(57)【要約】 【課題】仮想デスクトップ環境で第三者が提供するデータを分析することを可能とする。【解決手段】サーバは、少なくともひとつの提供体から預かったデータを利用者に利用させるサービスを提供するためのサーバであって、利用者の端末からネットワークを介して利用者認証要求を受け付ける手段と、利用者認証が成功すると、利用者の端末に仮想デスクトップ環境を提供する手段と、仮想デスクトップ環境内で、少なくともひとつの提供体から預かったデータが保持されるデータベースに対するアクセスを可能とする手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの提供体から預かったデータを利用者に利用させるサービスを提供するためのサーバであって、
利用者の端末からネットワークを介して利用者認証要求を受け付ける手段と、
利用者認証が成功すると、利用者の端末に仮想デスクトップ環境を提供する手段と、
仮想デスクトップ環境内で、少なくともひとつの提供体から預かったデータが保持されるデータベースに対するアクセスを可能とする手段と、を備えるサーバ。
【請求項２】
利用者の端末から仮想デスクトップ環境への直接的なオブジェクトの複製または移動を制限または禁止する手段と、
利用者に対しては書き込みを許可する一方読み出しは許可せず、仮想デスクトップ環境に対しては読み出しを許可する一方書き込みを許可しないようオブジェクト保持手段を動作させる手段と、
利用者によって前記オブジェクト保持手段に書き込まれたオブジェクトを当該オブジェクト保持手段から読み出して仮想デスクトップ環境に入れる手段と、をさらに備える請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
利用者によって前記オブジェクト保持手段に書き込まれたオブジェクトを、読み出される前に、検査する手段をさらに備える請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
仮想デスクトップ環境から利用者の端末への直接的なオブジェクトの複製または移動を制限または禁止する手段と、
仮想デスクトップ環境に対して書き込みを許可する一方読み出しは許可しないよう第１オブジェクト保持手段を動作させる手段と、
前記第１オブジェクト保持手段に書き込まれたオブジェクトを検査する手段と、
検査されたオブジェクトを保持する第２オブジェクト保持手段を、利用者に対して読み出しを許可する一方書き込みを許可しないよう動作させる手段と、をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
検査する手段における検査は、利用者が仮想デスクトップ環境で利用したデータの提供者により設定された制約に基づく請求項４に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想デスクトップ環境を提供するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想デスクトップとは、端末の機能を必要最小限にしてサーバ側で処理を行う仕組みである。特許文献１には、仮想デスクトップを提供することで情報漏洩を阻止し、セキュリティを確保する技術が記載されている。特許文献２には、完全仮想化環境においてホストＯＳとゲストＯＳとの間でデータ転送を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７６３０３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０６８３２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】https://aws.amazon.com/jp/workspaces/、「Ａｍａｚｏｎ  ＷｏｒｋＳｐａｃｅｓ」、２０１９年４月２７日検索
【非特許文献２】https://aws.amazon.com/jp/s3/、「Ａｍａｚｏｎ  Ｓ３」、２０１９年４月２７日検索
【非特許文献３】https://aws.amazon.com/jp/lambda/、「Ａｍａｚｏｎ  Ｌａｍｂｄａ」、２０１９年４月２７日検索
【非特許文献４】https://aws.amazon.com/jp/kinesis/、「Ａｍａｚｏｎ  Ｋｉｎｅｓｉｓ」、２０１９年４月２７日検索
【非特許文献５】https://docs.aws.amazon.com/cli/latest/reference/s3api/、「ｓ３ａｐｉ」、2019年５月８日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載の技術は、いずれも自己が有するデータを仮想化環境で扱うことを前提としている。しかしながら、本発明者の検討によると、仮想デスクトップの技術の適用範囲はそのような前提に留まらないより広いものである。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、仮想デスクトップ環境で第三者が提供するデータを分析することを可能とする技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、サーバに関する。このサーバは、少なくともひとつの提供体から預かったデータを利用者に利用させるサービスを提供するためのサーバであって、利用者の端末からネットワークを介して利用者認証要求を受け付ける手段と、利用者認証が成功すると、利用者の端末に仮想デスクトップ環境を提供する手段と、仮想デスクトップ環境内で、少なくともひとつの提供体から預かったデータが保持されるデータベースに対するアクセスを可能とする手段と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仮想デスクトップ環境で第三者が提供するデータを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係るデータ分析システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の分析環境提供サーバのハードウエア構成図である。
【図３】図１の分析環境提供サーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図４】分析用ローカルＰＣがサービスを利用する際のフローの概要を示す説明図である。
【図５】仮想デスクトップ環境からデータベースへのデータのアクセス制御を示す説明図である。
【図６】仮想デスクトップ環境へのオブジェクトの持ち込みの制御を示す説明図である。
【図７】仮想デスクトップ環境からのオブジェクトの持ち出しの制御を示す説明図である。
【図８】データ提供体からのデータ収集の仕組みを示す説明図である。
【図９】データ提供体との、利用者へのデータ提供に関する制約調整の仕組みを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
図１は、実施の形態に係るデータ分析システム２の構成を示す模式図である。データ分析システム２は、少なくともひとつのデータ提供体から預かったデータを、分析担当者４などの利用者に利用させるサービスを提供する。データ分析システム２は、分析担当者４向けに必要なデータ分析の環境を提供する。データ分析システム２は、分析担当者４が使用する分析用ローカルＰＣ６と、インターネット環境８におかれた分析環境提供サーバ１０と、を備える。分析用ローカルＰＣ６と分析環境提供サーバ１０とは、インターネットなどのネットワークを介して通信可能に構成される。図１に示される構成は例示であり、分析用ローカルＰＣ６の数に制限はない。分析環境提供サーバ１０は一台のサーバで構成されてもよいし、複数のサーバを含んでもよい。例えば、分析環境提供サーバ１０の後述する機能をそれぞれ別個のサーバで実現してもよい。
【００１３】
分析環境提供サーバ１０は、本サービスを利用する分析担当者４（利用者）の分析用ローカルＰＣ６に、ネットワークを介して、仮想デスクトップ環境１２を提供する。仮想デスクトップにより実現される仮想デスクトップ環境１２と分析用ローカルＰＣ６との間で、本サービスの管理者等により設定された権限による権限制御がなされる。
【００１４】
分析環境提供サーバ１０は、データ提供体から預かったデータを保持するデータベース１４を備える。データベース１４はリレーショナルデータベースであってもよく、あるいはＫＶＳなどのＮｏＳＱＬＤＢ、カラムナＤＢ、グラフＤＢなどであってもよい。本実施の形態においてデータベースの種類に制限はない。分析担当者４は仮想デスクトップ環境内においてのみ、データベース１４にアクセスすることができる。すなわち、分析用ローカルＰＣ６から直接データベース１４にアクセスする手段は提供されない。さらに、仮想デスクトップ環境１２とデータベース１４との間で、本サービスの管理者等により設定された権限による権限制御がなされる。
【００１５】
仮想デスクトップ環境１２もデータベース１４も分析環境提供サーバ１０の中で閉じた構成となっており、分析環境提供サーバ１０の外のインターネット環境８と仮想デスクトップ環境１２との通信、分析環境提供サーバ１０の外のインターネット環境８とデータベース１４との通信、はいずれも禁止される。
【００１６】
分析環境提供サーバ１０は分析担当者４に対して以下の機能を提供する。
・分析用ローカルＰＣ６から仮想デスクトップ環境１２を介してデータベース１４にアクセスする機能。
・仮想デスクトップ環境１２上で分析に必要なツールを利用する機能。
・仮想デスクトップ環境に自己が保有するデータを持ち込む機能。
・仮想デスクトップ環境から分析結果のレポートのみを持ち出す機能。
【００１７】
分析環境提供サーバ１０は本サービスの管理者に対して以下の機能を提供する。
・操作ログを閲覧する機能。
・不正な処理を検知して通知を受け取る機能。
【００１８】
分析環境提供サーバ１０は、データ流出等のリスクを軽減または除去するために、分析担当者４に以下の制約を課す。これにより、データ提供体に安心してデータを提供してもらえるようにする。
・権限の無い利用者は分析環境にアクセスできない。
・権限の無いデータセットへはアクセスできない。
・生データを分析用ローカルＰＣ６に持ち出すことはできない。
・生データを外部環境に持ち出すことはできない。
【００１９】
図２は、図１の分析環境提供サーバ１０のハードウエア構成図である。分析環境提供サーバ１０は、メモリ１０２と、プロセッサ１０４と、通信インタフェース１０６と、ディスプレイ１０８と、入力インタフェース１１０と、を備える。これらの要素はそれぞれバス１１２に接続され、バス１１２を介して互いに通信する。
【００２０】
メモリ１０２は、データやプログラムを記憶するための記憶領域である。データやプログラムは、メモリ１０２に恒久的に記憶されてもよいし、一時的に記憶されてもよい。プロセッサ１０４は、メモリ１０２に記憶されているプログラムを実行することにより、分析環境提供サーバ１０の各種機能を実現する。通信インタフェース１０６は、分析環境提供サーバ１０の外部との間でデータの送受信を行うためのインタフェースである。通信インタフェース１０６はネットワークと接続され、ネットワークを介して分析用ローカルＰＣ６とデータをやりとりする。ディスプレイ１０８は、各種情報を表示するためのデバイスである。入力インタフェース１１０は、本サービスの管理者からの入力を受け付けるためのデバイスである。  
【００２１】
図３は、図１の分析環境提供サーバ１０の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２２】
分析環境提供サーバ１０は、利用者認証部１５２と、ＶＤＩ提供部１５４と、クエリ実行部１５６と、権限制御部１５８と、オブジェクト移動部１６０と、持ち込み検査部１６２と、持ち出し検査部１６４と、ポリシーＤＢ１６６と、データベース１８と、を備える。分析環境提供サーバ１０は、公知のＶＤＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術、例えばＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供するＡｍａｚｏｎ  ＷｏｒｋＳｐａｃｅｓ（非特許文献１参照）が提供する機能を用いて実現されてもよい。
【００２３】
分析環境提供サーバ１０では、Ａｍａｚｏｎ  ＷｏｒｋｓｐａｃｅｓなどのＶＤＩサービスで、データ分析ツールを利用可能とする。様々なフォーマットやサイズや内容のデータを使用可能とし、データの使用に基づき利用者に課金し、データ提供者に還元する。すなわち、データの参照、作業ができるだけで、データの持ち出しを発生させない仕組みが提供される。なお、データの持ち出し機能を設けるが、データ提供者がデータの全部または一部（データ属性の一部等）を持ち出し可能とするか否かを設定可能としてもよい。このデータ持ち出し制限機能とは別に、全体として、ダウンロード回数制限やデータ容量制限を設定してもよい。また、分析環境提供サーバ１０はオフプレミス（例えば、クラウド）で提供されてもよいし、オンプレミスで提供されてもよい。
【００２４】
利用者認証部１５２は、分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６からネットワークを介して利用者認証要求を受け付ける。例えば、分析担当者４は分析用ローカルＰＣ６のＷｅｂブラウザから、本サービスのコンソール画面へアクセスする。利用者認証部１５２は当該コンソール画面を分析用ローカルＰＣ６に提供する。分析担当者４は、コンソール画面内のサインイン画面にて認証情報（利用者ＩＤおよびパスワードなど）を入力する。利用者認証部１５２は、入力された認証情報を含む利用者認証要求を受信し、利用者認証を行う。利用者認証部１５２は、利用者認証が成功する（またはサインインに成功する）と、ＶＤＩ提供部１５４を起動する。利用者認証部１５２は利用者認証が失敗すると所定のエラー画面を分析用ローカルＰＣ６に返す。
【００２５】
ＶＤＩ提供部１５４は、利用者認証部１５２において利用者認証が成功すると、分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６に仮想デスクトップ環境を提供する。ＶＤＩ提供部１５４は、利用者認証部１５２において利用者認証が成功すると起動され、認証された分析担当者４用の仮想デスクトップ環境１２を生成し、分析用ローカルＰＣ６からの当該仮想デスクトップ環境１２へのアクセスを可能とする。仮想デスクトップ環境１２は、表計算ソフトウエア（Ｅｘｃｅｌなど）、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツール（Ｔａｂｌｅａｕなど）、ＤＢ管理開発ツール（ＳＱＬ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ／Ｊなど）などの分析に必要なソフトウエアをプリインストールした状態で提供される。
【００２６】
クエリ実行部１５６は、仮想デスクトップ環境１２内で、少なくともひとつの提供体から預かったデータが保持されるデータベース１８（図１のデータベース１４と同義）に対するアクセスを可能とする。クエリ実行部１５６は、仮想デスクトップ環境１２にインストールされたＤＢ管理開発ツール（ＳＱＬ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ／Ｊなど）により実現される。
【００２７】
権限制御部１５８は、ポリシーＤＢ１６６を設定、管理、参照することで、分析環境提供サーバ１０における権限の制御を行う。例えば、権限制御部１５８は、分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６と仮想デスクトップ環境１２との間の直接的なオブジェクト（ファイルやフォルダなど）の移動または複製を制限または禁止する。あるいはまた、権限制御部１５８は、分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６から仮想デスクトップ環境１２への直接的なオブジェクトの複製もしくは移動を許可し、かつ、仮想デスクトップ環境１２から分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６への直接的なオブジェクトの複製もしくは移動を制限または禁止してもよい。
【００２８】
後述の通り、分析環境提供サーバ１０の内部または外部に、仮想デスクトップ環境１２と分析用ローカルＰＣ６との間のオブジェクトの受け渡し用に複数のバケット（オブジェクト保持手段）が設けられる。データベース１８とバケットとは、保持されるデータの性質も、設定されるアクセスポリシーも、異なる。権限制御部１５８は、分析担当者４に対しては書き込みを許可する一方読み出しは許可せず、仮想デスクトップ環境１２に対しては読み出しを許可する一方書き込みを許可しないよう持ち込み用バケットを動作させる。権限制御部１５８は、仮想デスクトップ環境１２に対して書き込みを許可する一方読み出しは許可しないよう持ち出し用バケット（検査前）を動作させ、検査されたオブジェクトを保持する持ち出し用バケット（検査後）を、分析担当者４に対して読み出しを許可する一方書き込みを許可しないよう動作させる。
【００２９】
バケットは、例えばＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供するＡｍａｚｏｎ  Ｓ３（非特許文献２参照）に記載されるオブジェクトストレージなどの、ポリシーＤＢ１６６により柔軟にアクセス権限を設定可能なストレージであってもよい。さらに、非特許文献２に記載されるオブジェクトストレージなどのように、そこにオブジェクトが格納されると何らかの処理をトリガ可能なストレージであってもよい。
【００３０】
ポリシーＤＢ１６６はアクセス権限を設定するためのポリシーを保持する。ポリシーは、利用者のアクセス権限を定義するポリシーと、オブジェクトへのアクセス権限を定義するポリシーと、を含む。ポリシーＤＢ１６６は、例えば非特許文献２のバケットポリシーに関する技術を用いて実現されてもよい。
【００３１】
オブジェクト移動部１６０は、仮想デスクトップ環境１２とバケットとの間でのオブジェクトの移動または複製を行う。オブジェクト移動部１６０は、仮想デスクトップ環境１２にインストールされたファイル転送ツール（ＷｉｎＳＣＰやＳ３ＡＰＩ（非特許文献５参照）など）により実現される。オブジェクト移動部１６０は、分析担当者４によって持ち込み用バケットに書き込まれたオブジェクトを当該持ち込み用バケットから読み出して仮想デスクトップ環境に入れる。オブジェクト移動部１６０は、持ち出す対象のオブジェクトを仮想デスクトップ環境１２から持ち出し用バケット（検査前）に移動または複製する。
【００３２】
持ち込み検査部１６２は、分析担当者４によって持ち込み用バケットに書き込まれたオブジェクトを、読み出される前に、検査する。持ち込み検査部１６２は例えばオブジェクトに公知のウイルスチェックを行う。
【００３３】
持ち出し検査部１６４は、仮想デスクトップ環境１２から持ち出し用バケット（検査前）に書き込まれたオブジェクトを検査する。持ち出し検査部１６４における検査は、分析担当者４が仮想デスクトップ環境１２で利用したデータの提供者により設定された制約に基づく。
【００３４】
図４は、分析用ローカルＰＣ６がサービスを利用する際のフローの概要を示す説明図である。
（１）まず分析担当者４（利用者）は、分析に用いたいデータを選択し、管理者１６に伝える。管理者１６は、本サービスの管理者であってもよいし、データ提供体であってもよい。本サービスの管理者がデータを提供する場合は、本サービスの管理者とデータ提供体とは同じとなる。管理者１６とデータ提供体とは別であってもよい。後述する通り、分析担当者４は、異なる複数のデータ提供体のなかから、利用するデータ（を提供するデータ提供体）を選択することができる。
【００３５】
（２）管理者１６は、分析担当者４が選択したデータをデータベース１８に格納または登録する。併せて管理者１６は、データの利用に関する制約を分析環境提供サーバ１０に登録する。
【００３６】
（３）分析担当者４は、自身のパソコン（分析用ローカルＰＣ６）から仮想デスクトップ環境１２にアクセスすることができる。上述の通り、利用者認証が成功すると、ＶＤＩ提供部１５４は分析担当者４に仮想デスクトップ環境１２を提供する。
【００３７】
（４）分析担当者４は、持ち込み用バケット２０を通すことで、コンソール画面から仮想デスクトップ環境１２に任意のデータやソフトウエアを持ち込むことができる。
【００３８】
（５）分析担当者４は仮想デスクトップ環境１２内で、データベース１８に対してクエリを実行する（データベース１８がリレーショナルデータベースである場合にはクエリとしてＳＱＬを実行する）。仮想デスクトップ環境１２では以下のソフトウエアを用いてデータの集計を行うことができる。
・表計算ソフトウエア（Ｅｘｃｅｌなど）
・ＢＩツール（Ｔａｂｌｅａｕなど）
・ＤＢ管理開発ツール（ＳＱＬ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ／Ｊなど）
【００３９】
（６）分析担当者４は、集計したデータを仮想デスクトップ環境１２から持ち出し用バケット（検査前）２２に出力する。持ち出し用バケット（検査前）２２に格納されたデータは、持ち出し要件を満たしているか検査される。持ち出し要件のチェックルールは、例えば、ファイルのサイズやダウンロード（ＤＬ）の回数や個人情報の有無やサンプリングなどについて設定される。チェックルールは、検査対象のデータが生データを含むか否かを検査するよう設定されてもよい。検査をパスしたデータは持ち出し用バケット（検査後）２４に格納される。
【００４０】
（７）分析担当者４は、出力したデータが持ち出し要件を満たしている場合、コンソール画面からそのデータをダウンロードすることができる。この場合、そのデータは、持ち出し用バケット（検査後）２４から分析用ローカルＰＣ６にダウンロードされる。
【００４１】
図５は、仮想デスクトップ環境１２からデータベース１８へのデータのアクセス制御を示す説明図である。データ提供者である管理者１６は、自身が管理する外部ＤＢ２８（分析環境提供サーバ１０の外部にある）から、必要なデータのみを抽出して格納用バケット２６に格納する。この抽出、格納の処理は例えばＧｏｏｇｌｅ  ＢｉｇＱｕｅｒｙの技術を用いて実現されてもよい。分析環境提供サーバ１０のオブジェクト移動部１６０は、格納用バケット２６からデータが格納されたことの通知を受けると、格納用バケット２６からデータベース１８へそのデータを移動する。あるいはまた、管理者１６が、格納用バケット２６に格納したデータをデータベース１８に移動してもよい。外部ＤＢ２８から格納用バケット２６を介してデータベース１８に入れるデータは管理者１６によって制限され、どのデータを入れるのかは管理者１６が管理する。分析担当者４は外部ＤＢ２８に直接アクセスすることはできない。
【００４２】
仮想デスクトップ環境１２には、データベース１８へのクエリ実行を可能にする分析担当者４のアクセスキーを登録しておく。アクセスキーを用いたアクセス権限の制御は、例えば非特許文献１に記載される技術を用いて実現されてもよい。分析担当者４は、仮想デスクトップ環境１２にインストールされているＳＱＬ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ／ＪなどのＤＢ管理開発ツールを用いてデータベース１８にアクセスすることができる。分析担当者４は、データベース１８から取得したデータと、自分が持ち込んだデータと、を併せて分析することができる。仮想デスクトップ環境１２では、データソースごとにインスタンスを立ててもよいし、スキーマを立ててもよい。これはコストメリットが出るよう適宜選択されてもよい。
【００４３】
図６は、仮想デスクトップ環境１２へのオブジェクトの持ち込みの制御を示す説明図である。分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６と仮想デスクトップ環境１２との間について、権限制御部１５８により以下の設定が実現される。
・分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６から仮想デスクトップ環境１２へのアクセスは可能。仮想デスクトップ環境１２への接続は、Ｗｅｂブラウザにより実現されてもよいし、専用アプリケーション（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｃｌｉｅｎｔなど）により実現されてもよい。
・分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６から、ドラッグアンドドロップなどの操作によりオブジェクト（例えば、ファイル）を仮想デスクトップ環境１２に直接持ち込むことは禁止、仮想デスクトップ環境１２から直接オブジェクトをダウンロードすることは禁止。例えば、これは権限制御部１５８が分析用ローカルＰＣ６のクリップボード転送を無効化することにより実現される。
・特定のＩＰアドレスからのみアクセスを許可するなど、限られた環境からのみ仮想デスクトップ環境１２へのアクセスを可能とする。ＩＰアドレス制御に加えて、クライアント証明書を利用する方式を用いてもよい。
・仮想デスクトップ環境１２からからインターネットへのアクセスは禁止。
・他のＰＣから仮想デスクトップ環境１２にアクセスできないように、証明書のインストールされた端末（例えば、分析用ローカルＰＣ６）からのみ仮想デスクトップ環境１２へのアクセスを許可する（オプション）。
・操作の履歴を記録する。
・多要素認証（オプション）。
【００４４】
分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６と持ち込み用バケット２０との間について、権限制御部１５８により以下の設定が実現される。
・仮想デスクトップ環境１２に任意のオブジェクトを持ち込むためには必ずこの持ち込み用バケット２０を経由する。オブジェクトは、ファイルやフォルダやソフトウエアを含み、ソフトウエアをインストールするためのインストーラを含んでもよい。
・特定のＩＰアドレスからのアクセスなど、限られた環境からの、持ち込み用バケット２０への書き込み（ｗｒｉｔｅ）のみ有効にする。許可した環境以外からの書き込みは拒否する。
・分析用ローカルＰＣ６からの、持ち込み用バケット２０への書き込み関連処理以外はすべて拒否する。読み出し（ｒｅａｄ）も拒否する。
【００４５】
加えて、持ち込み検査部１６２は、持ち込み用バケット２０にアップロードされたオブジェクトの内容を検査し、不適であれば次の仮想デスクトップ環境１２による読み出しを許可しない。これは、例えば持ち込み用バケット２０にアップロードされたオブジェクトに適・不適の別を示すフラグを付与し、持ち込み検査部１６２がそのフラグを制御することにより実現可能である。フラグが不適となっているオブジェクトは、ファイル転送ツールによる仮想デスクトップ環境１２への移動の対象から除外される。
【００４６】
持ち込み用バケット２０から仮想デスクトップ環境１２へのオブジェクトの移動について、仮想デスクトップ環境１２には予めファイル転送ツールがインストールされている。このファイル転送ツール（オブジェクト移動部１６０）に、持ち込み用バケット２０へのＬｉｓｔと読み出しの権限のみ許可された分析担当者４のアクセスキーを登録する。これにより、特定の仮想デスクトップ環境１２からの、持ち込み用バケット２０に対する読み出しとＬｉｓｔのみが有効となり、それ以外の仮想デスクトップ環境からの読み出しもＬｉｓｔも拒否される。仮想デスクトップ環境１２から持ち込み用バケット２０への書き込みは全て拒否される。
【００４７】
図７は、仮想デスクトップ環境１２からのオブジェクトの持ち出しの制御を示す説明図である。ファイル転送ツール（オブジェクト移動部１６０）に、持ち出し用バケット（検査前）２２への書き込みの権限のみ許可された分析担当者４のアクセスキーを登録しておく。仮想デスクトップ環境１２と持ち出し用バケット（検査前）２２との間について、権限制御部１５８により以下の設定が実現される。
・仮想デスクトップ環境１２からオブジェクトを持ち出すためには必ずこの持ち出し用バケット（検査前）２２を経由しなければならない。
・持ち出し用バケット（検査前）２２は、仮想デスクトップ環境１２からの書き込み以外はすべて拒否する。Ｌｉｓｔも読み出しも拒否する。
【００４８】
持ち出し用バケット（検査前）２２に格納されたオブジェクトは、イベント駆動アプリ３０によって持ち出し要件に照らして検査され、検査に合格すると持ち出し用バケット（検査後）２４に移される。イベント駆動アプリ３０は持ち出し検査部１６４に対応する。イベント駆動アプリ３０は、例えばＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供するＡｍａｚｏｎ  Ｌａｍｂｄａ（非特許文献３参照）を用いて実現されてもよい。持ち出し用バケット（検査前）２２へのｐｕｔ（オブジェクトの格納）をトリガとしてイベント駆動アプリ３０が起動される。イベント駆動アプリ３０は、持ち出し用バケット（検査前）２２に格納されたオブジェクトの検査を行う。検査の項目は、ファイルのサイズ、ダウンロード（ＤＬ）の回数、個人情報の有無、サンプリング、ｐｕｔの回数、形式、などを含んでもよい。イベント駆動アプリ３０は、検査の結果を電子メールなどで分析担当者４に通知する。イベント駆動アプリ３０は、検査の結果がＯＫであればオブジェクト移動部１６０に指示して、検査済みのオブジェクトを持ち出し用バケット（検査前）２２から持ち出し用バケット（検査後）２４に移動させる。検査の結果ＮＧであれば、イベント駆動アプリ３０は持ち出し用バケット（検査後）２４に出力しない。
【００４９】
持ち出し用バケット（検査後）２４と分析担当者４の分析用ローカルＰＣ６との間について、権限制御部１５８により以下の設定が実現される。
・持ち出し用バケット（検査後）２４に保持されるオブジェクトを分析担当者４が取り出し可能。
・持ち出し用バケット（検査後）２４に対する読み出しおよびＬｉｓｔ以外のコマンド、例えば書き込みは拒否される。
【００５０】
図８は、データ提供体からのデータ収集の仕組みを示す説明図である。データ提供体によるデータ提供の形態には、大きく分けて次の三つのパターンが想定される。
（パターン１）
特定時点のデータ提供を受け、販売（例：アンケートデータ）
（パターン２）
継続的にデータ提供を受け続ける（提供者送信型）
（パターン３）
継続的にデータ提供を受け続ける（事業者取得型）
【００５１】
パターン１について、データ提供体または本サービスの管理者１６は、データ提供体の環境にある外部ＤＢ２８から必要なデータを抽出し、本サービスの環境にある格納用バケット２６に格納する。格納用バケット２６に格納されたデータは、図５を参照して上述した通りデータベース１８に移動される。
【００５２】
パターン２について、データ提供体または本サービスの管理者１６は、データ提供体の環境においてストリーミングデータ配信ツール３２を導入する。本サービスの環境には、ストリーミングデータ配信ツール３２によって送信されたデータを受ける受信ツール３４が導入される。ストリーミングデータ配信ツール３２および受信ツール３４は、例えばＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供するＡｍａｚｏｎ  Ｋｉｎｅｓｉｓ（非特許文献４参照）を用いて実現されてもよい。本サービスの環境にはさらに、受信ツール３４が受けたデータを確認し、データベース１８へ格納する格納ツール３６が導入される。格納ツール３６は、非特許文献３に記載のＬａｍｂｄａにより実現されてもよい。
【００５３】
パターン３について、本サービスの環境には、定期的に外部ＤＢ２８にアクセスしてデータを取得し、データベース１８に格納する定期取得格納ツール３８が導入される。定期取得格納ツール３８は、非特許文献３に記載のＬａｍｂｄａにより実現されてもよい。
【００５４】
このように、分析担当者４自身のデータや本サービスの管理者１６が有するデータだけでなく、第三者が有するデータの利用をも可能とする仕組みが提供される。また、様々なデータ提供の形態にも対応可能である。
【００５５】
図９は、データ提供体との、利用者へのデータ提供に関する制約調整の仕組みを示す説明図である。データ提供体はそれぞれのデータに対する提供条件を選択する。利用者は使用したいデータを選択する。分析環境提供サーバ１０は、利用者が選択したデータに付随する制約のうち、もっとも厳しい条件を適用する。
【００５６】
例えば、提供者１はデータＡとデータＢとを分析環境提供サーバ１０に提供する。提供者１は、データＡについては、設定可能な制約ラインナップのなかから「ダウンロード回数制限」と「ダウンロードサイズ制限」とを選択する。分析環境提供サーバ１０は、データＡに関連付けて制約セットＡ（「ダウンロード回数制限」、「ダウンロードサイズ制限」）を保持する。提供者１は、データＢについては、設定可能な制約ラインナップのなかから「個人情報抵触制限：名前」を選択する。分析環境提供サーバ１０は、データＢに関連付けて制約セットＢ（「個人情報抵触制限：名前」）を保持する。
【００５７】
提供者２はデータＣを分析環境提供サーバ１０に提供する。提供者２は、データＣについて、設定可能な制約ラインナップのなかから「特定の属性持ち出し制限（ｘｘ項目）」を選択する。分析環境提供サーバ１０は、データＣに関連付けて制約セットＣ（「特定の属性持ち出し制限（ｘｘ項目）」）を保持する。
【００５８】
利用者１は、データＡの利用を分析環境提供サーバ１０に要求する。分析環境提供サーバ１０は、データＡに関連付けられた制約セットＡ（「ダウンロード回数制限」、「ダウンロードサイズ制限」）を利用者１に課す。利用者２はデータＢおよびデータＣの利用を分析環境提供サーバ１０に要求する。分析環境提供サーバ１０は、データＢに関連付けられた制約セットＢ（「個人情報抵触制限：名前」）とデータＣに関連付けられた制約セットＣ（「特定の属性持ち出し制限（ｘｘ項目）」）とを合成することでより厳しい制約セットＤ（「個人情報抵触制限：名前」、「特定の属性持ち出し制限（ｘｘ項目）」）を生成する。分析環境提供サーバ１０は、制約セットＤを利用者２に課す。
【００５９】
本実施の形態に係る分析環境提供サーバ１０によると、仮想デスクトップ環境１２内でデータベース１８へのアクセスを許すことによって、様々なソースからのデータを分析することを可能としつつ、仮想デスクトップ環境１２からのデータの持ち出しや仮想デスクトップ環境１２へのデータの持ち込みを適切に制限することでデータの不正な利用を防止することができる。
【００６０】
昨今改正された不正競争防止法の改正趣旨の通り、現在、ビックデータの利用が促されている。本実施の形態に係る分析環境提供サーバ１０は、このような背景のもと、データの不正な利用や流出を防止しつつ、データ提供体によるデータの収益化に貢献することができる。収益化が図られる結果、分析環境提供サーバ１０にデータを提供する提供体の数が増えれば、利用者が利用できるデータの種類や数が増え、利用者にとっての魅力がさらに増すこととなる。
【００６１】
以上、実施の形態に係る分析環境提供サーバ１０の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解される。
【００６２】
実施の形態において、以下の課金および還元の仕組みを分析環境提供サーバ１０に実装してもよい。すなわち、利用者からはデータの月額利用料を徴収する。データ提供体へは、提供されたデータの利用者数に応じたフィーを還元する。あるいはまた、上記に限らず、利用者からデータの利用料を徴収し、データ提供体に還元する任意のシステムを、分析環境提供サーバ１０に組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  データ分析システム、  ４  分析担当者、  ６  分析用ローカルＰＣ、  ８  インターネット環境、  １０  分析環境提供サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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