(57)【要約】【課題】眼科装置における内部固視標の視認性の向上を図る。【解決手段】実施形態の眼科装置は、光学系と、移動機構と、制御部とを備える。光学系は、対物レンズと、対物レンズを介して一の被検眼に光を照射する照射光学系と、対物レンズを介して当該一の被検眼に固視光束を投射する固視系とを含む。移動機構は、対物レンズを含む光学系の少なくとも一部を３次元的に移動可能である。制御部は、一の被検眼に対する光学系のアライメントのための移動機構の制御を行いつつ固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を変化させるための固視系の制御を行う。【選択図】図７
2020044452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、前記対物レンズを介して一の被検眼に光を照射する照射光学系と、前記対物レンズを介して前記一の被検眼に固視光束を投射する固視系とを含む光学系と、
前記対物レンズを含む前記光学系の少なくとも一部を３次元的に移動可能な移動機構と、
前記一の被検眼に対する前記光学系のアライメントのための前記移動機構の制御を行いつつ前記固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を変化させるための前記固視系の制御を行う制御部と
を備える眼科装置。
【請求項２】
前記照射光学系により光が照射される前記一の被検眼の部位を指定するための指定部を備え、
前記制御部は、前記指定部により指定された前記部位に応じて、前記固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方の変化の態様を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
操作部を備え、
前記移動機構は、前記操作部を用いて行われた操作に応じて前記光学系の少なくとも一部を移動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記制御部により制御されるアクチュエータを含み、
前記制御部は、前記アクチュエータと前記固視系とを連係制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記移動機構により移動される前記光学系の少なくとも一部の位置を特定する位置特定部を備え、
前記制御部は、前記位置特定部により特定された前記位置に基づいて前記固視系の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科検査（検査、測定、撮影等、被検眼のデータを取得するための任意の行為を含む）では、被検眼の所望の部位を検査するために固視が行われる。固視は、被検者に所定方向に提示された固視標を注視させることにより実現される。
【０００３】
固視には、内部固視、外部固視、及び周辺固視がある。内部固視は、ドットマトリクス液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やマトリクス発光ダイオード（ＬＥＤ）などにより形成された輝点像を、検査光学系の対物レンズを介して眼底に投影する固視方式であり、固視標（内部固視標と呼ばれる）の形状や位置を詳細に設定できるという特徴を持つ。外部固視は、検査光学系が格納された筐体の外側に設けられた光源（ＬＥＤ等）を用いて行われ、内部固視が行えない場合に僚眼の視線を誘導することで被検眼の向きを調整する固視方式である。周辺固視は、対物レンズの周囲に配置された複数の光源（ＬＥＤ等）を用いて行われ、これら光源を選択的に点灯することで所望の方向に被検眼を大きく回旋させる固視方式である。周辺固視は、眼底周辺部の検査において使用される。
【０００４】
特許文献１には、移動中の内部固視標を被検者が見失うことを防ぐために、内部固視標を移動させながらその大きさを変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内部固視標の視認性を考慮すべき場面はその移動中に限られない。例えば、検査光学系を被検眼に対してアライメントするとき、内部固視標が提示された状態で検査光学系（光学ヘッド）を被検眼に近づけていく。視神経乳頭を検査するときのように対物レンズの光軸から離れた位置を内部固視光束が通過する場合、光学ヘッドと被検眼との距離が短いときには内部固視光束は眼底に到達するが、距離が長い状態では内部固視光束は眼底に到達しない。つまり、光学ヘッドを被検眼に近づけていくと、或る段階で内部固視標が突然視野の端に現れる。そのため、被検者が内部固視標を認識できず、アライメントを適正に行えない場合があった。また、内部固視標が視野に入ったときに被検眼が急に回旋して観察画像にフレアが発生し、被検眼の観察やアライメントを邪魔する場合もあった。
【０００７】
本発明に係る眼科装置の１つの目的は、内部固視標の視認性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の眼科装置は、光学系と、移動機構と、制御部とを備える。光学系は、対物レンズと、対物レンズを介して一の被検眼に光を照射する照射光学系と、対物レンズを介して当該一の被検眼に固視光束を投射する固視系とを含む。移動機構は、対物レンズを含む光学系の少なくとも一部を３次元的に移動可能である。制御部は、一の被検眼に対する光学系のアライメントのための移動機構の制御を行いつつ固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を変化させるための固視系の制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態によれば、内部固視標の視認性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図２】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図３】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図４】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図５】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図６】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図７】実施形態に係る眼科装置の動作の一例を表すフロー図。
【図８Ａ】実施形態に係る眼科装置の動作の一例を説明するための概略図。
【図８Ｂ】実施形態に係る眼科装置の動作の一例を説明するための概略図。
【図８Ｃ】実施形態に係る眼科装置の動作の一例を説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態は、対物レンズを介して被検眼に光を照射する照射光学系と、対物レンズを介して被検眼に固視光束を投射する固視系とを含む、任意の眼科装置であってよい。このような眼科装置として、光干渉断層計（ＯＣＴ）、眼底カメラ、走査型レーザ検眼鏡（ＳＬＯ）、レーザ治療装置（光凝固装置）、視野計などがある。ＯＣＴや眼底カメラやＳＬＯには、照射光学系により照射された光の被検眼からの戻り光を検出する光学系が更に設けられる。以下、スウェプトソースＯＣＴと眼底カメラとを組み合わせた眼科装置について説明するが、実施形態はこれに限定されない。
【００１２】
〈構成〉
図１に示すように、眼科装置１は、眼底カメラユニット２、ＯＣＴユニット１００及び演算制御ユニット２００を含む。眼底カメラユニット２には、従来の眼底カメラとほぼ同様の光学系が設けられている。ＯＣＴユニット１００には、ＯＣＴを実行するための光学系や機構が設けられている。演算制御ユニット２００はプロセッサを含む。被検者の顔を支持するための顎受けや額当てが、眼底カメラユニット２に対向する位置に設けられている。
【００１３】
なお、本明細書において「プロセッサ」は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、ＳＰＬＤ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ））等の回路を意味する。プロセッサは、例えば、記憶回路や記憶装置に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。
【００１４】
〈眼底カメラユニット２〉
眼底カメラユニット２には、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを撮影するための光学系が設けられている。眼底Ｅｆを撮影して得られる画像（眼底像、眼底写真等と呼ばれる）には、観察画像や撮影画像がある。観察画像は、例えば、近赤外光を用いた動画撮影により得られる。撮影画像は、例えば、可視フラッシュ光を用いて得られるカラー画像若しくはモノクロ画像、又は近赤外フラッシュ光を用いて得られるモノクロ画像である。眼底カメラユニット２は、更に、フルオレセイン蛍光画像やインドシアニングリーン蛍光画像や自発蛍光画像などを取得可能でもよい。
【００１５】
眼底カメラユニット２は、照明光学系１０と撮影光学系３０とを含む。照明光学系１０は被検眼Ｅに照明光を照射する。撮影光学系３０は、被検眼Ｅからの照明光の戻り光を検出する。ＯＣＴユニット１００からの測定光は、眼底カメラユニット２内の光路を通じて被検眼Ｅに導かれ、その戻り光は、同じ光路を通じてＯＣＴユニット１００に導かれる。
【００１６】
照明光学系１０の観察光源１１は、例えばハロゲンランプ又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）である。観察光源１１から出力された光（観察照明光）は、曲面状の反射面を有する反射ミラー１２により反射され、集光レンズ１３を経由し、可視カットフィルタ１４を透過して近赤外光となる。更に、観察照明光は、撮影光源１５の近傍にて一旦集束し、ミラー１６により反射され、リレーレンズ１７、１８、絞り１９及びリレーレンズ２０を経由する。そして、観察照明光は、孔開きミラー２１の周辺部（孔部の周囲の領域）にて反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて被検眼Ｅ（特に眼底Ｅｆ）を照明する。
【００１７】
被検眼Ｅからの観察照明光の戻り光は、対物レンズ２２により屈折され、ダイクロイックミラー４６を透過し、孔開きミラー２１の中心領域に形成された孔部を通過し、ダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を経由し、ミラー３２により反射される。更に、この戻り光は、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３により反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に結像される。ＣＣＤイメージセンサ３５は、例えば所定のフレームレートで戻り光を検出する。なお、撮影光学系３０のピントが眼底Ｅｆに合っている場合には眼底Ｅｆの観察画像が得られ、ピントが前眼部に合っている場合には前眼部の観察画像が得られる。
【００１８】
撮影光源１５は、例えば、キセノンランプ又はＬＥＤを含む可視光源である。撮影光源１５から出力された光（撮影照明光）は、観察照明光と同様の経路を通って眼底Ｅｆに照射される。被検眼Ｅからの撮影照明光の戻り光は、観察照明光の戻り光と同じ経路を通ってダイクロイックミラー３３まで導かれ、ダイクロイックミラー３３を透過し、ミラー３６により反射され、集光レンズ３７によりＣＣＤイメージセンサ３８の受光面に結像される。
【００１９】
ＬＣＤ３９は、被検眼Ｅを固視させるための固視標を表示する。ＬＣＤ３９から出力された光束（固視光束）は、その一部がハーフミラー３３Ａにて反射され、ミラー３２に反射され、撮影合焦レンズ３１及びダイクロイックミラー５５を経由し、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した固視光束は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投射される。ＬＣＤ３９の画面における固視標の表示位置を変更することにより被検眼Ｅの固視位置を変更できる。
【００２０】
固視光束を出力する光束出力部はＬＣＤ３９には限定されない。光束出力部は、固視位置を変更可能な構成であればよく、例えば、複数のＬＥＤが２次元的に配列されたマトリクスＬＥＤや、光源と可変絞り（液晶絞り等）との組み合わせなどであってよい。
【００２１】
眼底カメラユニット２にはアライメント光学系５０とフォーカス光学系６０が設けられている。アライメント光学系５０は、被検眼Ｅに対する光学系のアライメントに用いられるアライメント指標を生成する。フォーカス光学系６０は、被検眼Ｅに対するフォーカス調整に用いられるスプリット指標を生成する。
【００２２】
アライメント光学系５０のＬＥＤ５１から出力されたアライメント光は、絞り５２及び５３並びにリレーレンズ５４を経由し、ダイクロイックミラー５５により反射され、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した光は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により被検眼Ｅに投射される。
【００２３】
アライメント光の角膜反射光は、対物レンズ２２、ダイクロイックミラー４６及び上記孔部を経由し、その一部がダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を通過し、ミラー３２により反射され、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３に反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に投影される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（アライメント指標像）に基づき、従来と同様のマニュアルアライメントやオートアライメントを行うことができる。
【００２４】
フォーカス光学系６０は、撮影光学系３０の光路（撮影光路）に沿った撮影合焦レンズ３１の移動に連動して、照明光学系１０の光路（照明光路）に沿って移動される。反射棒６７は、照明光路に対して挿脱可能である。
【００２５】
フォーカス調整を行う際には、反射棒６７の反射面が照明光路に斜設される。ＬＥＤ６１から出力されたフォーカス光は、リレーレンズ６２を通過し、スプリット視標板６３により２つの光束に分離され、二孔絞り６４を通過し、ミラー６５により反射され、集光レンズ６６により反射棒６７の反射面に一旦結像されて反射される。更に、フォーカス光は、リレーレンズ２０を経由し、孔開きミラー２１に反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投射される。
【００２６】
フォーカス光の眼底反射光は、アライメント光の角膜反射光と同じ経路を通ってＣＣＤイメージセンサ３５により検出される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（スプリット指標像）に基づき、従来と同様のマニュアルアライメントやオートアライメントを行うことができる。
【００２７】
撮影光学系３０は、視度補正レンズ７０及び７１を含む。視度補正レンズ７０及び７１は、孔開きミラー２１とダイクロイックミラー５５との間の撮影光路に選択的に挿入可能である。視度補正レンズ７０は、強度遠視を補正するためのプラス（＋）レンズであり、例えば＋２０Ｄ（ディオプター）の凸レンズである。視度補正レンズ７１は、強度近視を補正するためのマイナス（−）レンズであり、例えば−２０Ｄの凹レンズである。視度補正レンズ７０及び７１は、例えばターレット板に装着されている。ターレット板には、視度補正レンズ７０及び７１のいずれも適用しない場合のための孔部が形成されている。
【００２８】
ダイクロイックミラー４６は、眼底撮影用の光路とＯＣＴ用の光路とを合成する。ダイクロイックミラー４６は、ＯＣＴに用いられる波長帯の光を反射し、眼底撮影用の光を透過させる。ＯＣＴ用の光路には、ＯＣＴユニット１００側から順に、コリメータレンズユニット４０、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ミラー４４、及びリレーレンズ４５が設けられている。
【００２９】
光路長変更部４１は、図１に示す矢印の方向に移動可能とされ、ＯＣＴ用の光路の光路長を変更する。この光路長の変更は、被検眼Ｅの眼軸長に応じた光路長の補正や、干渉状態の調整などに利用される。光路長変更部４１は、例えばコーナーキューブと、これを移動する機構とを含む。
【００３０】
光スキャナ４２は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置に配置される。光スキャナ４２は、ＯＣＴ用の光路を通過する測定光ＬＳの進行方向を変更する。それにより、被検眼Ｅが測定光ＬＳでスキャンされる。光スキャナ４２は、ｘｙ平面の任意方向に測定光ＬＳを偏向可能であり、例えば、測定光ＬＳをｘ方向に偏向するガルバノミラーと、ｙ方向に偏向するガルバノミラーとを含む。
【００３１】
〈ＯＣＴユニット１００〉
図２に例示するように、ＯＣＴユニット１００には、被検眼ＥのＯＣＴを実行するための光学系が設けられている。この光学系の構成は、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様である。すなわち、この光学系は、波長掃引型（波長走査型）光源からの光を測定光と参照光とに分割し、被検眼Ｅからの測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させて干渉光を生成し、この干渉光を検出する干渉光学系を含む。干渉光学系により得られる検出結果（検出信号）は、干渉光のスペクトルを示す信号であり、演算制御ユニット２００に送られる。
【００３２】
光源ユニット１０１は、一般的なスウェプトソースＯＣＴと同様に、出射光の波長を高速で変化させる波長掃引型（波長走査型）光源を含む。波長掃引型光源は、例えば、近赤外レーザ光源である。
【００３３】
光源ユニット１０１から出力された光Ｌ０は、光ファイバ１０２により偏波コントローラ１０３に導かれてその偏光状態が調整される。更に、光Ｌ０は、光ファイバ１０４によりファイバカプラ１０５に導かれて測定光ＬＳと参照光ＬＲとに分割される。
【００３４】
参照光ＬＲは、光ファイバ１１０によりコリメータ１１１に導かれて平行光束に変換され、光路長補正部材１１２及び分散補償部材１１３を経由し、コーナーキューブ１１４に導かれる。光路長補正部材１１２は、参照光ＬＲの光路長と測定光ＬＳの光路長とを合わせるよう作用する。分散補償部材１１３は、参照光ＬＲと測定光ＬＳとの間の分散特性を合わせるよう作用する。
【００３５】
コーナーキューブ１１４は、入射した参照光ＬＲの進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブ１１４に対する参照光ＬＲの入射方向と出射方向は互いに平行である。コーナーキューブ１１４は、参照光ＬＲの入射方向に移動可能であり、それにより参照光ＬＲの光路長が変更される。
【００３６】
図１及び図２に示す構成では、測定光ＬＳの光路（測定光路、測定アーム）の長さを変更するための光路長変更部４１と、参照光ＬＲの光路（参照光路、参照アーム）の長さを変更するためのコーナーキューブ１１４の双方が設けられているが、光路長変更部４１とコーナーキューブ１１４のいずれか一方のみが設けられもよい。また、これら以外の光学部材を用いて、測定光路長と参照光路長との差を変更することも可能である。
【００３７】
コーナーキューブ１１４を経由した参照光ＬＲは、分散補償部材１１３及び光路長補正部材１１２を経由し、コリメータ１１６によって平行光束から集束光束に変換され、光ファイバ１１７に入射する。光ファイバ１１７に入射した参照光ＬＲは、偏波コントローラ１１８に導かれてその偏光状態が調整され、光ファイバ１１９によりアッテネータ１２０に導かれて光量が調整され、光ファイバ１２１によりファイバカプラ１２２に導かれる。
【００３８】
一方、ファイバカプラ１０５により生成された測定光ＬＳは、光ファイバ１２７により導かれてコリメータレンズユニット４０により平行光束に変換され、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ミラー４４及びリレーレンズ４５を経由し、ダイクロイックミラー４６により反射され、対物レンズ２２により屈折されて被検眼Ｅに入射する。測定光ＬＳは、被検眼Ｅの様々な深さ位置において散乱・反射される。被検眼Ｅからの測定光ＬＳの戻り光は、往路と同じ経路を逆向きに進行してファイバカプラ１０５に導かれ、光ファイバ１２８を経由してファイバカプラ１２２に到達する。
【００３９】
ファイバカプラ１２２は、光ファイバ１２８を介して入射された測定光ＬＳと、光ファイバ１２１を介して入射された参照光ＬＲとを合成して（干渉させて）干渉光を生成する。ファイバカプラ１２２は、所定の分岐比（例えば１：１）で干渉光を分岐することにより、一対の干渉光ＬＣを生成する。一対の干渉光ＬＣは、それぞれ光ファイバ１２３及び１２４を通じて検出器１２５に導かれる。
【００４０】
検出器１２５は、例えばバランスドフォトダイオード（Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）である。バランスドフォトダイオードは、一対の干渉光ＬＣをそれぞれ検出する一対のフォトディテクタを有し、これらによる検出結果の差分を出力する。検出器１２５は、その検出結果（検出信号）をＤＡＱ（Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３０に送る。
【００４１】
ＤＡＱ１３０には、光源ユニット１０１からクロックＫＣが供給される。クロックＫＣは、光源ユニット１０１において、波長掃引型光源により所定の波長範囲内で掃引される各波長の出力タイミングに同期して生成される。光源ユニット１０１は、例えば、各出力波長の光Ｌ０を分岐することにより得られた２つの分岐光の一方を光学的に遅延させた後、これらの合成光を検出した結果に基づいてクロックＫＣを生成する。ＤＡＱ１３０は、検出器１２５から入力される検出信号をクロックＫＣに基づきサンプリングする。ＤＡＱ１３０は、検出器１２５からの検出信号のサンプリング結果を演算制御ユニット２００に送る。
【００４２】
〈演算制御ユニット２００〉
演算制御ユニット２００は、眼底カメラユニット２、表示装置３及びＯＣＴユニット１００の各部を制御する。また、演算制御ユニット２００は、各種の演算処理を実行する。例えば、演算制御ユニット２００は、一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、検出器１２５により得られた検出結果に基づくスペクトル分布にフーリエ変換等の信号処理を施すことにより、各Ａラインにおける反射強度プロファイルを形成する。更に、演算制御ユニット２００は、各Ａラインの反射強度プロファイルを画像化することにより画像データを形成する。そのための演算処理は、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様である。
【００４３】
演算制御ユニット２００は、例えば、プロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ、通信インターフェイスなどを含む。ハードディスクドライブ等の記憶装置には各種コンピュータプログラムが格納されている。演算制御ユニット２００は、操作デバイス、入力デバイス、表示デバイスなどを含んでよい。
【００４４】
〈制御系〉
眼科装置１の制御系の構成例を図３に示す。
【００４５】
〈制御部２１０〉
制御部２１０は、眼科装置１の各部を制御する。制御部２１０はプロセッサを含む。制御部２１０には、主制御部２１１と、記憶部２１２と、固視設定部２１３と、位置情報生成部２１４とが設けられている。
【００４６】
〈主制御部２１１〉
主制御部２１１は各種の制御を行う。例えば、主制御部２１１は、撮影合焦レンズ３１、ＣＣＤ（イメージセンサ）３５及び３８、ＬＣＤ３９、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、フォーカス光学系６０、反射棒６７などを制御する。また、主制御部２１１は、光源ユニット１０１、参照駆動部１１４Ａ、検出器１２５、ＤＡＱ１３０などを制御する。参照駆動部１１４Ａは、参照光路に設けられたコーナーキューブ１１４を移動させる。それにより、参照光路の長さが変更される。
【００４７】
眼科装置１は移動機構１５０を備える。移動機構１５０は、例えば眼底カメラユニット２（又は、それに格納された光学系の少なくとも一部）を移動する。移動機構１５０は、ＯＣＴユニット１００（又は、それに格納された光学系の少なくとも一部）を移動可能であってもよい。移動機構１５０は１以上のアクチュエータ１５１を含む。アクチュエータ１５１は、例えば、主制御部２１１により制御されるパルスモータ等を含み、眼底カメラユニット２等を移動するための駆動力を発生する。パルスモータ１５１により生成された駆動力は、図示しない機構によって伝達されて眼底カメラユニット２等を移動する。それにより、眼底カメラユニット２等が３次元的に移動される。移動機構１５０は、例えば、第１アクチュエータとそれにより発生された第１駆動力をｘ方向の移動に変換する機構とを備えたｘ移動機構、第２アクチュエータとそれにより発生された第２駆動力をｙ方向の移動に変換する機構とを備えたｙ移動機構、及び、第３アクチュエータとそれにより発生された第３駆動力をｚ方向の移動に変換する機構とを備えたｚ移動機構を含む。
【００４８】
〈記憶部２１２〉
記憶部２１２は各種のデータを記憶する。記憶部２１２に記憶されるデータとしては、例えば、ＯＣＴ画像の画像データ、眼底像の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者情報や、左眼／右眼の識別情報や、電子カルテ情報などを含む。
【００４９】
更に、記憶部２１２は、固視に関する制御を行うための情報（固視情報）を予め記憶してもよい。固視情報の一例では、眼の部位と固視標の態様とが対応付けられている。この固視情報は、眼の２以上の部位のそれぞれに対し、ＬＣＤ３９における固視標の表示位置を対応付けている。或いは、この固視情報は、眼の２以上の部位のそれぞれに対し、ＬＣＤ３９に表示される固視標の形状を対応付けている。
【００５０】
固視情報に記録された固視標の態様は、固視標の変化の態様を含んでよい。本実施形態では、被検眼Ｅに対する固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方が、眼底カメラユニット２等の移動に応じて変化される。このような制御を実現するために、固視情報は、眼底カメラユニット２等の位置と、固視光束の投射位置及び／又は形状とを対応付けている。眼底カメラユニット２等の位置は任意の方法で検出される。この位置検出は、例えば、移動機構１５０又は眼底カメラユニット２等に設けられたエンコーダを用いて行われる。或いは、この位置検出は、主制御部２１１による移動機構１５０の制御履歴を参照して行われてよい。或いは、この位置検出は、特開２０１３−２４８３７６号公報に開示された、２以上の前眼部カメラを用いた方法でもよい。
【００５１】
ＬＣＤ３９の画面の構成の例を図４に示す。本例のＬＣＤ３９はドットマトリクスＬＣＤであり、その画面３９ａには５１画素（ｘ方向）×５１画素（ｙ方向）が配列されている。ｘ方向（横方向）の配列には、左方から右方に向かって順に座標０〜５０が付与され、ｙ方向（縦方向）の配列には、下方から上方に向かって順に座標０〜５０が付与されている。
【００５２】
画面３９ａの幾つかの画素に付されている文字は、眼の部位に対応する固視標（輝点）の位置を示している。被検眼が右眼の場合、（ｘ，ｙ）＝（２５，２５）の画素「Ｍ」は黄斑に対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（２０，２６）の画素「Ｃ」は眼底中心に対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（１７，２６）の画素「Ｗ」はワイドスキャンに対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（１０，２６）の画素「Ｃ」は視神経乳頭に対応する固視標を示す。また、被検眼が左眼の場合、（ｘ，ｙ）＝（２５，２５）の画素「Ｍ」は黄斑に対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（３０，２６）の画素「Ｃ」は眼底中心に対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（３３，２６）の画素「Ｗ」はワイドスキャンに対応する固視標を示し、（ｘ，ｙ）＝（４０，２６）の画素「Ｃ」は視神経乳頭に対応する固視標を示す。また、円形状に配列された８個の画素「２」〜「９」は、眼底周辺部の８個の位置に対応する固視標を示す。なお、対物レンズ２２の光軸（対物光軸）は、画素「Ｍ」の左下の角に配置されている。
【００５３】
固視情報の例を図５に示す。固視情報２１２ａは、検査対象である眼の部位（固視位置）に対して、固視標の初期位置及び最終位置を対応付けている。部位「黄斑」には、初期位置及び最終位置の双方に画素「Ｍ」が対応付けられている。部位「眼底中心」には、初期位置「Ｍ」と最終位置「Ｃ」とが対応付けられている。部位「ワイド」には、初期位置「Ｍ」と最終位置「Ｗ」とが対応付けられている。部位「視神経乳頭」には、初期位置「Ｍ」と最終位置「Ｄ」とが対応付けられている。
【００５４】
本例では、部位「黄斑」については固視標の位置は不変であるが、部位「眼底中心」、「ワイド」及び「視神経乳頭」については固視標が移動される。また、眼底周辺部に対応する画素「２」〜「９」についても同様に、初期位置として画素「Ｍ」を設定することができる。なお、例えば「眼底中心」や「ワイド」のように、最終位置が対物光軸に比較的近い部位については、固視標の位置は不変であってもよい。
【００５５】
部位「眼底中心」、「ワイド」、「視神経乳頭」及び眼底周辺部に関する初期位置は画素「Ｍ」以外でもよい。例えば、初期位置は、最終位置よりも黄斑「Ｍ」側の任意の位置に設定されてよい。
【００５６】
固視情報の他の例を図６に示す。固視情報２１２ｂは、検査対象である眼の部位（固視位置）に対して、固視標の初期形態及び最終形態を対応付けている。部位「黄斑」には、初期形態及び最終形態の双方に画素「Ｍ」が対応付けられている。部位「眼底中心」には、初期形態「Ｌｉｎｅ  ＭＣ」と最終形態「Ｃ」とが対応付けられている。「Ｌｉｎｅ  ＭＣ」は、画素「Ｍ」と画素「Ｃ」とを結ぶ直線（線分）を示す。部位「ワイド」には、初期形態「Ｌｉｎｅ  ＭＷ」と最終形態「Ｗ」とが対応付けられている。「Ｌｉｎｅ  ＭＷ」は、画素「Ｍ」と画素「Ｗ」とを結ぶ直線を示す。部位「視神経乳頭」には、初期形態「Ｌｉｎｅ  ＭＤ」と最終形態「Ｄ」とが対応付けられている。「Ｌｉｎｅ  ＭＤ」は、画素「Ｍ」と画素「Ｄ」とを結ぶ直線（線分）を示す。
【００５７】
本例では、部位「黄斑」については固視標の形態は不変であるが、部位「眼底中心」、「ワイド」及び「視神経乳頭」については固視標の形態が変化する。具体的には、これら部位については、固視標の形状は、図５に示す初期位置と最終位置とを結ぶ輝線から、最終位置を示す輝点まで変化する。眼底周辺部に対応する画素「２」〜「９」についても同様であってよい。なお、例えば「眼底中心」や「ワイド」のように、最終位置が対物光軸に比較的近い部位については、固視標の形態は不変であってもよい。
【００５８】
固視情報はこれらに限定されない。例えば、固視標の形態は直線や点には限定されず、任意の１次元形状又は任意の２次元形状であってよい。また、固視標とは別の情報をＬＣＤ３９に表示させることも可能である。例えば、固視標の最終位置を指し示す矢印の画像が、画素「Ｍ」及びその周囲の画素を用いて表示される。
【００５９】
〈固視設定部２１３〉
本実施形態では、検査対象である眼の部位（固視位置）が指定される。部位の指定は、例えば、ユーザインターフェイス２４０を用いて手動で行われる。或いは、検査モードや解析モードの選択結果に基づいて制御部２１０が部位を指定するようにしてもよい。また、経過観察や術前術後観察などにおいては、制御部２１０が、過去の検査にて指定された部位を電子カルテ情報等から取得して再度指定することができる。
【００６０】
固視設定部２１３は、このようにして指定された眼の部位に基づいて、固視標（固視光束）の初期形態及び最終形態を設定する。この処理は、記憶部２１２に記憶された固視情報（例えば固視情報２１２ａ又は２１２ｂ）を参照して行われる。例えば、眼の部位として視神経乳頭が指定された場合、固視設定部２１３は、固視情報２１２ａにおいて「視神経乳頭」に対応付けられた初期位置「Ｍ」と最終位置「Ｄ」とを取得する。これらが固視標の制御のための情報として設定される。
【００６１】
固視設定部２１３は、固視標の制御のために更なる情報を設定するよう構成されてもよい。例えば、固視標を変化させるタイミングを示す情報を設定することが可能である。図５に示す固視情報２１２ａが適用される場合、固視設定部２１３は、例えば、固視標を初期位置から最終位置まで画素ごとに徐々に移動させるときの各段階の移動タイミングを設定する。その具体例として、被検眼Ｅからの距離が最も遠くなる眼底カメラユニット２等の位置（最後退位置）と作動距離（ワーキングディスタンス）に相当する位置との間の距離（ｚ方向における距離）を、初期位置と最終位置との間の画素数で除算することで、最後退位置と作動距離位置との間の複数の位置と、初期位置と最終位置との間の複数の画素とを対応付けることができる。
【００６２】
図６に示す固視情報２１２ｂが適用される場合も同様に、輝線の長さを短くしていくタイミングを、ｚ方向における複数の位置（例えば最後退位置と作動距離位置との間の複数の位置）に対応付けることが可能である。また、固視標の最終位置を指し示す矢印画像を表示するタイミングと非表示にするタイミングとを、ｚ方向における複数の位置に対応付けて設定することが可能である。例えば、最後退位置から所定距離以内の範囲に眼底カメラユニット２等が位置するときには矢印画像を表示し、この範囲の外に眼底カメラユニット２等が位置するときには矢印画像を表示させないように、ＬＣＤ３９を制御することができる。
【００６３】
〈位置情報生成部２１４〉
位置情報生成部２１４は、眼底カメラユニット２等の位置を表す位置情報を生成する。
移動機構１５０又は眼底カメラユニット２等にエンコーダが設けられている場合、位置情報生成部２１４は、このエンコーダから出力された信号に基づき眼底カメラユニット２等の位置を求めることができる。また、移動機構１５０の制御を主制御部２１１が実行する場合、位置情報生成部２１４は、主制御部２１１による移動機構１５０の制御履歴に基づき眼底カメラユニット２等の位置を求めることができる。また、２以上の前眼部カメラが設けられている場合、位置情報生成部２１４は、特開２０１３−２４８３７６号公報に開示された演算処理を実行することにより、眼底カメラユニット２等と被検眼Ｅとの間の相対位置を求めることができる。
【００６４】
このように、位置情報生成部２１４は、所定の座標系（例えば、移動機構１５０による移動状態を表すｘｙｚ座標系）で表現された眼底カメラユニット２等の位置情報を生成してもよいし、或いは、眼底カメラユニット２等と被検眼Ｅとの間の相対位置を表す位置情報を生成してもよい。
【００６５】
〈画像形成部２２０〉
画像形成部２２０は、ＤＡＱ１３０から入力された検出信号のサンプリング結果に基づいて、眼底Ｅｆの断面像の画像データを形成する。この処理には、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様に、ノイズ除去（ノイズ低減）、フィルタ処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの信号処理が含まれる。画像形成部２２０により形成される画像データは、スキャンラインに沿って配列された複数のＡライン（ｚ方向のライン）における反射強度プロファイルを画像化することにより形成された一群の画像データ（一群のＡスキャン像データ）を含むデータセットである。
【００６６】
画像形成部２２０は、例えば、プロセッサ及び専用回路基板の少なくともいずれかを含む。なお、本明細書では、「画像データ」と、それに基づく「画像」とを同一視することがある。また、被検眼Ｅの部位とそれを表す画像とを同一視することがある。
【００６７】
〈データ処理部２３０〉
データ処理部２３０は、画像形成部２２０により形成された画像に対して画像処理や解析処理を施す。例えば、データ処理部２３０は、画像の輝度補正や分散補正等の補正処理を実行する。また、データ処理部２３０は、眼底カメラユニット２により得られた画像（眼底像、前眼部像等）に対して画像処理や解析処理を施す。データ処理部２３０は、例えば、プロセッサ及び専用回路基板の少なくともいずれかを含む。
【００６８】
〈ユーザインターフェイス２４０〉
ユーザインターフェイス２４０は表示部２４１と操作部２４２とを含む。表示部２４１は表示装置３を含む。操作部２４２は各種の操作デバイスや入力デバイスを含む。ユーザインターフェイス２４０は、例えばタッチパネルのような表示機能と操作機能とが一体となったデバイスを含んでいてもよい。ユーザインターフェイス２４０の少なくとも一部を含まない実施形態を構築することも可能である。例えば、表示デバイスは、眼科装置に接続された外部装置であってよい。
【００６９】
〈動作〉
眼科装置１の動作について説明する。動作の一例を図７に示す。
【００７０】
（Ｓ１：撮影部位を指定する）
まず、ＯＣＴや眼底撮影の対象となる被検眼Ｅの部位が指定される。撮影部位の指定は、前述のように、ユーザ（検者）又は制御部２１０により行われる。
【００７１】
（Ｓ２：固視標の初期形態と最終形態を設定する）
固視設定部２１３は、ステップＳ１で指定された眼の部位に基づいて、固視標（固視光束）の初期形態及び最終形態を設定する。この処理は、記憶部２１２に記憶された固視情報を参照して行われる。例えば、ステップＳ１において撮影部位「視神経乳頭」が指定された場合、固視設定部２１３は、図５に示す固視情報２１２ａにおいて「視神経乳頭」に対応する初期位置「Ｍ」及び最終位置「Ｄ」を取得する。
【００７２】
（Ｓ３：初期形態の固視標を表示する）
主制御部２１１は、ステップＳ２で設定された初期形態の固視標をＬＣＤ３９に表示させる。例えばステップＳ２で初期位置「Ｍ」が設定された場合、主制御部２１１は、ＬＣＤ３９の画面３９ａに配列された複数の画素のうち（ｘ，ｙ）＝（２５，２５）に位置する画素「Ｍ」のみを点灯させる。前述のように、画素「Ｍ」は対物光軸上に配置されている（より詳細には、画素「Ｍ」は対物光軸に最も近い４つの画素のうちの１つである）。
【００７３】
（Ｓ４：光学系を後退させて前眼部を観察する）
ユーザ又は主制御部２１１は、移動機構１５０を動作させることにより被検眼Ｅの前眼部を観察するために光学系（眼底カメラユニット２等）を後退させて、例えば最後退位置に配置させる。前眼部観察は、前述した観察照明光（近赤外光）を用いて得られる前眼部の観察画像（動画像）を主制御部２１１が表示部２４１に動画表示させることにより行われる。或いは、前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂの少なくとも一方により得られる前眼部の動画像であってもよい。なお、前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂについては後述する。
【００７４】
光学系が後退されているときの固視標の提示状態を図８Ａに示す。この段階では、画素「Ｍ」が初期形態の固視標（初期固視標ＴＳ）として点灯されている。初期固視標ＴＳは対物光軸２２ａ上に配置されているので、画素「Ｍ」から出力された固視光束は対物レンズ２２を通じて被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投射される。よって、被検者は初期固視標ＴＳを視認することができる。
【００７５】
固視標ＴＥは「視神経乳頭」に対応する画素「Ｄ」であり、本例では最終固視標として用いられる。本例では初期固視標ＴＳが最初に表示されるが、従来の眼科装置では画素「Ｄ」が最初から最後まで表示される。ステップＳ４の段階では、画素「Ｄ」から出力される固視光束ＤＰは対物レンズ２２を通過できないため、眼底Ｅｆに投射されない。よって、従来の眼科装置の場合には、被検者はこの段階で固視標を視認できない。
【００７６】
なお、図８Ａにおける符号４は、光学系が格納された筐体を表す。筐体４には、例えば、眼底カメラユニット２とＯＣＴユニット１００が格納されている。筐体４の被検眼Ｅ側の面（前面）には、特開２０１３−２４８３７６号公報に開示された２つの前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂが設けられている。位置情報生成部２１４は、前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂにより異なる方向から実質的に同時に取得された２つの前眼部像を解析することにより被検眼Ｅの３次元位置を求める。この３次元位置は、前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂ（つまり眼底カメラユニット２等に格納された光学系）に対する被検眼Ｅの相対位置である。また、２つの前眼部像の解析は、特開２０１３−２４８３７６号公報に開示された解析と同様であってよい。
【００７７】
（Ｓ５：前眼部像の中心に瞳孔中心を合わせる）
ユーザ又は主制御部２１１は、前眼部の観察画像を解析することにより、被検眼Ｅの瞳孔中心が観察画像のフレーム中心（又はフレーム中心を含む所定範囲内）に配置されるように筐体４をｘ方向やｙ方向に移動させる。それにより、被検眼Ｅの瞳孔中心に対物光軸２２ａが配置されるように光学系のｘ位置及びｙ位置が調整される。
【００７８】
（Ｓ６：光学系の前進を開始する）
ユーザ又は主制御部２１１は、移動機構１５０を動作させることにより筐体４の前進を開始する。それにより、筐体４は、例えば最後退位置から被検眼Ｅに向けて＋ｚ方向に移動される。
【００７９】
２つの前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂは所定の時間間隔（撮影レート）で動画撮影を行い、位置情報生成部２１４は被検眼Ｅと光学系との間の相対位置をリアルタイムで逐次に演算する。
【００８０】
（Ｓ７：固視標の形態変化を開始する）
主制御部２１１は、位置情報生成部２１４により逐次に取得される位置情報に基づいて、固視標の形態を変化させる。本例では、主制御部２１１は、被検眼Ｅと光学系との相対位置の変化に応じて、ＬＣＤ３９に表示される固視標の位置を変更する。例えば、主制御部２１１は、被検眼Ｅと光学系との間のｚ方向の距離が所定の単位量だけ変化したことに対応して、固視標の表示位置を所定の単位距離だけ移動する。その具体例として、主制御部２１１は、被検眼Ｅと光学系との間のｚ方向の距離が単位量だけ減少（又は増加）するごとに、固視標の表示位置を初期固視標ＴＳ側から最終固視標ＴＥ側に１画素ずつ移動させる。ここで、所定の単位量及び所定の単位距離は、例えば固視情報に予め記録されている。
【００８１】
初期固視標ＴＳと最終固視標ＴＥとの間に固視標が表示されている状態を図８Ｂに示す。この段階では、筐体４は最後退位置とワーキングディスタンスに相当する位置（ワーキングディスタンス位置）との間に位置し、ＬＣＤ３９には初期固視標ＴＳと最終固視標ＴＥとの間に中間固視標ＴＨが表示されている。筐体４の移動中の任意のタイミングにおいて、中間固視標ＴＨの表示位置は、固視光束ＨＰが対物レンズ２２を通過するように（つまり被検眼Ｅが中間固視標ＴＨを視認できるように）制御される。この制御は、例えば固視情報に基づき行われる。なお、図８Ｂに示す状態では、画素「Ｄ」から出力される固視光束ＤＰは、依然として対物レンズ２２を通過できない。よって、従来の眼科装置の場合には、この段階においても被検者は固視標を視認できない。
【００８２】
（Ｓ８：ＷＤ位置（近傍）に到達したか？）
筐体４がワーキングディスタンス位置（の近傍）に到達したと判定されるまで、光学系の前進及び固視標の形態変化が実行される。筐体４がワーキングディスタンス位置（の近傍）に到達したか否かは、位置情報生成部２１４によりリアルタイムで得られる位置情報に基づき判断される。
【００８３】
なお、ワーキングディスタンスの「近傍」は、少なくとも、画素「Ｄ」から出力される固視光束ＤＰが対物レンズ２２を通過する範囲において事前に設定される。また、筐体４が所定位置まで前進されたことに対応し、主制御部２１１は、光学系の焦点を前眼部観察用焦点から眼底観察用焦点に切り替えるための前置レンズ（図示せず）が挿入される。筐体４がワーキングディスタンス位置に到達する前に、表示される観察画像は前眼部観察画像から眼底観察画像に切り替わる。
【００８４】
（Ｓ９：最終形態の固視標が表示される）
筐体４がワーキングディスタンス位置（の近傍）に到達したとき、主制御部２１１は、画素「Ｄ」を点灯させることにより最終固視標ＴＥを表示させる。最終固視標ＴＥは、ステップＳ１において指定された撮影部位（つまりＯＣＴや眼底撮影の対象部位）である視神経乳頭に対応する固視標の位置である。
【００８５】
最終固視標ＴＥが表示されている状態を図８Ｃに示す。この段階では、筐体４はワーキングディスタンス位置に配置され、ＬＣＤ３９には最終固視標ＴＥが表示されている。このように、本例においては、最後退位置からワーキングディスタンス位置まで筐体４を移動させる間、被検者は常に固視標を視認することができる。具体的には、被検者は、最初はＬＣＤ３９の中心（画素「Ｍ」）に表示されている初期固視標ＴＳを視認し、中間段階では最終固視標ＴＥに向かって徐々に移動する中間固視標ＴＨを視認する。それにより、被検眼Ｅの固視位置が、撮影部位に相当する最終固視標ＴＥに誘導される。
【００８６】
なお、筐体４の前進を開始した後に後退させることもある。その場合、主制御部２１１は、筐体４が後進された距離（被検眼Ｅと光学系との間の相対距離の増加量）に応じて、固視標の表示位置を初期固視標ＴＳ側に移動させることができる。
【００８７】
（Ｓ１０：アライメントの微調整を行う）
ユーザ又は眼科装置１は、例えば、アライメント指標に基づいて、被検眼Ｅに対する光学系のアライメントを行う。これにより、ステップＳ６〜Ｓ９で行われたアライメントの結果が微調整される。なお、２つの前眼部カメラ５Ａ及び５Ｂにより得られる一対の前眼部観察画像に基づいてアライメントの微調整を行うことも可能である。
【００８８】
（Ｓ１１：撮影条件の調整を行う）
ユーザ又は眼科装置１は、スキャン位置の微調整、測定アーム長や参照アーム長の微調整、固視標の提示位置の微調整、フォーカス調整、小瞳孔絞りの挿入など、各種撮影条件の調整を行う。
【００８９】
（Ｓ１２：眼底を撮影する）
眼科装置１は、眼底ＥｆのＯＣＴや撮影を実行する。取得されたデータは記憶部２１２や外部ストレージに保存される。また、眼科装置１又は他の装置は、取得されたデータに基づく画像化処理や解析処理を実行する。
【００９０】
〈作用・効果〉
実施形態に係る眼科装置の作用及び効果について説明する。
【００９１】
実施形態の眼科装置は、光学系と、移動機構と、制御部とを備える。光学系は、対物レンズと、対物レンズを介して被検眼に光を照射する照射光学系と、対物レンズを介して被検眼に固視光束を投射する固視系とを含む。上記実施形態において、対物レンズ２２が対物レンズに相当し、照明光学系１０や測定アームが照射光学系に相当し、ＬＣＤ３９から対物レンズ２２までの光路が固視系に相当する。
【００９２】
移動機構は、対物レンズを含む光学系の少なくとも一部を移動するよう動作する。上記実施形態において、移動機構１５０が移動機構に相当する。
【００９３】
制御部は、移動機構による光学系の少なくとも一部の移動に応じて固視系を制御することにより、固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を変化させる。上記実施形態において、制御部２１０が制御部に相当する。
【００９４】
このような実施形態によれば、アライメント等において固視標が提示された状態で光学系を移動するときに、固視光束の投射位置や形状を光学系の移動に応じて変化させることができる。したがって、被検者が固視標を継続して視認できるように、固視標の視認性を向上させることが可能である。これにより、アライメント等を適正に行うことができる。また、固視標が視野に入ったときに被検眼が急に回旋して観察画像にフレアが発生するといった不都合も生じない。
【００９５】
実施形態の眼科装置は、照射光学系により光が照射される被検眼の部位を指定するための指定部を備えていてよい。この場合、制御部は、指定部により指定された部位に応じて、固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方の変化の態様を切り替えることができる。部位の指定は、手動又は自動で実行される。
【００９６】
上記実施形態において、ユーザインターフェイス２４０や制御部２１０が指定部に相当する。更に、上記実施形態の制御部２１０は、図５に示す固視情報２１２ａを参照することで、指定された部位（黄斑、視神経乳頭など）に応じて、固視光束の最初の投射位置（初期位置）と最後の投射位置（最終位置）とを切り替えることができる。ここで、初期位置と最終位置との間に配置される１以上の投射位置や、投射位置を変更するタイミングを表す情報を、固視情報２１２ａに含めることが可能である。この場合、制御部２１０は、固視情報２１２ａに応じた３以上の投射位置に固視光束を順次に投影させる制御や、固視情報２１２ａに応じたタイミングで投射位置を変更する制御を実行する。
【００９７】
他の例として、制御部２１０は、図６に示す固視情報２１２ｂを参照することで、指定された部位（黄斑、視神経乳頭など）に応じて、固視光束の最初の形状（初期形態）と最後の形態（最終形態）とを切り替えることができる。ここで、初期形態と最終形態との間に適用される１以上の中間形態や、形態を変更するタイミングを表す情報を、固視情報２１２ｂに含めることが可能である。この場合、制御部２１０は、固視情報２１２ｂに応じた３以上の形態に固視光束の形態を変更させる制御や、固視情報２１２ｂに応じたタイミングで固視光束の形態を変更する制御を実行する。
【００９８】
このような構成によれば、固視光束の投射位置や形状を、指定部位（撮影部位等）に応じた態様で変化させることが可能である。したがって、被検者が固視標を継続して視認できるようにするための制御を指定部位に応じて実行することができる。それにより、指定部位に関わらず視認性向上を図ることが可能である。
【００９９】
実施形態において、制御部は、指定部により指定された部位に基づいて固視光束の初期態様及び最終態様を設定する設定部を備えてよい。この場合、制御部は、固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を初期態様から最終態様まで変化させることができる。
【０１００】
上記実施形態において、固視設定部２１３が設定部に相当する。また、初期態様の例として図５の初期位置や図６の初期形態があり、最終態様の例として図５の最終位置や図６の最終形態がある。
【０１０１】
このような構成によれば、光学系の移動に伴う固視標の変化の態様を指定部位に応じて自動で設定することが可能である。よって、眼科装置の操作性や利便性が向上される。
【０１０２】
設定部は、初期態様の固視光束と対物レンズの光軸との間の距離が、最終態様の固視光束と対物レンズの光軸との間の距離よりも短くなるように、初期態様及び最終態様を設定するよう構成されてよい。
【０１０３】
上記実施形態では、例えば指定部位が視神経乳頭である場合、固視設定部２１３は、対物光軸２２ａ上の画素「Ｍ」を初期位置として設定し、かつ、対物光軸２２ａから離れた位置の画素「Ｄ」を最終位置として設定することができる。また、同様に指定部位が視神経乳頭である場合、固視設定部２１３は、対物光軸２２ａ上の画素「Ｍ」とそれから離れた位置の画素「Ｄ」とを結ぶ直線を初期形態として設定し、かつ、対物光軸２２ａから離れた位置の画素「Ｄ」を最終位置として設定することができる。
【０１０４】
このような構成によれば、視認可能性が高い対物光軸の近傍から固視標の態様（投射位置、形状）の変化を開始しつつ、指定部位まで固視を誘導することができる。
【０１０５】
実施形態において、制御部は、移動機構による対物レンズと被検眼との間の距離の短縮に応じて、固視光束の投射位置及び形状の少なくとも一方を初期態様から最終態様まで変化させるように構成されてよい。
【０１０６】
上記実施形態では、例えば指定部位が視神経乳頭である場合に、制御部２１０は、筐体４が被検眼Ｅに近づくにつれて、固視標の表示位置を画素「Ｍ」から画素「Ｃ」まで変化させることができる。
【０１０７】
このように、実施形態は次のように構成されてよい：固視系が、固視光束を出力する光束出力部（ＬＣＤ３９）を含む；設定部が、光束出力部による固視光束の初期出力位置と最終出力位置とを設定する；制御部が、対物レンズと被検眼との間の距離の短縮に応じて、光束出力部による固視光束の出力位置を初期出力位置から最終出力位置まで変化させる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、指定部位が視神経乳頭である場合、制御部２１０は、筐体４が被検眼Ｅに近づくにつれて、画素「Ｍ」と画素「Ｃ」とを結ぶ輝線から、画素「Ｃ」における輝点まで固視標を変化させることができる。
【０１０９】
このように、実施形態は次のように構成されてよい：固視系が、固視光束を出力する光束出力部（ＬＣＤ３９）を含む；設定部が、光束出力部による固視光束の初期出力形状と最終出力形状とを設定する；制御部が、対物レンズと被検眼との間の距離の短縮に応じて、光束出力部による固視光束の出力形状を初期出力形状から最終出力形状まで変化させる。
【０１１０】
実施形態の眼科装置は、操作部（例えば操作部２４２）を備えてよい。更に、移動機構は、操作部を用いて行われた操作に応じて光学系の少なくとも一部を移動するよう構成されてよい。すなわち、実施形態の眼科装置は、マニュアル操作によって光学系を移動するよう構成されてよい。それにより、マニュアルアライメントにおける固視標の視認性向上を図ることができる。
【０１１１】
実施形態において、移動機構は、制御部により制御されるアクチュエータ（例えばアクチュエータ１５１）を含んでよい。更に、制御部は、アクチュエータと固視系とを連係制御するよう構成されてよい。それにより、光学系の移動と固視標の移動や変形とを連動させることができ、オートアライメントにおける固視標の視認性向上を図ることが可能となる。
【０１１２】
実施形態の眼科装置は、移動機構により移動される光学系の少なくとも一部の位置を特定する位置特定部を備えてよい。上記実施形態において、位置特定部は位置情報生成部２１４を含み、光学系の位置の特定は、例えば、移動機構１５０又は眼底カメラユニット２等に設けられたエンコーダを用いて行われるか、主制御部２１１による移動機構１５０の制御履歴を参照して行われるか、或いは、２以上の前眼部カメラを用いて行われる。更に、制御部は、位置特定部により特定された光学系の位置に基づいて固視系の制御を実行する。
【０１１３】
この構成によれば、光学系の位置をモニタしながら固視光束の投射位置や形状を好適に変化させることが可能である。
【０１１４】
以上に説明した実施形態は本発明の一例に過ぎない。本発明を実施しようとする者は、本発明の要旨の範囲内における変形（省略、置換、付加等）を任意に施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  眼科装置
１０  照明光学系
２２  対物レンズ
３９  ＬＣＤ
１００  ＯＣＴユニット
１５０  移動機構
２１０  制御部
【図１】
2020044452.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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