(57)【要約】【課題】ケーブルガイドの大型化を伴うことなく、ワイヤハーネスのケーブルガイドへの当接圧を低減することが可能なケーブルガイドおよびこのケーブルガイドを用いたワイヤハーネス装置を提供すること。【解決手段】一列に並んで配置されて相互に回動可能に連結された複数のリンク枠体１２を備え、各リンク枠体１２が、並び方向Ａに直交する直交方向Ｂで相互に離隔して対向する一対のリンクプレート１８，１８と、該一対のリンクプレート１８，１８の高さ方向Ｃの一端部３６，３６間を相互に連結する第一板部１６と、高さ方向Ｃの他端部２０，２０間を相互に連結する第二板部２２とを有し、第一板部１６の両側縁部の少なくとも一方には、第一板部１６の直交方向Ｂの中央部分を第一板部１６の両端部分よりも狭幅にする切欠部５０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並んで配置されて相互に回動可能に連結された複数のリンク枠体を備え、
各前記リンク枠体が、並び方向に直交する直交方向で相互に離隔して対向する一対のリンクプレートと、一対の該リンクプレートの高さ方向の一端部間を相互に連結する第一板部と、前記高さ方向の他端部間を相互に連結する第二板部とを有し、
前記第一板部の両側縁部の少なくとも一方には、前記第一板部の前記直交方向の中央部分を前記第一板部の両端部分よりも狭幅にする切欠部が設けられているケーブルガイド。
【請求項２】
前記切欠部が、前記第一板部の前記両側縁部の両方に設けられている請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項３】
前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、円弧形状に湾曲して延びている請求項１または請求項２に記載のケーブルガイド。
【請求項４】
前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、前記直交方向における中央部分にストレート状部を有し、該ストレート状部の両端部から前記直交方向の両端に向かって次第に前記並び方向の外方に突出する一対のテーパ状部を有している請求項１または請求項２に記載のケーブルガイド。
【請求項５】
前記第一板部が、少なくとも一方の一対の前記リンクプレートの前記一端部に対して着脱自在に連結されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項６】
前記第一板部が一対の前記リンクプレートに対して別体とされており、前記第一板部の前記直交方向の両端部を一対の前記リンクプレートに着脱自在に連結するロック機構が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項７】
前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、前記第二板部に対向する底面側の端縁において面取りされている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のケーブルガイドと、
前記ケーブルガイドに収容されたワイヤハーネスと
を備える、ワイヤハーネス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車体と車体に対して移動可能に取り付けられた可動体との間に架け渡されたワイヤハーネスを収容して保持するケーブルガイドおよびワイヤハーネス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車体とスライドドア（可動体）との間に架け渡されたワイヤハーネスに外装して用いられるケーブルガイドが開示されている。このケーブルガイドは、一列に並んで配置された複数の中空筒状のリンク枠体を含んでおり、並び方向で隣接するリンク枠体の端部同士が回動可能に連結されている。相互に連結された複数のリンク枠体の内部空間が並び方向で連続することにより、ケーブルガイドの長手方向に延びるワイヤハーネスの挿通路が形成されている。
【０００３】
ケーブルガイドの各リンク枠体は、複数のリンク枠体の並び方向に直交する直交方向で相互に離隔して対向する一対のリンクプレートを有している。一対のリンクプレートは、高さ方向の一端部間と他端部間にそれぞれ架け渡される一対の板部で連結されている。これにより、各リンク枠体は、一対のリンクプレートと一対の板部が周方向で連続した中空筒状に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車体とスライドドア等の可動体との間に架け渡されるワイヤハーネスには、可動体に設けられた電装品への給電や制御を可能とするために、電力供給線、制御信号線、センサ信号線等の多数の電線が含まれている。それら複数の電線は、ケーブルガイドの挿通路内に十分な空間的余裕をもって緩く挿通されていた。近年では、可動体の高機能化に伴って、ワイヤハーネスを構成する電線の数が増加している。
【０００６】
電線の数の増加に伴い、ケーブルガイドの挿通路内の空間的余裕が制限される。可動体の移動に伴ってケーブルガイドが屈曲された際に、板部の側縁にワイヤハーネスが高い圧力でリンクプレートの板部に当接されて、大きな屈曲角度で屈曲され易くなる場合があることを、本発明者らは新たに見出した。
【０００７】
これに対して、ケーブルガイドの挿通路の断面積を増やし、挿通路内のスペースを広く確保することも考えられるが、ケーブルガイドの大型化を伴うこととなり、車両搭載スペースの制約上、好ましい対応とは言い難い。更に、ケーブルガイドの設計と金型の大幅な変更が必要となる。
【０００８】
そこで、ケーブルガイドの大型化を伴うことなく、ワイヤハーネスのケーブルガイドへの当接圧を低減可能なケーブルガイドおよびこのケーブルガイドを用いたワイヤハーネス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のケーブルガイドは、一列に並んで配置されて相互に回動可能に連結された複数のリンク枠体を備え、各前記リンク枠体が、並び方向に直交する直交方向で相互に離隔して対向する一対のリンクプレートと、一対の該リンクプレートの高さ方向の一端部間を相互に連結する第一板部と、前記高さ方向の他端部間を相互に連結する第二板部とを有し、前記第一板部の両側縁部の少なくとも一方には、前記第一板部の前記直交方向の中央部分を前記第一板部の両端部分よりも狭幅にする切欠部が設けられているケーブルガイドである。
本開示のワイヤハーネス装置は、前記ケーブルガイドと、前記ケーブルガイドに収容されたワイヤハーネスとを備える、ワイヤハーネス装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ケーブルガイドの大型化を伴うことなく、ワイヤハーネスのケーブルガイドへの当接圧を低減することが可能なケーブルガイドおよびこのケーブルガイドを用いたワイヤハーネス装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１にかかるケーブルガイドの代表的な構成例を説明する斜視図である。
【図２】図２は、図１のケーブルガイドを別の角度で示した斜視図である。
【図３】図３は、図１のケーブルガイドを構成するリンク枠体の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すリンク枠体を構成する第一板部の斜視図である。
【図５】図５は、図４の第一板部を拡大して示す正面図である。
【図６】図６は、図３に示すリンク枠体の右側面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図９は、図１に示すケーブルガイドの屈曲状態を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２にかかる第一板部の代表的な構成例を説明する右側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３にかかる第一板部の代表的な構成例を説明する右側面図である。
【図１２】図１２は、実施形態４にかかるケーブルガイドの代表的な構成例を説明する斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すケーブルガイドの断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態５にかかるリンク枠体の代表的な構成例を説明する斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すリンク枠体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のケーブルガイドは、
（１）一列に並んで配置されて相互に回動可能に連結された複数のリンク枠体を備え、各前記リンク枠体が、並び方向に直交する直交方向で相互に離隔して対向する一対のリンクプレートと、一対の該リンクプレートの高さ方向の一端部間を相互に連結する第一板部と、前記高さ方向の他端部間を相互に連結する第二板部とを有し、前記第一板部の両側縁部の少なくとも一方には、前記第一板部の前記直交方向の中央部分を前記第一板部の両端部分よりも狭幅にする切欠部が設けられているケーブルガイドである。
【００１３】
本開示のケーブルガイドによれば、各リンク枠体の一対のリンクプレート同士を連結する第一板部において、両側縁部の少なくとも一方に切欠部が設けられている。第一板部の幅寸法（リンク枠体の並び方向における寸法）が、並び方向に直交する直交方向の両端部分よりも中央部分において小さくされている。それゆえ、可動体の移動によりケーブルガイドが屈曲された際に、第一板部側に変位するワイヤハーネスの変位量が切欠部により大きく許容される。その結果、ケーブルガイドの屈曲時におけるワイヤハーネスの第一板部への当接圧やワイヤハーネスの屈曲角度を低減させることができ、ワイヤハーネスを構成する電線の耐屈曲性を向上させることができる。また、第一板部に切欠き部を設けるだけで良いことから、既存のケーブルガイドに対する小さな設計変更や金型変更により実現することができる。
【００１４】
特に、リンク枠体の並び方向に直交する直交方向において、第一板部の全長に亘って狭幅にするのではなく、中央部分を狭幅にするように、切欠部が設けられている。すなわち、円形断面に結束され易いワイヤハーネスの当接圧が高くなり易い第一板部の中央部分が、両端部分に比して狭幅にされている。これにより、第一板部自体の強度や、第一板部により連結される一対のリンクプレートの連結強度を確保しつつ、ワイヤハーネスの当接圧が高くなり易い部位において、当接圧が効率的に低減されている。
【００１５】
（２）前記切欠部は、前記第一板部の前記両側縁部の両方に設けられていることが好ましい。ケーブルガイドの屈曲に伴うワイヤハーネスの第一板部への当接圧が一層有利に低減されて、ワイヤハーネスの耐久性の向上を図ることができる。
【００１６】
（３）前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、円弧形状に湾曲して延びていることが好ましい。ワイヤハーネスが圧接される第一板部の側縁部を、切欠部を有しつつ屈曲点のない滑らかな形状として提供できる。その結果、ワイヤハーネスへの第一板部の局所的な圧接部位の発生が回避されて、ワイヤハーネスの破断のおそれが一層有利に低減される。
【００１７】
（４）前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、前記直交方向における中央部分にストレート状部を有し、該ストレート状部の両端部から前記直交方向の両端に向かって次第に前記並び方向の外方に突出する一対のテーパ状部を有していることが好ましい。ワイヤハーネスの当接圧が高くなり易い第一板部の側縁部の中央部分を狭幅で屈曲部のないストレート状部として構成できる。その結果、ワイヤハーネスへの第一板部の局所的な圧接部位の発生が回避される。また、一対のテーパ状部により、第一板部のリンクプレートへの連結強度も安定して確保できる。
【００１８】
（５）前記第一板部が、少なくとも一方の一対の前記リンクプレートの前記一端部に対して着脱自在に連結されていることが好ましい。第一板部をリンクプレートから離脱させて、リンク枠体に開口部を設けることができる。これにより、ケーブルガイドに対して、リンク枠体の並び方向で連続する開口部からワイヤハーネスを挿通させることができ、ワイヤハーネスに対してケーブルガイドを外装させる操作を簡便にすることができる。
【００１９】
（６）前記第一板部が一対の前記リンクプレートに対して別体とされており、前記第一板部の前記直交方向の両端部を一対の前記リンクプレートに着脱自在に連結するロック機構が設けられていることが好ましい。例えば、第一板部の両側縁部に切欠部が設けられて、第一板部の幅寸法が小さくされている場合にも、直交方向の両端部において第一板部と一対のリンクプレートの連結強度を十分に確保することができる。
【００２０】
（７）前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記側縁部が、前記第二板部に対向する底面側の端縁において面取りされていることが好ましい。第一板部の側縁部においてワイヤハーネスが押し当てられる底面側の端縁が、複数の鈍角を有する形状ないしは角のない滑らかな形状とされる。その結果、ケーブルガイドの屈曲に際して、第一板部への圧接によってワイヤハーネスに作用する応力の分散化が図られて、ワイヤハーネスの損傷を防止することができる。
【００２１】
本開示のワイヤハーネス装置は、
（８）上記（１）から（７）の少なくとも１つに記載のケーブルガイドと、前記ケーブルガイドに収容されたワイヤハーネスとを備えるワイヤハーネス装置である。
【００２２】
本開示のワイヤハーネス装置によれば、ケーブルガイドにワイヤハーネスが収容されたワイヤハーネス装置において、上記（１）から（７）の少なくとも１つに開示されたケーブルガイドが奏する効果を得ることができる。
【００２３】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示のケーブルガイドの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
＜実施形態１＞
ケーブルガイド１０は、図１，２に示すように、一列に並んで配置された複数のリンク枠体１２が、相互に回動可能に連結された構造を有している。ケーブルガイド１０は、複数のリンク枠体１２の並び方向Ａにおいて所定長さで延びている。そして、ケーブルガイド１０は、図示しない車体とスライドドアなどの可動体との間に架け渡されたワイヤハーネスＷに対して、外装されて使用される。各リンク枠体１２は、図３に示すように、基体１４と第一板部１６とによって構成されている。
【００２５】
基体１４は、ポリプロピレンやポリアミドなどの合成樹脂の射出成形品とされている。基体１４は、全体として溝形状とされている。基体１４は、並び方向Ａと直交する直交方向Ｂにおいて相互に対向して配置された一対のリンクプレート１８，１８と、それらリンクプレート１８，１８の基端部２０を相互に連結する第二板部２２とを、一体的に備えている。
【００２６】
リンクプレート１８は、複数のリンク枠体１２の並び方向Ａにおいて、一方側に配置された第一プレート２４と、他方側に配置された第二プレート２６を有している。第一プレート２４と第二プレート２６は、厚さ方向である直交方向Ｂにおいて相互にずれて広がっており、相互に一体的につながっている。それら第一プレート２４と第二プレート２６からなるリンクプレート１８は、第一プレート２４と第二プレート２６の接続部分に段差部２８が形成されたオフセット構造とされている。
【００２７】
リンクプレート１８は、第一プレート２４が第二プレート２６よりも直交方向Ｂの外側に位置している。第一プレート２４の内面は、第二プレート２６の外面と同一平面上に広がっている。
【００２８】
第一プレート２４は、直交方向Ｂに貫通する連結ピン孔３０が形成されている。第一プレート２４は、連結ピン孔３０の開口周縁部において厚肉とされており、連結ピン孔３０の開口部分の変形剛性が確保されている。連結ピン孔３０は、貫通孔に限定されるものではなく、例えば外側の開口が閉塞された凹形状であっても良い。第二プレート２６は、直交方向Ｂにおいて外側へ突出する連結ピン３２が形成されている。連結ピン孔３０の内周面と連結ピン３２の外周面は、互いに対応する円形断面形状を有している。
【００２９】
一対のリンクプレート１８，１８の対向方向の内面には、支持部３４が形成されている。即ち、第二プレート２６が第一プレート２４に対して内側へオフセットしていることによって、一対のリンクプレート１８，１８における対向方向の内面には段差部２８が形成されている。この段差部２８に切欠きが形成されることにより、段差状の支持部３４が形成されている。
【００３０】
リンクプレート１８の先端部３６には、ロック爪３８が一体形成されている。ロック爪３８は、リンクプレート１８から直交方向Ｂの外側に向けて突出している。ロック爪３８は、直交方向Ｂの両面が、基端部２０側へ向けて直交方向Ｂの外側へ傾斜する傾斜面とされている。ロック爪３８は、基端部２０側の面が平坦な係止面とされている。
【００３１】
一対のリンクプレート１８，１８は、板状の第二板部２２によって基端部２０を相互に連結されている。第二板部２２は、一対のリンクプレート１８，１８と一体形成されている。
【００３２】
第一板部１６は、ポリプロピレンやポリアミドなどの合成樹脂の射出成形品とされている。第一板部１６は、図４，５に示すように、板状とされており、蓋壁部４０の両側に連結部４２，４２が設けられた構造を有している。第一板部１６は、後述する天面４６側である表面と後述する底面４４側である裏面との形状が相互に異なっている。第一板部１６は、基体１４に対して独立した別部品とされている。第一板部１６は、基体１４と同一の材料によって形成されていても良いし、基体１４とは異なる材料によって形成されていても良い。例えば、基体１４よりも小さい第一板部１６が、より高強度の材料によって形成されることによって、耐久性の向上が図られると共に、高強度材料を限定的に使用することによりコストの増加が軽減され得る。
【００３３】
蓋壁部４０は、直交方向Ｂに延びる長手板状とされている。蓋壁部４０は、第二板部２２と対向する底面４４が平坦面とされている。並び方向Ａにおいて蓋壁部４０の中央部には、天面４６に突出する補強リブ４８が一体形成されている。補強リブ４８は、直交方向Ｂに向けて直線的に延びる凸条とされている。蓋壁部４０は、並び方向Ａにおいて補強リブ４８を外れた両縁部の厚さ寸法が、補強リブ４８が形成された中央部の厚さ寸法よりも小さくされている。補強リブ４８が蓋壁部４０の中央部に形成されていることにより、１つの補強リブ４８によって補強効果をバランスよく得ることができる。補強リブ４８は、一対の連結部４２，４２の間に架け渡されるように連続して設けられている。
【００３４】
蓋壁部４０は、並び方向Ａの両側縁部に切欠部５０がそれぞれ設けられている。切欠部５０が設けられることによって、蓋壁部４０の並び方向Ａの両側縁部は、円弧状の湾曲形状とされている。これにより、蓋壁部４０は、直交方向Ｂの中央部分が両端部分よりも並び方向Ａにおいて狭幅とされている。切欠部５０は、蓋壁部４０における直交方向Ｂの中央に対して対称形状であることが望ましいが、非対称であっても良い。蓋壁部４０は、切欠部５０が形成されることで、特に直交方向Ｂの中央部分において断面積が小さくなっているが、補強リブ４８が形成されていることによって、十分な変形剛性が確保されている。
【００３５】
切欠部５０を備える蓋壁部４０の両側縁部は、蓋壁部４０の底面４４側の端縁が面取りされて、面取部５２が形成されている。面取部５２が設けられることにより、蓋壁部４０の両側縁部の稜角がなくされて、蓋壁部４０の両側縁部の端縁が平面または湾曲面で構成されている。本態様の面取部５２は、湾曲面とされており、蓋壁部４０の天面４６または底面４４と側面とに対して、折れ点なく滑らかに連続している。
【００３６】
連結部４２は、蓋壁部４０と平行に広がる天壁５４を備えている。天壁５４には、直交方向Ｂの外側端部において突出する外壁５６と、直交方向Ｂの内側端部において突出する内壁５８が形成されている。
【００３７】
外壁５６は、天壁５４に対して直交して広がる板状とされている。外壁５６は、天壁５４につながる基端部分が、一定の幅寸法をもって突出している。外壁５６の先端部分は、突出先端に向けて幅寸法が次第に小さくなっている。
【００３８】
天壁５４と外壁５６には、ロック挿通穴６０が形成されている。ロック挿通穴６０は、天壁５４および外壁５６の並び方向Ａでの中央部分において、天壁５４における直交方向Ｂの外側端部と外壁５６の基端部分に跨って形成されている。これにより、ロック挿通穴６０の形成部分において、天壁５４および外壁５６の断面がロック挿通穴６０の分だけ小さくされて、それら天壁５４および外壁５６の曲げ剛性が小さくされている。外壁５６にロック挿通穴６０が形成されることにより、外壁５６が天壁５４側へ向けて開放されたＵ字形状のロック枠６２を構成している。
【００３９】
内壁５８は、外壁５６と平行に広がる板状とされて、外壁５６に対して直交方向Ｂの内側へ離隔して対向している。内壁５８は、一定の幅寸法をもって天壁５４から突出している。内壁５８は、突出先端部分の外面が先端に向けて内側へ傾斜しており、突出先端に向けて直交方向Ｂにおいて薄肉となっている。内壁５８は、天壁５４におけるロック挿通穴６０の開口部分よりも直交方向Ｂの内側に位置している。
【００４０】
第一板部１６は、図６，７に示すように、基体１４に取り付けられる。即ち、基体１４のリンクプレート１８，１８の各先端部３６が、各連結部４２における外壁５６と内壁５８の対向間に差し入れられて配置される。そして、外壁５６のロック枠６２がリンクプレート１８のロック爪３８を乗り越えて、ロック爪３８がロック挿通穴６０に差し入れられる。これにより、ロック爪３８とロック枠６２の係合によって基体１４と第一板部１６の分離が制限されて、基体１４の一対のリンクプレート１８，１８と第一板部１６を連結するロック機構６４が構成されている。ロック機構６４において、ロック爪３８は、ロック挿通穴６０から突出することなく収容状態で配置されており、省スペースなロック機構６４が構成されていると共に、外力の作用による意図しないロックの解除が生じ難い。
【００４１】
第一板部１６は、並び方向Ａの中央において並び方向Ａと直交して広がる平面に関する面対称形状とされていると共に、直交方向Ｂの中央において直交方向Ｂと直交して広がる平面に関する面対称形状とされている。それゆえ、第一板部１６を基体１４に組み付ける作業において、第一板部１６の表裏の向きだけが基体１４に対して合わされていればよい。例えば、表裏の向きが正しくされた第一板部１６が基体１４に対して１８０°回転しても、第一板部１６が基体１４に正しく組み付けられる。このように、第一板部１６の組付け作業時に第一板部１６の基体１４に対する装着方向性が低減されており、第一板部１６を基体１４に対して容易に組み付けることができる。
【００４２】
内壁５８の突出先端部分の外面が突出先端に向けて内側へ傾斜していることにより、リンクプレート１８の先端部３６が内壁５８と外壁５６の間へ案内され易い。ロック爪３８の直交方向Ｂの両面が傾斜面とされて、ロック爪３８が第一板部１６側に向けて直交方向Ｂにおいて薄肉とされている。これにより、ロック爪３８が内壁５８と外壁５６の間へ案内され易くなっている。連結部４２の外壁５６によって構成されるロック枠６２と、リンクプレート１８の先端部３６から直交方向Ｂの外方へ突出するロック爪３８とによって、コンパクトなロック機構６４が構成されている。これにより、リンク枠体１２の後述する内部空間６６の容積が大きく確保される。
【００４３】
ロック機構６４は、基体１４と第一板部１６を着脱自在に連結する。基体１４と第一板部１６がロック機構６４によって連結された状態において、第一板部１６に外力が加えられて外壁５６および天壁５４が湾曲変形させられる。これにより、ロック爪３８と外壁５６の先端部分との係合が解除されて、第一板部１６を基体１４から取り外すことができる。
【００４４】
ロック挿通穴６０が形成された連結部４２の外壁５６によってロック枠６２が構成されることから、ロック枠６２の曲げ変形に対する剛性が小さくされている。それゆえ、ロック枠６２が弾性的にたわみながらロック爪３８を乗り越え易くなって、第一板部１６とリンクプレート１８，１８の連結作業が容易になる。
【００４５】
ロック挿通穴６０は、連結部４２において外壁５６だけでなく天壁５４も貫通して形成されている。これにより、天壁５４の曲げに対する変形剛性も小さくされており、天壁５４の弾性変形によっても、ロック枠６２がロック爪３８を乗り越え易くなっている。ロック挿通穴６０は、天壁５４において外壁５６と内壁５８の間に開口していることから、第一板部１６の成形に際して、金型の構造を簡単にすることができる。
【００４６】
第一板部１６が基体１４のリンクプレート１８，１８に取り付けられることにより、第一板部１６の蓋壁部４０が一対のリンクプレート１８，１８の先端部３６，３６間に配置されて、基体１４の側方への開口が第一板部１６によって覆われている。これにより、筒状のリンク枠体１２が基体１４と第一板部１６によって構成されている。リンク枠体１２は、図６，７に示すように、並び方向Ａにおいて貫通する内部空間６６が形成されている。
【００４７】
第一板部１６の外壁５６と内壁５８は、リンクプレート１８の先端部３６に重ね合わされた状態で先端部３６を挟んで配置されて、先端部３６に連結されている。これにより、リンクプレート１８の先端部３６が外壁５６および内壁５８によって補強されており、第一板部１６と基体１４の接続部分において変形剛性の向上が図られている。
【００４８】
第一板部１６の内壁５８は、リンクプレート１８の支持部３４に重ね合わされて支持されている。これにより、内壁５８の突出方向において、第一板部１６の連結部４２とリンクプレート１８が相対的に位置決めされている。例えば、荷重の作用によって、第一板部１６が変形したり、第一板部１６が基体１４に対して相対変位する場合にも、第一板部１６の内壁５８が支持部３４によって支持されることにより、第一板部１６の変形や変位が制限される。これにより、第一板部１６の過剰な変形による損傷が防止されると共に、第一板部１６がワイヤハーネスＷに押し当てられて、ワイヤハーネスＷが損傷するのも回避される。
【００４９】
図５に示すように、内壁５８の天壁５４からの突出寸法である高さ寸法ｈは、外壁５６の天壁５４からの突出寸法である高さ寸法Ｈよりも小さくされている。これにより、内部空間６６が内壁５８によって狭くなるのを防ぎながら、外壁５６によるリンクプレート１８の補強効果を広い範囲に及ぼすことができる。
【００５０】
リンク枠体１２は、図１，２に示すように、複数が並び方向Ａに並んで相互に回動可能に連結されている。即ち、並び方向Ａにおいて隣り合うリンク枠体１２，１２は、一方のリンク枠体１２の連結ピン３２が他方のリンク枠体１２の連結ピン孔３０に差し入れられる。これにより、並び方向Ａにおいて隣り合うリンク枠体１２，１２は、連結ピン３２を中心とした所定の角度範囲での回動を許容された態様で相互に連結されている。このように、複数のリンク枠体１２が相互に回動可能に連結されることによって、ケーブルガイド１０が構成される。なお、ケーブルガイド１０を構成するリンク枠体１２の数は、特に限定されない。
【００５１】
リンクプレート１８の内面における並び方向Ａの一端部と、連結ピン３２の先端面における並び方向Ａの他端部は、相互に対応する傾斜面とされている。これにより、連結ピン３２を第一プレート２４に対して並び方向Ａの一方から差し入れ易くなっており、連結ピン３２を連結ピン孔３０へ挿入する作業が容易になっている。
【００５２】
ケーブルガイド１０は、並び方向Ａで隣接するリンク枠体１２同士の連結部分において屈曲可能とされている。複数のリンク枠体１２の回動可能な角度範囲は、例えば、一方のリンク枠体１２の第二プレート２６の端部が、他方のリンク枠体１２の第二プレート２６の段差部２８に当たることによって規定される。ケーブルガイド１０の屈曲は、第一板部１６側と第二板部２２側のいずれか一方側においてのみ許容されていても良いし、第一板部１６側と第二板部２２側の両側において許容されていても良い。
【００５３】
図８に示すように、第一板部１６において、内壁５８の幅寸法（並び方向Ａにおける長さ寸法）は、外壁５６の幅寸法（並び方向Ａにおける長さ寸法）よりも小さくされている。これにより、相互に連結されたリンク枠体１２，１２が回動する際に、一方のリンク枠体１２の内壁５８が、他方のリンク枠体１２のリンクプレート１８に干渉し難くなって、それらリンク枠体１２がより大きな角度まで回動を許容される。外壁５６の幅寸法が大きく確保されることにより、リンクプレート１８を外壁５６によって広い範囲にわたって補強することができる。
【００５４】
ケーブルガイド１０には、ワイヤハーネスＷが挿通されている。ワイヤハーネスＷは、例えば、複数の電線がチューブやバンドなどの結束部材によって結束されて構成されて、略円形断面で長尺に延びる形状を有している。もっとも、ワイヤハーネスＷは、複数の電線を束ねてなることからも分かるように、厳密に円形断面である必要はない。ケーブルガイド１０は、各リンク枠体１２の内部空間６６が並び方向Ａに連続した挿通路６８が形成されており、この挿通路６８にワイヤハーネスＷが配置されている。これにより、ワイヤハーネスＷの周囲がケーブルガイド１０によって保護されていると共に、図９に示すように、ワイヤハーネスＷの湾曲変形がケーブルガイド１０の屈曲によって許容されている。なお、ワイヤハーネスＷを構成する複数の電線は、結束部材によって結束されていなくても良い。
【００５５】
挿通路６８の壁面を構成する第一板部１６の底面４４が平坦面とされていることにより、挿通路６８に収容されたワイヤハーネスＷが底面４４に当たる際に、底面４４の凹凸による応力の集中が回避されて、ワイヤハーネスＷの耐久性の向上が図られる。
【００５６】
ワイヤハーネスＷが全体として円形の外形を有していることから、ケーブルガイド１０の挿通路６８に挿通されたワイヤハーネスＷは、ケーブルガイド１０の屈曲に際して、第一板部１６の蓋壁部４０に対して、直交方向Ｂの中央部分において最も近接し易い。そこで、第一板部１６は、図４や図６に示すように、蓋壁部４０の側縁部に切欠部５０が設けられて、蓋壁部４０の並び方向Ａでの幅寸法が、直交方向Ｂの中央部分において両端部分よりも小さくされている。これにより、ケーブルガイド１０の屈曲に際して、ワイヤハーネスＷが蓋壁部４０の側縁部に干渉し難く、ワイヤハーネスＷが蓋壁部４０に当接したとしても、当接による圧力が低減される。その結果、蓋壁部４０への圧接によるワイヤハーネスＷの損傷が回避されて、ワイヤハーネスＷの断線などの損傷が回避される。
【００５７】
切欠部５０が蓋壁部４０の片側だけでなく両側縁部に設けられていることにより、ワイヤハーネスＷの蓋壁部４０に対する干渉がより生じ難く、且つ、蓋壁部４０への当接による荷重がワイヤハーネスＷに対して集中的に作用するのを防ぐことができる。
【００５８】
第一板部１６は、基体１４に対して別体とされて、両端の連結部４２，４２が基体１４の一対のリンクプレート１８，１８に対して連結される。それゆえ、連結部４２，４２を外れた蓋壁部４０を切欠部５０によって狭幅としても、第一板部１６による一対のリンクプレート１８，１８の連結強度を十分に大きく確保することができる。
【００５９】
切欠部５０は、円弧形状に湾曲しながら直交方向Ｂに延びており、切欠部５０の表面が直交方向Ｂにおいて折れ点のない滑らかな形状とされている。これにより、ワイヤハーネスＷが切欠部５０を有する蓋壁部４０の側縁部に当接する際に、ワイヤハーネスＷの断線などが回避される。
【００６０】
第一板部１６の蓋壁部４０の側縁部に切欠部５０を設けるだけで、ワイヤハーネスＷの第一板部１６への当接圧を低減することができる。それ故、既存のケーブルガイドの設計や金型に大きな変更を加えることなく、本開示に従うケーブルガイド１０を簡単に実現することができる。また、本開示に従うケーブルガイド１０の一対のリンクプレート１８，１８および第二板部２２は、既存のケーブルガイドの一対のリンクプレートおよび第二板部によって構成することもできる。要するに、ケーブルガイド１０は、既存のケーブルガイドと共通の基体１４と、既存のケーブルガイドに対して小さな変更を加えた第一板部１６とによって実現することが可能である。
【００６１】
蓋壁部４０における切欠部５０が設けられた側縁部には、図４，５に示すように、稜角を面取りする面取部５２が設けられている。これにより、ワイヤハーネスＷが蓋壁部４０に接触したとしても、蓋壁部４０の稜角がワイヤハーネスＷに食い込むように押し付けられるのを防ぐことができる。それゆえ、蓋壁部４０への圧接による荷重がワイヤハーネスＷに局所的に作用するのを防いで、ワイヤハーネスＷの断線などを回避することができる。特に、面取部５２の断面が湾曲形状とされて、蓋壁部４０の稜線部分が角がない滑らかな形状とされていることにより、ワイヤハーネスＷに対して荷重が集中的に及ぼされるのを防いで、ワイヤハーネスＷの耐久性および信頼性の向上が図られる。
【００６２】
ケーブルガイド１０に挿通されるワイヤハーネスＷは、基体１４に対して第一板部１６を取り付ける前に、基体１４の一対のリンクプレート１８，１８間に配設される。例えば、複数の基体１４がリンクプレート１８において相互に連結された状態で、ワイヤハーネスＷが各基体１４のリンクプレート１８，１８の対向間に配置された後、各基体１４のリンクプレート１８，１８にそれぞれ第一板部１６が取り付けられる。これにより、ケーブルガイド１０は、ワイヤハーネスＷを挿通路６８に対して、ケーブルガイド１０の長さ方向である並び方向Ａにおいて連続する各基体１４の開口部から差し入れて挿通することが可能とされている。それゆえ、ワイヤハーネスＷをケーブルガイド１０の一方の端部から他方の端部まで並び方向Ａに挿し通す作業が不要になって、ワイヤハーネスＷをケーブルガイド１０に挿通する作業が容易になる。それゆえ、ワイヤハーネスＷの端部に設けられた端子をケーブルガイド１０の内部に挿通させる必要がないことから、ワイヤハーネスＷの端子に損傷を与えることなく、ケーブルガイド１０をワイヤハーネスＷに外装することが可能となる。
【００６３】
第一板部１６が基体１４に連結される際に、第一板部１６の内壁５８は、基体１４のリンクプレート１８の内面に対して、近接状態に保たれながらスライド移動させられる。これにより、リンクプレート１８と内壁５８の間にワイヤハーネスＷが噛み込むことがなく、ワイヤハーネスＷの損傷が回避されると共に、第一板部１６の基体１４への組付け作業が簡単になる。
【００６４】
ロック機構６４が基体１４のリンクプレート１８と第一板部１６の外壁５６との間に設けられていることから、ロック機構６４がワイヤハーネスＷに干渉することもない。
【００６５】
第一板部１６は、基体１４の一対のリンクプレート１８，１８に対する連結部４２，４２が、それぞれ外壁５６と内壁５８を備える二重壁構造とされており、外壁５６と内壁５８の間にリンクプレート１８の先端部３６が差し入れられる。それゆえ、リンク枠体１２に対して一対のリンクプレート１８の対向方向である直交方向Ｂに荷重が及ぼされても、二重壁構造の連結部４２によりリンクプレート１８が補強されていることによって、リンク枠体１２の耐荷重性能が十分に確保される。
【００６６】
具体的には、例えば、ケーブルガイド１０が車体とスライドドアの電装品とをつなぐワイヤハーネスＷに外装される場合には、ケーブルガイド１０を人が踏むなどして、直交方向Ｂの荷重がケーブルガイド１０に作用するおそれがある。この場合に、リンクプレート１８，１８における第一板部１６との連結部分が、第一板部１６の外壁５６と内壁５８によって補強されており、且つ第一板部１６の曲げ剛性が補強リブ４８によって補強されている。これにより、リンク枠体１２の変形や損傷が回避されることから、外部から作用する荷重に対して、ワイヤハーネスＷがケーブルガイド１０によって安定して保護されて、ワイヤハーネスＷの耐久性の低下や損傷が回避される。
【００６７】
なお、ケーブルガイド１０を車両に使用する場合、特に限定されるものではないが、例えば、ケーブルガイドは、図示した直交方向Ｂが上下方向となるように、スライドドアであり得る移動体と車体との間に架け渡される。ケーブルガイド１０とケーブルガイド１０に収容されたワイヤハーネスＷとのアセンブリをワイヤハーネス装置６９と呼称することがある。
【００６８】
＜実施形態２＞
図１０は、本開示のケーブルガイドの別の具体例の構成部品である第一板部７０を示す。以下の説明において、図１に示すケーブルガイド１０と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６９】
第一板部７０は、図１０中の左右方向である並び方向Ａの両縁部において、蓋壁部７２の厚さ方向の外側（図１０における紙面直交方向の手前側）に突出する補強リブ７４がそれぞれ形成されている。これにより、蓋壁部７２は、並び方向Ａの両縁部が、並び方向Ａの中央部分よりも厚肉とされている。
【００７０】
蓋壁部７２の両縁部はケーブルガイドの屈曲時にワイヤハーネスに当接し易いことから、蓋壁部７２の両縁部に補強リブ７４が設けられることにより、ワイヤハーネスから蓋壁部７２の両縁部に力が集中的に作用しても、十分な耐久性を得ることができる。
【００７１】
＜実施形態３＞
図１１は、本開示のケーブルガイドの別の具体例の構成部品である第一板部８０を示す。第一板部８０の蓋壁部８２は、並び方向Ａ（図１１中、左右方向）の両縁部に切欠部８４が設けられている。切欠部８４は、直交方向Ｂ（図１１中、上下方向）における中央部分にストレート状部８６を有している。切欠部８４は、ストレート状部８６の両端部から直交方向Ｂの両側に向けて次第に並び方向Ａの外方に突出する一対のテーパ状部８８，８８を有している。蓋壁部８２の直交方向Ｂの中央部分は、切欠部８４が設けられることにより、直交方向Ｂにおける所定の長さにわたって略一定の幅寸法を有している。蓋壁部８２の直交方向Ｂの両端部分は、切欠部８４が設けられることにより、直交方向Ｂの外側へ向かって幅寸法（並び方向Ａにおける長さ寸法）が一定の割合で大きくなっている。
【００７２】
このように、切欠部８４は、図１１の紙面と直交する方向である高さ方向視において、角張った凹形状であっても良く、切欠部８４が設けられた蓋壁部８２の並び方向Ａにおける側面は、複数の平面によって構成され得る。もっとも、例えば、直交方向Ｂにおける中央部分と両端部分が湾曲面と平面の組み合わせによって構成されていても良い。
【００７３】
＜実施形態４＞
図１２は、本開示のケーブルガイドの別の具体例を示す。ケーブルガイド９０は、溝状の基体９２に対して、第一板部９４の直交方向Ｂ（図１２中、上下方向）の一端部が、ヒンジ状のヒンジ連結部９６によって連結されている。ヒンジ連結部９６は、基体９２および第一板部９４よりも薄肉とされており、第一板部９４と基体９２の相対変位を許容し得る可撓性を有している。第一板部９４の直交方向Ｂの一端部は、蓋壁部９８にヒンジ連結部９６が設けられた構造とされて、連結部４２が設けられていない。第一板部９４の直交方向Ｂの他端部は、連結部４２を備えている。
【００７４】
基体９２と第一板部９４のヒンジ連結部９６側の各端部によって、当接受部１００が構成されている。当接受部１００は、図１２，１３に示すように、基体９２に設けられた基体側当接部１０２と、第一板部９４に設けられた蓋体側当接部１０４によって構成されている。
【００７５】
基体側当接部１０２は、一方のリンクプレート１８における他方のリンクプレート１８との対向内面に開口する凹溝１０６と、凹溝１０６の開口上において第二板部２２に向けて突出する突出部１０８とを備えている。なお、以下の説明では、便宜上、一方のリンクプレート１８が第一リンクプレート１８ａ、他方のリンクプレート１８が第二リンクプレート１８ｂと称される。
【００７６】
蓋体側当接部１０４は、第一板部９４における第一リンクプレート１８ａ側の端部から基体９２の第二板部２２側へ突出する基部１１０を備えている。蓋体側当接部１０４は、基部１１０の突出先端から基体９２の第一リンクプレート１８ａ側へ延び出す中間部１１２を備えている。蓋体側当接部１０４は、中間部１１２の延出先端から基体９２の第二板部２２とは反対側である第一板部９４の天面４６側へ突出する端部１１４を備えている。
【００７７】
そして、第一板部９４の連結部４２が基体９２の第二リンクプレート１８ｂにロック機構６４によって連結された状態において、基体側当接部１０２の突出部１０８が蓋体側当接部１０４の中間部１１２に高さ方向Ｃで重ね合わされている。更に、蓋体側当接部１０４の端部１１４が、基体側当接部１０２の凹溝１０６に差し入れられて、端部１１４の先端面が凹溝１０６の側壁内面に重ね合わされている。
【００７８】
このような基体側当接部１０２と蓋体側当接部１０４によって、ケーブルガイド９０に収容されたワイヤハーネスＷが第一板部９４に押し当てられたとしても、薄肉のヒンジ連結部９６に及ぼされる荷重が低減される。即ち、第一板部９４がワイヤハーネスＷに押されて、基体９２に対して第二板部２２から離れる方向に変位しようとすると、基体側当接部１０２と蓋体側当接部１０４が相互に当接して、変位量が十分に小さく制限される。これにより、ヒンジ連結部９６の過大な変形が防止されて、ヒンジ連結部９６の損傷が回避される。
【００７９】
第一板部９４は、蓋壁部９８の並び方向Ａの一方の側縁部に切欠部５０が設けられている。このように、基体９２と第一板部９４が一体とされたケーブルガイド９０においても、ワイヤハーネスＷが第一板部９４に押し当てられる際に、局所的な強い圧接が切欠部５０によって回避されて、ワイヤハーネスＷの損傷が回避される。
【００８０】
切欠部５０が蓋壁部９８の一方の側縁部だけに設けられており、他方の側縁部がストレート形状とされている。これにより、蓋壁部９８の端部に設けられるヒンジ連結部９６の並び方向Ａでの寸法が大きく確保されて、ヒンジ連結部９６の耐久性の向上が図られる。もっとも、ヒンジ連結部９６の長さが十分に確保できる場合などには、ヒンジ連結部９６で第一リンクプレート１８ａに連結された第一板部９４であっても、蓋壁部９８の両方の側縁部に切欠部５０が設けられ得る。
【００８１】
＜実施形態５＞
図１４は、本開示のケーブルガイドの別の具体例の構成部品であるリンク枠体１２０を示す。リンク枠体１２０は、図１５に示すように、一対のリンクプレート１８，１８と、第一板部１２２と、第二板部２２とが、一体形成された構造とされている。第一板部１２２は、平板形状とされており、図１４に示すように、並び方向Ａの両側縁部にそれぞれ湾曲形状の切欠部５０が形成されている。
【００８２】
このように、本開示にかかるケーブルガイドにおいて、第一板部は必ずしも一対のリンクプレートに対して別体である必要はなく、予め筒状として形成されたリンク枠体１２０であっても良い。この場合にも、第一板部１２２に切欠部５０を設けることで、ワイヤハーネスＷの第一板部１２２への接触圧を低減することができる。
【００８３】
以上、本開示の具体例として複数の実施形態について詳述したが、本開示はこれらの具体的な記載によって限定されない。本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。
【００８４】
切欠部の具体的な形状は、第一板部の幅寸法を直交方向の中央部分において両端部分よりも小さくするものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、Ｖ字、凹字、放物線など非円弧状の湾曲、３つ以上の折れ部を有する多角など、各種の形状が採用され得る。
【００８５】
切欠部は、第一板部における一対のリンクプレート間に位置する部分の側縁部の全体にわたって設けられていることが望ましいが、直交方向の中央部分に部分的に設けられていても良い。
【００８６】
第一板部の側縁部に設けられる切欠部と同様の切欠部を、第二板部の側縁部に設けることもできる。特に、ケーブルガイドが第一板部側だけでなく第二板部側にも屈曲する場合には、第二板部に切欠部を設けることによって、ワイヤハーネスの第二板部への局所的な押し当ても回避されて、当接圧の低減によるワイヤハーネスの損傷の防止が図られる。
【００８７】
第一板部がリンクプレートと一体形成されていると共に、第二板部がリンクプレートと別体とされていても良い。これにより、第一板部の側縁部に切欠部を設けながら、リンクプレートから独立した部品である第二板部の形状の自由度を大きくできて、リンクプレートに対して別部品とされた第二板部の強度や、第二板部によるリンクプレートの連結強度が確保され易くなる。なお、第二板部の一端部がリンクプレートに対して薄肉のヒンジ連結部によって連結された構造も採用可能であり、第一板部の側縁部に切欠部を設けながら、ヒンジ連結部の長さを大きくできて、ヒンジ連結部の耐久性が確保され易くなる。
【００８８】
一方のリンクプレートが第一板部および第二板部と一体形成されていると共に、他方のリンクプレートがそれら一方のリンクプレートと第一板部と第二板部に対して別体とされていても良い。この場合には、他方のリンクプレートが第一板部および第二板部に対して着脱自在に連結可能とされて、他方のリンクプレートを取り外した状態において、ワイヤハーネスをケーブルガイドに側方から挿入可能とする開口部が形成される。
【符号の説明】
【００８９】
１０，９０  ケーブルガイド
１２，１２０  リンク枠体
１４，９２  基体
１６，７０，８０，９４，１２２  第一板部
１８  リンクプレート
２０  基端部
２２  第二板部
２４  第一プレート
２６  第二プレート
２８  段差部
３０  連結ピン孔
３２  連結ピン
３４  支持部
３６  先端部
３８  ロック爪
４０，７２，８２，９８  蓋壁部
４２  連結部
４４  底面
４６  天面
４８，７４  補強リブ
５０，８４  切欠部
５２  面取部
５４  天壁
５６  外壁
５８  内壁
６０  ロック挿通穴
６２  ロック枠
６４  ロック機構
６６  内部空間
６８  挿通路
６９  ワイヤハーネス装置
８６  ストレート状部
８８  テーパ状部
９６  ヒンジ連結部
１００  当接受部
１０２  基体側当接部
１０４  蓋体側当接部
１０６  凹溝
１０８  突出部
１１０  基部
１１２  中間部
１１４  端部
【図１】
2020141521.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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