(57)【要約】【課題】直動部材が電動式直動アクチュエータの構成部材の軸方向に強く押し込まれて、この構成部材に過大な負荷が作用するのを防止すること。【解決手段】電動モータ１５によって軸周りに回転可能かつ軸方向に移動不能とした回転部材２５の回転運動を、前記軸周りに回転不能かつ軸方向に移動可能とした直動部材２６の直線運動に変換する直動変換機構２４を備えた電動式直動アクチュエータ１４において、回転部材２５及び直動部材２６のそれぞれに規制手段４２、４３が設けられており、両規制手段４２、４３が前記回転の周方向に互いに当接することによって、直動部材２６の直線運動を規制することを特徴とする電動式直動アクチュエータを構成する。【選択図】図１
2020041593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１５）によって軸周りに回転可能かつ軸方向に移動不能とした回転部材（２５）の回転運動を、前記軸周りに回転不能かつ軸方向に移動可能とした直動部材（２６）の直線運動に変換する直動変換機構（２４）を備えた電動式直動アクチュエータ（１４）において、
前記回転部材（２５）及び前記直動部材（２６）のそれぞれに規制手段（４２、４３）が設けられており、前記両規制手段（４２、４３）が前記回転の周方向に互いに当接することによって、前記直動部材（２６）の直線運動を規制することを特徴とする電動式直動アクチュエータ。
【請求項２】
前記直線運動の規制が、前記直動部材（２６）の可動範囲内の端部近傍で行われることを特徴とする請求項１に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項３】
前記直動変換機構（２４）が、
前記電動モータ（１５）の回転が入力されるサンローラ（２７）と、
前記サンローラ（２７）の外周に転がり接触する複数の遊星ローラ（２８）と、
前記複数の遊星ローラ（２８）を自転可能かつ公転可能に保持するキャリア（２９）と、
前記複数の遊星ローラ（２８）を囲むように配置されたアウタリング（３０）と、
前記遊星ローラ（２８）の外周面及び前記アウタリング（３０）の内周面にそれぞれ形成された、リード角が互いに異なる周方向係合部（３１、３２）と、
を有し、前記周方向係合部（３１、３２）同士の係合によって、前記遊星ローラ（２８）の回転を前記アウタリング（３０）の軸方向の直線運動に変換する遊星ローラねじ機構であって、
前記回転部材（２５）が、前記サンローラ（２７）、前記キャリア（２９）、又は、これらとともに回転軸周りに回転する部材であり、前記直動部材（２６）が、前記アウタリング（３０）、又は、これとともに軸方向に直線運動する部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項４】
前記規制手段（４２、４３）が、前記回転部材（２５）又は前記直動部材（２６）の前記周方向に沿う径の大きさを連続的に変化させ、その径の大きさの変化が不連続となった箇所に形成された段差（４２、４３）、又は、前記回転部材（２５）又は前記直動部材（２６）の前記軸方向に突出して形成された突起（４２、４３）であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項５】
車輪と一体に回転するブレーキディスク（１１）と、
前記ブレーキディスク（１１）を間にして軸方向に対向する一対のブレーキパッド（１２、１３）と、
前記ブレーキパッド（１２、１３）を軸方向に直線駆動する請求項１から４のいずれか１項に記載の電動式直動アクチュエータ（１４）と、
を有する電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動式直動アクチュエータ及びこの電動式直動アクチュエータを用いた電動ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータによって軸周りに回転する回転部材の回転運動を、直動部材の軸方向の直線運動に変換する直動変換機構を備えた電動式直動アクチュエータとして、例えば特許文献１に示すものがある。
【０００３】
この電動式直動アクチュエータは、例えば電動ブレーキ装置に採用される。この電動ブレーキ装置は、電動モータのモータ軸の一方向への回転運動を、直動部材であるアウタリングの軸方向の一方（以下、この一方を前という。）への直線運動に変換し、このアウタリングに設けられた押圧部材で、車輪と一体に回転するディスクロータにブレーキパッドを押し付けることによって制動力を得る。その一方で、電動モータのモータ軸の回転方向を反転させて、アウタリングを軸方向の他方（以下、この他方を後という。）に移動することによって制動力を解除する。
【０００４】
アウタリングの後方への移動の際には、前記制動力を検出する荷重センサを固定するための止め輪に接触する位置をアウタリングの後退端としている。そして、アウタリングがこの止め輪に軸方向から当接し、その当接に伴って電動モータの負荷が上昇したことを検知したときに、電動モータの駆動を停止する制御を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アウタリングの後退端での電動モータの上記制御においては、電動モータの負荷の上昇に伴ってその駆動を停止したとしても、慣性によってアウタリングは軸方向の後方への移動を継続しようとする。このため、慣性による移動量の分だけ、アウタリングが止め輪側に強く押し込まれ、この止め輪等の構成部材に過大な負荷が作用することがある。そして、アウタリングと構成部材との間で食い込みが生じて、アウタリングを再度前方に移動させる際に、その移動方向の切り替えのスムーズ性が損なわれることがある。
【０００７】
そこで、この発明は、直動部材が電動式直動アクチュエータの構成部材の軸方向に強く押し込まれて、この構成部材に過大な負荷が作用するのを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、この発明においては、電動モータによって軸周りに回転可能かつ軸方向に移動不能とした回転部材の回転運動を、前記軸周りに回転不能かつ軸方向に移動可能とした直動部材の直線運動に変換する直動変換機構を備えた電動式直動アクチュエータにおいて、前記回転部材及び前記直動部材のそれぞれに規制手段が設けられており、前記両規制手段が前記回転の周方向に互いに当接することによって、前記直動部材の直線運動を規制することを特徴とする電動式直動アクチュエータを構成した。
【０００９】
このようにすると、回転部材及び直動部材のそれぞれに設けられた規制手段同士が周方向に当接して電動モータがその駆動を停止した場合において、その当接力によって直動部材に作用する軸方向への慣性力を抑え込むことができる。このため、両規制手段の当接後の直動部材の軸方向への直線運動を確実に規制することができ、直動部材が電動式直動アクチュエータの構成部材の軸方向に強く押し込まれて、この構成部材に過大な負荷が作用するのを防止することができる。
【００１０】
前記構成においては、前記直線運動の規制が、前記直動部材の可動範囲内の端部近傍で行われる構成とするのが好ましい。
【００１１】
このようにすると、直動部材が慣性によってその可動範囲を超えて移動することによって、この直動部材が構成部材に強く当接して過大な負荷が作用したり、食い込んだりする問題を確実に防止することができる。
【００１２】
前記各構成においては、前記直動変換機構が、前記電動モータの回転が入力されるサンローラと、前記サンローラの外周に転がり接触する複数の遊星ローラと、前記複数の遊星ローラを自転可能かつ公転可能に保持するキャリアと、前記複数の遊星ローラを囲むように配置されたアウタリングと、前記遊星ローラの外周面及び前記アウタリングの内周面にそれぞれ形成された、リード角が互いに異なる周方向係合部と、を有し、前記周方向係合部同士の係合によって、前記遊星ローラの回転を前記アウタリングの軸方向の直線運動に変換する遊星ローラねじ機構であって、前記回転部材が、前記サンローラ、前記キャリア、又は、これらとともに回転軸周りに回転する部材であり、前記直動部材が、前記アウタリング、又は、これとともに軸方向に直線運動する部材である構成とするのが好ましい。
【００１３】
このようにすると、軸周りに回転する回転部材に対応するサンローラ等の回転運動を、軸方向に移動可能な直動部材に対応するアウタリング等の直線運動に効率よく変換することができる。
【００１４】
前記各構成においては、前記規制手段が、前記回転部材又は前記直動部材の前記周方向に沿う径の大きさを連続的に変化させ、その径の大きさの変化が不連続となった箇所に形成された、又は、前記回転部材又は前記直動部材の前記軸方向に突出して形成された突起である構成とするのが好ましい。
【００１５】
このようにすると、段差又は突起同士の周方向への当接によって、回転部材の回転運動を速やかに停止して、直動部材の直線運動を規制することができる。
【００１６】
前記各構成に係る電動式直動アクチュエータは、車輪と一体に回転するブレーキディスクと、前記ブレーキディスクを間にして軸方向に対向する一対のブレーキパッドと、前記ブレーキパッドを軸方向に直線駆動する前記電動式直動アクチュエータと、を有する電動ブレーキ装置に適用することができる。
【００１７】
このようにすると、電動式直動アクチュエータの作用によって、ブレーキパッドを運転者の操作に基づいてスムーズに軸方向に移動させて制動力を発生することができるとともに、制動力の解除の際に、電動式直動アクチュエータの内部機構に係る不具合の発生を防止することができるため、電動ブレーキ装置の高い安定性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る電動式直動アクチュエータは、直動変換機構を構成する回転部材と直動部材にそれぞれ規制手段を形成して、両規制手段を回転部材の回転の周方向に互いに当接させたので、直動部材の軸方向への直線運動が速やかに規制される。このため、直動部材が電動式直動アクチュエータの構成部材の軸方向に強く押し込まれて、この構成部材に過大な負荷が作用するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る電動ブレーキ装置の断面図
【図２】図１に示す電動ブレーキ装置の側面図
【図３】図１の電動ブレーキ装置に採用される電動式直動アクチュエータの断面図
【図４】図３に示す電動式直動アクチュエータに採用される直動変換機構の断面図
【図５】図４の要部を示す断面図であって、（ａ）はアウタリングの前端部、（ｂ）はアウタリングの後端部
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図
【図７】図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図
【図８】図７の要部を示す断面図
【図９】図４に示す直動変換機構の動作を示す断面図
【図１０】図４に示す直動変換機構の第一変形例を示す要部の断面図
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図
【図１２】図４に示す直動変換機構の第二変形例を示す要部の断面図
【図１３】図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図
【図１４】図１２に示す直動変換機構の変形例を示す要部の断面図
【図１５】図４に示す直動変換機構の第三変形例を示す断面図
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図
【図１７】図４に示す直動変換機構の第四変形例を示す要部の断面図
【図１８】図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図
【図１９】図１７中のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明に係る電動ブレーキ装置１０及び電動式直動アクチュータ１４の一実施形態を図１から図９を用いて説明する
【００２１】
図１に示すように、この電動ブレーキ装置１０は、車輪（図示せず）と一体に回転するブレーキディスク１１と、ブレーキディスク１１を間にして軸方向に対向する一対のブレーキパッド１２、１３と、ブレーキパッド１３を軸方向に直線駆動する電動式直動アクチュエータ１４を主要な構成要素とし、電動モータ１５（図３参照）から伝達する動力でブレーキパッド１２、１３をブレーキディスク１１に押さえ付けることにより制動力を発生させる。なお、以下においては、軸方向において電動式直動アクチュエータ１４から見てブレーキパッド１２、１３の方向（図１の左方向）を前、それと逆方向（図１の右方向）を後という。
【００２２】
この電動ブレーキ装置１０は、ブレーキディスク１１を間にして軸方向に対向する一対の対向部１６、１７を、ブレーキディスク１１の外径側に位置するブリッジ１８で連結したキャリパボディ１９を有する。ブレーキパッド１２、１３は、キャリパボディ１９の一方の対向部１６とブレーキディスク１１との間、及び、他方の対向部１７とブレーキディスク１１との間に、それぞれバックプレート２０、２１を介して設けられている。各ブレーキパッド１２、１３は、キャリパボディ１９に取り付けられたパッドピン（図示せず）やキャリパブラケット２２に設けられたスライド部（図示せず）によって、ブレーキディスク１１の軸方向に案内される。
【００２３】
図２に示すように、キャリパボディ１９は、車輪を支持するナックル（図示せず）に固定されたキャリパブラケット２２に取り付けたスライドピン２３で、ブレーキディスク１１の軸方向に移動可能に支持されている。これにより、ブレーキパッド１３が軸方向前方に移動してブレーキディスク１１に押さえ付けられたときに、ブレーキディスク１１から受ける反力によってキャリパボディ１９が軸方向後方に移動し、このキャリパボディ１９の移動によって、反対側のブレーキパッド１２もブレーキディスク１１に押さえ付けられるようになっている。
【００２４】
図１、図３等に示すように、キャリパボディ１９の一方の対向部１７は、軸方向の前後両端が開口した円筒状のキャリパハウジング１７Ａと、キャリパハウジング１７Ａの軸方向後端に径方向内向きに設けられたキャリパフランジ１７Ｂとからなる。
【００２５】
キャリパハウジング１７Ａ内には、直動変換機構２４が組み込まれている。直動変換機構２４は、電動モータ１５によって軸周りに回転可能かつ軸方向に移動不能とした回転部材２５の回転運動を、軸周りに回転不能かつ軸方向に移動可能とした直動部材２６の直線運動に変換する機能を有している。
【００２６】
図４、図６等に示すように、直動変換機構２４は、電動モータ１５の回転が入力される丸棒状のサンローラ２７と、サンローラ２７の外周に転がり接触する、周方向に等間隔で配置された複数の遊星ローラ２８と、複数の遊星ローラ２８を自転可能かつ公転可能に保持するキャリア２９と、複数の遊星ローラ２８をその内側に囲むように配置された筒状のアウタリング３０と、遊星ローラ２８の外周面及びアウタリング３０の内周面に形成された、リード角が互いに異なる周方向係合部３１、３２とを有し、遊星ローラ２８とアウタリング３０にそれぞれ形成された周方向係合部３１、３２同士の係合によって、回転部材２５の軸周りの回転を直動部材２６の軸方向の直線運動に変換する遊星ローラねじ機構である。
【００２７】
図３に示すように、キャリパハウジング１７Ａの軸方向後方の端部開口を覆うように設けられたカバー３４Ａ、フランジ３４Ｂ内に減速機構３３が収容されており、フランジ３４Ｂには、電動モータ１５が取り付けられている。減速機構３３は、電動モータ１５のモータ軸１５Ａの回転をサンローラ２７に減速して伝達する。
【００２８】
図２に示すように、減速機構３３は、電動モータ１５のロータ軸１５Ａと一体に軸周りに回転する第一ギア３３Ａと、第一ギア３３Ａと噛み合う第二ギア３３Ｂと、第二ギア３３Ｂと噛み合いサンローラ２７とともに回転する第三ギア３３Ｃとを有する。電動モータ１５の回転は、これらの複数のギア３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを介して順次減速されながらサンローラ２７に伝達される。
【００２９】
遊星ローラ２８の外周面に形成された周方向係合部３１は、この遊星ローラ２８の円周方向に沿って延びる複数の円周溝（以下、周方向係合部３１と同じ符号を付する。）である。また、アウタリング３０の内周面に形成された周方向係合部３２は、このアウタリング３０の円周方向に対して斜めに延びる、遊星ローラ２８に形成された円周溝３１と係合する螺旋凸条（以下、周方向係合部３２と同じ符号を付する。）である。すなわち、円周溝３１と螺旋凸条３２のリード角は互いに異なっており、両者が噛み合った状態で遊星ローラ２８が回転すると、アウタリング３０は遊星ローラ２８に対し軸方向に相対移動する。この実施形態では遊星ローラ２８の外周にリード角が０度の円周溝３１を設けたが、円周溝３１の代わりに、螺旋凸条３２と異なるリード角の螺旋溝としてもよい。
【００３０】
図４等に示すように、遊星ローラ２８の軸心には挿通孔が形成されており、この挿通孔にローラ軸３５が挿通されている。このローラ軸３５によって、遊星ローラ２８は、その軸周りに自転する。挿通孔の内面には、ローラ軸３５との間に介在するすべり軸受３６が設けられている。このすべり軸受３６によって、遊星ローラ２８がローラ軸３５周りにスムーズに自転するようになっている。
【００３１】
各ローラ軸３５の両端部には、周方向に間隔をおいて配置された全ての遊星ローラ２８のローラ軸３５に外接するように、弾性リング３７が掛け渡されている。このようにすると、弾性リング３７によって各遊星ローラ２８がサンローラ２７の外周に押し付けられるため、遊星ローラ２８とサンローラ２７との間の滑りを防止することができる。
【００３２】
キャリア２９は、遊星ローラ２８を軸方向前方から保持する前側キャリアプレート２９Ａ、遊星ローラ２８を軸方向後方から保持する後側キャリアプレート２９Ｂ、及び、両キャリアプレート２９Ａ、２９Ｂを連結する複数の連結棒２９Ｃから構成される。両キャリアプレート２９Ａ、２９Ｂは、いずれも外形が円板状であり、各キャリアプレート２９Ａ、２９Ｂとサンローラ２７との間には、すべり軸受３８が設けられている。また、前側キャリアプレート２９Ａの軸方向前方には、キャリア２９の軸方向前方への移動を規制する止め輪３９が設けられている。
【００３３】
図７に示すように、両キャリアプレート２９Ａ、２９Ｂには、その中央にサンローラ２７を挿通する貫通孔が形成されるとともに、径方向に延びる複数の長孔が形成されており、遊星ローラ２８のローラ軸３５は、この長孔によって、サンローラ２７の径方向に移動可能に保持されている。このキャリア２９は、遊星ローラ２８の公転に伴って、サンローラ２７の軸周りに回転する。
【００３４】
図４等に示すように、遊星ローラ２８の軸方向後端部と後側キャリアプレート２９Ｂの間には、スラスト軸受４０が設けられている。このスラスト軸受４０によって、遊星ローラ２８がローラ軸３５周りにスムーズに自転するようになっている。
【００３５】
アウタリング３０の軸方向前方の開口端部には、押圧部材４１が設けられている。この押圧部材４１は、円板状の円板部４１Ａと、円板部４１Ａの外周縁から軸方向後方に起立する環状のフランジ部４１Ｂを有し、このフランジ部４１Ｂの先端に形成された小径部の外周が、アウタリング３０の内周に嵌め込まれている。
【００３６】
この実施形態においては、キャリア２９を構成する前側キャリアプレート２９Ａが、電動モータ１５の回転に伴って軸周りに回転する回転部材２５に、押圧部材４１が、直動変換機構２４の作用によってアウタリング３０とともに軸方向に直線運動する直動部材２６にそれぞれ対応する。
【００３７】
図７に示すように、前側キャリアプレート２９Ａの外周縁の外径は、周方向時計回りに連続的に大きくなっており、その外径の大きさの変化が不連続となった箇所に、規制手段４２としての段差（以下、規制手段４２と同じ符号を付する。）が形成されている。また、押圧部材４１のフランジ部４１Ｂの内周縁の内径は、周方向時計回りに連続的に大きくなっており、その内径の大きさの変化が不連続となった箇所に、規制手段４３としての段差（以下、規制手段４３と同じ符号を付する。）が形成されている。この前側キャリアプレート２９Ａ及び押圧部材４１にそれぞれ形成された段差４２、４３は、周方向に互いに当接することにより、前側キャリアプレート２９Ａの軸周りの回転、及び、押圧部材４１の軸方向の移動を規制する作用を有する。
【００３８】
後側キャリアプレート２９Ｂの軸方向後方には、スペーサ４４が設けられている。このスペーサ４４は、後側キャリアプレート２９Ｂと一体にサンローラ２７の軸周りに回転する。
【００３９】
スペーサ４４の軸方向後方には、スラスト軸受４５を介して荷重センサ４６が設けられている。この荷重センサ４６は、制動時においてブレーキパッド１３からアウタリング３０に対して作用した反力を、遊星ローラ２８、スラスト軸受４０、後側キャリアプレート２９Ｂ、スペーサ４４、及び、スラスト軸受４５を介して受け、キャリパフランジ１７Ｂを介してキャリパボディ１９に伝えることによって、その制動力を検出する機能を有する。荷重センサ４６とサンローラ２７の間には軸受４７が設けられており、両者は相対回転可能となっている。また、荷重センサ４６の軸方向前端には止め輪４８が設けられており、この止め輪４８によって、荷重センサ４６が軸方向前方に移動しないよう位置決めしている。
【００４０】
押圧部材４１のアウタリング３０への嵌め込み部の端部には、周溝４９が形成される。この周溝４９にブーツ５０の小径側端部を嵌め込むとともに、キャリパハウジング１７Ａの内周に形成された周溝５１にブーツ５０の大径側端部を嵌め込む。このようにすると、電動式直動アクチュエータ１４の内部機構と外部がブーツ５０によって隔離され、アウタリング３０の外面とキャリパハウジング１７Ａの内面の摺動面間に、泥水等の異物が入り込むのを確実に防止することができる。
【００４１】
図１に示すように、押圧部材４１の軸方向前面には、回り止め溝４１Ｃが形成されている。また、バックプレート２１の軸方向後面には、この回り止め溝４１Ｃの溝端部に係合する回り止め突起２１Ａが形成されている。この回り止め突起２１Ａが回り止め溝４１Ｃの溝端部に係合することにより、押圧部材４１（アウタリング３０）がキャリパハウジング１７Ａに対して回り止めされる。
【００４２】
この電動式直動アクチュエータ１４の動作について説明する。
【００４３】
電動モータ１５を駆動して、サンローラ２７を軸周りの一方向に回転すると、遊星ローラ２８が自転しながら公転する。このとき、螺旋凸条３２と円周溝３１のリード角の差によってアウタリング３０と遊星ローラ２８が軸方向に相対移動するが、遊星ローラ２８はキャリア２９とともに、荷重センサ４６及び止め輪３９によって軸方向の移動が規制されているので、遊星ローラ２８は軸方向に移動せず、図９に示すように、アウタリング３０と押圧部材４１が軸方向前方に移動する。これにより、押圧部材４１によって軸方向前方に押圧されたブレーキパッド１３がブレーキディスク１１に押し付けられて制動力が発揮される。
【００４４】
その一方で、サンローラ２７を軸周りの逆方向に回転すると、図４、図５（ａ）、図７、図８に示すように、上記と逆の作用によってアウタリング３０が軸方向後方に移動し、サンローラ２７の軸周りに回転する前側キャリアプレート２９Ａに形成された段差４２と、軸方向に直線運動する押圧部材４１に形成された段差４３が、前側キャリアプレート２９Ａの回転の周方向に互いに当接する。この当接に伴って、前側キャリアプレート２９Ａの回転運動が停止するとともに、押圧部材４１とともに軸方向後方に向かうアウタリング３０の直線運動が規制される。
【００４５】
前側キャリアプレート２９Ａ及び押圧部材４１に形成される段差４２、４３の周方向位置及び軸方向位置に対応して、押圧部材４１及びアウタリング３０の直線運動を軸方向の所望の位置で規制することができるが、アウタリング３０がその可動範囲内の後端近傍で直線運動を規制されるように段差４２、４３の周方向位置及び軸方向位置を決めるのが好ましい。このようにすると、図５（ｂ）に示すように、アウタリング３０が軸方向の可動範囲の後端まで移動した際に、このアウタリング３０と電動式直動アクチュエータ１４の構成部材（ここでは止め輪４８）との間に隙間ｇを確保することができ、両者が当接することに伴う不具合の発生を確実に防止することができる。
【００４６】
この実施形態においては、前側キャリアプレート２９Ａの外周縁、又は、押圧部材４１のフランジ部４１Ｂの内周縁の径を周方向に連続的に変化させ、その不連続点に段差４２、４３を形成したので、図７に示すように、この段差４２、４３は、前側キャリアプレート２９Ａの外径の大径部、又は、押圧部材４１の内径の小径部によって、周方向の背面側から補強されている。このため、両段差４２、４３の当接の際に大きな衝撃が加わっても、その衝撃による段差４２、４３の破損を防止することができる。
【００４７】
また、キャリア２９がサンローラ２７周りに一回転するときのアウタリング３０の軸方向への移動量は、サンローラ２７自体がその軸周りに一回転するときのアウタリング３０の軸方向への移動量よりも大きい（すなわち、減速比が小さい）。このため、図５（ａ）に示すように、前側キャリアプレート２９Ａに形成された段差４２と、アウタリング３０とともに軸方向に移動する押圧部材４１に形成された段差４３との間の軸方向の掛かり代ｗを大きく取ることができ、確実に回転防止機能を発揮させるとともに、段差４２、４３の欠けを防止することができる。
【００４８】
直動変換機構２４の第一変形例（要部）を図１０、図１１に示す。この直動変換機構２４の基本的な構成は図４に示すものと共通しているが、回転部材２５である前側キャリアプレート２９Ａに段差４２を形成する一方で、直動部材２６である押圧部材４１のフランジ部４１Ｂに、その軸方向後方に突出する突起（以下、規制手段４３と同じ符号を付する。）を形成し、段差４２と突起４３を周方向に係合させた点のみ相違している。
【００４９】
規制手段４３を段差とする場合、周方向の研削量が多くなり、段差形成のための加工コストが嵩みやすいが、このように規制手段４３を突起４３とすることにより、例えば別部材とした突起４３を押圧部材４１のフランジ部４１Ｂに溶接等の手段で固定すれば済むため、この規制手段４３を形成するための押圧部材４１の加工コストを抑制できる可能性がある。
【００５０】
直動変換機構２４の第二変形例（要部）を図１２、図１３に示す。この直動変換機構２４の基本的な構成は図４に示すものと共通しているが、回転部材２５であるサンローラ２７の軸方向前端の最外径部に軸方向前方に突出する突起（以下、規制手段４２と同じ符号を付する。）を形成するとともに、直動部材２６である押圧部材４１の円板部４１Ａに、その軸方向後方に突出する突起（以下、規制手段４３と同じ符号を付する。）を形成し、両突起４２、４３を周方向に係合させた点のみ相違している。
【００５１】
規制手段４２、４３をいずれも突起４２、４３とすることにより、第一変形例で説明したように、この規制手段４２、４３を形成するためのサンローラ２７及び押圧部材４１の加工コストを抑制できる可能性がある。また、図１４に示すように、アウタリング３０と押圧部材４１を一体化することにより部品点数を減らすことができるため、この直動変換機構２４のアセンブリをスムーズに行うことができる。
【００５２】
直動変換機構２４の第三変形例（要部）を図１５、図１６に示す。この直動変換機構２４の基本的な構成は図４に示すものと共通しているが、回転部材２５である前側キャリアプレート２９Ａの軸方向前端に軸方向前方に突出する突起（以下、規制手段４２と同じ符号を付する。）を形成するとともに、直動部材２６である押圧部材４１のフランジ部４１Ｂに、その軸方向後方に突出する突起（以下、規制手段４３と同じ符号を付する。）を形成し、両突起４２、４３を周方向に係合させた点のみ相違している。
【００５３】
規制手段４２、４３をいずれも突起４２、４３とすることにより、第二変形例で説明したように、この規制手段４２、４３を形成するための前側キャリアプレート２９Ａ及び押圧部材４１の加工コストを抑制できる可能性がある。
【００５４】
直動変換機構２４の第四変形例（要部）を図１７から図１９に示す。この直動変換機構２４の基本的な構成は図４に示すものと共通しているが、回転部材２５であるスペーサ４４に段差４２を形成する一方で、直動部材２６であるアウタリング３０の軸方向後端に段差４３を形成し、両段差４２、４３を周方向に係合させた点のみ相違している。
【００５５】
このようにした場合も、図４に示す構成と同様に、スペーサ４４の回転運動を停止するとともに、アウタリング３０の直線運動を規制して、このアウタリング３０と電動式直動アクチュエータ１４の構成部材（ここでは止め輪４８）が当接することに伴う不具合の発生を確実に防止することができる。
【００５６】
また、図１９に示すように、後側キャリアプレート２９Ｂの軸方向後端の外周に四面取り加工を行うとともに、この後側キャリアプレート２９Ｂが嵌合するスペーサ４４の内周に、四面取り加工が施された後側キャリアプレート２９Ｂの軸方向後端がぴったりと嵌り込む内面加工を施すことにより、後側キャリアプレート２９Ｂとスペーサ４４との間の軸周りの相対回転を不能としている。このため、アウタリング３０及びスペーサ４４にそれぞれ形成された段差４２、４３同士の周方向の当接によって、アウタリング３０の軸方向後方への直線運動を確実に規制することができる。
【００５７】
上記の各実施形態に係る電動ブレーキ装置１０及び電動式直動アクチュエータ１４は、直動部材２６が電動式直動アクチュエータ１４の構成部材に軸方向に強く押し込まれて、この構成部材に過大な負荷が作用するのを防止する、というこの発明の課題を解決するための例示に過ぎない。特に、回転部材２５及び直動部材２６に形成された規制手段４２、４３の形状や位置は、両規制手段４２、４３同士が周方向に当接して、直動部材２６の軸方向の移動を規制し得る限りにおいて、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電動ブレーキ装置
１１  ブレーキディスク
１２、１３  ブレーキパッド
１４  電動式直動アクチュエータ
１５  電動モータ
２４  直動変換機構
２５  回転部材
２６  直動部材
２７  サンローラ
２８  遊星ローラ
２９  キャリア
３０  アウタリング
３１  周方向係合部（円周溝）
３２  周方向係合部（螺旋凸条）
４２、４３  規制手段（段差、突起）
【図１】
2020041593.tif 000003
【図２】
2020041593.tif 000004
【図３】
2020041593.tif 000005
【図４】
2020041593.tif 000006
【図５】
2020041593.tif 000007
【図６】
2020041593.tif 000008
【図７】
2020041593.tif 000009
【図８】
2020041593.tif 000010
【図９】
2020041593.tif 000011
【図１０】
2020041593.tif 000012
【図１１】
2020041593.tif 000013
【図１２】
2020041593.tif 000014
【図１３】
2020041593.tif 000015
【図１４】
2020041593.tif 000016
【図１５】
2020041593.tif 000017
【図１６】
2020041593.tif 000018
【図１７】
2020041593.tif 000019
【図１８】
2020041593.tif 000020
【図１９】
2020041593.tif 000021