(57)【要約】【課題】  運転中の振動および騒音を低減するとともに、製造不良を抑制した信頼性の高いロータリコンプレッサを得ることにある。【解決手段】  密閉容器と、密閉容器内に、回転軸と回転軸の軸方向に間隔を存して配置され、冷媒を圧縮する複数の冷媒圧縮部を有する圧縮機構部と、圧縮機構部の上側で密閉容器の内周面に固定された固定子と、固定子で取り囲まれ、回転軸に固定される回転子と、を有し、密閉容器の内部で回転軸を介して圧縮機構部を駆動する電動機と、を具備している。圧縮機構部は、主固定部と主固定部よりも下側に位置する補助固定部とで密閉容器に溶接固定されている。主固定部と密閉容器との溶接点は、補助固定部と密閉容器との溶接点よりも多く、主固定部の溶接点から圧縮機構部および電動機の回転子を含む構造物の重心までの軸方向距離が補助固定部の溶接点から重心までの軸方向距離よりも近い。【選択図】図２
2020090897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の密閉容器と、
前記密閉容器内に、回転軸と前記回転軸の軸方向に間隔を存して配置され、冷媒を圧縮する複数の冷媒圧縮部を有する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部の上側で前記密閉容器の内周面に固定された固定子と、前記固定子で取り囲まれ、前記回転軸に固定される回転子と、を有し、前記密閉容器の内部で前記回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を具備し、
前記圧縮機構部は、主固定部と前記主固定部よりも下側に位置する補助固定部とで密閉容器に溶接固定され、
前記主固定部と前記密閉容器との溶接点は、前記補助固定部と前記密閉容器との溶接点よりも多く、
前記主固定部の溶接点から前記圧縮機構部および前記電動機の前記回転子を含む構造物の重心までの軸方向距離が前記補助固定部の溶接点から前記重心までの軸方向距離よりも近いロータリコンプレッサ。
【請求項２】
前記圧縮機構部は第１ないし第３の冷媒圧縮部を有する、請求項１に記載のロータリコンプレッサ。
【請求項３】
前記主固定部は、前記電動機に最も近い前記冷媒圧縮部が連結された主支持部材で構成され、
前記補助固定部は、前記電動機から最も遠い前記冷媒圧縮部が連結された補助支持部材で構成された、
請求項１または請求項２に記載のロータリコンプレッサ。
【請求項４】
前記主固定部は、前記電動機に最も近い前記第１の冷媒圧縮部が連結された主支持部材で構成され、
前記補助固定部は、前記電動機から最も遠い前記冷媒圧縮部で構成された
請求項１または請求項２に記載のロータリコンプレッサ。
【請求項５】
冷媒が循環するとともに、放熱器、膨張装置および吸熱器が接続された循環回路と、
前記放熱器と前記吸熱器との間で前記循環回路に接続された請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のロータリコンプレッサと、を備えた冷凍サイクル装置。
【請求項６】
密閉容器の内周壁に固定され、冷媒を圧縮する第１ないし第３の冷媒圧縮部を有する圧縮機構部と、固定子と回転子とを有し回転軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を具備し、前記圧縮機構部は、主固定部と補助固定部とで前記密閉容器に溶接固定され、前記主固定部は、前記電動機に最も近い前記第１の冷媒圧縮部が連結された主支持部材で構成されて、前記補助固定部よりも前記密閉容器に強固に固定され、前記補助固定部は、前記主固定部よりも下側で前記圧縮機構部に取り付けられた補助支持部材で構成されるとともに、前記補助固定部から前記圧縮機構部および前記電動機の前記回転子を含む構造物の重心までの距離が、前記主固定部の前記重心までの距離よりも離れているロータリコンプレッサの製造方法において、
前記密閉容器に前記主支持部材を溶接固定する工程と、
前記圧縮機構部を前記密閉容器に挿入し、前記主支持部材に前記第１の冷媒圧縮部を固定する工程と、
前記補助支持部材を前記密閉容器に溶接する工程と、を備えたロータリコンプレッサの製造方法。
【請求項７】
前記補助支持部材を前記密閉容器にレーザー溶接により溶接する、請求項６に記載のロータリコンプレッサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多気筒型のロータリコンプレッサとその製造方法および当該ロータリコンプレッサを備えた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷媒の圧縮能力を高めるため、三組の冷媒圧縮部を回転軸の軸方向に配列した圧縮機構部を有する縦型の３シリンダ形ロータリコンプレッサが開発されている。この種のロータリコンプレッサは、二組の冷媒圧縮部を回転軸の軸方向に配列した２シリンダ形ロータリコンプレッサとの比較において、回転軸の全長が長くなるとともに、圧縮機構部の高さ寸法が増大する。
さらに、２シリンダ形ロータリコンプレッサよりも冷媒圧縮部の数が増えるので、電動機の出力を高める必要があり、その分、電動機が大型化するのを避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９４３０２号公報
【特許文献２】特開平６−２６４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
３シリンダ形ロータリコンプレッサでは、高さ寸法が増した圧縮機構部の上側に重く大きな電動機が張り出した形態となり、圧縮機構部および電動機を収容した密閉容器の全高が増大する。このため、３シリンダ形ロータリコンプレッサの重心位置が自ずと高くなり、運転中に大きな振動が発生するリスクを伴う。振動を低減するため、圧縮機構部を密閉容器に固定する固定部を増やすことが考えられるが、一般的に圧縮機は密閉容器にアークスポット溶接により溶接固定され、溶接のための下穴加工が必要であり、下穴が増えることで気密不良等の製造不良が発生する恐れがある。
本発明の目的は、運転中の振動および騒音を低減するとともに、製造不良を抑制した信頼性の高いロータリコンプレッサを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、実施形態のロータリコンプレッサは、筒状の密閉容器と、密閉容器内に、回転軸と回転軸の軸方向に間隔を存して配置され、冷媒を圧縮する複数の冷媒圧縮部を有する圧縮機構部と、圧縮機構部の上側で密閉容器の内周面に固定された固定子と、固定子で取り囲まれ、回転軸に固定される回転子と、を有し、密閉容器の内部で回転軸を介して圧縮機構部を駆動する電動機と、を具備している。圧縮機構部は、主固定部と主固定部よりも下側に位置する補助固定部とで密閉容器に溶接固定されている。主固定部と密閉容器との溶接点は、補助固定部と密閉容器との溶接点よりも多く、主固定部の溶接点から圧縮機構部および電動機の回転子を含む構造物の重心までの軸方向距離が補助固定部の溶接点から重心までの軸方向距離よりも近い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態による冷凍サイクル装置の概略構成図である。
【図２】同実施形態によるロータリコンプレッサの縦断面図である。
【図３】同実施形態によるシリンダの平面図である。
【図４】同実施形態によるロータリコンプレッサの平面図である。
【図５】第２の実施形態によるロータリコンプレッサの要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明を実施するための実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態のロータリコンプレッサについて、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、例えば冷凍サイクル装置である空気調和装置１の冷凍サイクルの構成を示している。空気調和装置１は、ロータリコンプレッサ２、四方弁３、室外熱交換器４、膨張装置５、および室内熱交換器６を備えている。これらは冷媒が循環する冷媒通路７を介して接続されている。
【０００８】
具体的には、図１に示すように、ロータリコンプレッサ２の吐出側は、四方弁３の第１ポート３ａに接続されている。四方弁３の第２ポート３ｂは、室外熱交換器４に接続されている。室外熱交換器４は、膨張装置５を介して室内熱交換器６に接続されている。室内熱交換器６は、アキュームレータ８を介してロータリコンプレッサ２の吸込側に接続されている。空気調和装置１は冷房運転を行う場合、四方弁３は、第１ポート３ａが第２ポート３ｂに連通し、第３ポート３ｃが第４ポート３ｄに連通するように切り替わる。
【０００９】
空気調和装置１が冷房運転を開始されると、ロータリコンプレッサ２で圧縮された高温・高圧の気相冷媒が四方弁３を経由して放熱器（凝縮器）として機能する室外熱交換器４に導かれる。室外熱交換器４に導かれた気相冷媒は、外部の空気との熱交換により凝縮し、高圧の気液二相冷媒に変化する。高圧の気液二相冷媒は、膨張装置５を通過する過程で減圧されて低圧の気液二相冷媒に変化する。気液二相冷媒は、吸熱器（蒸発器）として機能する室内熱交換器６に導かれるとともに、当該室内熱交換器を通過する過程で室内の空気と熱交換する。この結果、気液二相冷媒は、空気から熱を奪って蒸発し、低温・低圧の気相冷媒に変化する。室内熱交換器６を通過する空気は、液相冷媒の蒸発潜熱により冷やされ、冷風となって室内に送られる。室内熱交換器６を通過した低温・低圧の気相冷媒は、四方弁３を経由してアキュームレータ７に導かれる。冷媒中に蒸発しきれなかった液相冷媒が混入している場合は、アキュームレータ７で液相冷媒と気相冷媒とに分離される。液相冷媒が分離された低温・低圧気相冷媒は、ロータリコンプレッサ２に吸い込まれるとともに、当該ロータリコンプレッサ２で再び高温・高圧の気相冷媒に圧縮されて上記のサイクルを繰り返す。
【００１０】
空気調和装置１が暖房運転を開始されると、四方弁３は、第１ポート３ａが第３ポート３ｃに連通し、第２ポート３ｂが第４ポート３ｄに連通するように切り替わる。そのため、ロータリコンプレッサ２から吐出された高温・高圧の気相冷媒は、四方弁３を経由して凝縮器として機能する室内熱交換器６に導かれ、当該室内熱交換器６を通過する室内空気と熱交換される。この結果、室内熱交換器６を通過する気相冷媒は、空気との熱交換により凝縮し、高圧の気相冷媒に変化する。室内熱交換器６を通過する空気は、気相冷媒と熱交換により加熱され、温風となって室内に送られる。室内熱交換器６を通過した高温の液相冷媒は、膨張装置５に導かれるとともに、当該膨張装置５で減圧されて低圧の気液二相冷媒に変化する。気液二相冷媒は、蒸発器として機能する室外熱交換器４に導かれるとともに、室外の空気と熱交換することにより蒸発し、低温・低圧の気相冷媒に変化する。室外熱交換器４を通過した低温・低圧の気相冷媒は、四方弁３及びアキュームレータ８を経由してロータリコンプレッサ２に吸い込まれる。
【００１１】
次に、空気調和装置１に用いられるロータリコンプレッサ２の具体的な構成について、説明する。図２は、縦型の３シリンダ形ロータリコンプレッサの内部構造を示す図である。図２に示すように、ロータリコンプレッサ２は、密閉容器１０と、密閉容器１０内部に電動機１１および圧縮機構部１２を備えている。
【００１２】
密閉容器１０は、例えば容器本体１０ａ、底部材１０ｂ、および蓋部材１０ｃの３つの部材から構成されている。容器本体１０ａは、円筒状の周壁１０ｄを有するとともに、鉛直方向に沿うように起立されている。底部材１０ｂは、容器本体１０ａの下端開口部を塞ぐように容器本体１０ａの下端に溶接されている。蓋部材１０ｃは、容器本体１０ａの上端開口部を塞ぐように容器本体１０ａの上端に溶接されている。
【００１３】
蓋部材１０ｃには吐出管１０ｅに取り付けられている。吐出管１０ｅは、冷媒回路７を介して四方弁３の第１ポート３ａに接続されている。
密閉容器１０の下部には、圧縮機構部１２を潤滑する潤滑油が蓄えられている。
【００１４】
電動機１１は、インナーロータ形のモータであって、固定子１３および回転子１４を備えている。固定子１３は、容器本体１０ａの周壁１０ｄの内面に焼嵌めなどにより固定されている。回転子１４は、密閉容器１０の中心軸（ロータリコンプレッサの中心軸）Ｏ１線の同軸上に位置されるとともに、固定子１３で取り囲まれている。
【００１５】
圧縮機機構部１２は、第１の冷媒圧縮部１５Ａ、第２の冷媒圧縮部１５Ｂ、第３の冷媒圧縮部１５Ｃ、第１の中間仕切り板１６、第２の中間仕切り板１７、主軸受１８、副軸受１９および回転軸２０を備えている。本実施形態のロータリコンプレッサ１を構成する要素と、電動機１１の回転子１４を含めた構造物の重心Ｇを図２に示している。
【００１６】
回転軸２０は、密閉容器１０の中心軸Ｏ１線上の同軸上に位置されている。回転軸２０は、上端が電動機１１の回転子１４に固定され、圧縮機構部１２側に第１ないし第３のクランク部４０ａ，４０ｂ，４０ｃが間隔を存して一体に形成されている。
第１ないし第３のクランク部４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、回転軸２０の回転中心に対し偏心しているとともに、偏心方向が回転軸２０の周方向に１２０°ずつずれている。
【００１７】
第１ないし第３の冷媒圧縮部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは、密閉容器１０の軸方向に間隔を存して一列に並んでいるとともに、回転軸２０の第１ないし第３のクランク部４０ａ，４０ｂ，４０ｃをそれぞれ囲うように配置されている。第１ないし第３の冷媒圧縮部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは、それぞれ第１のシリンダボディ２１ａ、第２のシリンダボディ２１ｂ、第３のシリンダボディ２１ｃを備えている。
【００１８】
第１の中間仕切り板１６は、第１のシリンダボディ２１ａと第２のシリンダボディ２１ｂとの間に介在されている。第１の中間仕切り板１６の上面は、第１のシリンダボディ２１ａの内径部を下方から覆うように第１のシリンダボディ２１ａの下面に重ねられ、第１の中間仕切り板１６の下面は、第２のシリンダボディ２１ｂの内径部を上方から覆うように第２のシリンダボディ２１ｂの上面に重ねられている。
第２の中間仕切り板１７は、第２のシリンダボディ２１ｂと第３のシリンダボディ２１ｃとの間に介在されている。第２の中間仕切り板１７の上面は、第２のシリンダボディ２１ｂの内径部を下方から覆うように第２のシリンダボディ２１ｂの下面に重ねられている。第２の中間仕切り板１７の下面は、第３のシリンダボディ２１ｃの内径部を上方から覆うように第３のシリンダボディ２１ｃの上面に重ねられている。
【００１９】
主軸受１８は、第１のシリンダボディ２１ａの上面に配置されている。主軸受１８は、容器本体１０ａの周壁１０ｄに向けて張り出すフランジ部２３を有している。フランジ部２３は、第１のシリンダボディ２１ａの内径部を上方から覆うように第１のシリンダボディ２１ａの上面に重ねられている。主軸受１８には、電動機１１側の端面に第１のマフラ３１が取り付けられ、第１のマフラ３１の内部に第１のマフラ室３２が形成されている。
【００２０】
副軸受１９は、第３のシリンダボディ２１ｃの下面に配置されている。副軸受１９は、容器本体１０ａの周壁１０ｄに向けて張り出すフランジ部２９を有している。フランジ部２９は、第３のシリンダボディ２１ｃの内径部を下方から覆うように第３のシリンダボディ２１ｃの下面に重ねられている。副軸受１９には、電動機１１と反対側の端面に第２のマフラ室３３が取り付けられ、第２のマフラ室３３の内部に第２のマフラ室３４が形成されている。
【００２１】
主軸受１８のフランジ部２３、第１のシリンダボディ２１ａ、第１の中間仕切り板１６および第２のシリンダボディ２１ｂは、密閉容器１０の軸方向に積層されているとともに、複数の第１の締結ボルト２４を介して一体的に結合されている。
【００２２】
副軸受１９のフランジ部２９、第３のシリンダボディ２１ｃ、第２の中間仕切り板１７および第２のシリンダボディ２１ｂは、密閉容器１０の軸方向に積層されているとともに、複数の第２の締結ボルト２８を介して一体的に結合されている。
【００２３】
第１のシリンダボディ２１ａは、主軸受１８のフランジ部２３および第１の中間仕切り板１６とで囲まれた領域に第１のシリンダ室２５を形成している。
第２のシリンダボディ２１ｂは、第１の中間仕切り板１６および第２の中間仕切り板１７とで囲まれた領域に第２のシリンダ室を形成している。
第３のシリンダボディ２１ｃは、第２の中間仕切り板１７および副軸受１９のフランジ部２９とで囲まれた領域に第３のシリンダ室２７を形成している。
【００２４】
第１ないし第３のシリンダ室２５，２６，２７は、内部に回転軸２０の第１ないし第３のクランク部４０ａ，４０ｂ，４０ｃに嵌合し、偏心回転する第１ないし第３のローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃを備えている。
【００２５】
図３に第１のシリンダボディ２１ａを代表して示すように、第１ないし第３のシリンダボディ２１ａ，２１ｂ，２１ｃにそれぞれベーンスロット４２が第１のシリンダ室２５の径方向に延びて形成されている。
ベーンスロット４２には、ベーン４３が収容されている。ベーン４３は、ベーンスロット４２に沿って第１のシリンダ室２５の径方向に移動可能であるとともに、スプリング４４を介して第１のシリンダ室２５に向けて付勢されている。ベーン４３の先端部は、ローラ４１ａの外周面に摺動可能に押し付けられている。ベーン４３は、ローラ４１ａと協働して第１のシリンダ室２５を吸入領域Ｒ１と圧縮領域Ｒ２とに区画している。
【００２６】
図２に示すように、容器本体１０ａには開口部４５が設けられている。第１ないし第３のシリンダボディ２１ａ、２１ｂ、２１ｃには、シリンダ室２５，２６，２７に開口する吸入口４６が設けられ、アキュームレータ８の下端から延びる第１ないし第３の吸込管３６，３７，３８が開口部４５を通して接続されている。
【００２７】
主軸受１８のフランジ部２３及び第１の中間仕切り板１６には、吐出孔と第１のシリンダ室２５の圧縮領域Ｒ２の圧力が所定の値に達したときに吐出孔を開く図示しない吐出弁が設けられている。
第１の中間仕切り板１６及び第２の中間仕切り板１７には、吐出孔と第２のシリンダ室２６の圧縮領域Ｒ２の圧力が所定の値に達したときに吐出孔を開く吐出弁が設けられている。
第２の中間仕切り板１７及び副軸受１９のフランジ部２９には、吐出孔と第３のシリンダ室２７の圧縮領域Ｒ２の圧力が所定の値に達したときに吐出孔を開く吐出弁が設けられている。
【００２８】
主軸受１８の吐出弁の吐出側は、第１のマフラ室３２に連通し、副軸受１９の吐出弁の吐出側は、第２のマフラ室３４に連通している。第２のマフラ室３４は、図示しない吐出通路を介して第１のマフラ室３２に連通している。
第１の中間仕切り板１６の吐出弁の吐出側と、第２の中間仕切り板１７の吐出弁の吐出側は、上記の吐出通路に連通し、第１のマフラ室３２に連通している。
【００２９】
上述した圧縮機構部１２は、上端側を主支持部材６３で容器本体１０ａに固定され、下端側を補助支持部材６４で容器本体１０ａに固定されている。
主支持部材６３は、主軸受１８のフランジ部２３の外周側で、第１のシリンダボディ２１ａの上面に配置されている。主支持部材６３と第１のシリンダボディ２１ａは、複数の第３の締結ボルト３０で結合されている。
補助支持部材６４は、副軸受１９のフランジ部２３の外周側で、第３のシリンダボディ２１ｃの下面に配置されている。補助支持部材６４と第３のシリンダボディ２１ｃは、複数の第４の締結ボルト３５で結合されている。
【００３０】
主支持部材６３および補助支持部材６４は、容器本体１０ａの所定の位置に溶接固定されている。例えば、主支持部材６３は、密閉容器１０の周方向の同じ高さに形成される６つの下穴の位置で溶接されている。補助支持部材６４は、容器本体１０ａの周方向の同じ高さに形成される３つの下穴の位置で溶接されている。主支持部材６３と容器本体１０ａの溶接箇所を溶接点６５と呼び、補助支持部材６４と容器本体１０ａの溶接箇所を溶接点６６と呼ぶ。主支持部材６３は、圧縮機構部１２の上端部を容器本体１０ａに固定する主固定部６１を構成している。主固定部６１の溶接点６５は、重心Ｇまでの距離Ｔ１を有している。補助支持部材６４は、圧縮機構部１２の下端部を容器本体１０ａに固定する補助固定部６２を構成している。補助固定部６２の溶接点６６は、重心Ｇまでの距離Ｔ２を有している。本実施形態によると、主固定部６１の溶接点６５から重心Ｇまでの距離Ｔ１は、補助固定部６２の溶接点６６から重心Ｇまでの距離Ｔ２よりも近い。
【００３１】
図４は溶接点６５，６６の位置を示すロータリコンプレッサ２の平面図である。溶接点６５の一部は、溶接点６６と密閉容器１０の周方向において同じ位置に設けられている。本実施形態では、溶接点６５は、アキュームレータ８の固定部品を挟んだ２点６５ａ，６５ｂと、アキュームレータ８と反対側に２点６５ｃ，６５ｄと、溶接点６５ａと６５ｃとの間に１点６５ｅと、溶接点６５ｂと６５ｄとの間に１点６５ｆの計６点である（図４に符号６５ａ〜６５ｆなし）。
【００３２】
詳細には、溶接点６５ａは、溶接点６５ａとロータリコンプレッサ２の中心軸Ｏ１を結ぶ線と、ロータリコンプレッサ２の中心軸Ｏ１とアキュームレータ８の中心軸Ｏ２とを結ぶ線（以下、基準線Ａと呼ぶ。）がなす角度θ１が３０°〜５０°となる位置に設けられる。同様に、溶接点６５ｂは、溶接点６５ｂとロータリコンプレッサ２の中心軸とを結ぶ線と、基準線Ａがなす角度θ２が３０°〜５０°となる位置に設けられる。この時、溶接点６５ａと６５ｂは、基準線Ａを挟んで反対側に設けられる。
溶接点６５ｃおよび溶接点６５ｄは、各溶接点６５ｃ，６５ｄとロータリコンプレッサ２の中心軸Ｏ１とを結んだ線と、基準線Ａとがなす角度θ３，θ４がそれぞれ２０°〜３０°となる位置に設けられる。この時、溶接点６５ｃと６５ｄは、基準線Ａを挟んで反対側に設けられる。
溶接点６５ｅ，６５ｆは、各溶接点６５ｅ，６５ｆとロータリコンプレッサ２の中心軸Ｏ１とを結んだ線と、基準線Ａと垂直に交わる線とがなす角度がそれぞれ０°〜１０°の角度に設けられる。溶接点６５ｅと６５ｆは、互いに向かい合う位置に設けられる。
【００３３】
溶接点６６は、溶接点６５のいずれか３点、例えば、溶接点６５ａ，６５ｃ，６５ｆと同じ位置に設けられている。上記の位置に溶接点６５，６６を設けることで、密閉容器１０にアキュームレータ８を固定するのに邪魔することなく、圧縮機構部１２を安定して支持することができる。
【００３４】
次に、上述した３シリンダ形ロータリコンプレッサ２の、製造方法について説明する。
容器本体１０ａは、主支持部材６３および補助支持部材６４を溶接する位置に下穴加工を施しておく。主支持部材６３を所定の位置まで挿入し、下穴を介して容器本体１０ａにアークスポット溶接により溶接固定する。
次に、例えば、容器本体１０ａを加熱して電動機１１の固定子１３をの主支持部材６３の上部側で容器本体１０ａに焼嵌め固定する。
【００３５】
一方で、補助支持部材６４を含む圧縮機構部１２の回転軸２０に電動機１１の回転子１４を固定する。この状態で、容器本体１０ａに圧縮機構部１２を挿入する。このとき、固定子１３が下になるように容器本体１０ａを逆さにして、回転軸２０は回転子１４側から下方に向かって挿入し、圧縮機構部１２の第１のシリンダボディ２１ａの上面が主支持部材６３に当接するまで挿入する。容器本体１０ａの開口部４５に、圧縮機構部１２の吸入口４６が対向していることを確認する。
【００３６】
この状態で、主支持部材６３と第１のシリンダボディ２１ａを第３の締結ボルト３０で締結し、補助支持部材６４と第３のシリンダボディ２１ｃとを第４の締結ボルト３５で仮締めする。補助支持部材６４を容器本体１０ａの下穴を介してアークスポット溶接により溶接固定する。第４の締結ボルト３５で仮締めした補助支持部材６４と第３のシリンダボディ２１ｃを本締めする。そして容器本体１０ａに底部材１０ｂと蓋部材１０ｃを溶接固定する。
【００３７】
このような３シリンダ形ロータリコンプレッサ２において、電動機１１が駆動するとき、回転軸２０の回転に伴って、圧縮機構部１２の第１ないし第３のローラ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが偏心回転する。これにより、第１ないし第３のシリンダ室２５，２６，２７の吸入領域Ｒ１および圧縮領域Ｒ２の容積が変化し、アキュームレータ８から第１ないし第３の吸込管３６，３７，３８を通って気相冷媒が吸入口４６より第１ないし第３のシリンダ室２５，２６，２７の吸入領域Ｒ１に吸い込まれる。
【００３８】
第１の吸込管３６から第１のシリンダ室２５の吸入領域Ｒ１に吸い込まれた気相冷媒は、吸入領域Ｒ１が圧縮領域Ｒ２に移行する過程で次第に圧縮され、圧縮領域Ｒ２の圧力が所定値に達したとき、吐出弁が開き、第１のシリンダ室２５で圧縮された気相冷媒が主軸受１８及び第１の中間仕切り板１６を介して第１のマフラ室３２に吐出される。
第２の吸込管３７から第２のシリンダ室２６の吸入領域Ｒ１に吸い込まれた気相冷媒は、圧縮され、圧縮領域Ｒ２の圧力が所定の値に達したとき、吐出弁が開き第１の中間仕切り板１６及び第２の中間仕切り板１７を介して第１のマフラ室３２に導かれる。
第３の吸込管３８から第３のシリンダ室２７の吸入領域Ｒ１に吸い込まれた気相冷媒は、圧縮され、圧縮領域Ｒ２の圧力が所定の値に達したとき、吐出弁が開き、第２の中間仕切り板１７及び第２のマフラ室３４を介して第１のマフラ室３２に導かれる。
【００３９】
回転軸２０の第１ないし第３のクランク部４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、偏心方向が回転軸２０の周方向に１２０°ずつずれている。そのため、第１ないし第３のシリンダ室２５，２６，２７で圧縮された気相冷媒が吐出されるタイミングに同等の位相差が存在する。
第１ないし第３のシリンダ室２５，２６，２７で圧縮された気相冷媒は、第１のマフラ室３２で合流するとともに、第１のマフラ３１の排気孔から密閉容器１０の内部に連続的に吐出される。密閉容器１０の内部に吐出された気相冷媒は、電動機１１を通過した後、吐出管１０ｅから四方弁３に導かれる。
【００４０】
本実施形態のロータリコンプレッサ１は、圧縮機構部１２の上端側が主固定部６１で密閉容器１０に固定され、圧縮機構部１２の下端側が補助固定部６２で密閉容器１０に固定されている。本実施形態では、電動機１１の回転子１４および圧縮機構部１２を含めた構造物の重心Ｇが、第１のクランク部４０ａと第２のクランク部４０ｂとの間に位置されている。したがって、主支持部材６３から重心Ｇまでの距離Ｔ１が、補助支持部材６４から重心Ｇまでの距離Ｔ２よりも近い。一方で、主固定部６１の溶接点６５は、補助固定部６２の溶接点６６よりも多く設けられている。したがって、圧縮機構部１２の振動要素のである重心Ｇの近くを密閉容器１０に強固に固定することができ、圧縮機構部１２の振動を抑制することができる。
【００４１】
さらに、補助固定部６２で圧縮機構部１２の下端側を固定したことで、圧縮機構部２３の振動を抑制するとともに、溶接点６６を少なくすることで、下穴加工を減らすことができ、気密不良等の製造不良が発生するのを防ぐことができる。
また、補助固定部６２はレーザー溶接により溶接固定しても良い。この場合、下穴加工が不要であるため、溶接不良や気密不良の発生を防ぐことができるとともに、耐圧強度の確保が容易となる。
【００４２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態のロータリコンプレッサ２の圧縮機構部１２を示している。第２の実施形態は、圧縮機構部１２の下端側を密閉容器１０に固定する構成が第１の実施形態と相違している。第２の実施形態は、補助支持部材６４を備えず、第３のシリンダボディ２１ｃが補助固定部６２を構成している。したがって、第３のシリンダボディ２１ｃは、外周が密閉容器１０に接している。
【００４３】
容器本体１０ａには、主支持部材６３の対応する周方向同じ高さに複数の溶接点６５が設けられ、第３のシリンダボディ２１ｃが対応する周方向同じ高さに、主支持部材６３よりも少ない溶接点６６が設けられている。第３のシリンダボディ２１ｃを固定するために容器本体１０ａに形成される下穴が、主支持部材６３を固定するための下穴よりも少ない。このような構成とすることで、補助支持部材６４が不要なため、補助固定部６２の部品点数を減らすことができる。
【００４４】
以上説明した少なくとも一つの実施形態の３シリンダ形ロータリコンプレッサ２によれば、圧縮機構部１２を振動要素であるロータリコンプレッサ２の重心Ｇに近い主固定部６１の溶接点６５を重心Ｇから離れた補助固定部６２の溶接点６６よりも多くして強固に固定することで、圧縮機構部１２の振動を抑制することができるとともに、溶接のための下穴加工による気密不良等の製造不良を抑えることができる。
さらに、補助固定部６２の溶接方法をレーザー溶接とすれば、下穴加工が不要であるため、製造不良を防ぐことが可能であるとともに、密閉容器１０の耐圧強度を確保することができる。
【００４５】
また、主固定部６１は、圧縮機構部１２の第１の冷媒圧縮部１５Ａと連結した主支持部材６３で構成され、補助固定部６２は、第３の冷媒圧縮部１５Ｃと連結した補助支持部材６４で構成されるロータリコンプレッサ２の製造方法として、予め容器本体１０ａに主支持部材６３を溶接固定した状態で、補助支持部材６４を含み、電動機１１の回転子１４を取付けた圧縮機構部１２を容器本体１０ａに挿入する。次に主支持部材６３と第１の冷媒圧縮部１５Ａを第３の締結ボルト３０を用いて連結し、補助支持部６４を密閉容器１０に溶接固定することで、圧縮機構部１２の位置決めから固定までを容易に行うことができる。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、三組の冷媒圧縮部１５を回転軸２０の軸方向に配列した圧縮機構部１２を有する３シリンダ形ロータリコンプレッサについて説明したが、二組の冷媒圧縮部１５を回転軸２０の軸方向に配列した２シリンダ形ロータリコンプレッサにも適用することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…空気調和装置、２…ロータリコンプレッサ、４…室外熱交換器、５…膨張装置、６…室内熱交換器、１０…密閉容器、１１…電動機、１２…圧縮機構部、１３…固定子、１４…回転子、１５Ａ…第１の冷媒圧縮部、１５Ｂ…第２の冷媒圧縮部、１５Ｃ…第３の冷媒圧縮部、２０…回転軸、６１…主固定部、６２…補助固定部、６３…主支持部材、６４…補助支持部材、６５，６５…溶接点，Ｇ…重心、Ｔ１…主固定部から重心Ｇまでの距離、Ｔ２…補助固定部から重心Ｇまでの距離
【図１】
2020090897.tif 000003
【図２】
2020090897.tif 000004
【図３】
2020090897.tif 000005
【図４】
2020090897.tif 000006
【図５】
2020090897.tif 000007