(57)【要約】【課題】形成が容易であり、係合部材の離脱が抑制された連結構造を提供すること。【解決手段】連結構造１は、係合部材４によって外側部材２と内側部材３との相対移動を抑制し、係合部材４は、第一挟持要素４１１と第二挟持要素４１２を有し、第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａには第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂと接続する接続部４３が設けられ、第一挟持要素４１１の他方側端部４１１ｂには第一延出部４２が設けられ、接続部４３は、第二延出部４３１と、第三延出部４３２と、第二挟持要素４１２と略平行に延びる連結要素４３３とを有し、第一挟持要素４１１と第一延出部４２と第二延出部４３１とは、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１、及び第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２が９０°未満となるように設けられている。【選択図】図４
2020067169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側部材と内側部材とにそれぞれ係合する係合部材によって前記外側部材と前記内側部材との相対移動を抑制する連結構造であって、
前記内側部材は、前記外側部材と嵌合する嵌合部と、外側に設けられた前記係合部材と係合する一対の内側部材係合部とを有し、
前記外側部材は、前記内側部材が嵌合する被嵌合部と、前記内側部材係合部と外部とを連通する開口部と、前記係合部材と係合する外側部材係合部とを有し、
前記係合部材は、
前記外側部材を挟むように前記外側部材に取付けられ、前記内側部材係合部及び前記外側部材係合部と係合する挟持部を有し、
前記挟持部は、一方側端部と他方側端部とを有する第一挟持要素と、一方側端部と他方側端部とを有する第二挟持要素を有し、
前記第一挟持要素と前記第二挟持要素とは、それぞれの一方側端部が軸方向において同じ方向側となるように略平行に配置され、
前記第一挟持要素の一方側端部には、前記第二挟持要素の他方側端部と接続する接続部が設けられ、
前記第一挟持要素の他方側端部には、前記第一挟持要素の軸方向に対して交わる方向に前記第一挟持要素の他方側端部から延びる第一延出部が設けられ、
前記接続部は、前記第一挟持要素の軸方向と交わる方向に延びる第二延出部と、前記第二挟持要素の軸方向と交わる方向に前記第二挟持要素の他方側端部から延びる第三延出部と、前記第二延出部と前記第三延出部とのそれぞれの端部に接続し、前記第二挟持要素と略平行に延びる連結要素とを有し、
前記第一挟持要素と前記第一延出部と前記第二延出部とは、前記第一挟持要素と前記第二延出部との成す角、及び前記第一挟持要素と前記第一延出部との成す角が９０°未満となるように設けられ、
前記第二延出部と前記連結要素とは、成す角が９０°以上となるように設けられ、
前記第二挟持要素は、前記第一挟持要素と前記第二延出部との成す角が拡径するように移動したときに前記外側部材または前記内側部材に端部が接触する長さを有し、
前記第一延出部は、少なくとも前記第三延出部と前記第二挟持要素との交点に略到達する長さを有する
連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の部材が他方の部材の外側から嵌合した状態で、その２つの部材が連結した状態を維持する連結構造は、例えば、コントロールケーブルのトランスミッションへの接続などの駆動力の伝達に用いられている。
【０００３】
このような連結構造としては、スリットを有する軸端座金と軸部材とを係合部材であるクリップの係合によって連結する連結構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このクリップは、弾性を有し、挿入部が離間するように構成されているために連結構造の形成が容易であり、作業性が良好である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の連結構造は、クリップに外力がかかると、クリップの２つの挿入部（係合部）が離間しやすいので、連結構造からクリップが離脱しやすい。そのため係合部材が連結構造から離脱した場合には、再度の係合作業が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は、形成が容易であり、係合部材の離脱が抑制された連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結構造は、外側部材と内側部材とにそれぞれ係合する係合部材によって前記外側部材と前記内側部材との相対移動を抑制する連結構造であって、前記内側部材は、前記外側部材と嵌合する嵌合部と、外側に設けられた前記係合部材と係合する一対の内側部材係合部とを有し、前記外側部材は、前記内側部材が嵌合する被嵌合部と、前記内側部材係合部と外部とを連通する開口部と、前記係合部材と係合する外側部材係合部とを有し、前記係合部材は、前記外側部材を挟むように前記外側部材に取付けられ、前記内側部材係合部及び前記外側部材係合部と係合する挟持部を有し、前記挟持部は、一方側端部と他方側端部とを有する第一挟持要素と、一方側端部と他方側端部とを有する第二挟持要素を有し、前記第一挟持要素と前記第二挟持要素とは、それぞれの一方側端部が軸方向において同じ方向側となるように略平行に配置され、前記第一挟持要素の一方側端部には、前記第二挟持要素の他方側端部と接続する接続部が設けられ、前記第一挟持要素の他方側端部には、前記第一挟持要素の軸方向に対して交わる方向に前記第一挟持要素の他方側端部から延びる第一延出部が設けられ、前記接続部は、前記第一挟持要素の軸方向と交わる方向に延びる第二延出部と、前記第二挟持要素の軸方向と交わる方向に前記第二挟持要素の他方側端部から延びる第三延出部と、前記第二延出部と前記第三延出部とのそれぞれの端部に接続し、前記第二挟持要素と略平行に延びる連結要素とを有し、前記第一挟持要素と前記第一延出部と前記第二延出部とは、前記第一挟持要素と前記第二延出部との成す角、及び前記第一挟持要素と前記第一延出部との成す角が９０°未満となるように設けられ、前記第二延出部と前記連結要素とは、成す角が９０°以上となるように設けられ、前記第二挟持要素は、前記第一挟持要素と前記第二延出部との成す角が拡径するように移動したときに前記外側部材または前記内側部材に端部が接触する長さを有し、前記第一延出部は、少なくとも前記第三延出部と前記第二挟持要素との交点に略到達する長さを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の連結構造によれば、形成が容易であり、係合部材の離脱が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の連結構造の組み付け前の状態を示す概略側面図である。
【図２】図１の連結構造を組み付けた後の状態を示す側面図である。
【図３】図２の連結構造の斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の連結構造に用いられる係合部材を示す平面図である。
【図６】図４に示される状態から、係合部材の第一挟持要素と第二延出部とが成す角が広がるように、係合部材の第二挟持要素が変形した状態を示す図である。
【図７】図４に示される状態から、係合部材の第一挟持要素と第二延出部とが成す角が広がるように、係合部材の第一挟持要素が変形した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の連結構造を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の連結構造は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の連結構造１は、外側部材２と、外側部材２の内側に配置される内側部材３とを連結する。連結構造１は、図２及び図３に示されるように、外側部材２と内側部材３とにそれぞれ係合する係合部材４によって外側部材２と内側部材３との相対移動を抑制して、外側部材２と内側部材３とを連結する。
【００１２】
連結構造１の適用対象は、係合部材４によって外側部材２と内側部材３とが連結されるものであれば、特に限定されない。連結構造１は、例えば、図１に示されるように、シフトレバーなどの操作部Ｐ１と、操作部Ｐ１によって操作されるケーブルＣと、トランスミッションなどの被操作部Ｐ２とを備えた操作力伝達機構Ｍにおいて、ケーブルＣと被操作部Ｐ２との間の接続箇所に設けることができる。
【００１３】
本実施形態では、連結構造１を含む操作力伝達機構Ｍは、図１に示されるように、操作部Ｐ１と、操作部Ｐ１に接続されたケーブルＣと、ケーブルＣの端部に設けられた外側部材２と、係合部材４によって外側部材２に連結される内側部材３と、内側部材３に接続された被操作部Ｐ２とを有している。操作部Ｐ１は、シフトレバー等、ケーブルＣに操作を加える部材である。ケーブルＣは一端側が操作部Ｐ１に接続され、他端側が外側部材２に接続されている。ケーブルＣは、公知のコントロールケーブルのインナーケーブルとすることができる。ケーブルＣは、操作部Ｐ１と外側部材２との間に所定の配索経路で配索される。なお、ケーブルＣは配索経路の少なくとも一部において、図示しないアウターケーシングに挿通されていてもよい。本実施形態では、ケーブルＣの端部（他端）はロッドＲを有し、ロッドＲと外側部材２とが接続されている。内側部材３は、本実施形態では、被操作部Ｐ２となるトランスミッションに揺動可能に設けられたレバーＬに設けられている。
【００１４】
本実施形態では、操作部Ｐ１が操作されるとケーブルＣが操作され、ケーブルＣの操作によって、ケーブルＣの他端が接続された外側部材２が操作される。外側部材２が操作されると、係合部材４により外側部材２に連結された内側部材３に外側部材２から力が加わる。これにより、内側部材３に接続されたレバーＬがレバーＬの回転軸（図示せず）周りに揺動してトランスミッションである被操作部Ｐ２に操作部Ｐ１の操作力が伝達される。
【００１５】
内側部材３は、図１に示されるように、外側部材２と嵌合する嵌合部３１と、外側に設けられた係合部材４と係合する一対の内側部材係合部３２ａ、３２ｂとを有している。また、外側部材２は、内側部材３が嵌合する被嵌合部２１と、内側部材係合部３２ａ、３２ｂと外部とを連通する開口部２２ａ、２２ｂと、係合部材４と係合する外側部材係合部２３ａ、２３ｂとを有している。
【００１６】
内側部材３は、外側部材２に対して内側に位置するように外側部材２に嵌合し、係合部材４によって外側部材２と連結される。内側部材３は、係合部材４が係合していない状態では、所定の方向に相対移動可能に外側部材２に嵌合し、係合部材４が係合することによって、所定の方向の相対移動が抑制されるように、外側部材２と連結される。
【００１７】
内側部材３の嵌合部３１は、外側部材２の被嵌合部２１に嵌合する。本実施形態では、嵌合部３１は被嵌合部２１に嵌め込まれる軸状の部位であり、貫通孔を有する被嵌合部２１に挿入されて被嵌合部２１に嵌合する。本実施形態では、嵌合部３１は略円柱状に形成され、係合部材４によって外側部材２と内側部材３とが連結された状態において、外側部材２に対して内側部材３の軸Ｘ周りに相対回転可能に構成されている。しかし、嵌合部３１は被嵌合部２１に嵌合することができれば、嵌合部３１の形状は特に限定されず、角柱状など他の形状であってもよい。
【００１８】
一対の内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、内側部材３の外側に設けられた係合部材４と係合する。本実施形態では、係合部材４は、図３及び図４に示されるように、外側部材２の開口部２２ａ、２２ｂを介して外側部材２の外部から内側部材係合部３２ａ、３２ｂに係合する。本実施形態では、図２に示されるように、内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、係合部材４に対して内側部材３の軸Ｘ方向の両側で係合して、内側部材３の軸Ｘ方向で両側の係合部材４の相対移動を抑制している。具体的には、本実施形態では、内側部材３は、嵌合部３１の外面に対して凹んだ溝３２を有し、その溝３２において、軸Ｘ方向に対して垂直方向に延びる一対の対向する壁部Ｗ１、Ｗ２が内側部材係合部３２ａ、３２ｂを構成している。壁部Ｗ１、Ｗ２が係合部材４と係合することにより、外側部材２及び内側部材３の軸Ｘ方向で両方向の相対移動が規制されている。なお、本実施形態では、溝３２は、内側部材３の軸Ｘ周り方向に形成された環状溝（以下、環状溝３２と呼ぶ）である。
【００１９】
本実施形態では、内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、図１〜図４に示されるように、内側部材３の軸Ｘ周り方向で軸Ｘを挟んで対向する位置に一対設けられている。一対の内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、後述する係合部材４の挟持部４１の第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２のそれぞれに係合する。なお、一対の内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２にそれぞれ係合できるように、少なくとも２カ所に設けられていればよい。したがって、一対の内側部材係合部３２ａ、３２ｂは、本実施形態のように、内側部材３の軸Ｘ周り方向に連続して形成された環状溝３２によって連続するように設けられていてもよいし、連続せずに独立して設けられていてもよい。
【００２０】
内側部材３は、嵌合部３１及び内側部材係合部３２ａ、３２ｂを有し、係合部材４と係合することにより、外側部材２と連結されるように構成されていれば、内側部材３の形状は特に限定されない。本実施形態では、内側部材３は、図１〜図３に示されるように、軸状部材であり、トランスミッションのレバーＬの回転軸から遠い遠位端において、レバーＬから突出している。内側部材３は、テーパー面を有する先端部３３と、内側部材３の軸Ｘ方向で先端部３３に隣接する円柱状の第１嵌合部３１ａと、内側部材３の基端側（レバーＬ側）に設けられた円柱状の第２嵌合部３１ｂと、軸Ｘ方向で第１嵌合部３１ａと第２嵌合部３１ｂとの間に設けられた、内側部材係合部３２ａ、３２ｂを有する環状溝３２とを有している。
【００２１】
内側部材３の先端部３３が、外側部材２の被嵌合部２１に嵌合するように外側部材２を内側部材３に対して軸Ｘ方向に移動させると、外側部材２の開口部２２ａ、２２ｂに取り付けられた係合部材４の挟持部４１の間に入り込む。さらに外側部材２を軸Ｘ方向に移動させると、内側部材３の先端部３３のテーパー面によって挟持部４１が弾性変形して間隔が押し広げられる。外側部材２に取付けられた係合部材４の挟持部４１が、内側部材３の環状溝３２の位置まで移動すると、弾性変形して押し広げられた挟持部４１は環状溝３２の底部に向かって互いの間隔を狭める方向に移動する。これによって、係合部材４の挟持部４１は、内側部材係合部３２ａ、３２ｂに係合する。
【００２２】
外側部材２は、内側部材３に対して外側となるように内側部材３に嵌合する部材である。外側部材２は、図１〜図３に示されるように、被嵌合部２１、開口部２２ａ、２２ｂ及び外側部材係合部２３ａ、２３ｂを有し、係合部材４と係合することにより、内側部材３と外側部材２とが連結されるように構成されていればよく、外側部材２の形状は特に限定されない。本実施形態では、外側部材２は、軸状の内側部材３が挿入されるように構成され、図１〜図３に示されるように、板状の本体部２ａと、本体部２ａの一方の面から円筒状に突出する筒状部２ｂとを有している。本体部２ａ及び筒状部２ｂには、内側部材３を挿入可能な被嵌合部２１が設けられている。本実施形態では、外側部材２は、ケーブルＣの端部に設けられ、トランスミッションに接続されるアイエンドである。外側部材２には、ケーブルＣが固定されたロッドＲが接続され、外側部材２はケーブルＣの操作に応じて操作される。
【００２３】
外側部材２の被嵌合部２１は、内側部材３の嵌合部３１が嵌合する部位である。本実施形態では、被嵌合部２１は軸状の内側部材３が挿入される貫通孔を有し、内側部材３の嵌合部３１が貫通孔に挿入されることで被嵌合部２１に嵌合する。本実施形態では、被嵌合部２１は略円柱状の空間が形成されるように設けられているが、嵌合部３１が嵌合可能であれば、被嵌合部２１の形状は特に限定されない。また、本実施形態では、被嵌合部２１には、貫通孔が形成されているが、被嵌合部２１は貫通していない凹部を有するものであってもよい。
【００２４】
開口部２２ａ、２２ｂは、外側部材２と内側部材３とが嵌合したときに、内側部材３の内側部材係合部３２ａ、３２ｂと外側部材２の外部とを連通するように、外側部材２において開口した部位である。開口部２２ａ、２２ｂは、係合部材４の挟持部４１が内側部材３の内側部材係合部３２ａ、３２ｂに係合することができるような大きさ及び形状で開口している。本実施形態では、内側部材３に外側部材２が取付けられる前の状態において、外側部材２の開口部２２ａ、２２ｂに係合部材４が取付けられ、その際には、係合部材４の挟持部４１が、被嵌合部２１の内周面に対して内側の位置を延びる（図４参照）。
【００２５】
本実施形態では、開口部２２ａ、２２ｂは外側部材２の筒状部２ｂの側面において開口し、筒状部２ｂの径方向で内側と外側とを連通させている。開口部２２ａ、２２ｂは、本実施形態では、図１〜図４に示されるように、挟持部４１の第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２に対応するように、筒状部２ｂの軸心（軸Ｘ）を挟んで対向するように二か所設けられている。開口部２２ａ、２２ｂは、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２の線材の太さよりもわずかに広い、軸Ｘ方向の幅を有し、筒状部２ｂの周方向に沿って延びるスリット状に形成されている。
【００２６】
外側部材係合部２３ａ、２３ｂは、係合部材４と係合して、係合部材４が外側部材２に対して所定の方向に移動することを抑制する。本実施形態では、図２に示されるように、外側部材係合部２３ａ、２３ｂは、内側部材３の軸Ｘ方向において係合部材４と係合し、係合部材４が外側部材２に対して軸Ｘ方向に移動することを抑制している。外側部材係合部２３ａ、２３ｂに係合部材４が係合し、さらに、内側部材３の内側部材係合部３２ａ、３２ｂに係合部材４が係合することによって、外側部材２と内側部材３との間の相対移動が抑制される。外側部材２と内側部材３との間の相対移動が抑制されることにより、外側部材２が内側部材３から、または内側部材３が外側部材２から外れることが抑制される。本実施形態では、係合部材４によって抑制される、外側部材２と内側部材３との間の相対移動は、内側部材３の軸Ｘ方向での移動である。しかし、係合部材４によって抑制される外側部材２と内側部材３との間の相対移動の方向は、係合部材４の外側部材２及び内側部材３との係合方向に応じて変わり、内側部材３の軸Ｘ方向に限定されるものではない。
【００２７】
外側部材係合部２３ａ、２３ｂの形状や構造は、係合部材４と係合して、係合部材４が外側部材２に対して所定の方向に移動することを抑制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、外側部材係合部２３ａ、２３ｂは、図２及び図３に示されるように、内側部材３の軸Ｘ方向において係合部材４と係合する開口部２２ａ、２２ｂの開口縁である。開口部２２ａ、２２ｂの開口縁のうち、軸Ｘ方向で両側に位置し、軸Ｘ方向に対して垂直に延びる開口縁が、係合部材４の挟持部４１と当接することにより、係合部材４が外側部材２に対して軸Ｘ方向に移動することが抑制される。なお、外側部材係合部２３ａ、２３ｂは、係合部材４が外側部材２に対して移動することを規制することができれば、開口部２２ａ、２２ｂ以外の部位、例えば、筒状部２ｂの外側において、本体部２ａに設けられて係合部材４と係合してもよい。
【００２８】
係合部材４は、外側部材２及び内側部材３に係合して、外側部材２及び内側部材３の間の相対移動を抑制し、外側部材２及び内側部材３を互いに連結する。係合部材４は、少なくとも一部が可撓性を有する材料により構成されている。本実施形態では、係合部材４は、金属製の線材など、可撓性（バネ弾性）を有する１本の線材を一平面内で折り曲げて形成されている。係合部材４は、外側部材２の外側部材係合部２３ａ、２３ｂへ係合部材４を取付ける際や、内側部材３に外側部材２を取付ける際に、弾性変形するように構成されている。本実施形態では、係合部材４は、折り曲げられた線材が通る一平面が、内側部材３の軸Ｘ方向に対して略垂直になるように、外側部材２に取付けられている。
【００２９】
係合部材４は、図３及び図４に示されるように、外側部材２を挟むように外側部材２に取付けられ、内側部材係合部３２ａ、３２ｂ及び外側部材係合部２３ａ、２３ｂと係合する挟持部４１を有している。挟持部４１は、図５に示されるように、一方側端部４１１ａと他方側端部４１１ｂとを有する第一挟持要素４１１と、一方側端部４１２ａと他方側端部４１２ｂとを有する第二挟持要素４１２を有している。第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は、それぞれ直線状に延びている。図５に示されるように、第一挟持要素４１１と第二挟持要素４１２とは、それぞれの一方側端部４１１ａ、４１２ａが（第一挟持要素４１１または第二挟持要素４１２の）軸方向において同じ方向側（図５においては、共に左側）となるように略平行に配置されている。なお、第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａは、第一挟持要素４１１の長手方向における一方側の端部である。本実施形態では、第一挟持要素４１１は、一方側端部４１１ａにおいて後述する第二延出部４３１に接続されている。第一挟持要素４１１の他方側端部４１１ｂは、第一挟持要素４１１の長手方向における一方側端部４１１ａとは反対側に位置する端部である。本実施形態では、第一挟持要素４１１は、他方側端部４１１ｂにおいて後述する第一延出部４２に接続されている。第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａは、第二挟持要素４１２の長手方向における一方側の端部である。本実施形態では、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａは、第二延出部４３１の内側部分からわずかに離間した自由端となっている。第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂは、第二挟持要素４１２の長手方向における一方側端部４１２ａとは反対側に位置する端部である。本実施形態では、第二挟持要素４１２は、他方側端部４１２ｂにおいて後述する第三延出部４３２に接続されている。
【００３０】
挟持部４１の第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は、図３及び図４に示されるように、外側部材２を挟むように外側部材２に取付けられている。本実施形態では、係合部材４が外側部材２の筒状部２ｂに取付けられる際に、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は、互いの間隔が広がるように弾性変形され、外側部材２の開口部２２ａ、２２ｂに第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２が位置したときに広がった間隔が狭くなって、開口部２２ａ、２２ｂに係合する。外側部材２の開口部２２ａ、２２ｂに入った第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は、被嵌合部２１の内周面の内径よりも互いの間隔が狭くなるように配置されている（図４参照）。
【００３１】
上述したように、外側部材２が内側部材３に嵌合する前の状態において、係合部材４の第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は、外側部材２の外側部材係合部２３ａ、２３ｂに係合している。この状態で外側部材２が内側部材３に嵌合する際には、内側部材３によって第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２が弾性変形して間隔が押し広げられる。第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２が、軸Ｘ方向で内側部材係合部３２ａ、３２ｂの位置まで移動すると、弾性変形して押し広げられた第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２は互いの間隔を狭める方向に移動して、内側部材係合部３２ａ、３２ｂに係合する。これにより、係合部材４は、外側部材２及び内側部材３の両方に係合して、外側部材２と内側部材３が連結される。
【００３２】
図５に示されるように、第一挟持要素４１１の他方側端部４１１ｂには、第一挟持要素４１１の軸方向に対して交わる方向に第一挟持要素４１１の他方側端部４１１ｂから延びる第一延出部４２が設けられている。第一延出部４２は、第一挟持要素４１１と第二挟持要素４１２との間の離間方向において、第一挟持要素４１１から第二挟持要素４１２へと向かう方向へと直線的に延びている。第一延出部４２は、係合部材４が第一挟持要素４１１または第二挟持要素４１２の軸線方向の一方（例えば、図４において左側）に移動しようとしたときに、外側部材２と当接して、係合部材４が外側部材２から離脱することを抑制する。
【００３３】
また、図５に示されるように、第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａには、第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂと接続する接続部４３が設けられている。接続部４３は、第一挟持要素４１１の軸方向と交わる方向に延びる第二延出部４３１と、第二挟持要素４１２の軸方向と交わる方向に第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂから延びる第三延出部４３２と、第二延出部４３１と第三延出部４３２とのそれぞれの端部に接続し、第二挟持要素４１２と略平行に延びる連結要素４３３とを有している。接続部４３は、本実施形態では、図５に示されるように、第二延出部４３１、連結要素４３３、第三延出部４３２が折れ曲って延びることによって、第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａと、第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂとを接続している。
【００３４】
第二延出部４３１は、図５に示されるように、第一挟持要素４１１と第二挟持要素４１２との間の離間方向において、第一挟持要素４１１から第二挟持要素４１２へと向かう方向へと直線的に延びている。第二延出部４３１は、第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａから延び、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａの先端近傍を通り過ぎて、連結要素４３３の一方側端部４３３ａに接続されている。本実施形態では、第二延出部４３１は、第一端部４３１ａと第二端部４３１ｂとを有している。第二延出部４３１の第一端部４３１ａは第一挟持要素４１１の一方側端部４１１ａに接続され、第二端部４３１ｂは連結要素４３３の一方側端部４３３ａに接続されている。
【００３５】
第二延出部４３１は、係合部材４が第一挟持要素４１１または第二挟持要素４１２の軸線方向の他方（例えば、図４において右側）へ移動しようとしたときに、外側部材２と当接して、係合部材４が外側部材２から離脱することを抑制する。本実施形態では、第一延出部４２及び第二延出部４３１によって、係合部材４が外側部材２から第一挟持要素４１１または第二挟持要素４１２の軸線方向で離脱することが抑制される。また、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２が外側部材２と当接することによって、係合部材４が第一挟持要素４１１または第二挟持要素４１２の軸線方向に垂直な方向（第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２の間の離間方向）での移動が規制される。このように、本実施形態では、係合部材４に対して加わる所定の範囲内の外力に対して、第一挟持要素４１１、第二挟持要素４１２、第一延出部４２及び第二延出部４３１によって、係合部材４が外側部材２から離脱することを抑制する。
【００３６】
連結要素４３３は、図５に示されるように、第二延出部４３１と第三延出部４３２とを連結する。連結要素４３３は、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２に対して略平行に延び、一方側端部４３３ａ及び他方側端部４３３ｂを有している。なお、連結要素４３３の一方側端部４３３ａは、連結要素４３３の軸方向で、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２の一方側端部４１１ａ、４１２ａと同じ方向側に位置する端部である。連結要素４３３の他方側端部４３３ｂは、一方側端部４３３ａとは逆の端部である。
【００３７】
第三延出部４３２は、図５に示されるように、連結要素４３３と第二挟持要素４１２とを連結する。本実施形態では、第三延出部４３２は、第一延出部４２と略平行または同軸に延びている。第三延出部４３２は、第一端部４３２ａと第二端部４３２ｂとを有している。第三延出部４３２の第一端部４３２ａは第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂに接続され、第二端部４３２ｂは連結要素４３３の他方側端部４３３ｂに接続されている。
【００３８】
また、本実施形態では、図５に示されるように、第一挟持要素４１１と第一延出部４２と第二延出部４３１とは、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１、及び第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２が９０°未満となるように設けられている。なお、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との間の接続部位は湾曲していてもよく、この場合、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１は、第一挟持要素４１１の軸線と第二延出部４３１の軸線とが成す角をいう。同様に、第一挟持要素４１１と第一延出部４２との間の接続部位は湾曲していてもよく、この場合、第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２は、第一挟持要素４１１の軸線と第一延出部４２の軸線とが成す角をいう。
【００３９】
第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１、及び第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２が９０°未満であることにより、図４及び図５に示されるように、第一挟持要素４１１の軸線に平行な方向での第一延出部４２と第二延出部４３１との間の間隔は、第一挟持要素４１１から第二挟持要素４１２に向かうにつれて、小さくなる。したがって、第一延出部４２と外側部材２（本実施形態では筒状部２ｂの外面）との間の間隔、及び、第二延出部４３１と外側部材２（本実施形態では筒状部２ｂの外面）との間の間隔は、第一挟持要素４１１側で相対的に大きく、第二挟持要素４１２側で相対的に小さくなっている。そのため、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１、及び第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２が９０°である場合と比較して、外側部材２に係合部材４を取付ける場合に、第一挟持要素４１１側から取付けることにより、隙間が広いので、取付けが容易となる。さらに、第二挟持要素４１２側において、外側部材２と、第一延出部４２及び第二延出部４３１との間の間隔が小さいので、係合部材４が軸Ｘ周りに回転しようとしたときに、第一延出部４２及び第二延出部４３１が外側部材２の外面（筒状部２ｂの外面）に当接しやすい。したがって、内側部材３の軸Ｘ周りに係合部材４を回転させる方向の外力が係合部材４に加わったとしても、外側部材２の外面（筒状部２ｂの外面）に第一延出部４２または第二延出部４３１が接触して、係合部材４の回転が抑制される。これにより、係合部材４が回転しようとして、第一延出部４２と、第二挟持要素４１２及び第三延出部４３２の交点（第二挟持要素４１２の他方側端部４１２ｂ）との間の隙間が広がって、係合部材４が外側部材２から外れてしまうことが抑制される。
【００４０】
第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１は、９０°未満であれば、特に限定されないが、たとえば、４５°以上９０°未満であることが好ましく、６０°以上８５°以下であることが好ましい。また、第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２は、９０°未満であれば、特に限定されないが、たとえば、４５°以上９０°未満であることが好ましく、６０°以上８５°以下であることが好ましい。また、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１と第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２とは、同じ角度であってもよいし、異なる角度であってもよい。
【００４１】
連結要素４３３は、上述したように第二挟持要素４１２と略平行であり、第二延出部４３１と連結要素４３３とは、成す角θ３が９０°以上となるように設けられている。なお、第二延出部４３１と連結要素４３３との間の接続部位は湾曲していてもよく、この場合、第二延出部４３１と連結要素４３３との成す角θ３は、第二延出部４３１の軸線と連結要素４３３の軸線とが成す角をいう。第二延出部４３１と連結要素４３３との成す角θ３は、９０°以上であれば、特に限定されないが、たとえば、９０°より大きく１３５°以下であることが好ましく、９５°以上１２０°以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態では、第三延出部４３２と連結要素４３３とは、成す角θ４が９０°以上となるように設けられている。なお、第三延出部４３２と連結要素４３３との間の接続部位は湾曲していてもよく、この場合、第三延出部４３２と連結要素４３３との成す角θ４は、第三延出部４３２の軸線と連結要素４３３の軸線とが成す角をいう。第三延出部４３２と連結要素４３３との成す角θ４の角度は特に限定されず、９０°未満であってもよいが、たとえば、９０°より大きく１３５°以下であることが好ましく、９５°以上１２０°以下であることが好ましい。
【００４３】
また、第二挟持要素４１２は、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１が拡径するように移動したときに外側部材２または内側部材３に端部が接触する長さを有している。図６に示されるように、第二挟持要素４１２が移動して（変形して）、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１（図５参照）が大きくなるように動くと、第二挟持要素４１２に開口部２２ｂから外れようとする力が加わる。第二挟持要素４１２が、その端部が外側部材２または内側部材３に接触する長さを有していることにより、第二挟持要素４１２に開口部２２ｂから外れるような力が加わった際に、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａまたは他方側端部４１２ｂが、外側部材２または内側部材３に当たる。これにより、第二挟持要素４１２が開口部２２ｂから外れる方向への移動が抑制され、係合部材４の外側部材２からの離脱が抑制される。本実施形態では、図６に示されるように、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａが、外側部材２の筒状部２ｂの周方向で開口部２２ｂの開口縁の一方の端部Ｅ１（図６参照）に接触することにより、第二挟持要素４１２が開口部２２ｂから外れることが抑制されている。
【００４４】
また、図７に示されるように、第一挟持要素４１１が移動して（変形して）、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１（図５参照）が大きくなるように動くと、第二挟持要素４１２に開口部２２ｂから外れようとする力が加わる。第二挟持要素４１２が、その端部が外側部材２または内側部材３に接触する長さを有していることにより、第二挟持要素４１２に開口部２２ｂから外れるような力が加わった際に、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａまたは他方側端部４１２ｂが、外側部材２または内側部材３に当たる。これにより、第二挟持要素４１２が開口部２２ｂから外れる方向への移動が抑制され、係合部材４の外側部材２からの離脱が抑制される。本実施形態では、第二挟持要素４１２の一方側端部４１２ａまたは他方側端部４１２ｂが、外側部材２の筒状部２ｂの周方向で開口部２２ｂの開口縁の両端部Ｅ１、Ｅ２に接触することにより、第二挟持要素４１２が開口部２２ｂから外れることが抑制されている。なお、図７に示されるように、第一挟持要素４１１と第二延出部４３１との成す角θ１（図５参照）が広がると、第一延出部４２と第三延出部４３２との間の間隔が広くなり、その隙間が大きくなればなるほど、係合部材４が外れやすくなる。本実施形態では、第一挟持要素４１１と第一延出部４２との成す角θ２（図５参照）が９０°未満であるため、第一延出部４２と第三延出部４３２との間の間隔が、θ２が９０°である場合よりも狭くなっている（図７にθ２が９０°である場合の第一延出部を二点鎖線で示している）。したがって、係合部材４が外側部材２から離脱しにくくなっている。
【００４５】
また、第一延出部４２は、図５に示されるように、少なくとも第三延出部４３２と第二挟持要素４１２との交点に略到達する長さを有している。これにより、第一延出部４２と、第三延出部４３２と第二挟持要素４１２との交点との間の隙間がほぼ無い状態となっているため、その隙間を介して外側部材２から係合部材４が外れにくい。また、第一延出部４２と、第三延出部４３２と第二挟持要素４１２との交点との間の隙間がほぼ無い状態となることにより、第一延出部４２の先端に、他の部材などが引っ掛かりにくく、隙間が広がることが抑制される。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、第一挟持要素４１１と第二挟持要素４１２とによって外側部材２を挟み込み、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２を外側部材２及び内側部材３のそれぞれに係合させて、外側部材２と内側部材３とを連結している。２つの第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２によって外側部材２を挟み込む構成とする場合、第一挟持要素４１１及び第二挟持要素４１２の線径を細くして弾性変形しやすくすると、外側部材２及び内側部材３を連結する際の作業性が向上する。その一方で、弾性変形しやすくすると、係合部材４が変形して外側部材２または内側部材３から離脱しやすくなる。本実施形態では、上述した係合部材４の構成により、外側部材２と内側部材３との連結の作業性を向上させることにより生じる、係合部材４の離脱のしやすさを解消して、係合部材４の離脱を抑制することができる。したがって、内側部材３に取付けられる前の、外側部材２と係合部材４とが係合した状態で搬送される際や、外側部材２と内側部材３とが係合部材４により係合された組み付け後の連結構造１において、係合部材４が外側部材２から離脱することが抑制される。
【符号の説明】
【００４７】
１  連結構造
２  外側部材
２ａ  本体部
２ｂ  筒状部
２１  被嵌合部
２２ａ、２２ｂ  開口部
２３ａ、２３ｂ  外側部材係合部
３  内側部材
３１  嵌合部
３１ａ  第１嵌合部
３１ｂ  第２嵌合部
３２  溝（環状溝）
３２ａ、３２ｂ  内側部材係合部
３３  先端部
４  係合部材
４１  挟持部
４１１  第一挟持要素
４１１ａ  一方側端部
４１１ｂ  他方側端部
４１２  第二挟持要素
４１２ａ  一方側端部
４１２ｂ  他方側端部
４２  第一延出部
４３  接続部
４３１  第二延出部
４３１ａ  第一端部
４３１ｂ  第二端部
４３２  第三延出部
４３２ａ  第一端部
４３２ｂ  第二端部
４３３  連結要素
４３３ａ  一方側端部
４３３ｂ  他方側端部
Ｃ  ケーブル
Ｅ１、Ｅ２  開口部の開口縁の端部
Ｌ  レバー
Ｍ  操作力伝達機構
Ｐ１  操作部
Ｐ２  被操作部
Ｒ  ロッド
Ｗ１、Ｗ２  壁部
Ｘ  内側部材の軸
θ１  第一挟持要素と第二延出部との成す角
θ２  第一挟持要素と第一延出部との成す角
θ３  第二延出部と連結要素との成す角
θ４  第三延出部と連結要素との成す角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020067169.tif 000007
【図６】
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【図７】
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