(57)【要約】【課題】トイレ室内の人体の検知を可能としつつ、トイレ室外の人体の検知を抑制できるキャビネットを提供する。【解決手段】トイレ室の内部において、便器の側方に配置されるキャビネットであって、内部に物品を収納可能な収納部を有するキャビネット本体と、収納部の内部に設けられ、電波によりトイレ室における人体の検知を行う電波センサと、を備え、電波センサは、キャビネット本体に入射する際の電波の第１反射率が、トイレ室の壁に入射する際の電波の第２反射率よりも小さくなるように設けられることを特徴とするキャビネット。【選択図】図７
2020120703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室の内部において、便器の側方に配置されるキャビネットであって、
内部に物品を収納可能な収納部を有するキャビネット本体と、
前記収納部の内部に設けられ、電波により前記トイレ室における人体の検知を行う電波センサと、
を備え、
前記電波センサは、前記キャビネット本体に入射する際の前記電波の第１反射率が、前記トイレ室の壁に入射する際の前記電波の第２反射率よりも小さくなるように設けられることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記第１反射率は、前記キャビネット本体に対する前記電波の第１入射角度により調整可能であり、前記第２反射率は、前記トイレ室の前記壁に対する前記電波の第２入射角度により調整可能であることを特徴とする請求項１記載のキャビネット。
【請求項３】
前記電波センサは、上面視において、前記電波センサから放射された前記電波の最大指向方向に、便座と、便器の前方に位置する前記トイレ室の前記壁と、が存在するように設けられることを特徴とする請求項１または２記載のキャビネット。
【請求項４】
前記第１反射率及び前記第２反射率は、前記電波のｐ波の反射率であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項５】
前記収納部は、使用者がアクセス可能な第１部分と、使用者がアクセスできない第２部分と、を有し、
前記電波センサは、前記第２部分の内部に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ室内のトイレ装置に設けられた人体検知センサによって、トイレ内器具に設けられた照明機器を自動点灯・自動消灯させ、トイレ室内に光による演出効果をもたらす技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
上記の照明システムは、人体検知センサを有する専用のトイレ装置を用いることで実現される。そのため、例えば、上記のような照明システムを導入するには、専用のトイレ装置を用いる必要があり、消費者の選択肢を制限してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、トイレ装置の後方に設けられるトイレ用キャビネットの前板に人体検知センサを設置して、トイレ室に入室する人体を検知する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１６９９０１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０００５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような従来技術では、人体検知センサとして電波センサを用いた場合に、キャビネット本体の内部から放射された電波が、キャビネット本体だけでなくトイレ室の壁も透過してしまい、トイレ室内の人体だけでなく、トイレ室外の人体も検知してしまう場合がある。トイレ室外の人体を検知すると、トイレ室の非使用時に照明機器が自動点灯し、消費電力が増えてしまうなどの問題が生じうる。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、トイレ室内の人体の検知を可能としつつ、トイレ室外の人体の検知を抑制できるキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、トイレ室の内部において、便器の側方に配置されるキャビネットであって、内部に物品を収納可能な収納部を有するキャビネット本体と、前記収納部の内部に設けられ、電波により前記トイレ室における人体の検知を行う電波センサと、を備え、前記電波センサは、前記キャビネット本体に入射する際の前記電波の第１反射率が、前記トイレ室の壁に入射する際の前記電波の第２反射率よりも小さくなるように設けられることを特徴とするキャビネットである。
【０００９】
このキャビネットによれば、キャビネット本体に入射する際の電波の第１反射率が、トイレ室の壁に入射する際の電波の第２反射率よりも小さくなるように電波センサを設けることで、電波がキャビネット本体に入射する際には透過しやすくするとともに、電波がトイレ室の壁に入射する際には透過しにくくすることができる。これにより、トイレ室内の人体の検知を可能としつつ、トイレ室外の人体の検知を抑制できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１反射率は、前記キャビネット本体に対する前記電波の第１入射角度により調整可能であり、前記第２反射率は、前記トイレ室の前記壁に対する前記電波の第２入射角度により調整可能であることを特徴とするキャビネットである。
【００１１】
このキャビネットによれば、キャビネット本体に対する電波の第１入射角度やトイレ室の壁に対する電波の第２入射角度を調整することで、容易に第１反射率及び第２反射率を調整することができる。これにより、トイレ室内の人体の検知精度の向上と、トイレ室外の人体の検知抑制をより容易に両立できる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記電波センサは、上面視において、前記電波センサから放射された前記電波の最大指向方向に、便座と、便器の前方に位置する前記トイレ室の前記壁と、が存在するように設けられることを特徴とするキャビネットである。
【００１３】
このキャビネットによれば、電波センサから放射された電波の最大指向方向に便座が存在するように電波センサを設けることで、便座に着座した使用者の検知が可能となる。また、電波センサから放射された電波の最大指向方向に便器の前方に位置するトイレ室の壁が存在するように電波センサを設けることで、便器の前方に位置するトイレ室の壁の外にいる人体の検知を抑制できる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記第１反射率及び前記第２反射率は、前記電波のｐ波の反射率であることを特徴とするキャビネットである。
【００１５】
このキャビネットによれば、第１反射率及び第２反射率を電波のｐ波の反射率とすることで、第１反射率と第２反射率の選択比を大きくすることができる。これにより、トイレ室内の人体の検知精度の向上と、トイレ室外の人体の検知抑制をより容易に両立できる。
【００１６】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記収納部は、使用者がアクセス可能な第１部分と、使用者がアクセスできない第２部分と、を有し、前記電波センサは、前記第２部分の内部に設けられることを特徴とするキャビネットである。
【００１７】
このキャビネットによれば、電波センサを使用者がアクセスできない第２部分の内部に設けることで、使用者が誤って電波センサの取付角度などを変えてしまうことを抑制できる。これにより、電波センサの取付角度などが変わることでトイレ室内の人体の検知精度が悪化することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の態様によれば、トイレ室内の人体の検知を可能としつつ、トイレ室外の人体の検知を抑制できるキャビネットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態に係るキャビネットを模式的に表す斜視図である。
【図３】実施形態に係るキャビネットの一部を模式的に表す断面図である。
【図４】実施形態に係るキャビネットの一部を模式的に表すブロック図である。
【図５】電波のｓ波とｐ波を表す説明図である。
【図６】ｓ波及びｐ波の入射角に対する反射率の変化の一例を表すグラフである。
【図７】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムを模式的に表す平面図である。
【図８】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。
【図９】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。
【図１０】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。
【図１１】実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレシステム５００は、キャビネット１００と、トイレ装置２００と、を備える。キャビネット１００及びトイレ装置２００は、トイレ室ＴＲの内部に設けられる。
【００２１】
トイレ室ＴＲは、前方側の壁ＦＷと、後方側の壁ＢＷと、右側方側の壁ＲＷと、左側方側の壁ＬＷと、床面ＦＳと、を有する。トイレ装置２００は、例えば、床面ＦＳに取り付けられる。トイレ装置２００は、後方側の壁ＢＷに取り付けられてもよい。トイレ装置２００は、例えば、床面ＦＳから離れた位置に取り付けられてもよい。
【００２２】
トイレ装置２００は、例えば、便器２１０と、便座２２０と、便蓋２３０と、を有する。便座２２０は、便器２１０の上に設けられる。便蓋２３０は、便器２１０の上に、便座２２０を覆うように設けられる。便座２２０及び便蓋２３０は、便器２１０に対して回動可能に軸支される。図１は、便座２２０が下がり、便蓋２３０が上がった状態を示している。
【００２３】
なお、本願明細書においては、便蓋２３０を背にして便座２２０に着座した使用者からみた上方、下方、前方、後方、右側方、及び左側方を、それぞれ「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「右側方」、及び「左側方」とする。
【００２４】
トイレ装置２００は、便座２２０を温める暖房便座機能や、便座２２０に着座した使用者の局部を洗浄する局部洗浄機能などを有していてもよい。
【００２５】
キャビネット１００は、便器２１０の側方に配置される。キャビネット１００は、例えば、右側方側の壁ＲＷまたは左側方側の壁ＬＷに取り付けられる。この例では、キャビネット１００は、右側方側の壁ＲＷに取り付けられている。キャビネット１００は、左側方側の壁ＬＷに取り付けられてもよい。
【００２６】
トイレ室ＴＲには、トイレ室ＴＲに出入りするためのドアＴＤが設けられる。この例では、ドアＴＤは、前方側の壁ＦＷに設けられている。ドアＴＤは、例えば、トイレ室ＴＲのキャビネット１００が設けられる壁と対向する壁（例えば、左側方側の壁ＬＷ）に設けられてもよい。この場合、ドアＴＤは、例えば、左右方向において便器２１０と重ならない位置に設けられる。
【００２７】
図２は、実施形態に係るキャビネットを模式的に表す斜視図である。  
図３は、実施形態に係るキャビネットの一部を模式的に表す断面図である。  
図４は、実施形態に係るキャビネットの一部を模式的に表すブロック図である。  
図２〜図４に表したように、キャビネット１００は、キャビネット本体１０と、電波センサ２０と、を備える。また、この例では、キャビネット１００は、照明部３０と、制御部４０と、手洗器５０と、紙巻器６０と、をさらに備えている。
【００２８】
キャビネット本体１０は、内部に物品を収納可能な収納部１１を有する略直方体の箱状である。この例では、キャビネット本体１０は、便器２１０よりも前方に延びている。換言すれば、この例では、キャビネット本体１０の前端は、便器２１０の前端よりも前方に位置している。なお、キャビネット本体１０の前端は、便器２１０の前端よりも後方に位置していてもよい。
【００２９】
キャビネット本体１０は、例えば、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷまたは左側方側の壁ＬＷに取り付けられる。この例では、キャビネット本体１０は、トイレ室ＴＲの床面ＦＳから離れた位置に取り付けられている。換言すれば、この例では、キャビネット本体１０と床面ＦＳとの間に空間が形成されている。キャビネット本体１０は、いわゆるハーフキャビネットである。キャビネット本体１０は、例えば、トイレ室ＴＲの床面ＦＳに載置されてもよい。
【００３０】
また、この例では、キャビネット本体１０は、後方側の壁ＢＷまで延びている。換言すれば、キャビネット本体１０の後端は、後方側の壁ＢＷに接している。キャビネット本体１０の後端は、後方側の壁ＢＷよりも前方に位置していてもよいし、後方側の壁ＢＷよりも後方に位置していてもよい。すなわち、キャビネット本体１０は、後方側の壁ＢＷから離れていてもよいし、後方側の壁ＢＷに埋め込まれていてもよい。
【００３１】
収納部１１は、使用者がアクセス可能な第１部分１１ａと、使用者がアクセスできない第２部分１１ｂと、を有する。換言すれば、第１部分１１ａは、使用者が物品を出し入れ可能な部分であり、第２部分１１ｂは、使用者が物品を出し入れできない部分である。
【００３２】
第１部分１１ａは、例えば、便器２１０側の面に開閉自在な扉ＤＲを有する。この例では、扉ＤＲは、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷまたは左側方側の壁ＬＷに対して略平行であり、トイレ室ＴＲの床面ＦＳに対して略垂直である。扉ＤＲは、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ、左側方側の壁ＬＷ、及び床面ＦＳに対して傾斜していてもよい。
【００３３】
扉ＤＲは、例えば、取手がないプッシュ式であり、使用者は、扉ＤＲを押すことで扉ＤＲを開けることができる。この例では、キャビネット本体１０の前後方向の中央に紙巻器６０が設けられており、紙巻器６０の前方に２つ、紙巻器６０の後方に１つの扉ＤＲが設けられている。換言すれば、この例では、紙巻器６０の前方に２つ、紙巻器６０の後方に１つの第１部分１１ａが設けられている。
【００３４】
第２部分１１ｂは、紙巻器６０の後方に設けられた第１部分１１ａの後方に設けられている。換言すれば、第２部分１１ｂは、収納部１１の最後部に設けられている。第２部分１１ｂは、例えば、便器２１０側の面を塞ぐように設けられた側板を有する。換言すれば、第２部分１１ｂの便器２１０側の面は、側板により塞がれている。なお、図２では、説明の都合上、第２部分１１ｂの便器２１０側の面に設けられる側板を省略している。第２部分１１ｂは、必要に応じて設けられ、省略可能である。つまり、収納部１１は、第２部分１１ｂを有していなくてもよい。
【００３５】
例えば、キャビネット本体１０が後方側の壁ＢＷに埋め込まれるように設けられる場合、キャビネット本体１０の第２部分１１ｂが後方側の壁ＢＷに埋め込まれるように設けられる。このように、キャビネット本体１０の第２部分１１ｂを後方側の壁ＢＷに埋め込むことで、キャビネット本体１０の前後方向の位置を調整することができる。
【００３６】
電波センサ２０は、トイレ室ＴＲ内における人体の検知を行う。電波センサ２０は、例えば、マイクロ波センサなどである。電波センサ２０は、例えば、人体のトイレ室ＴＲへの入室及びトイレ室ＴＲからの退室、並びに人体の便座２２０への着座を検知する。実施形態において、電波センサ２０から放射される電波は、キャビネット本体１０及びトイレ室ＴＲの壁を透過可能である。換言すれば、キャビネット本体１０及びトイレ室ＴＲの壁は、電波センサ２０から放射される電波を透過可能な材料からなる。
【００３７】
電波センサ２０は、例えば、キャビネット本体１０の収納部１１の内部に設けられる。電波センサ２０は、キャビネット本体１０の収納部１１の第１部分１１ａまたは第２部分１１ｂの内部に設けられる。この例では、電波センサ２０は、第２部分１１ｂの内部に設けられている。
【００３８】
このように、電波センサ２０を使用者がアクセスできない第２部分１１ｂに設けることで、使用者が誤って電波センサ１０の取付角度などを変えてしまうことを抑制できる。これにより、電波センサ１０の取付角度などが変わることでトイレ室ＴＲ内の人体の検知精度が悪化することを抑制できる。
【００３９】
照明部３０は、トイレ室ＴＲ内を照らす。図２及び図３に表したように、この例では、照明部３０は、キャビネット本体１０の下部に設けられており、キャビネット本体１０の下方に向かって光を照射する。これにより、床面ＦＳを照らして、トイレ室ＴＲ内に光による演出効果をもたらすことができる。この例では、照明部３０は、キャビネット本体１０の前後方向の中央に設けられており、紙巻器６０の下方に位置している。
【００４０】
照明部３０を設ける位置は、これに限定されない。照明部３０は、例えば、キャビネット本体１０の上部に設けられてもよい。照明部３０をキャビネット本体１０の上部に設けることで、キャビネット本体１０の天板（カウンター）を照らすことができる。また、照明部３０は、例えば、手洗器５０の下に設けられてもよい。照明部３０を手洗器５０の下に設けることで、手洗器５０の周辺を照らすことができる。
【００４１】
照明部３０の光源は、例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）である。照明部３０の光源は、ＬＥＤに限定されず、可視光を発光可能なものであればよい。
【００４２】
制御部４０は、電波センサ２０の検知結果に基づいて、照明部３０を制御する。図４に表したように、電波センサ２０は、検知結果を制御部４０に送信する。制御部４０は、電波センサ２０から送信された検知結果に基づき、照明部３０の動作を制御する。換言すれば、制御部４０は、照明部３０の動作を制御するための制御信号を照明部３０に送信する。
【００４３】
この例では、制御部４０は、電波センサ２０とは別で設けられているが、制御部４０は、電波センサ２０の内部に設けられてもよい。また、制御部４０は、電波センサ２０の動作を制御するための制御信号を電波センサ２０に送信してもよい。例えば、制御部４０は、電波センサ２０を強制的にオフにする信号を電波センサ２０に送信してもよい。このように、制御部４０は、電波センサ２０から検知結果を受信するだけでなく、電波センサ２０と双方向に通信してもよい。
【００４４】
例えば、電波センサ２０が人体のトイレ室ＴＲへの入室を検知すると、制御部４０は、照明部３０を点灯させる。例えば、電波センサ２０がトイレ室ＴＲにおける人体の動きを検知すると、制御部４０は、照明部３０を点灯させる。例えば、電波センサ２０が人体のトイレ室ＴＲからの退室を検知すると、制御部４０は、照明部３０を消灯させる。このとき、電波センサ２０が退室を検知すると、制御部４０はすぐに照明部３０を消灯させてもよいし、制御部４０でディレイ時間（例えば９０秒）を設けて、ディレイ時間後に照明部３０を消灯させるなどしてもよい。
【００４５】
例えば、キャビネット１００は、照明部３０を動作させるための操作部（例えば、スイッチやリモコンなど）をさらに備えていてもよい。制御部４０は、上記の電波センサ２０の検知結果に基づく制御に加えて、例えば、使用者による操作部の操作に基づいて、照明部３０の動作を制御してもよい。
【００４６】
このように、照明部３０と制御部４０とを設けることで、キャビネット１００において、電波センサ２０の検知結果に基づいて、制御部４０により照明部３０を制御することができる。したがって、専用のトイレ装置を用いることなく、トイレ室ＴＲ内に光による演出効果をもたらすことができる。なお、制御部４０は、電波センサ２０の検知結果に基づいて、トイレ室ＴＲ内に設けられる他の機器の動作を制御してもよい。
【００４７】
手洗器５０は、例えば、キャビネット本体１０の天板（カウンター）の上に設けられる。手洗器５０は、水栓装置５１と、ボウル５２と、を有する。ボウル５２は、水栓装置５１の吐水部の下方に設けられ、水栓装置５１から吐出される水を受ける。ボウル５２からの排水は、例えば、キャビネット本体１０の内部に収納された排水管（図示せず）を介して、壁面に設けられた排出部（図示せず）に排出される。手洗器５０は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００４８】
紙巻器６０は、トイレットペーパＴＰを保持する。紙巻器６０は、トイレットペーパＴＰを便器２１０側に向かって取り出せるように設けられる。紙巻器６０は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００４９】
図５は、電波のｓ波とｐ波を表す説明図である。  
図５に表したように、電波は、ｓ波とｐ波とを有する。ｓ波は、反射面ＲＳに対する法線ＮＶと電波の最大指向方向ＡＸとを含む平面に対して垂直な方向に振動する成分である。ｐ波は、法線ＮＶと電波の最大指向方向ＡＸとを含む平面に対して平行な方向に振動する成分である。電波の最大指向方向ＡＸは、電波センサ２０の検知領域のうちで電波の強度が最大となる方向である。
【００５０】
電波センサ２０から放射された電波は、物体（例えば、キャビネット本体１０やトイレ室ＴＲの壁）に当たると、入射角度θで入射する。このとき、物体に当たった電波の一部は、反射する。入射角度θは、法線ＮＶと電波の最大指向方向ＡＸとのなす角度である。
【００５１】
図６は、ｓ波及びｐ波の入射角度に対する反射率の変化の一例を表すグラフである。  
図６に表したように、反射率Ｒｆは、電波の入射角度θによって変化する。なお、電波の入射角度θに対する反射率Ｒｆは、反射する物体の材質により異なる。また、入射角度θに対する反射率Ｒｆの変化の傾向は、ｓ波とｐ波とで異なる。
【００５２】
ｓ波の反射率Ｒｆｓは、入射角度θが大きくなるほど大きくなり、入射角度θが小さくなるほど小さくなる。つまり、ｓ波は、入射角度θが大きくなるほど透過しにくくなり、入射角度θが小さくなるほど透過しやすくなる。
【００５３】
入射角度θに対するｐ波の反射率Ｒｆｐの変化の傾向は、ブリュースター角を境に変わる。ブリュースター角とは、ｐ波の反射率Ｒｆｐが０になる角度である。なお、この例では、ブリュースター角は、約７２度である。
【００５４】
ブリュースター角未満の角度では、ｐ波の反射率Ｒｆｐは、入射角度θが大きくなるほど小さくなり、入射角度θが小さくなるほど大きくなる。つまり、ｐ波は、ブリュースター角未満の角度では、入射角度θが大きくなるほど透過しやすくなり、入射角度θが小さくなるほど透過しにくくなる。一方、ブリュースター角を超える角度では、ｐ波の反射率Ｒｆｐは、入射角度θが大きくなるほど大きくなり、入射角度θが小さくなるほど小さくなる。つまり、ｐ波は、ブリュースター角を超える角度では、入射角度θが大きくなるほど透過しにくくなり、入射角度θが小さくなるほど透過しやすくなる。
【００５５】
実施形態において、電波センサ２０は、キャビネット本体１０に入射する際の電波の第１反射率Ｒｆ１が、トイレ室ＴＲの壁に入射する際の電波の第２反射率Ｒｆ２よりも小さくなるように設けられる。
【００５６】
このように、キャビネット本体１０に入射する際の電波の第１反射率Ｒｆ１が、トイレ室ＴＲの壁に入射する際の電波の第２反射率Ｒｆ２よりも小さくなるように電波センサ２０を設けることで、電波がキャビネット本体１０に入射する際には透過しやすくするとともに、電波がトイレ室ＴＲの壁に入射する際には透過しにくくすることができる。これにより、トイレ室ＴＲ内の人体の検知を可能としつつ、トイレ室ＴＲ外の人体の検知を抑制できる。
【００５７】
第１反射率Ｒｆ１は、例えば、キャビネット本体１０に対する電波の第１入射角度θ１を調整することで、調整可能である。第１入射角度θ１は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に対する第１法線ＮＶ１と電波センサ２０から放射される電波の最大指向方向ＡＸとのなす角度である（図７参照）。第１入射角度θ１は、例えば、電波センサ２０の取付角度によって調整可能である。
【００５８】
第２反射率Ｒｆ２は、例えば、トイレ室ＴＲの壁に対する電波の第２入射角度θ２を調整することで、調整可能である。第２入射角度θ２は、トイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に対する第２法線ＮＶ２と電波センサ２０から放射される電波の最大指向方向ＡＸとのなす角度である（図７参照）。第２入射角度θ２は、例えば、電波センサ２０の取付角度によって調整可能である。
【００５９】
このように、キャビネット本体１０に対する電波の入射角度θ１やトイレ室の壁に対する電波の第２入射角度θ２を調整することで、容易に第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２を調整することができる。これにより、トイレ室ＴＲ内の人体の検知精度の向上と、トイレ室ＴＲ外の人体の検知抑制をより容易に両立できる。
【００６０】
なお、ここでは、説明の都合上、キャビネット本体１０の材質とトイレ室ＴＲの材質とは、同じであるとみなす。したがって、キャビネット本体１０の誘電率と及びトイレ室ＴＲの壁の誘電率は同じであるとみなすことができる。すなわち、図６に示したグラフは、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２のいずれにも適用することができる。実施形態において、キャビネット本体１０の材質とトイレ室ＴＲの材質とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６１】
実施形態において、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２は、ｐ波の反射率Ｒｆｐであることが好ましい。このように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２をｐ波の反射率Ｒｆｐとすることで、第１反射率Ｒｆ１と第２反射率Ｒｆ２の選択比を大きくすることができる。これにより、トイレ室ＴＲ内の人体の検知精度の向上と、トイレ室ＴＲ外の人体の検知抑制をより容易に両立できる。
【００６２】
図７は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムを模式的に表す平面図である。  
図７に表したように、この例では、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷは、後方側の壁ＢＷに対して略平行であり、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷは、左側方側の壁ＬＷに対して略平行である。すなわち、この例では、トイレ室ＴＲは、上面視において、略矩形である。また、この例では、キャビネット本体１０は、上面視において、略矩形である。
【００６３】
電波センサ２０は、キャビネット本体１０の後方側に設けられており、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷに設けられたドアＴＤに向けて電波を放射する。電波センサ２０から放射された電波は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に第１入射角度θ１で入射した後、前方側の壁ＦＷの一部であるトイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に第２入射角度θ２で入射する。
【００６４】
第１反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ及び左側方側の壁ＬＷに対して略平行である。第２反射面ＲＳ２は、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷに対して略平行である。
【００６５】
この例では、第１入射角度θ１は６０度であり、第２入射角度θ２は３０度である。図６に表したように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２がｐ波の反射率Ｒｆｐの場合、θ＝６０°のときの第１反射率Ｒｆ１は、θ＝３０°のときの第２反射率Ｒｆ２よりも小さい。
【００６６】
このように、第１反射率Ｒｆ１が第２反射率Ｒｆ２よりも小さくなるように電波センサ２０を設けることで、電波センサ２０から放射された電波がキャビネット本体１０の反射面ＲＳ１を透過しやすく、トイレ室ＴＲの壁の反射面ＲＳ２を透過しにくくなる。これにより、トイレ室ＴＲ内の人体を検知しやすくするとともに、トイレ室ＴＲ外の人体を検知しにくくすることができる。
【００６７】
また、この例では、電波センサ２０は、上面視において、電波センサ２０から放射された電波の最大指向方向ＡＸ上に、便座２２０と、便器２１０の前方に位置するトイレ室の壁（すなわち、前方側の壁ＦＷ）と、が存在するように設けられている。
【００６８】
このように、電波センサ２０から放射された電波の最大指向方向ＡＸ上に便座２２０が存在するように電波センサ２０を設けることで、便座２２０に着座した使用者の検知が可能となる。また、電波センサ２０から放射された電波の最大指向方向ＡＸ上に便器２１０の前方に位置するトイレ室の壁ＦＷが存在するように電波センサ２０を設けることで、便器２１０の前方に位置するトイレ室の壁ＦＷの外にいる人体の検知を抑制できる。
【００６９】
実施形態において、電波センサ２０は、電波センサの最大指向方向ＡＸが、便座２２０よりも上方に位置するように設けられることが好ましい。このような位置に電波センサ２０を設けることで、電波センサ２０から放射された電波が便座２２０によって遮断されることを抑制できる。これにより、トイレ室ＴＲ内の人体を検知しやすくすることができる。
【００７０】
図８は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。  
図８に表したように、この例では、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷは、後方側の壁ＢＷに対して略平行であり、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷは、左側方側の壁ＬＷに対して平行ではない。トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷは、後方から前方に向かって右側方に傾斜している。すなわち、この例では、トイレ室ＴＲは、上面視において、略台形である。また、この例では、キャビネット本体１０上面視において、略矩形である。
【００７１】
電波センサ２０は、キャビネット本体１０の後方側に設けられており、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷに設けられたドアＴＤに向けて電波を放射する。電波センサ２０から放射された電波は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に第１入射角度θ１で入射した後、左側方側の壁ＬＷの一部であるトイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に第２入射角度θ２で入射する。
【００７２】
第１反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷに対して略平行であり、左側方側の壁ＬＷに対して平行ではない。第２反射面ＲＳ２は、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷに対して略平行であり、右側方側の壁ＲＷに対して平行ではない。
【００７３】
この例では、第１入射角度θ１は６０度であり、第２入射角度θ２は４０度である。図６に表したように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２がｐ波の反射率Ｒｆｐの場合、θ＝６０°のときの第１反射率Ｒｆ１は、θ＝４０°のときの第２反射率Ｒｆ２よりも小さい。
【００７４】
図９は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。  
図９に表したように、この例では、トイレ室ＴＲは、上面視において、略矩形である。また、この例では、キャビネット本体１０上面視において、略台形である。
【００７５】
電波センサ２０は、キャビネット本体１０の後方側に設けられており、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷに設けられたドアＴＤに向けて電波を放射する。電波センサ２０から放射された電波は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に第１入射角度θ１で入射した後、左側方側の壁ＬＷの一部であるトイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に第２入射角度θ２で入射する。
【００７６】
第１反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ及び左側方側の壁ＬＷに対して平行ではない。第１反射面ＲＳ１は、後方から前方に向かって左側方に傾斜している。第２反射面ＲＳ２は、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷ及び右側方側の壁ＲＷに対して略平行である。
【００７７】
この例では、第１入射角度θ１は６０度であり、第２入射角度θ２は４０度である。図６に表したように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２がｐ波の反射率Ｒｆｐの場合、θ＝６０°のときの第１反射率Ｒｆ１は、θ＝４０°のときの第２反射率Ｒｆ２よりも小さい。
【００７８】
図８に表したように、実施形態において、トイレ室ＴＲは、上面視において矩形でなくてもよい。また、図９に表したように、実施形態において、キャビネット本体１０の反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ及び左側方側の壁ＬＷと平行でなくてもよい。これらの例においても、第１反射率Ｒｆ１が第２反射率Ｒｆ２よりも小さくなるように電波センサ２０を設けることで、トイレ室ＴＲ内の人体を検知しやすくするとともに、トイレ室ＴＲ外の人体を検知しにくくすることができる。
【００７９】
図１０は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。  
図１０に表したように、この例では、トイレ室ＴＲは、上面視において、略矩形である。また、この例では、キャビネット本体１０上面視において、略台形である。
【００８０】
電波センサ２０は、キャビネット本体１０の後方側に設けられており、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷに設けられたドアＴＤに向けて電波を放射する。電波センサ２０から放射された電波は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に第１入射角度θ１で入射した後、左側方側の壁ＬＷの一部であるトイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に第２入射角度θ２で入射する。
【００８１】
第１反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ及び左側方側の壁ＬＷに対して平行ではない。第１反射面ＲＳ１は、後方から前方に向かって右側方に傾斜している。第２反射面ＲＳ２は、トイレ室ＴＲの左側方側の壁ＬＷ及び右側方側の壁ＲＷに対して略平行である。
【００８２】
この例では、第１入射角度θ１は２０度であり、第２入射角度θ２は４０度である。図６に表したように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２がｓ波の反射率Ｒｆｓの場合、θ＝２０°のときの第１反射率Ｒｆ１は、θ＝４０°のときの第２反射率Ｒｆ２よりも小さい。
【００８３】
図１１は、実施形態に係るキャビネットを備えたトイレシステムの変形例を模式的に表す平面図である。  
図１１に表したように、この例では、トイレ室ＴＲは、上面視において、略矩形である。また、この例では、キャビネット本体１０上面視において、略台形である。
【００８４】
電波センサ２０は、キャビネット本体１０の後方側に設けられており、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷに設けられたドアＴＤに向けて電波を放射する。電波センサ２０から放射された電波は、キャビネット本体１０の第１反射面ＲＳ１に第１入射角度θ１で入射した後、前方側の壁ＦＷの一部であるトイレ室ＴＲの壁の第２反射面ＲＳ２に第２入射角度θ２で入射する。
【００８５】
第１反射面ＲＳ１は、トイレ室ＴＲの右側方側の壁ＲＷ及び左側方側の壁ＬＷに対して平行ではない。第１反射面ＲＳ１は、後方から前方に向かって右側方に傾斜している。第２反射面ＲＳ２は、トイレ室ＴＲの前方側の壁ＦＷに対して略平行である。
【００８６】
この例では、第１入射角度θ１は２０度であり、第２入射角度θ２は４０度である。図６に表したように、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２がｓ波の反射率Ｒｆｓの場合、θ＝２０°のときの第１反射率Ｒｆ１は、θ＝４０°のときの第２反射率Ｒｆ２よりも小さい。
【００８７】
図１０及び図１１に表したように、実施形態において、第１反射率Ｒｆ１及び第２反射率Ｒｆ２は、ｓ波の反射率Ｒｆｓであってもよい。これらの例においても、第１反射率Ｒｆ１が第２反射率Ｒｆ２よりも小さくなるように電波センサ２０を設けることで、トイレ室ＴＲ内の人体を検知しやすくするとともに、トイレ室ＴＲ外の人体を検知しにくくすることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、キャビネットなどが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８９】
１０ キャビネット本体、  ２０ 電波センサ、  ３０ 照明部、  ４０ 制御部、  ５０ 手洗器、  ５１ 水栓装置、  ５２ ボウル、  ６０ 紙巻器、  １００ キャビネット、  ２００ トイレ装置、  ２１０ 便器、  ２２０ 便座、  ２３０ 便蓋、  ５００ トイレシステム、  ＡＸ 最大指向方向、  ＢＷ 後方側の壁、  ＤＲ 扉、  ＦＳ 床面、  ＦＷ 前方側の壁、  ＬＷ 左側方側の壁、  ＮＶ 法線、  ＮＶ１、ＮＶ２ 第１、第２法線、  Ｒｆ 反射率、  Ｒｆ１、Ｒｆ２ 第１、第２反射率、  Ｒｆｓ ｓ波の反射率、  Ｒｆｐ ｐ波の反射率、  ＲＳ 反射面、  ＲＳ１、ＲＳ２ 第１、第２反射面、  ＲＷ 右側方側の壁、  ＴＤ ドア、  ＴＰ トイレットペーパ、  ＴＲ トイレ室、  θ 入射角度、  θ１、θ２ 第１、第２入射角度
【図１】
2020120703.tif 000003
【図２】
2020120703.tif 000004
【図３】
2020120703.tif 000005
【図４】
2020120703.tif 000006
【図５】
2020120703.tif 000007
【図６】
2020120703.tif 000008
【図７】
2020120703.tif 000009
【図８】
2020120703.tif 000010
【図９】
2020120703.tif 000011
【図１０】
2020120703.tif 000012
【図１１】
2020120703.tif 000013