(57)【要約】【課題】空調システムにおいて通信異常が発生した場合における保守の負担を軽減する。【解決手段】異常監視装置１０は、通信線を介して接続された複数の空調機器を備える空調システムにおける通信異常を監視する。送信頻度記憶部２１０は、複数の空調機器のそれぞれが通信線を介して信号を送信した送信頻度を記憶する。通信線上を流れる通信信号に異常が発生している場合、複数の空調機器のそれぞれが通信線を介して信号を送信した送信頻度を計測する。機器推定部１４０は、送信頻度計測部１２０により計測された複数の空調機器の送信頻度と、送信頻度記憶部２１０に記憶されている複数の空調機器の送信頻度と、に基づいて、複数の空調機器のうちから、異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する。【選択図】図５
2020120324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線を介して接続された複数の空調機器を備える空調システムにおける通信異常を監視する異常監視装置であって、
前記複数の空調機器のそれぞれが前記通信線を介して信号を送信した送信頻度を記憶する送信頻度記憶手段と、
前記通信線上を流れる通信信号に異常が発生している場合、前記複数の空調機器のそれぞれが前記通信線を介して信号を送信した送信頻度を計測する送信頻度計測手段と、
前記送信頻度計測手段により計測された前記複数の空調機器の前記送信頻度と、前記送信頻度記憶手段に記憶されている前記複数の空調機器の前記送信頻度と、に基づいて、前記複数の空調機器のうちから、前記異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する機器推定手段と、を備える、
異常監視装置。
【請求項２】
前記送信頻度記憶手段は、前記複数の空調機器のそれぞれの、第１の長さの期間における前記送信頻度を記憶し、
前記送信頻度計測手段は、前記通信信号に異常が発生している場合、前記複数の空調機器のそれぞれの、前記第１の長さよりも短い第２の長さの期間における前記送信頻度を計測し、
前記機器推定手段は、前記送信頻度計測手段により計測された前記第２の長さの期間における前記複数の空調機器の前記送信頻度と、前記送信頻度記憶手段に記憶されている前記第１の長さの期間における前記複数の空調機器の前記送信頻度と、に基づいて、前記複数の空調機器のうちから、前記異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する、
請求項１に記載の異常監視装置。
【請求項３】
前記機器推定手段は、前記複数の空調機器のうちの、前記送信頻度計測手段により計測された前記送信頻度と前記送信頻度記憶手段に記憶されている前記送信頻度との差分が閾値より大きい空調機器を、前記異常が発生している通信信号の送信元の空調機器であると推定する、
請求項１又は２に記載の異常監視装置。
【請求項４】
前記通信信号に異常が発生していない場合、前記送信頻度記憶手段に記憶されている前記複数の空調機器の前記送信頻度のうちの、前記通信信号の送信元の機器の送信頻度を更新する送信頻度更新手段、を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の異常監視装置。
【請求項５】
前記通信信号に異常が発生している場合、前記通信信号に発生している異常の要因を推定する要因推定手段、を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の異常監視装置。
【請求項６】
前記通信信号に異常が発生している場合、前記通信信号の波形の特徴量を解析する波形解析手段、を更に備え、
前記要因推定手段は、前記波形解析手段により解析された前記特徴量に基づいて、前記要因を推定する、
請求項５に記載の異常監視装置。
【請求項７】
前記複数の空調機器のそれぞれの運転履歴を記憶する運転履歴記憶手段、を更に備え、
前記要因推定手段は、前記運転履歴記憶手段に記憶されている前記複数の空調機器の運転履歴のうちの、前記機器推定手段により推定された前記通信信号の送信元の空調機器の運転履歴に基づいて、前記要因を推定する、
請求項５又は６に記載の異常監視装置。
【請求項８】
前記通信信号に異常が発生していない場合、前記通信信号に基づいて、前記運転履歴記憶手段に記憶されている運転履歴を更新する運転履歴更新手段、を更に備える、
請求項７に記載の異常監視装置。
【請求項９】
前記通信線上を流れる前記通信信号を復号する復号手段、を更に備え、
前記送信頻度計測手段は、前記復号手段による前記通信信号の復号に失敗した場合、前記複数の空調機器のそれぞれの前記送信頻度を計測する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の異常監視装置。
【請求項１０】
通信線を介して接続された複数の空調機器を備える空調システムにおける通信異常を監視する異常監視方法であって、
前記通信線上を流れる通信信号に異常が発生している場合、前記複数の空調機器のそれぞれが前記通信線を介して信号を送信した送信頻度を計測し、
前記通信信号に異常が発生している場合に計測された前記複数の空調機器の前記送信頻度と、前記通信信号に異常が発生する前に計測された前記複数の空調機器の前記送信頻度と、を比較することにより、前記複数の空調機器のうちから、前記異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する、
異常監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常監視装置及び異常監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信の異常を監視する技術が知られている。例えば、特許文献１は、通信システムの異常を検出する異常検出装置を開示している。具体的に説明すると、特許文献１に開示された異常検出装置は、伝送路を流れる信号のプロトコル解析を行って異常発生の有無を判定する。そして、異常検出装置は、異常発生を検出した場合に信号の波形データを取得し、取得した波形データに基づいて、異常の原因を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１８４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信異常が発生すると、通信信号にデータ化けが起こることが多いため、通信信号の送信元の機器を特定することが難しくなる場合がある。特に、空調システムにおいて通信異常が発生した場合、発生した通信異常に対応するために保守要員に求められる技術は、空調分野において特殊である。また、そもそも空調システムにおいて発生する様々な異常の中で通信異常の発生機会は少ないため、通信異常を解消するために保守要員に大きな作業負担がかかるとの課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、空調システムにおいて通信異常が発生した場合における保守の負担を軽減することが可能な異常監視装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る異常監視装置は、
通信線を介して接続された複数の空調機器を備える空調システムにおける通信異常を監視する異常監視装置であって、
前記複数の空調機器のそれぞれが前記通信線を介して信号を送信した送信頻度を記憶する送信頻度記憶手段と、
前記通信線上を流れる通信信号に異常が発生している場合、前記複数の空調機器のそれぞれが前記通信線を介して信号を送信した送信頻度を計測する送信頻度計測手段と、
前記送信頻度計測手段により計測された前記複数の空調機器の前記送信頻度と、前記送信頻度記憶手段に記憶されている前記複数の空調機器の前記送信頻度と、に基づいて、前記複数の空調機器のうちから、前記異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する機器推定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、通信線上を流れる通信信号に異常が発生している場合、複数の空調機器のそれぞれが通信線を介して信号を送信した送信頻度を計測し、計測された送信頻度と送信頻度記憶手段に記憶されている送信頻度とに基づいて、複数の空調機器のうちから、異常が発生している通信信号の送信元の空調機器を推定する。従って、本発明によれば、空調システムにおいて通信異常が発生した場合における保守の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る異常監視装置が使用される空調システムの全体構成を示す図
【図２】図１に示した空調システムにおいて送信される制御コマンドのフォーマットの例を示す図
【図３】図１に示した空調システムにおいて送信される制御コマンドの符号化方式の例を示す図
【図４】実施の形態に係る異常監視装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】実施の形態に係る異常監視装置の機能的な構成を示すブロック図
【図６】実施の形態に係る異常監視装置の送信頻度記憶部に記憶されている送信頻度の例を示す図
【図７】図１に示した空調システムにおける通信異常の発生例を示す図
【図８】実施の形態に係る異常監視装置の運転履歴記憶部に記憶されている運転履歴の例を示す図
【図９】図１に示した空調システムにおいて送信される通信信号の波形の例を示す図
【図１０】実施の形態に係る異常監視装置の表示画面の例を示す図
【図１１】実施の形態に係る異常監視装置の通信部により実行される処理の流れを示すフローチャート
【図１２】実施の形態に係る異常監視装置の制御部により実行される処理の流れを示すフローチャート
【図１３】図１２に示したフローチャートにおける通信異常の推定処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
図１に、本発明の実施の形態に係る異常監視装置１０が使用される対象である空調システム１の全体構成を示す。空調システム１は、例えば、住宅、ビル、店舗、工場等に設置されており、空調対象空間である空調エリアを空調するシステムである。ここで、空調とは、空調エリアの空気の温度、湿度、清浄度又は気流等を調整することであって、具体的には、暖房、冷房、除湿、加湿及び空気清浄等を含む。
【００１１】
空調システム１は、一例として、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが搭載されたヒートポンプ式の空調設備であって、室内機３において温度調整された空気を対流させることによって空調エリアを空調する対流式の空調設備である。
【００１２】
図１に示すように、空調システム１は、室外に設置される複数の室外機２と、室内に設置される複数の室内機３と、ユーザにより操作される複数のリモコン４と、空調システム１全体を管理する集中管理装置５と、を備える。これら複数の室外機２、複数の室内機３、複数のリモコン４及び集中管理装置５は、それぞれ空調エリアを空調するための空調機器として機能する。以下では、室外機２、室内機３、リモコン４及び集中管理装置５を区別せずに称する場合には、空調機器と総称する。
【００１３】
図１に示すように、空調システム１は、１台の室外機２に対して２台以上の室内機３が接続可能な分散配置型の空調設備である。分散配置型の空調設備は、マルチタイプの空調システム、マルチエアコン等ともいう。なお、１台の室外機２に対応する室内機３の数は任意である。
【００１４】
複数の室外機２のそれぞれは、空調エリアの外であって主に屋外に設置されている。複数の室外機２のそれぞれは、対応する少なくとも１台の室内機３と、図示しない冷媒配管を介して接続されており、冷凍サイクルを形成している。複数の室外機２のそれぞれは、冷媒を圧縮して冷凍サイクルを循環させる圧縮機と、冷媒配管を流れる冷媒の方向を切り替える四方弁と、屋外の空気と冷媒との間で熱交換する室外熱交換器と、冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、外気温度、冷媒温度、冷媒圧力等を検知する各種センサと、を備える。
【００１５】
複数の室内機３のそれぞれは、空調エリアに温度調整された空気を供給できる場所に設置されている。複数の室内機３のそれぞれは、空調エリア内の空気と冷媒との間で熱交換する室内熱交換器を備える。空調エリアは、室内熱交換器により冷媒と熱交換された空気が吹き出されることにより、空調される。
【００１６】
複数のリモコン４のそれぞれは、ユーザによって操作される操作端末である。ユーザは、リモコン４を操作することで、空調システム１に運転指令を入力する。運転指令は、例えば、空調の開始又は停止の指令、冷房、暖房、送風等の運転モードの切り替えの指令、又は、目標温度、目標湿度、風量等の切り替えの指令である。複数のリモコン４のそれぞれは、通信線６を介して対応する室内機３との間で通信し、ユーザにより入力された運転指令を送信する。空調システム１は、入力された運転指令に従って運転する。
【００１７】
集中管理装置５は、複数の室外機２、複数の室内機３及び複数のリモコン４と通信線６を介して接続されており、これら各空調機器を管理する。例えば、集中管理装置５は、複数の室外機２及び複数の室内機３のそれぞれの現在の状態を示す情報を取得する。また、集中管理装置５は、複数の室外機２及び複数の室内機３のそれぞれに対して運転の指令を送信する。
【００１８】
複数の室外機２と複数の室内機３と複数のリモコン４と集中管理装置５とは、通信線６を介して通信可能に接続されている。これら各空調機器は、通信線６を介して、冷凍サイクルの制御、室内機３の操作等のための制御コマンドを送信する。これら各空調機器には、空調システム１内でユニークなアドレスが割り当てられている。各空調機器は、送信先の機器のアドレス宛てに制御コマンドを送信する。
【００１９】
より詳細には、各空調機器は、同一の通信線６を介してバス接続されている。各空調機器が同一の通信線６に接続されているため、複数の空調機器のいずれかから制御コマンドが送信されると、送信された制御コマンドは通信線６に接続されている全ての空調機器に届けられる。
【００２０】
図２に、各空調機器により送信される制御コマンドの構成を示す。図２に示すように、制御コマンドは、ヘッダと、制御コマンドの送信先のアドレスを示す宛先アドレスと、制御コマンドの送信元のアドレスを示す自己アドレスと、制御コマンドの長さを示すコマンド長と、制御コマンドの種別を示すコマンド種別と、制御コマンドの内容を示すコマンドデータと、チェックコードと、の各情報を含む。
【００２１】
制御コマンドの種別は、具体的には、制御コマンドが通常のコマンドか、それとも波形計測のためのテストコマンドかを区別するための情報である。チェックコードは、制御コマンドが受信された際にデータの誤りを検出するためのデータである。チェックコードは、チェックサム、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）等の適宜の誤り検出手法を用いることができる。
【００２２】
図２に示すように、通信線６を介して送信される制御コマンド内には、その制御コマンドの送信元の機器のアドレスと送信先の機器のアドレスが格納されている。各空調機器は、制御コマンドを受信すると、受信した制御コマンドに格納されているアドレスを読み込むことにより、送信元の機器と送信先の機器とを特定する。送信先の機器が自機でない場合、すなわち受信した制御コマンドが自機宛に送信されたものでない場合、各空調機器は、受信した制御コマンドを破棄する。
【００２３】
制御コマンドは、通信線６上ではビットデータ毎に符号化され、電流信号又は電圧信号である通信信号としてシリアル通信される。具体的に説明すると、各空調機器は、制御コマンドを予め定められた符号化方式で符号化することにより、通信線６の伝送に適した電流信号又は電圧信号のパルス波形に変換する。
【００２４】
図３に、符号化方式の例として、ビット毎に電位を０に戻さないＮＲＺ（Non Return to Zero）方式と、ビット毎に電位を０に戻すＲＺ（Return to Zero）方式と、極性を交互に変えるＡＭＩ（Alternate Mark Inversion code）方式と、を示す。複数の空調機器のそれぞれは、例えば図３に示すＮＲＺ方式、ＲＺ方式、ＡＭＩ方式等の符号化方式で制御コマンドを符号化して通信する。
【００２５】
図１に戻って、異常監視装置１０は、空調システム１における通信状態を診断し、通信異常を監視する。ここで、通信異常とは、空調システム１において発生する異常のうちの、通信線６、通信回路等の通信系で発生する異常を意味する。
【００２６】
通信異常は、通信線６の施工不良、通信回路の故障等の要因により発生する。通信異常が発生すると、送信機器から受信機器までの通信経路上で通信信号の波形が歪む。例えば、端子台への通信線６のかしめ不足が起こっている場合、通信信号の波形の波高値が大きく低下する。この場合、受信機器にはデータ化けした通信信号が届くため、受信機器は、受信した通信信号を制御コマンドに正確に復号することに失敗する。
【００２７】
空調システム１で発生する異常の要因として、通信異常以外にも、空調システム１に搭載されているＣＰＵ（Central Processing Unit）、センサ等のハードウェア部品の故障による「ハードウェア異常」、冷媒配管から冷媒が漏れる等による「冷媒系異常」等の多様な要因が想定される。空調システム１において、機器の動作不良、操作不良等の何らかの異常が発生すると、保守要員は、発生した異常の要因を特定し、復旧を図る。しかしながら、空調システム１において発生し得る異常の中で通信異常は発生機会が少ないため、実際に通信異常が発生した場合、異常の要因を特定するのに保守要員に大きな作業負担がかかる。また、通信異常に対応するために保守要員に求められる技術は、空調分野において特殊である。そのため、通信異常を解消するまでに多くの時間を要する。異常監視装置１０は、このような保守要員の作業負担を軽減することを目的とする装置である。空調システム１の保守要員は、空調システム１の通信状態の保守作業を行うにあたり、異常監視装置１０を通信線６の任意の場所に接続して使用する。
【００２８】
図４に、異常監視装置１０のハードウェア構成を示す。図４に示すように、異常監視装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５と、波形取得部１６と、を備える。これら各部は通信バスを介して接続されている。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＴＣ（Real Time Clock）を備える。ＣＰＵは、中央処理装置、中央演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等とも呼び、異常監視装置１０の制御に係る処理及び演算を実行する中央演算処理部である。制御部１１において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラム及びデータを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、異常監視装置１０を統括制御する。
【００３０】
記憶部１２は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置又は補助記憶装置としての役割を担う。記憶部１２は、制御部１１が各種処理を行うために使用するプログラム及びデータを記憶する。また、制御部１１が各種処理を行うことにより生成又は取得するデータを記憶する。
【００３１】
操作部１３は、キーボード、ボタン、タッチパッド、タッチパネル等の入力デバイスを備えており、保守要員から操作を受け付ける。保守要員は、操作部１３を操作することによって、様々な指示を異常監視装置１０に入力することができる。操作部１３は、保守要員から入力された操作指示を受け付けると、受け付けた操作指示を制御部１１に送信する。
【００３２】
表示部１４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスを備える。表示部１４は、図示しない表示駆動回路によって駆動され、制御部１１による制御のもとで様々な画像を表示する。例えば、表示部１４は、異常監視装置１０による診断結果を示す画像を表示する。
【００３３】
通信部１５は、通信用のモジュールを備えており、制御部１１の制御のもと、通信線６上を流れる通信信号を読み取る機能を有する。具体的に説明すると、通信部１５は、通信線６に接続可能なプローブを備える。例えば通信線６を流れる通信信号が電圧信号である場合には、通信部１５は、いずれかの空調機器の端子台にワニ口状のクリップで挟み込むことでプローブを接続する。或いは、通信線６を流れる通信信号が電流信号である場合には、通信部１５は、カレントプローブを通信線６のいずれかの位置に設置する。このようにして、通信部１５は、通信線６上を流れる通信信号を取得し、取得した通信信号を復号してその内容を傍受する。
【００３４】
波形取得部１６は、通信線６上を流れる通信信号の波形を取得するオシロスコープと、取得した波形のデータを一時的に保存するバッファと、を備える。具体的に説明すると、波形取得部１６は、異常監視装置１０が通信線６に接続されている間、通信線６上を流れる通信信号の波形を規定のサンプリングレートで取得し、バッファに保存する。このようにして、波形取得部１６は、通信線６上を流れる通信信号の波形をリアルタイムで取得する。波形取得部１６は、波形取得手段として機能する。
【００３５】
波形取得部１６のバッファには、現時点から過去の規定長の期間に限って波形データが保存され、その期間よりも過去に取得された波形データは消去される。具体的に説明すると、波形取得部１６は、新たに波形データを取得する毎に、その時点でバッファに保存されている最も過去に取得された波形データを新たに取得された波形データで上書き更新する。これにより、バッファには、過去の規定長の期間分の最新の波形データが記録され続ける。
【００３６】
波形取得部１６は、通信異常が発生した場合に通信部１５から通知される波形取得の要求に応じて、バッファに保存された波形データを制御部１１に供給する。バッファには一定期間分だけ過去の波形データが記録されているため、通信異常が発生した場合に、その時点での通信信号の波形データだけでなく、ある程度の過去からの波形データを制御部１１に供給することができる。
【００３７】
次に、図５を参照して、異常監視装置１０の機能的な構成について説明する。図５に示すように、異常監視装置１０は、機能的に、復号部１１０と、送信頻度更新部１３０と、送信頻度計測部１２０と、機器推定部１４０と、運転履歴更新部１５０と、波形解析部１６０と、要因推定部１７０と、出力部１８０と、を備える。これらの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、ＲＯＭ又は記憶部１２に格納される。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、これらの各機能を実現する。
【００３８】
また、異常監視装置１０は、送信頻度記憶部２１０と、運転履歴記憶部２２０と、診断ルール記憶部２３０と、を備える。これらは、記憶部１２内の適宜の記憶領域に構築されており、それぞれ送信頻度記憶手段、運転履歴記憶手段及び診断ルール記憶手段として機能する。
【００３９】
復号部１１０は、通信線６上を流れる通信信号を復号する。上述したように、各空調機器から送信された制御コマンドは、図３に示したように、ＮＲＺ方式、ＲＺ方式、ＡＭＩ方式等の符号化方式で符号化された状態で、電流信号又は電圧信号として伝送される。通信部１５が通信線６のいずれかの位置に接続された状態において、復号部１１０は、符号化された状態で通信線６を伝送される通信信号を、規定の規則に従って復号する。これにより、復号部１１０は、アナログの通信信号波形を、符号化される前のデジタルデータである制御コマンドに変換する。復号部１１０は、通信部１５が制御部１１と協働することにより実現される。復号部１１０は、復号手段として機能する。
【００４０】
復号部１１０は、通信信号を制御コマンドに復号すると、復号に成功したか否かを判定する。具体的に説明すると、復号部１１０は、復号された制御コマンドに含まれるチェックコードを参照することにより、制御コマンド内におけるデータ化けの有無を確認する。
【００４１】
その結果、チェックコードによりデータ化けが無いことが確認されなかった場合、復号部１１０は、復号に成功した、すなわち通信信号を制御コマンドに正常に復号できたと判定する。この場合、復号部１１０は、通信信号に異常が発生していないと判定し、復号された制御コマンドを制御部１１に通知する。これに対して、チェックコードによりデータ化けが有ることが確認された場合、復号部１１０は、復号に失敗した、すなわち通信信号を制御コマンドに正常に復号できなかったと判定する。この場合、復号部１１０は、通信信号に何らかの異常が発生していると判定し、復号に失敗したことを示すエラー情報を制御部１１に通知し、且つ、波形取得部１６に対して通信信号の波形取得のトリガーを出力する。
【００４２】
送信頻度計測部１２０は、複数の空調機器のそれぞれが通信線６を介して信号を送信した送信頻度を計測する。ここで、送信頻度とは、対象となる空調機器による規定時間当たりの信号の送信回数である。より詳細には、送信頻度は、対象となる空調機器が送信元となって規定時間当たりに空調システム１内の他の空調機器宛に送信したパケットの数に相当する。
【００４３】
送信頻度計測部１２０は、復号部１１０により通信線６上を流れる通信信号が検出されて制御コマンドに復号されると、復号された制御コマンド内の自己アドレスの項目を確認することにより、その制御コマンドの送信元の空調機器を特定する。そして、送信頻度計測部１２０は、特定した空調機器の通信回数に１を加えることで、その空調機器の送信頻度を計測する。
【００４４】
このように、送信頻度計測部１２０は、復号部１１０により通信信号が制御コマンドに復号される毎に、規定時間内における送信回数を空調機器毎に分けてカウントする。これにより、送信頻度計測部１２０は、複数の空調機器のそれぞれの送信頻度を計測する。送信頻度計測部１２０は、制御部１１が通信部１５と協働することにより実現される。送信頻度計測部１２０は、送信頻度計測手段として機能する。
【００４５】
送信頻度更新部１３０は、送信頻度計測部１２０により複数の空調機器のそれぞれについて計測された送信頻度により、送信頻度記憶部２１０を更新する。送信頻度記憶部２１０は、複数の空調機器である複数の室外機２、複数の室内機３及び複数のリモコン４のそれぞれが通信線６を介して信号を送信した送信頻度を記憶している。
【００４６】
図６に、送信頻度記憶部２１０に記憶されている送信頻度のデータの例を示す。図６に示すように、送信頻度記憶部２１０は、複数の空調機器のそれぞれについて、送信頻度の長期統計データと短期統計データとを記憶している。
【００４７】
長期統計データは、短期統計に比べて相対的に長い第１の長さの期間における送信頻度である。第１の長さは、一例として３時間であって、第２の長さよりも長い時間長に予め設定されている。長期統計データは、相対的に長い期間に亘って平均化された送信頻度であるため、短期的に通信異常が発生したとしてもその影響が反映され難い。そのため、長期統計のデータは、各空調機器が正常な状態にある場合における送信頻度を示す指標となる。送信頻度更新部１３０は、現時点から過去の第１の長さの期間に計測された送信頻度により、長期統計データを更新する。
【００４８】
これに対して、短期統計データは、長期統計に比べて相対的に短い第２の長さの期間における送信頻度である。第２の長さは、一例として１０分であって、第１の長さよりも短い時間長に予め設定されている。短期統計データは、長期統計のデータに比べて、送信頻度の短期的な変化により影響をより顕著に受ける。そのため、短期統計のデータは、各空調機器のその時々での送信頻度をより顕著に示す指標となる。送信頻度更新部１３０は、現時点から過去の第２の長さの期間に計測された送信頻度により、短期統計データを更新する。
【００４９】
より詳細には、送信頻度更新部１３０は、通信信号に異常が発生していない場合、送信頻度記憶部２１０に記憶されている送信頻度の長期統計データ及び短期統計データを更新する。通信信号に異常が発生していない場合とは、具体的には復号部１１０による通信信号の復号に成功した場合に相当する。通信線６上を流れる通信信号を正常に制御コマンドに復号できた場合、復号により得られた制御コマンド内の自己アドレスを参照することにより、送信元の空調機器を特定することができる。そのため、送信頻度更新部１３０は、復号部１１０による通信信号の復号に成功した場合、送信頻度記憶部２１０に記憶された複数の空調機器の送信頻度のうちの、復号に成功した通信信号の送信元の空調機器の送信頻度を更新する。送信頻度更新部１３０は、制御部１１が記憶部１２と協働することにより実現される。送信頻度更新部１３０は、送信頻度更新手段として機能する。
【００５０】
これに対して、復号部１１０による通信信号の復号に失敗した場合、波形の歪み、データ化け等が原因で通信信号の送信元を特定できない場合が多い。そのため、この場合、送信頻度更新部１３０は、送信頻度記憶部２１０に記憶された送信頻度を更新しない。
【００５１】
一方で、送信頻度計測部１２０は、通信信号に異常が発生している場合、複数の空調機器のそれぞれの、第２の長さの期間における送信頻度を計測する。通信信号に異常が発生している場合とは、具体的には復号部１１０による通信信号の復号に失敗した場合に相当する。具体的に説明すると、送信頻度計測部１２０は、復号部１１０から復号に失敗したことを示すエラー情報を受信すると、そこから第２の長さの時間が経過するまでの間、通信線６上を流れる通信信号の数を空調機器毎にカウントする。これにより、送信頻度計測部１２０は、通信異常が発生している機器を特定するための情報として、空調システム１内の各空調機器の送信頻度の短期統計を取得する。
【００５２】
機器推定部１４０は、復号部１１０による通信信号の復号に失敗した場合、送信頻度計測部１２０により計測された複数の空調機器の送信頻度と、送信頻度記憶部２１０に記憶されている複数の空調機器の送信頻度と、に基づいて、複数の空調機器のうちから、復号に失敗した通信信号、言い換えると異常が発生している通信信号の送信元の機器を推定する。
【００５３】
図７に、一例として、矢印で示した室内機３においてかしめ不良による通信異常が発生した場合を示す。図７に示すようにかしめ不良が起きた場合、かしめ不良が起きた室内機３だけでなく、それよりも下流側に位置する室内機３及びリモコン４、すなわち図７において破線で囲った複数の空調機器に通信異常が及ぶ。具体的には、破線で囲った２台の室内機３及び１台のリモコン４からそれよりも上流側に通信信号が正常に送信されなくなるため、これらの空調機器から上流側に送信される通信信号の頻度が低下する。
【００５４】
このように、通信異常が発生した場合、その影響を受けた機器の送信頻度は正常時よりも低下する一方で、それ以外の機器の送信頻度は正常時と変わらないことが予測される。そのため、機器推定部１４０は、通信信号の復号に失敗した場合に送信頻度計測部１２０により計測された複数の空調機器の送信頻度と、その復号に失敗するよりも前、言い換えると通信異常が発生する前に計測された送信頻度である、送信頻度記憶部２１０に記憶された複数の空調機器の送信頻度と、を比較する。これにより、機器推定部１４０は、複数の空調機器のうちから、復号に失敗した通信信号の送信元の空調機器を推定する。
【００５５】
具体的に説明すると、機器推定部１４０は、送信頻度記憶部２１０に記憶されている送信頻度の長期統計データを正常時における送信頻度の指標として参照して、通信信号の復号に失敗した場合に送信頻度計測部１２０により計測された送信頻度の短期統計データと比較する。そして、機器推定部１４０は、複数の空調機器のそれぞれについて、短期統計データと長期統計データとの差分を計算する。その結果、機器推定部１４０は、複数の空調機器のうちの、計算した差分が閾値より大きい空調機器を、復号に失敗した通信信号の送信元の機器であると推定する。
【００５６】
図７の例では、破線で囲った２台の室内機３及び１台のリモコン４の送信頻度が他の機器よりも低下して計測される。機器推定部１４０は、送信頻度計測部１２０により計測された送信頻度の短期統計データが、送信頻度記憶部２１０に記憶されている送信頻度の長期統計データよりも閾値を超えて低下している少なくとも１つの機器を、復号に失敗した通信信号の送信元の機器であって、通信異常が発生している機器の候補として推定する。機器推定部１４０は、制御部１１が記憶部１２と協働することにより実現される。機器推定部１４０は、機器推定手段として機能する。
【００５７】
図５に戻って、運転履歴更新部１５０は、復号部１１０による通信信号の復号に成功した場合、復号に成功した通信信号に基づいて、運転履歴記憶部２２０を更新する。運転履歴記憶部２２０は、空調システム１における複数の空調機器のそれぞれの運転履歴を記憶している。ここで、運転履歴とは、空調機器の過去の運転状態の履歴である。
【００５８】
図８に、運転履歴記憶部２２０に記憶されている運転履歴の例として、ある１台の室内機３の運転履歴を示す。図８に示すように、運転履歴記憶部２２０は、空調システム１内の各空調機器について、電源のオンとオフ、運転モード、圧縮機のオンとオフ等の運転状態を時系列順に記憶している。
【００５９】
運転履歴更新部１５０は、復号部１１０による通信信号の復号に成功した場合、復号により得られた制御コマンドを解析することにより、制御コマンドの送信元の機器、送信先の機器、及び制御内容を読み取る。言い換えると、運転履歴更新部１５０は、どの機器からどの機器宛にどのような内容の通信がされたのかを読み取る。そして、運転履歴更新部１５０は、読み取った制御コマンドの内容に基づいて、運転履歴記憶部２２０を更新する。
【００６０】
例えば、制御コマンドが集中管理装置５からいずれかの室外機２に対して圧縮機をオンすることを指示するものである場合、運転履歴更新部１５０は、その室外機２の運転履歴に、圧縮機をオンしたことを示す情報を追加する。或いは、制御コマンドがいずれかのリモコン４から対応する室内機３に対して運転モードを冷房から暖房に切り替えることを指示するものである場合、運転履歴更新部１５０は、その室内機３の運転履歴に、運転モードが暖房に切り替わったことを示す情報を追加する。更に、制御コマンドがいずれかの室外機２から集中管理装置５に対して現在の運転モードが暖房であることを通知するものである場合、運転履歴更新部１５０は、その室外機２の運転履歴に、現在の運転モードが暖房であることを示す情報を追加する。
【００６１】
このようにして、運転履歴更新部１５０は、空調機器毎にその運転履歴を更新する。運転履歴更新部１５０は、制御部１１が記憶部１２と協働することにより実現される。運転履歴更新部１５０は、運転履歴更新手段として機能する。
【００６２】
波形解析部１６０は、波形取得部１６により取得された通信信号の波形の特徴量を解析する。波形の特徴量とは、その波形を特徴的に示す指標である。図９に、通信信号の波形の特徴量の例を示す。図９に示すように、波形解析部１６０は、通信信号の波形の特徴量として、ビット毎の波高値、サグ、パルス幅、パルスの立ち上がり時間等を計算する。ここで、サグは、波形の立ち上がり時と立ち下がり時における波高値の差分に相当する。
【００６３】
上述したように、波形取得部１６は、復号部１１０による通信信号の復号に失敗した場合に、バッファに保存されている過去の一定期間における波形データを制御部１１に供給する。波形解析部１６０は、このように通信異常が発生している場合における波形データを解析し、波形の特徴量を計算する。通信異常が発生すると、例えば電圧低下、エッジなまり、ノイズ混入等に起因して通信信号の波形が歪む。波形解析部１６０は、通信信号の波形の特徴量を解析することにより、発生している通信異常の要因を推定するための情報を得る。波形解析部１６０は、制御部１１が波形取得部１６と協働することにより実現される。波形解析部１６０は、波形解析手段として機能する。
【００６４】
図５に戻って、要因推定部１７０は、復号部１１０による通信信号の復号に失敗した場合、言い換えるとその通信信号に異常が発生している場合、その通信信号に発生している異常の要因を推定する。要因推定部１７０は、通信異常の要因を推定するために、診断ルール記憶部２３０に記憶された診断ルールを参照する。診断ルール記憶部２３０は、通信異常が発生した場合に、その要因を推定するための診断ルールを記憶している。
【００６５】
例えば、いずれかの空調機器において端子台に対する通信線６のかしめ不良が発生している場合、通信信号の波高値が低下する。或いは、通信線６の長さが長すぎる又は細すぎる場合、通信線６の抵抗値が大きくなるため、通信信号の波高値が低下する。更に、圧縮機が動作中において、圧縮機からのノイズが通信線６に混入すると通信信号のパルス幅が短くなり、圧縮機の振動により通信線６が端子台から外れかかると波高値が低下する。このように、診断ルール記憶部２３０は、診断ルールとして、通信信号の波形の特徴量と空調機器の運転状態とのうちの少なくとも一方と、通信異常の要因と、の対応関係を記憶している。
【００６６】
要因推定部１７０は、このような診断ルールに従って、通信異常の要因を推定する。具体的に説明すると、要因推定部１７０は、波形解析部１６０により解析された波形の特徴量と、運転履歴記憶部２２０に記憶された複数の空調機器の運転履歴のうちの、機器推定部１４０により推定された通信信号の送信元の空調機器の運転履歴と、を参照する。そして、要因推定部１７０は、波形の特徴量と運転履歴とのうちの少なくとも一方に基づいて、診断ルールにおいて対応する要因を特定する。要因推定部１７０は、制御部１１が記憶部１２と協働することにより実現される。要因推定部１７０は、要因推定手段として機能する。
【００６７】
出力部１８０は、機器推定部１４０及び要因推定部１７０の推定結果を出力する。具体的に説明すると、出力部１８０は、複数の空調機器のうちの、機器推定部１４０により推定された空調機器を、復号に失敗した通信信号の送信元の機器として示す情報を出力する。また、出力部１８０は、要因推定部１７０により推定された要因を、発生している通信異常の要因として示す情報を出力する。
【００６８】
一例として、機器推定部１４０により推定された通信異常が発生している機器が室内機Ａ１であって、且つ、要因推定部１７０により推定された通信異常の要因がかしめ不良である場合、出力部１８０は、図１０に示すようなメッセージを表示部１４の表示画面に表示する。具体的に説明すると、出力部１８０は、「室内機Ａ１にかしめ不良による通信異常が発生していることが推定されます。」のように、機器推定部１４０により推定された機器及び要因推定部１７０により推定された要因の情報を含む警告を表示する。更に、出力部１８０は、機器推定部１４０及び要因推定部１７０の推定結果から導かれる対策として、「室内機Ａ１の端子台を確認して下さい。かしめ不良が起きている場合には、通信線を端子台に接続し直して下さい。」とのメッセージを表示する。
【００６９】
このとき、機器推定部１４０により推定された空調機器が複数存在する場合には、出力部１８０は、複数の空調機器のそれぞれを通信異常が発生している機器の候補として表示しても良い。同様に、要因推定部１７０により推定された要因が複数存在する場合には、出力部１８０は、複数の要因のそれぞれを通信異常の要因の候補として表示しても良い。更に、機器推定部１４０により推定された空調機器が複数存在する場合、これら複数の空調機器のうちの、異常監視装置１０の設置位置に最も近い空調機器において通信異常が発生している可能性が最も高いと予測される。ここで、異常監視装置１０の設置位置に最も近い空調機器とは、図７の例では破線で囲った２台の室内機３及び１台のリモコン４のうちの最も上流側に位置する室内機３に相当する。そのため、機器推定部１４０は、通信異常が発生している空調機器の候補として推定された複数の空調機器のうちの、異常監視装置１０の設置位置に最も近い空調機器を、通信異常が発生している空調機器として推定しても良い。
【００７０】
このように、出力部１８０は、機器推定部１４０及び要因推定部１７０の推定結果を表示部１４に出力することにより、発生している通信異常に関する情報をユーザに認識させる。出力部１８０は、制御部１１が表示部１４と協働することにより実現される。出力部１８０は、出力手段として機能する。
【００７１】
以上のように構成された異常監視装置１０において実行される処理の流れについて、図１１及び図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
図１１に示すフローチャートは、通信部１５により実行される処理を示しており、図１２に示すフローチャートは、制御部１１により実行される処理を示している。図１１及び図１２に示す処理は、保守要員により異常監視装置１０が通信線６の任意の場所に接続され、且つ、異常監視装置１０に電源が投入されて通信異常の監視処理を実行可能な状態になると、適宜実行される。
【００７３】
図１１に示す処理を開始すると、通信部１５は、通信線６上を流れる通信信号を監視する（ステップＳ１１）。そして、通信部１５は、通信信号の開始を検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。通信線６上を流れる通信信号は、その前後に送信される通信信号と予め定められた時間長の間隔を空けて送信される。通信部１５は、通信線６上の通信信号を監視することで、何も無い信号区間、すなわち信号の立ち上がりも立ち下がりも無い区間が予め定められた時間長継続したか否かを判定する。そして、通信部１５は、何も無い信号区間が予め定められた時間長継続した後、最初に通信信号の立ち上がり又は立ち下がりを検出した場合に、通信信号の開始を検出したと判定する。
【００７４】
通信信号の開始を検出していない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、通信部１５は、処理をステップＳ１１に戻す。そして、通信部１５は、通信信号の開始を検出するまで、通信線６上を流れる通信信号を監視する。
【００７５】
一方で、通信信号の開始を検出すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、通信部１５は、開始を検出した通信信号を制御コマンドに復号する（ステップＳ１３）。具体的に説明すると、通信部１５は、符号化された状態で通信線６を伝送される通信信号を規定の規則に従って復号し、読み取り可能な情報である制御コマンドに変換する。
【００７６】
通信信号を制御コマンドに復号すると、通信部１５は、通信信号の復号に成功したか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的に説明すると、通信部１５は、復号された制御コマンドの末尾に付されているチェックコードを用いて、復号された制御コマンドに誤りが含まれているか否かを検査する。検査の結果、通信部１５は、復号された制御コマンドに誤りが検出されなかった場合に、復号に成功したと判定し、誤りが検出された場合に、復号に失敗したと判定する。
【００７７】
通信信号の復号に成功した場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、通信異常が発生していないと推定される。この場合、通信部１５は、復号された制御コマンドを制御部１１に通知する（ステップＳ１５）。言い換えると、通信部１５は、運転履歴記憶部２２０及び送信頻度記憶部２１０を更新するため、通信異常が発生していない状態で得られた制御コマンドを制御部１１に供給する。
【００７８】
これに対して、通信信号の復号に失敗した場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、何らかの通信異常が発生していると推定される。この場合、通信部１５は、通信信号の復号に失敗したことを制御部１１に通知し、更に通信線６上を流れる通信信号の波形取得を波形取得部１６に要求する（ステップＳ１６）。波形取得部１６は、通信部１５から波形の取得の要求を受信すると、バッファに保存されている現時点から過去の規定長の期間における波形データを制御部１１に供給する。
【００７９】
以上により、図１１に示した通信部１５の処理は終了する。通信部１５は、異常監視装置１０が通信線６に接続されている間、図１１に示したステップＳ１１からステップＳ１６の処理を随時繰り返し実行する。これにより、通信部１５は、通信線６上を流れる通信信号を監視し、通信異常が発生しているか否かを診断する。
【００８０】
次に、図１２を参照して、制御部１１の処理について説明する。図１２に示す処理を開始すると、制御部１１は、初期化処理を実行する（ステップＳ２１）。そして、制御部１１は、第１に、通信部１５から制御コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的に説明すると、制御部１１は、通信信号の復号に成功した場合にステップＳ１５で通信部１５から通知される制御コマンドを受信したか否かを判定する。
【００８１】
通信部１５から制御コマンドを受信した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１１は、受信した制御コマンドを解析する（ステップＳ２３）。具体的に説明すると、制御部１１は、受信した制御コマンドの内容を読み取ることにより、その送信元の機器、送信先の機器、及び制御内容を特定する。
【００８２】
制御コマンドを解析すると、制御部１１は、運転履歴更新部１５０として機能し、運転履歴記憶部２２０に記憶されている冷凍サイクルの運転履歴を更新する（ステップＳ２４）。具体的に説明すると、制御部１１は、運転履歴記憶部２２０に記憶されている複数の空調機器の運転履歴のうちの、ステップＳ２３で特定された送信元の機器又は送信先の機器に対応する運転履歴を、ステップＳ２３で特定された制御コマンドの内容に更新する。
【００８３】
運転履歴を更新すると、制御部１１は、送信頻度更新部１３０として機能し、送信頻度記憶部２１０に記憶されている送信頻度を更新する（ステップＳ２５）。具体的に説明すると、制御部１１は、送信頻度記憶部２１０に記憶されている複数の空調機器の送信頻度のうちの、ステップＳ２３で特定された送信元の機器に対応する送信頻度の長期統計データ及び短期統計データを更新する。
【００８４】
これに対して、図１２のステップＳ２２において、通信部１５から制御コマンドを受信していない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２３からステップＳ２５の処理をスキップし、ステップＳ２６に移る。
【００８５】
第２に、制御部１１は、波形取得部１６から通信信号の波形データを受信したか否かを判定する（ステップＳ２６）。具体的に説明すると、制御部１１は、通信信号の復号に失敗した場合にステップＳ１６で波形取得部１６から送信される通信信号の波形データを受信したか否かを判定する。
【００８６】
波形取得部１６から波形データを受信した場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、制御部１１は、通信異常の推定処理を実行する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７における推定処理の詳細については、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８７】
図１３に示す推定処理を開始すると、制御部１１は、波形解析部１６０として機能し、通信信号の波形の特徴量を解析する（ステップＳ２７１）。具体的に説明すると、制御部１１は、波形取得部１６により取得された通信信号の波形データを解析することにより、通信異常の要因を推定するための情報の１つとして、通信異常が発生している通信信号の波形の波高値、サグ、パルス幅、パルスの立ち上がり時間等を取得する。
【００８８】
波形の特徴量を解析すると、制御部１１は、送信頻度計測部１２０として機能し、複数の空調機器のそれぞれの送信頻度を計測する（ステップＳ２７２）。具体的に説明すると、制御部１１は、波形取得部１６から波形データを受信してから予め定められた第２の時間が経過するまでの間に通信線６上を流れる通信信号の数を計測する。これにより、制御部１１は、複数の空調機器のそれぞれについて、送信頻度の短期統計データを取得する。
【００８９】
送信頻度を計測すると、制御部１１は、計測した送信頻度に基づいて、機器推定部１４０として機能し、復号に失敗した通信信号の送信元の機器を推定する（ステップＳ２７３）。具体的に説明すると、制御部１１は、ステップＳ２７２で計測した送信頻度の短期統計データと、ステップＳ２５で更新された送信頻度の長期統計データとを、空調システム１内の各空調機器について比較する。そして、制御部１１は、短期統計データと長期統計データとの差分が予め定められた閾値よりも大きい少なくとも１つの空調機器を、復号に失敗した通信信号の送信元の機器であると推定する。
【００９０】
送信元の空調機器を推定すると、制御部１１は、要因推定部１７０として機能し、通信異常の要因を推定する（ステップＳ２７４）。具体的に説明すると、制御部１１は、ステップＳ２７１で解析された波形の特徴量と、運転履歴記憶部２２０に記憶されている、ステップＳ２７３で推定された機器の運転履歴と、診断ルール記憶部２３０に記憶されている診断ルールと、に基づいて、通信異常の要因を推定する。
【００９１】
異常の要因を推定すると、制御部１１は、出力部１８０として機能し、推定結果を出力する（ステップＳ２７５）。例えば、制御部１１は、図１０に示すメッセージが表示部１４に表示することにより、通信異常が発生していることが推定される機器とその要因とをユーザに報知する。以上により、制御部１１は、図１３に示した通信異常の推定処理を終了する。
【００９２】
これに対して、図１２のステップＳ２６において、波形取得部１６から波形データを受信していない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御部１１は、通信異常が発生していないと判定する。そのため、この場合、制御部１１は、ステップＳ２７の通信異常の推定処理をスキップする。
【００９３】
その後、制御部１１は、処理をステップＳ２２に戻し、ステップＳ２２からステップＳ２７の処理を繰り返す。これにより、制御部１１は、通信異常が発生していない場合に各空調機器の運転履歴及び送信頻度を更新し、通信異常が発生した場合にその発生元の機器と要因とを推定する処理を繰り返す。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態に係る異常監視装置１０は、通信信号の復号に失敗した場合に通信信号の送信頻度を計測し、計測された送信頻度と過去の送信頻度とを比較することにより、復号に失敗した通信信号の送信元の機器を推定する。このように送信頻度を比較することにより、たとえデータ化けにより制御コマンド内の送信元のアドレスが読み取れなかったとしても、送信元の機器を推定することができる。そのため、本実施の形態に係る異常監視装置１０は、通信異常が発生している機器を精度良く推定することが可能になる。その結果、空調システム１において通信異常が発生した場合における保守を効率化でき、保守要員の負担を軽減する効果が得られる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る異常監視装置１０は、通信信号の復号に失敗した場合に通信信号の波形の特徴量を解析し、波形の特徴量と空調機器の運転履歴とに基づいて、通信異常の要因を推定する。通信異常が発生した場合に、通信異常が発生している機器だけでなくその要因を推定することで、空調システム１における保守の負担を更に軽減することができる。また、波形の特徴量と運転履歴とを組み合わせて通信異常の要因を推定することにより、例えば圧縮機の動作中にのみ発生する通信異常、又は特定の運転モード時のみに発生する通信異常のように、空調機器の運転状態が特定の場合にのみ発生する通信異常の要因を特定することがし易くなる。
【００９６】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【００９７】
例えば、上記実施の形態では、異常監視装置１０は、異常が発生した通信信号の送信元の機器を推定する機器推定部１４０の機能と、通信異常の要因を推定する要因推定部１７０の機能と、をどちらも備えていた。しかしながら、本発明において、異常監視装置１０は、機器推定部１４０の機能のみを備えており、要因推定部１７０の機能を備えていなくても良い。要因推定部１７０の機能を備えていなくても、機器推定部１４０の機能により異常が発生した通信信号の送信元の機器を推定することで、異常監視装置１０は、保守要員による通信異常の保守作業の負荷を軽減することができる。
【００９８】
異常監視装置１０が要因推定部１７０の機能を備えない場合、異常監視装置１０は、図５に示した各部のうちの、通信異常の要因を推定するために用いられる運転履歴更新部１５０、波形解析部１６０、要因推定部１７０、運転履歴記憶部２２０及び診断ルール記憶部２３０の機能を備えていなくても良い。そのため、構成を簡略化することができる。
【００９９】
上記実施の形態では、異常監視装置１０は、通信線６上を流れる通信信号に異常が生じているか否かを、復号部１１０による通信信号の復号に成功したか失敗したかにより判定した。しかしながら、本発明において、異常監視装置１０は、例えば波形取得部１６により取得された通信信号の波形に応じて、その通信信号に異常が生じているか否かを判定しても良いし、その他のどのような方法で通信線６上を流れる通信信号に異常が生じているか否かを判定しても良い。
【０１００】
また、図５に示した機能の全てを１つの異常監視装置１０で実行することに限らず、一部の機能は、異常監視装置１０の外部の機器で実行されても良い。外部の機器は、一例としてクラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバであって、インターネット等の広域ネットワークを介して異常監視装置１０と通信する。
【０１０１】
また、異常監視装置１０が表示部１４を備えていなくても良い。この場合、出力部１８０は、通信異常の推定結果を外部の表示端末に送信し、外部の表示端末に通信異常の推定結果を表示させる。また、出力部１８０は、通信異常の推定結果を表示部１４に表示させることに限らず、通信異常の推定結果を音声により出力することによりユーザに通知しても良い。
【０１０２】
上記実施の形態では、異常監視装置１０の制御部１１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、図５に示した各部として機能した。しかしながら、本発明において、制御部１１は、専用のハードウェアであってもよい。専用のハードウェアとは、例えば単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。制御部１１が専用のハードウェアである場合、各部の機能それぞれを個別のハードウェアで実現してもよいし、各部の機能をまとめて単一のハードウェアで実現してもよい。また、各部の機能のうち、一部を専用のハードウェアによって実現し、他の一部をソフトウェア又はファームウェアによって実現してもよい。このように、制御部１１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１０３】
本発明に係る異常監視装置１０の動作を規定するプログラムを、パーソナルコンピュータ又は情報端末装置等の既存のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを、本発明に係る異常監視装置１０として機能させることも可能である。また、本発明に係る異常監視方法は、異常監視装置１０により実施可能である。
【０１０４】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、又は、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１０５】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  空調システム、２  室外機、３  室内機、４  リモコン、５  集中管理装置、６  通信線、１０  異常監視装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部、１６  波形取得部、１１０  復号部、１２０  送信頻度計測部、１３０  送信頻度更新部、１４０  機器推定部、１５０  運転履歴更新部、１６０  波形解析部、１７０  要因推定部、１８０  出力部、２１０  送信頻度記憶部、２２０  運転履歴記憶部、２３０  診断ルール記憶部
【図１】
2020120324.tif 000003
【図２】
2020120324.tif 000004
【図３】
2020120324.tif 000005
【図４】
2020120324.tif 000006
【図５】
2020120324.tif 000007
【図６】
2020120324.tif 000008
【図７】
2020120324.tif 000009
【図８】
2020120324.tif 000010
【図９】
2020120324.tif 000011
【図１０】
2020120324.tif 000012
【図１１】
2020120324.tif 000013
【図１２】
2020120324.tif 000014
【図１３】
2020120324.tif 000015