(57)【要約】【課題】電子商取引プラットフォームにおける商品閲覧時に、ユーザアカウントへのチャージを容易に行うこと。【解決手段】プログラムは、情報処理端末に、電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索に関する検索画面を表示装置に表示制御するステップと、検索画面に対するユーザ操作に応答して、電子商取引プラットフォームに掲載された所定商品の検索結果を表す検索結果画面を表示制御するステップと、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を表示制御するステップと、チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、情報処理装置に所定金額のチャージ処理を要求するステップと、を実行させる。【選択図】図５
2020067867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に、
電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索に関する検索画面を表示装置に表示制御するステップと、
前記検索画面に対するユーザ操作に応答して、前記電子商取引プラットフォームに掲載された所定商品の検索結果を表す検索結果画面を前記表示装置に表示制御するステップと、
前記所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、前記電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、前記アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御するステップと、
前記チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、情報処理装置に前記所定金額のチャージ処理を要求するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
前記チャージＵＩ部品を前記検索結果画面に重畳させるステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検索結果画面に対するユーザ操作が受け付けられている場合、前記チャージＵＩ部品は前記検索結果画面に重畳されない、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
同一の商品が所定回数検索された場合に、前記チャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
前記同一の商品が所定期間内に前記所定回数以上検索された場合に、前記チャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御するステップを含む、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
前記所定商品の検索結果が、所定数以上の商品を含む場合に、前記チャージＵＩ部品を 表示させないステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
前記所定商品の検索結果に含まれる各商品の金額において、最高金額と最低金額との差額が所定値以上であれば、前記チャージＵＩ部品を表示させないステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記チャージＵＩ部品を表示制御するステップは、
前記所定商品の検索結果に含まれる商品に対するユーザ操作がある場合に、該ユーザ操作がなされた商品の金額を、前記特定された金額とするステップを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記所定金額は、前記特定された金額と前記アカウントの残高との差額に応じて決定される、請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記情報処理装置に、
前記所定金額が所定制限を満たす場合に、他の支払い手段を通知するステップをさらに実行させる、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記アカウントの残高は、前記電子商取引プラットフォームを利用して得られた売上額、前記電子商取引プラットフォームを利用して得られた売上額が変換されたポイント、及び前記電子商取引プラットフォームで利用可能であり、他者から付与されたポイントの少なくとも１つを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記情報処理端末が視線追跡機能を有する場合、前記ユーザ操作は、ユーザの視線追跡に基づく操作である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
情報処理端末が実行する情報処理方法であって、
電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索に関する検索画面を表示装置に表示制御するステップと、
前記検索画面に対するユーザ操作に応答して、前記電子商取引プラットフォームに掲載された所定商品の検索結果を表す検索結果画面を前記表示装置に表示制御するステップと、
前記所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、前記電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、前記アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御するステップと、
前記チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、情報処理装置に、前記所定金額のチャージ処理を要求するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１４】
電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索に関する検索画面を表示装置に表示制御する第１表示制御部と、
前記検索画面に対するユーザ操作に応答して、前記電子商取引プラットフォームに掲載された所定商品の検索結果を表す検索結果画面を前記表示装置に表示制御する第２表示制部と、
前記所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、前記電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、前記アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御する第３表示制御部と、
前記チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、情報処理装置に前記所定金額のチャージ処理を要求する要求部と、を含む情報処理端末。
【請求項１５】
電子商取引プラットフォームを管理する情報処理装置に、
ユーザが利用する情報処理端末から、前記電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索要求を受信ステップと、
前記検索要求に基づいて所定商品を検索するステップと、
前記情報処理端末に、前記所定商品を含む検索結果情報を送信するステップと、
前記所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、前記電子商取引プラットフォームにおいて使用される前記情報処理端末に対応付けられたアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、前記アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を、前記情報処理端末の表示装置に表示するよう要求するステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化がますます進み、電子決済技術の開発が盛んになってきている。例えば、特許文献１には、電子決済時に電子マネーに不足分があると、ユーザ操作なしで電子マネー口座へのチャージを行うことが開示されている。また、特許文献２には、カード決済において、カード決済日に引き落とされる決済予定合計額が、銀行口座の残高以上であれば、残高不足になることをユーザに報知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０９１２４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子商取引プラットフォームにおいて、ユーザが商品を検索、閲覧中に、購入したいと思った商品があったとしても、このプラットフォームにおけるユーザのアカウントの残高が商品の価格に満たない場合がある。このとき、ユーザは、商品購入前に、アカウントへのチャージ処理を行わなければならず、銀行への接続処理やチャージ金額の設定などの手続きが煩雑であるという課題があった。
【０００５】
本開示の一側面では、電子商取引プラットフォームにおける商品検索又は閲覧時に、ユーザアカウントへのチャージを容易に行うことを可能にするプログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理端末に、電子商取引プラットフォームに掲載された商品の検索に関する検索画面を表示装置に表示制御するステップと、前記検索画面に対するユーザ操作に応答して、前記電子商取引プラットフォームに掲載された所定商品の検索結果を表す検索結果画面を前記表示装置に表示制御するステップと、前記所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、前記電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、前記アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を前記表示装置に表示制御するステップと、前記チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、情報処理装置に前記所定金額のチャージ処理を要求するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、各管理ＤＢの一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る通信システムが行うチャージ処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態におけるチャージＵＩ部品の表示判定処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る検索画面の一例を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る端末の表示される所定商品のページ画面の一例を示す。
【図９】図９は、実施形態に係るチャージ中の画面の一例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係るチャージ完了後の画面の一例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施例に係る制御部の機能構成の一例を示す。
【図１２】図１２は、第１実施例に係るサーバと端末との処理のシーケンスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係るプログラム、情報処理方法、および情報処理装置を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０とが接続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（QRコード（登録商標）など）、近距離無線通信（NFC、BLE、WI-FI、超音波など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、必要に応じて一次元コード、または、二次元コードなどの情報コードを利用した決済において、支払いを行うユーザが情報コードを読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」と表現し、支払いを行うユーザが情報コードを表示し、それを請求ユーザ（または店舗）が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」と表現する。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、及び／又は、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２０】
＜ハードウェア（ＨＷ；HardWare）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、及び／又は、方法を実現する。
【００２３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、及び／又は、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２５】
ストレージ２０３は、以下に開示する機能、及び／又は、方法を実行するためのプログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、及び／又は、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３３】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などを用いて実装される。
【００３４】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３６】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３７】
「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３８】
本開示は、本開示の実施形態、及び／又は、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、及び／又は、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、及び／又は、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、及び／又は、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３９】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４０】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４１】
＜実施形態＞
本実施形態は、ユーザが端末１２０を用いて、ネットワーク１３０経由で、サーバ１１０が管理する電子商取引プラットフォームに掲載される商品、及びサービス（以下、サービスも商品に含めて「商品」と称す。）を検索、又は閲覧中に、サーバ１１０にチャージ処理を要求するためのチャージＵＩ（User Interface）部品を表示装置に表示する実施形態である。
【００４２】
これにより、本実施形態において、ユーザは、商品を検索、又は閲覧中に表示されるチャージＵＩ部品を操作することで、商品購入前に容易に自分のアカウントにチャージすることが可能になり、商品購入意欲を高めることができる。
【００４３】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、表示制御部３１５と、検索部３１６と、入金判定部３１７と、入金処理部３１８とを有する。図３に開示のサーバ１１０の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４５】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３１３は、例えば、プロセッサ２０１が、記憶部３１４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３１４は、例えば、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４６】
記憶部３１４は、本実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子商取引プラットフォームを利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢ（DataBase）と、電子商取引プラットフォームで取引される商品を管理する商品管理ＤＢとを格納する。このプログラムは、限定でなく例として、商品検索時にチャージＵＩ部品の表示要求を実行するためのプログラムである。また、このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよく、この記録媒体からコンピュータにインストールされてもよい。図４は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４７】
図４（Ａ）は、ユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が格納される。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが格納される。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子マネー（又は電子バリュー）の残高が格納される。
【００４８】
図４（Ａ）に示す例では、残高には、チャージ金額、売上高、ポイント１、ポイント２などが含まれる。この種類は一例であって、これらに限定されるものではない。チャージ金額とは、例えば、ユーザが、自身の銀行口座から、決済事業者により作成されたアカウントの口座へ入金した金額を示す。売上高とは、例えば、ユーザが、電子商取引プラットフォームに商品を出品して販売することで得た収益を示す。ポイント１とは、例えば、ユーザが、売上高を変換して得たポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントを示す。ポイント２とは、例えば、決済事業者等の他者が付与したポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントである。
【００４９】
チャージ金額は、ユーザが、決済事業者が提供するアプリケーション内で、自身の銀行口座の情報を入力し、ユーザＩＤと銀行口座とを対応付け、本人確認が完了した場合に、アカウントの残高に任意の金額をチャージ可能となる。なお、チャージ金額は、銀行口座以外にも、コンビニエンスストアなどでチャージすることも可能である。以下、銀行口座情報の入力および本人確認が完了していれば、「銀行接続後」と呼び、完了していなければ、「銀行接続前」と呼ぶ。
【００５０】
ポイント１は、銀行接続前に、ユーザが電子商取引プラットフォームにおいて取引するために、売上高が変換された有償のポイントであり、ポイント１は、有効期限が設定されてもよい。有効期限は、例えば６か月である。
【００５１】
ポイント２は、決済事業者等の他者が、特典として配布、又は付与する無償のポイントであり、ポイント２は、有効期限が設定されてもよい。ポイントの２の有効期限は、ポイント１の有効期限よりも短く設定されてもよい。
【００５２】
例えば、売上高は、銀行接続前であれば、所定期間内にポイント１に変換されて電子商取引プラットフォームで利用されるが、銀行接続後であれば、ポイント１に変換せずにそのまま利用することが可能になる。
【００５３】
図４（Ｂ）は、商品管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、電子商取引プラットフォームに商品を出品したユーザのユーザ識別情報が格納される。「商品名」には、出品された商品の商品名の情報が格納される。「カテゴリ」には、出品された商品のカテゴリ（分類）が格納される。「ブランド」には、出品された商品のブランドが格納される。「金額」は、出品された商品の金額（価格）が格納される。「出品時刻」には、ユーザにより出費された日時が格納される。上述した情報は、商品情報の一例であり、売却時刻などが商品情報に含まれてもよい。
【００５４】
図３に戻り、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０からユーザＩＤ、商品の検索要求、商品ページの表示要求、又はチャージ要求などを受信する受信部としての機能を有する。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０に、検索要求に対する検索結果、商品ページ要求に対する商品ページ、チャージＵＩ部品の表示要求、又はチャージ完了などを送信する送信部としての機能を有する。
【００５５】
制御部３１３内の表示制御部３１５は、電子商取引プラットフォームにおいて表示される表示画面などを生成する機能を有する。例えば、表示制御部３１５は、端末１２０から検索要求を受けた場合には、検索結果画面を生成し、生成した検索結果画面を表す検索結果画面情報を端末１２０に送信するようにする。
【００５６】
検索部３１６は、端末１２０から受信された商品の検索要求に対して、該当する商品を商品管理ＤＢに問い合わせ、検索条件にマッチした商品を取得する。例えば、検索部３１６は、検索要求とともに受信された検索条件、例えば所定商品の商品名、カテゴリ、ブランドなどの商品特定情報のうち、少なくとも１つを用いて検索処理を行う。検索結果に含まれる商品の数は、検索結果に応じて変動する。
【００５７】
入金判定部３１７は、検索部３１６の検索結果に基づいて、端末１２０にチャージＵＩ部品を表示させるか否かを判定する。チャージＵＩ部品とは、決済事業者により作成されたアカウントの口座に入金（チャージ）するためのＵＩ部品である。ＵＩ部品とは、ユーザが操作可能であり、表示画面に表示される表示部品である。
【００５８】
例えば、入金判定部３１７は、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を、端末１２０の表示装置に表示するよう要求する。
【００５９】
なお、入金判定部３１７は、「所定商品の検索結果を用いて特定された金額」として、検索結果内に含まれる商品の価格の平均値、中央値、最高値、又は最安値などを用いてもよい。金額は、価格を含む。
【００６０】
入金処理部３１８は、端末１２０からチャージ要求を受けると、チャージ要求とともに取得したユーザＩＤが示すユーザのアカウントの残高に所定金額を加算する。
【００６１】
これにより、ユーザは、端末１２０に検索結果が表示されるとともに、検索結果の商品価格及び自身のアカウントの残高に応じて、アカウントの残高にチャージを行うためのチャージＵＩ部品が表示されるため、商品の購入前に容易にチャージを行うことが可能になる。
【００６２】
また、電子商取引プラットフォームを運営する側の視点では、ユーザが興味を持って検索した商品に対し、残高が足りずに購入を躊躇することを防止することができ、商品販売に対する機会損失を減らすことができる。
【００６３】
また、入金判定部３１７は、同一の商品が所定回数検索された場合に、チャージＵＩ部品を端末１２０の表示装置に表示するよう要求してもよい。この場合、入金判定部３１７は、特定商品に対する検索要求（閲覧要求を含む）をカウントして保持しておく。例えば、所定回数が３回の場合、入金判定部３１７は、特定商品に対して、３回の検索要求がカウントされると、この特定商品の金額とアカウントの残高との差額が所定値以下の場合に、チャージＵＩ部品を端末１２０の表示装置に表示するよう要求してもよい。
【００６４】
これにより、ユーザが同一商品を所定回数以上検索（閲覧）するということで、ユーザの購入意思が高い場合に、チャージＵＩ部品を表示することができる。よって、チャージＵＩ部品の表示頻度を下げ、ユーザに煩わしさを感じさせずに済む。また、サーバ１１０から端末１２０へのチャージＵＩ表示要求の回数を減らすことができるので、通信帯域の負荷を減らすことができる。
【００６５】
また、入金判定部３１７は、同一商品が所定期間内に所定回数検索された場合に、チャージＵＩ部品を端末１２０の表示装置に表示するよう要求してもよい。例えば、所定期間を３日、所定回数を３回とすると、入金判定部３１７は、特定商品に対して、検索要求が来るたびに日時を記憶しておくようにし、最新の検索要求の日時から、２つ前の検索要求の日時が３日以内であれば、この特定商品の金額とアカウントの残高との比較を行う。次に、入金判定部３１７は、この特定商品の金額とアカウントの残高との差額が所定値以下の場合に、チャージＵＩ部品を端末１２０の表示装置に表示するよう要求してもよい。
【００６６】
これにより、ユーザが、所定期間内に同一商品を所定回数以上検索（閲覧）するということで、ユーザの購入意思がより高い場合に、チャージＵＩ部品を表示することができる。よって、チャージＵＩ部品の表示頻度をさらに下げ、ユーザに煩わしさをより感じさせずに済む。また、サーバ１１０から端末１２０へのチャージＵＩ表示要求の回数をさらに減らすことができるので、通信帯域の負荷をさらに減らすことができる。
【００６７】
また、入金判定部３１７は、所定商品の検索結果が、所定数以上の商品を含む場合に、チャージＵＩ部品を、端末１２０の表示装置に非表示に設定してもよい。ここで、「非表示に設定する」とは、入金判定部３１７がチャージＵＩ部品の表示を端末１２０に要求しないと判定することも含む。例えば、入金判定部３１７は、所定数が３０である場合、検索結果に３０以上の所定商品が含まれる場合は、チャージＵＩ部品の表示要求を行わない。
【００６８】
これにより、検索結果が多い場合には、ユーザ所望の商品が含まれていない場合が多く、商品の価格の信頼性が低いため、信頼性の低い商品価格とアカウント残高との比較処理を避けることができる。例えば、「携帯」という商品名で商品を検索した場合に、携帯のアクセサリも検索結果に含まれることが多く、価格の安いアクセサリが考慮されて、商品価格が特定されてしまう。この場合の商品価格は適切な商品価格ではないため、入金判定部３１７は、価格と残高との比較処理を行わない。
【００６９】
入金判定部３１７は、所定商品の検索結果に含まれる各商品の金額において、最高金額と最低金額との差額が所定値以上であれば、チャージＵＩ部品、端末１２０の表示装置に非表示に設定してもよい。例えば、入金判定部３１７は、所定金額が５０００円である場合、最高金額と最低金額との差額が５０００円以上であれば、チャージＵＩ部品の表示要求を行わない。
【００７０】
これにより、最高金額と最低金額との差額が所定金額より大きい場合には、品質が悪いものから品質が良いものまで様々な状態の商品が検索結果に含まれている場合が多く、検索結果の信頼性が低いと言える。この場合に、入金判定部３１７は、商品価格とアカウント残高との比較処理を避けることができる。例えば、ブランドのバッグで検索した場合に、劣悪なバッグから良品のバッグまで検索結果に含まれることがあり、劣悪な商品が考慮されて、商品価格が特定されてしまう。この場合の商品価格は適切な商品価格ではないため、入金判定部３１７は、価格と残高との比較処理を行わない。
【００７１】
なお、所定金額は、商品ごとに設定されていてもよい。例えば、ブランド品と、日用品とでは、価格帯がそもそも異なる。よって、商品ごとの価格帯に応じて、所定金額が設定されることで、その商品の価格をより適切に特定することができる。
【００７２】
入金判定部３１７は、所定商品の検索結果に含まれる商品に対するユーザ操作がある場合に、このユーザ操作がなされた商品の金額を、特定された金額に設定する。例えば、ユーザが、端末１２０の検索結果画面に表示された商品に対して操作を行い、お気に入りに登録したとする。このとき、お気に入りに登録された商品情報が、サーバ１１０に送信される。入金判定部３１７は、お気に入りに登録された商品の価格を、特定された金額とする。また、検索結果に含まれる商品に対するユーザ操作とは、他にも、商品に対するコメントを送付したり、「いいね」を設定したりすることを含む。
【００７３】
これにより、ユーザにより明示的に興味があると指示された商品の価格を用いて、アカウントの残高との比較処理を実行することが可能になる。
【００７４】
チャージＵＩ部品を用いてのチャージ処理時に残高に加算される所定金額は、特定された金額とアカウントの残高との差額に応じて決定される。例えば、商品購入後の残高が０以上になるように決定される。なお、商品購入後にアカウントにいくらあればよいかは、事前にユーザに設定されてもよい。例えば、所定金額が２０００円だとすると、ユーザのアカウントの残高から、ユーザが検索した商品の価格を差し引いた後の金額が、２０００円以上となるように、チャージ金額が決定される。
【００７５】
これにより、ユーザは、商品購入後に、アカウントが残高不足になることを防止することができ、すぐに次の商品を購入したりすることができ、また、ユーザは、チャージ処理を一から行うという煩雑な処理を避けることができる。
【００７６】
また、入金判定部３１７は、チャージ金額を示す所定金額が所定制限を満たす場合に、他の支払い手段を通知してもよい。例えば、一日のチャージ金額に上限があったり、アカウントの残高に上限があったりする場合、入金判定部３１７は、他の支払いが必要になることを端末１２０に通知してもよい。他の支払いは、例えばクレジット決済や銀行振り込み、他の電子決済を用いての支払いを含む。
【００７７】
また、表示制御部３１５は、チャージＵＩ部品を、端末１２０の検索結果画面に重畳するようにしてもよい。表示制御部３１５は、チャージＵＩ部品を、商品閲覧の妨げとなりにくい位置、例えば検索結果画面の右下に重畳してもよい。
【００７８】
これにより、ユーザは、検索結果画面を見ながらチャージＵＩ部品を操作することで、商品検索時、又は商品閲覧時に容易にチャージ処理を実行することができる。
【００７９】
また、検索結果画面に対するユーザ操作が受け付けられている場合、チャージＵＩ部品は検索結果画面に重畳されないようにしてもよい。
【００８０】
これにより、ユーザが検索結果画面をドラッグ操作などにより閲覧している際には、チャージＵＩ部品は表示画面に表示されず、ユーザ操作が止まった時などにチャージＵＩ部品が表示画面に表示されるように制御することができる。この場合、チャージＵＩ部品は、ユーザにとって商品閲覧時に視認性の観点で邪魔にならない。
【００８１】
また、ユーザのアカウントの残高は、電子商取引プラットフォームを利用して得られた売上額、電子商取引プラットフォームを利用して得られた売上額が変換されたポイント、及び電子商取引プラットフォームで利用可能であり、他者から付与されたポイントの少なくとも１つを含むようにしてもよい。
【００８２】
これにより、ユーザは、様々な電子バリューを残高に含めることができる。また、残高は、チャージ額とポイントとを分けて管理されるようにしてもよい。チャージ額とポイントとを分けて管理することで、ポイントに有効期限を設けたりすることができる。
【００８３】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、表示制御部３２５と、検索受付部３２６と、入金要求部３２７と有する。図３に開示の端末１２０の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００８４】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３２３は、プロセッサ２０１が、記憶部３２４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００８５】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作の位置や操作時間などを制御部３２３に出力する。
【００８６】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０に、ユーザＩＤ、商品の検索要求、商品ページの表示要求、又はチャージ要求などを送信する送信部としての機能を有する。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０から、検索要求に対する検索結果、商品ページ要求に対する商品ページ、チャージＵＩ部品の表示要求、又はチャージ完了などを受信する受信部としての機能を有する。
【００８７】
制御部３２３内の表示制御部３２５は、電子商取引プラットフォームにおいて表示される表示画面などを表示装置（入出力Ｉ／Ｆ３２１）に表示制御する機能を有する。例えば、表示制御部３２５は、サーバ１１０から検索結果画面の表示要求を受けた場合には、取得した検索結果画面を表す検索結果画面情報を入出力Ｉ／Ｆ３１２に出力するようにする。
【００８８】
検索受付部３２６は、入出力Ｉ／Ｆ３２１からユーザ操作を受け付けて、操作位置や操作時間などから、処理を特定する。例えば、検索受付部３２６は、ユーザから、商品名や、カテゴリや、ブランドなどの情報を入力し、これらを検索条件として検索要求とともにサーバ１１０に送信するように指示する。
【００８９】
また、検索受付部３２６は、検索結果画面から所定商品の選択をユーザから受け付けるようにしてもよい。この場合、検索受付部３２６は、所定商品の商品ページ要求をサーバ１１０に送信するように指示する。
【００９０】
入金要求部３２７は、表示されたチャージＵＩ部品をユーザが操作した場合に、チャージ処理をサーバ１１０に要求する。例えば、入金要求部３２７は、端末１２０のユーザＩＤと、チャージ金額とを有するチャージリクエストをサーバ１１０に送信する。
【００９１】
これにより、サーバ１１０側で主に処理を実行し、端末１２０側では画面を表示したり、ユーザ操作を受け付けたりすることで、端末１２０側の処理を減らすことができ、レスポンスを速くすることができる。
【００９２】
記憶部３２４は、本実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶する。このプログラムは、限定ではなく一例として、商品検索時に、端末１２０にチャージＵＩ部品を表示させる処理を実行させるプログラムである。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよく、この記録媒体からコンピュータにインストールされてもよい。
【００９３】
＜実施形態における通信システムの動作処理＞
図５を参照し、実施形態に係る通信システム１のチャージ処理について説明する。図５は、実施形態に係る通信システム１が行うチャージ処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。図５に示す例は、端末１２０のユーザは、銀行接続が完了しているとする。よって、端末１２０のユーザは、銀行からアカウント口座への資金の移動をスムーズに行うことができる。
【００９４】
図５に示すステップＳ１０２で、端末１２０は、ユーザ操作に応じて、電子商取引プラットフォームのメイン画面を表示するため、ユーザＩＤをサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【００９５】
ステップＳ１０４で、端末１２０の検索受付部３２６は、ユーザ操作に応じて、商品名、カテゴリ、ブランドなどの商品特定情報を取得し、この商品特定情報含む検索条件とともに検索要求をサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【００９６】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０の検索部３１６は、取得した商品特定情報に基づいて、所定商品の検索処理を実行する。
【００９７】
ステップＳ１０８で、サーバ１１０の表示制御部３１５は、検索部３１６から検索結果を取得し、検索結果画面を表す検索結果画面情報を端末１２０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【００９８】
ステップＳ１１０で、端末１２０の検索受付部３２６は、検索結果画面に対するユーザ操作に応じて、所定商品に対する商品ページ要求をサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【００９９】
ステップＳ１１２で、サーバ１１０の表示制御部３１５は、要求された商品ページの商品画面情報を端末１２０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。なお、ステップＳ１１０及びＳ１１２の処理を示すＳ１５０は、商品ページ表示処理として複数回繰り返されてもよい。このとき、入金判定部３１７は、商品ごとに、ページ要求の回数をカウントしておく。
【０１００】
ステップＳ１１４で、入金判定部３１７は、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下であるか否かを判定する。所定値は、例えば０や２０００などの数値である。ここでは、上記条件が満たされたとする。
【０１０１】
ステップＳ１１６で、入金判定部３１７は、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を端末１２０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１０２】
ステップＳ１１８で、端末１２０の表示制御部３２５は、チャージＵＩ部品を表示装置に表示するよう制御する。例えば、表示制御部３２５は、チャージＵＩ部品を検索結果画面に重畳して表示したり、ユーザ操作を受け付けていないときに表示したりするように制御する。
【０１０３】
ステップＳ１２０で、端末１２０の入金要求部３２７は、チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、サーバ１１０に、ユーザＩＤ、所定金額とともにチャージ処理を要求する。例えば、入金要求部３２７は、ユーザＩＤと所定金額を含むチャージリクエストをサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【０１０４】
ステップＳ１２２で、サーバ１１０の入金処理部３１８は、端末１２０からチャージ要求を受けると、ユーザＩＤが示すユーザのアカウントの残高に所定金額を加算する。
【０１０５】
ステップＳ１２４で、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１２は、チャージ処理が完了したことを端末１２０に通知する。
【０１０６】
これにより、端末１２０に検索結果が表示されるとともに、検索結果の商品価格及び自身のアカウントの残高に応じて、ユーザのアカウントの残高にチャージを行うためのチャージＵＩ部品が表示されるため、ユーザは商品の購入前に容易にチャージを行うことが可能になる。
【０１０７】
また、電子商取引プラットフォームを運営する側の視点では、ユーザが興味をもって検索した商品に対し、残高が足りずに購入を躊躇することを防止することができ、商品販売に対する機会損失を減らすことができる。
【０１０８】
＜チャージＵＩ部品の表示判定処理＞
図６を参照し、実施形態に係るサーバ１１０のチャージＵＩ部品の表示判定処理について説明する。図６は、実施形態におけるチャージＵＩ部品の表示判定処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【０１０９】
図６に示すステップＳ２０２で、サーバ１１０の入金判定部３１７は、端末１２０から取得した検索条件に応じて検索された検索結果に含まれる商品の数（検索数）が第１閾値未満か否かを判定する。第１閾値は、商品の数に関する所定数を表し、例えば３０などの数字である。検索数が第１閾値未満であれば、処理はステップＳ２０４に進み、検索数が第１閾値以上であれば、処理は終了する。
【０１１０】
ステップＳ２０４で、入金判定部３１７は、検索結果に含まれる各商品の金額において、最高金額と最低金額との差額が、第２閾値未満であるか否かを判定する。第２閾値は、商品の金額に関する所定金額を表し、例えば５０００円などである。差額が第２閾値未満であれば、処理はステップＳ２０６に進み、差額が第２閾値以上であれば、処理は終了する。
【０１１１】
ステップ２０６で、入金判定部３１７は、検索結果に含まれる商品の金額に基づいて、所定商品の金額を特定する。所定商品の金額は、検索結果内に含まれる商品の価格の平均値、中央値、最高値、又は最安値などを用いてもよい。
【０１１２】
ステップＳ２０８で、入金判定部３１７は、検索要求とともに受信したユーザのユーザＩＤを用いて、このユーザのアカウントの残高を特定する。
【０１１３】
ステップＳ２１０で、入金判定部３１７は、アカウントの残高から、所定商品の金額を減算した差額が第３閾値未満か否かを判定する。第３閾値は、アカウントの残高として最低限のこしておきたい金額に関する所定金額を表し、例えば０円や２０００円などである。差額が第３閾値未満であれば、処理はステップＳ２１２に進み、差額が第３閾値以上であれば、処理は終了する。
【０１１４】
ステップＳ２１２で、入金判定部３１７は、差額が第３閾値以上となるように、入金金額（チャージ金額）を決定する。
【０１１５】
ステップＳ２１４で、入金判定部３１７は、入金金額が第４閾値未満か否かを判定する。第４閾値は、一回のチャージ金額の上限、又はアカウントの残高の上限などに関する金額であり、例えば、一回のチャージ金額の上限の場合は１０万など、アカウントの残高の上限の場合は５０万などである。チャージ金額が第４閾値未満であれば、処理はステップＳ２１６に進み、チャージ金額が第４閾値以上であれば、処理はステップＳ２１８に進む。
【０１１６】
ステップＳ２１６で、入金判定部３１７は、チャージＵＩ部品を端末１２０に表示するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１１７】
ステップＳ２１８で、入金判定部３１７は、他の支払い手段（クレジット支払や銀行支払）を端末１２０に通知するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１１８】
これにより、適切な商品金額とユーザのアカウントの残高とを比較し、ユーザにとって事前のチャージが要求されるような場合に、チャージＵＩ部品を端末１２０に表示することができる。なお、Ｓ２０２、及びＳ２０４の順序は問わず、また必ずしも必要な処理ではない。また、ステップＳ２１４、及びＳ２１８の処理は必ずしも必要な処理ではない。
【０１１９】
＜実施形態の端末に関する商品検索時の表示態様＞
次に、図７〜１０を用いて、実施形態に係る端末１２０に表示される商品検索から事前チャージ完了までの画面遷移について説明する。図７は、実施形態に係る検索画面の一例を示す。図７に示す検索画面は、ユーザが過去に閲覧した商品群を表示する欄や、検索ボタンＡ１０を含む。ユーザが、検索ボタンＡ１０を押下した場合、ユーザが商品名などを入力して商品を検索することが可能になる。また、ユーザが、過去閲覧画面内の商品Ａ２０を選択した場合には、選択された商品のページが端末１２０に表示される（図８参照）。
【０１２０】
図８は、実施形態に係る端末１２０の表示される所定商品のページ画面の一例を示す。図８に示すページ画面は、ユーザが商品Ａ２０を選択した場合の商品ページの一例を示す。商品Ａ２０の商品名は、「ＡＢＣ５７４」であるとする。この商品は、図４Ｂに示す商品名「ＡＢＣ５７４」の商品とする。また、端末１２０のユーザは、図４Ａに示すユーザＩＤ「Ｕ０１」のユーザとする。図８に示す例では、この商品の商品名や、販売価格（金額）、ユーザの残高（チャージ金額とポイント）が表示される。
【０１２１】
このとき、図８に示す例では、商品金額が４６００円に対し、ユーザの残高は、５７９円であり、このままではユーザは商品を購入することはできない。よって、図８に示すように、表示画面に表示された事前チャージボタンＢ１０が画面内に表示される。ユーザは、この事前チャージボタンＢ１０を押下することで、所定金額をチャージする要求を、ユーザＩＤとともにサーバ１１０に送信することができる。
【０１２２】
図９は、実施形態に係るチャージ中の画面の一例を示す。図９に示す画面は、図８に示す事前チャージボタンＢ１０をユーザが押下した後に表示される画面例である。現在チャージ中であることがわかる。
【０１２３】
図１０は、実施形態に係るチャージ完了後の画面の一例を示す。図１０に示す例では、図８に示す事前チャージボタンＢ１０の押下により、５０００円の事前チャージが行われ、残高が５５７９円になっていることを表す。これにより、チャージ残高が商品金額４６００円を超えるため、ユーザは煩わしい操作をすることなく、購入ボタンを押下することで商品を購入することができる。
【０１２４】
＜＜第１実施例＞＞
実施形態の第１実施例は、端末１２０側で入金判定処理が行われる。例えば、端末１２０は、上述したサーバ１１０の入金判定部３１７を有する。よって、端末１２０は、自端末の入金判定部を用いて、商品の検索結果に基づいて、チャージＵＩ部品を表示するか否かを判定することが可能になる。
【０１２５】
＜＜第１実施例の効果＞＞
本実施例によれば、端末１２０側で、チャージＵＩ部品の表示を判定することができるため、サーバ１１０からのチャージＵＩ部品の表示リクエストを受信しなくて済み、その結果、通信帯域に負荷をかけなくて済む。
【０１２６】
＜＜第１実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成は、上述した実施形態と同様である。本実施例に係る端末１２０の機能構成について、制御部３２３以外は、上述した端末１２０の機能構成と同様である。
【０１２７】
図１１は、本実施例に係る制御部３２３の機能構成の一例を示す。図１１に示す例では、制御部３２３は、上述した表示制御部３２５、検索受付部３２６、及び入金要求部３２７に加え、入金判定部４０１を有する。入金判定部４０１以外の各機能は、上述した端末１２０の各機能と同様である。
【０１２８】
入金判定部４０１は、上述したサーバ１１０の入金判定部３１７の機能と同様である。また、入金判定部４０１は、端末１２０からサーバ１１０に送信した商品の検索要求に対する応答において、ユーザのアカウントの残高を取得してもよい。
【０１２９】
また、端末１２０が、ユーザ操作に応じて電子商取引プラットフォームのアプリケーションを起動する際に、ユーザが入力したログイン情報をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、このレスポンスとして、このユーザのアカウントの残高を、端末１２０に送信してもよい。
【０１３０】
これにより、端末１２０は、ユーザのアカウントの残高を検索前に知ることができるので、端末１２０側でチャージＵＩ部品の表示判定などを実行することが可能になる。この場合、サーバ１１０は、入金判定部３１７を設けなくてもよい。
【０１３１】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１２は、本実施例に係るサーバ１１０と端末１２０との処理のシーケンスの一例を示す。図１２に示す例は、ユーザが、商品検索を要求した後、端末１２０側でチャージＵＩ部品の表示判定が行われる場合を想定したシーケンスである。
【０１３２】
図１２に示すステップＳ３０２で、端末１２０は、ユーザ操作に応じて、電子商取引プラットフォームのメイン画面を表示するため、ユーザＩＤをサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【０１３３】
ステップＳ３０４で、端末１２０の検索受付部３２６は、ユーザ操作に応じて、商品名、カテゴリ、ブランドなどの商品特定情報を取得し、検索要求をサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。このとき、ユーザＩＤに基づくアカウントの残高が端末１２０に送信されてもよい。
【０１３４】
ステップＳ３０６で、サーバ１１０の検索部３１６は、取得した商品特定情報に基づいて、所定商品の検索処理を実行する。
【０１３５】
ステップＳ３０８で、サーバ１１０の表示制御部３１５は、検索部３１６から検索結果を取得し、検索結果画面の検索結果画面情報を端末１２０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１３６】
ステップＳ３１０で、端末１２０の検索受付部３２６は、検索結果画面に対するユーザ操作に応じて、所定商品に対する商品ページ要求をサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【０１３７】
ステップＳ３１２で、端末１２０の入金判定部４０１は、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下であるか否かを判定する。
【０１３８】
ステップＳ３１４で、入金判定部４０１は、所定商品の検索結果を用いて特定された金額と、電子商取引プラットフォームにおいて使用されるアカウントの残高との差額が所定値以下である場合に、アカウントの残高に所定金額のチャージを要求するチャージＵＩ部品を表示装置に表示するよう制御する。
【０１３９】
ステップＳ３１６で、端末１２０の入金要求部３２７は、チャージＵＩ部品に対するユーザ操作に応答して、サーバ１１０に、ユーザＩＤ、所定金額とともにチャージ処理を要求する。例えば、入金要求部３２７は、ユーザＩＤと所定金額を含むチャージリクエストをサーバ１１０に送信するよう通信Ｉ／Ｆ３２２に指示する。
【０１４０】
ステップＳ３１８で、サーバ１１０の入金処理部３１８は、端末１２０からチャージ要求を受けると、ユーザＩＤが示すユーザのアカウントに残高に所定金額を加算する。
【０１４１】
ステップＳ３２０で、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１２は、チャージ処理が完了したことを端末１２０に通知する。
【０１４２】
これにより、通信負荷を減らしつつ、端末１２０に検索結果が表示されるとともに、検索結果の商品価格及び自身のアカウントの残高に応じて、アカウントの残高にチャージを行うためのチャージＵＩ部品が表示されるため、ユーザは商品の購入前に容易にチャージを行うことが可能になる。
【０１４３】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、端末１２０が視線追跡（アイトラッキング）機能を有する場合、視線追跡により所定商品の特定を行ってもよい。視線追跡機能は、公知の技術を用いればよく、端末１２０のＯＳ（Operating System）により視線追跡機能を可能にしたり、視線追跡機能のアプリケーションをインストールしたりすることで、端末１２０は、視線追跡機能を有する。例えば、端末１２０は、ユーザの視線追跡に基づく操作により、画面内のどの商品を見ているかを特定し、特定された商品の金額と、ユーザのアカウントの残高とを比較し、比較結果に応じて、チャージＵＩ部品を表示装置に表示するよう制御する。
【０１４４】
＜＜第２実施例の効果＞＞
本実施例によれば、商品特定に対するユーザの画面上の操作不要になるため、ユーザビリティを向上させつつ、必要に応じて、アカウントの残高にチャージを行うためのチャージＵＩ部品が表示画面に表示されるため、ユーザは商品の購入前に容易にチャージを行うことが可能になる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  通信システム、１００  通信システム、１１０  サーバ、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１２０Ｘ  端末、１３０  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力Ｉ／Ｆ、３１２  通信Ｉ／Ｆ、３１３  制御部、３１４  記憶部、３１５  表示制御部、３１６、検索部、３１７  入金判定部、３１８  入金処理部、３２１  入出力Ｉ／Ｆ、３２２  通信Ｉ／Ｆ、３２３  制御部、３２４  記憶部、３２５  表示制御部、３２６  検索受付部、３２７  入金要求部、４０１  入金判定部。
【図１】
2020067867.tif 000003
【図２】
2020067867.tif 000004
【図３】
2020067867.tif 000005
【図４】
2020067867.tif 000006
【図５】
2020067867.tif 000007
【図６】
2020067867.tif 000008
【図７】
2020067867.tif 000009
【図８】
2020067867.tif 000010
【図９】
2020067867.tif 000011
【図１０】
2020067867.tif 000012
【図１１】
2020067867.tif 000013
【図１２】
2020067867.tif 000014