブレーキ液圧制御装置の液圧回路の数は２系統に限定されない。ブレーキ液圧制御装置は、１系統のみの液圧回路を備えていてもよく、また、３系統以上の液圧回路を備えていてもよい。
【００１３】
また、以下で説明する構成、動作等は、一例であり、本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、そのような構成、動作等である場合に限定されない。また、各図においては、同一の又は類似する部材又は部分に対して、同一の符号を付している場合又は符号を付すことを省略している場合がある。また、細かい構造については、適宜図示を簡略化又は省略している。
【００１４】
実施の形態１．
以下に、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置を備えた車両用のブレーキシステムを説明する。
【００１５】
＜車両用ブレーキシステムの構成及び動作＞
本実施の形態１に係るブレーキシステムの構成及び動作について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係るブレーキシステムが搭載される車両の構成を示す図である。図２は、本発明の実施の形態１に係るブレーキシステムの構成を示す図である。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、ブレーキシステム１０は、例えば自動二輪車である車両１００に搭載される。車両１００は、胴体１と、胴体１に旋回自在に保持されているハンドル２と、胴体１にハンドル２と共に旋回自在に保持されている前輪３と、胴体１に回動自在に保持されている後輪４と、を含む。
【００１７】
ブレーキシステム１０は、ブレーキレバー１１と、ブレーキ液が充填されている第１液圧回路１２と、ブレーキペダル１３と、ブレーキ液が充填されている第２液圧回路１４と、を含む。ブレーキレバー１１は、ハンドル２に設けられており、使用者の手によって操作される。第１液圧回路１２は、前輪３と共に回動するロータ３ａに、ブレーキレバー１１の操作量に応じたブレーキ力を生じさせるものである。ブレーキペダル１３は、胴体１の下部に設けられており、使用者の足によって操作される。第２液圧回路１４は、後輪４と共に回動するロータ４ａに、ブレーキペダル１３の操作量に応じたブレーキ力を生じさせるものである。
【００１８】
なお、ブレーキレバー１１及びブレーキペダル１３は、ブレーキの入力部の一例である。例えば、ブレーキレバー１１に換わるブレーキの入力部として、胴体１に設けられているブレーキペダル１３とは別のブレーキペダルを採用してもよい。また例えば、ブレーキペダル１３に換わるブレーキの入力部として、ハンドル２に設けられているブレーキレバー１１とは別のブレーキレバーを採用してもよい。また、第１液圧回路１２は、後輪４と共に回動するロータ４ａに、ブレーキレバー１１の操作量、又は、胴体１に設けられているブレーキペダル１３とは別のブレーキペダルの操作量に応じたブレーキ力を生じさせるものであってもよい。また、第２液圧回路１４は、前輪３と共に回動するロータ３ａに、ブレーキペダル１３の操作量、又は、ハンドル２に設けられているブレーキレバー１１とは別のブレーキレバーの操作量に応じたブレーキ力を生じさせるものであってもよい。
【００１９】
第１液圧回路１２と第２液圧回路１４とは、同じ構成になっている。このため、以下では、代表して、第１液圧回路１２の構成を説明する。
第１液圧回路１２は、ピストン（図示省略）を内蔵しているマスタシリンダ２１と、マスタシリンダ２１に付設されているリザーバ２２と、胴体１に保持され、ブレーキパッド（図示省略）を有しているブレーキキャリパ２３と、ブレーキキャリパ２３のブレーキパッド（図示省略）を動作させるホイールシリンダ２４と、を含む。
【００２０】
第１液圧回路１２において、マスタシリンダ２１及びホイールシリンダ２４は、マスタシリンダ２１と基体７０に形成されているマスタシリンダポートＭＰとの間に接続される液管、基体７０に形成されている主流路２５、及び、ホイールシリンダ２４と基体７０に形成されているホイールシリンダポートＷＰとの間に接続される液管を介して連通する。また、基体７０には、副流路２６が形成されている。ホイールシリンダ２４のブレーキ液は、その副流路２６を介して、主流路２５の途中部である主流路途中部２５ａに逃がされる。また、基体７０には、増圧流路２７が形成されている。マスタシリンダ２１のブレーキ液は、その増圧流路２７を介して、副流路２６の途中部である副流路途中部２６ａに供給される。
【００２１】
主流路２５のうちの主流路途中部２５ａよりもホイールシリンダ２４側の領域には、インレットバルブ２８が設けられている。インレットバルブ２８の開閉動作によって、この領域を流通するブレーキ液の流量が制御される。副流路２６のうちの副流路途中部２６ａよりも上流側の領域には、上流側から順に、アウトレットバルブ２９と、ブレーキ液を貯留するアキュムレータ３０とが設けられている。アウトレットバルブ２９の開閉動作によって、この領域を流通するブレーキ液の流量が制御される。また、副流路２６のうちの副流路途中部２６ａよりも下流側の領域には、ポンプ装置３１が設けられている。主流路２５のうちの主流路途中部２５ａよりもマスタシリンダ２１側の領域には、切換バルブ３２が設けられている。切換バルブ３２の開閉動作によって、この領域を流通するブレーキ液の流量が制御される。増圧流路２７には、増圧バルブ３３が設けられている。増圧バルブ３３の開閉動作によって、増圧流路２７を流通するブレーキ液の流量が制御される。
【００２２】
また、主流路２５のうちの切換バルブ３２よりもマスタシリンダ２１側の領域には、マスタシリンダ２１のブレーキ液の液圧を検出するためのマスタシリンダ液圧センサ３４が設けられている。また、主流路２５のうちのインレットバルブ２８よりもホイールシリンダ２４側の領域には、ホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を検出するためのホイールシリンダ液圧センサ３５が設けられている。
【００２３】
つまり、主流路２５は、インレットバルブ２８を介してマスタシリンダポートＭＰ及びホイールシリンダポートＷＰを連通させるものである。また、副流路２６は、ホイールシリンダ２４のブレーキ液を、アウトレットバルブ２９を介してマスタシリンダ２１に逃がす流路の一部又は全てと定義される流路である。また、増圧流路２７は、マスタシリンダ２１のブレーキ液を、増圧バルブ３３を介して副流路２６のうちのポンプ装置３１の上流側に供給する流路の一部又は全てと定義される流路である。
【００２４】
インレットバルブ２８は、例えば、非通電状態から通電状態になると、その設置個所でのブレーキ液の流通を開放から閉鎖に切り替える電磁バルブである。アウトレットバルブ２９は、例えば、非通電状態から通電状態になると、その設置個所を介して副流路途中部２６ａへ向かうブレーキ液の流通を閉鎖から開放に切り替える電磁バルブである。切換バルブ３２は、例えば、非通電状態から通電状態になると、その設置個所でのブレーキ液の流通を開放から閉鎖に切り替える電磁バルブである。増圧バルブ３３は、例えば、非通電状態から通電状態になると、その設置個所を介して副流路途中部２６ａへ向かうブレーキ液の流通を閉鎖から開放に切り替える電磁バルブである。
【００２５】
第１液圧回路１２のポンプ装置３１と、第２液圧回路１４のポンプ装置３１とは、共通のモータ組立体４０によって駆動される。
【００２６】
基体７０と、基体７０に設けられている各部材（インレットバルブ２８、アウトレットバルブ２９、アキュムレータ３０、ポンプ装置３１、切換バルブ３２、増圧バルブ３３、マスタシリンダ液圧センサ３４、ホイールシリンダ液圧センサ３５、モータ組立体４０等）と、制御装置（ＥＣＵ）５０と、によって、ブレーキ液圧制御装置６０が構成される。
【００２７】
制御装置５０は、１つであってもよく、また、複数に分かれていてもよい。また、制御装置５０は、基体７０に取り付けられていてもよく、また、基体７０以外の他の部材に取り付けられていてもよい。また、制御装置５０の一部又は全ては、例えば、マイコン、マイクロプロセッサユニット等で構成されてもよく、また、ファームウェア等の更新可能なもので構成されてもよく、また、ＣＰＵ等からの指令によって実行されるプログラムモジュール等であってもよい。なお、後述のように、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０では、制御装置５０の少なくとも一部が、制御基板５１で構成されている。
【００２８】
例えば、通常状態では、制御装置５０によって、インレットバルブ２８、アウトレットバルブ２９、切換バルブ３２、及び増圧バルブ３３が非通電状態に制御される。その状態で、ブレーキレバー１１が操作されると、第１液圧回路１２において、マスタシリンダ２１のピストン（図示省略）が押し込まれてホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧が増加し、ブレーキキャリパ２３のブレーキパッド（図示省略）が前輪３のロータ３ａに押し付けられて、前輪３が制動される。また、ブレーキペダル１３が操作されると、第２液圧回路１４において、マスタシリンダ２１のピストン（図示省略）が押し込まれてホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧が増加し、ブレーキキャリパ２３のブレーキパッド（図示省略）が後輪４のロータ４ａに押し付けられて、後輪４が制動される。
【００２９】
制御装置５０には、各センサ（マスタシリンダ液圧センサ３４、ホイールシリンダ液圧センサ３５、車輪速センサ、加速度センサ等）の出力が入力される。制御装置５０は、その出力に応じて、モータ組立体４０、各バルブ等の動作を司る指令を出力して、減圧制御動作、増圧制御動作等を実行する。
【００３０】
例えば、制御装置５０は、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧の過剰又は過剰の可能性が生じた場合に、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を減少させる動作を実行する。その際、制御装置５０は、第１液圧回路１２において、インレットバルブ２８を通電状態に制御し、アウトレットバルブ２９を通電状態に制御し、切換バルブ３２を非通電状態に制御し、増圧バルブ３３を非通電状態に制御しつつ、モータ組立体４０を駆動する。また、制御装置５０は、第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧の過剰又は過剰の可能性が生じた場合に、第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を減少させる動作を実行する。その際、制御装置５０は、第２液圧回路１４において、インレットバルブ２８を通電状態に制御し、アウトレットバルブ２９を通電状態に制御し、切換バルブ３２を非通電状態に制御し、増圧バルブ３３を非通電状態に制御しつつ、モータ組立体４０を駆動する。
【００３１】
また例えば、制御装置５０は、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧の不足又は不足の可能性が生じた場合に、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を増加させる動作を実行する。その際、制御装置５０は、第１液圧回路１２において、インレットバルブ２８を非通電状態に制御し、アウトレットバルブ２９を非通電状態に制御し、切換バルブ３２を通電状態に制御し、増圧バルブ３３を通電状態に制御しつつ、モータ組立体４０を駆動する。また、制御装置５０は、第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧の不足又は不足の可能性が生じた場合に、第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を増加させる動作を実行する。その際、制御装置５０は、第２液圧回路１４において、インレットバルブ２８を非通電状態に制御し、アウトレットバルブ２９を非通電状態に制御し、切換バルブ３２を通電状態に制御し、増圧バルブ３３を通電状態に制御しつつ、モータ組立体４０を駆動する。
【００３２】
つまり、ブレーキ液圧制御装置６０は、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を制御して、第１液圧回路１２のアンチロックブレーキ動作を実行することが可能である。また、ブレーキ液圧制御装置６０は、第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を制御して、第２液圧回路１４のアンチロックブレーキ動作を実行することが可能である。また、ブレーキ液圧制御装置６０は、第１液圧回路１２のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を制御して、第１液圧回路１２の自動増圧動作を実行することが可能である。また、ブレーキ液圧制御装置６０は第２液圧回路１４のホイールシリンダ２４のブレーキ液の液圧を制御して、第２液圧回路１４の自動増圧動作を実行することが可能である。
【００３３】
＜ブレーキ液圧制御装置の構成＞
ブレーキ液圧制御装置６０は、基体７０、モータ組立体４０、及び制御装置５０の制御基板５１がユニット化されている。なお、本実施の形態１においては、基体７０に設けられているモータ組立体４０以外の各部材（インレットバルブ２８、アウトレットバルブ２９、アキュムレータ３０、ポンプ装置３１、切換バルブ３２、増圧バルブ３３、マスタシリンダ液圧センサ３４、ホイールシリンダ液圧センサ３５等）も、基体７０及び制御基板５１とユニット化している。以下では、ブレーキ液圧制御装置６０のユニット化されている部分の構成について説明していく。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
上述の基体７０は、例えばアルミ等の金属で形成されており、例えば略直方体の形状をしている。この基体７０は、第１面７１及び第２面７２を備えている。第１面７１は、後述のハウジング７６が取り付けられる面、換言するとハウジング７６が接触する面である。第２面７２は、第１面７１の反対面である。なお、基体７０の各面は、段差部を含んでいてもよく、また、曲面部を含んでいてもよい。
【００３５】
基体７０には、モータ組立体４０が取り付けられている。このモータ組立体４０は、ステータ４１及びロータ４２を備えている。ステータ４１には、略円筒状の貫通孔が形成されている。ロータ４２は、略円筒形状をしており、ステータ４１の貫通孔内に、ステータ４１に対して回転自在に配置されている。本実施の形態１に係るステータ４１及びロータ４２は、ブラシレスモータの構造となっている。なお、ステータ４１及びロータ４２は、ブラシ付きモータの構造であってもよい。また、本実施の形態１では、ステータ４１及びロータ４２は、モータハウジング４３に収納されている。
【００３６】
ステータ４１には、コイル４４が巻き付けられている。また、コイル４４には、給電用端子４７の一端が接続されている。給電用端子４７の他端である端部４７ａは、制御基板５１に接続されている。換言すると、給電用端子４７におけるコイル４４と接続されていない側の端部である端部４７ａは、制御基板５１に接続されている。すなわち、給電用端子４７は、コイル４４及び制御基板５１と接続され、制御基板５１からコイル４４へ電力供給される際に用いられるものである。制御基板５１から給電用端子４７を介してコイル４４に電力供給されると、コイル４４に電流が流れて磁界が発生する。この磁界がロータ４２に作用することにより、ロータ４２は回転軸４２ａを中心に回転する。
【００３７】
ロータ４２には、出力軸４５が取り付けられている。出力軸４５の中心軸は、回転軸４２ａと同軸上に配置されている。この出力軸４５の一方の端部には、出力軸４５と共に回転する偏心体４６が取り付けられている。偏心体４６が回転すると、偏心体４６の外周面に押し付けられているポンプ装置３１のプランジャが往復動することで、ブレーキ液がポンプ装置３１の吸込側から吐出側に搬送される。なお、モータ組立体４０は、上述の構成以外の構成を備えていてもよい。例えば、モータ組立体４０は、遊星歯車等の複数の歯車を備え、これらの歯車を介して、出力軸４５と偏心体４６とを接続してもよい。また例えば、モータ組立体４０は、モータハウジング４３の外方に、モータ組立体４０の構成を覆うカバーを備えていてもよい。
【００３８】
上述のように、モータ組立体４０は、基体７０に取り付けられている。本実施の形態１では、モータ組立体４０は、以下のように、基体７０に取り付けられている。具体的には、基体７０には、第１面７１に開口する有底のモータ穴７３が形成されているまた、モータ穴７３の内周面には、モータ組立体４０の外周面から離れる方向にモータ穴７３の内周面をずらす段部７４が形成されている。例えば、段部７４は、モータ穴７３の内周面に９０°ピッチで配置されている。
【００３９】
モータ組立体４０は、出力軸４５の偏心体４６が取り付けられている側の端部がモータ穴７３の奥側に位置する状態で、モータ穴７３に挿入される。モータ組立体４０の外周面には、フランジ４８が形成されている。また、モータ穴７３の段部７４の奥側には、座部７５が形成されている。モータ組立体４０は、フランジ４８が座部７５に当接するまで挿入されて立設される。その状態で、モータ穴７３の段部７４の第１面７１側の空間に治具が挿入されて、その段部７４が加圧により変形されることで、フランジ４８がモータ穴７３に固定される。なお、モータ組立体４０の基体７０へのこの取付構成は、あくまでも一例である。当該構成とは異なる構成で、モータ組立体４０を基体７０に取り付けてもよい。また例えば、モータ組立体４０を後述のハウジング７６に取り付けてもよい。
【００４０】
上述のように、基体７０の第１面７１には、ハウジング７６が取り付けられる。そして、図３に示すように、基体７０とハウジング７６とが固定された状態においては、モータ組立体４０は、基体７０とハウジング７６とで囲まれる空間内に配置されることとなる。このハウジング７６には、制御基板５１が収納されている。また、図３に示すように、基体７０とハウジング７６とが固定された状態においては、制御基板５１は、ロータ４２の回転軸４２ａ方向に、ロータ４２及び出力軸４５と対向して配置されている。
【００４１】
ところで、従来より、モータのロータの回転角度を検出するために、換言するとロータに取り付けられた出力軸の回転角度を検出するために、永久磁石と、該永久磁石が発する磁界を検出する検出センサとが用いられる場合がある。永久磁石は、モータの回転部分に取り付けられ、ロータと共に回転する。検出センサは、永久磁石と対向する位置に配置される。このように永久磁石及び検出センサを設けることにより、検出センサが検出する磁界の変化に基づいて、ロータの回転角度を検出することができる。
【００４２】
本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０も、モータ組立体４０のロータ４２の回転角度を検出するために、換言するとロータ４２に取り付けられた出力軸４５の回転角度を検出するために、永久磁石４９と、該永久磁石４９が発する磁界を検出する検出センサ５２とを備えている。本実施の形態１では、永久磁石４９は、ロータ４２と共に回転する出力軸４５に取り付けられている。具体的には、永久磁石４９は、出力軸４５における偏心体４６が取り付けられている側とは反対側の端部に取り付けられている。
【００４３】
なお、永久磁石４９の構成は、特に限定されるものではなく、公知の種々の構成を採用することができる。例えば、本実施の形態１に係る永久磁石４９は、Ｎ極の永久磁石及びＳ極の永久磁石が円環状に交互に配置された構成となっている。また、検出センサ５２も特に限定されるものではなく、検出センサ５２として公知の種々の構成のセンサを用いることができる。例えば、検出センサ５２として、ホール素子を用いたセンサ、及び、ＭＲ（ｍａｇｎｅｔｏ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）素子を用いたセンサ等を用いることができる。
【００４４】
ここで、従来のブレーキ液圧制御装置は、基体の第２面に、ポンプ装置を駆動するモータが取り付けられていた。すなわち、従来のブレーキ液圧制御装置においては、モータは、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されていた。このため、従来のブレーキ液圧制御装置においては、モータの回転部分に取り付けられた永久磁石もまた、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されていた。そして、従来のブレーキ液圧制御装置においては、永久磁石と対向する位置に配置される検出センサもまた、基体を基準として、制御基板が収納されたハウジングとは反対側に配置されていた。
【００４５】
すなわち、従来のブレーキ液圧制御装置においては、検出センサは、基体を基準として、ハウジングに収納された制御基板とは反対側に配置されることとなる。このため、従来のブレーキ液圧制御装置においては、検出センサは、ハウジングに収納された制御基板とは別の制御基板に実装されることとなる。したがって、従来のブレーキ液圧制御装置においては、永久磁石及び検出センサを用いてロータの回転角度を検出する場合、検出センサを実装する新たな制御基板が必要になり、ブレーキ液圧制御装置の製造コストが上昇してしまうという課題があった。
【００４６】
一方、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０においては、モータ組立体４０は、基体７０とハウジング７６とで囲まれる空間内に配置されている。このため、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０においては、モータ組立体４０を制御する制御装置５０の制御基板５１を、ロータ４２の回転軸４２ａ方向に永久磁石４９と対向して配置することができる。したがって、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０は、従来より備えている制御基板５１に検出センサ５２を実装することができる。したがって、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０は、ロータ４２の回転角度を検出する構成とした場合でも、製造コストの上昇を従来よりも抑制することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１においては、給電用端子４７の端部４７ａからステータ４１までの回転軸４２ａ方向の距離は、永久磁石４９における制御基板５１と対向する側の端部４９ａからステータ４１までの回転軸４２ａ方向の距離よりも大きい。すなわち、給電用端子４７の端部４７ａは、永久磁石４９の端部４９ａよりもステータ４１から離れている。このように構成することにより、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度が向上する。以下、図３及び後述の図４を用いて、その理由を説明する。
【００４８】
図４は、本発明の実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
給電用端子４７の端部４７ａが永久磁石４９の端部４９ａよりもステータ４１から離れている場合、図３又は図４のように、給電用端子４７と制御基板５１とを接続することができる。詳しくは、図３に示すように、給電用端子４７の端部４７ａを、制御基板５１と接触できる位置に配置することができる。このように給電用端子４７の端部４７ａを配置することにより、給電用端子４７と制御基板５１とを直接接続することができる。また、図４に示すように、給電用端子４７の端部４７ａを、制御基板５１と接触しない位置に配置することができる。このように給電用端子４７の端部４７ａを配置することにより、接続端子４７ｂを用いて、給電用端子４７と制御基板５１とを接続することができる。一方、給電用端子４７の端部４７ａが永久磁石４９の端部４９ａよりもステータ４１に近い場合、接続端子４７ｂを用いてしか、給電用端子４７と制御基板５１とを接続することができない。このように、給電用端子４７の端部４７ａが永久磁石４９の端部４９ａよりもステータ４１から離れている場合、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度が向上する。
【００４９】
＜ブレーキ液圧制御装置の効果＞
本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０の効果について説明する。
【００５０】
本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０は、ブレーキ液の流路が形成されている基体７０と、ロータ４２及びステータ４１を有し、ブレーキ液の流路に設けられているポンプ装置３１を駆動するモータ組立体４０と、モータ組立体４０を制御する制御装置５０の制御基板５１と、制御基板５１を収納するハウジング７６と、を備えている。また、本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０は、モータ組立体４０に取り付けられ、ロータ４２と共に回転する永久磁石４９と、永久磁石４９が発する磁界を検出する検出センサ５２と、を更に備えている。また、モータ組立体４０は、基体７０とハウジング７６とで囲まれる空間内に配置されている。また、制御基板５１は、ロータ４２の回転軸４２ａ方向に永久磁石４９と対向して配置されている。そして、検出センサ５２は、制御基板５１に実装されている。このように構成された本実施の形態１に係るブレーキ液圧制御装置６０においては、従来より備えている制御基板５１に検出センサ５２を実装することができるので、ロータ４２の回転角度を検出する構成とした場合でも、製造コストの上昇を従来よりも抑制することができる。
【００５１】
好ましくは、給電用端子４７の端部４７ａからステータ４１までの回転軸４２ａ方向の距離は、永久磁石４９の端部４９ａからステータ４１までの回転軸４２ａ方向の距離よりも大きい。このように構成することにより、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度を向上させることができる。
【００５２】
実施の形態２．
永久磁石４９に対する検出センサ５２の位置が、設計上の位置から大きくずれると、ロータ４２の角度検出の精度が低下する。このため、ブレーキ液圧制御装置６０に例えば以下のような位置決め機構８０を設け、該位置決め機構８０によって永久磁石４９と検出センサ５２とを位置決めしてもよい。なお、本実施の形態２において記述していない項目については、実施の形態１と同様とする。
【００５３】
図５は、本発明の実施の形態２に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
本実施の形態２に係るブレーキ液圧制御装置６０は、位置決め機構８０を備えている。位置決め機構８０は、モータ組立体４０と制御基板５１とを位置決めするものである。すなわち、位置決め機構８０は、モータ組立体４０に設けられた永久磁石４９と、制御基板５１に実装された検出センサ５２とを位置決めするものである。本実施の形態２では、位置決め機構８０として、第１位置決め部８１を備えている。第１位置決め部８１は、モータ組立体４０と制御基板５１との間に挟まれている。具体的には、第１位置決め部８１は、モータ組立体４０における非回転部分と制御基板５１との間に挟まれている。例えば、本実施の形態２では、第１位置決め部８１は、モータ組立体４０のモータハウジング４３と制御基板５１との間に挟まれている。
【００５４】
これにより、モータ組立体４０に対する制御基板５１の位置のうち、回転軸４２ａ方向の位置を規制することができる。すなわち、永久磁石４９に対する検出センサ５２の位置のうち、回転軸４２ａ方向の位置を規制することができる。このため、第１位置決め部８１を設けることにより、永久磁石４９と検出センサ５２との間の回転軸４２ａ方向の距離が設計値から大きくずれることを抑制でき、ロータ４２の角度検出の精度が低下することを抑制できる。
【００５５】
なお、本実施の形態２では、複数の柱状部材によって第１位置決め部８１を構成しているが、第１位置決め部８１を構成する部材の形状及び個数はこれに限定されない。例えば、１つの中空円柱状部材によって第１位置決め部８１を構成してもよい。また、第１位置決め部８１は、モータ組立体４０と制御基板５１との間に挟まれる前の状態において、モータ組立体４０又は制御基板５１に固定されていてもよい。また、第１位置決め部８１とモータ組立体４０の構成部材（例えばモータハウジング４３）とを一体形成することにより、第１位置決め部８１とモータ組立体４０とを固定してもよい。
【００５６】
実施の形態３．
位置決め機構８０を本実施の形態３のように構成してもよい。なお、本実施の形態３において記述していない項目については、実施の形態１又は実施の形態２と同様とする。
【００５７】
図６は、本発明の実施の形態３に係るブレーキ液圧制御装置のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
本実施の形態３では、位置決め機構８０として、第２位置決め部８２を備えている。第２位置決め部８２は、モータ組立体４０に対する制御基板５１の位置のうち、回転軸４２ａ方向と垂直方向の位置を規制するものである。すなわち、図６においては、第２位置決め部８２は、モータ組立体４０に対する制御基板５１の位置のうち、紙面左右方向及び紙面直交方向の位置を規制する。
【００５８】
第２位置決め部８２は、凹部８３及び凸部８４を備えている。凹部８３は、制御基板５１に設けられており、回転軸４２ａ方向に凹んでいる。凸部８４は、モータ組立体４０に設けられており、回転軸４２ａ方向に凹部８３に挿入されている。具体的には、凸部８４は、モータ組立体４０における非回転部分（モータハウジング４３等）に設けられている。
【００５９】
凸部８４の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状は、凹部８３の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状に対応した形状となっている。例えば、本実施の形態３では、凸部８４の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状、及び、凹部８３の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状は、円形状となっている。このような場合、１つの凸部８４及び１つの凹部８３のみでは、凸部８４を基準として制御基板５１が回転する。このため、モータ組立体４０に対して、回転軸４２ａ方向と垂直方向の制御基板５１の位置を規制することができない。このため、本実施の形態３に係る第２位置決め部８２は、２つ以上の凸部８４及び２つ以上の凹部８３を備えている。これにより、凸部８４を基準として制御基板５１が回転することを規制でき、モータ組立体４０に対して、回転軸４２ａ方向と垂直方向の制御基板５１の位置を規制することができる。すなわち、永久磁石４９に対して、回転軸４２ａ方向と垂直方向の検出センサ５２との位置が設計値から大きくずれることを抑制でき、ロータ４２の角度検出の精度が低下することを抑制できる。
【００６０】
なお、凸部８４及び凹部８３の断面形状は任意であり、凸部８４及び凹部８３の数も任意である。例えば、凸部８４の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状、及び、凹部８３の回転軸４２ａに垂直な方向の断面形状を、円形状以外の形状（楕円形状、長丸形状、多角形状等）にしてもよい。このような形状の場合、１つの凸部８４及び１つの凹部８３のみで、凸部８４を基準として制御基板５１が回転することを規制でき、モータ組立体４０に対して、回転軸４２ａ方向と垂直方向の制御基板５１の位置を規制することができる。
【００６１】
また、凹部８３及び凸部８４が設けられる部材も、図６に示す部材に限定されない。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態３に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
図７に示すように、モータ組立体４０に凹部８３を設けてもよい。また、図７に示すように、制御基板５１に凸部８４を設けてもよい。すなわち、凹部８３及び凸部８４のうちの一方がモータ組立体４０に設けられ、凹部８３及び凸部８４の他方が制御基板５１に設けられていればよい。
【００６３】
実施の形態４．
位置決め機構８０は、第１位置決め部８１及び第２位置決め部８２の双方を備えていても勿論よい。この際、第１位置決め部８１がモータ組立体４０又は制御基板５１に固定されている場合、第１位置決め部８１に凹部８３又は凸部８４を設けてもよい。なお、本実施の形態４において記述していない項目については、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同様とする。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態４に係るブレーキ液圧制御装置の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
図８に示すブレーキ液圧制御装置６０においては、第１位置決め部８１は、モータ組立体４０と制御基板５１との間に挟まれる前の状態において、モータ組立体４０に固定されている。そして、第２位置決め部８２の凸部８４は、第１位置決め部８１に設けられている。また、第２位置決め部８２の凹部８３は、制御基板５１に設けられている。すなわち、凸部８４は、第１位置決め部８１を介して、モータ組立体４０に間接的に設けられている。凸部８４を第１位置決め部８１に設けることにより、位置決め機構８０の設置スペースを低減でき、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度を向上させることができる。なお、凹部８３を第１位置決め部８１に設け、凸部８４を制御基板５１に設けてもよい。このように構成しても、位置決め機構８０の設置スペースを低減でき、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度を向上させることができる。
【００６５】
図９は、本発明の実施の形態４に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユニット化されている部分を側方から見た一部断面図である。
図９に示すブレーキ液圧制御装置６０においては、第１位置決め部８１は、モータ組立体４０と制御基板５１との間に挟まれる前の状態において、制御基板５１に固定されている。そして、第２位置決め部８２の凸部８４は、第１位置決め部８１に設けられている。また、第２位置決め部８２の凹部８３は、モータ組立体４０に設けられている。すなわち、凸部８４は、第１位置決め部８１を介して、制御基板５１に間接的に設けられている。凸部８４を第１位置決め部８１に設けることにより、位置決め機構８０の設置スペースを低減でき、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度を向上させることができる。なお、凹部８３を第１位置決め部８１に設け、凸部８４をモータ組立体４０に設けてもよい。このように構成しても、位置決め機構８０の設置スペースを低減でき、ブレーキ液圧制御装置６０の設計自由度を向上させることができる。
【００６６】
実施の形態５．
本実施の形態５に係るブレーキ液圧制御装置６０においては、位置決め機構８０が導電体で構成されている。従来より、ノイズ対策として、制御基板５１とモータ組立体４０とをアース用の接続配線で接続する場合がある。位置決め機構８０を導電体で構成することにより、位置決め機構８０をアース用の接続配線として機能させることができる。このため、位置決め機構８０を導電体で構成することにより、ブレーキ液圧制御装置６０の製造コストを低減することができる。
【００６７】
以上、各実施の形態において本発明に係るブレーキ液圧制御装置の一例を説明したが、本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、各実施の形態の説明に限定されない。例えば、各実施の形態の全て又は一部が組み合わされて、本発明に係るブレーキ液圧制御装置が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  胴体、２  ハンドル、３  前輪、３ａ  ロータ、４  後輪、４ａ  ロータ、１０  ブレーキシステム、１１  ブレーキレバー、１２  第１液圧回路、１３  ブレーキペダル、１４  第２液圧回路、２１  マスタシリンダ、２２  リザーバ、２３  ブレーキキャリパ、２４  ホイールシリンダ、２５  主流路、２５ａ  主流路途中部、２６  副流路、２６ａ  副流路途中部、２７  増圧流路、２８  インレットバルブ、２９  アウトレットバルブ、３０  アキュムレータ、３１  ポンプ装置、３２  切換バルブ、３３  増圧バルブ、３４  マスタシリンダ液圧センサ、３５  ホイールシリンダ液圧センサ、４０  モータ組立体、４１  ステータ、４２  ロータ、４２ａ  回転軸、４３  モータハウジング、４４  コイル、４５  出力軸、４６  偏心体、４７  給電用端子、４７ａ  端部、４７ｂ  接続端子、４８  フランジ、４９  永久磁石、４９ａ  端部、５０  制御装置、５１  制御基板、５２  検出センサ、６０  ブレーキ液圧制御装置、７０  基体、７１  第１面、７２  第２面、７３  モータ穴、７４  段部、７５  座部、７６  ハウジング、８０  位置決め機構、８１  第１位置決め部、８２  第２位置決め部、８３  凹部、８４  凸部、１００  車両、ＭＰ  マスタシリンダポート、ＷＰ  ホイールシリンダポート。
【図１】
2020044952.tif 000003
【図２】
2020044952.tif 000004
【図３】
2020044952.tif 000005
【図４】
2020044952.tif 000006
【図５】
2020044952.tif 000007
【図６】
2020044952.tif 000008
【図７】
2020044952.tif 000009
【図８】
2020044952.tif 000010
【図９】
2020044952.tif 000011