(57)【要約】【課題】コールセンターを利用して業務を行う場合、利用のための費用が高く、業務形態に制限がある。【解決手段】通話システムは、通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する制御装置と、前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行う通信端末と、前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを、前記通信端末に送信する音声処理装置と、を含み、前記通信端末は、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを前記音声処理装置に対して送信し、前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する制御装置と、
前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行う通信端末と、
前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを、前記通信端末に送信する音声処理装置と、を含み、
前記制御装置は、前記通信端末から受信した当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を、前記通信元に送信し、
前記通信端末は、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを前記音声処理装置に対して送信し、
前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信する
ことを特徴とする通話システム。
【請求項２】
前記通話元のユーザが使用する端末装置をさらに含み、
前記端末装置は、前記制御装置に対して前記発呼の指示を送信するとともに、前記通話先との通話において前記音声処理装置から受信した前記第２の音声ストリーミングデータに対応する第２の音声データを再生する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
複数の通話先を示す複数の通話先情報を記憶する第１の記憶装置をさらに含み、  前記制御装置は、前記通話元から受信した前記通信先に対する発呼の指示に基づいて、前記第１の記憶装置を参照して前記通話先を示す通話先情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通話システム。
【請求項４】
複数の前記通信端末を含み、
前記制御装置は、前記通話元から複数の通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該の通話先の各々の通話先情報を、他の通話先情報と重複しないように、複数の前記通信端末のいずれか一つに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通話システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記通信が確立されたことを示す情報を受信した場合に、前記通信端末に対して、前記発呼の停止指示を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話システム。
【請求項６】
前記通信端末は、当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立された場合に、前記発呼を自律的に停止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話システム。
【請求項７】
前記第１および第２の音声ファイルを記憶する第２の記憶装置をさらに含み、
前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した前記音声ファイルを、前記第２の記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通話システム。
【請求項８】
前記通話のための処理を監視する監視装置をさらに含み、
前記制御装置は、前記通話のための処理を前記監視装置に対して送信し、
前記音声処理装置は、前記音声ストリーミングデータを前記監視装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通話システム。
【請求項９】
通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信するステップと、
前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行うステップと、
前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを送信するステップと、
前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を前記通信元に送信するステップと、
前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信するステップと、
前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信するステップと
を含むことを特徴とする通話方法。
【請求項１０】
通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する機能と、
前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行う機能と、
前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを送信する機能と、
前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を前記通信元に送信する機能と、
前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信する機能と、
前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信する機能と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の通話先との通話を行う通話システム、通話のための通信を制御する通話システム、通話方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの顧客との通話を行うコールセンターにおいては、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）が利用されている。ＣＴＩでは、電話番号を含む通話先に関する情報をコンピュータが記憶しており、コンピュータにより電話回線を通じて発呼が行われる。オペレータは、コンピュータを操作し、発呼の後に通信接続された通話先と通話を行う。特許文献１には、ＣＴＩを利用したコールセンターシステムの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４８５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コールセンターを利用して業務を行おうとする者は、ＣＴＩ用のコンピュータ及び電話回線等の必要な設備を用意する必要がある。このため、利用のための費用が高いという問題がある。また、オペレータによる業務はコールセンター内のみで行う必要があり、業務形態に制限がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、利用のための費用の低減が可能になり、業務形態をより自由にすることができる通話システム、通話方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通話システムは、通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する制御装置と、前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行う通信端末と、前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを、前記通信端末に送信する音声処理装置と、を含み、前記制御装置は、前記通信端末から受信した当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を、前記通信元に送信し、前記通信端末は、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを前記音声処理装置に対して送信し、前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通話システムは、前記通話元のユーザが使用する端末装置をさらに含み、
前記端末装置は、前記制御装置に対して前記発呼の指示を送信するとともに、前記通話先との通話において前記音声処理装置から受信した前記第２の音声ストリーミングデータに対応する第２の音声データを再生することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通話システムは、
複数の通話先を示す複数の通話先情報を記憶する第１の記憶装置をさらに含み、前記制御装置は、前記通話元から受信した前記通信先に対する発呼の指示に基づいて、前記第１の記憶装置を参照して前記通話先を示す通話先情報を抽出することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通話システムは、複数の前記通信端末を含み、前記制御装置は、前記通話元から複数の通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該の通話先の各々の通話先情報を、他の通話先情報と重複しないように、複数の前記通信端末のいずれか一つに送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通話システムは、前記制御装置は、前記通信が確立されたことを示す情報を受信した場合に、前記通信端末に対して、前記発呼の停止指示を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通話システムは、前記通信端末は、当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立された場合に、前記発呼を自律的に停止することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通話システムは、前記第１および第２の音声ファイルを記憶する第２の記憶装置をさらに含み、前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した前記音声ファイルを、前記第２の記憶装置に記憶することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通話システムは、前記通話のための処理を監視する監視装置をさらに含み、前記制御装置は、前記通話のための処理を前記監視装置に対して送信し、前記音声処理装置は、前記音声ストリーミングデータを前記監視装置に対して送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信方法は、通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信するステップと、前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行うステップと、前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを送信するステップと、前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を前記通信元に送信するステップと、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信するステップと、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、通話元からの通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する機能と、前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行う機能と、前記通話先との通話に用いる第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを送信する機能と、前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を前記通信元に送信する機能と、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するとともに、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信する機能と、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信する機能とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、使用者が使用する端末装置は、インターネット等の外部の通信ネットワークを介して、通信の制御を行う制御装置及び音声処理装置と接続されている。使用者と通話先との間で通話を行うために、通信ネットワークを通じて端末装置と音声処理装置との間で音声ストリーミングデータが送受信され、音声処理装置と通信端末との間で音声データが送受信され、通信端末と通話先との間で通話のための通信が行われる。音声ストリーミングデータを送受信することにより、使用者は通信ネットワークを通じてほぼリアルタイムで通話を行うことが可能である。また、端末装置が通信ネットワークに接続することができる場所であれば、端末装置の配置が可能である。
【００１７】
また、本発明においては、制御装置は、夫々に通話先を示す複数の通話先情報を複数の通信端末へ送信する。夫々の通信端末は、受信した通話先情報が示す通話先へ、並行して発呼を行う。これにより、移動体通信を利用したプレディクティブ発信が行われる。
【００１８】
また、本発明においては、複数の通信端末の内で一の通信端末で発呼に応じて通信が接続された場合に、制御装置は、他の通信端末での発呼を停止させる。通信が接続された通話先との間で、通話が可能となる。
【００１９】
また、本発明においては、音声処理装置は、音声ストリーミングデータを音声ファイルに変換し、音声ファイルを記憶装置に記憶させる。これにより、通話の内容が記録される。
【００２０】
また、本発明においては、制御装置は処理の内容を示す情報を監視装置へ送信し、音声処理装置は、音声ストリーミングデータを監視装置へ送信する。監視装置は、受信した情報及び音声ストリーミングデータに基づき、通話システムで実行された処理の内容を監視することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、利用のための費用の低減が可能になり、業務形態をより自由にすることができる通話システム、通話方法およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る通話システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る通信端末の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る制御装置の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る音声処理装置の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る通話先データの内容例を示す概念図である。
【図６】実施形態１に係る監視装置の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態１に係る端末装置の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態１に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係る表示部に表示される通話先のリストを含む操作画面の例を示す模式図である。
【図１１】実施形態２に係る通話システムの構成を示す模式図である。
【図１２】実施形態２に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３に係る通話システムの構成を示す模式図である。
【図１４】実施形態３に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態４に係る通話システムの構成を示す模式図である。
【図１６】実施形態４に係る情報処理端末８の内部の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】実施形態４に係る記憶装置５が記憶する通話ログの構成例を示す図である。
【図１８】実施形態４に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る通話システムの構成を示す模式図である。通話システムは、通話のための通信を制御する制御装置３と、通信端末２と、音声処理を行う音声処理装置４と、データを記憶する記憶装置５と、通話のための処理を監視する監視装置６とを備える。制御装置３、通信端末２、音声処理装置４、記憶装置５及び監視装置６は、通話のサービスを提供するためのサービスセンター１内に配置される。制御装置３、音声処理装置４、記憶装置５及び監視装置６は、サービスセンター１内に設けられている通信ネットワークＮ３に接続され、通信ネットワークＮ３を介して相互に通信が可能である。
【００２５】
本発明の実施形態１において、通信ネットワークＮ１乃至Ｎ３の各々は、ローカル・エリア・ネットワーク（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＷＡＮ：ＷＷＡＮ）、インターネットの一部、ＩＳＤＮｓ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）衛星通信などである。なお、通信ネットワークＮ１乃至Ｎ３の各々は、これらの例に限られず、どのような通信プロトコルを用いて通信を行うネットワークであってもよい。      
【００２６】
なお、本発明の通話システムは、いわゆるクラウドコンピューティングにより、使用者にサービスを提供可能である。クラウドコンピューティングにおいて、使用者の使用する端末装置７と、通話システムを提供するサービスセンター１とは、例えばインターネットを介して接続している。そして、使用者は、インターネットを介して、サービスセンター１から通話システムのサービスの提供を受ける。このように、使用者は、通話システムを提供するための装置や施設を保有する必要がなく、最低限の接続環境と、サービス使用料とを支払うことで、通話システムのサービスを使用することができる。また、使用者は、後述する種々のデータを、サービスセンター１において管理・記憶しておくことができ、データの管理を行う必要もなくなる。
【００２７】
通信ネットワークＮ３は、例えば、ＬＡＮである。通信ネットワークＮ３は、サービスセンター１外に設けられたインターネット等の通信ネットワークＮ１に接続されている。通信ネットワークＮ１は、通話システム外の通信ネットワークである。通信端末２は、例えば、無線または有線により通信ネットワークＮ３に接続する。また、通信端末２は、無線によりサービスセンター１外の通信ネットワークＮ２に接続し、通信ネットワークＮ２を介して他の電話機との間で音声通信を行う。なお、図１には一つの通信端末２を示しているが、通信端末２は複数あってもよい。
【００２８】
通信ネットワークＮ１には、サービスセンター１外に配置された端末装置７が接続されている。端末装置７は、通話システムを使用して顧客等の通話先と通話を行う使用者が使用する装置である。例えば、使用者は、コールセンターのオペレータである。通信端末２には、ヘッドフォン及びマイクを有するヘッドセット７０が無線又は有線で接続されている。端末装置７は、通信ネットワークＮ１を通じて通信ネットワークＮ３に接続され、通信ネットワークＮ１及び通信ネットワークＮ３を通じて制御装置３及び音声処理装置４に接続されている。使用者は、ヘッドセット７０を装着して端末装置７を操作し、ヘッドセット７０を用いて通話を行う。図１には一組の端末装置７及びヘッドセット７０を示しているが、複数組の端末装置７及びヘッドセット７０があってもよい。
【００２９】
図２は、通信端末２の内部の機能構成を示すブロック図である。通信端末２は、例えば、スマートフォン、携帯電話、又はＰＨＳ（Personal Handy-phone System）である。なお、通信端末２は、これらの例に限られず、コンピュータ（ラップトップ、タブレットなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってもよい。通信端末２は、制御部２１、不揮発性の記憶部２２、液晶ディスプレイ又はＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示部２３、タッチパネル等の入力部２４、及び通信部２５を備える。制御部２１は、演算を行う演算部及びメモリを含む。通信部２５は、無線通信または有線通信により通信ネットワークＮ３及び通信ネットワークＮ２に接続する。例えば、通信部２５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により通信ネットワークＮ３に接続し、３Ｇ規格の通信により通信ネットワークＮ２に接続する。通信端末２は、通話に必要な処理を実行するためのアプリケーションプログラム２２１を、通信部２５を介してダウンロードする。きおく部２２はアプリケーションプログラム２２１を記憶する。制御部２１は、アプリケーションプログラム２２１に従って、必要な処理を実行する。アプリケーションプログラム２２１は、本発明におけるプログラムに対応する。
【００３０】
図３は、制御装置３の内部の機能構成を示すブロック図である。制御装置３は、サーバ装置等のコンピュータである。制御装置３は、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit ）３１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２、不揮発性の記憶部３３、及び通信部３４を備える。例えば、記憶部３３はハードディスク又は不揮発性半導体メモリである。通信部３４は、通信ネットワークＮ３に接続されており、通信ネットワークＮ３を介して通信ネットワークＮ１、音声処理装置４、記憶装置５、監視装置６及び通信端末２に接続する。記憶部３３はコンピュータプログラム３３１を記憶している。ＣＰＵ３１は、必要に応じてコンピュータプログラム３３１をＲＡＭ３２に展開し、コンピュータプログラム３３１に従って処理を実行する。記憶部３３は、通信端末２を特定する情報を記録した通信機データ３３２を記憶している。例えば、通信機データ３３２には、通信端末２のＩＰ（Internet Protocol ）アドレスが記録されている。なお、通信端末２を特定する情報は、Ｗｉ−ＦｉのユーザＩＤ又はＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等、ＩＰアドレス以外の情報であってもよい。なお、制御装置３において、ＣＰＵ３１の機能は、例えば、マイクロプロセッサ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などにより実行されてもよい。また、コンピュータプログラム３３１は、インターネット等を介してダウンロードされ、記憶部３３に記憶されてもよい。
【００３１】
図４は、音声処理装置４の内部の機能構成を示すブロック図である。音声処理装置４は、サーバ装置等のコンピュータである。音声処理装置４は、演算を行うＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、不揮発性の記憶部４３、及び通信部４４を備えている。例えば、記憶部４３はハードディスク又は不揮発性半導体メモリである。通信部４４は、通信ネットワークＮ３に接続されている。記憶部４３はコンピュータプログラム４３１を記憶している。ＣＰＵ４１は、必要に応じてコンピュータプログラム４３１をＲＡＭ４２に展開し、コンピュータプログラム４３１に従って処理を実行する。なお、音声処理装置４において、ＣＰＵ４１の機能は、例えば、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどにより実行されてもよい。また、コンピュータプログラム４３１は、インターネット等を介してダウンロードされ、記憶部４３に記憶されてもよい。
【００３２】
記憶装置５は、サーバ装置又はＮＡＳ（Network Attached Storage）等で構成されている。記憶装置５は、本発明における第２の記憶装置を兼ねている。図１に示すように、記憶部５は、通話を行うべき通話先を示す通話先情報を記録した通話先データ５１を記憶している。通話先データ５１には、複数の通話先情報が記録されている。図５は、通話先データ５１の内容例を示す概念図である。通話先を識別する番号に関連付けて、通話先である顧客の氏名及び住所が記録される、また、通話先データ５１は、通話先情報である自宅電話番号、携帯電話番号及び職場電話番号が記録されている。通話先データ５１は、複数の通話先情報が夫々に番号別に記録されており、通話先のリストになっている。通話先データ５１には、より多くの通話先に関する情報が記録されていてもよい。また、記憶装置５は、通話履歴を記録した履歴データ５２及び通話された音声を表す音声ファイル５３を記憶している。履歴データ５２は、通話先ごとに、通話の成否、通話を行った日時、及び通話時間などの過去の通話結果を表すデータを含んでいる。音声ファイル５３には、通話先を示す情報が関連付けられている。
【００３３】
図６は、監視装置６の内部の機能構成を示すブロック図である。監視装置６は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータである。監視装置６は、演算を行うＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、不揮発性の記憶部６３、液晶ディスプレイ又はＥＬディスプレイ等の表示部６４、及び通信部６５を備えている。例えば、記憶部６３はハードディスク又は不揮発性半導体メモリである。通信部６５は、通信ネットワークＮ３に接続されている。記憶部６３はコンピュータプログラム６３１を記憶している。ＣＰＵ６１は、必要に応じてコンピュータプログラム６３１をＲＡＭ６２に展開し、コンピュータプログラム６３１に従って処理を実行する。なお、監視装置６において、ＣＰＵ６１の機能は、例えば、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどにより実行されてもよい。また、コンピュータプログラム６３１は、インターネット等を介してダウンロードされ、記憶部６３に記憶されてもよい。
【００３４】
図７は、端末装置７の内部の機能構成を示すブロック図である。端末装置７は、ＰＣ等のコンピュータである。端末装置７は、演算を行うＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、不揮発性の記憶部７３、画像を表示する表示部７４、使用者からの操作を受け付ける操作部７５及び通信部７６を備えている。例えば、記憶部７３はハードディスク又は不揮発性半導体メモリである。また、表示部７４は液晶ディスプレイ又はＥＬディスプレイである。また、操作部７５は、キーボード又はマウスである。通信部７６は、通信ネットワークＮ１に接続されている。また、通信部７６は、ヘッドセット７０と通信を行う。例えば、通信部７６は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）によりヘッドセット７０に接続し、ヘッドセット７０との間でデータを送受信する。端末装置７は、端末装置７を制御するためのコンピュータプログラム７３１を、通信部７６を通じて外部からダウンロードし、記憶部７３はコンピュータプログラム７３１を記憶する。なお、端末装置７は、光ディスク等の記録媒体に記録されたコンピュータプログラム７３１を読み出して記憶部７３に記憶してもよい。ＣＰＵ７１は、必要に応じてコンピュータプログラム７３１をＲＡＭ７２に展開し、コンピュータプログラム７３１に従って処理を実行する。なお、端末装置７において、ＣＰＵ７１の機能は、例えば、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどにより実行されてもよい。
【００３５】
以下に、本実施形態に係る通話システムの処理を説明する。図８及び図９は、実施形態１に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。使用者は、端末装置７の操作部７５を操作して、通話システムにログインする。ＣＰＵ７１は、コンピュータプログラム７３１に従って処理を実行する。ＣＰＵ７１は、通信部７６を動作させて、通信ネットワークＮ１及びＮ３を通じて、記憶装置５から、通話先データ５１及び履歴データ５２を読み出す（Ｓ１０１）。ＣＰＵ７１は、読み出したデータをＲＡＭ７２又は記憶部７３に記憶させ、通話先データ５１に基づいて通話先のリストを表示部７４に表示させる（Ｓ１０２）。
【００３６】
図１０は、表示部７４に表示される通話先のリストを含む操作画面の例を示す模式図である。例えば、ＣＰＵ７１は、コンピュータプログラム７３１に含まれるウェブブラウザのプログラムを実行して、操作画面を表示部７４に表示させる。操作画面は、使用者が操作部７５を操作して各種の指示を入力するための画面である。操作画面には、通話先データ５２に含まれる通話先のリスト７４１が表示されている。使用者が操作部７５を操作することに応じて、ＣＰＵ７１は、リスト７４１に含まれる一の通話先の選択指示を受け付ける。図１０には、番号１で識別される通話先が選択された例を示している。操作画面には、選択された通話先に関する詳細情報７４６が表示される。詳細情報７４６は、通話先データ５１に記録された通話先に関する情報に基づいて表示される。また、操作画面には、選択されている通話先に関する通話の履歴７４５が表示される。通話の履歴７４５は、履歴データ５３に含まれた情報の内、選択されている通話先に関する通話結果を表すデータに基づいて表示される。
【００３７】
更に、操作画面には、発信ボタン７４２及び切断ボタン７４３が表示される。使用者が操作部７５を操作することによって、操作画面上で発信ボタン７４２が指定された場合、ＣＰＵ７１は、選択されている通話先に対する発呼の指示を受け付ける。使用者が操作部７５を操作することによって、操作画面上で切断ボタン７４３が指定された場合、ＣＰＵ７１は、通話の終了の指示を受け付ける。また、通話に利用すべき電話番号を指定するための電話番号指定領域７４４が表示されている。自宅、携帯及び職場の内のいずれかを指定するようになっており、何れかを指定することで、通話先データ５１に記録された自宅電話番号、携帯電話番号及び職場電話番号の内、いずれの電話番号を使用するのかが指定される。使用者が操作部７５を操作することによって、電話番号指定領域７４４中の自宅、携帯及び職場の内のいずれかが指定された場合、ＣＰＵ７１は、電話番号の指定を受け付ける。図１０には、自宅電話番号が指定された例を示している。
【００３８】
図１０に示す如き操作画面を用いて、使用者が操作部７５を操作することによって、ＣＰＵ７１は、通話先の選択、電話番号の指定、及び発呼の指示を受け付け、受け付けた内容に応じて、発呼を行うべき通話先を選択する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ７１は、次に、通信部７６に、選択した通話先への発呼を指示する発呼指示を制御装置３へ送信させる（Ｓ１０４）。送信される発呼指示には、通話先を示す通話先情報が含まれる。発呼指示は、通信ネットワークＮ１及びＮ３を通じて制御装置３へ送信される。
【００３９】
制御装置３は、端末装置７から送信された発呼指示を通信部３４で受信する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ３１は、コンピュータプログラム３３１に従って処理を実行する。ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ３を通じて、記憶装置５に記憶された通話先データ５１を参照し、受信した発呼指示が正当であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、ＣＰＵ３１は、発呼指示に含まれた通話先情報が通話先データ５１に記録されている場合に、発呼指示は正当であると判定し、発呼指示に含まれた通話先情報が通話先データ５１に記録されていない場合に、発呼指示は正当では無いと判定する。発呼指示が正当ではない場合に（Ｓ１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、通話ができないことを示すエラー情報を通信部３４に端末装置７へ送信させ（Ｓ１０７）、処理を終了する。発呼指示が正当である場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶している通信機データ３３２から、通信端末２を特定する情報を読み出し、読み出した情報が特定する通信端末２へ、発呼指示に含まれた通話先情報を送信する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７では、ＣＰＵ３１は、通信部３４に、通信ネットワークＮ３を通じて通信端末２へ通話先情報を送信させる。
【００４０】
通信端末２は、制御装置３から送信された通話先情報を通信部２５で受信する（Ｓ１０９）。制御部２１は、アプリケーションプログラム２２１に従って、処理を実行する。制御部２１は、通信部２５に、通話先情報が示す通話先への発呼を実行させる（Ｓ１１０）。通信部２５は、通信ネットワークＮ２を介して、電話番号である通話先情報を用いて通話先の電話機に対して発呼を行う。制御部２１は、通話先との通信の接続を待ち受ける（Ｓ１１１）。通信が接続されない場合は（Ｓ１１１：ＮＯ）、制御部２１は、処理をＳ１１０へ戻して発呼を継続する。発呼に応じて通話先の電話機との間で通信が接続された場合は（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、通信が接続された結果を示す接続結果情報を、通信部２５に制御装置３へ送信させる（Ｓ１１２）。
【００４１】
制御装置３は、通信端末２から送信された接続結果情報を通信部３４で受信する（Ｓ１１３）。ＣＰＵ３１は、通話先との間で通話のための通信が接続されたことを通知する通知情報を、発呼指示の送信元の端末装置７へ送信する（Ｓ１１４）。Ｓ１１４では、ＣＰＵ３１は、通信部３４に、通信ネットワークＮ３及びＮ１を通じて端末装置７へ通知情報を送信させる。端末装置７は、通知情報を通信部７６で受信する（Ｓ１１５）。ＣＰＵ７１は、通知情報に応じて、通話のための通信が接続されたことを表示部７４に表示させる。表示内容を確認した使用者は、通話のための発声をする。使用者が発した声はヘッドセット４のマイクで検出され、ヘッドセット４は検出した声を表す音声データを端末装置７へ送信する。端末装置７は、ヘッドセット４から送信された音声データを通信部７６で受信する。ＣＰＵ７１は、受信した音声データに基づいて、使用者が発した声を表す音声ストリーミングデータを生成する（Ｓ１１６）。例えば、ＣＰＵ７１は、受信した音声データを音声ストリーミングデータへ変換する。ＣＰＵ７１は、次に、通信部７６に、音声ストリーミングデータを音声処理装置４へ送信させる（Ｓ１１７）。音声ストリーミングデータは通信ネットワークＮ１及びＮ３を通じて送信される。
【００４２】
音声処理装置４は、端末装置７から送信された音声ストリーミングデータを通信部４４で受信する（Ｓ１１８）。ＣＰＵ４１は、受信した音声ストリーミングデータに対応する音声データを、通信部４４に通信端末２へ送信させる（Ｓ１１９）。Ｓ１１９では、例えば、ＣＰＵ４１は、受信した音声ストリーミングデータをそのまま音声データとして送信する。又は、ＣＰＵ４１は、受信した音声ストリーミングデータから他の音声データを生成し、生成した音声データを送信する。音声データは、受信した音声ストリーミングデータと同一の音声を表す。また、ＣＰＵ４１は、音声データを生成する際に、音声ストリーミングデータに含まれる情報の一部の除去、音声ストリーミングデータに含まれていない情報の追加、又は音声の加工を行ってもよい。Ｓ１１９では、ＣＰＵ４１は、通信部４４に、通信ネットワークＮ３を通じて通信端末２へ音声データを送信させる。また、ＣＰＵ４１は、音声データの送信と並行して、音声ストリーミングデータが表す音声を記録した音声ファイル５３を作成し（Ｓ１２０）、記憶装置５に音声ファイル５３を記憶させる（Ｓ１２１）。Ｓ１２１では、ＣＰＵ３１は、通信部４４に、通信ネットワークＮ３を通じて記憶装置５へ音声ファイル５３を送信させ、記憶装置５は受信した音声ファイル５３を記憶する。
【００４３】
通信端末２は、制御装置３から送信された音声データを通信部２５で受信する（Ｓ１２２）。制御部２１は、音声データが表す音声と通話先からの音声とを用いた通話の処理を行う（Ｓ１２３）。Ｓ１２４では、制御部２１は、通信部２５に、通信ネットワークＮ２を通じた通信先との間の移動体通信を実行させ、必要なデータを送受信することによって、音声データが表す音声を相手先へ伝え、相手先からの音声を受け取る通話を行う。制御部２１は、次に、通信部２５に、通話先からの音声を表す音声データを音声処理装置４へ送信させる（Ｓ１２４）。例えば、制御部２１は、通話先からの音声を表す音声ストリーミングデータを作成し、作成した音声ストリーミングデータを音声処理装置４へ送信する。又は、制御部２１は、音声ストリーミングデータとは異なる音声データを作成して音声処理装置４へしてもよい。音声データは通信ネットワークＮ３を通じて送信される。
【００４４】
制御部２１は、通話を終了すべきか否かを判定し（Ｓ１２５）、通話を終了しない場合は（Ｓ１２５：ＮＯ）、処理をＳ１２２へ戻す。通話を終了すると判定した場合は（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、制御部２１は、通話を終了させる処理を行い（Ｓ１２６）、処理を終了する。例えば、使用者が操作部７５を操作することによって、端末装置７は通話の終了指示を受け付け、端末装置７は終了指示を制御装置３へ送信し、制御装置３は終了指示を通信端末２へ送信し、制御部２１は、終了指示を受信した場合に通話を終了すると判定する。また、通話先で通信が切断された場合に、制御部２１は通話を終了すると判定する。
【００４５】
音声処理装置４は、通信端末２から送信された音声データを通信部４４で受信する（Ｓ１２７）。ＣＰＵ４１は、受信した音声データに対応する音声ストリーミングデータを、通信部４４に端末装置７へ送信させる（Ｓ１２８）。例えば、音声処理装置４は、通信端末２から音声データとして音声ストリーミングデータを受信し、受信した音声ストリーミングデータを端末装置７へ送信する。又は、ＣＰＵ４１は、受信した音声データから音声ストリーミングデータを作成し、作成した音声ストリーミングデータを送信する。音声ストリーミングデータは、受信した音声データと同一の音声を表す。また、ＣＰＵ４１は、音声ストリーミングデータを生成する際に、音声データに含まれる情報の一部の除去、音声ストリーミングデータに含まれていない情報の追加、又は音声の加工を行ってもよい。Ｓ１２８では、ＣＰＵ４１は、通信部４４に、通信ネットワークＮ３及びＮ１を通じて音声ストリーミングデータを端末装置７へ送信させる。また、ＣＰＵ４１は、音声ストリーミングデータの送信と並行して、音声ストリーミングデータが表す音声を記録した音声ファイル５３を作成し（Ｓ１２９）、記憶装置５に音声ファイル５３を記憶させる（Ｓ１３０）。Ｓ１２１及びＳ１３０での処理により、通話の内容が記録される。音声ファイル５３に基づき、使用者と通話先との間で交換された音声の再生が可能である。
【００４６】
端末装置７は、音声ストリーミングデータを通信部７６で受信する（Ｓ１３１）。ＣＰＵ７１は、受信した音声ストリーミングデータに基づき、通話先からの音声を再生する（Ｓ１３２）。例えば、ＣＰＵ７１は、音声ストリーミングデータを音声データへ変換し、通信部７６に音声データをヘッドセット７０へ送信させ、ヘッドセット７０は、音声データに基づいた音声をスピーカで発声する。通話システムがＳ１１６〜Ｓ１３２の処理を繰り返すことにより、使用者は、通話先との間で通話を行う。
【００４７】
通話システムでは、通話の処理と並行して、処理内容を監視装置６で監視する。制御装置３のＣＰＵ３１は、夫々の処理を実行する都度、処理の内容を示すデータを、通信部３４に監視装置６へ送信させる。また、音声処理装置４のＣＰＵ４１は、夫々の処理を実行する都度、処理の内容を示すデータ及び音声ストリーミングデータを、通信部４４に監視装置６へ送信させる。監視装置６は、制御装置３及び音声処理装置４から送信されたデータを通信部６５で受信する。ＣＰＵ６１は、コンピュータプログラム６３１に従って処理を実行する。ＣＰＵ６１は、受信したデータの内容を表示部６４に表示させる。監視装置６を使用するオペレータは、表示部６４に表示された内容を確認することで、通話システムの処理内容及び通話内容を監視する。また、ＣＰＵ６１は、受信したデータの内容に基づいて、通話システムでの処理に異常が発生したか否かを判定し、異常が発生したと判定した場合に異常の発生を報知する処理を行ってもよい。異常が発生したか否かの判定は、コンピュータプログラム６３１に予め定められている判定基準に従って行われる。異常の発生を報知する処理は、例えば、異常の内容を記録した電子メールを所定のアドレスへ送信することによって行われる。
【００４８】
以上詳述した如く、本実施形態では、使用者は、端末装置７を使用し、端末装置７は、通話システム外の通信ネットワークＮ１を介して制御装置３及び音声処理装置４と接続されている。使用者と通話先との間で通話を行うために、通信ネットワークＮ１を通じて端末装置７と音声処理装置４との間で音声ストリーミングデータが送受信され、音声処理装置４と通信端末２との間で音声データが送受信され、通信端末２と通話先との間で通話のための通信が行われる。端末装置７が音声ストリーミングデータを送受信することにより、使用者はほぼリアルタイムで通話を行うことが可能である。端末装置７は、通信ネットワークＮ１を介してサービスセンター１内の制御装置３及び音声処理装置４と接続されているので、サービスセンター１内に配置されている必要は無い。端末装置７が通信ネットワークＮ１に接続することができる場所であれば、どのような場所であっても、端末装置７の配置が可能であり、使用者が通話システムを使用する上での場所の制限が無くなる。このため、通話システムを利用した業務の形態がより自由化される。例えば、コールセンターのオペレータである使用者が複数人いる場合、使用者は夫々に異なった場所で通話システムを使用して、業務を行うことができる。
【００４９】
また、サービス事業者がサービスセンター１を構築し、使用者が通信ネットワークＮ１を通じてサービスセンター１にアクセスすることで、使用者は通話システムを使用することが可能になる。即ち、使用者は、端末装置７を用意するだけで通話システムの使用が可能になり、使用者が通話システムを使用する上での費用の低減が可能となる。例えば、コールセンターを安価に実現することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、通信端末２と通信先との間で移動体通信が行われるので、通話システムの運用に必要な通話料金は、移動体通信に対する通話料金となる。移動体通信では通話料金を定額にする料金体系が存在するので、このような料金体系を利用することにより、通話システムの運用に必要な通話料金を低減することができる。このため、本実施形態では、通話システムの運用に必要な費用をより低減させることができる。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態２に係る通話システムは、複数の通話先に対して並行して発呼を行う所謂プレディクティブ発信を行う。図１１は、実施形態２に係る通話システムの構成を示す模式図である。通話システムは、複数の通信端末２を備えている。通話システムのその他の構成は実施形態１と同様である。図１１中には一組の端末装置７及びヘッドセット７０を示しているが、複数組の端末装置７及びヘッドセット７０があってもよい。
【００５２】
実施形態２において、複数の通信端末２の代わりに、同時に複数の通信を実行可能な通信装置（図示しない）により、当該複数の通信端末２を実現してもよい。具体的には、当該通信装置は、キャリアが加入者を特定するためのＩＤ番号が記録されたＩＣカードを複数搭載し、同時に複数の通信が実行可能である。ＩＣカードは、例えば、ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）である。ＩＣカードは、加入者を特定するためのＩＤ番号が記録されていればよく、どのような種類のカードであってもよい。
【００５３】
図１２は、実施形態２に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。端末装置７は、使用者が操作部７５を操作することによって発呼の指示を受け付け、ＣＰＵ７１は、通信部７６に、通話先への発呼を指示する発呼指示を制御装置３へ送信させる（Ｓ２０１）。Ｓ２０１では、端末装置７は、発呼を行うべき通話先を指定せずに発呼指示を送信してもよい。また、端末装置７は、使用者の操作によって複数の通話先の指定を操作部７５で受け付け、指定された複数の通話先を示す複数の通話先情報を含む発呼指示を送信してもよい。発呼指示は、通信ネットワークＮ１及びＮ３を通じて制御装置３へ送信される。
【００５４】
制御装置３は、端末装置７から送信された発呼指示を通信部３４で受信する（Ｓ２０２）。ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ３を通じて、記憶装置５に記憶された通話先データ５１を読み出し、通話先データ５１に記録されている複数の通話先情報を選択する（Ｓ２０３）。例えば、通話先データ５１には、端末装置７又は使用者を識別する情報に関連付けて複数の通話先情報が記録されており、ＣＰＵ３１は、端末装置７又は使用者に関連付けられた通話先情報の中から所定数の通話先情報を選択する。また例えば、ＣＰＵ３１は、履歴データ５２を参照し、過去一年間等の特定の期間内に通話が行われていない通話先を示す所定数の通話先情報を選択する。また例えば、ＣＰＵ３１は、発呼指示に含まれた通話先情報と同じ通話先情報を選択する。なお、実施形態１と同様に、ＣＰＵ３１は、発呼指示が正当であるか否かの判定を行ってもよい。
【００５５】
ＣＰＵ３１は、次に、複数の通信端末２へ、選択した複数の通話先情報を送信する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４では、ＣＰＵ３１は、複数の通話先情報が一つの通信端末２へ重複して送信されることが無く、夫々の通話先情報がいずれか一つの通信端末２へ送信されるように、送信を行う。Ｓ２０４では、ＣＰＵ３１は、通信部３４に、通信ネットワークＮ３を通じて複数の通話先情報を送信させる。
【００５６】
複数の通信端末２の各々は、制御装置３から送信された通話先情報を通信部２５で受信する（Ｓ２０５）。制御部２１は、通信部２５に、通話先情報が示す通話先への発呼を実行させる（Ｓ２０６）。通信部２５は、通信ネットワークＮ２を介して、電話番号である通話先情報を用いて通話先の電話機に対して発呼を行う。複数の通信端末２がＳ２０５及びＳ２０６を実行することにより、プレディクティブ発信が行われる。制御部２１は、通話先との通信の接続を待ち受ける（Ｓ２０７）。発呼に応じて通話先の電話機との間で通信が接続された場合は（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、制御部２１は、通信が接続された結果を示す接続結果情報を、通信部２５に制御装置３へ送信させる（Ｓ２０８）。
【００５７】
制御装置３は、通信端末２から送信された接続結果情報を通信部３４で受信する（Ｓ２１１）。ＣＰＵ３１は、Ｓ２０４で通話先情報を送信した複数の通信端末２の内、受信した接続結果情報の送信元の通信端末２を除いた通信端末２へ、通信部３４に発呼の停止指示を送信させる（Ｓ２１２）。通信端末２では、制御部２１は、発呼に応じた通信の接続が無い場合に（Ｓ２０７：ＮＯ）、発呼の停止指示の受信を待ち受ける（Ｓ２０９）。発呼の停止指示の受信が無い場合は（Ｓ２０９：ＮＯ）、制御部２１は、処理をＳ２０６へ戻して発呼を継続する。通信部２５で発呼の停止指示を受信した場合は（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、発呼を停止する。
【００５８】
制御装置３では、ＣＰＵ３１は、記憶装置５に記憶された通話先データ５１及び履歴データから、通信が接続された通話先の情報を読み出し、通話先との間で通話のための通信が接続されたことを通知する通知情報及び通話先の情報を、発呼指示の送信元の端末装置７へ送信する（Ｓ２１３）。Ｓ２１３では、ＣＰＵ３１は、通信部３４に、通信ネットワークＮ３及びＮ１を通じて端末装置７へ通知情報を送信させる。端末装置７は、通知情報及び通話先の情報を通信部７６で受信する（Ｓ２１４）。ＣＰＵ７１は、通知情報に応じて、通話のための通信が接続されたことを表示部７４に表示させ、更に、通信が接続された通話先の情報を表示部７４に表示させる（Ｓ２１５）。例えば、表示部７４には、通話先である顧客の氏名及び住所等の通話先に関する詳細な情報、並びにこれまでの通話の履歴が表示される。使用者は、表示部７４に表示された内容を確認しながら通話を行う。通話システムは、以後、実施形態１と同様のＳ１１６〜Ｓ１３２の処理を実行し、使用者と通話先との間で通話を行わせる。
【００５９】
以上詳述した如く、本実施形態に係る通話システムは、通信端末２を用いてプレディクティブ発信を行う。プレディクティブ発信では、複数の通話先に対して並行に発呼を行い、最初に通信が接続した通話先との通話が行われる。通話を開始するまでの時間が短縮され、効率的に通話が行われる。例えば、コールセンターの業務効率が向上する。また、プレディクティブ発信を行うためには複数の回線を必要とするものの、本実施形態では、複数の通信端末２を用いることによって、低コストでプレディクティブ発信を実現している。本実施形態においても、実施形態１と同様に、使用者が通話システムを使用する上での場所の制限が無い。また、使用者は、端末装置７を用意するだけで通話システムの使用が可能になり、使用者が通話システムを使用する上での費用の低減が可能となる。また、移動体通信を利用することにより、通話システムの運用に必要な通話料金を低減させることができる。
【００６０】
（実施形態３）
実施形態３に係る通話システムは、制御部２１が通信端末２の発信（発呼）を制御可能であり、通信部２５が制御部２１の制御に基づいて発信を実行可能である。図１３は、実施形態３に係る通話システムの構成を示す模式図である。通話システムは、複数の通信端末２を備え、複数の通話先に対して並行して発呼を行う所謂プレディクティブ発信を行う。通話システムのその他の構成は、実施形態１または実施形態２と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００６１】
なお、実施形態２と同様、複数の通信端末２の代わりに、同時に複数の通信を実行可能な通信装置（図示しない）により、当該複数の通信端末２を実現してもよい。具体的には、当該通信装置は、キャリアが加入者を特定するためのＩＤ番号が記録されたＩＣカードを複数搭載し、同時に複数の通信が実行可能である。ＩＣカードは、例えば、ＳＩＭカードである。ＩＣカードは、加入者を特定するためのＩＤ番号が記録されていればよく、どのような種類のカードであってもよい。      
【００６２】
図１３に示すように、複数の通信端末２の各々は、発信を制御可能な制御部２１を備え、制御装置３から通話先情報を受信したことに応じて、発信の可否を判断する。実施形態１および２では、制御装置３からの通話先情報を受信した場合には発信を実行していたが、実施形態３では、制御部２１が発信の可否を判断し、発信可能と判断した場合に通信部２５に発信を指示する。また、制御部２５は、端末装置７や制御装置３から発信の停止指示を受けることなく、自律的に発信を停止する機能も備える。例えば、制御部２５は、所定の時間内に通信が接続できなかった場合に、自律的に発信を停止する。また、制御部２５は、発信を停止した場合に、所定のインターバルの後、自律的に発信を再度実行してもよい。
【００６３】
また、制御部２１は、通話を終了させるか否かを判断する機能も備える。通信端末２が通話を終了させるか否かを自律的に判断可能なため、通話先との通話において何らかのアクシデントが発生した場合は、端末装置７や制御装置３の指示を受けることなく、通信端末２において、当該通話を終了させることができる。
【００６４】
また、制御部２１は、通話先からの音声を示す音声ストリーミングデータを作成する機能も備える。制御部２１は、通話先からの音声に基づいて音声ストリーミングデータを作成し、作成した音声ストリーミングデータを制御装置３及び端末装置７に送信する。また、制御部２１は、音声ストリーミングデータを生成する際に、音声に含まれる情報の一部の除去、音声ストリーミングデータに含まれていない情報の追加、又は音声の加工を行ってもよい。
【００６５】
図１４は、実施形態３に係る通話システムが行う通話の処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
ＣＰＵ７１は、通信部７６を動作させて、通信ネットワークＮ１及びＮ３を通じて、記憶装置５から、通話先データ５１及び履歴データ５２を読み出す（Ｓ３０１）。ＣＰＵ７１は、読み出したデータをＲＡＭ７２又は記憶部７３に記憶させ、通話先データ５１に基づいて通話先のリストを表示部７４に表示させる（Ｓ３０２）。
【００６７】
ＣＰＵ７１は、通話先の選択、電話番号の指定、及び発呼の指示を受け付け、受け付けた内容に応じて、発呼を行うべき通話先を選択する（Ｓ３０３）。ＣＰＵ７１は、次に、通信部７６に、選択した通話先への発呼を指示する発呼指示を制御装置３へ送信させる（Ｓ３０４）。送信される発呼指示には、通話先を示す通話先情報が含まれる。
【００６８】
制御装置３は、端末装置７から送信された発呼指示を通信部３４で受信する（Ｓ３０５）。ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ３を通じて、記憶装置５に記憶された通話先データ５１を参照し、受信した発呼指示が正当であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。発呼指示が正当ではない場合に（Ｓ３０６：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、通話ができないことを示すエラー情報を通信部３４に端末装置７へ送信させ（Ｓ３０７）、処理を終了する。
【００６９】
発呼指示が正当である場合に（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ３を通じて、記憶装置５に記憶された通話先データ５１を読み出し、通話先データ５１に記録されている複数の通話先情報を選択する（Ｓ３０８）。ＣＰＵ３１は、次に、複数の通信端末２へ、選択した複数の通話先情報を送信する（Ｓ３０９）。
【００７０】
複数の通信端末２の各々は、制御装置３から送信された通話先情報を通信部２５で受信する（Ｓ３１０）。制御部２１は、通話先情報で示された通話先に発呼可能かを判定する（Ｓ３１１）。発行できないと判定した場合（Ｓ３１１：ＮＯ）、制御部２１は、通話ができないことを示すエラー情報を、通信部２５を介して制御装置３及び端末装置７へ送信させ（Ｓ３０７）、処理を終了する。一方、発行可能と判定した場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、通信部２５に、通話先情報が示す通話先への発呼を実行させる（Ｓ３１３）。
【００７１】
制御部２１は、通話先との通信が接続するか否かを判定する（Ｓ３１４）。発呼に応じて通話先の電話機との間で通信が接続された場合は（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、制御部２１は、通信が接続された結果を示す接続結果情報を、通信部２５に制御装置３へ送信させる（Ｓ３１５）。一方、制御部２１は、通話先の電話機との間で通信が接続できない場合は（Ｓ３１４：ＮＯ）、Ｓ３１１の処理へ戻る。
【００７２】
制御装置３は、接続結果情報を受信する（Ｓ３１６）。制御装置３のＣＰＵ３１は、記憶装置５に記憶された通話先データ５１及び履歴データから、通信が接続された通話先の情報を読み出し、通話先との間で通話のための通信が接続されたことを通知する通知情報及び通話先の情報を、発呼指示の送信元の端末装置７へ送信する（Ｓ３１７）。
【００７３】
端末装置７は、通知情報及び通話先の情報を通信部７６で受信する（Ｓ３１８）。ＣＰＵ７１は、通知情報に応じて、通話のための通信が接続されたことを表示部７４に表示させ、更に、通信が接続された通話先の情報を表示部７４に表示させる（Ｓ３１９）。通話システムは、以後、実施形態１と同様のＳ１１６〜Ｓ１３２の処理を実行し、使用者と通話先との間で通話を行わせる。
【００７４】
通信端末（情報処理端末）２の各々は、発信を制御可能な制御部２１を備えるため、端末装置７や制御装置３からの指示を受けることなく、通信端末２が自律的に当該発信や通話を開始または終了することができる。そのため、通信端末２の発信や通話の制御に関して、端末装置７や制御装置３の負荷を低減することが可能となる。
【００７５】
なお、以上の実施形態１及び２においては、電話による通話を行う形態を示したが、通話システムは、電話以外の方法により通話を行う形態であってもよい。例えば、発呼システムは、通信ネットワークＮ２ではなくインターネットを通じた通信により通話を行う形態であってもよい。この形態では、通話先情報は、電話番号とは異なる情報になる。また、実施形態１及び２では、端末装置７がコンピュータプログラム７３１に従って動作する形態を示したが、通話システムは、端末装置７の動作に必要なプログラムが記憶装置５に記憶されている形態であってもよい。例えば、端末装置７の動作に必要なプログラムがウェブブラウザによって実行されるプログラムの形で記憶装置５に記憶されており、端末装置７は、通信ネットワークＮ１を通じて記憶装置５にアクセスし、ウェブブラウザを用いてプログラムを実行することによって、本発明に必要な処理を実行してもよい。
【００７６】
（実施形態４）
実施形態４に係る通話システムにおいて、記憶装置５が、通信ネットワークＮ２を介して情報処理端末８と接続し、該情報処理端末８が他の情報処理端末８等と通話又は通信した場合に、該通信のログを記憶する場合の実施形態である。
【００７７】
図１５は、実施形態４に係る通話システムの構成を示す模式図である。通話システムは、通話ログ５４を記憶する記憶装置５を含む。また、図１５に示すように、実施形態４に係る通話システムは、図１等に示す実施形態１とは異なり、通信端末２を介さずに、ネットワークＮ２と接続してもよい。
【００７８】
情報処理端末８は、例えば、スマートフォン、携帯電話、又はＰＨＳ（Personal Handy-phone System）である。なお、情報処理端末８は、これらの例に限られず、コンピュータ（ラップトップ、タブレットなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってもよい。また、情報処理端末８は、いわゆる固定電話などであってもよい。情報処理端末８は、これらの例に限られず、他の情報処理端末８と通話や通信が可能であれば、どのような装置であってもよい。
【００７９】
情報処理端末８は、例えば、会社や学校など所定のグループから貸与されているものであってもよいし、ユーザ個人の所有物であってもよい。情報処理端末８が会社等から貸与されている場合、該情報処理端末８は業務上の通話や通信に用いられることが想定される。その場合、通話システムは、業務上の通話の通話ログを記憶することにより、他社や顧客先との業務上のやり取りや、その他の業務に関する情報を記憶・記録する。その結果、社員の業務内容を組織として共有することが可能になり、該業務に適切かつ迅速に対応することが可能となる。
【００８０】
なお、情報処理端末８は、有線ネットワークや無線ネットワークを介して、他の情報処理端末８と通信・通話が可能である。通信ネットワークＮ２は、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）、ＩＳＤＮｓ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、衛星通信などであってもよい。また、情報処理端末８は、有線の電話回線による通話・通信や、無線による電話回線による通話・通信、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのインターネット回線による通話・通信を行うこともできる。
【００８１】
ここで、通話ログは、情報処理端末８の発着信に関する情報を含む。通話ログは、発着信に関する情報として、例えば、“情報処理端末８が発信した時刻や着信を受けた時刻”を含む。また、通話ログは、発着信に関する情報として、例えば、情報処理端末８が発信又は着信した“他の情報処理端末８の電話番号”を含む。なお、電話番号に限られず、他の情報処理端末８を一意に識別可能な識別子であれば、どのような情報であってもよい。また、通話ログは、発着信に関する情報として、例えば、情報処理端末８自体を識別可能な識別子や、該情報処理端末８自体の電話番号を含んでいてもよい。
【００８２】
また、通話ログは、情報処理端末８が“通話や通信を終了した時刻”を含んでいてもよい。また、通話ログは、情報処理端末８による“通話や通信を継続した時間”を含んでいてもよい。
【００８３】
また、通話ログは、情報処理端末８が発着信を受けた時点における、該情報処理端末８の現在位置を含んでいてもよい。情報処理端末８は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、現在位置を測定可能である。また、通話ログは、情報処理端末８が通話を終了した時点における、該情報処理端末８の現在位置を含んでいてもよい。また、通話ログは、情報処理端末８が通話や通信を継続している間に移動した場合、移動経路や移動距離などを含んでいてもよい。
【００８４】
図１６は、実施形態４に係る情報処理端末８の内部の機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、情報処理端末８は、制御部８１、不揮発性の記憶部８２、液晶ディスプレイ又はＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示部８３、タッチパネル等の入力部８４、及び通信部８５を備える。
【００８５】
制御部８１は、演算を行う演算部及びメモリを含む。通信部８５は、無線通信または有線通信により通信ネットワークＮ２に接続する。情報処理端末８は、通話に必要な処理を実行するためのアプリケーションプログラム８２１を、通信部８５を介してダウンロードする。記憶部８２はアプリケーションプログラム８２１を記憶する。制御部８１は、アプリケーションプログラム８２１に従って、必要な処理を実行する。アプリケーションプログラム８２１は、本発明におけるプログラムに対応する。
【００８６】
制御部８１は、他の情報処理端末８に対して発信し、該他の情報処理端末８との間で通信が確立された場合、該通信の通話ログを、通話システム１の記憶装置５に通知する。また、制御部８１は、他の情報処理端末８から着信を受け、該他の情報処理端末８との間で通信が確立された場合、該通信の通話ログを、通信システム１の記憶装置５に通知する。
【００８７】
制御部８１は、例えば、他の情報処理端末８との通話又は通信が完了した時点で、通話ログを通信システム１の記憶装置５に通知する。なお、制御部８１が通話ログを通知するタイミングは、他の情報処理端末８との通話又は通信が継続している間、所定の周期で通知してもよい。また、制御部８１は、例えば、他の情報処理端末８との通話又は通信が完了した後、所定の時間が経過後に、通話ログを通信システム１の記憶装置５に通知してもよい。所定の時間は、任意に設定可能であり、例えば、１秒後や１分後など、どのような長さであってもよい。
【００８８】
また、制御部８１は、他の情報処理端末８との通話又は通信の都度、通話ログを通知してもよいし、複数の通話ログを纏めて、通信システム１の記憶装置５に通知してもよい。複数の通話ログを纏めて通知する場合、制御部８１は、該複数の通話ログを記憶部８２に記憶する。制御部８１は、例えば、所定の周期で、記憶部８２に記憶された複数の通話ログを、記憶装置５に通知する。所定の周期は、例えば、３０分や１時間など、どのような時間に設定されてもよい。また、制御部８１は、記憶部８２に記憶されている通話ログの個数が所定数に達した場合、該所定数の通話ログを纏めて通信装置５に通知してもよい。所定数は、例えば、５個や１０個など、どのような個数であってもよい。
【００８９】
また、制御部８１は、他の情報処理端末８との通話又は通信の内容である通話データ、すなわち音声データを、記憶部８２に記憶させる機能を含む。制御部８１は、他の情報処理端末８との通話又は通信が開始された場合、通話データを記憶部８２に記憶する。また、制御部８１は、例えば、いわゆるテレビ電話のように、他の情報処理端末８との間で映像の送受信を行った場合には、該映像の動画データも記憶部８２に記憶する。なお、制御部８１が、記憶部８２に記憶するデータは、通話データや動画データだけに限られず、どのようなデータであってもよい。
【００９０】
制御部８１は、記憶部８５に記憶する通話データや動画データに対して、対応する通話ログを一意に識別可能な識別子を割り当てる。情報処理端末８は、通話又は通信を行った場合、該通話又は通信の通話ログを記憶装置５に通知するとともに、該通話ログを一意に識別可能な識別子が割り当てられた通話データや動画データを、該情報処理端末８が所定の環境に含まれた場合に、該記憶装置５に通知する。
【００９１】
通話データや動画データに通話ログを一意に識別可能な識別子が割り当てられているので、記憶装置５は、異なるタイミングで通話ログと、通話データ等とをそれぞれ受信した場合であっても、両者（通話ログと通話データ等）を紐づけることが可能となる。
【００９２】
情報処理端末８の制御部８１は、情報処理端末８が所定のネットワークに接続した場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データを、通信部８５を介して記憶装置５に通知する。制御部８１は、例えば、無線ＬＡＮと接続した場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データを、通信部８５を介して記憶装置５に通知する。より具体的には、制御部８１は、例えば、無線ＬＡＮの規格の１つであるＷｉ−Ｆｉに接続した場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データを、該Ｗｉ−Ｆｉを介して記憶装置５に通知する。
【００９３】
なお、所定のネットワークに接続した場合は、Ｗｉ−Ｆｉに接続した場合に限られず、例えば、情報処理端末８が有線ネットワークに接続された場合や、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信に接続された場合であってもよい。また、所定のネットワークに接続した場合は、例えば、情報処理端末８の通信速度が所定値以上になった場合であってもよい。例えば、情報処理端末８が、携帯電話網に接続していても、所定値以上の通信速度が保たれている場合には、通話データや動画データを記憶装置５に通知してもよい。
【００９４】
また、所定のネットワークに接続した場合は、例えば、情報処理端末８をユーザに貸与している会社などのグループが提供する社内ネットワークに、該情報処理端末８が接続した場合であってもよい。この場合、情報処理端末８のユーザが、会社などに戻って、該会社などが提供する社内ネットワークに接続した場合に、通話データや動画データを記憶装置５に通知する。このように構成することで、情報処理端末８は、通話データや動画データを、セキュリティが担保されている通信ネットワーク（すなわち、社内ネットワーク）により、記憶装置５に通知することが可能となる。通話データや動画データは、会社の事業内容に関する情報を含む機密性の高い情報の場合があり、社内ネットワークに接続した場合に通知させることにより、該情報が外部に漏れることを防ぐことが可能となる。また、通話データや動画データを社内ネットワークにより記憶装置５に通知することで、他のネットワーク（有料の無線ＬＡＮなど）を用いるよりも、該通知を安価に実行できる場合もある。
【００９５】
制御部８１は、所定のネットワークに接続した場合、自動的に通話データや動画データを記憶装置５に通知する。なお、制御部８１は、所定のネットワークに接続し、さらに情報処理端末８のユーザが所定の操作を実行した場合に、通話データや動画データを記憶装置５に通知してもよい。また、制御部８１は、所定のネットワークに接続し、かつ、予め定められた所定の時間帯である場合、通話データや動画データを記憶装置５に通知してもよい。所定の時間帯は、例えば、ユーザが情報処理端末８を利用する頻度が減少する時間帯、例えば、深夜の時間帯などである。ただし、所定の時間帯は、深夜の時間帯に限られず、どのような時間帯であってもよい。
【００９６】
制御部８１は、記憶部８２に記憶した通話データや動画データを、削除する処理を実行する機能を含む。制御部８１は、例えば、記憶装置５に通知した通話データや動画データを、通知が完了した時点で削除する。また、制御部８１は、例えば、記憶部８２に記憶可能なデータ容量を超えた場合に、記憶装置５に通知した通話データや動画データのうち、古いデータから順に削除してもよい。この場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データは、一定の期間、削除されない。そのため、情報処理端末８のユーザが、一定の期間、該通話データや動画データを参照することが可能となる。
【００９７】
また、制御部８１は、削除を要求する所定の指示を受信した場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データを削除してもよい。所定の指示は、例えば、通信システム１から通知可能である。制御部８１は、所定の指示を受信した場合、記憶部８２に記憶された通話データや動画データの全てを削除してもよい。また、制御部８１は、記憶部８２に記憶されたデータのうち、所定の指示により指定された通話データや動画データを、削除してもよい。このように、通話システム１からの所定の指示に基づいて、記憶部８２に記憶された通話データや動画データが削除できるため、情報処理端末８を紛失した場合などでも、該通話データや動画データを遠隔で削除することで、該通話データや動画データが他人に取得されることを防止することができる。
【００９８】
また、制御部８１は、情報処理端末８の操作をロックするための指示を受信した場合、情報処理端末８の全てのまたは一部の機能を停止させる。情報処理端末８の操作をロックするための指示は、例えば、通信システム１から通知可能である。通話システム１からの指示に基づいて、情報処理端末８の全てのまたは一部の機能を停止できるため、情報処理端末８を紛失した場合などでも、該情報処理端末８を他人に使用されることを防止することができる。
【００９９】
また、制御部８１は、通話ログの通知の有無に関係なく、所定の周期で、情報処理端末８の位置を記憶装置５に通知してもい。所定の周期は、例えば、１分ごとや１５分ごと、１時間ごとなど、どのような時間であってもよい。
【０１００】
通話システム１に含まれる記憶装置５は、情報処理端末８から受信する通話ログを記憶する。
【０１０１】
図１７は、記憶装置５が記憶する通話ログの構成例を示す図である。図１７に示すように、通話ログには、情報処理端末８の通話又は通信相手である他の情報処理端末８に関する情報が含まれる。通話ログは、例えば、通話又は通信の相手である“氏名又は名称”と、該通話又は通信相手である他の情報処理端末８の“電話番号”と、通話又は通信を開始した“日時”と、通話の有無を示す“ステータス”と、が対応付けられる。通話又は通信の相手である“氏名又は名称”は、例えば、“顧客名”であってもよい。また、通話ログは、例えば、“再コールの回数”や“通話時間”、“通話時の情報処理端末８の位置”など、種々の情報が対応付けられていてもよい。
【０１０２】
また、通話ログには、該通話ログにおける通話又は通信の内容である、通話データや動画データが、対応付けられていてもよい。記憶装置５は、まず通話ログを記憶し、その後、該通話ログに対応する通話データや動画データを、該通話ログに対応付けて記憶する。記憶装置５は、通話データや動画データに割り当てられている、対応する通話ログを一意に識別可能な識別子を用いて、該通話データや該動画データと、対応する該通話ログを対応付ける。
【０１０３】
図１８は、情報処理端末８の動作例を示すフローチャートである。なお、図１８の動作例は、情報処理端末８の動作の一例であって、他の動作例であってもよい。
【０１０４】
図１８に示すように、情報処理端末８が、他の情報処理端末８との間で通信を確立する（Ｓ４０１）。情報処理端末８の制御部８１は、他の情報処理端末８との間で通信を確立した場合、通話ログに関する情報の収集を開始する（Ｓ４０２）。また、制御部８１は、他の情報処理端末８との間で通信を確立した場合、該通信の内容である通話データ又は動画データを記憶部８５に記憶する（Ｓ４０３）。なお、情報処理端末８は、他の情報処理端末８との間で通信を確立した場合、自装置の位置を測定してもよい。
【０１０５】
制御部８１は、他の情報処理端末８との間の通信が終了した場合、通話ログを、通信部８５を介して、通話システム１に送信する（Ｓ４０４）。また、情報処理端末８は、他の情報処理端末８との間で通信が終了した時点の自装置の位置を測定し、通信部８５を介して、通話システム１に送信する（Ｓ４０５）。
【０１０６】
その後、制御部８１は、所定の通信ネットワークと接続したか否かを判定する（Ｓ４０６）。所定の通信ネットワークと接続したと判定した場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）、制御部８１は、記憶部８５に記憶している通話データ又は動画データを、記憶装置８５に通知する（Ｓ４０７）。一方、所定の通信ネットワークと接続していないと判定した場合（Ｓ４０６のＮＯ）、Ｓ４０６に戻る。
【０１０７】
上記のとおり、実施形態４に係る通話システムにおいて、情報処理端末８は、該情報処理端末８が他の情報処理端末８等と通話又は通信した場合に、通信ネットワークＮ２を介して、該通話又は通信のログを通話システム１に通知する。一方、情報処理端末８は、所定の通信ネットワークと接続した場合に、該他の情報処理端末８等との通話又は通信の内容である通話データや動画データを、該通話システム１に通知する。そのため、通話システム１は、情報処理端末８の通話ログをまず取得し、その後、該情報処理端末８が所定のネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉなど）に接続した場合に、通話又は通信の内容である通話データや動画データする。その結果、通話システム１は、情報処理端末８の通話又は通信に関し、容量の小さい通話ログはリアルタイムで把握できるとともに、容量の大きい通話データや動画データは、適切なネットワークを用いて取得することができる。
【０１０８】
また、実施形態１乃至４の各々においては、記憶装置５が第２の記憶装置を兼ねている形態を示したが、通話システムは、記憶装置５と第２の記憶装置とを別個のコンピュータで構成した形態であってもよい。また、制御装置３、音声処理装置４、記憶装置５及び監視装置６の夫々は、複数のコンピュータで構成されていてもよい。また、制御装置３及び音声処理装置４は一体に構成されていてもよい。また、制御装置３は、通信ネットワークＮ３を介さずに通信ネットワークＮ１に直接に接続されていてもよい。また、実施形態１及び２においては、必要な処理を、ソフトウェアを利用して実行する形態を示したが、通話システムは、処理の一部又は全部を、ソフトウェアを利用しないハードウェアにより実行する形態であってもよい。
【０１０９】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１０】
本発明は以下のように記載することもできる。
（付記１）
他の情報処理端末との間で通信を行う情報処理端末であって、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の通話ログに関する情報を、前記情報処理端末を管理する通話システムに含まれる記憶装置に送信する送信部と、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の内容を示す通話データを記憶する記憶部と、
前記情報処理端末が、所定のネットワークと接続したか否かを判定する制御部と、を含み、
前記記憶部は、前記通話データに対応する前記通話ログを一意に識別可能な識別子を、当該通話データに付加して記憶し、
前記制御部は、前記所定のネットワークと接続したと判定した場合、前記記憶部に記憶された通話データを、前記記憶装置に送信する
ことを特徴とする情報処理端末。
（付記２）
前記送信部は、前記通話が終了した場合、前記情報処理端末の位置を前記記憶装置に送信することを特徴とする付記１に記載の情報処理端末。
（付記３）
前記通信ネットワークは、通信速度が所定値以上の通信ネットワークであり、
前記制御部は、通信速度が所定値以上の通信ネットワークに接続した場合、前記通話データを前記記憶装置に送信することを特徴とする付記１又は付記２に記載の情報処理端末。
（付記４）
前記通信ネットワークは、前記情報処理端末が属する所定のグループが提供する通信ネットワークであり、
前記制御部は、前記所定のグループが提供する通信ネットワークに接続した場合、前記通話データを前記記憶装置に送信することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理端末。
（付記５）
前記制御部は、前記通信ネットワークに接続し、かつ、予め定められた所定の時間帯に、前記通話データを前記記憶装置に送信することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理端末。
（付記６）
前記記憶装置は、前記情報処理端末から受信した前記通話データを、当該通話データに付加された前記識別子を用いて、前記通話ログに対応付けて記憶することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理端末。
（付記７）
前記制御部は、前記通話システムから前記情報処理端末の操作をロックするための指示を受信した場合、当該情報処理端末の全て又は一部の機能を停止させることを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理端末。
（付記８）
他の情報処理端末との間で通信を行う情報処理端末の通信方法であって、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の通話ログに関する情報を、前記情報処理端末を管理する通話システムに含まれる記憶装置に送信する送信ステップと、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の内容を示す通話データを記憶する記憶ステップと、
前記情報処理端末が、所定のネットワークと接続したか否かを判定する制御ステップと、を含み、
前記記憶ステップにおいて、前記通話データに対応する前記通話ログを一意に識別可能な識別子を、当該通話データに付加して記憶し、
前記制御ステップにおいて、前記所定のネットワークと接続したと判定した場合、前記記憶部に記憶された通話データを、前記記憶装置に送信する
ことを特徴とする通信方法。
（付記９）
他の情報処理端末との間で通信を行う情報処理端末が実行可能なプログラムであって、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の通話ログに関する情報を、前記情報処理端末を管理する通話システムに含まれる記憶装置に送信する送信機能と、
前記他の情報処理端末との間で通信を確立した場合、前記通信の内容を示す通話データを記憶する記憶機能と、
前記情報処理端末が、所定のネットワークと接続したか否かを判定する制御機能と、を含み、
前記記憶機能において、前記通話データに対応する前記通話ログを一意に識別可能な識別子を、当該通話データに付加して記憶し、
前記制御機能において、前記所定のネットワークと接続したと判定した場合、前記記憶部に記憶された通話データを、前記記憶装置に送信する
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１  サービスセンター
２  通信端末
２１  制御部
２２１  アプリケーションプログラム
３  制御装置
４  音声処理装置
５  記憶装置
６  監視装置
７  端末装置
７０  ヘッドセット
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  通信ネットワーク
【図１】
2020184807.tif 000003
【図２】
2020184807.tif 000004
【図３】
2020184807.tif 000005
【図４】
2020184807.tif 000006
【図５】
2020184807.tif 000007
【図６】
2020184807.tif 000008
【図７】
2020184807.tif 000009
【図８】
2020184807.tif 000010
【図９】
2020184807.tif 000011
【図１０】
2020184807.tif 000012
【図１１】
2020184807.tif 000013
【図１２】
2020184807.tif 000014
【図１３】
2020184807.tif 000015
【図１４】
2020184807.tif 000016
【図１５】
2020184807.tif 000017
【図１６】
2020184807.tif 000018
【図１７】
2020184807.tif 000019
【図１８】
2020184807.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話元のユーザが使用し、前記ユーザが発した声を表す音声データに基づいて作成した第１の音声ストリーミングデータを送信する端末装置と、
前記第１の音声ストリーミングデータを受信し、前記第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを送信する音声処理装置と、
前記第１の音声データを受信し、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生する通信端末と、を含み、
前記通信端末は、当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを前記音声処理装置に対して送信し、
前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信し、
前記端末装置は、前記通話先との通話において前記音声処理装置から受信した前記第２の音声ストリーミングデータに対応する第２の音声データを再生する
ことを特徴とする通話システム。
【請求項２】
前記通話元からの前記通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該通話先を示す通話先情報を送信する制御装置をさらに含み、
前記通信端末は、前記通話先情報を受信した場合に、前記通話先に対して発呼を行い、
前記制御装置は、前記通信端末から受信した当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立したことを示す情報を、前記通信元に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
複数の通話先を示す複数の通話先情報を記憶する第１の記憶装置をさらに含み、
前記制御装置は、前記通話元から受信した前記通信先に対する発呼の指示に基づいて、前記第１の記憶装置を参照して前記通話先を示す通話先情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通話システム。
【請求項４】
複数の前記通信端末を含み、
前記制御装置は、前記通話元から複数の通話先に対する発呼の指示を受信した場合に、当該の通話先の各々の通話先情報を、他の通話先情報と重複しないように、複数の前記通信端末のいずれか一つに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通話システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記通信が確立されたことを示す情報を受信した場合に、前記通信端末に対して、前記発呼の停止指示を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話システム。
【請求項６】
前記通信端末は、当該通信端末と前記通話先との間で通信が確立された場合に、前記発呼を自律的に停止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話システム。
【請求項７】
前記第１および第２の音声ファイルを記憶する第２の記憶装置をさらに含み、
前記音声処理装置は、前記第２の音声データに基づいて作成した前記音声ファイルを、前記第２の記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通話システム。
【請求項８】
前記通話のための処理を監視する監視装置をさらに含み、
前記制御装置は、前記通話のための処理を前記監視装置に対して送信し、
前記音声処理装置は、前記音声ストリーミングデータを前記監視装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通話システム。
【請求項９】
通信元においてユーザが発した声を表す音声データに基づいて作成した第１の音声ストリーミングデータを送信するステップと、
前記第１の音声ストリーミングデータを受信し、前記第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを通話先に対して送信するステップと、
前記第１の音声データを受信し、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生するステップと、
当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信するステップと、
前記第２の音声データを受信し、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信するステップと、
前記第２の音声ストリーミングデータを受信し、前記通話元において前記第２の音声ストリーミングデータに対応する第２の音声データを再生するステップと
を実行することを特徴とする通話方法。
【請求項１０】
通信元においてユーザが発した声を表す音声データに基づいて作成した第１の音声ストリーミングデータを送信する機能と、
前記第１の音声ストリーミングデータを受信し、前記第１の音声ストリーミングデータに対応する第１の音声データを通話先に対して送信する機能と、
前記第１の音声データを受信し、前記通話先との通話において前記第１の音声データを再生する機能と、
当該通話先との通話における当該通話先の音声を含む第２の音声データを送信する機能と、
前記第２の音声データを受信し、前記第２の音声データに基づいて作成した第２の音声ストリーミングデータを、前記通話元に対して送信する機能と、
前記第２の音声ストリーミングデータを受信し、前記通話元において前記第２の音声ストリーミングデータに対応する第２の音声データを再生する機能と
をコンピュータに発揮させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
制御装置３は、端末装置７から送信された発呼指示を通信部３４で受信する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ３１は、コンピュータプログラム３３１に従って処理を実行する。ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ３を通じて、記憶装置５に記憶された通話先データ５１を参照し、受信した発呼指示が正当であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、ＣＰＵ３１は、発呼指示に含まれた通話先情報が通話先データ５１に記録されている場合に、発呼指示は正当であると判定し、発呼指示に含まれた通話先情報が通話先データ５１に記録されていない場合に、発呼指示は正当では無いと判定する。発呼指示が正当ではない場合に（Ｓ１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、通話ができないことを示すエラー情報を通信部３４に端末装置７へ送信させ（Ｓ１０７）、処理を終了する。発呼指示が正当である場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶している通信機データ３３２から、通信端末２を特定する情報を読み出し、読み出した情報が特定する通信端末２へ、発呼指示に含まれた通話先情報を送信する（Ｓ１０７）。Ｓ１０８では、ＣＰＵ３１は、通信部３４に、通信ネットワークＮ３を通じて通信端末２へ通話先情報を送信させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通信端末２は、音声処理装置４から送信された音声データを通信部２５で受信する（Ｓ１２２）。制御部２１は、音声データが表す音声と通話先からの音声とを用いた通話の処理を行う（Ｓ１２３）。Ｓ１２４では、制御部２１は、通信部２５に、通信ネットワークＮ２を通じた通信先との間の移動体通信を実行させ、必要なデータを送受信することによって、音声データが表す音声を相手先へ伝え、相手先からの音声を受け取る通話を行う。制御部２１は、次に、通信部２５に、通話先からの音声を表す音声データを音声処理装置４へ送信させる（Ｓ１２４）。例えば、制御部２１は、通話先からの音声を表す音声ストリーミングデータを作成し、作成した音声ストリーミングデータを音声処理装置４へ送信する。又は、制御部２１は、音声ストリーミングデータとは異なる音声データを作成して音声処理装置４へしてもよい。音声データは通信ネットワークＮ３を通じて送信される。