(57)【要約】      （修正有）【課題】ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、基地局が、上り制御情報を適切に受信することを可能とする技術を提供する。【解決手段】無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置１００は、複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する設定情報管理部１３０と、設定情報に基づいて、集約上り制御チャネルを使用して上り制御情報を基地局に送信する信号送信部１１０と、を備える。【選択図】図１９
2020065093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルを使用して上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して前記上り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記上り制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、それぞれ異なる情報を含む複数の上り制御情報を前記集約上り制御チャネルを使用して前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、
複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルにより、上り制御情報を前記ユーザ装置から受信する受信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記受信部は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を受信する
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置と基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。フレキシブルＤｕｐｌｅｘとして、例えば、図１（ａ）に示すように時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるＴＤＤ方式（以降、ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ））、図１（ｂ）に示すように、周波数領域におけるアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に変更するＦＤＤ方式、及び、図１（ｃ）に示すように、ＴＤＤ方式とＦＤＤ方式を組み合わせた方式がある。また、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘも検討されている。以下、例として、ダイナミックＴＤＤをより詳しく説明する。
【０００３】
典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。
【０００４】
ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロット等のある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。すなわち、図２（ａ）に示されるように、ＬＴＥにおいて適用されているスタティックＴＤＤでは、セル間で共通する予め設定されたダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。他方、ダイナミックＴＤＤでは、図２（ｂ）に示されるように、各セルで個別のダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。このため、各セルは、ダウンリンク及びアップリンクのトラフィック量に応じて動的にダウンリンク及びアップリンクの通信方向を変更することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．０．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲシステムにおいて、ＬＴＥシステムと同様に、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によりＵＬ制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が送信されることが想定される。
【０００７】
しかし、上記のように、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式を採用した場合、例えば、あるセル（対象セル：ｔａｒｇｅｔ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるアップリンク通信に対し、他のセル（干渉セル：ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるダウンリンク通信が干渉となり、対象セルにおける基地局がユーザ装置からの上り制御情報を適切に受信できない可能性が増大する。上り制御情報を適切に受信できない場合、データの送受信も適切に行うことができず、パフォーマンスが低下する可能性がある。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、基地局が、上り制御情報を適切に受信することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルを使用して上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、基地局が、上り制御情報を適切に受信することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】フレキシブルデュプレックスを説明するための図である。（ａ）はＴＤＤを示し、（ｂ）はＦＤＤを示し、（ｃ）は組み合わせを示す。
【図２】スタティックＴＤＤ（ａ）とダイナミックＴＤＤ（ｂ）を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信システムを示す図である。
【図４】ダイナミックＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬパターンの例を示す図である。（ａ）はパターン１を示し、（ｂ）はパターン２を示し、（ｃ）はパターン３を示す。
【図５】ダイナミックＴＤＤのフレーム構成の例を示す図である。
【図６】対象セルにおけるＵＬの干渉パターンを説明するための図である。
【図７】Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ（ａ）とＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ（ｂ）の例を示す図である。
【図８】ＵＬにおいてクロスリンク干渉を受ける場合の例（ａ）と、クロスリンク干渉を受けない場合の例（ｂ）を示す図である。
【図９】Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ（ａ）とＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ（ｂ）の課題を説明するための図である。
【図１０】アグリゲートＵＬ制御チャネルの概要を説明するための図である。
【図１１】システムの動作例を説明するための図である。
【図１２】ＵＣＩの送信方法例１を説明するための図である。
【図１３】ＵＣＩの送信方法例２を説明するための図である。
【図１４】アグリゲートＵＬ制御チャネルのリソース例を説明するための図である。
【図１５】周波数ホッピングを用いてＤＣＩを送信する例を示す図である。
【図１６】ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例１を説明するための図である。
【図１７】ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例２を説明するための図である。
【図１８】複数のＵＣＩを送信する場合の例を説明するための図である。
【図１９】ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】基地局２００の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存のＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１４】
また、本実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨフォーマット、ＵＣＩ、ＤＣＩ、サブフレーム、スロット、ＲＲＣ、ＭＡＣ、ＵＥ等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１５】
また、以下で説明する本実施の形態では、無線通信システムがフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートする場合の例を示しているが、フレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートしない場合でも、本発明を適用することができる。
【００１６】
（無線通信システムの構成）
図３は、本実施の形態における無線通信システム１０の構成図である。図３に示すように、本実施の形態における無線通信システム１０は、ユーザ装置１０１、１０２（以降、ユーザ装置１００として総称されうる）及び基地局２０１、２０２（以降、基地局２００として総称されうる）を含む。以下の実施の形態では、無線通信システム１０は、前述したように、ＵＬ通信及びＤＬ通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートするが、本実施の形態では、主に、フレキシブルＤｕｐｌｅｘの例としてのダイナミックＴＤＤを用いた説明を行っている。なお、ユーザ装置をＵＥと呼び、基地局をＢＳと呼んでもよい。ダイナミックＴＤＤ以外のフレキシブルＤｕｐｌｅｘの方式にも本発明を適用することが可能である。
【００１７】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な通信装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１８】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する通信装置である。図示された例では、例示として２つの基地局２０１，２０２を示すが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１９】
また、本実施の形態に係る無線通信システム１０では、セル間が同期しているものとする。従って、セル間で、時間フレーム（無線フレーム、サブフレーム、スロット、もしくはミニスロット等）の境界は一致しているとする。
【００２０】
例えば、あるセルで、特定のスロットＡの先頭からの時間位置Ｔを指定し、別のセルでスロットＡの先頭からの時間位置Ｔを指定した場合、両者の絶対時間は一致する（あるいは、一致すると見なせる範囲の誤差を有する）。なお、本実施の形態では、スロットをＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と称してもよい。
【００２１】
ただし、本発明はセル間が同期している場合に限られず、同期していない場合にも適用することは可能である。
【００２２】
（ダイナミックＴＤＤの構成について）
前述したように、本実施の形態では、例としてダイナミックＴＤＤを使用することから、本実施の形態におけるダイナミックＴＤＤの構成例について説明する。
【００２３】
本実施の形態に係るダイナミックＴＤＤでは、例えば、図４に示されるように、いくつかのアップリンク（以下、ＵＬ）／（ダウンリンク（以下、ＤＬ）パターンによってＵＬ通信及びＤＬ通信が行われる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００２４】
図４（ａ）のパターン１では、全ての時間間隔でＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。なお、ここでの「時間間隔」は、図４（ａ）（（ｂ）、（ｃ）も同様）における１つの四角の枠の時間幅（「Ｅ．ｇ．，  ｓｕｂｆｒａｍｅ，  ｓｌｏｔ  ｏｒ  Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」と記載されている幅）である。この「時間間隔」をＴＴＩと称してもよい。
【００２５】
パターン２では、一部の時間間隔ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信を切り替えて実施することが可能である。パターン３では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がＤＬ通信及びＵＬ通信に固定的に設定されている）ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。
【００２６】
本実施の形態では、例として、本発明に係る技術をパターン３に適用する形態について説明をしている。なお、パターン３において、時間間隔内の両エンドの区間以外に、ＵＬ通信／ＤＬ通信を固定的に設定した時間区間を設けないこととしてもよい。
【００２７】
図５は、図４（ｃ）に示したパターン３に係るフレーム構成をより詳細に示す図である。以下では、説明の便宜上、上述した「時間間隔」をスロットと呼ぶ。ただし、以下で使用するスロットを、ＴＴＩ（送信時間間隔）、単位時間長フレーム、サブフレーム、ミニスロット、又は無線フレームに置き換えても良い。
【００２８】
スロットの時間長は、時間の経過によって変化しない固定的な時間長であってもよいし、パケットサイズ等により変化する時間長であってもよい。また、パケットサイズ等に応じて、複数の連続するスロットをデータ通信等に使用する場合に、当該複数の連続するスロットを１つのスロットと見なすこととしてもよい。
【００２９】
図５に示すように、本例において、１つのスロットは、下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（ＤＬ制御チャネル区間）、データ通信用の時間区間（データ区間）、上りの制御チャネル用の末尾の時間区間（ＵＬ制御チャネル区間）を有する。また、ＤＬとＵＬとの境には、切り替えのためのガード区間（ＧＰ：ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ）が設けられる。
【００３０】
あるスロットにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、例えば、セミスタティックに定められる。この場合、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に対し、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング等）により、スロットの集合におけるＵＬ又はＤＬのパターン等が通知される（例：非特許文献１に示されるパターン）。
【００３１】
あるスロットにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、ダイナミックに定められてもよい。この場合、例えば、図５のＡ，Ｂに示すスロットにおけるＤＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００が基地局２００からＤＬ制御チャネルにより、ＤＬ又はＵＬの指定を含む下り制御情報を受信し、当該指定に従って、ユーザ装置１００はＵＬデータ送信、又は、ＤＬデータ受信を行う。
【００３２】
Ａで示すように、スロットにおけるデータ区間がＤＬである場合、当該スロットのＵＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００は、例えば、ＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。また、また、Ｂで示すように、スロットにおけるデータ区間がＵＬである場合、当該スロットのＵＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００は、例えば、当該スロットの前に受信したＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【００３３】
（干渉パターンについて）
本実施の形態では、対象セル（サービンングセルと呼んでもよい）において、基地局２００が、対象セルのユーザ装置１００から送信される上り制御情報（以下、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とも呼ぶ）を、他セル（干渉セル）からのクロスリンク干渉の影響を受けずに受信することを可能としている。これを可能とする仕組みを説明するにあたり、まず、ＵＬ通信の干渉パターンについて図６を参照して説明する。図６には、基地局２０１、２０２、ユーザ装置１０１、１０２に加えて、基地局２０３、ユーザ装置１０３も示されている。また、図６において、基地局２０１のセルが対象セルであり、基地局２０２のセル及び基地局２０３のセルはいずれも干渉セルとする。図６に示すとおり、隣接セルの基地局（図６では基地局２０２）からのＤＬ信号と、隣接セルのユーザ装置（図６ではユーザ装置１０３）からのＵＬ信号が干渉となる。近年のスマートフォン等の普及に伴いセルが高密度化される状況においては、特に、所望のＵＬ通信に対する、隣接セルの基地局２０２が送信したＤＬ信号による干渉が大きくなる。
【００３４】
ところで、ＮＲでは、Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨとＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの２つのタイプのＰＵＣＣＨが検討されている。図７（ａ）はＳｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨの例を示す。Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨは、例えば、スロットの最後の短い時間長（例：１ＯＦＤＭシンボル）にマッピングされる。図７（ｂ）はＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの例を示す。Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨは、例えば、図７（ｂ）に示すように、長い時間長（複数ＯＦＤＭシンボル）にマッピングされる。
【００３５】
図８（ａ）は、あるスロットにおいて、対象セルのＵＬ制御チャネルに対し、干渉セルの基地局のＤＬデータチャネルが干渉になる場合の例を示している。図８（ａ）の場合、対象セルにおけるスロットのＵＬ制御チャネル区間の時間長が長いため、当該ＵＬ制御チャネル区間の一部が、干渉セルにおけるスロットのＤＬデータ区間の一部と重なるために干渉が生じる。
【００３６】
図８（ａ）のような干渉を回避するために、図８（ｂ）に示すように、セル間（基地局間）でＵＬ制御チャネル区間の位置と時間長（ＯＦＤＭシンボル数等）を同じにする（固定とする）ことが考えられる。しかし、この場合、高トラフィックのセルも、低トラフィックのセルも同じ量のＵＬ制御チャネルを使用することとなり、全体としてのリソース使用効率が低下することが考えられる。また、上述したＳｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨとＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨを使用する場合において、図９（ｂ）に示すように、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨはクロスリンク干渉を受ける。クロスリンク干渉を回避するために、図９（ａ）に示すように、Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨのみを使用することが考えられるが、Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨではカバレッジが制限される。
【００３７】
そこで本実施の形態では、以下で説明するアグリゲートＵＬ制御チャネル（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いている。アグリゲートＵＬ制御チャネルを集約ＵＬ制御チャネルと称してもよい。
【００３８】
アグリゲートＵＬ制御チャネルを用いる本実施の形態の無線通信システムにおいて、図８（ｂ）に示したように、各スロットでのＵＬ制御チャネル区間の位置及び時間長はセル間で同じであることを前提とする。この前提は例であり、この前提に限られるわけではない。各セル（各ユーザ装置）において、スロット間では、ＵＬ制御チャネル区間の位置及び時間長は同じでもよいし、異なっていてもよいが、以下で説明する例では、スロット間で、ＵＬ制御チャネル区間の位置及び時間長が同じである場合の例を示している。また、以下では、１スロットにおけるＵＬ制御チャネル区間で送信されるチャネルを１つのＵＬ制御チャネルとして説明を行う。
【００３９】
（アグリゲートＵＬ制御チャネルの概要）
図１０を参照してアグリゲートＵＬ制御チャネルの概要を説明する。アグリゲートＵＬ制御チャネルは、複数のスロットにおけるＵＬ制御チャネルから構成されている。例えば、図１０の例では、３つのスロットのＵＬ制御チャネルがアグリゲートされて１つのアグリゲートＵＬ制御チャネルが構成される。なお、図１０における横軸は時間であり、縦軸は周波数である。縦方向の帯の幅は例えばシステム帯域幅である。以降の図においても同様である。
【００４０】
アグリゲートＵＬ制御チャネルが占めるリソース量については、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に、ＤＣＩ、ＭＡＣ信号、ブロードキャスト情報、もしくは上位レイヤシグナリングで通知され、ユーザ装置１００は、通知されたリソース量のチャネルをアグリゲートＵＬ制御チャネルとして使用する。例えば、ユーザ装置１００は、当該アグリゲートＵＬ制御チャネルのリソースを用いてＵＣＩを送信する。なお、本実施の形態では、リソース量として時間リソースの量に着目しているが、周波数方向のリソース量を含めて上位レイヤシグナリング等で通知されてもよい。
【００４１】
上記のリソース量の指定内容は、例えば、スロット数である。例えば、リソース量として３スロットが指定された場合には、図１０に示すように、連続する３スロット分のＵＬ制御チャネルをアグリゲートしたチャネルがアグリゲートＵＬ制御チャネルとして使用される。また、上記のリソース量の指定内容は、ＯＦＤＭシンボル数であってもよい。例えば、各スロットのＵＬ制御チャネルのＯＦＤＭシンボル数がＫとして予め定められているとする、あるいは、基地局２００からユーザ装置１００に各スロットのＵＬ制御チャネルのＯＦＤＭシンボル数がＫとして指定されているとする。このとき、例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース量の指定として３Ｋが基地局２００からユーザ装置１００に通知された場合、ユーザ装置１００は３スロット分のＵＬ制御チャネルをアグリゲートＵＬ制御チャネルとして使用する。基地局２００は、ユーザ装置１００に指定した指定内容（設定情報）を保持しており、当該設定情報に基づいて、上記３スロット分のＵＬ制御チャネルを集約したアグリゲートＵＬ制御チャネルにより、ユーザ装置１００から、ＵＣＩを受信する。
【００４２】
なお、複数スロット分のＵＬ制御チャネルをアグリゲートＵＬ制御チャネルとして使用する場合において、複数スロットは連続していなくてもよい。また、基地局２００からのリソース量等の指定については、ＵＥ個別（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）でもよいし、ＵＥ共通（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であってもよい。
【００４３】
例えば、ユーザ装置１００は、ＵＣＩを、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成する全スロットのＵＬ制御チャネルにマッピングし、送信することができる。また、ユーザ装置１００は、ＵＣＩを、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成する全スロットのＵＬ制御チャネルのうちの一部のスロットのＵＬ制御チャネルにマッピングし、送信することもできる。
【００４４】
図１０に示すマッピングの例は、ユーザ装置１００が、１つのＵＣＩを、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成する複数のスロットのＵＬ制御チャネルにマッピングする例である。このようにマッピングされるＵＣＩを、本実施の形態ではＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＵＣＩと呼ぶ。図１０に示すＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＵＣＩにおいて、基地局２００は、アグリゲートＵＬ制御チャネル（例：３スロット分のＵＬ制御チャネル）に１つのＵＣＩがマッピングされていることを想定して、当該ＵＣＩの復号処理等を行う。
【００４５】
１つのＵＣＩとは、例えば、１つのＰＵＣＣＨフォーマットの内容の情報であるが、これに限定されない。１つのＵＣＩには、例えば、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＤＬデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ（以下、Ａ／Ｎと記載する）、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のうちの１つ又は複数又は全部が含まれる。ＣＳＩには、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｔｙｐｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）のうちの１つ又は複数又は全部が含まれる。なお、ユーザ装置１００は、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成するＵＬ制御チャネルを使用して、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信してもよい。
【００４６】
本実施の形態のアグリゲートＵＬ制御チャネルを導入することで、干渉セルからのクロスリンク干渉を回避しつつ、柔軟にＵＣＩの送信に使用できるＵＬ制御チャネルのリソース量を変更することができ、結果として、システムのリソース利用効率を向上させることができる。
【００４７】
（システムの動作例）
本実施の形態におけるシステムの基本的な動作例を図１１を参照して説明する。ステップＳ１０１において、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報が送信される。当該設定情報は、例えば、アグリゲートＵＬ制御チャネルのリソース量の指定、ＵＣＩの送信方法の指定のうちの全部又は一部を含む。また、これら以外の情報が含まれていてもよい。当該設定情報は、ＤＣＩ、ＲＲＣ信号、ＭＡＣ信号、又は、ブロードキャスト情報で送信される。また、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報を通知せずに、設定情報が予め基地局２００とユーザ装置１００に設定されていることとしてもよい。
【００４８】
ユーザ装置１００は、基地局２００から通知された設定情報（もしくは予め設定された設定情報）を記憶部に保持するとともに、基地局２００も当該設定情報を記憶部に保持している。基地局２００は、当該設定情報に基づき、アグリゲートＵＬ制御チャネルによるＵＣＩの受信を行う。また、ユーザ装置１００は、保持する設定情報に基づき、アグリゲートＵＬ制御チャネルによりＵＣＩを送信する動作を行う。例えば、ユーザ装置１００が、設定情報に基づき、基地局２００に対して、３スロット分のＵＬ制御チャネルからなるアグリゲートＵＬ制御チャネルを用いる場合、基地局２００は、設定情報に基づき、ユーザ装置１００から、３スロット分のＵＬ制御チャネルからなるアグリゲートＵＬ制御チャネルによりＵＣＩが送信されることを認識することができる。
【００４９】
ステップＳ１０２において、上記の設定情報に従った方法で、ユーザ装置１００から基地局２００に対し、アグリゲートＵＬ制御チャネルによりＵＣＩが送信される。そして、例えば、基地局２００は、再送等のＵＣＩに基づく動作を実行する。
【００５０】
以下、アグリゲートＵＬ制御チャネルによるＵＣＩ送信等の処理方法の具体例を説明する。以下で説明する例は、矛盾が生じない限り、任意に組み合わせて実施することができる。
【００５１】
（ＵＣＩの送信方法例）
次に、ユーザ装置１００から基地局２００へのＵＣＩの送信方法の例を説明する。
【００５２】
＜ＵＣＩの送信方法例１＞
図１２は、ＵＣＩの送信方法例１を説明するための図である。ＵＣＩの送信方法例１において、ユーザ装置１００は、基地局２００に対する１つのＵＣＩ（複数のＵＣＩであってもよい）を繰り返し送信する。この繰り返しは、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｄ  ＵＣＩの一例である。図１２の例では、３つのスロットを使用することで、ＵＣＩが３回繰り返して送信されている。なお、繰り返しの回数については、例えば、図１１のステップＳ１０１の設定情報で基地局２００からユーザ装置１００に対して指定される。
【００５３】
例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００から受信する信号の受信品質（例：ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ、又は、ＲＳ−ＳＩＮＲ）に基づき、ユーザ装置１００に対して指定する繰り返し回数を決定してもよい。例えば、受信品質が悪ければ繰り返し回数を増加させる。
【００５４】
上記のように、繰り返し送信を行うことで、基地局２００における受信品質が良くない場合であっても、基地局２００はＵＣＩを受信することができる。
【００５５】
＜ＵＣＩの送信方法例２＞
図１３（ａ）、（ｂ）は、ＵＣＩの送信方法例２を説明するための図である。ＵＣＩの送信方法例２も、前述したＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＵＣＩの一例である。ＵＣＩの送信方法例２では、ユーザ装置１００は、基地局２００に対するＵＣＩを複数部分に分割し、分割された複数の部分を、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成する複数スロットのＵＬ制御チャネルにマッピングして送信する。
【００５６】
図１３（ａ）、（ｂ）の例では、ＵＣＩが３つに分割される。分割方法としては、例えば、シンボル単位での分割、コードワード単位での分割、もしくは情報ビット単位での分割がある。また、内容の単位（例：ＳＲ、Ａ／Ｎ、ＣＳＩ）で分割してもよい。
【００５７】
図１３（ａ）の例では、ユーザ装置１００は、分割してできた３部分のそれぞれを、異なるスロットのＵＬ制御チャネルにマッピングしている。一方、図１３（ｂ）の例では、アグリゲートＵＬ制御チャネルは２スロット分のＵＬ制御チャネルにより構成されているため、３つの分割部分のうちの２つの分割部分が１つのスロットのＵＬ制御チャネルにマッピングされ、残りの１つの分割部分が別のスロットのＵＬ制御チャネルにマッピングされている。
【００５８】
上記のように、ＵＣＩを分割して送信することで、情報量の大きなＵＣＩも送信できる。なお、分割した部分毎に前述した繰り返し送信を適用してもよい。
【００５９】
（アグリゲートＵＬ制御チャネルのリソース例）
次に、ユーザ装置１００によるＵＣＩの送信タイミングの観点でのアグリゲートＵＬ制御チャネルのリソース例を説明する。
【００６０】
図１４（ａ）の例は、複数スロットのＵＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＵＬ制御チャネル間で、ＵＬ制御チャネル（リソース）を重複させない例である。例えば、図１４（ａ）において、Ａ、Ｂ、Ｃで示すように、２つのアグリゲートＵＬ制御チャネル間は離れており、重複がない。この場合、例えば、ユーザ装置１００において、Ａで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルのスロットのタイミングでＵＣＩ送信タイミングが発生した場合、その次の、Ｂで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルでＵＣＩを送信する。
【００６１】
図１４（ｂ）の例は、複数スロットのＵＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＵＬ制御チャネル間で、ＵＬ制御チャネル（リソース）が重複することを許容する例である。例えば、図１４（ｂ）において、Ａで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルと、Ｂで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルは、Ｃで示すＵＬ制御チャネルの部分で重複している。この場合、Ａで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルのスロットのタイミングでＵＣＩ送信タイミングが発生した場合、その直後の、Ｂで示すアグリゲートＵＬ制御チャネルでＵＣＩを送信することができる。
【００６２】
（周波数ホッピングを用いる例）
図１５に示すように、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＵＣＩが使用される場合において、ユーザ装置１００は、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成する複数のＵＬ制御チャネル間で周波数ホッピングを適用することができる。図１５の例では、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成するＵＬ制御チャネルＡ、ＵＬ制御チャネルＢ、及びＵＬ制御チャネルＣの間で、マッピングされるＵＣＩ（１つのＵＣＩ又は分割されたＵＣＩ）の周波数位置が異なる。
【００６３】
ホッピングパターンについては、基地局２００からユーザ装置１００への設定情報で設定されてもよいし、基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。また、基地局２００とユーザ装置１００は、ユーザ装置１００固有のパラメータ（例：ＵＥ−ＩＤ）を用いてホッピングパターンを算出し、ユーザ装置１００は当該ホッピングパターンを用いてＵＣＩを送信し、基地局２００は当該ホッピングパターンを用いてＵＣＩを受信してもよい。
【００６４】
（ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例）
次に、ＵＣＩの一例であるＡ／Ｎの送信方法の例を説明する。どのＡ／Ｎ送信方法でＡ／Ｎを送信するかについては、例えば、図１１のステップＳ１０１に示した設定情報により、基地局２００からユーザ装置１００に設定してもよいし、基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。
【００６５】
＜ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例１＞
図１６（ａ）、（ｂ）を参照して、ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例１を説明する。Ａ／Ｎ送信方法例１において、ユーザ装置１００は、ＤＬデータチャネルのコードブロック毎に、アグリゲートＵＬ制御チャネルを構成するＵＬ制御チャネルでＡ／Ｎを送信する。
【００６６】
図１６（ａ）の例では、ユーザ装置１００は、Ａで示すＤＬデータを構成する複数のコードブロックにおける各コードブロックに対するＡ／Ｎを別々のＵＬ制御チャネルで送信する。
【００６７】
図１６（ｂ）の例では、複数のＡ／Ｎを１つのＵＬ制御チャネルで送信することが許容されている。この例では、ユーザ装置１００は、Ａで示すＤＬデータにおけるＣＢ１に対するＡ／ＮとＣＢ２に対するＡ／ＮとをＢで示すＵＬ制御チャネルで送信し、ＣＢ３に対するＡ／ＮとＣＢ４に対するＡ／ＮとをＣで示すＵＬ制御チャネルで送信している。
【００６８】
Ａ／Ｎ送信方法例１のようにコードブロック毎にＡ／Ｎを別々のＵＬ制御チャネルで送信することにより、基地局２００は、コードブロック単位で再送要否を判定でき、再送に要するリソースが削減され、リソースの使用効率が向上する。
【００６９】
＜ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例２＞
図１７に、ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信方法例２を示す。Ａ／Ｎ送信方法例２では、ユーザ装置１００は、例えば、ＤＬデータにおけるＣＢ毎もしくは所定数ビット毎のＡ／Ｎをビットマップで表わし、当該ビットマップをアグリゲートＵＬ制御チャネルで送信する。Ａ／Ｎ送信方法例２では、基地局２００は、アグリゲートＵＬ制御チャネルで受信するビットマップを確認することで、効率的にＣＢ毎もしくは所定数ビット毎のＡ／Ｎをｊ確認することができ、ＤＬデータ全体の再送を行うか否か等の判断を効率的に行うことができる。
【００７０】
（複数ＵＣＩを送信する例）
ユーザ装置１００は、アグリゲートＵＬ制御チャネルを用いて、複数のＵＣＩを基地局２００に送信してもよい。複数のＵＣＩの数については、予め定められていてもよいし、基地局２００からユーザ装置１００に送信される設定情報により設定されてもよい（図１１のＳ１０１）。また、各ＵＣＩには、異なる情報が含まれる。
【００７１】
図１８（ａ）は、ユーザ装置１００が、１つのアグリゲートＵＬ制御チャネルにより２つのＵＣＩを送信する例を示している。図１８（ａ）の例において、例えば、ＵＣＩ＃１には、ＤＬデータに対するＡ／Ｎ（例：２ビット）が含まれる。また、例えばＵＣＩ＃２には、ＣＳＩフィードバック情報（例：１６ビット）が含まれる。
【００７２】
また、ユーザ装置１００は、ＣＳＩを構成するＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ、ＲＩのそれぞれを別々のＵＣＩで送信してもよいし、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ、ＲＩのうちのいずれか２つ又は３つを１つのＵＣＩで送信し、その他の情報を別のＵＣＩで送信してもよい。
【００７３】
図１８（ｂ）に示すように、ユーザ装置１００が、アグリゲートＵＬ制御チャネルを用いて、複数のＵＣＩを基地局２００に送信する場合において、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＵＣＩを用いてもよい。図１８（ｂ）の例では、ＵＣＩ＃１が１つのＵＬ制御チャネルで送信され、ＵＣＩ＃２が２つのＵＬ制御チャネルで送信される。
【００７４】
（ＰＵＣＣＨフォーマットについて）
アグリゲートＵＬ制御チャネルが使用される本実施の形態において、ユーザ装置１００が送信しようとするＵＣＩの情報毎、あるいは、使用するＰＵＣＣＨフォーマット毎に、ＵＣＩを送信するスロット数が定められてもよい。当該スロット数は、基地局２００とユーザ装置１００に予め設定されてもよいし、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報として通知されてもよい（図１１のＳ１０１）。
【００７５】
例えば、ＵＣＩとしてＳＲとＡ／Ｎを送信する場合、あるいは、ＳＲとＡ／Ｎを送信するＰＵＣＣＨフォーマットを使用する場合には、ユーザ装置１００は１つのスロットのＵＬ制御チャネルを使用する。また、例えば、ＵＣＩとしてＣＳＩを送信する場合、あるいは、ＣＳＩを送信するＰＵＣＣＨフォーマットを使用する場合には、ユーザ装置１００は６スロット分のＵＬ制御チャネルを使用する。
【００７６】
上記のように、ＵＣＩのコンテンツ、あるいはＰＵＣＣＨフォーマットに応じて、ＵＣＩを送信するスロットの数が定められていることで、そうでない場合と比較して、ユーザ装置１００は効率的にＵＣＩを送信できる。
【００７７】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１００及び基地局２００の機能構成例を説明する。ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能を備える。ただし、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能を備えることとしてもよい。
【００７８】
＜ユーザ装置１００＞
図１９は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１９に示すように、ユーザ装置１００は、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０を含む。図１９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７９】
信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号送信部１１０は、設定情報管理部１３０における設定情報に基づき、アグリゲートＵＬ制御チャネルによりＵＣＩを送信するとともに、基地局２００から受信するＤＣＩに基づきＤＬデータを送信する。また、信号受信部１２０は、ＤＣＩに基づき、ＵＬデータを受信する。
【００８０】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局２００等から設定される設定情報とを格納する記憶部を有する。例えば、設定情報管理部１３０には、図１１のステップＳ１０１において基地局２００から受信した設定情報が格納される。
【００８１】
また、例えば、設定情報管理部１３０は、複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納し、信号送信部１１０は、前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルを使用して上り制御情報を前記基地局に送信する。
【００８２】
信号送信部１１０は、例えば、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して前記上り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を送信することができる。また、信号送信部１１０は、例えば、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記上り制御情報を送信する。また、信号送信部１１０は、例えば、それぞれ異なる情報を含む複数の上り制御情報を前記集約下り制御チャネルを使用して前記基地局に送信することもできる。
【００８３】
＜基地局２００＞
図２０は、基地局２００の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、基地局２００は、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０を含む。
【００８４】
図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８５】
信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。
【００８６】
また、信号受信部２２０は、設定情報管理部２４０における設定情報に基づき、アグリゲートＵＬ制御チャネルによりＵＣＩを受信するとともに、ユーザ装置１００に通知したＤＣＩの内容に基づきＵＬデータを受信する。また、信号送信部２１０は、ユーザ装置１００に通知したＤＣＩの内容に基づき、ＤＬデータを送信する。
【００８７】
スケジューリング部２３０は、ユーザ装置１００へのリソース割り当て等を行う。設定情報管理部２４０は記憶部を含み、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置１００に対して設定する設定情報を決定し、保持する。
【００８８】
例えば、設定情報管理部２４０は、複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納し、信号受信部２２０は、前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルにより、上り制御情報を前記ユーザ装置から受信する。また、信号受信部２２０は、例えば、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を受信する。
【００８９】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１９〜図２０）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９０】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００と基地局２００はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本実施の形態に係るユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＵＥとｅＮＢのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９２】
ユーザ装置１００と基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００９４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１９に示したユーザ装置１００の信号送信部１１０、信号受信部１２０、設定情報管理部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２０に示した基地局２００の信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の信号送信部１１０及び信号受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２００の信号送信部２１０及び信号受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９９】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１００】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０１】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルを使用して上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１０２】
上記の構成により、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、基地局が、上り制御情報を適切に受信することが可能となる。
【０１０３】
前記送信部は、例えば、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して前記上り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルを使用して、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を送信する。
【０１０４】
上り制御情報を繰り返し送信することで、例えば、基地局における受信品質が良くない場合でも、基地局は上り制御情報を適切に受信できる。ユーザ装置は、上り制御情報を分割して得られた部分情報を送信することで、例えば、情報量の大きな上り制御情報を適切に送信できる。
【０１０５】
前記送信部は、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記上り制御情報を送信することとしてもよい。この構成により、例えば、特定の周波数リソースの品質が良くない場合でも、基地局は適切に上り制御情報を受信できる。
【０１０６】
前記送信部は、それぞれ異なる情報を含む複数の上り制御情報を前記集約上り制御チャネルを使用して前記基地局に送信することとしてもよい。この構成により、情報量の大きな上り制御情報のコンテンツを適切に送信できる。
【０１０７】
また、本実施の形態により、無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、複数のスロットにおける複数の上り制御チャネルが集約された集約上り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、前記設定情報に基づいて、前記集約上り制御チャネルにより、上り制御情報を前記ユーザ装置から受信する受信部と、を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１０８】
上記の構成により、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、基地局が、上り制御情報を適切に受信することが可能となる。
【０１０９】
前記受信部は、例えば、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各上り制御チャネルにより、前記上り制御情報を分割して得られた部分情報を受信する。
【０１１０】
上り制御情報を繰り返し受信することで、例えば、受信品質の良くない場合でも上り制御情報を適切に受信できる。上り制御情報を分割して得られた部分情報を受信することで、例えば、情報量の大きな上り制御情報を適切に受信できる。
【０１１１】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００と基地局２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１１２】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１５】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２００を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１００との通信のために行われる様々な動作は、基地局２００および／または基地局２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１７】
ユーザ装置１００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
基地局２００は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１９】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２１】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２２】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１２３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  ユーザ装置
１１０  信号送信部
１２０  信号受信部
１３０  設定情報管理部
２００  基地局
２１０  信号送信部
２２０  信号受信部
２３０  スケジューリング部
２４０  設定情報管理部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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