(57)【要約】【課題】病変部位を正確に特定することを可能とする管腔内留置クリップを提供すること。【解決手段】管腔内留置クリップ１は、非磁性体からなるクリップ本体２を有する。クリップ本体２の一部である爪部２３には、磁性体３が取り付けられている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体からなるクリップ本体を有する管腔内留置クリップであって、
前記クリップ本体の一部には磁性体が具備されていることを特徴とする管腔内留置クリップ。
【請求項２】
前記磁性体は、前記クリップ本体の表面に具備されていることを特徴とする請求項１に記載の管腔内留置クリップ。
【請求項３】
前記クリップ本体は、
外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように配置される一対のアーム板部と、
前記アーム板部の基端部を連結する連結板部と、
前記連結板部から前記アーム板部に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、前記アーム板部の先端側にスライドさせることにより、一対の前記アーム板部の先端を近づけるように閉じさせる締付リングと、
前記アーム板部のそれぞれの先端部に互いに対応するように設けられた爪部とを有し、
前記磁性体は、前記アーム板部、前記連結板部、前記締付リングおよび前記爪部の少なくともいずれかの表面に具備されていることを特徴とする請求項２に記載の管腔内留置クリップ。
【請求項４】
前記磁性体は、前記爪部の外面に具備されていることを特徴とする請求項３に記載の管腔内留置クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の病変部位にマーカとして取付可能な管腔内留置クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば消化管などの生体管腔内に病変部が生じた場合、開腹手術や腹腔鏡手術により、病変部位を外科的に切除する処置が行われる。これらの処置においては、病変部位を同定するために、手術前に、内視鏡を生体管腔内に挿入し、病変部位あるいはその近傍に、クリップを取り付けて目印をつけるマーキングが行われる場合がある。このようにマーキングを行うことにより、術者は、手術時に、生体管腔内に留置されたクリップ（以下、管腔内留置クリップ）の位置を腹腔側から確認することで、その位置に形成された病変部位を外科的に切除することができる。
【０００３】
管腔内留置クリップの位置を腹腔側から確認する方法として、たとえば特許文献１には金属センサ（近接センサ）を用いる方法が開示されている。特許文献１によれば、腹腔側から、生体管腔表面に沿って金属センサを走査させることにより、金属センサの出力信号に基づいて、管腔内留置クリップの位置を簡便に確認することができる。
【０００４】
しかしながら、近年では、患者がＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）検査を受ける場合などを想定した高磁場環境下における安全性の観点から、非磁性体からなる管腔内留置クリップが多用されている。そのため、該管腔内留置クリップの位置を近接センサにより高い検出感度で検出することは困難であり、腹腔側からはマーキングされた病変部位を正確に特定することができないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９９／０２０９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、病変部位を正確に特定することを可能とする管腔内留置クリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、上記目的を達成するために、本発明に係る管腔内留置クリップは、
非磁性体からなるクリップ本体を有する管腔内留置クリップであって、
前記クリップ本体の一部には磁性体が具備されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る管腔内留置クリップでは、クリップ本体の一部に磁性体が具備されている。そのため、腹腔側から、近接センサを生体管腔表面に沿って走査させると、近接センサが管腔内留置クリップの留置位置に接近したときに、非磁性体からなるクリップ本体のみを留置した場合よりも近接センサによる検出を確実に行うことができる。したがって、管腔内留置クリップの位置を高い検出感度で検出することが可能となり、病変部位を正確に特定することができる。
【０００９】
また、本発明に係る管腔内留置クリップでは、クリップ本体が非磁性体からなり、該クリップ本体の一部にだけ磁性体が具備されているため、管腔内留置クリップが留置された患者がＭＲＩ検査を受ける場合などの高磁場環境下においても安全性を確保することができる。
【００１０】
また、磁性体は既存のクリップにも取付可能であるため、汎用のクリップ装置を用いて、既存のクリップで習熟した操作感を損なうことなく、管腔内留置クリップの取付を行うことが可能である。
【００１１】
好ましくは、前記磁性体は、前記クリップ本体の表面に具備されている。このような構成とすることにより、磁性体がクリップ本体に一体的に（直接的に）取り付けられ、クリップ本体の表面付近に近接センサでの検出が容易な磁性体が位置することになる。そのため、近接センサによる管腔内留置クリップの位置の検出誤差を最小限にすることができる。
【００１２】
前記クリップ本体は、
外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように配置される一対のアーム板部と、
前記アーム板部の基端部を連結する連結板部と、
前記連結板部から前記アーム板部に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、前記アーム板部の先端側にスライドさせることにより、一対の前記アーム板部の先端を近づけるように閉じさせる締付リングと、
前記アーム板部のそれぞれの先端部に互いに対応するように設けられた爪部とを有し、
前記磁性体は、前記アーム板部、前記連結板部、前記締付リングおよび前記爪部の少なくともいずれかの表面に取り付けられていてもよい。
【００１３】
好ましくは、前記磁性体は、前記爪部の外面に具備されている。このような構成とすることにより、病変部位あるいはその近傍の粘膜を爪部で挟持したときに、磁性体が該粘膜の外側（腹腔側）に向けて押し付けられる。そのため、腹腔側から近接センサを走査させたときの管腔内留置クリップの位置の検出感度を効果的に高めることが可能となり、病変部位をより正確に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の第一実施形態に係る管腔内留置クリップのアーム板部が開脚した状態における全体概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは同管腔内留置クリップのアーム板部が閉脚した状態における全体概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは図１Ｂを別の方向から見たときの全体概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の第二実施形態に係る管腔内留置クリップのアーム板部が開脚した状態における全体概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは同管腔内留置クリップのアーム板部が閉脚した状態における全体概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは図２Ｂを別の方向から見たときの全体概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは本発明の第三実施形態に係る管腔内留置クリップのアーム板部が開脚した状態における全体概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは同管腔内留置クリップのアーム板部が閉脚した状態における全体概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは図３Ｂを別の方向から見たときの全体概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは図３Ａに示す管腔内留置クリップの変形例のアーム板部が開脚した状態における全体概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは同管腔内留置クリップのアーム板部が閉脚した状態における全体概略図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図４Ｂを別の方向から見たときの全体概略図である。
【図５】図５は図１Ａに示す管腔内留置クリップの使用例を示す概略図である。
【図６】図６は図３Ａに示す管腔内留置クリップの使用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１６】
第１実施形態
図１Ａに示すように、本発明の第１実施形態に係る管腔内留置クリップ１は、クリップ本体２と、磁性体３とを有する。管腔内留置クリップ１は、たとえば消化管などの生体管腔内の病変部位あるいはその近傍に経内視鏡的に取り付けられ、該病変部位をマーキングするために用いられる。
【００１７】
クリップ本体２は、連結板部２１、一対のアーム板部２２および締付リング２４を備えている。連結板部２１は、略Ｕ字状に折り曲げられた形状を有し、一対のアーム板部２２，２２の各々の基端部２２ａ，２２ａ（図１Ｂ参照）を連結する。図１Ａに示すように、連結板部２１の内側には連結孔２５が形成されており、管腔内留置クリップ１を生体管腔内に搬送するためのクリップ装置（図示略）の先端を係合させることが可能となっている。
【００１８】
一対のアーム板部２２，２２は、外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように配置されており、その先端側に向かって略Ｖ字状に開脚するように、連結板部２１のＵ字状の各端部にそれぞれ連続して一体的に形成されている。
【００１９】
締付リング２４は、アーム板部２２の基端側の連結板部２１に外嵌されるリング状に形成された部材である。締付リング２４は、連結板部２１からアーム板部２２に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、アーム板部２２の先端側にスライドさせることにより、一対のアーム板部２２，２２の先端を近づけるように閉じさせることを可能とする。
【００２０】
各アーム板部２２の先端部には、爪部２３が一体的に形成されている。各爪部２３は、各アーム板部２２のそれぞれの先端部に互いに対応するように設けられており、各アーム板部２２の先端において、内側（すなわち、閉じ方向）を指向して折り曲げられている。なお、各爪部２３の先端の中間部分に、凹陥する切欠部を形成してもよい。
【００２１】
クリップ本体２を構成する連結板部２１と、一対のアーム板部２２と、一対の爪部２３とは、一枚の薄く細長い板材を折り曲げ成形することにより形成されている。クリップ本体２を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３０ｍｍである。
【００２２】
板材としては、弾性を有する金属板が好ましく、たとえばステンレス鋼板が用いられる。このステンレス鋼板としては、オーステナイト系ステンレス鋼板（たとえば、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１７Ｌ、ＳＵＳ３２Ｌ、ＳＵＳ３４７、ＳＵＳ３０９、ＳＵＳ３１０Ｓ等）などの非磁性体であるステンレス鋼板が好ましい。非磁性体を用いてクリップ本体２を構成することにより、管腔内留置クリップ１が留置された患者がＭＲＩ検査を受ける場合などの高磁場環境下においても安全性を確保することができ、しかも、加工性および耐食性に優れたクリップ本体２を構成することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、締付リング２４も金属で構成してあり、その材質は、特に限定されず、クリップ本体２と同じ金属で構成してもよく、あるいは、クリップ本体２とは異なる金属で構成されていてもよい。また、締付リング２４を非金属材料で構成してもよい。
【００２４】
図１Ｂに示すように、アーム板部２２は、それぞれ、基端部２２ａと把持部２２ｂとを有する。各アーム板部２２の把持部２２ｂには、それぞれ貫通穴２２ｃが形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２（把持部２２ｂ）の所望の強度を損なうこと無く形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２が締付リング２４で閉脚される際の弾性（反発力）調整の観点から形成されている。
【００２５】
連結板部２１にスライド可能に嵌め込まれた締付リング２４は、略円筒状のリング部材から構成されている。ただし、締付リング２４は、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されてもよい。締付リング２４は、その内側の案内孔に、連結板部２１が挿通され、連結板部２１の外周とアーム板部２２の基端部２２ａの外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。なお、締付リング２４が連結板部２１の外側に外れないように、連結板部２１には、ストッパ用凸部２１ａが形成してある。
【００２６】
図１Ａに示すように、締め付けリング２４が、アーム板部２２の後方寄り（連結板部２１寄り）に配置された状態では、アーム板部２２は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっている。なお必要に応じて、図１Ｃに示すように、締め付けリング２４を図１Ｂに示す基端部２２ａの先端寄りの位置（図１Ｂに示す把持部２２ｂ寄り）に移動（スライド）させることにより、アーム板部２２を閉じた（閉脚した）状態にすることができる。
【００２７】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、クリップ本体２の一部（本実施形態では、爪部２３の外面）には、磁性体３が取り付けられている。本実施形態では、一対の爪部２３，２３の各々の外面に磁性体３が取り付けられているが、いずれか一方の爪部２３の外面にのみ磁性体３が取り付けられていてもよい。なお、以下の説明において、内面は一対のアーム板部２２，２２が互いに向き合う側の面に対応し、外面は内面とは反対側の面に対応する。
【００２８】
図１Ｃに示すように、一対の爪部２３，２３は、噛み合うことが可能になっており、少なくとも、噛み合った状態で外側に位置する爪部２３（本実施形態では、左右に配置された一対の爪部２３，２３のうち、右側に配置された爪部２３）の外面には、磁性体３が装着してあることが好ましい。爪部２３の外面への磁性体３の装着は、接着やインサート成形などにより行われる。
【００２９】
磁性体３の形状は、本実施形態では、爪部２３の外面形状と略同一である。すなわち、磁性体３は爪部２３の略全面を覆うように形成されており、磁性体３の外周形状は、爪部２３の外周形状と略一致している。図１Ａに示すように、磁性体３の厚みは、爪部２３の基端側から先端側に向かう第１延在方向Ｄ１に沿って略均一となっている。また、図１Ｂに示すように、磁性体３の厚みは、第１延在方向Ｄ１に垂直な第２延在方向Ｄ２に沿って略均一となっている。
【００３０】
磁性体３を構成する材料としては、たとえば鉄、コバルト、ニッケル、あるいはこれらの合金、ステンレス鋼、およびフェライトなどの磁性体（強磁性体）である材料が挙げられ、好ましくはステンレス鋼が用いられる。
【００３１】
磁性体３を構成するステンレス鋼としては、マルテンサイト系ステンレス鋼（たとえば、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０、ＳＵＳ４３１、ＳＵＳ４４０等）、フェライト系ステンレス鋼（たとえば、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４等）、オーステナイト・フェライト系（二相系）ステンレス鋼（たとえば、ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ等）などが好ましく用いられる。
【００３２】
本実施形態では、磁性体３は、上記の磁性体である材料を所望の形状（たとえば、爪部２３の外面形状）に成形することにより形成される。磁性体３の厚みは、特に限定されないが、好ましくはクリップ本体２の厚みと同程度であり、０．０５〜０．３０ｍｍである。
【００３３】
なお、磁性体３は、爪部２３の外面に、磁性薄膜を形成したものであってもよい。磁性薄膜は、上記の磁性体である材料を用いて、たとえばスパッタリングや蒸着等を行うことにより形成することが可能である。
【００３４】
次に、たとえば消化管などの生体管腔内に生じた病変部位を開腹手術により切除する場合を例に挙げて、本発明の管腔内留置クリップ１の使用方法を図面を参照しながら説明する。
【００３５】
まず、図５に示すように、生体内の管腔４の内部に生じた腫瘍（病変部位）４ｂを管腔内留置クリップ１でマーキングするために、内視鏡６とクリップ装置（図示略）などを用いて、管腔内留置クリップ１を管腔４の内部まで搬送する。
【００３６】
そして、管腔内留置クリップ１を腫瘍４ｂの周囲に配置させ、管腔内留置クリップ１のアーム板部２２を自己の弾性により開脚させておく（図１Ａ参照）。
【００３７】
そして、クリップ装置（図示略）を操作して、管腔内留置クリップ１の締付リング２４をアーム板部２２の先端側に移動させ、アーム板部２２を閉脚させる（図１Ｃ参照）。これにより、腫瘍４ｂの周囲の粘膜４ａが、管腔内留置クリップ１の爪部２３によって挟持されるとともに、磁性体３が腫瘍４ｂの周囲の粘膜４ａに押し付けられつつ、管腔内留置クリップ１が腫瘍４ｂの周囲に取り付けられる。
【００３８】
次に、必要に応じて、他の管腔内留置クリップ１を上述した要領で腫瘍４ｂの周囲に次々に取り付け、複数の管腔内留置クリップ１で、腫瘍４ｂの周囲を取り囲む。本実施形態では、腫瘍４ｂの周囲には２個の管腔内留置クリップ１が取り付けられているが、３個以上あるいは１個の管腔内留置クリップ１を腫瘍４ｂの周囲に取り付けてもよい。
【００３９】
以上のようにしてマーキングを行った後、開腹手術を行う。その際には、患者の腹部を開腹した後に、腹腔側から、近接センサ８を管腔４の外壁に沿って走査させ、管腔内留置クリップ１の留置位置（マーキング位置）を探索する。なお、近接センサ８としては、磁性体３を感度よく検出する観点から、磁界を発生させることによって、近接した検出対象物に誘導電流を生じさせてその誘導電流を検出する、いわゆる誘導型の近接センサが好適に用いられる。
【００４０】
ここで、クリップ本体２の表面（本実施形態では、爪部２３の外面）には磁性体３が取り付けられているため、近接センサ８が管腔内留置クリップ１の留置位置に接近すると、近接センサ８が発生する磁界によって磁性体３に大きな誘導電流が生じる。したがって、この誘導電流によって引き起こされる変化（たとえば、磁性体３内に生じる熱損失）を、用いる近接センサ８の検出原理によって検知することにより、管腔内留置クリップ１の位置を高い検出感度で検出することが可能となり、腹腔側から管腔４の内部に生じた腫瘍４ｂの位置を正確に特定することができる。これにより、術者は、腫瘍４ｂの位置を特定した後、切開具を用いて、必要最小限の範囲で、管腔４（腫瘍４ｂの周囲の粘膜４ａ）を切除することができる。切除された腫瘍４ｂは、管腔内留置クリップ１とともに、体外に排出することが可能である。なお、切開具としては、高周波ナイフ（電気メス）、超音波ナイフあるいは通常のナイフ（メス）などが例示される。
【００４１】
本実施形態では、クリップ本体２が非磁性体からなり、該クリップ本体２の一部（爪部２３）にだけクリップ本体２よりも小さな磁性体３が取り付けられているため、管腔内留置クリップ１を留置した患者がＭＲＩ検査を受ける場合などの高磁場環境下においても安全性を確保することができる。
【００４２】
また、磁性体３は既存のクリップに取付可能であるため、汎用のクリップ装置を用いて、既存のクリップで習熟した操作感を損なうことなく、管腔内留置クリップ１を管腔４の内部に取り付けることが可能である。
【００４３】
また、本実施形態では、磁性体３は、クリップ本体２の表面（本実施形態では、爪部２３の表面）に取り付けられている。このような構成とすることにより、磁性体３がクリップ本体２に一体的に（直接的に）取り付けられ、クリップ本体２の表面付近に近接センサ８での検出が容易な磁性体３が位置することになる。そのため、近接センサ８による管腔内留置クリップ１の位置の検出誤差を最小限にすることができる。
【００４４】
特に、本実施形態では、磁性体３が、爪部２３の外面に取り付けられている。このような構成とすることにより、腫瘍４ｂの周囲の粘膜４ａを爪部２３で挟持したときに、磁性体３が該粘膜４ａの外側（腹腔側）に向けて押し付けられるので、磁性体３を腹腔側の近接センサ８によって検出しやすくなる。そのため、近接センサ８による管腔内留置クリップ１の位置の検出感度を効果的に高めることが可能となり、腫瘍４ｂの位置をより正確に特定することができる。
【００４５】
第２実施形態
図２Ａ〜図２Ｃに示す本実施形態の管腔内留置クリップ１Ａは、以下に示す点以外は、上述した第１実施形態と同様な構成および作用効果を有する。以下の説明において、共通する部分の説明は省略するとともに、図面において、共通する部材には共通する符号を付してある。
【００４６】
図２Ａに示すように、本実施形態では、クリップ本体２の一部（本実施形態では、アーム板部２２の外面）には、磁性体３Ａが取り付けられている。本実施形態では、一対のアーム板部２２，２２のうち、一方のアーム板部２２の外面にのみ磁性体３Ａが取り付けられているが、両方のアーム板部２２の外面に磁性体３Ａが具備してあってもよい。アーム板部２２の外面への磁性体３Ａの装着は、接着やインサート成形などにより行われる。
【００４７】
図２Ｂに示すように、本実施形態では、磁性体３Ａの形状は、アーム板部２２の把持部２２ｂの外面形状に対応しており、略長方形状（枠形状あるいはリング状）である。磁性体３Ａは、貫通穴２２ｃの周囲を取り囲むように（貫通穴２２ｃが塞がれないように）、把持部２２ｂに設けられている。好ましくは、磁性体３Ａは、把持部２２ｂの外面の５０〜１００％程度の領域を覆っている。本実施形態では、磁性体３Ａは、把持部２２ｂの外面の１００％程度の領域を覆っており、磁性体３Ａの外周（外面）形状は、把持部２２ｂの外周（外面）形状と略一致している。本実施形態では、一方のアーム板部２２には、磁性体３Ａが１個だけ取り付けられているが、２個以上取り付けられていてもよい。なお、図２Ｂでは、理解を容易にするために、磁性体３Ａを斜線部で示している。
【００４８】
図２Ａに示すように、磁性体３Ａの厚みは、アーム板部２２の基端側から先端側に向かう第３延在方向Ｄ３（図１Ａに示す第１延在方向Ｄ１および図１Ｂに示す第２延在方向Ｄ２に垂直な方向）に沿って略均一となっている。また、詳細な図示は省略するが、図２Ｂに示す第２延在方向Ｄ２に沿う磁性体３の厚みも略均一となっている。
【００４９】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施形態では、磁性体３Ａがアーム板部２２に設けられているため、第１実施形態における磁性体３と比較して、磁性体３Ａの外形状を大きくすることが可能である。そのため、第１実施形態における磁性体３と比較して、近接センサ８による磁性体３Ａの検出が容易となり、近接センサ８による管腔内留置クリップ１の位置の検出感度を効果的に高め、腫瘍４ｂ（図５参照）の位置をより正確に特定することができる。
【００５０】
第３実施形態
図３Ａ〜図３Ｃに示す本実施形態の管腔内留置クリップ１Ｂは、以下に示す点以外は、上述した第１実施形態と同様な構成および作用効果を有する。以下の説明において、共通する部分の説明は省略するとともに、図面において、共通する部材には共通する符号を付してある。
【００５１】
図３Ａに示すように、本実施形態では、クリップ本体２の一部（本実施形態では、アーム板部２２）には、磁性体３Ｂが間接的に取り付けられている。すなわち、アーム板部２２の貫通穴２２ｃには紐状のフック部材（連結部材）３５が通してあり、このフック部材３５に磁性体３Ｂの一端が取り付けられている。
【００５２】
フック部材３５は、磁性体３Ｂと同じ材料で構成してもよく、あるいは、磁性体３Ｂとは異なる材料で構成してもよい。また、フック部材３５は、磁性体３Ｂと一体に構成してもよく、磁性体３Ｂの一端に接着などの手段で接合してもよい。フック部材３５をアーム板部２２の貫通穴２２ｃに紐状のフック部材３５を介して繋止することにより、磁性体３Ｂをアーム板部２２の把持部２２ｂ（図３Ｂ参照）に首振り移動自在に取り付けることが可能になっている。
【００５３】
本実施形態では、磁性体３Ｂは、長手方向に細長い形状（略円柱状）を有し、その外径は、締め付けリング２４の外径と同等以下であることが好ましい。これは、磁性体３Ｂを、締め付けリング２４と共に、クリップ装置のアウターシース（図示略）の内部に収容可能にするためである。磁性体３Ｂの横断面形状は、特に限定されず、略円形でも楕円形でもよく、あるいは、三角以上の多角形状であってもよい。
【００５４】
磁性体３Ｂの長手方向の他端には、たとえば図６に示す補助クリップ７に係合可能な係合部材としてのループ部材３７がアダプタ部材３６を介して接合してある。なお、アダプタ部材３６を用いることなく、ループ部材３７も、磁性体３Ｂを構成する材料と一体化して形成してあってもよい。ループ部材３７は、好ましくは、湾曲された場合に元の形状（または元の形状に近い形状）に戻ろうとする復元力を有する可撓性の紐状の部材で構成してある。ループ部材３７のループ最大外径は、磁性体３Ｂの横断面の最大外径よりも大きいことが好ましい。図６に示す補助クリップ７により掴みやすくするためである。
【００５５】
ループ部材３７としては、たとえば、生分解または吸収される高分子材料からなる外科用の生体吸収糸（縫合糸）を用いることができる。ループ部材３７としては、生体吸収性を有しない糸または線材等であってもよいが、回収時に切断する必要がある場合があるため、切断に不都合のない材料からなるものを用いることが好ましい。なお、ループ部材３７に代えて、たとえば熱可塑性高分子材料等から形成された環状（円環状、楕円環状、長丸環状等）に形成された係合部材を設けてもよい。
【００５６】
次に、本発明の管腔内留置クリップ１の使用方法を図面を参照しながら説明する。図６に示すように、まず、腫瘍４ｂの周囲の粘膜４ａに管腔内留置クリップ１Ｂを第１実施形態と同様の要領で取り付ける。
【００５７】
次に、内視鏡（図示略）とクリップ装置（図示略）などを用いて、補助クリップ７を管腔４の内部まで搬送し、管腔内留置クリップ１Ｂのループ部材３７の近傍に配置させる。そして、クリップ装置を操作して、ループ部材３７を補助クリップ７の一対のアーム板部７２，７２で掴み、管腔内留置クリップ１Ｂの留置位置から腫瘍４ｂの周囲に沿って離間した位置に、補助クリップ７を取り付ける。
【００５８】
これにより、腫瘍４ｂの周囲に沿うように、磁性体３Ｂが粘膜４ａに押し当てられ、腫瘍４ｂの位置をマーキングすることが可能となる。その結果、腹腔側の近接センサ８（図示略）による管腔内留置クリップ１Ｂの位置の検出感度を高めることが可能となる。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、腫瘍４ｂの位置を正確に特定することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００６０】
上記各実施形態において、管腔内留置クリップが用いられる管腔としては、特に限定されず、消化管、気管、膀胱などの生体内管腔が例示される。
【００６１】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、磁性体３，３Ａが、爪部２３またはアーム板部２２に具備されている例について示したが、連結板部２１または締付リング２４の表面に具備されていてもよい。
【００６２】
上記各実施形態において、磁性体３〜３Ｂに、局所的に厚みの厚い部分あるいは厚みの薄い部分が形成されていてもよい。たとえば、上記第１実施形態において、爪部２３の第１延在方向Ｄ１（図１Ａ参照）あるいは第２延在方向Ｄ２（図１Ｂ参照）に沿って、厚みの勾配（傾斜）が形成されていてもよい。また、上記第２実施形態において、把持部２２ｂの第２延在方向Ｄ２あるいは第３延在方向Ｄ３（図２Ａ参照）に沿って、厚みの勾配（傾斜）が形成されていてもよい。
【００６３】
上記第１および第２実施形態において、磁性体３，３Ａは、クリップ本体２の表面のうち、外面に設けられていたが、内面に設けられていてもよい。この場合、たとえば上記第１実施形態において、爪部２３の外面側に位置する磁性体３の厚みを、爪部２３の内面側に位置する磁性体３の厚みよりも厚くしてもよい。また、上記第２実施形態において、アーム板部２２の外面側に位置する磁性体３Ａの厚みを、アーム板部２２の内面側に位置する磁性体３Ａの厚みよりも厚くしてもよい。
【００６４】
上記第１実施形態において、磁性体３を、爪部２３の外面の一部に形成してもよい。たとえば、磁性体３を、爪部２３の基端側に位置する外面（あるいは、爪部２３の先端部に位置する外面）にのみ形成してもよい。
【００６５】
また、上記第１実施形態において、磁性体３の形状は、爪部２３の外面形状とは異なっていてもよい。たとえば、磁性体３を上方（爪部２３の外面に垂直な方向）から見たときの形状が、三角形、四角形、その他の多角形、円形、楕円形、リング形状、あるいはその他の形状であってもよい。この点は、上記第２実施形態における磁性体３Ａについても同様である。
【００６６】
また、上記第１実施形態において、磁性体３の一部が爪部２３の外面から外側にはみ出していてもよい。たとえば、磁性体３の一部が、アーム板部２２側にはみ出すことにより、爪部２３およびアーム板部２２の各々の外面に跨るように磁性体３が形成されていてもよい。あるいは、磁性体３の一部が、爪部２３の内面にはみ出すことにより、爪部２３の外面と内面とに跨るように磁性体３が形成されていてもよい。
【００６７】
同様に、上記第２実施形態において、磁性体３Ａの一部がアーム板部２２の外面から外側にはみ出していてもよい。たとえば、磁性体３Ａの一部が、爪部２３側にはみ出すことにより、アーム板部２２および爪部２３の各々の外面に跨るように磁性体３Ａが形成されていてもよい。あるいは、磁性体３Ａの一部が、アーム板部２２の内面にはみ出すことにより、アーム板部２２の外面と内面とに跨るように磁性体３Ａが形成されていてもよい。
【００６８】
このような構成とすることにより、磁性体３，３Ａがクリップ本体２に強固に固定され、脱落しにくくなる。また、磁性体３，３Ａの体積が増加し、近接センサ８による管腔内留置クリップ１，１Ａの位置の検出感度をさらに高めることができる。
【００６９】
また、上記第２実施形態において、磁性体３Ａの内面の一部が、把持部２２ｂに形成された貫通穴２２ｃの内部に入り込み、貫通穴２２ｃに係合していてもよい。あるいは、磁性体３Ａの外周形状を、貫通穴２２ｃの外周形状と略一致させ、磁性体３Ａを貫通穴２２ｃの内部に埋め込んでもよい。このような構成とすることにより、磁性体３Ａがアーム板部２２に強固に固定され、脱落しにくくなる。
【００７０】
図４Ａ〜図４Ｃに示すように、上記第３実施形態において、管腔内留置クリップ１Ｂからループ部材３７を省略してもよい。この場合も、図３Ａ〜図３Ｃに示す例と同様に、磁性体３Ｂは、フック部材３５を介して、クリップ本体２の一部（本実施形態では、アーム板部２２に形成された貫通穴２２ｃ）に間接的に取り付けられることになる。したがって、管腔４の内部の腫瘍４ｂ（図６参照）の周囲に管腔内留置クリップ１Ｂを取り付けることにより、第３実施形態において示した効果を得ることができる。
【００７１】
上記実施形態では、管腔内留置クリップ１を用いて、管腔４の内部に生じた腫瘍４ｂ（図５および図６参照）を開腹手術により切除する方法について説明したが、腹腔鏡手術を行う場合にも管腔内留置クリップ１を用いることができる。
【００７２】
上記実施形態では、貫通穴２２ｃを具備する管腔内留置クリップ１に対する本発明の適用例を示したが、貫通穴２２ｃを具備しない管腔内留置クリップに対して本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ…管腔内留置クリップ
２…クリップ本体
２１…連結板部
２２…アーム板部
２２ａ…基端部
２２ｂ…把持部
２２ｃ…貫通穴
２３…爪部
２４…締付リング
３，３Ａ，３Ｂ…磁性体
３５…フック部材
３６…アダプタ部材
３７…ループ部材
４…管腔
４ａ…粘膜
４ｂ…腫瘍
６…内視鏡
７…補助クリップ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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