(57)【要約】【課題】成層圏プラットフォームのように、多数の通信端末に対して無線通信サービスを提供する場合に、輻輳制御を適切に実行可能にする技術を提供することが望ましい。【解決手段】飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立してユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置であって、接続端末数が第１の閾値より多い場合、通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行い、接続端末数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、接続許容グループに含まれないユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する接続制御部とを備える基地局装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立して前記ユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置であって、
前記基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得部と、
前記接続端末数が第１の閾値より多い場合、前記通信エリア内の前記ユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行い、前記接続端末数が前記第１の閾値より少なく、かつ、前記第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、前記ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、前記接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、前記接続許容グループに含まれないユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する接続制御部と
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記接続制御部は、前記接続端末数が前記第１の閾値より多い場合、前記接続端末数が前記第２の閾値より少ない場合の単位時間当たりの接続許容数よりも少ない接続許容数で、前記ユーザ端末からの接続要求に対する接続確立処理を実行する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記接続制御部は、前記接続端末数が前記第１の閾値より多い場合、前記通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記複数のグループは、前記ユーザ端末に割り当てられる識別子に基づいて決定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記接続制御部は、前記複数のグループの数を、前記基地局装置における前記無線通信サービスの混雑度に応じて変更する、請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記接続制御部は、前記通信エリア内の複数のユーザ端末のうち、優先度の高いユーザ端末を前記複数のグループのすべてに含める、請求項１から５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記複数のグループは、端末タイプが互いに異なる第１の端末グループ及び第２の端末グループを含み、
前記接続制御部は、前記第１の端末グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記第２の端末グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から６のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記複数のグループは、前記無線通信サービスにおいてデータ通信を行うデータ通信グループと、前記無線通信サービスにおいて音声通話を行う音声通話グループとを含み、
前記接続制御部は、前記データ通信グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記音声通話グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記複数のグループは、被災地に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、被災地以外の場所に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含み、
前記接続制御部は、前記第２グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記第１グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記複数のグループは、地上に設置された無線基地局の通信エリア外に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、地上に設置された無線基地局の通信エリア内に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含み、
前記接続制御部は、前記第２グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記第１グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から９のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含み、
前記接続制御部は、前記第２グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記第１グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含み、
前記接続制御部は、前記第２グループを前記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、前記第１グループを前記接続許容グループとして選択する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の基地局装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立して前記ユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置を制御する制御装置であって、
前記基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得部と、
前記接続端末数が第１の閾値より多い場合、前記基地局装置に、前記通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行わせ、前記接続端末数が前記第１の閾値より少なく、かつ、前記第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、前記ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、前記基地局装置に、前記接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行させ、前記接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行させる接続制御部と
を備える制御装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１４に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立して前記ユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得段階と、
前記接続端末数が第１の閾値より多い場合、前記通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行い、前記接続端末数が前記第１の閾値より少なく、かつ、前記第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、前記ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、前記接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、前記接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する接続制御段階と
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、プログラム、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
成層圏プラットフォームのように、多数の通信端末に対して無線通信サービスを提供する場合に、輻輳制御を適切に実行可能にする技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立してユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置が提供される。基地局装置は、基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得部を備えてよい。基地局装置は、接続端末数が第１の閾値より多い場合、通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行い、接続端末数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、接続許容グループに含まれないユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する接続制御部を備えてよい。
【０００５】
上記接続制御部は、上記接続端末数が上記第１の閾値より多い場合、上記接続端末数が上記第２の閾値より少ない場合の単位時間当たりの接続許容数よりも少ない接続許容数で、上記ユーザ端末からの接続要求に対する接続確立処理を実行してよい。上記接続制御部は、上記接続端末数が上記第１の閾値より多い場合、上記通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求を拒否する要求拒否処理を実行してよい。上記複数のグループは、上記ユーザ端末に割り当てられる識別子に基づいて決定されてよい。上記接続制御部は、上記複数のグループの数を、上記基地局装置における上記無線通信サービスの混雑度に応じて変更してよい。上記接続制御部は、上記通信エリア内の複数のユーザ端末のうち、優先度の高いユーザ端末を上記複数のグループのすべてに含めてよい。上記複数のグループは、端末タイプが互いに異なる第１の端末グループ及び第２の端末グループを含んでよく、上記接続制御部は、上記第１の端末グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記第２の端末グループを上記接続許容グループとして選択してよい。上記複数のグループは、上記無線通信サービスにおいてデータ通信を行うデータ通信グループと、上記無線通信サービスにおいて音声通話を行う音声通話グループとを含んでよく、上記接続制御部は、上記データ通信グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記音声通話グループを上記接続許容グループとして選択してよい。上記複数のグループは、被災地に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、被災地以外の場所に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよく、上記接続制御部は、上記第２グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記第１グループを上記接続許容グループとして選択してよい。上記複数のグループは、地上に設置された無線基地局の通信エリア外に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、地上に設置された無線基地局の通信エリア内に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよく、上記接続制御部は、上記第２グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記第１グループを上記接続許容グループとして選択してよい。上記複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよく、上記接続制御部は、上記第２グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記第１グループを上記接続許容グループとして選択してよい。上記複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよく、上記接続制御部は、上記第２グループを上記接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、上記第１グループを上記接続許容グループとして選択してよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記基地局装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立してユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置を制御する制御装置が提供される。制御装置は、基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得部を備えてよい。制御装置は、接続端末数が第１の閾値より多い場合、基地局装置に、通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行わせ、接続端末数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、基地局装置に、接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行させ、接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行させる接続制御部を備えてよい。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータを、上記制御装置として機能させるためのプログラム。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、制御方法が提供される。制御方法は、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末と通信接続を確立してユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末の数である接続端末数を取得する接続端末数取得段階を備えてよい。制御方法は、接続端末数が第１の閾値より多い場合、通信エリア内のユーザ端末から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行い、接続端末数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末の複数のグループから接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、接続許容グループに含まれるユーザ端末からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する接続制御段階を備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図２】基地局装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】ＣＵ数の変動例を概略的に示す。
【図６】制御装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】基地局装置２００又は制御装置３００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、飛行体１００の一例を概略的に示す。飛行体１００は、本体部１０２、主翼部１０４、プロペラ１０６、スキッド１０８、車輪１１０、及び太陽電池パネル１１２を備える。
【００１４】
本体部１０２は、不図示のバッテリ、飛行制御装置、及び基地局装置を有する。バッテリは、太陽電池パネル１１２によって発電された電力を蓄電する。飛行制御装置は、飛行体１００の飛行を制御する。飛行制御装置は、例えば、バッテリに蓄電された電力を用いてプロペラ１０６を回転させることによって、飛行体１００を飛行させる。基地局装置は、地上に通信エリア２０２を形成して通信エリア２０２内のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供するためのアンテナを備える。当該アンテナは、例えば、マルチビームアンテナであってよい。通信エリア２０２は、複数のサブセル２０４によって構成されてよい。また、通信エリア２０２は、単一のセルによって構成されてもよい。飛行制御装置及び基地局装置は、一体であってもよい。
【００１５】
飛行体１００は、例えば、成層圏を巡回して地上のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。飛行体１００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００１６】
ユーザ端末３０は、飛行体１００と通信可能な通信端末であればどのような端末であってもよい。例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザ端末３０は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスであってもよい。ＩｏＴデバイスとしては、各種センサ及び各種アクチュエータ等が例示できる。ユーザ端末３０は、車両、船舶及びドローン等に搭載された通信モジュールであってもよい。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に該当するあらゆるものを含み得る。
【００１７】
飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの上空を巡回しながら、通信エリア２０２によって当該地上エリアをカバーする。飛行体１００が地上エリアの上空を旋回することを定点飛行と記載する場合がある。また、飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの一部を通信エリア２０２によってカバーしながら、地上エリアの上空を移動することによって、地上エリアの全体をカバーする。
【００１８】
飛行体１００は、例えば、ユーザ端末３０と地上のネットワーク２０との通信を中継することによって、ユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。ネットワーク２０は、任意のネットワークであってよく、例えば、インターネットと、いわゆる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の携帯電話網と、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、専用網との少なくともいずれかを含んでよい。
【００１９】
飛行体１００は、例えば、地上の各地に配置されたゲートウェイ２２のうち、通信エリア２０２内のゲートウェイ２２を介して地上のネットワーク２０と通信する。また、飛行体１００は、例えば、通信衛星５０を介して地上のネットワーク２０と通信する。この場合、飛行体１００は、通信衛星５０と通信するためのアンテナを有する。
【００２０】
また、飛行体１００は、他の飛行体と通信する。飛行体１００は、例えば、ネットワーク２０を介して、他の飛行体と通信する。また、飛行体１００は、例えば、通信衛星５０を介して他の飛行体と通信する。飛行体１００は、他の飛行体と無線通信してもよい。飛行体１００は、無線通信によって他の飛行体と直接通信してよい。この場合、飛行体１００は、他の飛行体と無線通信するためのアンテナを有する。飛行体１００は、例えば、当該アンテナを用いて他の飛行体との間でＣ２リンクを形成し、Ｃ２リンクを介して通信してよい。
【００２１】
飛行体１００は、地上の管理装置４００によって制御されてよい。飛行体１００は、例えば、管理装置４００によってネットワーク２０及びゲートウェイ２２を介して送信された指示に従って飛行したり通信エリア２０２を形成したりする。管理装置４００は、通信衛星５０を介して飛行体１００に指示を送信してもよい。
【００２２】
管理装置４００は、指示を送信することによって飛行体１００を制御する。管理装置４００は、通信エリア２０２によって地上の対象エリアをカバーさせるべく、飛行体１００に、対象エリアの上空を飛行させてよい。管理装置４００は、複数の対象エリアのそれぞれに対して、飛行体１００を飛行させることにより、複数の対象エリアのそれぞれをカバーさせてよい。
【００２３】
管理装置４００は、飛行体１００が通信エリア２０２によってカバーする地上エリアに関連する地上エリア関連情報を管理してよい。地上エリア関連情報は、例えば、地上エリアにおける災害の発生状況を含んでよい。地上エリア関連情報は、被災地の位置情報を含んでよい。地上エリア関連情報は、地上エリアにおける地上のモバイルネットワークの配置状況を含んでよい。管理装置４００は、地上エリア関連情報を飛行体１００に送信してよい。
【００２４】
また、管理装置４００は、ユーザ端末３０に関連するユーザ端末関連情報を管理してよい。管理装置４００は、複数のユーザ端末３０のユーザ端末関連情報を管理してよい。ユーザ端末関連情報は、ユーザ端末３０のユーザと、当該ユーザに無線通信サービスを提供する通信キャリアとの間の契約情報を含んでよい。管理装置４００は、通信キャリアのコアネットワークから契約情報を受信してよい。また、ユーザ端末関連情報は、ユーザ端末３０において実行されているアプリケーションの情報を含んでよい。管理装置４００は、通信キャリアのコアネットワークから、ユーザ端末３０において実行されているアプリケーションの情報を取得してよい。また、ユーザ端末関連情報は、ユーザ端末３０が優先度の高いユーザ端末３０であるか否かを含んでよい。優先度の高いユーザ端末３０は、インフラ用のユーザ端末３０等、保守端末として予め定められたユーザ端末３０であってよい。管理装置４００は、ユーザ端末関連情報を飛行体１００に送信してよい。
【００２５】
本実施形態に係る飛行体１００のように上空から通信エリア２０２を形成する場合、地上のモバイルネットワークと比較して、エリアカバレッジが極めて広域となるので、収容するユーザ端末３０の数が多く、基地局装置において接続端末数の輻輳が発生しやすい。接続端末数を、ＣＵ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｕｓｅｒ）数と記載する場合がある。従来の基地局装置によれば、ＣＵ数が予め定められた閾値を超えると輻輳と判断され、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌが起動されてユーザアクセスが制限されることになるが、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌが起動する輻輳直前の混雑状態では、接続できるユーザ端末に偏りが出てしまい、一部ユーザ端末の接続品質が悪くなってしまうおそれがあった。
【００２６】
それに対して、本実施形態に係る飛行体１００は、輻輳直前の状態では、ユーザ端末を識別してグループ化し、グループ順にラウンドロビンでそのグループに属するユーザ端末３０に接続権を与えるよう制御する。これにより、接続率を平準化させることができる。
【００２７】
図２は、基地局装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。基地局装置２００は、通信処理部２５２、ＣＵ数取得部２５４、接続制御部２５６、情報取得部２５８、及び格納部２６０を備える。なお、基地局装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００２８】
通信処理部２５２は、各種通信処理を実行する。通信処理部２５２は、アンテナ２４０を用いて地上に通信エリア２０２を形成する。通信処理部２５２は、通信エリア２０２内のゲートウェイ２２を介してネットワーク２０と通信してよい。通信処理部２５２は、例えば、ゲートウェイ２２及びネットワーク２０を介して管理装置４００と通信する。また、通信処理部２５２は、通信エリア２０２内のユーザ端末３０と通信接続を確立して、ユーザ端末３０と通信する。通信処理部２５２は、通信接続を確立したユーザ端末３０の通信を中継してよい。飛行体１００が通信衛星５０と通信するためのアンテナを備える場合、通信処理部２５２は、当該アンテナを用いて通信衛星５０と通信してよい。
【００２９】
ＣＵ数取得部２５４は、飛行体１００が通信接続を確立しているユーザ端末３０の数であるＣＵ数を取得する。ＣＵ数取得部２５４は、通信処理部２５２から当該ＣＵ数を取得してよい。
【００３０】
接続制御部２５６は、ＣＵ数取得部２５４が取得したＣＵ数に基づいて、通信処理部２５２によるユーザ端末３０との接続処理を制御する。接続制御部２５６は、ＣＵ数が予め定められた第１の閾値より多い場合、通信エリア２０２内のユーザ端末３０から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行う。また、接続制御部２５６は、ＣＵ数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末３０の複数のグループから、接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、接続許容グループに含まれるユーザ端末３０からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末３０からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する。
【００３１】
当該アドミッション制御は、例えば、３ＧＰＰにおけるＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌであってよい。当該アドミッション制御は、例えば、ＣＵ数が第２の閾値より少ない場合の単位時間当たりの接続許容数よりも少ない接続許容数で、ユーザ端末３０からの接続要求に対する接続確立処理を実行する制御である。具体例として、接続制御部２５６は、ＣＵ数が第１の閾値より多い場合、接続許容数を１アクセス／秒等に設定する。また、当該アドミッション制御は、通信エリア２０２内のユーザ端末３０から受信する接続要求を拒否する制御であってもよい。
【００３２】
ユーザ端末３０の複数のグループは、例えば、ユーザ端末３０に割り当てられる識別子に基づいて決定される。当該識別子の具体例として、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓシーケンス内でユーザ端末３０から送信されるＭＳＧ３（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に含まれているＳ−ＴＭＩＳＩが挙げられる。接続許容グループは、Ｓ−ＴＭＩＳＩで算出（Ｍｏｄ  ｍ）し、周期的に接続許容グループが変更される。なお、用いる識別子は、これに限らず、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等、ユーザ端末３０を識別可能であればどのようなものであってもよい。
【００３３】
接続制御部２５６は、グループの数を、通信処理部２５２における無線通信サービスの混雑度に応じて変更してもよい。例えば、接続制御部２５６は、混雑度が低いほど、グループの数を少なくする。これにより、混雑度が高い場合と比較して、混雑度が低い場合に、複数のユーザ端末３０のそれぞれに、接続の機会をより多く与えることができる。
【００３４】
情報取得部２５８は、各種情報を取得する。情報取得部２５８は、管理装置４００から地上エリア関連情報を取得してよい。また、情報取得部２５８は、管理装置４００からユーザ端末関連情報を取得してよい。情報取得部２５８は、取得した情報を格納部２６０に格納してよい。
【００３５】
接続制御部２５６は、通信エリア２０２内の複数のユーザ端末３０のうち、優先度の高いユーザ端末３０を、複数のグループに含めてもよい。例えば、接続制御部２５６は、グループの数が５つである場合に、優先度の高いユーザ端末３０を３つのグループに含める。これにより、接続の機会が１／５であったのを３／５に増加させることができる。接続制御部２５６は、通信エリア２０２内の複数のユーザ端末３０のうち、優先度の高いユーザ端末３０を、複数のグループのすべてに含めてもよい。
【００３６】
優先度の高いユーザ端末３０は、例えば、緊急呼を発しているユーザ端末３０である。接続制御部２５６は、通信処理部２５２がユーザ端末３０から受信する呼接続要求を参照することによって、ユーザ端末３０が緊急呼を発しているか否かを判定してよい。また、優先度の高いユーザ端末３０は、インフラ用のユーザ端末３０等、保守端末として予め定められたユーザ端末３０であってよい。接続制御部２５６は、格納部２６０に格納されているユーザ端末関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が保守端末であるか否かを判定してよい。
【００３７】
ユーザ端末３０の複数のグループは、端末タイプが互いに異なるグループであってよい。例えば、複数のグループは、端末タイプが互いに異なる第１のグループ及び第２のグループを含む。第１のグループ及び第２のグループの例としては、一般ユーザのグループと、ＩｏＴデバイスのグループとが挙げられる。接続制御部２５６は、例えば、第１のグループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第２のグループを接続許容グループとして選択する。接続制御部２５６は、例えば、ＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）−ＩｏＴとＬＴＥとのＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の違いによって、ユーザ端末３０が一般ユーザであるかＩｏＴデバイスであるかを識別してよい。また、ＩｏＴデバイスがｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用する場合、接続制御部２５６は、ＵＥカテゴリの違いによって、ユーザ端末３０が一般ユーザであるかＩｏＴデバイスであるかを識別してよい。
【００３８】
ユーザ端末３０の複数のグループは、通信エリア２０２による無線通信サービスにおいてデータ通信を行うデータ通信グループと、当該無線通信サービスにおいて音声通話を行う音声通話グループとを含んでよい。当該無線通信サービスがＬＴＥに準拠している場合、当該音声通話はいわゆるＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）である。接続制御部２５６は、データ通信グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、音声通話グループを接続許容グループとして選択してよい。これにより、音声通話を実行するユーザ端末３０に対して優先的に接続の機会を与えることができる。
【００３９】
ユーザ端末３０の複数のグループは、被災地に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、被災地以外の場所に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部２５６は、格納部２６０に格納されている地上エリア関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部２５６は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。これにより、被災地に位置するユーザ端末に対して優先的に接続の機会を与えることができる。
【００４０】
ユーザ端末３０の複数のグループは、地上に設置された無線基地局の通信エリア外に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、地上に設置された無線基地局の通信エリア内に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部２５６は、格納部２６０に格納されている地上エリア関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部２５６は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。これにより、地上に設置された無線基地局の通信エリア外に位置するユーザ端末３０に対して優先的に接続の機会を与えることができる。これにより、より多くのユーザ端末３０が無線通信サービスを利用できるようにすることができる。
【００４１】
ユーザ端末３０の複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部２５６は、格納部２６０に格納されているユーザ端末関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。また、接続制御部２５６は、通信処理部２５２が中継するユーザ端末３０のデータを参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してもよい。接続制御部２５６は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。第１の種類のアプリとして、防災アプリ及び音声通話アプリ等が挙げられる。これにより、特定のアプリを実行するユーザ端末３０に対して優先的に接続の機会を与えることができる。
【００４２】
ユーザ端末３０の複数のグループは、互いに契約内容が異なるグループであってもよい。例えば、飛行体１００による無線通信サービスを優先的に利用可能な契約を可能とする場合、複数のグループは、当該契約を結んでいるユーザ端末３０の第１グループと、当該契約を結んでいない第２グループとを含んでよい。接続制御部２５６は、格納部２６０に格納されているユーザ端末関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部２５６は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００４３】
図３は、基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、ＣＵ数が第１の閾値より少なく、輻輳制御を行っていない状態を開始状態として説明する。
【００４４】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、接続制御部２５６が、ＣＵ数取得部２５４によって取得されたＣＵ数が第１閾値より多いか否かを判定する。ＣＵ数取得部２５４は、継続的にＣＵ数を取得する。ＣＵ数取得部２５４は、例えば、予め定められた周期に従って、ＣＵ数を取得する。多いと判定した場合、Ｓ１０４に進む。
【００４５】
Ｓ１０４では、接続制御部２５６が、ユーザ端末３０の複数のグループから接続許容グループを周期的に選択する。接続制御部２５６は、接続許容グループに含まれるユーザ端末３０からの接続要求に対して接続確立処理を実行し、接続許容グループに含まれないユーザ端末３０からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行する。
【００４６】
Ｓ１０６では、接続制御部２５６が、ＣＵ数取得部２５４によって新たに取得されたＣＵ数が第２閾値より多いか否かを判定する。多いと判定した場合、Ｓ１０８に進み、多くないと判定した場合、Ｓ１１０に進む。
【００４７】
Ｓ１０８では、接続制御部２５６が、アドミッション制御を行う。Ｓ１１０では、接続制御部２５６が、ＣＵ数取得部２５４によって新たに取得されたＣＵ数が第２閾値より少ないか否かを判定する。少なくないと判定した場合、Ｓ１０８に戻り、少ないと判定した場合、Ｓ１１２に進む。
【００４８】
Ｓ１１２では、接続制御部２５６が、ＣＵ数取得部２５４によって新たに取得されたＣＵ数が第１閾値より少ないか否かを判定する。少なくないと判定した場合、Ｓ１０４に戻り、少ないと判定した場合、Ｓ１１４に進む。Ｓ１１４では、接続制御部２５６が、輻輳制御を停止する。
【００４９】
Ｓ１１６では、接続制御部２５６が、終了指示を受領したか否かを判定する。受領していないと判定した場合、Ｓ１０２に戻り、終了したと判定した場合、処理を終了する。
【００５０】
図４は、基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、基地局装置２００内のＣｏｎｔｒｏｌプレン２１０及びＵｓｅｒプレン２２０による処理の流れを説明する。なお、ＣＵ数が第１の閾値より少なく、輻輳制御を行っていない状態を開始状態として説明する。
【００５１】
Ｓ２０２では、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２１０が、ＣＵ数が第１閾値より多く、第２閾値より少ないことを検出する。Ｓ２０４では、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２１０が、ユーザ端末３０の複数のグループから、接続許容グループを周期的に選択し、選択した接続許容グループに関する制御内容をＵｓｅｒプレン２２０に送信する。Ｕｓｅｒプレン２２０には、周期的に、接続許容グループが通知される。
【００５２】
Ｓ２０６では、Ｕｓｅｒプレン２２０が、ＵＥからのアクセスを受け付ける。Ｓ２０８では、Ｕｓｅｒプレン２２０が、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２１０から受信していた接続許容グループの情報を参照して、ユーザ端末３０が接続許容グループに含まれるか否かを判定し、含まれないと判定した場合、アクセスを拒否し、含まれると判定した場合、アクセスを許容する。
【００５３】
Ｓ２１０では、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２１０が、ＣＵ数が第２閾値より多いことを検出する。Ｓ２１２では、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２１０が、Ｕｓｅｒプレン２２０にアドミッション制御を指示する。
【００５４】
図５は、ＣＵ数の変動例を概略的に示す。本実施形態に係る基地局装置２００によれば、ＣＵ数が第１閾値より多い場合に、接続許容グループが周期的に選択され、接続可能なユーザ端末３０が接続許容グループに含まれるユーザ端末３０に限定されることになる。これにより、図５に示すように、ＣＵ数の増加を抑えることができ、ＣＵ数が第２閾値を超えてしまう事態の発生を抑制することができる。
【００５５】
上記実施形態では、ＣＵ数に基づく輻輳制御を基地局装置２００が主体的に行う場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。飛行体１００に搭載された、飛行制御装置等の基地局装置２００以外の制御装置によって、基地局装置２００の輻輳制御が管理されてもよい。
【００５６】
図６は、基地局装置２００の輻輳制御を行う制御装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。図６に示す構成は、飛行制御装置の一部であってよい。また、図６に示す制御装置３００は、飛行制御装置とは別に飛行体１００に搭載されてもよい。
【００５７】
制御装置３００は、ＣＵ数取得部３０２、接続制御部３０４、情報取得部３０６、及び格納部３０８を備える。ここでは、ＣＵ数取得部２５４、接続制御部２５６、情報取得部２５８、及び格納部２６０と異なる点を主に説明する。
【００５８】
ＣＵ数取得部３０２は、基地局装置が通信接続を確立しているユーザ端末３０の数であるＣＵ数を取得する。ＣＵ数取得部３０２は、基地局装置から当該ＣＵ数を取得してよい。
【００５９】
接続制御部３０４は、ＣＵ数取得部３０２が取得したＣＵ数に基づいて、基地局装置によるユーザ端末３０との接続処理を制御する。接続制御部３０４は、ＣＵ数が予め定められた第１の閾値より多い場合、基地局装置２００に、通信エリア２０２内のユーザ端末３０から受信する接続要求に対するアドミッション制御を行わせる。また、接続制御部３０４は、ＣＵ数が第１の閾値より少なく、かつ、第１の閾値より少ない第２の閾値より多い場合、ユーザ端末３０の複数のグループから、接続を許容する接続許容グループを周期的に選択して、基地局装置２００に、接続許容グループに含まれるユーザ端末３０からの接続要求に対して接続確立処理を実行させ、接続許容グループ以外のグループに含まれるユーザ端末３０からの接続要求を拒否する要求拒否処理を実行させる。
【００６０】
接続制御部３０４は、グループの数を、基地局装置における無線通信サービスの混雑度に応じて変更してもよい。例えば、接続制御部３０４は、混雑度が低いほど、グループの数を少なくする。
【００６１】
情報取得部３０６は、各種情報を取得する。情報取得部３０６は、管理装置４００から地上エリア関連情報を取得してよい。また、情報取得部３０６は、管理装置４００からユーザ端末関連情報を取得してよい。情報取得部３０６は、取得した情報を格納部３０８に格納してよい。
【００６２】
接続制御部３０４は、通信エリア２０２内の複数のユーザ端末３０のうち、優先度の高いユーザ端末３０を、複数のグループに含めてもよい。接続制御部３０４は、通信エリア２０２内の複数のユーザ端末３０のうち、優先度の高いユーザ端末３０を、複数のグループのすべてに含めてもよい。
【００６３】
ユーザ端末３０の複数のグループは、端末タイプが互いに異なるグループであってよい。例えば、複数のグループは、端末タイプが互いに異なる第１のグループ及び第２のグループを含む。接続制御部３０４は、例えば、第１のグループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第２のグループを接続許容グループとして選択する。
【００６４】
ユーザ端末３０の複数のグループは、通信エリア２０２による無線通信サービスにおいてデータ通信を行うデータ通信グループと、当該無線通信サービスにおいて音声通話を行う音声通話グループとを含んでよい。接続制御部３０４は、データ通信グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、音声通話グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００６５】
ユーザ端末３０の複数のグループは、被災地に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、被災地以外の場所に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部３０４は、格納部３０８に格納されている地上エリア関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部２５６は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００６６】
ユーザ端末３０の複数のグループは、地上に設置された無線基地局の通信エリア外に位置するユーザ端末のグループである第１グループと、地上に設置された無線基地局の通信エリア内に位置するユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部３０４は、格納部３０８に格納されている地上エリア関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部３０４は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００６７】
ユーザ端末３０の複数のグループは、第１の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第１グループと、第２の種類のアプリを実行中のユーザ端末のグループである第２グループとを含んでよい。接続制御部３０４は、格納部３０８に格納されているユーザ端末関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。また、接続制御部３０４は、基地局装置２００が中継するユーザ端末３０のデータを参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してもよい。接続制御部３０４は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００６８】
ユーザ端末３０の複数のグループは、互いに契約内容が異なるグループであってもよい。例えば、飛行体１００による無線通信サービスを優先的に利用可能な契約を可能とする場合、複数のグループは、当該契約を結んでいるユーザ端末３０の第１グループと、当該契約を結んでいない第２グループとを含んでよい。接続制御部３０４は、格納部３０８に格納されているユーザ端末関連情報を参照することによって、ユーザ端末３０が第１グループに含まれるか、第２グループに含まれるかを判定してよい。接続制御部３０４は、第２グループを接続許容グループとして選択する割合よりも多い割合で、第１グループを接続許容グループとして選択してよい。
【００６９】
図７は、基地局装置２００又は制御装置３００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本発明の実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００７０】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７１】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００７２】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７３】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７４】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００７５】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００７６】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００７７】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００７８】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００７９】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００８０】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８１】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００８２】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８５】
２０  ネットワーク、２２  ゲートウェイ、３０  ユーザ端末、５０  通信衛星、１００  飛行体、１０２  本体部、１０４  主翼部、１０６  プロペラ、１０８  スキッド、１１０  車輪、１１２  太陽電池パネル、２００  基地局装置、２０２  通信エリア、２０４  サブセル、２１０  Ｃｏｎｔｒｏｌプレン、２２０  Ｕｓｅｒプレン、２５２  通信処理部、２５４  ＣＵ数取得部、２５６  接続制御部、２５８  情報取得部、２６０  格納部、３００  制御装置、３０２  ＣＵ数取得部、３０４  接続制御部、３０６  情報取得部、３０８  格納部、４００  管理装置、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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