(57)【要約】【課題】移動式放射線撮影装置を用いた巡回撮影において、駆動モードの制御を正しく行うことが可能な電子カセッテ、電子カセッテの作動方法、電子カセッテの作動プログラム、カセッテ制御装置、放射線撮影システム、および放射線撮影システムの作動方法を提供する。【解決手段】電子カセッテは、可搬型の筐体を備える。電子カセッテのＣＰＵは、ＲＷ制御部、第１判定部、およびモード制御部として機能する。ＲＷ制御部は、移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢をＲＯＭから取得する。第１判定部は、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する。モード制御部は、第１判定部において、筐体が収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、
前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体と、
前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢を検知する姿勢検知センサと、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、
前記基準姿勢と前記現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御部であり、前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、
を備える電子カセッテ。
【請求項２】
前記第１判定部は、前記基準姿勢から前記現在姿勢が予め設定された閾値以上乖離している状態が、予め設定された期間継続した場合に、前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定する請求項１に記載の電子カセッテ。
【請求項３】
前記モード制御部は、前記第１判定部において前記取り出し状態から前記収納状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記撮影可能モードから前記スリープモードに切り替える請求項１または請求項２に記載の電子カセッテ。
【請求項４】
前記移動式放射線撮影装置の稼働状態を示す稼働状態情報を取得する第２取得部と、
前記稼働状態情報から、前記移動式放射線撮影装置が撮影準備状態であるか否かを判定する第２判定部とを備え、
前記モード制御部は、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定したが、前記第２判定部において前記撮影準備状態でないと判定した場合は、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行わず、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定し、かつ前記第２判定部において前記撮影準備状態であると判定した場合に、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行う請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項５】
前記移動式放射線撮影装置は、前記放射線を発する放射線管を有し、前記被写体に対する位置を変更することが可能な照射部を備え、
前記稼働状態情報は、前記照射部が使用状態であるか否かを示す情報である請求項４に記載の電子カセッテ。
【請求項６】
前記モード制御部は、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定したが、前記稼働状態情報が、前記照射部が前記使用状態でないという内容で、前記第２判定部において前記撮影準備状態でないと判定した場合は、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行わず、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定し、かつ前記稼働状態情報が、前記照射部が前記使用状態であるという内容で、第２判定部において前記撮影準備状態であると判定した場合に、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行う請求項５に記載の電子カセッテ。
【請求項７】
前記稼働状態情報は、前記照射部の前記被写体に対する位置を変更するための可動部がロックされているか否かを示す情報であり、
前記第２判定部は、前記可動部がロックされている場合は、前記照射部が使用状態でなく前記撮影準備状態でないと判定し、前記可動部がロックされていない場合は、前記照射部が使用状態で前記撮影準備状態であると判定する請求項５または請求項６に記載の電子カセッテ。
【請求項８】
前記移動式放射線撮影装置は、前記放射線の照射野を表す光を発する照射野ランプを備え、
前記稼働状態情報は、前記照射野ランプが点灯されたか否かを示す情報である請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項９】
前記モード制御部は、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定したが、前記稼働状態情報が、前記照射野ランプが点灯されていないという内容で、前記第２判定部において前記撮影準備状態でないと判定した場合は、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行わず、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定し、かつ前記稼働状態情報が、前記照射野ランプが点灯されたという内容で、前記第２判定部において前記撮影準備状態であると判定した場合に、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行う請求項８に記載の電子カセッテ。
【請求項１０】
前記移動式放射線撮影装置は通信部を備え、
前記稼働状態情報は、前記通信部との通信が確立されているか否かを示す情報である請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１１】
前記モード制御部は、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定したが、前記稼働状態情報が、前記通信が確立されていないという内容で、前記第２判定部において前記撮影準備状態でないと判定した場合は、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行わず、
前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定し、かつ前記稼働状態情報が、前記通信が確立されているという内容で、前記第２判定部において前記撮影準備状態であると判定した場合に、前記スリープモードから前記撮影可能モードへの切り替えを行う請求項１０に記載の電子カセッテ。
【請求項１２】
請求項３を引用する請求項４から請求項１１のいずれか１項に記載の電子カセッテにおいて、
前記モード制御部は、
前記第１判定部において前記取り出し状態から前記収納状態になったと判定したが、前記第２判定部において前記撮影準備状態であると判定した場合は、前記撮影可能モードから前記スリープモードへの切り替えを行わず、
前記第１判定部において前記取り出し状態から前記収納状態になったと判定し、かつ前記第２判定部において前記撮影準備状態でないと判定した場合に、前記撮影可能モードから前記スリープモードへの切り替えを行う電子カセッテ。
【請求項１３】
前記基準姿勢を記憶する前記記憶部が内蔵されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１４】
前記筐体は、前記収納部に複数通りの向きで収納され、
前記基準姿勢は、前記複数通りの向きに対応して複数通りあり、
前記第１判定部は、複数通りの前記基準姿勢と、前記現在姿勢とに基づいて前記判定を行う請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電子カセッテ。
【請求項１５】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテの作動方法であって、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得ステップと、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定ステップと、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御ステップであり、前記第１判定ステップにおいて前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御ステップと、
を備える電子カセッテの作動方法。
【請求項１６】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテの作動プログラムであって、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御部であり、前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御部として、
コンピュータを機能させる電子カセッテの作動プログラム。
【請求項１７】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテを制御するカセッテ制御装置であって、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む前記電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御部であり、前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、
を備えるカセッテ制御装置。
【請求項１８】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを有する電子カセッテと、前記電子カセッテが収納される収納部を有する移動式放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムであって、
前記収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む前記電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御部であり、前記第１判定部において前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、
を備える放射線撮影システム。
【請求項１９】
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを有する電子カセッテと、前記電子カセッテが収納される収納部を有する移動式放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムの作動方法であって、
前記収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得ステップと、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定ステップと、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む前記電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御ステップであり、前記第１判定ステップにおいて前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御ステップと、
を備える放射線撮影システムの作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、電子カセッテ、電子カセッテの作動方法、電子カセッテの作動プログラム、カセッテ制御装置、放射線撮影システム、および放射線撮影システムの作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場において、電子カセッテを用いた放射線撮影が行われている。電子カセッテは、周知のように、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備えている。筐体にはバッテリーおよび無線通信部も内蔵されており、電子カセッテはワイヤレスで使用することが可能である。
【０００３】
一方で、医療現場においては、電子カセッテを搭載した移動式放射線撮影装置で、病室を回りながら被写体である個々の患者を放射線撮影する巡回撮影も行われている。移動式放射線撮影装置には、電子カセッテの筐体を収納する収納部が設けられている。電子カセッテの筐体はこの収納部に収納されて移動式放射線撮影装置とともに移動され、患者の病室において収納部から取り出されて放射線撮影に供される。
【０００４】
電子カセッテは上述のようにバッテリーで駆動するので、無駄な電力消費は極力抑えたほうがよい。このため、大半の電子カセッテは、駆動モードとして、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを有している。スリープモードは、放射線撮影前の待機中に、無線通信部等の必要最低限の部分にだけ選択的に給電する駆動モードである。こうした電子カセッテは、放射線撮影に使用しない場合はスリープモードとされ、放射線撮影に使用する場合は撮影可能モードとされる。
【０００５】
特許文献１には、放射線技師等のオペレータにより筐体が持ち上げられたと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替える電子カセッテが記載されている。より詳しくは、特許文献１に記載の電子カセッテは、筐体に設けられた把手がオペレータにより握られたことを検知する接触検知センサと、筐体がオペレータにより動かされたことを検知する姿勢検知センサ（特許文献１では方向検知センサと記載）とを備えている。そして、これら２つのセンサの検知信号から、オペレータにより筐体が持ち上げられたと判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の電子カセッテを、移動式放射線撮影装置に搭載して巡回撮影を行い、例えば、筐体が収納部に収納されて移動式放射線撮影装置とともに移動している場合にはスリープモード、筐体が収納部から取り出された場合には撮影可能モードとするモード制御を行うことを考える。この場合、接触検知センサの検知信号から、筐体の状態を判断してモード制御する方法がある。しかしながら、姿勢検知センサの検知信号が、筐体が収納部から取り出されたことによって変化しているのか、収納部から取り出された後の筐体が持ち運ばれていることによって変化しているのかを判断することはできない。したがって、特許文献１に記載の電子カセッテでは、上記のようなモード制御を正しく行えないおそれがあった。
【０００８】
本開示の技術は、移動式放射線撮影装置を用いた巡回撮影において、駆動モードの制御を正しく行うことが可能な電子カセッテ、電子カセッテの作動方法、電子カセッテの作動プログラム、カセッテ制御装置、放射線撮影システム、および放射線撮影システムの作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の電子カセッテは、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体と、筐体の現在の姿勢である現在姿勢を検知する姿勢検知センサと、移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、基準姿勢と現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御部であり、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、を備える。
【００１０】
第１判定部は、基準姿勢から現在姿勢が予め設定された閾値以上乖離している状態が、予め設定された期間継続した場合に、収納状態から取り出し状態になったと判定することが好ましい。
【００１１】
モード制御部は、第１判定部において取り出し状態から収納状態になったと判定した場合に、駆動モードを撮影可能モードからスリープモードに切り替えることが好ましい。
【００１２】
移動式放射線撮影装置の稼働状態を示す稼働状態情報を取得する第２取得部と、稼働状態情報から、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態であるか否かを判定する第２判定部とを備え、モード制御部は、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定したが、第２判定部において撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行わず、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ第２判定部において撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行うことが好ましい。
【００１３】
移動式放射線撮影装置は、放射線を発する放射線管を有し、被写体に対する位置を変更することが可能な照射部を備え、稼働状態情報は、照射部が使用状態であるか否かを示す情報であることが好ましい。
【００１４】
モード制御部は、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報が、照射部が使用状態でないという内容で、第２判定部において撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行わず、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報が、照射部が使用状態であるという内容で、第２判定部において撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行うことが好ましい。
【００１５】
稼働状態情報は、照射部の被写体に対する位置を変更するための可動部がロックされているか否かを示す情報であり、第２判定部は、可動部がロックされている場合は、照射部が使用状態でなく撮影準備状態でないと判定し、可動部がロックされていない場合は、照射部が使用状態で撮影準備状態であると判定することが好ましい。
【００１６】
移動式放射線撮影装置は、放射線の照射野を表す光を発する照射野ランプを備え、稼働状態情報は、照射野ランプが点灯されたか否かを示す情報であることが好ましい。
【００１７】
モード制御部は、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報が、照射野ランプが点灯されていないという内容で、第２判定部において撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行わず、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報が、照射野ランプが点灯されたという内容で、第２判定部において撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行うことが好ましい。
【００１８】
移動式放射線撮影装置は通信部を備え、稼働状態情報は、通信部との通信が確立されているか否かを示す情報であることが好ましい。
【００１９】
モード制御部は、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報が、通信が確立されていないという内容で、第２判定部において撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行わず、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報が、通信が確立されているという内容で、第２判定部において撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードから撮影可能モードへの切り替えを行うことが好ましい。
【００２０】
モード制御部は、第１判定部において取り出し状態から収納状態になったと判定したが、第２判定部において撮影準備状態であると判定した場合は、撮影可能モードからスリープモードへの切り替えを行わず、第１判定部において取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ第２判定部において撮影準備状態でないと判定した場合に、撮影可能モードからスリープモードへの切り替えを行うことが好ましい。
【００２１】
基準姿勢を記憶する記憶部が内蔵されていることが好ましい。
【００２２】
筐体は、収納部に複数通りの向きで収納され、基準姿勢は、複数通りの向きに対応して複数通りあり、第１判定部は、複数通りの基準姿勢と、現在姿勢とに基づいて判定を行うことが好ましい。
【００２３】
本開示の電子カセッテの作動方法は、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテの作動方法であって、移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得ステップと、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定ステップと、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御ステップであり、第１判定ステップにおいて収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御ステップと、を備える。
【００２４】
本開示の電子カセッテの作動プログラムは、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテの作動プログラムであって、移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御部であり、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御部として、コンピュータを機能させる。
【００２５】
本開示のカセッテ制御装置は、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテを制御するカセッテ制御装置であって、移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御部であり、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、を備える。
【００２６】
本開示の放射線撮影システムは、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを有する電子カセッテと、電子カセッテが収納される収納部を有する移動式放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムであって、収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得部と、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定部と、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御部であり、第１判定部において収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御部と、を備える。
【００２７】
本開示の放射線撮影システムの作動方法は、被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを有する電子カセッテと、電子カセッテが収納される収納部を有する移動式放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムの作動方法であって、収納部に収納された収納状態における筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得ステップと、基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、筐体が、収納状態と、収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定ステップと、画像出力部による放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む電子カセッテの駆動モードを制御するモード制御ステップであり、第１判定ステップにおいて収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードをスリープモードから撮影可能モードに切り替えるモード制御ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２８】
本開示の技術によれば、移動式放射線撮影装置を用いた巡回撮影において、駆動モードの制御を正しく行うことが可能な電子カセッテ、電子カセッテの作動方法、電子カセッテの作動プログラム、カセッテ制御装置、放射線撮影システム、および放射線撮影システムの作動方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】放射線撮影システムを示す図である。
【図２】支柱部の回転方向および移動方向と、アーム部の移動方向と、照射部の回転方向とを示す図である。
【図３】照射部の回転方向を示す図である。
【図４】本体部を上面側から見た図である。
【図５】前面側から見た電子カセッテの外観斜視図である。
【図６】背面側から見た電子カセッテの外観斜視図である。
【図７】収納部に収納する電子カセッテの向きを示す図である。
【図８】電子カセッテのブロック図である。
【図９】電子カセッテのＣＰＵのブロック図である。
【図１０】モード制御部による駆動モードの制御を概念的に示す図である。
【図１１】基準姿勢をＲＯＭに記録する様子を示す図である。
【図１２】第１判定条件を示す図である。
【図１３】基準姿勢と現在姿勢との差分が第２閾値未満の状態が、設定期間以上継続している場合の第１判定結果を示す図である。
【図１４】基準姿勢と現在姿勢との差分が第１閾値以上となった期間が、設定期間よりも短かった場合の第１判定結果を示す図である。
【図１５】基準姿勢と現在姿勢との差分が、設定期間以上の期間、第１閾値以上となった場合の第１判定結果を示す図である。
【図１６】基準姿勢と現在姿勢との差分が第１閾値以上の状態が、設定期間以上継続している場合の第１判定結果を示す図である。
【図１７】基準姿勢と現在姿勢との差分が第２閾値未満となった期間が、設定期間よりも短かった場合の第１判定結果を示す図である。
【図１８】基準姿勢と現在姿勢との差分が、設定期間以上の期間、第２閾値未満となった場合の第１判定結果を示す図である。
【図１９】第１判定条件が図１５で示した内容であった場合のモード制御の様子を示す図である。
【図２０】第１判定条件が図１８で示した内容であった場合のモード制御の様子を示す図である。
【図２１】ある病室における放射線撮影システムによる放射線撮影の手順を示すフローチャートである。
【図２２】電子カセッテの処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】電子カセッテの処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】移動式放射線撮影装置の稼働状態を示す稼働状態情報を取得し、稼働状態情報から、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態であるか否かを判定する第２実施形態を示す図である。
【図２５】第１判定部において、筐体が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、第２判定部において、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態でないと判定した場合を示す図である。
【図２６】第１判定部において、筐体が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ第２判定部において、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態であると判定した場合を示す図である。
【図２７】図２５および図２６で説明したモード制御のタイミングチャートである。
【図２８】第１判定部において、筐体が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、第２判定部において、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態であると判定した場合を示す図である。
【図２９】第１判定部において、筐体が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ第２判定部において、移動式放射線撮影装置が撮影準備状態でないと判定した場合を示す図である。
【図３０】図２８および図２９で説明したモード制御のタイミングチャートである。
【図３１】第３実施形態の稼働状態情報を示す図である。
【図３２】第３実施形態の第２判定条件を示す図である。
【図３３】第３実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図３４】第３実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図３５】第４実施形態の稼働状態情報を示す図である。
【図３６】第４実施形態の第２判定条件を示す図である。
【図３７】第４実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図３８】第４実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図３９】第５実施形態の稼働状態情報を示す図である。
【図４０】第５実施形態の第２判定条件を示す図である。
【図４１】第５実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図４２】第５実施形態のモード制御のタイミングチャートである。
【図４３】筐体の収納部への収納向きのパターンを示す図であり、図４３Ａはパターン１、図４３Ｂはパターン２、図４３Ｃはパターン３、図４３Ｄはパターン４、図４３Ｅはパターン５、図４３Ｆはパターン６、図４３Ｇはパターン７、図４３Ｈはパターン８をそれぞれ示す。
【図４４】第１判定部において、複数通りの基準姿勢と現在姿勢とに基づいて判定を行う様子を示す図である。
【図４５】カセッテ制御装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
図１において、放射線撮影システム２は、電子カセッテ１０と移動式放射線撮影装置１１とを備える。放射線撮影システム２は、電子カセッテ１０を搭載した移動式放射線撮影装置１１で、病室を回りながら被写体である個々の患者Ｐ（図２参照）を放射線撮影するためのシステムである。
【００３１】
移動式放射線撮影装置１１は台車部１５を備えている。台車部１５は左右一対の前輪１６と、左右一対の後輪１７とを有する４輪である。前輪１６は左右に旋回可能である。後輪１７は、左右それぞれ独立にモータ等で回転駆動される、いわゆる電動アシストタイプである。このため、左側の後輪１７よりも右側の後輪１７の回転速度が速められた場合、移動式放射線撮影装置１１は左に曲がる。一方、右側の後輪１７よりも左側の後輪１７の回転速度が速められた場合、移動式放射線撮影装置１１は右に曲がる。この台車部１５によって、移動式放射線撮影装置１１は病院内を移動可能である。
【００３２】
台車部１５上には本体部１８が設けられている。本体部１８は、中央部２０、支柱部２１、アーム部２２、照射部２３等を有している。移動式放射線撮影装置１１は、支柱部２１およびアーム部２２が縮められ、照射部２３が中央部２０の上部に収納された、図１に示す状態で移動される。
【００３３】
中央部２０は、コンソール２５と、通信部２６と、収納部２７と、ハンドル２８とを有している。コンソール２５は、中央部２０の傾斜した上面に埋め込まれている。コンソール２５は、操作卓３０とディスプレイ３１とで構成される（ともに図４参照）。操作卓３０は、放射線の照射条件を設定したり、撮影メニューを選択する際等に、放射線技師等のオペレータＯＰ（図２参照）によって操作される。ディスプレイ３１は、照射条件の設定画面、撮影メニューの選択画面といった各種画面、および放射線画像等を表示する。なお、撮影メニューは、「胸部正面臥位」等、撮影部位、撮影方向、撮影姿勢の組で表されたものである。
【００３４】
通信部２６は、電子カセッテ１０と無線通信または有線通信を行う。通信部２６は、照射条件を電子カセッテ１０に送信する。また、通信部２６は、電子カセッテ１０からの放射線画像を受信する。
【００３５】
収納部２７は、中央部２０の背面に配置されている。収納部２７は電子カセッテ１０の筐体７１（図５および図６参照）を収納する。電子カセッテ１０は、筐体７１の縦横のサイズが１７インチ×１７インチ、１７インチ×１４インチ、１２インチ×１０インチ等、複数の種類がある。収納部２７は、こうした複数の種類がある電子カセッテ１０の筐体７１を、種類を問わず複数台収納することが可能である。収納部２７には傾斜がつけられており、筐体７１を傾斜がついた状態で収納する。以下、この筐体７１が収納部２７に収納された状態を、収納状態という（図１０参照）。一方、筐体７１が収納部２７から取り出された状態を、取り出し状態という（図１０参照）。なお、収納部２７に、電子カセッテ１０のバッテリー８２（図６参照）を充電する機能を設けてもよい。
【００３６】
ハンドル２８は、中央部２０の上方に突き出した位置に設けられている。ハンドル２８は、左右方向に長い円柱状をしている。ハンドル２８は、台車部１５を操縦するために、オペレータＯＰにより把持される（図４参照）。
【００３７】
収納部２７の上部には、照射スイッチ３２が取り付けられている。照射スイッチ３２は、オペレータＯＰが放射線の照射開始を指示するためのスイッチである。照射スイッチ３２には延長ケーブル（図示せず）が接続されており、中央部２０から取り外して使用することが可能である。照射スイッチ３２は、例えば２段押下型である。照射スイッチ３２は、１段目まで押された（半押しされた）ときにウォームアップ指示信号を発生し、２段目まで押された（全押しされた）ときに照射開始指示信号を発生する。なお、図示は省略するが、中央部２０には、各部に電力を供給するバッテリーが内蔵されている。
【００３８】
支柱部２１は角柱状であり、前輪１６の上部の位置、かつ左右方向に関して台車部１５の中央の位置に配置されている。支柱部２１には、ロックおよびロック解除スイッチ３３が設けられている。また、支柱部２１内には、電圧発生器３４が設けられている。
【００３９】
アーム部２２は、支柱部２１と同じく角柱状である。アーム部２２は、基端が支柱部２１に取り付けられ、基端の反対側の自由端となる先端に照射部２３が取り付けられている。
【００４０】
照射部２３は、放射線管４０と照射野限定器４１とで構成される。放射線管４０は、放射線として例えばＸ線を発する。放射線管４０には、フィラメント、ターゲット、グリッド電極等（いずれも図示せず）が設けられている。陰極であるフィラメントと陽極であるターゲットの間には、電圧発生器３４からの電圧が印加される。このフィラメントとターゲットの間に印加される電圧は、管電圧と呼ばれる。フィラメントは、印加された管電圧に応じた熱電子をターゲットに向けて放出する。ターゲットは、フィラメントからの熱電子の衝突によって放射線を放射する。グリッド電極は、フィラメントとターゲットの間に配置されている。グリッド電極は、電圧発生器３４から印加される電圧に応じて、フィラメントからターゲットに向かう熱電子の流量を変更する。このフィラメントからターゲットに向かう熱電子の流量は、管電流と呼ばれる。管電圧、管電流は、照射時間とともに照射条件として設定される。
【００４１】
照射スイッチ３２が半押しされてウォームアップ指示信号が発生された場合、フィラメントが予熱され、同時にターゲットの回転が開始される。フィラメントが規定の温度に達し、かつターゲットが規定の回転数となったときにウォームアップが完了する。このウォームアップが完了した状態において、照射スイッチ３２が全押しされて照射開始指示信号が発生された場合、電圧発生器３４から管電圧が印加され、放射線管４０から放射線が発生される。放射線の発生開始から、照射条件で設定された照射時間が経過したときに、管電圧の印加が停止され、放射線の照射が終了される。
【００４２】
照射野限定器４１は、放射線管４０から発生された放射線の照射野を限定する。照射野限定器４１は、例えば、放射線を遮蔽する鉛等の４枚の遮蔽板が四角形の各辺上に配置され、放射線を透過させる四角形の出射開口が中央部に形成された構成である。照射野限定器４１は、各遮蔽板の位置を変更することで出射開口の大きさを変化させ、これにより放射線の照射野を変更する。
【００４３】
照射野限定器４１にも、支柱部２１と同じくロックおよびロック解除スイッチ４２が設けられている。また、照射野限定器４１内には、照射野を表す光（例えば白色光）を発する照射野ランプ４３が設けられている。
【００４４】
図２に示すように、支柱部２１は、第１支柱５０および第２支柱５１を有する。第１支柱５０は、台車部１５の上面に設けられている。第１支柱５０は、台車部１５に対して回転することが可能である。第２支柱５１は、第１支柱５０に対して上下に移動することが可能である。これら第１支柱５０の回転、および第２支柱５１の上下移動は、ロックおよびロック解除スイッチ３３を操作してロックを解除することで可能となる。
【００４５】
アーム部２２は、固定アーム５４、第１アーム５５、および第２アーム５６を有する。固定アーム５４は、第２支柱５１に対して、直角に折れ曲がっている。固定アーム５４の基端は、第２支柱５１に取り付けられている。固定アーム５４の先端には、第１アーム５５が取り付けられている。つまり固定アーム５４は、第２支柱５１と第１アーム５５とを接続する。第２アーム５６の先端には、首振り部５７を介して照射部２３が取り付けられている。第１アーム５５は、固定アーム５４に対して前後に移動することが可能である。第２アーム５６は、第１アーム５５に対して前後に移動することが可能である。これら第１アーム５５の前後移動および第２アーム５６の前後移動は、ロックおよびロック解除スイッチ４２を操作してロックを解除することで可能となる。
【００４６】
照射部２３は、首振り部５７によって、その幅方向に平行な軸回りに回転することが可能である。また、図３に示すように、照射部２３は、その前後方向に平行な軸回りに回転することが可能である。これら照射部２３の首振り部５７による２軸回りの回転は、第１アーム５５の前後移動および第２アーム５６の前後移動と同じく、ロックおよびロック解除スイッチ４２を操作してロックを解除することで可能となる。
【００４７】
第１支柱５０の回転、および第２支柱５１の上下移動によって、照射部２３の患者Ｐに対する位置が変更される。また、第１アーム５５の前後移動および第２アーム５６の前後移動によって、照射部２３の患者Ｐに対する位置が変更される。さらに、照射部２３の首振り部５７による２軸回りの回転によって、照射部２３の患者Ｐに対する位置が変更される。すなわち、支柱部２１、アーム部２２、および首振り部５７は、本開示の技術に掛かる「可動部」の一例である。
【００４８】
図４に示すように、ハンドル２８の前方部分の一帯には、後輪１７の回転ロックを解除するためのロック解除スイッチ６０が設けられている。ロック解除スイッチ６０は、オペレータＯＰがハンドル２８を把持したことを検知する。ロック解除スイッチ６０は、例えば、静電容量の変化で手の接触を検知するセンサ、または温度の変化で手の接触を検知するセンサである。あるいは、ロック解除スイッチ６０は、手で把持されていないときはハンドル２８の表面から突出してオフしており、手で把持されることでハンドル２８内に引っ込んでオンする、機械的なレバースイッチでもよい。なお、図４では、破線によって、オペレータＯＰが両手でハンドル２８を把持している状態を示している。
【００４９】
図５および図６において、電子カセッテ１０は、患者Ｐを透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部７０と、画像出力部７０が内蔵された可搬型の筐体７１とを備えている。画像出力部７０は、放射線検出部７２と回路部７３とを有する。放射線検出部７２は、シンチレータ７４と光検出基板７５とで構成される。
【００５０】
シンチレータ７４と光検出基板７５は、放射線が入射する筐体７１の前面７６側から見て、シンチレータ７４、光検出基板７５の順に積層されている。シンチレータ７４は、ＣｓＩ：Ｔｌ（タリウム賦活ヨウ化セシウム）やＧＯＳ（Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、テルビウム賦活ガドリウムオキシサルファイド）等の蛍光体を有し、入射した放射線を可視光に変換して放出する。光検出基板７５は、シンチレータ７４から放出された可視光を検出して電気信号に変換する。より詳しくは、光検出基板７５は、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有する。画素は、周知のように、可視光の入射によって電荷（電子−正孔対）を発生してこれを蓄積する光電変換部、および光電変換部への電荷の蓄積と光電変換部からの電荷の読み出しを制御するＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等のスイッチング素子を有する。回路部７３は、光検出基板７５のスイッチング素子等の駆動を制御するとともに、光検出基板７５から出力された電気信号に基づき放射線画像を生成する。なお、シンチレータ７４と光検出基板７５は、前面７６側から見て、光検出基板７５、シンチレータ７４の順に積層されていてもよい。また、電子カセッテ１０は、本例のシンチレータ７４で可視光とされた放射線を電気信号に変換する間接変換型ではなく、放射線を直接電気信号に変換する直接変換型でもよい。
【００５１】
筐体７１は、前面７６、前面７６と対向する背面７７、および上下左右４つの側面７８、７９、８０、８１を有する直方体形状である。背面７７の中央部分には、バッテリー８２が着脱可能に装填されている。バッテリー８２は充電可能な二次電池である。上側面７８および下側面７９の対向する角部には、無線通信用の一対のアンテナ８３が内蔵されている。左側面８０には、移動式放射線撮影装置１１からの有線通信用のケーブルが接続されるコネクタ８４が設けられている。コネクタ８４は、非使用時には蓋８５で覆われている。アンテナ８３により無線通信を行った場合には、電子カセッテ１０はバッテリー８２からの電力で駆動し、ワイヤレスで使用することが可能である。
【００５２】
上側面７８には、収納状態における筐体７１の姿勢である基準姿勢ＳＰ（図９参照）を記録するための基準姿勢記録ボタン８６が設けられている（図７も参照）。また、筐体７１内には、姿勢検知センサ８７が内蔵されている。姿勢検知センサ８７は、筐体７１の現在の姿勢である現在姿勢ＣＰ（図９参照）を検知する。姿勢検知センサ８７は、例えば、３軸加速度センサ、３軸角速度センサ、３軸地磁気センサ等である。なお、筐体７１には、この他にも、主電源をオンおよびオフするための主電源スイッチ、後述する撮影可能モードＲＭおよびスリープモードＳＭといった電子カセッテ１０の駆動モードＤＭ（いずれも図１０参照）を報せるためのインジケータ（図示せず）等が設けられている。
【００５３】
図７に示すように、筐体７１は、前面７６をハンドル２８側に向けて、下側面７９側から収納部２７に収納される。この図７で示した向き以外では、筐体７１は収納部２７に収納することはできない。つまり本実施形態では、筐体７１は１通りの向きで収納部２７に収納される。
【００５４】
図８において、電子カセッテ１０は、前述の画像出力部７０の他に、給電部９０、通信部９１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９３、およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９４を備える。これらはバスライン９５を介して相互に接続されている。なお、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＣＰＵ９４、およびバスライン９５は、本開示の技術に係る「コンピュータ」の一例である。
【００５５】
給電部９０は、バッテリー８２からの電力を各部に供給する。より詳しくは、給電部９０は、バッテリー８２からの直流電圧を、供給先に応じた値の電圧に変換するＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣコンバータ、変換した電圧の値を安定化させる電圧安定化回路等で構成される。なお、給電部９０にはコネクタ８４も接続されており、コネクタ８４に有線通信用のケーブルが接続された場合には、給電部９０は、コネクタ８４を介して移動式放射線撮影装置１１からの電力を受け、移動式放射線撮影装置１１からの電力を各部に供給する。
【００５６】
通信部９１は、アンテナ８３を用いた無線通信またはコネクタ８４を用いた有線通信を行う。通信部９１は、通信相手である移動式放射線撮影装置１１の通信部２６と間で、通信が確立されているかどうかを確認するための問い合わせ信号を定期的に発信する問い合わせ機能を有している。この問い合わせ信号に対して通信部２６から応答があった場合、通信部９１は、通信部２６との間で通信が確立されていると判断する。逆に問い合わせ信号に対して通信部２６から応答がなかった場合は、通信部９１は、通信部２６との間で通信が確立されていないと判断する。なお、問い合わせ信号を発信する間隔は秒単位であり、例えば１０秒である。
【００５７】
ＲＯＭ９２は、各種プログラム、および各種プログラムに付随する各種データを記憶する。ＲＡＭ９３は、ＣＰＵ９４が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ９４は、ＲＯＭ９２に記憶されたプログラムをＲＡＭ９３へ読み出し、読み出したプログラムにしたがった処理を実行する。これにより、ＣＰＵ９４は、電子カセッテ１０の各部の動作を統括的に制御する。
【００５８】
ＣＰＵ９４には、姿勢検知センサ８７が接続されている。なお、図示は省略したが、ＣＰＵ９４には、基準姿勢記録ボタン８６といった操作部類も接続されている。
【００５９】
図９において、ＲＯＭ９２には、作動プログラム１００が記憶されている。作動プログラム１００は、本開示の技術に係る「電子カセッテの作動プログラム」の一例である。また、ＲＯＭ９２には、基準姿勢ＳＰおよび第１判定条件ＪＣ１が記憶されている。第１判定条件ＪＣ１は、筐体７１が収納状態と取り出し状態とのいずれであるかを判定するための条件である。
【００６０】
ＣＰＵ９４は、作動プログラム１００を実行することで、ＲＡＭ９３等と協働して、画像出力制御部１０５、通信制御部１０６、リードライト（以下、ＲＷ（Ｒｅａｄ  Ｗｒｉｔｅ）と略す）制御部１０７、第１判定部１０８、およびモード制御部１０９として機能する。
【００６１】
画像出力制御部１０５は、画像出力部７０の動作を制御する。例えば、画像出力制御部１０５は、放射線の照射開始タイミングに合わせて、画素に電荷を蓄積させる電荷蓄積動作を行わせ、放射線の照射終了タイミングに合わせて、画素から電荷を読み出す読み出し動作を行わせる。また、画像出力制御部１０５は、放射線の照射条件に応じて電気信号に与えるゲインを変更したり、画像出力部７０からの放射線画像を通信制御部１０６に出力したりする。
【００６２】
通信制御部１０６は、通信部９１の動作を制御する。例えば、通信制御部１０６は、移動式放射線撮影装置１１から受信した放射線の照射条件を、画像出力制御部１０５に出力する。また、通信制御部１０６は、画像出力制御部１０５からの放射線画像を、通信部９１を介して移動式放射線撮影装置１１に送信させる。
【００６３】
ＲＷ制御部１０７は、ＲＯＭ９２から基準姿勢ＳＰを読み出す。すなわち、ＲＷ制御部１０７は、本開示の技術に係る「第１取得部」の一例である。また、ＲＯＭ９２は、本開示の技術に係る「記憶部」の一例である。
【００６４】
また、ＲＷ制御部１０７は、ＲＯＭ９２から第１判定条件ＪＣ１を読み出す。ＲＷ制御部１０７は、読み出した基準姿勢ＳＰおよび第１判定条件ＪＣ１を、第１判定部１０８に出力する。
【００６５】
第１判定部１０８には、ＲＷ制御部１０７からの基準姿勢ＳＰおよび第１判定条件ＪＣ１と、姿勢検知センサ８７からの現在姿勢ＣＰとが入力される。第１判定部１０８は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとに基づいて、筐体７１が収納状態と取り出し状態とのいずれであるかを、第１判定条件ＪＣ１にしたがって判定する。第１判定部１０８は、判定結果（以下、第１判定結果ＪＲ１と表記する）をモード制御部１０９に出力する。
【００６６】
第１判定部１０８は、姿勢検知センサ８７からの現在姿勢ＣＰを表す検知信号に対して、ローパスフィルタ処理（０．１秒単位または秒単位の平滑化処理）を施す。こうして検知信号から高周波の時間変動成分を除去したうえで、第１判定部１０８は上記判定を行う。
【００６７】
姿勢検知センサ８７が３軸加速度センサであった場合は、筐体７１の座標軸において、重力加速度の静的なＸＹＺ成分で現在姿勢ＣＰが決まる。姿勢検知センサ８７の検知信号のうちの重力方向の加速度成分以外は、移動式放射線撮影装置１１が移動する際等の加速度成分となる。このため、第１判定部１０８は重力方向の加速度成分以外を除去する。第１判定部１０８は、検知信号のうちの重力方向の加速度成分に対して、上述のようにローパスフィルタ処理を施したうえで、重力方向の加速度成分から筐体７１の座標軸に対する角度を検出する。この検出した角度が、ＲＯＭ９２に基準姿勢ＳＰとして記録された角度とどの程度乖離しているかにより、第１判定部１０８は上記判定を行う。
【００６８】
モード制御部１０９は、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１に応じたモード制御信号ＭＳを、給電部９０に出力する。これにより、モード制御部１０９は駆動モードＤＭを制御する。
【００６９】
図１０に概念的に示すように、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える。一方、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定した場合に、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替える。
【００７０】
撮影可能モードＲＭでは、給電部９０は、画像出力部７０、姿勢検知センサ８７、通信部９１、ＣＰＵ９４等の電子カセッテ１０の全体に電力を供給する。このため、撮影可能モードＲＭでは、画像出力部７０による放射線画像の出力が可能である。対してスリープモードＳＭでは、給電部９０は、姿勢検知センサ８７、ＣＰＵ９４には撮影可能モードＲＭと同じ量の電力を供給するが、画像出力部７０には電力を供給しない。また、給電部９０は、通信部９１には、問い合わせ信号を定期的に発信する問い合わせ機能に必要な量の電力のみを供給する。このため、スリープモードＳＭは、画像出力部７０による放射線画像の出力は不可能であるが、撮影可能モードＲＭよりも電力消費は少なくて済む。
【００７１】
なお、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えに際しては、光検出基板７５の画素の光電変換部の動作が安定化するのを待ったり、画像出力部７０にオフセット補正用の放射線画像を出力させたりする等、多少の時間が掛かる。
【００７２】
図１１に示すように、ＲＷ制御部１０７は、収納状態において姿勢検知センサ８７で検知された現在姿勢ＣＰを、基準姿勢ＳＰとしてＲＯＭ９２に記録する。このＲＷ制御部１０７によるＲＯＭ９２への基準姿勢ＳＰの記録は、例えば、筐体７１を収納部２７に初めて収納した場合に、基準姿勢記録ボタン８６をオペレータＯＰが操作することで行われる。
【００７３】
図１２において、第１判定条件ＪＣ１は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が予め設定された第１閾値δＴＨＨ以上の状態が、予め設定された設定期間ＰＴＨ以上継続した場合に、筐体７１が取り出し状態になったとする条件である。また、第１判定条件ＪＣ１は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が予め設定された第２閾値δＴＨＬ未満の状態が、設定期間ＰＴＨ以上継続した場合に、筐体７１が収納状態になったとする条件である。なお、設定期間ＰＴＨは、前者と後者とで変更してもよい。
【００７４】
図１３〜図１８は、第１判定条件ＪＣ１が図１３で示した内容であった場合の、様々なシチュエーションにおける第１判定結果ＪＲ１を示す。
【００７５】
まず、図１３は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が第２閾値δＴＨＬ未満の状態が、設定期間ＰＴＨ以上継続している場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、筐体７１が収納状態であるという内容となる。
【００７６】
図１４は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が、期間Ｐ１、第１閾値δＴＨＨ以上となったが、期間Ｐ１が設定期間ＰＴＨよりも短かった場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、図１３の場合と同じく、筐体７１が収納状態であるという内容となる。
【００７７】
図１５は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が、設定期間ＰＴＨ以上の期間Ｐ２、第１閾値δＴＨＨ以上となった場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったという内容となる。
【００７８】
図１６は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が第１閾値δＴＨＨ以上の状態が、設定期間ＰＴＨ以上継続している場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、筐体７１が取り出し状態であるという内容となる。
【００７９】
図１７は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が、期間Ｐ３、第２閾値δＴＨＬ未満となったが、期間Ｐ３が設定期間ＰＴＨよりも短かった場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、図１６の場合と同じく、筐体７１が取り出し状態であるという内容となる。
【００８０】
図１８は、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が、設定期間ＰＴＨ以上の期間Ｐ４、第２閾値δＴＨＬ未満となった場合である。この場合の第１判定結果ＪＲ１は、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったという内容となる。
【００８１】
図１９に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったという図１５で示した内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを給電部９０に出力する。対して図２０に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったという図１８で示した内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを給電部９０に出力する。
【００８２】
次に、上記構成による作用について、図２１〜図２３に示すフローチャートを参照して説明する。まず、図２１は、ある病室における放射線撮影システム２による放射線撮影の手順を示すフローチャートである。オペレータＯＰは、電子カセッテ１０が搭載された移動式放射線撮影装置１１とともに病室に到着する（ステップＳＴ１００）。病室到着後、オペレータＯＰは、コンソール２５の操作卓３０を操作して、照射条件の設定および撮影メニューの選択を行う（ステップＳＴ１１０）。
【００８３】
続いてオペレータＯＰは、放射線撮影に使用する電子カセッテ１０の筐体７１を収納部２７から取り出す（ステップＳＴ１２０）。こうして収納部２７から取り出されたことにより、電子カセッテ１０の駆動モードＤＭは、図１０および図１９で示したように、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えられる。
【００８４】
オペレータＯＰは、取り出した電子カセッテ１０と移動式放射線撮影装置１１とのペアリングを行う（ステップＳＴ１３０）。ペアリングは、放射線撮影に使用する電子カセッテ１０の通信部９１と、移動式放射線撮影装置１１の通信部２６との間で通信を確立する処理である。
【００８５】
ペアリング終了後、オペレータＯＰはポジショニングを行う（ステップＳＴ１４０）。ポジショニングは、患者Ｐに撮影メニューで選択した撮影姿勢をとらせたり、撮影メニューで選択した撮影部位に電子カセッテ１０をセットしたりする作業である。また、ポジショニングは、ロックおよびロック解除スイッチ３３、４２を操作してロックを解除し、支柱部２１、アーム部２２、および首振り部５７の各可動部を駆使して、照射部２３を電子カセッテ１０の前面７６と正対する位置にセットしたり、照射野限定器４１を操作して照射野を調整し、照射野ランプ４３を点灯させて照射野を確認したりする作業である。ポジショニング終了後、オペレータＯＰは、照射スイッチ３２を操作して、放射線撮影システム２に放射線撮影を行わせる（ステップＳＴ１５０）。
【００８６】
放射線撮影終了後、オペレータＯＰは、収納部２７に筐体７１を収納する（ステップＳＴ１６０）。こうして収納部２７に収納されたことにより、電子カセッテ１０の駆動モードＤＭは、図１０および図２０で示したように、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替えられる。
【００８７】
オペレータＯＰは、電子カセッテ１０の通信部９１と移動式放射線撮影装置１１の通信部２６とのペアリングを解消する（ステップＳＴ１７０）。その後、オペレータＯＰは、支柱部２１、アーム部２２、および首振り部５７の各可動部を元に戻し、照射部２３を図１に示す収納位置に収納した後、ロックおよびロック解除スイッチ３３、４２を操作して各可動部をロックする（ステップＳＴ１８０）。オペレータＯＰは、移動式放射線撮影装置１１とともに次の目的地へ出発する（ステップＳＴ１９０）。以上で、ある病室における放射線撮影システム２による放射線撮影が終了する。
【００８８】
作動プログラム１００が起動されると、図９で示したように、電子カセッテ１０のＣＰＵ９４が、画像出力制御部１０５、通信制御部１０６、ＲＷ制御部１０７、第１判定部１０８、およびモード制御部１０９として機能する。
【００８９】
図２２に示すように、まず、前準備として、収納状態において姿勢検知センサ８７で現在姿勢ＣＰが検知される（ステップＳＴ５００）。そして、図１１で示したように、検知された収納状態における現在姿勢ＣＰが、基準姿勢ＳＰとしてＲＷ制御部１０７によりＲＯＭ９２に記録される（ステップＳＴ５１０）。
【００９０】
図２３において、電子カセッテ１０では、主電源がオンされた場合（ステップＳＴ６００）、ＲＷ制御部１０７により、ＲＯＭ９２から基準姿勢ＳＰが読み出される（ステップＳＴ６１０）。また、姿勢検知センサ８７により、現在姿勢ＣＰの検知が開始される（ステップＳＴ６２０）。基準姿勢ＳＰは、ＲＷ制御部１０７から第１判定部１０８に出力される。現在姿勢ＣＰは、姿勢検知センサ８７から第１判定部１０８に出力される。なお、ステップＳＴ６１０は、本開示の技術に係る「第１取得ステップ」の一例である。
【００９１】
第１判定部１０８では、図１３〜図１８で示したように、ＲＷ制御部１０７からの基準姿勢ＳＰと姿勢検知センサ８７からの現在姿勢ＣＰとに基づいて、筐体７１が収納状態と取り出し状態とのいずれであるかが判定される。この判定は、図１２で示した第１判定条件ＪＣ１にしたがって行われる。この判定による第１判定結果ＪＲ１は、第１判定部１０８からモード制御部１０９に出力される。
【００９２】
図１５で示したように、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が予め設定された第１閾値δＴＨＨ以上の状態が、予め設定された設定期間ＰＴＨ以上継続した場合に、第１判定部１０８によって、筐体７１が取り出し状態になったと判定される。対して、図１４で示したような、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が第１閾値δＴＨＨ以上となった期間が設定期間ＰＴＨよりも短かった場合は、筐体７１が取り出し状態になったとは判定されない。したがって、段差といったロードノイズ等の突発的なノイズによって、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が一時的に第１閾値δＴＨＨ以上となった場合に、筐体７１が取り出し状態になったと誤って判定されることを防ぐことができる。
【００９３】
また、図１８で示したように、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が予め設定された第２閾値δＴＨＬ未満の状態が、設定期間ＰＴＨ以上継続した場合に、第１判定部１０８によって、筐体７１が収納状態になったと判定される。対して、図１７で示したような、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が第２閾値δＴＨＬ未満となった期間が設定期間ＰＴＨよりも短かった場合は、筐体７１が収納状態になったとは判定されない。したがって、突発的なノイズ、またはポジショニング中に偶然収納状態と同じ姿勢になった等によって、基準姿勢ＳＰと現在姿勢ＣＰとの差分が第２閾値δＴＨＬ未満となった場合に、筐体７１が収納状態になったと誤って判定されることを防ぐことができる。
【００９４】
図１３および図１４で示したように、筐体７１が収納状態であるという第１判定結果ＪＲ１であった場合（ステップＳＴ６３０でＹＥＳ）、モード制御部１０９により、駆動モードＤＭはスリープモードＳＭとされている（ステップＳＴ６４０）。このスリープモードＳＭの状態において、図１５で示したように、第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったという内容であった場合（ステップＳＴ６５０でＹＥＳ）、図１９で示したように、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳが、モード制御部１０９から給電部９０に出力される。これにより、駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭに切り替えられる（ステップＳＴ６６０）。すなわち、電子カセッテ１０は、筐体７１が収納部２７から取り出された場合に、駆動モードＤＭがスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えられる。
【００９５】
図１６および図１７で示したように、筐体７１が取り出し状態であるという第１判定結果ＪＲ１であった場合（ステップＳＴ６３０でＮＯ）、モード制御部１０９により、駆動モードＤＭは撮影可能モードＲＭとされている（ステップＳＴ６６０）。この撮影可能モードＲＭの状態において、図１８で示したように、第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったという内容であった場合（ステップＳＴ６７０でＹＥＳ）、図２０で示したように、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳが、モード制御部１０９から給電部９０に出力される。これにより、駆動モードＤＭがスリープモードＳＭに切り替えられる（ステップＳＴ６４０）。すなわち、電子カセッテ１０は、筐体７１が収納部２７に収納された場合に、駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替えられる。
【００９６】
これら一連の処理は、電子カセッテ１０の主電源がオフされる（ステップＳＴ６８０またはステップＳＴ６９０でＹＥＳ）まで繰り返し続けられる。なお、ステップＳＴ６３０、ステップＳＴ６５０、ステップＳＴ６７０は、本開示の技術に係る「第１判定ステップ」の一例である。また、ステップＳＴ６４０、ステップＳＴ６６０は、本開示の技術に係る「モード制御ステップ」の一例である。
【００９７】
以上説明したように、電子カセッテ１０は、ＲＷ制御部１０７、第１判定部１０８、モード制御部１０９を備えている。ＲＷ制御部１０７は、移動式放射線撮影装置１１の収納部２７に収納された収納状態における筐体７１の姿勢である基準姿勢ＳＰをＲＯＭ９２から読み出して取得する。第１判定部１０８は、基準姿勢ＳＰと、姿勢検知センサ８７からの筐体７１の現在の姿勢である現在姿勢ＣＰとに基づいて、筐体７１が、収納状態と、収納部２７から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する。モード制御部１０９は、第１判定部１０８において収納状態から取り出し状態になったと判定した場合に、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える。
【００９８】
姿勢検知センサ８７による現在姿勢ＣＰが、筐体７１が収納部２７に収納されて移動式放射線撮影装置１１とともに移動していることによって変化しているのか、オペレータＯＰにより筐体７１が持ち上げられたことによって変化しているのかを正しく判断することができる。さらには、姿勢検知センサ８７による現在姿勢ＣＰが、筐体７１が収納部２７から取り出されたことによって変化しているのか、収納部２７から取り出された後の筐体７１が持ち運ばれていることによって変化しているのかも正しく判断することができる。したがって、移動式放射線撮影装置１１を用いた巡回撮影において、駆動モードＤＭの制御を正しく行うことが可能となる。
【００９９】
特許文献１では、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えるために、接触検知センサを設けているが、本開示の技術では、接触検知センサは必要ない。したがって、移動式放射線撮影装置１１を用いた巡回撮影において、使用上の制約なく駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えることが可能となる。また、接触検知センサが必要ないため、部品コストを削減することが可能となる。
【０１００】
スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えは、前述のように多少の時間が掛かる。このため、放射線撮影の直前にスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えられた場合は、撮影可能モードＲＭとなるまで若干待たなければならない。しかしながら、本開示の技術では、電子カセッテ１０は、筐体７１が収納部２７から取り出された場合に、駆動モードＤＭがスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替えられる。したがって、放射線撮影を行うまでには、確実に撮影可能モードＲＭに切り替えられており、待ち時間が発生することがない。
【０１０１】
また、電子カセッテ１０は、筐体７１が収納部２７に収納された場合に、駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替えられる。したがって、無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１０２】
電子カセッテ１０には、基準姿勢ＳＰを記憶するＲＯＭ９２が内蔵されている。基準姿勢ＳＰを電子カセッテ１０以外の他の装置の記憶部に記憶しておき、他の装置の記憶部から基準姿勢ＳＰを取得する場合、他の装置との接続が断たれると、第１判定結果ＪＲ１すら出力することができなくなる。対して本開示の技術では、電子カセッテ１０だけの閉じた系で処理を完結することができる。
【０１０３】
また、電子カセッテ１０に基準姿勢ＳＰを記憶するＲＯＭ９２が内蔵されていることで、ある移動式放射線撮影装置１１に使用している電子カセッテ１０を、別の移動式放射線撮影装置１１に使用する場合、簡単に基準姿勢ＳＰを別の移動式放射線撮影装置１１のものに書き換えることができる。
【０１０４】
なお、１台の電子カセッテ１０を複数台の移動式放射線撮影装置１１で使い回す場合も考えられる。この場合は、複数台の移動式放射線撮影装置１１の各々の基準姿勢ＳＰをＲＯＭ９２に記憶しておき、放射線撮影の際に、使用する移動式放射線撮影装置１１に対応した基準姿勢ＳＰをオペレータＯＰに選択させればよい。
【０１０５】
基準姿勢ＳＰを、例えば移動式放射線撮影装置１１のメーカーのホームページ等において公開し、電子カセッテ１０に自由にダウンロード可能としてもよい。
【０１０６】
現在姿勢ＣＰに関わらず、主電源がオンされた場合は、スリープモードＳＭから駆動モードＤＭをスタートさせてもよい。
【０１０７】
移動式放射線撮影装置１１は、電動アシストタイプに限らない。オペレータＯＰが人力で押して移動させるタイプでもよい。
【０１０８】
［第２実施形態］
図２４〜図３０に示す第２実施形態では、移動式放射線撮影装置１１の稼働状態を示す稼働状態情報ＳＩを取得し、稼働状態情報ＳＩから、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを判定する。そして、判定結果に基づいて駆動モードＤＭを制御する。
【０１０９】
図２４において、第２実施形態の電子カセッテ１０のＣＰＵ９４は、上記第１実施形態の各処理部１０５〜１０９（図２４では第１判定部１０８およびモード制御部１０９のみ図示）に加えて、取得部１２０および第２判定部１２１として機能する。取得部１２０は、移動式放射線撮影装置１１の稼働状態を示す稼働状態情報ＳＩを取得する。すなわち、取得部１２０は、本開示の技術に係る「第２取得部」の一例である。取得部１２０は、取得した稼働状態情報ＳＩを第２判定部１２１に出力する。
【０１１０】
第２判定部１２１は、稼働状態情報ＳＩから、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを、第２判定条件ＪＣ２にしたがって判定する。第２判定部１２１は、判定結果（以下、第２判定結果ＪＲ２と表記する）をモード制御部１０９に出力する。第２判定結果は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるという内容と、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないという内容のうちのいずれかである。なお、第２判定条件ＪＣ２は、第１判定条件ＪＣ１と同じく、ＲＯＭ９２に記憶されている。
【０１１１】
モード制御部１０９には、上記第１実施形態と同じく、第１判定部１０８から第１判定結果ＪＲ１が入力される。モード制御部１０９は、この第１判定結果ＪＲ１と、第２判定部１２１からの第２判定結果ＪＲ２とに基づいて、駆動モードＤＭを制御する。
【０１１２】
図２５に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったという内容であったが、第２判定部１２１からの第２判定結果ＪＲ２が、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないという内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを、給電部９０に出力しない。すなわち、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合は、モード制御部１０９は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行わない。
【０１１３】
対して図２６に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったという内容で、かつ第２判定部１２１からの第２判定結果ＪＲ２が、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるという内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを、給電部９０に出力する。すなわち、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合に、モード制御部１０９は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行う。
【０１１４】
図２７は、図２５および図２６で説明したモード制御のタイミングチャートである。モード制御部１０９は、筐体７１が収納状態から取り出し状態となった後も、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でない（図２７では「非撮影準備状態」と記載、図３０も同様）うちは、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭのままとする。そして、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態になった場合に、モード制御部１０９は撮影可能モードＲＭに切り替える。
【０１１５】
また、図２８に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったという内容であったが、第２判定部１２１からの第２判定結果ＪＲ２が、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるという内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを、給電部９０に出力しない。すなわち、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合は、モード制御部１０９は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行わない。
【０１１６】
対して図２９に示すように、第１判定部１０８からの第１判定結果ＪＲ１が、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったという内容で、かつ第２判定部１２１からの第２判定結果ＪＲ２が、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないという内容であった場合、モード制御部１０９は、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭに切り替える旨のモード制御信号ＭＳを、給電部９０に出力する。すなわち、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合に、モード制御部１０９は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行う。
【０１１７】
図３０は、図２８および図２９で説明したモード制御のタイミングチャートである。モード制御部１０９は、筐体７１が取り出し状態から収納状態となった後も、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるうちは、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭのままとする。そして、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でなくなった場合に、モード制御部１０９はスリープモードＳＭに切り替える。
【０１１８】
このように、第２実施形態では、図２４で示したように、取得部１２０は、移動式放射線撮影装置１１の稼働状態を示す稼働状態情報ＳＩを取得する。第２判定部１２１は、稼働状態情報ＳＩから、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを判定する。
【０１１９】
モード制御部１０９は、図２５で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、図２６で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行う。したがって、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないにも関わらず、安易に駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭに切り替えられることが防がれ、より無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１２０】
また、モード制御部１０９は、図２８で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、図２９で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合に、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行う。したがって、放射線撮影には使用するが、当面の適当な置き場所がなく、電子カセッテ１０の筐体７１を一時的に収納部２７に収納した場合等に、安易に駆動モードＤＭがスリープモードＳＭに切り替えられることを防ぐことができる。一旦スリープモードＳＭに切り替えてしまうと、再び撮影可能モードＲＭとするまで相応の時間が掛かり、放射線撮影の円滑な進行を妨げる要因となるが、そうした懸念を払拭することができる。
【０１２１】
以下に示す第３〜第５実施形態は、上記第２実施形態の稼働状態情報ＳＩおよび第２判定条件ＪＣ２の具体例を示す。
【０１２２】
［第３実施形態］
図３１〜図３４に示す第３実施形態では、照射部２３が使用状態であるか否かを示す情報を稼働状態情報ＳＩとする。
【０１２３】
図３１に示すように、本実施形態の稼働状態情報ＳＩは、支柱部２１、アーム部２２、および首振り部５７の可動部がロックされている（照射部２３が使用状態でない）という内容と、可動部がロックされていない（照射部２３が使用状態である）という内容のうちのいずれかである。取得部１２０は、この可動部がロックされているか否かを示す稼働状態情報ＳＩを移動式放射線撮影装置１１から取得し、第２判定部１２１に出力する。なお、可動部がロックされているか否かを示す稼働状態情報ＳＩは、本開示の技術に係る「照射部が使用状態であるか否かを示す情報」の一例である。
【０１２４】
図３２に示すように、本実施形態の第２判定条件ＪＣ２は、可動部がロックされている場合は、照射部２３が使用状態でなく移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定するという条件である。また、第２判定条件ＪＣ２は、可動部がロックされていない場合は、照射部２３が使用状態で移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定するという条件である。第２判定部１２１は、この第２判定条件ＪＣ２にしたがって、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを判定する。
【０１２５】
これらの稼働状態情報ＳＩおよび第２判定条件ＪＣ２の場合、モード制御部１０９は、図３３に示すように、筐体７１が収納状態から取り出し状態となった後も、可動部がロックされているうちは、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭのままとする。そして、可動部のロックが解除された場合に、モード制御部１０９は撮影可能モードＲＭに切り替える。
【０１２６】
また、図３４に示すように、モード制御部１０９は、筐体７１が取り出し状態から収納状態となった後も、可動部のロックが解除されているうちは、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭのままとする。そして、可動部がロックされた場合に、モード制御部１０９はスリープモードＳＭに切り替える。
【０１２７】
このように、第３実施形態では、取得部１２０は、図３１で示した、照射部２３が使用状態であるか否かを示す情報としての、可動部がロックされているか否かを示す稼働状態情報ＳＩを取得する。第２判定部１２１は、図３２で示した第２判定条件ＪＣ２にしたがって、可動部がロックされている場合は、照射部２３が使用状態でなく移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定し、一方で可動部がロックされていない場合は、照射部２３が使用状態で移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１２８】
モード制御部１０９は、図３３で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、照射部２３が使用状態でない（可動部がロックされている）という内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、照射部２３が使用状態である（可動部がロックされていない）という内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行う。したがって、可動部がロックされていて移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないにも関わらず、安易に駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭに切り替えられることが防がれ、より無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１２９】
また、モード制御部１０９は、図３４で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、照射部２３が使用状態である（可動部がロックされていない）という内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、照射部２３が使用状態でない（可動部がロックされている）という内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合に、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行う。したがって、可動部のロックを解除して照射部２３をセットしている途中で、筐体７１を一時的に収納部２７に収納した場合等に、安易に駆動モードＤＭがスリープモードＳＭに切り替えられることを防ぐことができる。
【０１３０】
稼働状態情報ＳＩは、支柱部２１、アーム部２２、および首振り部５７の各可動部のうちの少なくともいずれか１つがロックされているか否かを示す情報であればよい。また、照射部２３が使用状態であるか否かを示す情報は、例示の可動部がロックされているか否かを示す情報に限らない。例えば、首振り部５７による照射部２３の回転角度が、図１に示す収納状態の回転角度であるか否かを示す情報を、照射部２３が使用状態であるか否かを示す情報としてもよい。この場合、第２判定部１２１は、首振り部５７による照射部２３の回転角度が収納状態の回転角度である場合に、照射部２３が使用状態でなく移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定する。反対に、首振り部５７による照射部２３の回転角度が収納状態の回転角度でない場合は、照射部２３が使用状態で移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１３１】
照射部２３が電子カセッテ１０の前面７６に正対しているか否かを示す情報を、照射部２３が使用状態であるか否かを示す情報としてもよい。照射部２３が電子カセッテ１０の前面７６に正対しているか否かは、例えば、照射部２３から指向性を有する電波を発し、当該電波を電子カセッテ１０で受信した場合に、照射部２３が電子カセッテ１０の前面７６に正対しているとする。この場合、第２判定部１２１は、照射部２３が電子カセッテ１０の前面７６に正対していなかった場合に、照射部２３が使用状態でなく移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定する。反対に、照射部２３が電子カセッテ１０の前面７６に正対していた場合は、照射部２３が使用状態で移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１３２】
［第４実施形態］
図３５〜図３８に示す第４実施形態では、照射野ランプ４３が点灯されたか否かを示す情報を稼働状態情報ＳＩとする。
【０１３３】
図３５に示すように、本実施形態の稼働状態情報ＳＩは、照射野ランプ４３が点灯されていないという内容と、照射野ランプ４３が点灯されたという内容のうちのいずれかである。取得部１２０は、この照射野ランプ４３が点灯されたか否かを示す稼働状態情報ＳＩを移動式放射線撮影装置１１から取得し、第２判定部１２１に出力する。
【０１３４】
図３６に示すように、本実施形態の第２判定条件ＪＣ２は、照射野ランプ４３が点灯されていない場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定するという条件である。また、第２判定条件ＪＣ２は、照射野ランプ４３が点灯された場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定するという条件である。第２判定部１２１は、この第２判定条件ＪＣ２にしたがって、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを判定する。
【０１３５】
これらの稼働状態情報ＳＩおよび第２判定条件ＪＣ２の場合、モード制御部１０９は、図３７に示すように、筐体７１が収納状態から取り出し状態となった後も、照射野ランプ４３が点灯されていないうちは、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭのままとする。そして、照射野ランプ４３が点灯された場合に、モード制御部１０９は撮影可能モードＲＭに切り替える。
【０１３６】
また、図３８に示すように、モード制御部１０９は、筐体７１が取り出し状態から収納状態となった後も、照射野ランプ４３が点灯されているうちは、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭのままとする。そして、照射野ランプ４３が消灯された場合に、モード制御部１０９はスリープモードＳＭに切り替える。
【０１３７】
このように、第４実施形態では、取得部１２０は、図３５で示した、照射野ランプ４３が点灯されたか否かを示す稼働状態情報ＳＩを取得する。第２判定部１２１は、図３６で示した第２判定条件ＪＣ２にしたがって、照射野ランプ４３が点灯されていない場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定し、一方で照射野ランプ４３が点灯された場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１３８】
モード制御部１０９は、図３７で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、照射野ランプ４３が点灯されていないという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、照射野ランプ４３が点灯されたという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行う。したがって、照射野ランプ４３が点灯されておらず移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないにも関わらず、安易に駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭに切り替えられることが防がれ、より無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１３９】
また、モード制御部１０９は、図３８で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、照射野ランプ４３が点灯されたという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、照射野ランプ４３が点灯されていないという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合に、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行う。したがって、照射野ランプ４３を点灯させて照射野を確認している途中で、筐体７１を一時的に収納部２７に収納した場合等に、安易に駆動モードＤＭがスリープモードＳＭに切り替えられることを防ぐことができる。
【０１４０】
［第５実施形態］
図３９〜図４２に示す第５実施形態では、通信部９１が、移動式放射線撮影装置１１の通信部２６との通信が確立されているか否かを示す情報を稼働状態情報ＳＩとする。
【０１４１】
図３９に示すように、本実施形態の稼働状態情報ＳＩは、通信部２６との通信が確立されていないという内容と、通信部２６との通信が確立されているという内容のうちのいずれかである。取得部１２０は、この通信部２６との通信が確立されているか否かを示す稼働状態情報ＳＩを通信部９１から取得し、第２判定部１２１に出力する。なお、通信部２６との通信が確立されているか否かは、通信部９１の問い合わせ機能によって検出することができる。
【０１４２】
図４０に示すように、本実施形態の第２判定条件ＪＣ２は、通信部２６との通信が確立されていない場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定するという条件である。また、第２判定条件ＪＣ２は、通信部２６との通信が確立されている場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定するという条件である。第２判定部１２１は、この第２判定条件ＪＣ２にしたがって、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であるか否かを判定する。
【０１４３】
これらの稼働状態情報ＳＩおよび第２判定条件ＪＣ２の場合、モード制御部１０９は、図４１に示すように、筐体７１が収納状態から取り出し状態となった後も、通信部２６との通信が確立されていないうちは、駆動モードＤＭをスリープモードＳＭのままとする。そして、通信部２６との通信が確立された場合に、モード制御部１０９は撮影可能モードＲＭに切り替える。
【０１４４】
また、図４２に示すように、モード制御部１０９は、筐体７１が取り出し状態から収納状態となった後も、通信部２６との通信が確立されているうちは、駆動モードＤＭを撮影可能モードＲＭのままとする。そして、通信部２６との通信が断たれた場合に、モード制御部１０９はスリープモードＳＭに切り替える。
【０１４５】
このように、第５実施形態では、取得部１２０は、図３９で示した、通信部２６との通信が確立されているか否かを示す稼働状態情報ＳＩを取得する。第２判定部１２１は、図４０で示した第２判定条件ＪＣ２にしたがって、通信部２６との通信が確立されていない場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定し、一方で第２判定部１２１は、通信部２６との通信が確立されている場合は、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１４６】
モード制御部１０９は、図４１で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、通信部２６との通信が確立されていないという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合は、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が収納状態から取り出し状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、通信部２６との通信が確立されているという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合に、スリープモードＳＭから撮影可能モードＲＭへの切り替えを行う。したがって、通信部２６との通信が確立されておらず移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないにも関わらず、安易に駆動モードＤＭが撮影可能モードＲＭに切り替えられることが防がれ、より無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１４７】
また、モード制御部１０９は、図４２で示したように、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定したが、稼働状態情報ＳＩが、通信部２６との通信が確立されているという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定した場合は、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行わない。対して、モード制御部１０９は、第１判定部１０８において、筐体７１が取り出し状態から収納状態になったと判定し、かつ稼働状態情報ＳＩが、通信部２６との通信が確立されていないという内容で、第２判定部１２１において、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定した場合に、撮影可能モードＲＭからスリープモードＳＭへの切り替えを行う。したがって、通信部２６との通信を確立した後に、筐体７１を一時的に収納部２７に収納した場合等に、安易に駆動モードＤＭがスリープモードＳＭに切り替えられることを防ぐことができる。
【０１４８】
第３〜第５実施形態を複合して実施してもよい。例えば第３実施形態と第５実施形態を複合して実施する場合、第２判定部１２１は、照射部２３が使用状態でなく、かつ通信部２６との通信が確立されていない場合に、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態でないと判定する。また、第２判定部１２１は、照射部２３が使用状態で、かつ通信部２６との通信が確立されている場合に、移動式放射線撮影装置１１が撮影準備状態であると判定する。
【０１４９】
［第６実施形態］
図４３および図４４に示す第６実施形態では、筐体７１を、収納部２７に複数通りの向きで収納可能とする。
【０１５０】
上記第１実施形態では、図７で示したように、筐体７１の収納部２７への収納向きは１通りであったが、本実施形態では、図４３に示すように、筐体７１は、収納部２７に複数通りの向きで収納される。具体的には、筐体７１は、図４３Ａに示すパターン１、図４３Ｂに示すパターン２、図４３Ｃに示すパターン３、図４３Ｄに示すパターン４、図４３Ｅに示すパターン５、図４３Ｆに示すパターン６、図４３Ｇに示すパターン７、および図４３Ｈに示すパターン８の計８通りの向きで収納部２７に収納される。
【０１５１】
図４３Ａのパターン１は、図７で示した場合と同じく、前面７６をハンドル２８側に向けて、下側面７９側から筐体７１を収納部２７に収納するパターンである。図４３Ｂのパターン２は、パターン１の場合の上下を反転させたパターン、図４３Ｃのパターン３は、パターン１の場合の表裏を反転させたパターンである。図４３Ｄのパターン４は、パターン１の場合の上下を反転させ、かつ表裏を反転させたパターンである。
【０１５２】
図４３Ｅのパターン５は、パターン１の場合から筐体７１を９０°時計回りに回転させたパターンである。図４３Ｆのパターン６は、パターン１の場合から筐体７１を９０°反時計回りに回転させたパターン、図４３Ｇのパターン７は、パターン１の場合の表裏を反転させ、かつパターン１から筐体７１を９０°反時計回りに回転させたパターンである。図４３Ｈのパターン８は、パターン１の場合の表裏を反転させ、かつパターン１から筐体７１を９０°時計回りに回転させたパターンである。この場合、基準姿勢ＳＰは、図４３Ａの基準姿勢ＳＰ＿１、図４３Ｂの基準姿勢ＳＰ＿２、・・・、図４３Ｇの基準姿勢ＳＰ＿７、図４３Ｈの基準姿勢ＳＰ＿８というように、８通りの向きに対応して８通りある。
【０１５３】
図４４に示すように、ＲＯＭ９２には、例えば図４３Ａのパターン１の基準姿勢ＳＰ＿１だけが記憶されている。ＲＷ制御部１０７は、基準姿勢ＳＰ＿１をＲＯＭ９２から読み出して、第１判定部１０８および換算部１３０に出力する。換算部１３０は、基準姿勢ＳＰ＿１から、残りのパターン２〜８の基準姿勢ＳＰ＿２〜ＳＰ＿８を換算する。換算部１３０は、換算した基準姿勢ＳＰ＿２〜ＳＰ＿８を第１判定部１０８に出力する。第１判定部１０８は、これら８通りの基準姿勢ＳＰ＿１〜ＳＰ＿８と、姿勢検知センサ８７からの現在姿勢ＣＰとに基づいて判定を行う。なお、パターン２〜８は、前述のように、パターン１とは上下反転、表裏反転、９０°回転といった幾何学的関係を有するので、換算部１３０による換算は、単純な幾何学的計算で済む。
【０１５４】
このように、第６実施形態では、筐体７１は、図４３で示したように、収納部２７に複数通りの向きで収納され、基準姿勢ＳＰは、複数通りの向きに対応して複数通り（基準姿勢ＳＰ＿１〜ＳＰ＿８）ある。そして、第１判定部１０８は、図４４で示したように、複数通りの基準姿勢ＳＰ＿１〜ＳＰ＿８と、現在姿勢ＣＰとに基づいて判定を行う。したがって、筐体７１の収納部２７への収納向きが複数通りあった場合においても対応することができる。
【０１５５】
図４３では、考え得る最大の８通りの収納向きを示したが、これに限らない。例えば、図４３Ａ〜図４３Ｄで示したパターン１〜パターン４の４通りでもよいし、図４３Ｇと図４３Ｈで示したパターン７、８の２通りでもよい。また、ＲＯＭ９２に記憶する基準姿勢ＳＰは、複数通りの向きに対応する複数通りの基準姿勢ＳＰのうちの少なくとも１つであればよい。複数通りの向きに対応する複数通りの基準姿勢ＳＰを全てＲＯＭ９２に記憶させてもよい。この場合、換算部１３０は不要である。
【０１５６】
［第７実施形態］
図４５に示す第７実施形態では、上記各実施形態の電子カセッテ１０の機能を、カセッテ制御装置１４０に担わせる。
【０１５７】
図４５に示すように、カセッテ制御装置１４０は、ＣＰＵ１４１とストレージデバイス１４２とを備えている。ストレージデバイス１４２は、例えばハードディスクドライブである。ストレージデバイス１４２には、作動プログラム１４５が記憶されている。作動プログラム１４５は、画像出力制御部１０５および通信制御部１０６の機能が実現されない他は、図９で示した作動プログラム１００と実質的には同じプログラムである。
【０１５８】
ストレージデバイス１４２には、上記第１実施形態のＲＯＭ９２と同じく、基準姿勢ＳＰおよび第１判定条件ＪＣ１が記憶されている。すなわち、ストレージデバイス１４２は、本開示の技術に係る「記憶部」の一例である。
【０１５９】
ＣＰＵ１４１は、作動プログラム１４５を実行することで、図示しないＲＡＭ等と協働して、ＲＷ制御部１５０、第１判定部１５１、およびモード制御部１５２として機能する。ＲＷ制御部１５０はＲＷ制御部１０７と同じ機能であり、本開示の技術に係る「第１取得部」の一例である。また、第１判定部１５１は第１判定部１０８、モード制御部１５２はモード制御部１０９とそれぞれ同じ機能である。ただし、第１判定部１５１には、電子カセッテ１０の姿勢検知センサ８７からの現在姿勢ＣＰが入力される。また、モード制御部１５２は、電子カセッテ１０の給電部９０に向けてモード制御信号ＭＳを送信する。
【０１６０】
このように、第７実施形態では、カセッテ制御装置１４０が、ＲＷ制御部１５０、第１判定部１５１、およびモード制御部１５２の機能を担う。したがって、電子カセッテ１０の処理負荷を軽減することができる。
【０１６１】
カセッテ制御装置１４０を構成するコンピュータのハードウェア構成は種々の変形が可能である。例えば、カセッテ制御装置１４０を、処理能力や信頼性の向上を目的として、ハードウェアとして分離された複数台のコンピュータで構成することも可能である。具体的には、ＲＷ制御部１５０の機能と、第１判定部１５１およびモード制御部１５２の機能とを、２台のコンピュータに分散して担わせる。この場合は２台のコンピュータでカセッテ制御装置１４０を構成する。
【０１６２】
このように、コンピュータのハードウェア構成は、処理能力、安全性、信頼性等の要求される性能に応じて適宜変更することができる。さらに、ハードウェアに限らず、作動プログラム１００、１４５等のアプリケーションプログラムについても、安全性や信頼性の確保を目的として、二重化したり、あるいは、複数のストレージデバイスに分散して格納することももちろん可能である。
【０１６３】
上記各実施形態において、例えば、画像出力制御部１０５、通信制御部１０６、ＲＷ制御部１０７、１５０、第１判定部１０８、１５１、モード制御部１０９、１５２、取得部１２０、第２判定部１２１、および換算部１３０といった各種の処理を実行する処理部（Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いることができる。各種のプロセッサには、ソフトウェアを実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ:ＰＬＤ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１６４】
１つの処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種または異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【０１６５】
複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアントおよびサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  Ｃｈｉｐ:ＳｏＣ）等に代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【０１６６】
さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）を用いることができる。
【０１６７】
以上の記載から、以下の付記項１、２に記載の発明を把握することができる。
【０１６８】
［付記項１］
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテであって、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得プロセッサと、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定プロセッサと、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御プロセッサであり、前記第１判定プロセッサにおいて前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御プロセッサと、
を備える電子カセッテ。
【０１６９】
［付記項２］
被写体を透過した放射線を検出して、電気信号で表される放射線画像を出力する画像出力部と、前記画像出力部が内蔵された可搬型の筐体とを備える電子カセッテを制御するカセッテ制御装置であって、
移動式放射線撮影装置の収納部に収納された収納状態における前記筐体の姿勢である基準姿勢を記憶部から取得する第１取得プロセッサと、
前記基準姿勢と、姿勢検知センサが検知した前記筐体の現在の姿勢である現在姿勢とに基づいて、前記筐体が、前記収納状態と、前記収納部から取り出された取り出し状態とのいずれであるかを判定する第１判定プロセッサと、
前記画像出力部による前記放射線画像の出力が可能な撮影可能モード、および前記撮影可能モードよりも電力消費が少ないスリープモードを含む駆動モードを制御するモード制御プロセッサであり、前記第１判定プロセッサにおいて前記収納状態から前記取り出し状態になったと判定した場合に、前記駆動モードを前記スリープモードから前記撮影可能モードに切り替えるモード制御プロセッサと、
を備えるカセッテ制御装置。
【０１７０】
本開示の技術は、上述の種々の実施形態と種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、上記各実施形態に限らず、要旨を逸脱しない限り種々の構成を採用し得ることはもちろんである。さらに、本開示の技術は、プログラムに加えて、プログラムを非一時的に記憶する記憶媒体にもおよぶ。
【０１７１】
以上に示した記載内容および図示内容は、本開示の技術に係る部分についての詳細な説明であり、本開示の技術の一例に過ぎない。例えば、上記の構成、機能、作用、および効果に関する説明は、本開示の技術に係る部分の構成、機能、作用、および効果の一例に関する説明である。よって、本開示の技術の主旨を逸脱しない範囲内において、以上に示した記載内容および図示内容に対して、不要な部分を削除したり、新たな要素を追加したり、置き換えたりしてもよいことはいうまでもない。また、錯綜を回避し、本開示の技術に係る部分の理解を容易にするために、以上に示した記載内容および図示内容では、本開示の技術の実施を可能にする上で特に説明を要しない技術常識等に関する説明は省略されている。
【０１７２】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願および技術規格は、個々の文献、特許出願および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１７３】
２  放射線撮影システム
１０  電子カセッテ
１１  移動式放射線撮影装置
１５  台車部
１６  前輪
１７  後輪
１８  本体部
２０  中央部
２１  支柱部（可動部）
２２  アーム部（可動部）
２３  照射部
２５  コンソール
２６  通信部
２７  収納部
２８  ハンドル
３０  操作卓
３１  ディスプレイ
３２  照射スイッチ
３３、４２  ロックおよびロック解除スイッチ
３４  電圧発生器
４０  放射線管
４１  照射野限定器
４３  照射野ランプ
５０  第１支柱
５１  第２支柱
５４  固定アーム
５５  第１アーム
５６  第２アーム
５７  首振り部（可動部）
６０  ロック解除スイッチ
７０  画像出力部
７１  筐体
７２  放射線検出部
７３  回路部
７４  シンチレータ
７５  光検出基板
７６  前面
７７  背面
７８  上側面
７９  下側面
８０  左側面
８１  右側面
８２  バッテリー
８３  アンテナ
８４  コネクタ
８５  蓋
８６  基準姿勢記録ボタン
８７  姿勢検知センサ
９０  給電部
９１  通信部
９２  ＲＯＭ（記憶部）
９３  ＲＡＭ
９４、１４１  ＣＰＵ
９５  バスライン
１００  作動プログラム（電子カセッテの作動プログラム）
１０５  画像出力制御部
１０６  通信制御部
１０７、１５０  リードライト制御部（ＲＷ制御部、第１取得部）
１０８、１５１  第１判定部
１０９、１５２  モード制御部
１２０  取得部（第２取得部）
１２１  第２判定部
１３０  換算部
１４０  カセッテ制御装置
１４２  ストレージデバイス（記憶部）
１４５  作動プログラム
δＴＨＨ  第１閾値
δＴＨＬ  第２閾値
ＣＰ  現在姿勢
ＤＭ  駆動モード
ＪＣ１  第１判定条件
ＪＣ２  第２判定条件
ＪＲ１  第１判定結果
ＪＲ２  第２判定結果
ＭＳ  モード制御信号
ＯＰ  オペレータ
Ｐ  患者（被写体）
Ｐ１〜Ｐ４  期間
ＰＴＨ  設定期間
ＲＭ  撮影可能モード
ＳＩ  稼働状態情報
ＳＭ  スリープモード
ＳＰ、ＳＰ＿１〜ＳＰ＿８  基準姿勢
ＳＴ１００、ＳＴ１１０、ＳＴ１２０、ＳＴ１３０、ＳＴ１４０、ＳＴ１５０、ＳＴ１６０、ＳＴ１７０、ＳＴ１８０、ＳＴ１９０、ＳＴ５００、ＳＴ５１０、ＳＴ６００、ＳＴ６１０、ＳＴ６２０、ＳＴ６３０、ＳＴ６４０、ＳＴ６５０、ＳＴ６６０、ＳＴ６７０、ＳＴ６８０、ＳＴ６９０  ステップ
【図１】
2020141909.tif 000003
【図２】
2020141909.tif 000004
【図３】
2020141909.tif 000005
【図４】
2020141909.tif 000006
【図５】
2020141909.tif 000007
【図６】
2020141909.tif 000008
【図７】
2020141909.tif 000009
【図８】
2020141909.tif 000010
【図９】
2020141909.tif 000011
【図１０】
2020141909.tif 000012
【図１１】
2020141909.tif 000013
【図１２】
2020141909.tif 000014
【図１３】
2020141909.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020141909.tif 000019
【図１８】
2020141909.tif 000020
【図１９】
2020141909.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2020141909.tif 000030
【図２９】
2020141909.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2020141909.tif 000035
【図３４】
2020141909.tif 000036
【図３５】
2020141909.tif 000037
【図３６】
2020141909.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2020141909.tif 000040
【図３９】
2020141909.tif 000041
【図４０】
2020141909.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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