(57)【要約】【課題】車両の到着を利用者に認識させやすくすることができる車載装置、到着報知システムおよび到着報知方法を提供する。【解決手段】車両１００が配送先２０１〜２０５に到着した際に、通信機能付報知装置２１に報知音を発生させることにより、車両１００の到着を利用者に認識させやすくすることができる。即ち、単に電子メール送信によって到着を知らせる方法と比較して、通信機能付報知装置２１に報知音を発生させやすく、利用者に認識させやすい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地情報を記憶する記憶部と、
自己位置情報を取得する位置情報取得部と、
目的地に配置された通信機能付報知装置と通信可能な通信部と、
所定の目的地に到着した際に、前記通信部から当該目的地の前記通信機能付報知装置に対して第１到着信号を送信させることにより、当該通信機能付報知装置に報知音を発生させる制御部と、を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記目的地情報と関連付けられた通信装置と通信網を介して通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の目的地に到着した際に、前記通信部が前記通信機能付報知装置と通信できない場合、前記通信部から当該目的地の前記通信装置に対して第２到着信号を送信させることを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
車両に積載された荷物が受け取られたことを検知する受取検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１到着信号または前記第２到着信号を送信した後、所定時間が経過しても前記荷物の受け取りが検知されない場合、前記通信部から前記通信装置に対して不在情報信号を送信させることを特徴とする請求項３に記載の車載装置。
【請求項５】
車両に積載された荷物が受け取られたことを検知する受取検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１到着信号を送信した後、所定時間が経過しても前記荷物の受け取りが検知されない場合、前記通信部から前記通信装置に対して不在情報信号を送信させることを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車載装置と、
目的地に配置された通信機能付報知装置と、を備えることを特徴とする到着報知システム。
【請求項７】
目的地情報を記憶する記憶工程と、
自己位置情報を取得する位置情報取得工程と、
目的地に配置された通信機能付報知装置と通信する通信工程と、
所定の目的地に到着した際に、当該目的地の前記通信機能付報知装置に対して第１到着信号を送信することにより、当該通信機能付報知装置に報知音を発生させる制御工程と、を含むことを特徴とする到着報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、到着報知システムおよび到着報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機および携帯電話を配送トラックに搭載することにより、配送トラックの到着予測時刻を利用者に知らせる到着報知方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された到着報知方法では、配送センター内の構内アンテナからの無線信号を受信機によって受信することにより、配送トラックの出発時に到着予告電子メールを利用者端末に送信する。さらに、配送経路に配置されたアンテナからの無線信号を受信機によって受信することにより、到着予測時刻を新たに決定し、到着予告電子メールを利用者端末に再送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２０１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された到着報知方法では、例えば利用者端末がいわゆるマナーモードや機内モードのように発生音量がゼロの状態となっている場合、利用者は電子メールに気づかない可能性があった。無人の配送車両が配送先に到着したことを知らせたり、有人の配送車両が配送先に到着したことを搭乗者が下車せずに知らせたりする配送形態においては、利用者が電子メールに気づかない場合に荷物を受け取ることができなくなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、車両の到着を利用者に認識させやすくすることができる車載装置、到着報知システムおよび到着報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の車載装置は、目的地情報を記憶する記憶部と、自己位置情報を取得する位置情報取得部と、目的地に配置された通信機能付報知装置と通信可能な通信部と、所定の目的地に到着した際に、前記通信部から当該目的地の前記通信機能付報知装置に対して第１到着信号を送信させることにより、当該通信機能付報知装置に報知音を発生させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このような本願発明の車載装置によれば、車両が目的地に到着した際に、通信機能付報知装置に報知音を発生させることにより、車両の到着を利用者に認識させやすくすることができる。尚、通信機能付報知装置とは、音を発生することを前提として設置され、音発生可能状態で待機する装置であって、住宅用インターホンや固定電話等が例示される。また、第１到着信号の送信は、通信部と通信機能付報知装置とが通信可能となってから任意のタイミングで実行されればよく、車両が目的地において停車する前であってもよいし、停車した後であってもよい。即ち、「到着した」とは、車両が停止した場合に限定されず、目的地の建物等から所定距離内の領域に車両が進入した場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る到着報知システムを示す概略構成図である。
【図２】前記到着報知システムの車載装置が搭載された車両の走行経路を示す概略図である。
【図３】前記車載装置の制御部が実行する報知処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の到着報知システム１は、図１、２に示すように、荷物配送用の車両１００が複数の配送先（目的地）２０１〜２０５に対して順番に荷物を配送する際に、各配送先２０１〜２０５の利用者に対して車両１００の到着を知らせるためのものであって、車両１００に搭載された車載装置１０と、各配送先２０１〜２０５に設けられた配送先通信部（目的地通信部）２０と、を備える。
【００１０】
車載装置１０は、記憶部１１と、位置情報取得部１２と、通信部１３と、受取検知部１４と、制御部１５と、を備える。
【００１１】
記憶部１１は、配送先情報（目的地情報）を記憶する。配送先情報には、配送先住所、後述する通信機能付報知装置２１のネットワーク接続情報（例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier））、配送先の電話番号、配送先のメールアドレス、及び、配送される荷物の重量等が含まれる。尚、車両１００が配送センター３００を出発する前に、全ての配送先２０１〜２０５の配送先情報を記憶部１１に記憶させてもよいし、最初の配送先２０１の配送先情報のみを記憶部１１に記憶させておき、最初の配送先２０１に到着した後に、データベースにアクセスすることで次の配送先２０２の配送先情報を取得して記憶部１１に記憶させ、各配送先に到着する度にこれを繰り返してもよい。
【００１２】
また、データベースから記憶部１１に配送先情報を転送する際、配送センター３００において転送する場合には有線通信および無線通信のいずれによって実施されてもよいし、出発後に転送する場合には無線通信によって実施されればよい。
【００１３】
位置情報取得部１２は、自己位置情報（車両１００の現在位置情報）を取得するものであって、例えば複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される電波を受信するＧＰＳ受信部によって構成される。即ち、車両の位置情報および配送先住所に基づき、車両１００が配送先２０１〜２０５に到着したことを判断することができる。
【００１４】
通信部１３は、直接通信部１３１と、テレマティクス１３２と、を備える。直接通信部１３１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）通信部であって、後述する宅内ルータ２４を介して通信機能付報知装置２１と通信可能に構成されている。尚、直接通信部１３１は、他の通信規格により通信するものであってもよい。
【００１５】
テレマティクス１３２は、通信網としての電話回線を介して後述する電話機２２と通信可能であるとともに、通信網としてのインターネット回線を介して後述する利用者端末２３と通信可能に構成されている。
【００１６】
受取検知部１４は、例えば車両１００の荷室または荷台に設けられた重量検知部であって、車両１００に積載された荷物が受け取られたことを検知する。即ち、配送先情報には、各配送先２０１〜２０５に配送される荷物の重量についての情報が含まれており、各配送先２０１〜２０５において、配送される荷物の重量と略等しい重量だけ総重量の低下が検出された場合には、荷物が受け取られたと判断することができる。尚、受取検知部１４の検知方法は重量測定に限定されず、例えばカメラ等によって荷室または荷台を撮像し、撮像結果に基づいて荷物の受け取りを検知してもよい。
【００１７】
制御部１５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリを備えたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、車載装置１０の全体制御を司る。
【００１８】
配送先通信部２０は、通信機能付報知装置２１と、通信装置としての電話機２２と、通信装置としての利用者端末２３と、宅内ルータ２４と、を備える。尚、各配送先２０１〜２０５に設けられる配送先通信部２０は、それぞれ構成が異なっていてもよく、少なくとも通信機能付報知装置２１を備えていればよい。
【００１９】
通信機能付報知装置２１は、例えば通信機能を有するとともに音発生機能を有するものであればよく、インターホンであってもよいし、固定電話であってもよい。通信機能付報知装置２１は、音を発生することを前提として設置され、音発生可能状態で待機する。また、通信機能付報知装置２１は、宅内ルータ２４に接続され、直接通信部１３１が宅内ネットワークに接続されるようになっている。このとき、直接通信部１３１と宅内ルータ２４とが同一の通信規格を有していればよい。尚、通信機能付報知装置２１と直接通信部１３１とが宅内ルータ２４を介さずに直接通信してもよい。
【００２０】
宅内ルータ２４は、アクセス許可設定が可能となっており、車両１００が配送センター３００を出発する前に、直接通信部１３１のアクセス許可登録（例えばＭＡＣアドレス設定等）がされる。例えば、事前に利用者に電子メールを送信しておき、アクセス許可登録の案内をすればよい。
【００２１】
電話機２２は、記憶部１１に記憶された電話番号に対応した（関連付けられた）ものであればよく、固定電話であってもよいし、携帯電話やスマートフォン等の持ち運び可能なものであってもよい。
【００２２】
利用者端末２３は、記憶部１１に記憶された電子メールアドレスに送信された電子メールを受信可能な（関連付けられた）ものであればよく、例えば携帯電話やスマートフォンであってもよいし、パーソナルコンピュータやタブレット端末であってもよい。
【００２３】
尚、通信機能付報知装置２１と電話機２２と利用者端末２３とが独立した３つの機器によって構成されていてもよいし、独立した２つの機器によって構成されていてもよい。例えば、インターホンが電子メール受信機能およびメッセージ表示機能を有する場合には、このインターホンが通信機能付報知装置２１および利用者端末２３として機能してもよい。また、電子メール受信機能およびメッセージ表示機能を有する携帯電話やスマートフォンが、電話機２２および利用者端末２３として機能してもよい。
【００２４】
ここで、車両１００によって配送先２０１〜２０５に荷物を配送する方法について説明する。まず、配送センター３００において車両１００に荷物が積載されるとともに、記憶部１１に配送先情報が記憶される。車両１００は、配送先住所に基づいて最初の配送先２０１に向かって走行する。尚、車両１００は、自動運転により無人で走行するものであってもよいし、自動運転により走行するとともに補助者が搭乗するものであってもよいし、運転者が搭乗して手動運転（運転支援がなされる場合も含む）により走行するものであってもよい。
【００２５】
配送センター３００から配送先２０１に向かう途中において、自己位置情報に基づいて到着時刻を予測し、予測した情報を利用者端末２３等に送信してもよい。車両１００が配送先２０１に到着したら、制御部１５が報知処理を開始する。尚、車両１００が配送先２０１に到着したか否かは、位置情報取得部１２によって取得した自己位置情報が示す位置が、配送先住所から所定の距離内であるか否かに基づいて判定されればよく、車両の停車前に判定してもよいし、停車後に判定してもよい。
【００２６】
制御部１５が実行する報知処理の一例を図３に示す。まず、制御部１５は、直接通信部１３１によって配送先住所と紐付けられたＳＳＩＤを検索し（ステップＳ１）、ＳＳＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。ＳＳＩＤが存在する場合（ステップＳ２でＹ）、制御部１５は、直接通信部１３１による宅内ルータ２４への接続を試行する（ステップＳ３）。一方、ＳＳＩＤが存在しない場合（ステップＳ２でＮ）、制御部１５は、累積の検索回数が所定回数以下であるか否かを判定し（ステップＳ４）、検索回数が所定回数以下である場合（ステップＳ４でＹ）にはステップＳ１に戻って再検索する。
【００２７】
制御部１５は、ステップＳ３の後、宅内ルータ２４への接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ５）。宅内ルータ２４への接続が成功した場合（ステップＳ５でＹ）、制御部１５は、直接通信部１３１から宅内ルータ２４に対して第１到着信号を送信させる（ステップＳ６）。第１到着信号は、通信機能付報知装置２１に報知音を発生させるための信号（即ち吹鳴要求信号）である。このとき、通信機能付報知装置２１がインターホンである場合、発生する報知音は、通常の来客時と同じものであってもよいし、配送時専用のものであってもよい。
【００２８】
宅内ルータ２４への接続が成功しない場合（ステップＳ５でＮ）、制御部１５は、累積の接続試行回数が所定回数以下であるか否かを判定し（ステップＳ７）、試行回数が所定回数以下である場合（ステップＳ７でＹ）にはステップＳ５に戻って再検索する。尚、ステップＳ４における「所定回数」とステップＳ７における「所定回数」とは異なる回数であってもよい。
【００２９】
ＳＳＩＤの検索回数が所定回数よりも多い場合（ステップＳ４でＮ）、及び、宅内ルータ２４への接続試行回数が所定回数よりも多い場合（ステップＳ７でＮ）、制御部１５は、テレマティクス１３２によって配送先２０１の電話番号に対して電話をかける（ステップＳ８）。このとき、配送先２０１の電話機２２が通話状態になったら、車両１００が到着したことを知らせる自動メッセージを流す。このように、テレマティクス１３２によって通信装置としての電話機２２と通信する際、電話の発信および自動メッセージ信号の送信が、第２到着信号の発信に該当する。
【００３０】
制御部１５は、ステップＳ６、Ｓ８の後、受取検知部１４によって荷物の受け取りを検知したか否かを判定する（ステップＳ９）。荷物の受け取りを検知した場合（ステップＳ９でＹ）、制御部１５は報知処理を終了し、車両１００は次の配送先２０２に向かって走行を開始する。
【００３１】
一方、荷物の受け取りを検知しない場合（ステップＳ９でＮ）、第１到着信号を送信してから又は配送先２０１に電話をかけてからの経過時間が所定時間以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。経過時間が所定時間以内である場合（ステップＳ１０でＹ）、制御部１５は、待機時間が経過した後（ステップＳ１１）、ステップＳ９に戻って再検知する。
【００３２】
経過時間が所定時間よりも長い場合（ステップＳ１０でＮ）、制御部１５は、テレマティクス１３２から配送先２０１の電子メールアドレスに対して不在通知メールを送信させ（ステップＳ１２）、報知処理を終了し、車両１００は次の配送先２０２に向かって走行を開始する。このように、テレマティクス１３２から配送先２０１の電子メールアドレスに対して不在通知メールを送信させる際、この不在通知メールは、利用者端末２３によって閲覧可能なものであり、不在情報信号に該当する。
【００３３】
尚、ステップＳ８において電話をかけても電話機２２が通話状態とならない場合には、ステップＳ１２に進んで不在通知メールを送信するようにしてもよい。
【００３４】
車載装置１０の制御部１５は、車両１００が以降の配送先２０２〜２０５に到着する度に、上記のような報知処理を実行する。また、最後の配送先２０５において報知処理が終了したら、車両１００は配送センター３００に向かって走行する。
【００３５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、車両１００が配送先２０１〜２０５に到着した際に、通信機能付報知装置２１に報知音を発生させることにより、車両１００の到着を利用者に認識させやすくすることができる。即ち、単に電子メール送信によって到着を知らせる方法と比較して、通信機能付報知装置２１に報知音を発生させやすく、利用者に認識させやすい。
【００３６】
また、通信部１３がテレマティクス１３２を有して電話機２２および利用者端末２３と通信可能であることで、通信機能付報知装置２１との通信に失敗した場合であっても、他の方法によって利用者に対して到着を知らせることができる。
【００３７】
また、配送先２０１〜２０５において荷物の受け取りが検知されない場合に不在通知メールを送信することにより、車両１００が配送先２０１〜２０５に到着した履歴を利用者に対しても示すことができ、再配達の手配等を円滑化することができる。
【００３８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施形態では、宅内ルータ２４への接続が失敗した場合にはステップＳ８において電話機２２に電話をかけ、荷物の受け取りが検知されない場合にはステップＳ１２において不在通知メールを送信するものとしたが、配送先情報に配送先の電話番号が含まれていない場合にはステップＳ８を省略してもよいし、電子メールアドレスが含まれていない場合にはステップＳ１２を省略してもよい。また、通信機能付報知装置２１や電話機２２がメッセージ受信機能および表示機能を有する場合には、これらに対して不在通知メールを送信してもよい。また、電話機２２が音声録音機能を有する場合には、不在通知メールに代えて、不在通知に対応した音声情報を送信してもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、荷物配送用の車両１００に車載装置１０が設けられるものとしたが、送迎用車両に車載装置を設けてもよい。例えば、無人運転により複数の送迎先を循環した後に目的地に向かう場合に、所定の送迎先に到着した際に、通信部からこの送迎先の通信機能付報知装置に対して第１到着信号を送信することにより、この通信機能付報知装置に報知音を発生させるようにしてもよい。
【００４１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１          報知システム
１０        車載装置
１１        記憶部
１２        位置情報取得部
１３        通信部
１４        受取検知部
１５        制御部
２１        通信機能付報知部
２２        電話機（通信装置）
２３        利用者端末（通信装置）
１００      車両
２０１〜２０５     配送先
【図１】
2020184684.tif 000003
【図２】
2020184684.tif 000004
【図３】
2020184684.tif 000005