(57)【要約】【課題】日常の保守点検を容易に行え、停電などの非常時には初動として求められる迅速かつ的確な対応を可能にする非常用発電装置及び非常用発電装置の点検システム並びに非常用発電装置の点検方法を提供する。【解決手段】商用電源１３の停電時に負荷に送電を行うエンジン発電機１６と、エンジン１４を始動するためのバッテリ１７と、商用電源の電力をバッテリに充電する制御を行う充電装置１８とを備えた非常用発電装置１１は、設置位置を含めた通信エリア２４に点在する複数のセンサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａと、該複数のセンサデバイスのうちの少なくとも一つからエンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するとともに、該データを管理サーバ２３に送信可能なゲートウェイ装置１９とを用いてネットワークが構成され、ゲートウェイ装置は、バッテリから電力の供給を受けて常時作動するように配線がなされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の停電時にエンジンを始動させるとともに、該エンジンで駆動される発電機から負荷に送電を行うエンジン発電機と、前記エンジンを始動するためのバッテリと、前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する制御を行う充電装置とを備え、使用場所で定位置に据え付けられる非常用発電装置において、前記定位置を含めた特定のエリアに点在する複数のセンサデバイスと、該複数のセンサデバイスのうちの少なくとも一つから前記エンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するとともに、該データを管理サーバに送信可能なゲートウェイ装置とを用いてネットワークが構成され、前記ゲートウェイ装置は、前記バッテリから電力の供給を受けて常時作動するように配線がなされていることを特徴とする非常用発電装置。
【請求項２】
前記充電装置は、前記エンジンを停止させた待機状態で、前記ゲートウェイ装置の作動による前記バッテリの消費電力があらかじめ設定された閾値に到達すると、前記待機状態のままで前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する系統電力供給制御と、前記エンジンを始動させるとともに前記発電機で発生させた電力を前記バッテリに充電する発電電力供給制御とのうち、いずれか一方の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の非常用発電装置。
【請求項３】
設定されたタイムスケジュールに従って前記エンジン発電機の運転と停止とを間欠的に行う保守運転を制御する制御部を備え、前記保守運転がタイマー設定され、かつ、前記待機状態では、前記充電装置は、前記発電電力供給制御よりも前記系統電力供給制御を優先して行うことを特徴とする請求項２記載の非常用発電装置。
【請求項４】
前記ゲートウェイ装置は、前記データの受信をＬＰＷＡ通信モジュールによる特定小電力無線通信で行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の非常用発電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の非常用発電装置と、前記管理サーバに接続可能なユーザー端末とを備えて構成されていることを特徴とする非常用発電装置の点検システム。
【請求項６】
商用電源の停電時にエンジンを始動させるとともに、該エンジンで駆動される発電機から負荷に送電を行うエンジン発電機と、前記エンジンを始動するためのバッテリと、前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する制御を行う充電装置と、設定されたタイムスケジュールに従って前記エンジン発電機の運転と停止とを間欠的に行う保守運転を制御する制御部とを備え、使用場所で定位置に据え付けられる非常用発電装置の点検方法であって、前記定位置を含めた特定のエリアに点在する複数のセンサデバイスと、該複数のセンサデバイスのうちの少なくとも一つから前記エンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するとともに、該データを管理サーバに送信可能なゲートウェイ装置と、前記管理サーバに接続可能なユーザー端末とを用いてネットワークが構成され、前記ゲートウェイ装置は、前記バッテリから電力の供給を受けて常時作動するように配線がなされ、前記保守運転あるいは前記停電時の運転により取得された前記データは、前記エンジン発電機の継続使用の可否を判定するための指標として前記ユーザー端末に表示され、前記指標に基づいて前記エンジン発電機の保守が行われることを特徴とする非常用発電装置の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用発電装置及び非常用発電装置の点検システム並びに非常用発電装置の点検方法に関し、詳しくは、電力不足や停電などの非常時にエンジン発電機を運転して負荷に電力を供給可能な非常用発電装置及び非常用発電装置の点検システム並びに非常用発電装置の点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商用電源の停電時にエンジン発電機を運転して負荷に送電を行う非常用発電装置では、ビルや工場などの非常用電源として設置されていることから、待機状態にあるエンジンを非常時に確実に始動させるために、定期的に保守運転を行って始動性とエンジン内部の潤滑性能とを維持している。このような非常用発電装置には、定期点検を行うために所定の日時に所定時間、例えば、週に５分程度運転させるための信号を出力するタイマーを備え、人手を要せずにエンジン発電機の保守運転、点検項目となる計測値データの収集、異常有無の判定などを自動的に実行させる点検装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、保守運転の際には、エンジンの始動で消費したバッテリの電力を回復させて適正な蓄電容量を維持する必要があることから、始動時のバッテリー放電量を演算して、放電量と同量の充電を行うように構成した充電装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
さらに、非常用発電装置には、その特性上、半年に１度あるいは１年に１度といった定期的な試験が欠かせず、過去に取得した試験データとの比較を行い、現状における経年変化の傾向を把握しておくことが重要である。このような試験を行うには、一般に、専用の試験機が用いられ、エンジン発電機の各所にセンサを設けるとともに、これらのセンサから出力される発電機の電圧や回転速度などの状態表示信号を取り込み、計測値データとしてチャートに記録できるようにしている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
また、非常用発電装置の性能診断は多岐に渡り、計測値データに基づいて異常の有無を正確に判断するには熟練を要している。そこで、取得した計測値データをインターネットを介してサーバに送信し、該サーバの記憶部に記憶させた過去の試験時データと、今回の試験で取得されたデータとを対比して、その変動が所定の条件を満たす場合に異常判定を行う判定部を備えた試験機が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。このように、近年では、センシング技術やコンピューティング性能の向上に伴い、非常用発電装置の保守におけるＩＴ活用が一般的になりつつあり、保守に携わる者の作業負担を軽減させながら、停電などの非常時の運用に備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２４７６号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５８２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−９６５７３号公報
【特許文献４】特開２０１６−２０５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自然災害による規模の大きな停電時には、予測不可能な状況が発生し得ることから、対応が求められる関係各所では、意思決定の原因に応じて情報の共有を迅速に図ることが重要である。特に、近年は、災害発生時に通信端末を利用した安否確認などを行うことが増えてきており、非常用発電装置は、商用電源が回復するまでの間、基地局などの通信設備の維持に不可欠なものとされている。しかしながら、各所に設置されている非常用発電装置の多くは、たとえ同じスペックであっても経年変化の程度や給油状態などに起因する個体差があることから、停電が発生した場合において正常に起動したか否か、あるいは正常に起動したものの、なんらかの原因で継続使用が困難な状況にあるなど、初動体制の確立に必要な情報を取得するといったところまでは、上述した日常の保守運転や定期試験の範囲では考慮できず、停電時に商用電源が回復するまでの運用をどう維持させるかが、課題となっている。
【０００７】
そこで本発明は、日常の保守点検を容易に行え、停電などの非常時には初動として求められる迅速かつ的確な対応を可能にする非常用発電装置及び非常用発電装置の点検システム並びに非常用発電装置の点検方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の非常用発電装置は、商用電源の停電時にエンジンを始動させるとともに、該エンジンで駆動される発電機から負荷に送電を行うエンジン発電機と、前記エンジンを始動するためのバッテリと、前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する制御を行う充電装置とを備え、使用場所で定位置に据え付けられる非常用発電装置において、前記定位置を含めた特定のエリアに点在する複数のセンサデバイスと、該複数のセンサデバイスのうちの少なくとも一つから前記エンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するとともに、該データを管理サーバに送信可能なゲートウェイ装置とを用いてネットワークが構成され、前記ゲートウェイ装置は、前記バッテリから電力の供給を受けて常時作動するように配線がなされていることを特徴としている。
【０００９】
また、前記充電装置は、前記エンジンを停止させた待機状態で、前記ゲートウェイ装置の作動による前記バッテリの消費電力があらかじめ設定された閾値に到達すると、前記待機状態のままで前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する系統電力供給制御と、前記エンジンを始動させるとともに前記発電機で発生させた電力を前記バッテリに充電する発電電力供給制御とのうち、いずれか一方の制御を行うことを特徴とし、さらに、設定されたタイムスケジュールに従って前記エンジン発電機の運転と停止とを間欠的に行う保守運転を制御する制御部を備え、前記保守運転がタイマー設定され、かつ、前記待機状態では、前記充電装置は、前記発電電力供給制御よりも前記系統電力供給制御を優先して行うことを特徴とし、加えて、前記ゲートウェイ装置は、前記データの受信をＬＰＷＡ通信モジュールによる特定小電力無線通信で行うことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の非常用発電装置の点検システムは、前記非常用発電装置と、前記管理サーバに接続可能なユーザー端末とを備えて構成されていることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の非常用発電装置の点検方法は、商用電源の停電時にエンジンを始動させるとともに、該エンジンで駆動される発電機から負荷に送電を行うエンジン発電機と、前記エンジンを始動するためのバッテリと、前記商用電源から供給される電力を前記バッテリに充電する制御を行う充電装置と、設定されたタイムスケジュールに従って前記エンジン発電機の運転と停止とを間欠的に行う保守運転を制御する制御部とを備え、使用場所で定位置に据え付けられる非常用発電装置の点検方法であって、前記定位置を含めた特定のエリアに点在する複数のセンサデバイスと、該複数のセンサデバイスのうちの少なくとも一つから前記エンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するとともに、該データを管理サーバに送信可能なゲートウェイ装置と、前記管理サーバに接続可能なユーザー端末とを用いてネットワークが構成され、前記ゲートウェイ装置は、前記バッテリから電力の供給を受けて常時作動するように配線がなされ、前記保守運転あるいは前記停電時の運転により取得された前記データは、前記エンジン発電機の継続使用の可否を判定するための指標として前記ユーザー端末に表示され、前記指標に基づいて前記エンジン発電機の保守が行われることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の非常用発電装置によれば、バッテリから電力供給を受けてゲートウェイ装置（基地局）を常時作動させるとともに、該ゲートウェイ装置がセンサデバイスで取得したエンジン発電機の動作状態を表すデータを受信するように構成しているので、日常の保守点検を容易に行えるだけでなく、停電が発生した非常時であっても自立した点検システムとして異常の有無の診断を確実に行え、初動として求められる迅速かつ的確な対応を可能にすることができる。また、商用電源が回復するまでの間、停電区域においてゲートウェイ装置やセンサデバイスなどの通信設備の機能を保つことができ、特に停電発生直後の緊急時にネットワークが利用できないといった不測の事態を回避することができる。
【００１３】
さらに、非常用発電装置は、その特性上、設置場所が限られ、例えば、山間部や建物の屋上などに据え付けられることが多いが、本発明の非常用発電装置の点検システム及び点検方法によれば、前記非常用発電装置と、管理サーバに接続可能なユーザー端末とを備えて構成するので、非常用発電装置の状況を遠隔地にいながら把握することができる。すなわち、日常の保守においては、取得したデータがエンジン発電機の継続使用の可否を判定するための指標としてユーザー端末に表示されるので、例えば、修理に出向く前に、あらかじめ故障発生の原因を特定したり、推定したりすることができることから、修理に必要な部品などを持参することができ、保守に費やす労力を軽減させることができる。一方、非常時の運用においては、同じく取得したデータが指標としてユーザー端末に表示されるので、例えば、バッテリや燃料の残量を高い精度で見積もることが可能となり、初動対応における意思決定をより的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一形態例を示す非常用発電装置の点検システムの構成図である。
【図２】同じく充電装置によるバッテリの充電方法を示すフローチャートである。
【図３】同じく停電時の運用状態を示す非常用発電装置の点検システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図３は、本発明の非常用発電装置及び非常用発電装置の点検システム並びに非常用発電装置の点検方法の一形態例を示すもので、非常用発電装置１１は、防音構造を有するケーシング１２の下部に設けられている架台上に、商用電源１３の停電時にエンジン１４を始動させるとともに、該エンジン１４で駆動される発電機１５から負荷に送電を行うエンジン発電機１６と、エンジン１４を始動するための充電可能なバッテリ１７と、商用電源１３及び発電機１５のいずれか一方から供給される電力をバッテリ１７に充電する制御を行う充電装置１８とを備えており、使用場所で定位置に、例えば、ビルや工場などの屋上に据え付けられている。
【００１６】
また、非常用発電装置１１の近傍には、モバイル通信モジュール及び後述するＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信モジュールと、各通信モジュールを制御する制御部とを内蔵したゲートウェイ装置１９が設置されている。ゲートウェイ装置１９は、バッテリ１７から電力の供給を受けて常時作動するように電源ケーブル１９ａによる配線がなされており、例えば、水道、ガス、電気などのインフラストラクチャーの検針メータ２０や、建屋内の設備２１などに設けられたセンサデバイス２０ａ，２１ａからデータを受信し、該データを処理するアプリケーションが格納されたインターネット２２上の管理サーバ２３に送信可能である。さらに、ゲートウェイ装置１９は、エンジン発電機１６に備わるセンサデバイス１６ａ，１６ｂからエンジン発電機１６の動作状態を表すデータ、例えば、燃料の残量に関するデータを受信し、上述と同様にインターネット２２を経由して管理サーバ２３に送信可能である。
【００１７】
各センサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａは、ゲートウェイ装置１９の接続対象となるデバイスであり、センサ部と通信部とを備えて構成され、電源にはボタン電池などの一次電池や充電可能な二次電池が用いられる。センサ部で検出された信号は、例えば、エンジン発電機１６の動作状態を表すデータとして扱われる。また、各デバイスには入力系のデバイス及び出力系のデバイスを適用でき、入力系としては、電流・電圧センサや操作スイッチなどが挙げられ、出力系としては、アクチュエータやモータなどが挙げられる。各センサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａの通信部は、センサ部で取得した情報の種類や内容に基づいてあらかじめ通信条件が設定され、送信するデータの通信量を減らしたり、逆に通信量を増やしたりして、データをゲートウェイ装置１９に送信する。
【００１８】
ゲートウェイ装置１９を用いて構成されるネットワークの種類としては、１台のゲートウェイ装置１９により非常用発電装置１１を含む特定の通信エリア２４、つまりビル全体や工場全体を包括するネットワークや、ゲートウェイ装置１９と他のゲートウェイ装置２５とを備えて、ある地域を包括するネットワークなどが挙げられる。また、インターネット２２には、管理サーバ２３にアクセスして各種情報の閲覧を可能にするタブレットＰＣなどのユーザー端末２６が接続されている。インターネット２２への接続は、３ＧやＬＴＥ（登録商標）などの移動通信網や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線が用いられる。
【００１９】
前記モバイル通信モジュールは、インターネット２２と３Ｇ／ＬＴＥ通信（以下、モバイル通信と称する。）を行うための機能を備えたモジュールであり、公知のものが利用可能である。また、前記ＬＰＷＡ通信モジュールは、各センサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａと通信を行うための機能を備えたモジュールである。そして、ゲートウェイ装置１９の制御部により所要のプログラムを実行して、モバイル通信とＬＰＷＡ通信とを切り替えて管理サーバ２３に接続したり、各センサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａ間とのデータの送受信を実行したりする。
【００２０】
ここで、ＬＰＷＡ通信とは、すべての物がインターネットにつながるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスの標準的な通信方式であることから、近年、注目されており、具体的には、ＬｏＲａ（登録商標）方式、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）方式などが知られている。これらの通信方式の特徴は、従来方式よりも低い消費電力を使いながら広範囲での通信が可能になる点である。この結果、ＩｏＴデバイス（本発明のセンサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａ）には必要最低限のセンサなどの機能を載せて消費電力を低下させるとともに、その基地局（本発明のゲートウェイ装置１９）の消費電力も低下させることができる。使用する周波数は、特定省電力無線局が利用できる９２０ＭＨｚ帯である。この帯域は、Ｗｉ−Ｆｉなどで使用される２．４ＧＨｚ帯よりも低い周波数であり、その分長距離を飛び、建物などを回り込むことができ、雨などの影響や電波干渉を受けにくい。このように、ＬＰＷＡ通信の登場で、特に低消費電力、広範囲通信といったＬＰＷＡ通信の特徴が生きる領域では、Ｗｉ−Ｆｉなどの既存通信からの置き換えが進むとみられる。
【００２１】
続いて、バッテリ１７の充電制御を行う前記充電装置１８について説明する。充電装置１８は、エンジン１４を停止させた待機状態で、ゲートウェイ装置１９の作動によるバッテリ１７の消費電力があらかじめ設定された閾値に到達すると、待機状態のままで商用電源１３から供給される電力をバッテリ１７に充電する系統電力供給制御と、エンジン１４を始動させるとともに発電機１５で発生させた電力をバッテリ１７に充電する発電電力供給制御とのうち、いずれか一方の制御を行う。また、非常用発電装置１１には、設定されたタイムスケジュールに従ってエンジン発電機１６の運転と停止とを間欠的に行う周知の保守運転を制御する制御部を備えている。そして、充電装置１８は、保守運転がタイマー設定され、かつ、待機状態では、発電電力供給制御よりも系統電力供給制御を優先して行うように制御がなされる。
【００２２】
以下では、非常用発電装置１１の点検システム及び点検方法を説明し、併せて充電装置１８によるバッテリ１７の充電方法について説明する。まず、非常用発電装置１１は、保守運転の設定を、例えば、週に５分運転させるようにタイマー設定がなされている。そして、定刻になるとエンジン１４を始動させ、設定条件に従ってエンジン発電機１６を運転させる。設定時間が経過して保守運転を終えると、エンジン１４が停止され、ゲートウェイ装置１９は、エンジン発電機１６に備わるセンサデバイス（燃料センサ、バッテリ電圧センサなど）１６ａと管理サーバ２３との間を中継して通信接続がなされる。一方、管理サーバ２３では、ゲートウェイ装置１９から送信された各種データをアプリケーションで処理するとともに、適時にユーザー端末２６に対してデータ配信が行われる。これにより、非常用発電装置１１の保守が円滑に行われるようにするための点検システムが構成される。すなわち、保守点検の際には、利用者は、管理サーバ２３から通知を受けあるいは問い合わせを行い、ユーザー端末２６に表示された各種情報について、例えば、給油が必要であることや、近く部品の交換が必要であるといったエンジン発電機１６の継続使用の可否を判定するための指標となる情報に基づいて、保守に関する業務が行えることとなる。
【００２３】
ここで、バッテリ１７の電力はゲートウェイ装置１９の作動電源として常時消費されていることから、充電装置１８は、バッテリ切れでエンジン１４の始動ができなくなる前に、図２のフローチャートに示す充電方法に従ってバッテリ１７の残量を回復させるように制御を行う。まず、待機状態で、バッテリ１７の消費電力が設定された閾値に、例えば、満充電状態から８０％の電力を消費したときに（ステップＳ５１）、設定期間にエンジン発電機１６の運転が行われたか否かを判断する（ステップＳ５２）。ここでは、タイマー設定に従ってエンジン発電機１６の保守運転が行われているので、併せて商用電源１３が正常であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。この結果、商用電源１３が正常な状態であれば、系統電力供給制御が開始され、商用電源１３によるバッテリ１７の充電が優先的に行われる（ステップＳ５４）。一方、なんらかの原因、例えば、機器の故障などで保守運転が行われていない場合や、商用電源１３から電力供給を受けられない場合には、発電電力供給制御が開始され、エンジン１４を始動させるとともに発電機１５で発生させた電力をバッテリ１７に充電する（ステップＳ５５）。系統電力供給制御又は発電電力供給制御のいずれか一方の制御が行われると、バッテリ１７は満充電の状態に回復される（ステップＳ５６）。その後、過充電にならないように制御を行って充電を終了する（ステップＳ５７）。
【００２４】
このように形成された非常用発電装置１１は、例えば、設置場所のあるビルや工場などの施設が自然災害などの影響を受けて停電すると、非常時運転を開始し、商用電源１３に代えて発電機１５で発生させた電力を負荷に供給するように制御が行われる。このとき、図３に示すように、ゲートウェイ装置１９はバッテリ１７から電力供給を受けて通信機能が維持されることから、施設内の常用設備や非常用設備などに備わるセンサデバイス（流量センサ、温度センサ、停止回路など）２０ａ，２１ａと管理サーバ２３との間を中継して通信接続がなされる。これにより、施設を管理する担当者は、管理サーバ２３から緊急の通知を受け、ユーザー端末２６に表示された各種情報を、例えば、避難者の安否確認や、施設の被害状況などに関する情報を得て、マニュアルに基づく応急対策を迅速に行えることとなる。
【００２５】
一方、非常時運転を開始した非常用発電装置１１では、バッテリ１７の消費電力の状態にかかわらず、充電装置１８により、発電機１５で発生させた電力をバッテリ１７に充電する制御が行われ、ゲートウェイ装置１９は、エンジン発電機１６に備わるセンサデバイス（エンジン回転センサ、燃料センサなど）１６ａと管理サーバ２３との間を中継して通信接続がなされる。これにより、非常用発電装置１１を管理する担当者は、管理サーバ２３から緊急の通知を受け、ユーザー端末２６に表示された各種情報を、例えば、燃料の残量などに関する情報を得て、給油の手配などといった措置を迅速に行えることとなる。また、エンジン１４の始動が正常に行えないなどの不測の事態が生じた場合、センサデバイス（点検回路）１６ａと管理サーバ２３との間を中継して通信接続がなされる。これにより、担当者は、同様にしてユーザー端末２６に表示されたエンジン始動時のエラーに関する情報を得て、ユーザー端末２６からエンジン１４を再始動させる遠隔操作が行えることとなる。そして、エンジン発電機１６側において、再始動に関するデータを受信したセンサデバイス（始動・停止センサ）１６ｂは、エンジン始動用のセルモータに対して起動信号の出力を行う。
【００２６】
ところで、規模の大きな自然災害では、停電が長引く場合もあり、通信を中継する他のゲートウェイ装置２５などの基地局の負荷が高まり、付属の非常用電源（バッテリ）が相次いで切れ始めることとなる。これにより、他のゲートウェイ装置２５は非常用電源から電力供給を受けられずに通信機能を失い、例えば、ゲートウェイ装置２５の通信エリアに点在する既存の通信機器２７に備わるセンサデバイス（人感センサ、照度センサなど）２７ａからセンシング情報を取得できなくなる。そこで、ゲートウェイ装置１９では、他のゲートウェイ装置２５に代替して既存のセンサデバイス２７ａとの間で通信を接続する。具体的には、他のゲートウェイ装置２５の非常用電源が切れて通信機能が低下すると、複数のセンサデバイス２７ａのうち一部は、他のゲートウェイ装置２５よりも電波強度が強いゲートウェイ装置１９を宛先としてデータを送信する。これにより、他のゲートウェイ装置２５の機能を回復させるのに必要な電源車や移動通信基地局が配備されるまでの間、ゲートウェイ装置１９の通信エリア２４を負荷に対応可能な範囲で拡大させて、他のゲートウェイ装置２５の一定範囲の通信エリアをカバーする。
【００２７】
このように、非常用発電装置１１がバッテリ１７から電力供給を受けてゲートウェイ装置１９を常時作動させるとともに、該ゲートウェイ装置１９がセンサデバイス１６ａで取得したエンジン発電機１６の動作状態を表すデータを受信するように構成しているので、日常の保守点検を容易に行えるだけでなく、停電が発生した非常時であっても自立した点検システムとして異常の有無の診断を確実に行え、初動として求められる迅速かつ的確な対応を可能にすることができる。また、商用電源１３が回復するまでの間、停電区域においてゲートウェイ装置１９やセンサデバイス１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２１ａなどの通信設備の機能を保つことができ、特に停電発生直後の緊急時にネットワークが利用できないといった不測の事態を回避することができる。
【００２８】
さらに、非常用発電装置１１は、その特性上、設置場所が限られ、例えば、山間部や建物の屋上などに据え付けられることが多いが、本発明の非常用発電装置１１の点検システム及び点検方法によれば、非常用発電装置１１と、管理サーバ２３に接続可能なユーザー端末２６とを備えて構成するので、非常用発電装置１１の状況を遠隔地にいながら把握することができる。すなわち、日常の保守においては、取得したデータがエンジン発電機１６の継続使用の可否を判定するための指標としてユーザー端末２６に表示されるので、例えば、修理に出向く前に、あらかじめ故障発生の原因を特定したり、推定したりすることができることから、修理に必要な部品などを持参することができ、保守に費やす労力を軽減させることができる。一方、非常時の運用においては、同じく取得したデータが指標としてユーザー端末２６に表示されるので、例えば、バッテリ１７や燃料の残量を高い精度で見積もることが可能となり、初動対応における意思決定をより的確に行うことができる。
【００２９】
また、ゲートウェイ装置１９がデータの受信をＬＰＷＡ通信モジュールによる特定小電力無線通信で行うので、Ｗｉ−Ｆｉなどの既存通信を用いるよりも安価に点検システムを構成できる。特に大型ビルや敷地面積の大きな工場など、多数の入退場者を抱える場所では、災害時に避難者の安否確認及び安否情報の集計を簡易な構成で迅速に行う必要があるが、ＬＰＷＡ通信を活用すれば、安否確認システムなどと協調が図れ、データ収集の通信路に介在するゲートウェイ装置１９の負荷変動に対しても安定性を発揮し、システム全体の堅牢性を高めることができる。
【００３０】
さらに、非常用発電装置１１の待機状態で、バッテリ１７の消費電力が設定された閾値に到達すると、商用電源１３から供給される電力をバッテリ１７に充電する系統電力供給制御と、発電機１５で発生させた電力をバッテリ１７に充電する発電電力供給制御とのうち、いずれか一方の制御を行うように構成されているので、ゲートウェイ装置１９の作動により電力消費が行われても、バッテリ１７が充電されないまま放置されてしまうことがなくなる。その上、非常用発電装置１１に保守運転を制御する制御部を備えれば、充電装置１８では保守運転の実行結果に基づく動作設定が行えるので、充電装置１８の制御プログラムを、発電電力供給制御よりも系統電力供給制御を優先して行うように設定することが容易となる。これにより、保守運転の計画外での運転が抑制され、低燃費を重視した非常用発電装置１１の運用が行える。
【００３１】
なお、本発明は、前記形態例に限定されるものでなく、エンジン発電機の動作状態を表すデータは、液量センサ、圧力センサ、温度センサなどといった様々なセンサを用いて取得することができる。また、非常用発電装置の設置場所は屋上などの高所位置に限られず、低所位置に設置されてもよい。さらに、バッテリの充電を開始させるための消費電力の閾値は、バッテリの蓄電容量に基づいてエンジンの始動に必要な電力を確保可能な範囲で適宜に変更することができる。加えて、バッテリの蓄電量の低下時にはエンジン発電機を強制的に起動させたり、発電電力で充電がなされた後に商用電源で補充する充電を行ったりするなど、種々の制御方法を選択することができる。
【００３２】
また、ユーザー端末はタブレットＰＣ以外にもスマートフォンなどの携帯型情報端末や、ノート型ＰＣのような可搬の端末の他、典型的なデスクトップ型ＰＣなどを利用することができる。さらに、点検システムを実行するアプリケーションは、目的に応じて適宜に変更することができ、例えば、複数の非常用発電装置の動作状態を一括で管理可能なメニューを構成すれば、より付加価値の高い情報を利用者に提供できる。
【符号の説明】
【００３３】
１１…非常用発電装置、１２…ケーシング、１３…商用電源、１４…エンジン、１５…発電機、１６…エンジン発電機、１６ａ，１６ｂ…センサデバイス、１７…バッテリ、１８…充電装置、１９…ゲートウェイ装置、１９ａ…電源ケーブル、２０…検針メータ、２０ａ…センサデバイス、２１…設備、２１ａ…センサデバイス、２２…インターネット、２３…管理サーバ、２４…通信エリア、２５…ゲートウェイ装置、２６…ユーザー端末、２７…通信機器、２７ａ…センサデバイス
【図１】
2020065401.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020065401.tif 000005