(57)【要約】【課題】スタンドパイプを取り外すときの作業の煩雑さを軽減することができる地下式消火栓を提供する。【解決手段】この地下式消火栓１は、水道水が導入される水道水導入路２と、雄型口金３を先端に有する消火放水路４と、それら水道水導入路２と消火放水路４の間を開閉する開閉弁部５と、を備え、雄型口金３は、口金本体部３１と押し輪３２と係止解除補助部３３を有しており、口金本体部３１は、雄型口金３の上端部に設けられた大径筒状部３１ａと、大径筒状部３１ａの下側に設けられた小径筒状部３１ｂと、を有し、押し輪３２は、口金本体部３１の小径筒状部３１ｂの外側を上下方向に移動可能であり、係止解除補助部３３は、一端部が押し輪３２に取り付けられ他端側が上方に延び得る補助軸体部３３ａと、補助軸体部３３ａの他端部に設けられた把持部３３ｂと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水が導入される水道水導入路と、雄型口金を先端に有する消火放水路と、それら水道水導入路と消火放水路の間を開閉する開閉弁部と、を備える地下式消火栓において、
前記雄型口金は、口金本体部と押し輪と係止解除補助部を有しており、
該口金本体部は、前記雄型口金の上端部に設けられた大径筒状部と、該大径筒状部の下側に設けられた小径筒状部と、を有し、
前記押し輪は、前記口金本体部の前記小径筒状部の外側を上下方向に移動可能であり、
前記係止解除補助部は、一端部が前記押し輪に取り付けられ他端側が上方に延び得る又は延びた補助軸体部と、該補助軸体部の他端部に設けられた把持部と、を有することを特徴とする地下式消火栓。
【請求項２】
請求項１に記載の地下式消火栓において、
前記補助軸体部は、
回動可能に前記押し輪に取り付けられており、
スタンドパイプの雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれると、回動して他端側が上方に延びた状態となることを特徴とする地下式消火栓。
【請求項３】
請求項２に記載の地下式消火栓において、
前記係止解除補助部は、
更に、前記補助軸体部に連接されたスタンドパイプ受け部を有しており、
該スタンドパイプ受け部は、前記スタンドパイプの前記雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれるときに、前記スタンドパイプが接触して押し込まれることを特徴とする地下式消火栓。
【請求項４】
請求項３に記載の地下式消火栓において、
前記スタンドパイプ受け部は、
前記口金本体部の外側を周回し、前記スタンドパイプの前記雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれるときに前記スタンドパイプが接触するスタンドパイプ接触部分を有することを特徴とする地下式消火栓。
【請求項５】
請求項４に記載の地下式消火栓において、
前記スタンドパイプ受け部は、
前記スタンドパイプ受け部の外周部に略垂直に立設された立設部分を有していることを特徴とする地下式消火栓。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の地下式消火栓において、
前記押し輪は、突出部を有しており、
前記スタンドパイプ受け部は、
スタンドパイプ接続前状態において、前記押し輪の前記突出部の上面に接することで、前記補助軸体部が略水平方向に延びた状態に保持する保持ストッパが設けられていることを特徴とする地下式消火栓。
【請求項７】
上部に雄型口金を有し下部に地下式消火栓に接続する雌型口金を有する媒介金具体であって、
前記雄型口金は、口金本体部と押し輪と係止解除補助部を有しており、
該口金本体部は、前記雄型口金の上端部に設けられた大径筒状部と、該大径筒状部の下側に設けられた小径筒状部と、を有し、
前記押し輪は、前記口金本体部の前記小径筒状部の外側を上下方向に移動可能であり、
前記係止解除補助部は、一端部が前記押し輪に取り付けられ他端側が上方に延び得る又は延びた補助軸体部と、該補助軸体部の他端部に設けられた把持部と、を有することを特徴とする媒介金具体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に設置される地下式消火栓及びそれに用いる媒介金具体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下式消火栓は、地下に設置され、一般的に、水道水が導入される水道水導入路と、雄型口金を先端に有する消火放水路と、それら水道水導入路と消火放水路の間を開閉する開閉弁部と、を備えている。雄型口金は、一般的に、金属製の差し込み式（いわゆる町野式）のものである。地下式消火栓の雄型口金は、口金本体部と係止解除機構としての押し輪とを有している。口金本体部は、大径筒状部と小径筒状部を有している。大径筒状部は雄型口金の上端部に設けられており、小径筒状部は大径筒状部との間で段差を形成するようその下側に設けられている。押し輪は、口金本体部の小径筒状部の外側を上下方向に移動可能であるとともに回転可能であり、また、一般的に、筒状基部と、その下部に設けられ対称的に外方に突出した２箇所の突出部を有した鍔部と、を有した構成となっている。
【０００３】
地下式消火栓は、スタンドパイプを介して消火ホースが接続されるのが一般的である。スタンドパイプは、起立状態で用いられる長尺の金属製のパイプであり、下側の端部には消火ホースのものと同様な雌型口金を有し、上側の端部には地下式消火栓のものと同様な雄型口金を有している。スタンドパイプの雌型口金は、バネによって内方に付勢される爪部を有している。スタンドパイプは、消火の準備の際、その雌型口金を地下式消火栓の雄型口金に当てて差し込んで係止させるだけで容易に地下式消火栓への接続が可能である。この接続されたスタンドパイプは、その上側の端部は地上に出ており、雄型口金に消火ホースの雌型口金が当てられて差し込まれて係止させられることで、消火ホースの接続が行われる。
【０００４】
スタンドパイプは、消火が完了すると、その雄型口金の押し輪が消火ホース側に引かれることにより係止が解除され消火ホースが取り外される。そして、スタンドパイプは、地下式消火栓の雄型口金の押し輪を引き上げることにより係止が解除され地下式消火栓から取り外すことができる。
【０００５】
このように、地下式消火栓は、スタンドパイプを用いると、消火の準備の際、容易に迅速に消火ホースの接続ができる。しかし、消火が完了してスタンドパイプを地下式消火栓から取り外すときには、通常、膝をつき腰をかがめる格好で又は腹這い等の恰好で手を伸ばして地下式消火栓の雄型口金の押し輪を引き上げることになり、消火完了後の作業が煩雑になる。
【０００６】
従来より、地下式消火栓において消火準備作業又は消火完了後作業が容易になるように種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、消火ホースを接続する口金部を伸縮自在な入れ子管状に形成した地下式消火栓が開示されている。この地下式消火栓では、スタンドパイプを必要とせず、口金部を引き上げるだけで地上において消火ホースを接続することができる、としている。また、特許文献２には、弁箱（消火栓本体）に連通管を設け、その連通管に水平軸まわりに回動可能に接続された伸縮自在な入れ子管状の連絡管を設け、その連絡管の先端に消火ホースを接続する接続管（口金部）が設けられた地下式消火栓が開示されている。この地下式消火栓では、スタンドパイプを必要とせず、連絡管を回動させ接続管（口金部）を引き上げることにより、地上（或いは雪面上）において消火ホースを接続することができる、としている。
【０００７】
また、特許文献３には、地下式消火栓の口金部への接続を解除する操作部を備えたスタンドパイプが開示されている。このスタンドパイプでは、操作部において可動操作部を固定操作部側へ近接するよう上方へスライド移動させることで、可動操作部に連結されたロッドによって接続構造（雌型口金）の係止爪（爪部）を上方へ牽引し、管中心側へ突出した状態の係止爪を管外方側へ収容された状態とすることで係止解除し、スタンドパイプを地下式消火栓から取り外すことができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１３５５１号公報
【特許文献２】特開平１０−１４０６２４号公報
【特許文献３】特開２０１８−５７４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示された地下式消火栓では、消火準備作業における口金部の引き上げ及び消火完了後作業における口金部の地下への収容作業は、膝をつき腰をかがめる格好で又は腹這い等の恰好で手を伸ばして行うことになるので、一般的なスタンドパイプを用いた上記方法に比べても作業の煩雑さが軽減されているとは言い難い。また、特許文献３に開示されたスタンドパイプは、地下式消火栓の雄型口金の押し輪とは独立の係止解除機構をスタンドパイプ側に有しているため、複雑な構造であり、高価にならざるを得ず、既設の消火設備としてすでに広く普及し、地下式消火栓の近傍に消火ホースや開栓具等とともに消火ホース収納箱内に設置されているスタンドパイプに代えて全て置きかわるのは現実的でない。
【００１０】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、通常のスタンドパイプを用いることができ、スタンドパイプを取り外すときの作業の煩雑さを軽減することができる地下式消火栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の地下式消火栓は、水道水が導入される水道水導入路と、雄型口金を先端に有する消火放水路と、それら水道水導入路と消火放水路の間を開閉する開閉弁部と、を備える地下式消火栓において、前記雄型口金は、口金本体部と押し輪と係止解除補助部を有しており、該口金本体部は、前記雄型口金の上端部に設けられた大径筒状部と、該大径筒状部の下側に設けられた小径筒状部と、を有し、前記押し輪は、前記口金本体部の前記小径筒状部の外側を上下方向に移動可能であり、前記係止解除補助部は、一端部が前記押し輪に取り付けられ他端側が上方に延び得る又は延びた補助軸体部と、該補助軸体部の他端部に設けられた把持部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の地下式消火栓は、請求項１に記載の地下式消火栓において、前記補助軸体部は、回動可能に前記押し輪に取り付けられており、スタンドパイプの雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれると、回動して他端側が上方に延びた状態となることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の地下式消火栓は、請求項２に記載の地下式消火栓において、前記係止解除補助部は、更に、前記補助軸体部に連接されたスタンドパイプ受け部を有しており、該スタンドパイプ受け部は、前記スタンドパイプの前記雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれるときに、前記スタンドパイプが接触して押し込まれることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の地下式消火栓は、請求項３に記載の地下式消火栓において、前記スタンドパイプ受け部は、前記口金本体部の外側を周回し、前記スタンドパイプの前記雌型口金が前記雄型口金に当てて差し込まれるときに前記スタンドパイプが接触するスタンドパイプ接触部分を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の地下式消火栓は、請求項４に記載の地下式消火栓において、前記スタンドパイプ受け部は、前記スタンドパイプ受け部の外周部に略垂直に立設された立設部分を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の地下式消火栓は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の地下式消火栓において、前記押し輪は、突出部を有しており、前記スタンドパイプ受け部は、スタンドパイプ接続前状態において、前記押し輪の前記突出部の上面に接することで、前記補助軸体部が略水平方向に延びた状態に保持する保持ストッパが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の媒介金具体は、上部に雄型口金を有し下部に地下式消火栓に接続する雌型口金を有する媒介金具体であって、前記雄型口金は、口金本体部と押し輪と係止解除補助部を有しており、該口金本体部は、前記雄型口金の上端部に設けられた大径筒状部と、該大径筒状部の下側に設けられた小径筒状部と、を有し、前記押し輪は、前記口金本体部の前記小径筒状部の外側を上下方向に移動可能であり、前記係止解除補助部は、一端部が前記押し輪に取り付けられ他端側が上方に延び得る又は延びた補助軸体部と、該補助軸体部の他端部に設けられた把持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る地下式消火栓によれば、通常のスタンドパイプを用いることができ、スタンドパイプを取り外すときの作業の煩雑さを軽減することができる。また、本発明に係る媒介金具体によれば、それを接続した既設の地下式消火栓において、通常のスタンドパイプを用いることができ、スタンドパイプを取り外すときの作業の煩雑さを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る地下式消火栓を示す断面図（図３のＡ−Ａ線で示す位置で切断した断面図）である。
【図２】同上の地下式消火栓を示す正面図である。
【図３】同上の地下式消火栓を示す平面図である。
【図４】同上の地下式消火栓にスタンドパイプを接続させたときを縮小して示す正面図である。
【図５】同上の地下式消火栓にスタンドパイプを接続させたときの地下式消火栓の雄型口金（及びスタンドパイプの雌型口金）の近傍を拡大して示す断面図（図３のＢ−Ｂ線で示す位置で切断した断面図）である。
【図６】同上の地下式消火栓にスタンドパイプを接続するように当てたときを縮小して示す正面図である。
【図７】同上の地下式消火栓にスタンドパイプを接続するように図６に示すように当てた後で図４の状態になるまでの途中状態を縮小して示す正面図である。
【図８】同上の地下式消火栓の補助軸体部を入れ子管状にした例を示す正面図である。
【図９】同上の地下式消火栓に把持部接続部を設けた例を示す平面図である。
【図１０】同上の地下式消火栓の図３のＣ−Ｃ線で示す位置で切断した断面図であって、保持ストッパの近傍を示すものである。
【図１１】同上の地下式消火栓を既設の地下式消火栓に媒介金具体を接続して構成する一例を示す断面図（図１に対応する断面図）である。
【図１２】同上の地下式消火栓の図１１で示す一例の構成を示す断面図であって、（ａ）は媒介金具体であり、（ｂ）は既設の地下式消火栓である。
【図１３Ａ】同上の地下式消火栓の補助軸体部を接合させて押し輪の鍔部の突出部に取り付けた例を示す正面図である。
【図１３Ｂ】同上の地下式消火栓の図１３Ａに示す例の平面図であって、（ａ）は把持部接続部が設けられていないもの、（ｂ）は把持部接続部が設けられているものである。
【図１４】同上の地下式消火栓の補助軸体部を接合させて押し輪の鍔部の突出部に取り付けた別の例を示す正面図であって、（ａ）が縮んだ状態を示すもの、（ｂ）が伸びた状態を示すものである。
【図１５】同上の地下式消火栓の補助軸体部を接合させて押し輪の鍔部の突出部に取り付けた更に別の例を示す正面図であって、（ａ）が縮んだ状態を示すもの、（ｂ）が伸びた状態を示すものである。
【図１６Ａ】同上の地下式消火栓の補助軸体部を接合させて押し輪の鍔部の突出部に取り付けた更に別の例を示す正面図であって、（ａ）が縮んだ状態を示すもの、（ｂ）が伸びた状態を示すものである。
【図１６Ｂ】同上の地下式消火栓の図１６Ａ（ａ）、（ｂ）に対応する平面図である。
【図１７Ａ】同上の地下式消火栓の図１６Ａにおいて伸縮を自動的に行うようにした例を示す正面図であって、（ａ）が縮んだ状態を示すもの、（ｂ）が伸びた状態を示すものである。
【図１７Ｂ】同上の地下式消火栓の図１７Ａ（ａ）に対応する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施形態に係る地下式消火栓１は、図１〜図３に示すように、水道水が導入される水道水導入路２と、雄型口金３を先端に有する消火放水路４と、それら水道水導入路２と消火放水路４の間を開閉する開閉弁部５と、を備えている。開閉弁部５は、上端５ａを開栓具等を用いて回転させることにより、下端５ｂが水道水導入路２と消火放水路４の間を開閉するように機能する（図１参照）。
【００２１】
地下式消火栓１の雄型口金３は、通常の地下式消火栓の雄型口金と同様に、差し込み式（町野式）の雄型口金の機能を有しており、口金本体部３１と係止解除機構としての押し輪３２とを有している。口金本体部３１は、大径筒状部３１ａと小径筒状部３１ｂを有している。大径筒状部３１ａは雄型口金３の上端部に設けられており、小径筒状部３１ｂは大径筒状部３１ａとの間で段差を形成するようその下側に設けられている。雄型口金３は、金属製とすることができる。
【００２２】
押し輪３２は、口金本体部３１の小径筒状部３１ｂの外側を上下方向に移動可能であるとともに回転可能であり、また、筒状基部３２ｂとその下部に設けられた鍔部３２ａを有した構成となっている。筒状基部３２ｂは、口金本体部３１の小径筒状部３１ｂの外側を囲む部分である。鍔部３２ａは、対称的（雄型口金３の軸線に対して対称的）に外方に突出した２箇所の突出部３２ａａを有している（図３参照）。この突出部３２ａａは、口金本体部３１の大径筒状部３１ａよりも外方に延びている（図３参照）。突出部３２ａａは、その下部に補助軸体部取付部分３２ａａａを有している（図５参照）。なお、補助軸体部取付部分３２ａａａは、後述する補助軸体部３３ａが取り付けることができる部分を言い、その形状が特に限定されるものではなく、また、突出部３２ａａの他の部分と特に区別される形状でなくても構わない。また、図３においては、雄型口金３よりも下方の部位で、本来、雄型口金３のまわりに現れる線は、理解容易化のために省略している。
【００２３】
スタンドパイプＳＰは、一般的なスタンドパイプを用いることができ、その底部（地下式消火栓１との接続部）において、雌型口金ＳＡとその周辺部分となるフランジ部ＳＦを有している（図５参照）。そして、雌型口金ＳＡは、バネによって内方に付勢される爪部ＳＡａを有している（図５参照）。スタンドパイプＳＰは、消火の準備の際、雌型口金ＳＡを地下式消火栓１の雄型口金３に当てて差し込み、爪部ＳＡａを口金本体部３１の小径筒状部３１ｂに接させて係止させることにより、図４及び図５に示すように、地下式消火栓１への接続が可能である。また、スタンドパイプＳＰは、消火が完了すると、地下式消火栓１の雄型口金３の押し輪３２（詳細には鍔部３２ａの突出部３２ａａ）を引き上げる（スタンドパイプＳＰ側に引く）ことで筒状基部３２ｂによりスタンドパイプＳＰの爪部ＳＡａが外方に移動して係止が解除される。その結果、スタンドパイプＳＰを地下式消火栓１から取り外すことができる。
【００２４】
地下式消火栓１の雄型口金３は、更には、押し輪３２による係止解除を補助する係止解除補助部３３を有している。係止解除補助部３３は、本実施形態では、補助軸体部３３ａ、把持部３３ｂ、スタンドパイプ受け部３３ｃを有する（図２等参照）。
【００２５】
補助軸体部３３ａは、一端部（基端部）が押し輪３２の鍔部３２ａの突出部３２ａａに取り付けられ他端側が上方（通常は、鉛直方向に上方）に延び得るものである（図４参照）。補助軸体部３３ａは、通常は、２個の鍔部３２ａの突出部３２ａａに対応して２個設けられる（図３参照）。詳細には、補助軸体部３３ａは、補助軸体部取付部分３２ａａａにおいて鍔部３２ａの突出部３２ａａに回動可能に取り付けられており（図５参照）、スタンドパイプＳＰの雌型口金ＳＡが雄型口金３に当てて差し込まれると、回動して他端側が上方に延びた状態となる（図４参照）。このとき、補助軸体部３３ａの他端部（上端部）は、地下式消火栓１の設置の深さによるが、地面上に又は地面下の地面近傍まで来させることができる。スタンドパイプＳＰが差し込まれる前のスタンドパイプ接続前状態では、補助軸体部３３ａは、通常、略水平方向に延びた状態であり（図６参照）、スタンドパイプＳＰが差し込まれると回動する（図７参照）。補助軸体部３３ａは、細い棒状のもの又は細いパイプ状のものを用いることができる。
【００２６】
補助軸体部３３ａは、詳細には、鍔部３２ａの突出部３２ａａの補助軸体部取付部分３２ａａａに取付部材３２ａａｂにより取り付けられている（図５参照）。補助軸体部３３ａと補助軸体部取付部分３２ａａａはそれぞれ孔部を有しており、補助軸体部３３ａの孔部（貫通孔）には雌ねじが形成されず、補助軸体部取付部分３２ａａａの孔部には雌ねじが形成されている。取付部材３２ａａｂは、補助軸体部３３ａの孔部を通過して軸体部取付部分３２ａａａの孔部に螺着される。それにより、補助軸体部３３ａは、鍔部３２ａの突出部３２ａａに回動可能に取り付けられる。なお、補助軸体部３３ａの孔部には雌ねじが形成され、補助軸体部取付部分３２ａａａの孔部を雌ねじが形成されない貫通孔にしても、同様にできる。
【００２７】
補助軸体部３３ａは、材料が特に限定されたり１種類の材料単体か２種類以上の材料の組み合わせかに特に限定されたりするものではないが、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの取り付け箇所の近傍の部分３３ａａに比べてそれよりも他端部側に延びた部分３３ａｂを軽い構造及び／又は材料のものにすることができる。例えば、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの取り付け箇所の近傍の部分３３ａａを鋳物とし、それよりも他端部側に延びた部分３３ａｂはステンレス製パイプ又は樹脂製のものなどとすることができる。そうすると、補助軸体部３３ａの他端部側が上方に延びた状態になるよう回動するときに、回動し易くなる。なお、図１〜図３では、部分３３ａａと部分３３ａｂの接続部において、部分３３ａｂに挿入された部分３３ａａの一部を破線で示している。
【００２８】
なお、補助軸体部３３ａは、入れ子管状などにすることで伸縮可能にすることも可能である。例えば、補助軸体部３３ａの部分３３ａｂは、図８に示すように、入れ子管状の部分３３ａｂａと部分３３ａｂｂで構成することが可能である。そうすると、地下式消火栓１から地面までの様々な距離に対応して、補助軸体部３３ａの他端部（先端部）（スタンドパイプＳＰの接続完了時には上端部）を地面上に又は地面下の地面近傍まで更に容易に来させることができる。なお、図８は、部分３３ａｂが縮んだ状態を示し、部分３３ａｂｂに挿入された部分３３ａｂａの一部を破線で示している。
【００２９】
把持部３３ｂは、作業者が把持できるように、補助軸体部３３ａの他端部（先端部）に設けられたものである。把持部３３ｂは、補助軸体部３３ａと一体成形したり補助軸体部３３ａに溶接などで接合したりして設けることができる。把持部３３ｂは、特に限定されるものではないが、把持し易いように、補助軸体部３３ａの他端側が上方に延びた状態のときに水平方向に延びるようにすることができる（図４参照）。把持部３３ｂは、通常は、２個設けられ、それぞれが各々の補助軸体部３３ａに設けられる。その場合、図９に示すように、２個の把持部３３ｂの間を接続して把持部接続部３３ｂａを設けることが可能である。そうすると、片手で把持部接続部３３ｂａから２個の把持部３３ｂを介して２個の補助軸体部３３ａを操作（具体的には、引き上げ）でき、もう片方の手で他の操作（例えば、スタンドパイプＳＰの支持など）もできる。
【００３０】
スタンドパイプ受け部３３ｃは、補助軸体部３３ａに連接されている。スタンドパイプ受け部３３ｃは、補助軸体部３３ａに溶接などで接合したり補助軸体部３３ａと一体成形したりして連接することができる。また、スタンドパイプ受け部３３ｃの後述する各部分は、全部が一体成形されるのがよいが、一部が溶接などで接合されてもよい。スタンドパイプ受け部３３ｃは、スタンドパイプＳＰの雌型口金ＳＡが雄型口金３に当てて差し込まれるときに（図６参照）、スタンドパイプＳＰ（詳細には、フランジ部ＳＦ）が接触して押し込まれる。それにより、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの補助軸体部３３ａの取り付け箇所を支点として、補助軸体部３３ａが回動して他端側が上方に延びた状態となる（図７及び図４参照）。
【００３１】
スタンドパイプ受け部３３ｃは、スタンドパイプ接続前状態において、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの補助軸体部３３ａの取り付け箇所よりも上方に位置しスタンドパイプＳＰに接触する部分（スタンドパイプ接触部分３３ｃａ）を有している（図２参照）。スタンドパイプ接触部分３３ｃａは、スタンドパイプＳＰが押し込まれるとき、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの補助軸体部３３ａの取り付け箇所を支点としての力点となる。スタンドパイプ接触部分３３ｃａは、口金本体部３１の外側を周回している（図３参照）。このように、スタンドパイプ接触部分３３ｃａが周回していると、スタンドパイプＳＰとの間の接触面積が大きくなるため、スタンドパイプＳＰを安定して押し込むことができる。
【００３２】
また、スタンドパイプ接触部分３３ｃａは、その中央部分（平面視中央部分）が外方に広がっており（図３参照）、その外周部に略垂直に立設された立設部分３３ｃｂが設けられている。立設部分３３ｃｂは、口金本体部３１の大径筒状部３１ａの上方まで延びている（図２参照）。
【００３３】
スタンドパイプ接触部分３３ｃａにおいて外方に広がった部分は、フランジ部ＳＦが大きなスタンドパイプＳＰの場合にそれに接触して安定して押し込むことができるようにすることができる。立設部分３３ｃｂは、それにスタンドパイプＳＰを押し込む前に接触させて位置を確かめることにより、スタンドパイプＳＰの芯だし（位置合わせ）が容易になる。
【００３４】
また、スタンドパイプ接触部分３３ｃａにおいて外方に広がった部分及び立設部分３３ｃｂは、鍔部３２ａの突出部３２ａａへの補助軸体部３３ａの取り付け箇所（支点となる箇所）から離れた位置にあるので、補助軸体部３３ａを回動させて他端側が上方に延びた状態とさせるためのバランサーとしての機能を有するようにすることができる。つまり、スタンドパイプ接触部分３３ｃａにおいて外方に広がった部分及び立設部分３３ｃｂの重さと補助軸体部３３ａの重さとのバランスにより、補助軸体部３３ａがスタンドパイプ接続前状態に戻ろうとする力を減少させて、補助軸体部３３ａを立ち上がり易くすることができる。
【００３５】
スタンドパイプ受け部３３ｃは、スタンドパイプ接触部分３３ｃａと補助軸体部３３ａとの間を接続（連接）する部分（補助軸体連接部分３３ｃｃ）を有している（図２参照）。
【００３６】
また、スタンドパイプ受け部３３ｃは、スタンドパイプ接続前状態において、図３及び図１０に示すように、鍔部３２ａの突出部３２ａａの上面に接することで、補助軸体部３３ａが略水平方向に延びた状態に保持する保持ストッパ３３ｃｄが設けられている。詳細には、保持ストッパ３３ｃｄは、補助軸体連接部分３３ｃｃに接続して設けられている。保持ストッパ３３ｃｄは、鍔部３２ａの２個の突出部３２ａａのうちの片方（図３では上側のもの）だけに設ければよいが、両方に設けてもよい。また、保持ストッパ３３ｃｄは、補助軸体部３３ａが回動するときに、突出部３２ａａがその動きを遮らないように、突出部３２ａａにＲ（アール）を付けたり（図１０参照）、テーパを付けたりすることができる。なお、図３においては、保持ストッパ３３ｃｄの下に隠れる部分（突出部３２ａａの一部など）は破線で示している。
【００３７】
以上説明した構造の係止解除補助部３３を有する雄型口金３では、消火の準備の際にスタンドパイプＳＰの雌型口金ＳＡが差し込まれると、補助軸体部３３ａが回動して他端側が上方に延びた状態となる。差し込みの際、補助軸体部３３ａが回動するので、スタンドパイプＳＰが正確に差し込まれていることが確認できる。消火が完了すると、地面上に又は地面下の地面近傍まで上方に延びた状態の補助軸体部３３ａを、把持部３３ｂを把持して引き上げることにより引き上げる。このとき、膝をつき腰をかがめる格好で又は腹這い等の恰好で手を伸ばす必要がない。それにより、押し輪３２（詳細には鍔部３２ａの突出部３２ａａ）が引き上げられ雄型口金３と雌型口金ＳＡとの係止が解除され、スタンドパイプＳＰを地下式消火栓１から取り外すことができる。
【００３８】
地下式消火栓１では、スタンドパイプＳＰに、殊更特殊な構造のスタンドパイプ（例えば、特許文献３など）を用いることなく、一般的な通常のスタンドパイプを用いることができる。また、地下式消火栓１では、簡単な構成の係止解除補助部３３を用いて雄型口金３と雌型口金ＳＡとの係止を解除することができ、膝をつき腰をかがめる格好で又は腹這い等の恰好で手を伸ばす必要がないので、スタンドパイプＳＰを取り外すときの作業の煩雑さを軽減することができる。また、スタンドパイプＳＰを取り外すとき、補助軸体部３３ａが押し輪３２から上方に立ち上がっている（押し輪３２に樹立するような状態で取り付けられている）ので、作業者のために特別に取扱説明書などを必要とせず、一見して係止解除補助部３３の把持部３３ｂを引き上げれば係止が解除できることが理解できる。また、押し輪３２とスタンドパイプＳＰの間に泥等が挟まり固着した場合などでは、把持部３３ｂを持って上下動又は回転などさせることにより泥等を取り除くことも可能である。
【００３９】
また、既設の地下式消火栓においては、単に既存の雄型口金を上述した雄型口金３に取り替えるか、或は、既存の雄型口金の構成を加工して雄型口金３とすることができる。既存の雄型口金の構成を加工して雄型口金３とする場合は、様々な形態が可能であるが、例えば、図１１に示すような媒介金具体３Ａを用いる形態が可能である。
【００４０】
媒介金具体３Ａは、図１２（ａ）に示すように、上述した口金本体部３１（つまり、上述した大径筒状部３１ａ及び小径筒状部３１ｂ）と押し輪３２（つまり、上述した鍔部３２ａと筒状基部３２ｂ）と係止解除補助部３３（つまり、上述した補助軸体部３３ａ、把持部３３ｂ、スタンドパイプ受け部３３ｃ）を有している。媒介金具体３Ａは、また、その底部に、上述したスタンドパイプＳＰの雌型口金ＳＡと同様な雌型口金３４を有している。雌型口金３４の周辺にはフランジ部３５が設けられている。雌型口金３４は、上述した爪部ＳＡａと同様な爪部３４ａを有している。
【００４１】
既設の地下式消火栓１’は、図１２（ｂ）に示すように、それ自体の口金本体部３１’（つまり、大径筒状部３１ａ’及び小径筒状部３１ｂ’）とそれ自体の押し輪３２’（つまり、鍔部３２ａ’と筒状基部３２ｂ’）を有している。媒介金具体３Ａは、雌型口金３４において爪部３４ａを口金本体部３１’の小径筒状部３１ｂ’に接させて係止させることにより、図１１に示すように、地下式消火栓１’へ接続される。こうして媒介金具体３Ａと地下式消火栓１’により構成された地下式消火栓１は、雄型口金３としては、媒介金具体３Ａと口金本体部３１’と押し輪３２’で構成される部分となり、図１〜図１０に基づいてこれまで説明してきたものと同様にして用いることができる。
【００４２】
この地下式消火栓１は、工場等で媒介金具体３Ａを製作し、それを運んで既設の地下式消火栓１’に接続すればよいので、施工が簡便であり、媒介金具体３Ａが地下式消火栓１’に短時間にワンタッチで装着できるので、効率的な施工が可能である。この場合、例えば、スタンドパイプＳＰに予め媒介金具体３Ａを取り付けた状態で地下式消火栓１’に装着し、その後、係止解除補助部３３により、スタンドパイプＳＰを取り外すようにすれば、媒介金具体３Ａを地下式消火栓１’に装着する際にも、膝をつき腰をかがめる格好で又は腹這い等の恰好で手を伸ばす必要がない。なお、既設でない（まだ設置していない）地下式消火栓１’に媒介金具体３Ａを接続して地下式消火栓１とすることも可能である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に係る地下式消火栓について説明したが、本発明は、上述の実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。
【００４４】
例えば、２個の補助軸体部３３ａの動作が独立になったり、スタンドパイプ接触部分３３ｃａに関する上述した利点の一部を得ることができなくなったりするが、スタンドパイプ接触部分３３ｃａは、口金本体部３１の外側を周回しないように、すなわち、スタンドパイプ受け部３３ｃが分断されるようにすることも可能である。
【００４５】
また、補助軸体部３３ａ（及び把持部３３ｂ）の２個のうちどちらかを省略して片方１個とすることも場合によっては可能である。この場合、口金本体部３１の外側を周回するスタンドパイプ受け部３３ｃを押し輪３２のもう片方（例えば、押し輪３２の鍔部３２ａの２個の突出部３２ａａのうちもう片方）にも回動可能に取り付けておけば、補助軸体部３３ａ（及び把持部３３ｂ）が片方１個でも押し輪３２を円滑に引き上げることができる。
【００４６】
また、補助軸体部３３ａは、回動可能に押し輪３２の鍔部３２ａの突出部３２ａａに取り付けられているが、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、上方に延びた状態（樹立したままの状態）で接合させて（回動不可能に固定して）鍔部３２ａの突出部３２ａａに取り付けることも可能である。この場合、補助軸体部３３ａの他端側は、常に、上方に延びたものとなり、スタンドパイプＳＰが差し込まれるときに補助軸体部３３ａが回動しないので、正確に差し込まれていることの確認し易さはなくなる。その一方、回動機能、スタンドパイプ受け部３３ｃを省略できるのでコストを下げることができる。なお、図１３Ａに示す例では、補助軸体部３３ａは、下端に雄ねじが形成されており、それが突出部３２ａａを貫通しその下側で取付部材（ナットなど）３２ａａｃにより取り付けられているが、取付部材３２ａａｃを用いず溶接等により取り付けることも可能である。また、上述したのと同様に、図１３Ｂ（ｂ）に示すように、２個の把持部３３ｂの間を接続して把持部接続部３３ｂａを設けることも可能である。また、図１３Ａ及び図１３Ｂ（及び、後述する図１４、図１５、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ）では、雄型口金３以外はほぼ省略して示している。
【００４７】
補助軸体部３３ａは、上方に延びた状態で接合させて（回動不可能に固定して）押し輪３２の鍔部３２ａの突出部３２ａａに取り付けるようにした場合でも、図１４に示すように、入れ子管状の部分３３ａｃと部分３３ａｄを含むようにするなどして、伸縮可能にできる。また、補助軸体部３３ａは、図１５に示すように、部分３３ａｅとそれに対して回動可能な部分３３ａｆを含むようにするなどして、折り曲げ可能にすることもできる。また、図１４及び図１５（及び後述する図１６Ａ（図１６Ｂ））に示す例では、上述したのと同様に、２個の把持部３３ｂの間を接続して把持部接続部３３ｂａを設けることも可能であり、その場合、上述した効果に加え、伸縮の操作又は折り曲げの操作（及びその逆の操作）が容易になる。なお、図１４（ａ）、（ｂ）及び図１５（ｂ）に対応する平面図は、図１３Ｂで示したのと同じものを用いることができる。
【００４８】
また、補助軸体部３３ａは、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、部分３３ａｇとそれに対して平行に（平面視の位置を変えて平行に）スライド可能な部分３３ａｈを含むようにするなどして、伸縮可能にすることもできる。図１６Ａ及び図１６Ｂにおいて、符号３３ａｉで示すものは、部分３３ａｇと部分３３ａｈの平面視の位置を変える部材である。このようにすると、部分３３ａｈの長さの制約が少ないため、伸縮の差を大きくすることができる。
【００４９】
更に、図１６Ａ及び図１６Ｂに示した構成を用いて補助軸体部３３ａの伸縮を自動的にスタンドパイプＳＰの差し込み及び取り外しにより行うようにすることも可能である。この場合、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、上記のスタンドパイプ受け部３３ｃと同様な構成のスタンドパイプ受け部３３ｃ’とそれに連接された補助軸体支持部３３ｄを設けるようにすることができる。補助軸体支持部３３ｄは、上記の図１〜３等で示した補助軸体部３３ａの部分３３ａａの長さを伸ばしたのとほぼ同様な形状とすることが可能である。スタンドパイプ受け部３３ｃ’と補助軸体支持部３３ｄは、押し輪３２に回動可能に取り付けたり（図１７Ａ及び図１７Ｂ参照）、又はそれよりも下方の地下式消火栓１のハウジング等（例えば、雄型口金３の取り付け部分又は消火放水路４の周壁部分）に回動可能に取り付けたりすることができる。押し輪３２よりも下方の地下式消火栓１のハウジング等に取り付けると、回転中心軸が下がるので、補助軸体支持部３３ｄの長さをより長くすることができ、把持部３３ｂを地面上に又は地面下の地面近傍まで、より上方に延ばすことができる。
【００５０】
このようにすると、スタンドパイプＳＰが差し込まれていなければ、図１７Ａ（ａ）に示すように、補助軸体部３３ａの部分３３ａｈは下がった状態、つまり、補助軸体部３３ａは縮んだ状態である。スタンドパイプＳＰが差し込まれると、スタンドパイプ受け部３３ｃ’がそれを受け、補助軸体支持部３３ｄが回動して、図１７Ａ（ｂ）に示すように、補助軸体部３３ａの部分３３ａｈを押し上げ、補助軸体部３３ａは伸びた状態になる。スタンドパイプＳＰが取り外されると、スタンドパイプ受け部３３ｃ’と補助軸体支持部３３ｄが、スタンドパイプＳＰが差し込まれたときと逆向きに回動して、補助軸体部３３ａの部分３３ａｈは降下し図１７Ａ（ａ）に示す状態に戻る。なお、図１７Ａにおいて（ａ）、（ｂ）は、図示の都合上、互いに上下にずらして示している。
【００５１】
また、係止解除補助部３３は、直接に押し輪３２の鍔部３２ａの突出部３２ａａに取り付ける他、別部材を介して突出部３２ａａに取り付けることも可能である。また、地下式消火栓１は、押し輪３２において鍔部３２ａの突出部３２ａａを有さない場合（更には鍔部３２ａ自体を有さない場合）でも適用可能である。その場合、突出部３２ａａの替わりとなる外部部材を鍔部３２ａ又は筒状基部３２ｂに溶接などで接合したり一体成形したりし、その外部部材に補助軸体部３３ａを上述したようにして回動可能に（又は、図１３Ａなどの例では接合させて（回動不可能に固定させて））取り付けることができる。或いは、突出部３２ａａの替わりにそれに相当する部分を補助軸体部３３ａに追加し、鍔部３２ａ又は筒状基部３２ｂに回動可能に（又は、図１３Ａなどの例では接合させて（回動不可能に固定させて））取り付けることもできる。そうすることで、その外部部材或いは補助軸体部３３ａの追加部分を介して、補助軸体部３３ａが押し輪３２に取り付けられることになる。
【００５２】
また、媒介金具体３Ａを図１３Ａ及び図１３Ｂ、図１４、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂ、図１７Ａ及び図１７Ｂで示したような口金本体部３１と押し輪３２と係止解除補助部３３にすることも可能である。
【００５３】
なお、地下式消火栓１は、道路等の地下に配置されるものの他、構造物において人の足が接する面の下方に配置されるものを含むものとする。また、地下式消火栓１は、空気弁付きなどの複合機能を有するものにも適用可能なのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１、１’  地下式消火栓
２      水道水導入路
３      雄型口金
３１、３１’    口金本体
３１ａ、３１ａ’  大径筒状部
３１ｂ、３１ｂ’  小径筒状部
３２、３２’  押し輪
３２ａ、３２ａ’  押し輪の鍔部
３２ａａ  押し輪の鍔部の突出部
３２ａａａ  押し輪の鍔部の突出部の補助軸体部取付部分
３２ａａｂ  押し輪の鍔部の突出部の補助軸体部取付部分へ補助軸体部を取り付ける取付部材
３２ａａｃ  取付部材
３２ｂ、３２ｂ’  押し輪の筒状基部
３３    係止解除補助部
３３ａ  係止解除補助部の補助軸体部
３３ａａ  係止解除補助部の補助軸体部における鍔部の突出部への取り付け箇所近傍の部分
３３ａｂ  係止解除補助部の補助軸体部における他端部側の部分
３３ａｂａ  係止解除補助部の補助軸体部における入れ子管状の一方側の部分
３３ａｂｂ  係止解除補助部の補助軸体部における入れ子管状の他方側の部分
３３ａｃ  係止解除補助部の補助軸体部における鍔部の突出部への取り付け箇所近傍の部分
３３ａｄ  係止解除補助部の補助軸体部における他端部側の部分
３３ａｅ  係止解除補助部の補助軸体部における鍔部の突出部への取り付け箇所近傍の部分
３３ａｆ  係止解除補助部の補助軸体部における他端部側の部分
３３ａｇ  係止解除補助部の補助軸体部における鍔部の突出部への取り付け箇所近傍の部分
３３ａｈ  係止解除補助部の補助軸体部における他端部側の部分
３３ａｉ  係止解除補助部の補助軸体部において取り付け箇所近傍の部分と他端部側の部分の平面視の位置を変える部材
３３ｂ  係止解除補助部の把持部
３３ｂａ  係止解除補助部の把持部接続部
３３ｃ、３３ｃ’  係止解除補助部のスタンドパイプ受け部
３３ｃａ  係止解除補助部のスタンドパイプ受け部のスタンドパイプ接触部分
３３ｃｂ  係止解除補助部のスタンドパイプ受け部の立設部分
３３ｃｃ  係止解除補助部のスタンドパイプ受け部の補助軸体連接部分
３３ｃｄ  係止解除補助部のスタンドパイプ受け部の保持ストッパ
３３ｄ  係止解除補助部の補助軸体支持部
３４    媒介金具体の雌型口金
３４ａ  媒介金具体の雌型口金の爪部
３５    媒介金具体のフランジ部
３Ａ    媒介金具体
４      消火放水路
５      開閉弁部
５ａ    開閉弁部の上端
５ｂ    開閉弁部の下端
ＳＰ    スタンドパイプ
ＳＡ    スタンドパイプの雌型口金
ＳＡａ  スタンドパイプの雌型口金の爪部
ＳＦ    スタンドパイプのフランジ部
【図１】
2020090882.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020090882.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
2020090882.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
2020090882.tif 000019
【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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