(57)【要約】【課題】残留シートの排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響を軽減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、シートＰ１に画像を形成する画像形成装置１であって、像担持体３４ｄと、像担持体３４ｄに形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給する現像装置３４ｃと、トナーのうち像担持体３４ｄに残留した残留トナーを除去するクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置３４ｇと、現像装置３４ｃを制御する制御部３０１と、を含む。制御部３０１は、シートＰ１のうち画像形成装置１に残留する残留シートＰ（１３）〜Ｐ（１５）を１枚ずつ排出させるとき、残留シートＰ（１３）を排出させてから次の残留シートＰ（１４）を排出させるまでの間となる紙間で現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーを像担持体３４ｄへ排出させる。【選択図】図１
2020184022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給する現像装置と、
前記トナーのうち前記像担持体に残留した残留トナーを除去するクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置と、
前記現像装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記シートのうち当該画像形成装置に残留する残留シートを１枚ずつ排出させるとき、前記残留シートを排出させてから次の前記残留シートを排出させるまでの間となる紙間で前記現像装置に滞留する滞留トナーを前記像担持体へ排出させる、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
主走査幅のうちの描画可能幅と、副走査幅とに基づき、前記滞留トナーを排出させる範囲であるトナー帯のレイアウトを決定するものであり、
前記トナー帯は、
予め設定されたカバレッジに応じて、前記描画可能幅の塗りつぶし量が決定される、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記現像剤及び前記クリーニングブレードの少なくとも一方の劣化状態に基づき、前記滞留トナーを排出させるか否かを決定する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
積算不足印字率と、積算不足印字率閾値と、に基づき、前記現像剤が前記劣化状態にあるか否かを決定するものであり、
前記積算不足印字率は、
単位枚数ごとの印字率の印字不足分を前記単位枚数ごとに積算したものである、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記積算不足印字率は、
前記残留シートに印字された分を含めて演算されるものである、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記残留シートの排出後に前記残留シートが利用されるか否かの設定を受け付ける設定部、
をさらに備える、
請求項３〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記残留シートのうちジャム処理により前記残留シートが取り除かれた箇所を前記紙間に含ませる、
請求項３〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記滞留トナーの排出量が前記紙間に収まらない場合、次の前記紙間で前記滞留トナーの残量分を排出させる、
請求項３〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記残留シートを排出後に前記残留シートが利用されない場合、前記残留シートの排出が開始され次第、前記滞留トナーの排出を開始させる、
請求項３〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
不足トナー帯副走査長と、不足トナー帯副走査長閾値と、に基づき、前記クリーニングブレードが前記劣化状態にあるか否かを決定するものであり、
前記不足トナー帯副走査長は、
単位紙間ごとのトナー帯副走査長の排出不足分を前記単位紙間ごとに積算したものである、
請求項３〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置は色ごとに設けられるものであり、
前記制御部は、
前記現像剤及び前記クリーニングブレードの少なくとも一方の前記劣化状態のうち、前記劣化状態にあると決定されたものに対応する前記滞留トナーを排出させつつ、前記劣化状態にないと決定されたものに対応する前記滞留トナーを滞留させ続ける、
請求項３〜１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置内で紙詰まりが発生することで、紙詰まりを発生させたシートだけでなく給紙済みのシートも画像形成装置内に残留する場合がある。特に、画像形成装置本体の下流側に後処理装置を備えるシステム構成では、後処理装置で紙詰まり（以下、ジャムと称する）が発生した場合、後処理装置だけでなく画像形成装置本体内にも多数の処理途中のシートが残留シートとして存在する虞がある。よって、画像形成装置内に残留する残留シート紙が除去されない限り、画像形成装置は印刷動作を継続できないため、画像形成装置の中には残留シートの自動排出処理を実行するものがある。
【０００３】
また、画像形成装置は定期的に自己診断を自動で実施することが広く知られている。特に、画像形成装置における印刷プロセスの画質補正では、画像品質の安定化を目標に電子写真方式の各種パラメータの補正が実行されている。
【０００４】
例えば、画像形成装置でジャムが発生した際、自動排出処理が実行される残留シートにパッチ画像を形成し、そのパッチ画像を読み取ることで画質補正動作を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、ジャム処理後、定着装置の温度制御と並行してクリーニング動作を行ってから自動排紙動作を行うことでダウンタイムを短縮するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記のような電子写真方式を利用する画像形成装置は、感光体又は転写ベルトのような像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する。このような現像を行う方式の一つとして、非磁性体のトナー及び磁性体のキャリアを含む二成分の現像剤を用いた現像方式がある。この現像方式では、磁気ローラー上に二成分現像剤層（以下、磁気ブラシ層と称する）が担持され、現像ローラー上に磁気ブラシ層からトナーを受け取ってトナー層が担持され、トナー層から像担持体にトナーが供給されることで静電潜像が可視化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２６０１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、プロダクションプリント機のような大型の装置に特許文献１，２に記載のような従来技術を適用しても、プロダクションプリント機は、画像形成装置内に残留する残留シートの枚数が多くなる。よって、単に残留シートを排出しても、多数の残留シートを排出する過程で、像担持体に残留するトナーを除去するクリーニングブレードの姿勢が変化する虞がある。このようにクリーニングブレードの姿勢が変化すれば、クリーニングブレードにより像担持体に残留するトナーを除去できない虞があるため、次の印刷ジョブに悪影響が生じる虞がある。
【０００８】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、残留シートの排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響を軽減することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一側面である画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給する現像装置と、前記トナーのうち前記像担持体に残留した残留トナーを除去するクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置と、前記現像装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記シートのうち当該画像形成装置に残留する残留シートを１枚ずつ排出させるとき、前記残留シートを排出させてから次の前記残留シートを排出させるまでの間となる紙間で前記現像装置に滞留する滞留トナーを前記像担持体へ排出させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一側面によれば、残留シートの排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る画像形成装置本体３の構成の一部の一例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る画像形成装置１の機能構成例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態に係るイエロー及びマゼンタのトナーに対応する像担持体３４ｄのみ一次転写される構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る現像剤の劣化状態の判定に用いられる各種パラメータの一例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係るクリーニングブレード３４４ｇの劣化状態の判定に用いられる各種パラメータの一例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る表示部３６ａの表示例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係るトナー帯の一例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態に係る現像剤劣化状態判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態に係るクリーニングブレード劣化状態判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１３】
図１は、本開示の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。画像形成装置１は、給紙装置２、画像形成装置本体３、後処理装置６及び後処理装置７を備える。画像形成装置本体３の前段側には給紙装置２が配置されている。画像形成装置本体３の後段側には、後処理装置６及び後処理装置７が配置されている。
【００１４】
給紙装置２は、１枚毎にシートＰ１を分離して排出する。シートＰ１は例えば単票用紙のような枚葉紙である。給紙装置２から排出されるシートＰ１は、画像形成装置本体３に搬送される。具体的には、給紙装置２は、一例として、シート収納部２１が上下方向に３台設けられている。シート収納部２１のそれぞれの上方には、吸引部２２が配置されている。シート収納部２１のそれぞれの両側面には、側面ガイド２３が配置されている。側面ガイド２３間には、載置台２４が配置されている。載置台２４は、シートＰ１が載置される。側面ガイド２３は、載置台２４に積載されているシートＰ１の幅方向を保持しつつ、サイドエアをシートＰ１に吹き付ける。載置台２４に積載されているシートＰ１の先端部側には、エア送風部２５が配置されている。エア送風部２５は、分離エアをシートＰ１に吹き付ける。吸引部２２は、載置台２４の上方に配置され、シートＰ１を上から順に吸引する。吸引部２２に吸引されたシートＰ１は、給紙搬送部２７により画像形成装置本体３に搬送される。給紙装置制御部２０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して給紙装置２の動作を制御する。なお、給紙装置２は、シートＰ１が搬送される経路上にシート通過検知部８４が複数個配置されている。シート通過検知部８４は、例えば、反射型光源センサーから構成され、シートＰ１の通過を検知するものである。
【００１５】
画像形成装置本体３は、上部に設定部３６を備え、機内に画像形成部３４及び定着部３５等を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより各種情報を表示するものである。画像形成装置本体３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された像担持体３４ｄを備え、それぞれの像担持体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ及び現像装置３４ｃが設けられている。なお、像担持体３４ｄは、例えば、ドラム状の感光体から構成され、転写部３４ｅと対向している。
【００１６】
帯電装置３４ａにより帯電した像担持体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。像担持体３４ｄは、現像装置３４ｃにより静電潜像が現像されてトナー像が形成される。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１及び二次転写ローラー３４ｅ５等を備える。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１に押圧自在な二次転写ローラー３４ｅ５により形成される転写ニップ（二次転写ニップ）を介して、中間転写ベルト３４ｅ１に転写されたトナー像をシートＰ１に転写する。定着部３５は、トナー像が転写されたシートＰ１に定着処理を行う。
【００１７】
なお、中間転写ベルト３４ｅ１には一次転写クリーニング部３４ｈが設けられている。一次転写クリーニング部３４ｈは、一次転写クリーニングブレード３４ｈ１を備える。一次転写クリーニングブレード３４ｈ１は、中間転写ベルト３４ｅ１の表面に摺擦し、二次転写ローラー３４ｅ５による二次転写後に中間転写ベルト３４ｅ１の表面に残留する転写残トナーを除去する。また、二次転写ローラー３４ｅ５には二次転写クリーニング部３４ｉが設けられている。二次転写クリーニング部３４ｉは、二次転写クリーニングブレード３４ｉ１を備える。二次転写クリーニングブレード３４ｉ１は、二次転写ローラー３４ｅ５の表面に摺擦し、二次転写ローラー３４ｅ５による二次転写後に二次転写ローラー３４ｅ５の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００１８】
具体的には、中間転写ベルト３４ｅ１は、無端状ベルトで形成されている。中間転写ベルト３４ｅ１は、内周側に、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写ローラー３４ｅ３５を含む一次転写圧調整部３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８が配置されている。よって、中間転写ベルト３４ｅ１は、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写圧調整部３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８によりループ状に張架される。駆動ローラー３４ｅ２は、Ｋ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３よりもベルト走行方向の下流側に配置される。駆動ローラー３４ｅ２が回転することにより、中間転写ベルト３４ｅ１は時計方向に一定速度で走行する。対向ローラー３４ｅ４は、駆動ローラー３４ｅ２の下流側に配置され、二次転写ローラー３４ｅ５に対向する。従動ローラー３４ｅ６は、対向ローラー３４ｅ４の上方（下流側）に配置されている。ステアリングローラー３４ｅ７は、従動ローラー３４ｅ６の下流側であり、複数の一次転写圧調整部３４ｅ３における中間転写ベルト３４ｅ１の回転方向の最上流に位置するＹ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３の上流側に配置されている。従動ローラー３４ｅ８は、Ｙ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３とステアリングローラー３４ｅ７との間に配置されている。なお、Ｙ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３と、Ｋ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３との間には、Ｙ成分用側から順に、Ｍ成分用及びＣ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３がそれぞれ配置されている。
【００１９】
複数の一次転写圧調整部３４ｅ３のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１の内周面側に設けられ、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに対向した位置に配置されている。つまり、複数の一次転写圧調整部３４ｅ３に含まれる一次転写ローラー３４ｅ３５のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに圧接される。このような配置構成により、複数の像担持体３４ｄのそれぞれと、複数の一次転写ローラー３４ｅ３５のそれぞれとの間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、複数の像担持体３４ｄのそれぞれから中間転写ベルト３４ｅ１にトナー像が転写される。
【００２０】
二次転写ローラー３４ｅ５は、中間転写ベルト３４ｅ１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー３４ｅ５は、バックアップローラーと呼ばれ、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、圧接されることにより、二次転写ニップが形成される。二次転写ニップでは、中間転写ベルト３４ｅ１からシートＰ１にトナー像が転写される。中間転写ベルト３４ｅ１が一次転写ニップを通過するとき、複数のそれぞれの像担持体３４ｄ上のトナー像は、中間転写ベルト３４ｅ１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ｅ３５に一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３４ｅ１の裏面側のうち一次転写ローラー３４ｅ３５と当接する側にトナー像に含まれるトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写される。
【００２１】
トナー像が中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写され、且つシートＰ１が二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト３４ｅ１上のトナー像はシートＰ１に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー３４ｅ５に二次転写バイアスが印加されることで、シートＰ１の裏面側のうち二次転写ローラー３４ｅ５と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像はシートＰ１に静電的に転写される。トナー像が転写されたシートＰ１は定着部３５に向けて搬送される。
【００２２】
定着部３５は、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とを備える。第１の回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ及び上加圧ローラー３５２ｄを備える。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップが形成される。なお、第２の回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１の回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップは解除される。
【００２３】
第１の回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２を一定の速度で回転駆動させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１の回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２の回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２から第２の回転部材３５３を離間させたり、第１の回転部材３５２に第２の回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００２４】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部８１が設けられている。上側温度検知部８１は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２の回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部８２が設けられていてもよい。下側温度検知部８２は、第２の回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２の回転部材３５３は、定着ニップを介して第１の回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２の回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられてもよい。
【００２５】
つまり、画像形成部３４は、電子写真方式でシートＰ１に作像可能なものである。なお、像担持体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、転写部３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。ドラムクリーニング装置３４ｇの詳細については図２を用いて後述する。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置本体３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置本体３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。なお、画像形成装置本体３は、シートＰ１が搬送される経路上にシート通過検知部８５が複数個配置されている。シート通過検知部８５は、例えば、反射型光源センサーから構成され、シートＰ１の通過を検知するものである。
【００２６】
後処理装置６は、搬送経路６１ａ〜６１ｃ、複数の排紙搬送部６２、パージトレイ６４及び後処理装置制御部６０１を備える。搬送経路６１ａ〜６１ｃを総称する場合、搬送経路６１と称する。パージトレイ６４は、後処理装置６の上部に設けられ、搬送経路６１ｃにより搬送されるシートＰ１の排出先となる。搬送経路６１ａは、排紙搬送部６２の駆動によって、画像形成装置本体３から搬送されたシートＰ１を後処理装置７に搬送する。搬送経路６１ｂは、排紙搬送部６２の駆動によって、画像形成装置本体３から搬送されたシートＰ１を搬送経路６１ｃに搬送する。搬送経路６１ｃは、排紙搬送部６２の駆動によって、搬送経路６１ｂから搬送されたシートＰ１をパージトレイ６４に搬送する。後処理装置制御部６０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して後処理装置６の動作を制御する。なお、後処理装置６は、シートＰ１が搬送される経路上にシート通過検知部８６が複数個配置されている。シート通過検知部８６は、例えば、反射型光源センサーから構成され、シートＰ１の通過を検知するものである。
【００２７】
後処理装置７は、排紙経路７１、複数の排紙搬送部７２、駆動部７３、メイントレイ７４＿１、メイントレイ７４＿２及び後処理装置制御部７０１を備える。メイントレイ７４＿１及びメイントレイ７４＿２を総称する場合、メイントレイ７４と称する。メイントレイ７４＿１及びメイントレイ７４＿２は、駆動部７３によって、上下方向に移動可能であり、排紙経路７１により搬送されるシートＰ１の排出先となる。排紙経路７１は、排紙搬送部７２の駆動によって、後処理装置６から搬送されるシートＰ１をメイントレイ７４に排出する。後処理装置制御部７０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して後処理装置７の動作を制御する。なお、後処理装置７は、シートＰ１が搬送される経路上にシート通過検知部８７が複数個配置されている。シート通過検知部８７は、例えば、反射型光源センサーから構成され、シートＰ１の通過を検知するものである。
【００２８】
次に、図２を用いて作像動作について具体的に説明する。図２は、本開示の実施形態に係る画像形成装置本体３の構成の一部を模式的に示す図である。像担持体３４ｄは、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなり、感光層を構成する樹脂として、例えばポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。像担持体３４ｄは、像担持体駆動モーター３４ｆにより回転駆動されるものである。現像装置３４ｃは、像担持体３４ｄと現像領域を介して対向するように配置された現像スリーブ３４１ｃを備え、画像形成部３４に対応する各色（ＹＭＣＫ）の小粒径であって非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとからなる二成分の現像剤を収容している。現像スリーブ３４１ｃには、例えば、帯電装置３４ａの帯電極性と同極性の直流現像バイアス又は交流電圧に帯電装置３４ａの帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加されることにより、現像剤に含まれるトナーを露光装置３４ｂによって形成された静電潜像に付着させる反転現像が行われる。
【００２９】
現像装置３４ｃにより像担持体３４ｄ上に形成されるトナー画像は、中間転写ベルト３４ｅ１との間で形成されるものであり、一次転写圧調整部３４ｅ３に運ばれる。一次転写圧調整部３４ｅ３は、上記で説明した一次転写ローラー３４ｅ３５に加え、一次転写圧調整カム３４ｅ３１、付勢部材３４ｅ３２、把持部３４ｅ３３、軸部３４ｅ３４及び一次転写駆動部３４ｅ３６を備える。一次転写圧調整カム３４ｅ３１は、回転軸と外周面との距離（径）が時計方向（正回転）の回転により連続して大きくなる偏心カムを用いて構成されている。一次転写圧調整カム３４ｅ３１は、制御部３０１の制御により、ステアリングローラー３４ｅ７の姿勢（傾斜角度）に応じて位置（角度）が変更される。よって、ステアリングローラー３４ｅ７の姿勢において一次転写ローラー３４ｅ３５の押圧力が調整され、一次転写圧が一定に調整される。なお、一次転写圧調整カム３４ｅ３１として、時計方向（正回転）のときに径が大きくなる偏心カムを説明したが、その逆の構造又は他の構造のカムでもよい。
【００３０】
付勢部材３４ｅ３２は、例えばバネ部材等の弾性体が用いられ、その一端が一次転写圧調整カム３４ｅ３１の外周面に当接し、他端が把持部３４ｅ３３の一部の面に固定されている。把持部３４ｅ３３は、一次転写ローラー３４ｅ３５の軸部３４ｅ３４を介して一次転写ローラー３４ｅ３５を移動可能に把持する。一次転写圧調整カム３４ｅ３１が一次転写駆動部３４ｅ３６によって回転軸を中心として回転すると、一次転写圧調整カム３４ｅ３１の回転中心と付勢部材３４ｅ３２に当接する外周面との距離（径）が変化する。一次転写圧調整カム３４ｅ３１の径の変化により付勢部材３４ｅ３２のストロークが変化する。付勢部材３４ｅ３２は、そのストロークに応じた弾性力により一次転写ローラー３４ｅ３５を水平方向に押して、一次転写ローラー３４ｅ３５を像担持体３４ｄ側に移動させる。なお、一次転写圧調整部３４ｅ３は、中間転写ベルト３４ｅ１の幅方向に対する一次転写ローラー３４ｅ３５の軸部３４ｅ３４の傾きを変える構成だけでなく、付勢部材３４ｅ３２の付勢力を調整することで中間転写ベルト３４ｅ１との距離も調整可能である。
【００３１】
次に、ドラムクリーニング装置３４ｇについて説明する。ドラムクリーニング装置３４ｇは、ブラシ３４１ｇ、固形滑剤３４２ｇ及びクリーニングブレード３４４ｇを備える。クリーニングブレード３４４ｇは、像担持体３４ｄに残留した残留トナー又は帯電により生じたイオン生成物等のような不純物を除去するものであって、像担持体３４ｄの表面と鋭角をなして固定支持され、例えばウレタンゴムから形成されている。ブラシ３４１ｇは、表面に例えばポリエステル又はナイロン等からなるブラシ毛３４１ｂｇを有し、固形滑剤３４２ｇと像担持体３４ｄとの両方に当接するように配置される。ブラシ３４１ｇは、像担持体３４ｄの回転軸と並行な回転軸を有し、像担持体３４ｄとの接点においてその表面が像担持体３４ｄの表面の進行方向と同じ向きに回転する。このとき、ブラシ３４１ｇは、固形滑剤３４２ｇから削り出した滑剤粒子を像担持体３４ｄに供給し、当接圧によって滑剤粒子を像担持体３４ｄ上に延展塗布すると共に、像担持体３４ｄ上に残留した残留トナーを除去する機能も担っている。なお、固形滑剤３４２ｇは、像担持体３４ｄの表面に塗布されることにより、トナーと像担持体３４ｄとの付着力を低減できると共に、像担持体３４ｄとクリーニングブレード３４４ｇとの摩擦を低減して像担持体３４ｄの表面が粗くなるのを抑えることができる。
【００３２】
以上の説明から、作像を開始するには像担持体３４ｄを回転駆動させる。像担持体３４ｄを回転駆動させるときには固形滑剤３４２ｇが像担持体３４ｄに供給され続けると共にクリーニングブレード３４４ｇも像担持体３４ｄに摺擦する。また、ジャムにより図１に示すような残留シートＰ（１３）〜Ｐ（１５）が排出され続けている間であっても、像担持体３４ｄを回転駆動させるため、クリーニングブレード３４４ｇは像担持体３４ｄに摺擦する。よって、像担持体３４ｄの表面にトナーがない分だけクリーニングブレード３４４ｇに係る摺擦抵抗が増大することで、クリーニングブレード３４４ｇが捲れてしまい、クリーニングブレード３４４ｇの姿勢が変化する虞がある。クリーニングブレード３４４ｇの姿勢が変化した状態であれば、クリーニングブレード３４４ｇにより像担持体３４ｄに残留する残留トナーを除去できないため、次の印刷ジョブに悪影響が生じる。なお、残留シートＰ（１３）〜Ｐ（１５）又は他の不図示の残留しているシートＰ１の何れか１枚を残留シートＰ（Ｎ）と称する。
【００３３】
また、ジャムにより残留シートＰ（Ｎ）が排出され続けている間には、現像剤に含まれる非磁性体のトナーは、現像装置３４ｃに長時間滞留することになるため、帯電過多となって劣化する。よって、残留シートＰ（Ｎ）の排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響が出る虞がある。したがって、ジャムにより残留シートＰ（Ｎ）が排出され続ける場合、現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーを像担持体３４ｄへ強制的に排出させる必要がある。
【００３４】
そこで、残留シートＰ（Ｎ）を排出するときであっても、クリーニングブレード３４４ｇの姿勢の変化を抑制することで、残留シートＰ（Ｎ）の排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響を軽減することができ、さらには現像剤の劣化の影響を軽減させる構成について説明する。
【００３５】
図３は、本開示の実施形態に係る画像形成装置１の機能構成例を示す図である。図３に示すように、給紙装置２が備える通信インターフェース部９１、画像形成装置本体３が備える通信インターフェース部９２、後処理装置６が備える通信インターフェース部９３及び後処理装置７が備える通信インターフェース部９４のそれぞれは互いに各種情報を通信可能である。よって、画像形成装置１は、シート通過検知部８４〜８７の検知結果も共有される。例えば、残留シートＰ（Ｎ）が画像形成装置１の機内の何れかに残留していたとしても、画像形成装置１は、その位置情報を取得可能である。例えば、シート通過検知部８５を通過してから所定時間経過後にジャムが発生した場合、画像形成装置１は、シートＰの線速から残留シートＰ（Ｎ）の位置情報を取得可能である。
【００３６】
次に、残留シートＰ（Ｎ）を排出しているとき、クリーニングブレード３４４ｇ又はトナーが劣化したものに対応する現像装置３４ｃが収容するトナーを排出する動作について説明する。図４は、本開示の実施形態に係るイエロー及びマゼンタに対応する像担持体３４ｄのみ一次転写される構成例を示す図である。図４の一例では、イエロー及びマゼンタに対応するクリーニングブレード３４４ｇ（図２参照）又はトナーが劣化しているため、イエロー及びマゼンタに対応する像担持体３４ｄと中間転写ベルト３４ｅ１とが接触した状態に制御されている。
【００３７】
次に、現像剤の劣化状態、すなわち、現像剤に含まれるトナーの劣化状態の判定について説明する。図５は、本開示の実施形態に係る現像剤の劣化状態の判定に用いられる各種パラメータの一例を示す図である。単位枚数ごとの印字率閾値を２．０％とし、積算不足印字率閾値を８．０％として説明する。図５の一例では、単位枚数は１枚とするが、特に１枚に限定されず、例えば、シートＰ１の大きさ及びカバレッジに応じて、２枚ごと又は１０枚ごとであってもよい。また、図５においては、１枚ごとの印字率閾値は同一のものを用いるが、１枚ごとに異なる印字率閾値を用いてもよい。図５に示す積算不足印字率は、単位枚数ごとの印字率の印字不足分を単位枚数ごとに積算したものである。例えば、通紙枚目が１枚目のとき、印字率が０．５％であれば、２．０−０．５＝１．５％が印字不足分となるため、積算不足印字率は１．５％となる。また、例えば、通紙枚目が２枚目のとき、印字率が０．３％であれば、２．０−０．３＝１．７％が印字不足分となるため、積算不足印字率は１．５＋１．７＝３．２％となる。通紙枚目ごとに同様の演算を行う。ここで、通紙枚目が１２枚目のときにジャムが発生した場合、残留シートＰ（Ｎ）の自動排出が開始されるが、現像剤、すなわち、トナーが劣化状態にあるか否かは、積算不足印字率と、積算不足印字率閾値と、に基づき決定される。例えば、図５の一例では、通紙枚目が１２枚目のとき、積算不足印字率が積算不足印字率閾値以上であるため、現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーの排出量を所定の公知の演算により求め、滞留トナーを排出することで形成するトナー帯副走査長を求める。なお、積算不足印字率は、残留シートＰ（Ｎ）に印字された分を含めて演算されるものである。
【００３８】
次に、クリーニングブレード３４４ｇの劣化状態の判定について説明する。図６は、本開示の実施形態に係るクリーニングブレード３４４ｇの劣化状態の判定に用いられる各種パラメータの一例を示す図である。単位紙間ごとのトナー帯副走査長閾値を１０ｍｍとし、不足トナー帯副走査長閾値を５０ｍｍとして説明する。図６の一例では、単位紙間は１枚紙間とするが、特に１枚紙間に限定されず、例えば、シートＰ１の大きさ及びカバレッジに応じて、２枚紙間ごとであってもよい。また、図６においては、１枚紙間ごとのトナー帯副走査長閾値は同一のものを用いるが、１枚紙間ごとに異なるトナー帯副走査長閾値を用いてもよい。図６に示す不足トナー帯副走査長は、単位紙間ごとのトナー帯副走査長の排出不足分を単位紙間ごとに積算したものである。例えば、通紙紙間が１枚目紙間のとき、トナー帯副走査長が０．２ｍｍであれば、１０−０．２＝９．８ｍｍが排出不足分となるため、不足トナー帯副走査長は９．８ｍｍとなる。また、例えば、通紙紙間が２枚目紙間のとき、トナー帯副走査長が０．０ｍｍであれば、１０−０．０＝１０．０ｍｍが排出不足分となるため、不足トナー帯副走査長は９．８＋１０．０＝１９．８ｍｍとなる。通紙紙間ごとに同様の演算を行う。ここで、通紙紙間が１２枚目紙間のときにジャムが発生した場合、残留シートＰ（Ｎ）の自動排出が開始されるが、クリーニングブレード３４４ｇが劣化状態にあるか否かは、不足トナー帯副走査長と、不足トナー帯副走査長閾値と、に基づき決定される。例えば、図６の一例では、ジャムが発生したときの通紙紙間が１２枚目紙間のとき、不足トナー帯副走査長が不足トナー帯副走査長閾値以上であるため、現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーの排出量を所定の公知の演算により求め、滞留トナーを排出することで形成するトナー帯副走査長を求める。
【００３９】
図７は、本開示の実施形態に係る表示部３６ａの表示例を示す図である。図７に示すように、設定部３６は、残留シートＰ（Ｎ）の排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されるか否かの設定を受け付けることができる。図８は、本開示の実施形態に係るトナー帯の一例を示す図である。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、残留シートＰ（Ｎ）の排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用される場合である。図８（Ｄ）は、残留シートＰ（Ｎ）の排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されない場合である。
【００４０】
具体的には、図８（Ａ）は、残留シートＰ（１３）と、残留シートＰ（１４）との間に滞留トナーを排出することでトナー帯が形成される一例である。しかし、残留シートＰ（１３）と、残留シートＰ（１４）との間に滞留トナーを排出しきれない場合がある。図８（Ｂ）は、残留シートＰ（１３）と、残留シートＰ（１４）との間に滞留トナーを排出しきれない場合に、次の紙間で滞留トナーを排出させる一例である。具体的には、滞留トナーの排出量が紙間に収まらない場合、次の紙間で滞留トナーの残量分を排出させる。なお、ジャム処理によりジャム紙が取り除かれた場合、ジャム紙に対応する箇所は紙間として利用可能である。図８（Ｃ）は、残留シートＰ（１４）がジャム紙であった場合の一例である。具体的には、残留シートＰ（Ｎ）のうちジャム処理により残留シートＰ（１４）が取り除かれた箇所を紙間に含ませる。なお、残留シートＰ（Ｎ）の排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されない場合には、残留シートＰ（Ｎ）の紙間を考慮する必要がない。図８（Ｄ）は、残留シートＰ（Ｎ）を考慮せずに残留シートＰ（Ｎ）の排出動作と連動してトナー帯が排出される一例である。具体的には、残留シートＰ（Ｎ）を排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されない場合、残留シートＰ（Ｎ）の排出が開始され次第、滞留トナーの排出を開始させる。
【００４１】
なお、トナー帯のレイアウトは、滞留トナーを排出させる範囲であって、主走査幅のうちの描画可能幅と、副走査幅とに基づき決定されるものである。また、トナー帯は、予め設定されたカバレッジに応じて、描画可能幅の塗りつぶし量が決定されるものである。よって、トナー帯はベタ塗りだけでなく、一部抜けているような構成であってもよい。
【００４２】
以上の説明から、制御部３０１は、シートＰ１のうち画像形成装置１に残留する残留シートＰ（Ｎ）を１枚ずつ排出させるとき、残留シートＰ（Ｎ）を排出させてから次の残留シートＰ（Ｎ）を排出させるまでの間となる紙間で現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーを像担持体３４ｄへ排出させる。また、制御部３０１は、現像剤及びクリーニングブレード３４４ｇの少なくとも一方の劣化状態に基づき、滞留トナーを排出させるか否かを決定する。また、上記で説明したように、現像装置３４ｃは色ごとに設けられるものであり、制御部３０１は、現像剤及びクリーニングブレード３４４ｇの少なくとも一方の劣化状態のうち、劣化状態にあると決定されたものに対応する滞留トナーを排出させつつ、劣化状態にないと決定されたものに対応する滞留トナーを滞留させ続ける。次に、制御例について具体的に説明する。
【００４３】
図９は、本開示の実施形態に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３０１は、印刷ジョブが実行中であるか否かを判定する。制御部３０１は、印刷ジョブが実行中であると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部３０１は、印刷ジョブが実行中でないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ２６の処理に移行し、ステップＳ２６において、印刷ジョブが終了したか否かを判定する。制御部３０１は、印刷ジョブが終了したと判定する場合（ステップＳ２６；Ｙ）、処理を終了する。制御部３０１は、印刷ジョブが終了していないと判定する場合（ステップＳ２６；Ｎ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００４４】
ステップＳ１２において、制御部３０１は、ジャムが発生したか否かを判定する。制御部３０１は、ジャムが発生したと判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部３０１は、ジャムが発生していないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。ステップＳ１３において、制御部３０１は、印刷ジョブを中断し、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４において、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）の自動排出処理が可能であるか否かを判定する。制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）の自動排出処理が可能であると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行し、ステップＳ１５において、現像剤劣化状態判定処理を実行し、ステップＳ１６の処理に進む。ステップＳ１６において、制御部３０１は、クリーニングブレード劣化状態判定処理を実行し、ステップＳ１７の処理に進む。なお、現像剤劣化状態判定処理の詳細については図１０を用いて後述する。また、クリーニングブレード劣化状態判定処理の詳細については図１１を用いて後述する。一方、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）の自動排出処理が可能でないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ２５の処理に移行する。ステップＳ２５において、制御部３０１は、手動で残留シートＰ（Ｎ）が除去されたか否かを判定する。制御部３０１は、手動で残留シートＰ（Ｎ）が除去されたと判定する場合（ステップＳ２５；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に移行する。制御部３０１は、手動で残留シートＰ（Ｎ）が除去されていないと判定する場合（ステップＳ２５；Ｎ）、ステップＳ２５の処理を継続する。
【００４５】
ステップＳ１７において、制御部３０１は、実行色の印字に関連する各種負荷を駆動させ、ステップＳ１８の処理に移行する。実行色の印字に関連する各種負荷の駆動により、現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーを排出する準備を行う。ステップＳ１８において、制御部３０１は、搬送負荷を駆動させ、ステップＳ１９及びステップＳ２０の処理に移行する。搬送負荷の駆動により、残留シートＰ（Ｎ）を排出する準備を行う。なお、ステップＳ１７及びステップＳ１８の処理は何れが先であってもよく、同時実行されてもよい。また、ステップＳ１９及びステップＳ２０の処理は同時実行である。
【００４６】
ステップＳ１９において、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）を排出させ、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２０において、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）を排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されるか否かを判定する。制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）を排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されると判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行し、ステップＳ２１において、残留シートＰ（Ｎ）を排出させてから次の残留シートＰ（Ｎ）を排出させるまでの間となる紙間で滞留トナーを像担持体３４ｄへ排出させ、ステップＳ２３の処理に移行する。制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）を排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ２２の処理に移行し、ステップＳ２２において、残留シートＰ（Ｎ）の排出が開始され次第、滞留トナーの排出を開始させ、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２３において、ステップＳ１９、ステップＳ２１及びステップＳ２２の全ての処理が終了したことを契機として、積算不足印字率をリセットし、ステップＳ２４の処理に移行する。ステップＳ２４において、制御部３０１は、印刷ジョブを再開し、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００４７】
図１０は、本開示の実施形態に係る現像剤劣化状態判定処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、制御部３０１は、積算不足印字率が積算不足印字率閾値以上であるか否かを判定する。制御部３０１は、積算不足印字率が積算不足印字率閾値以上であると判定する場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。制御部３０１は、積算不足印字率が積算不足印字率閾値未満であると判定する場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ４３の処理に移行する。ステップＳ４２において、制御部３０１は、滞留トナーの排出量を求め、ステップＳ４３の処理に移行する。ステップＳ４３において、制御部３０１は、現像剤が劣化状態にあるか否かを未判定の色があるか否かを判定する。制御部３０１は、現像剤が劣化状態にあるか否かを未判定の色があると判定する場合（ステップＳ４３；Ｙ）、ステップＳ４１の処理に戻る。制御部３０１は、現像剤が劣化状態にあるか否かを未判定の色がないと判定する場合（ステップＳ４３；Ｎ）、現像剤劣化状態判定処理を終了する。なお、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順に判定するが、異なる順であってもよい。
【００４８】
図１１は、本開示の実施形態に係るクリーニングブレード劣化状態判定処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ５１において、制御部３０１は、不足トナー帯副走査長が不足トナー帯副走査長閾値以上であるか否かを判定する。制御部３０１は、不足トナー帯副走査長が不足トナー帯副走査長閾値以上であると判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、ステップＳ５２の処理に移行する。制御部３０１は、不足トナー帯副走査長が不足トナー帯副走査長閾値未満であると判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、ステップＳ５３の処理に移行する。ステップＳ５２において、制御部３０１は、滞留トナーの排出量を求め、ステップＳ５３の処理に移行する。ステップＳ５３において、制御部３０１は、クリーニングブレード３４４ｇが劣化状態にあるか否かを未判定の色があるか否かを判定する。制御部３０１は、クリーニングブレード３４４ｇが劣化状態にあるか否かを未判定の色があると判定する場合（ステップＳ５３；Ｙ）、ステップＳ５１の処理に戻る。制御部３０１は、クリーニングブレード３４４ｇが劣化状態にあるか否かを未判定の色がないと判定する場合（ステップＳ５３；Ｎ）、クリーニングブレード劣化状態判定処理を終了する。なお、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順に判定するが、異なる順であってもよい。
【００４９】
以上の説明から、本実施形態においては、シートＰ１に画像を形成する画像形成装置１は、像担持体３４ｄと、像担持体３４ｄに形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給する現像装置３４ｃと、トナーのうち像担持体３４ｄに残留した残留トナーを除去するクリーニングブレード３４４ｇを有するドラムクリーニング装置３４ｇと、現像装置３４ｃを制御する制御部３０１と、を備え、制御部３０１は、シートＰ１のうち画像形成装置１に残留する残留シートＰ（Ｎ）を１枚ずつ排出させるとき、残留シートＰ（Ｎ）を排出させてから次の残留シートＰ（Ｎ）を排出させるまでの間となる紙間で現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーを像担持体３４ｄへ排出させる。よって、残留シートＰ（Ｎ）が排出され続けている間であっても、紙間で滞留トナーが排出されるため、クリーニングブレード３４４ｇに係る摺擦抵抗が不要に増大しない。したがって、残留シートＰ（Ｎ）が捲れずにクリーニングブレード３４４ｇの姿勢が維持されるので、残留シートＰ（Ｎ）の排出に起因する次の印刷ジョブへの悪影響を軽減することができる。また、残留シートＰ（Ｎ）の排出と、滞留トナーの排出とを同時に実行するので、画像形成装置１のダウンタイムを短縮することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、主走査幅のうちの描画可能幅と、副走査幅とに基づき、滞留トナーを排出させる範囲であるトナー帯のレイアウトを決定するものであり、トナー帯は、予め設定されたカバレッジに応じて、描画可能幅の塗りつぶし量が決定される。よって、滞留トナーの排出量を適宜調整できるため、クリーニングブレード３４４ｇに係る摺擦抵抗を一定に保つことができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、現像剤及びクリーニングブレード３４４ｇの少なくとも一方の劣化状態に基づき、滞留トナーを排出させるか否かを決定する。よって、クリーニングブレード３４４ｇの劣化状態だけでなく現像剤の劣化状態も考慮した制御が実行される。したがって、滞留トナーの排出により、クリーニングブレード３４４ｇに係る摺擦抵抗を下げることによりクリーニングブレード３４４ｇの姿勢を改善できるだけでなく、現像剤の劣化の影響を軽減させることができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、積算不足印字率と、積算不足印字率閾値と、に基づき、現像剤が劣化状態にあるか否かを決定するものであり、積算不足印字率は、単位枚数ごとの印字率の印字不足分を単位枚数ごとに積算したものである。よって、滞留トナーが滞留量が一定値に到達したか否かで現像剤が劣化状態にあるか否かを決定することができる。したがって、滞留トナーの滞留量に応じた制御が実行されるため、現像剤の劣化状態を正確に判定することができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、積算不足印字率は、残留シートＰ（Ｎ）に印字された分を含めて演算されるものである。よって、画像形成装置１から既に排出されたシートＰ１に形成された画像に使用したトナーだけでなく画像形成装置１の機内に残留する残留シートＰ（Ｎ）に形成された画像に使用したトナーも考慮される。したがって、現像装置３４ｃの滞留トナーの滞留量を正確に特定することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、残留シートＰ（Ｎ）の排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されるか否かの設定を受け付ける設定部３６、をさらに備える。よって、残留シートＰ（Ｎ）の存在を考慮せずに滞留トナーを排出することもできる。したがって、クリーニングブレード３４４ｇの形状の保護及び現像剤の劣化状態の改善を優先的に進めることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）のうちジャム処理により残留シートＰ（Ｎ）が取り除かれた箇所を紙間に含ませる。よって、ジャム処理により取り除かれた残留シートＰ（Ｎ）は画像形成装置１の機内に存在しないので、紙間として用いることで、クリーニングブレード３４４ｇの形状の保護及び現像剤の劣化状態の改善をより効率的に進めることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、滞留トナーの排出量が紙間に収まらない場合、次の紙間で滞留トナーの残量分を排出させる。よって、残留シートＰ（Ｎ）に滞留トナーが排出されるのを回避しつつ、滞留トナーを確実に排出させることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、残留シートＰ（Ｎ）を排出後に残留シートＰ（Ｎ）が利用されない場合、残留シートＰ（Ｎ）の排出が開始され次第、滞留トナーの排出を開始させる。よって、紙間まで待たせなくても滞留トナーの排出処理を前倒しで実行できるので、クリーニングブレード３４４ｇの形状の保護及び現像剤の劣化状態の改善をより迅速に進めることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、不足トナー帯副走査長と、不足トナー帯副走査長閾値と、に基づき、クリーニングブレード３４４ｇが劣化状態にあるか否かを決定するものであり、不足トナー帯副走査長は、単位紙間ごとのトナー帯副走査長の排出不足分を単位紙間ごとに積算したものである。よって、紙間ごとに滞留トナーを排出させても排出量が不足している場合であっても、クリーニングブレード３４４ｇの劣化状態を適切に決定することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、現像装置３４ｃは色ごとに設けられるものであり、制御部３０１は、現像剤及びクリーニングブレード３４４ｇの少なくとも一方の劣化状態のうち、劣化状態にあると決定されたものに対応する滞留トナーを排出させつつ、劣化状態にないと決定されたものに対応する滞留トナーを滞留させ続ける。よって、劣化状態にあるものに対応する現像装置３４ｃに滞留する滞留トナーだけ排出させることができるので、不要な処理を回避することができる。
【００６０】
以上、本開示に係る画像形成装置１を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００６１】
例えば、本実施形態においては、画像形成装置１が給紙装置２、画像形成装置本体３、後処理装置６及び後処理装置７を備えるシステム構成について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１は、ペーパーインサーターをさらに備えてもよい。
【００６２】
また、例えば、本実施形態においては、二次転写ニップを形成する二次転写ローラー３４ｅ５について説明したが、二次転写ニップを形成する構成は特にこれに限定されるものではない。例えば、二次転写ニップを形成するために、二次転写ローラー３４ｅ５を含む複数の不図示の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００６３】
また、例えば、本実施形態においては、シートＰ１の通過を検知するものとして、シート通過検知部８４〜８７について説明したが、配置場所、配置個数及び構成は、特にこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
２  給紙装置、２１  シート収納部、２２  吸引部、２３  側面ガイド、２４  載置台
２５  エア送風部、２７  給紙搬送部、２０１  給紙装置制御部
３  画像形成装置本体、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４１ｃ  現像スリーブ、３４ｄ  像担持体
３４ｅ  転写部、３４ｅ１  中間転写ベルト、３４ｅ２  駆動ローラー
３４ｅ３  一次転写圧調整部
３４ｅ３１  一次転写圧調整カム、３４ｅ３２  付勢部材
３４ｅ３３  把持部、３４ｅ３４  軸部、３４ｅ３５  一次転写ローラー
３４ｅ３６  一次転写駆動部
３４ｅ４  対向ローラー、３４ｅ５  二次転写ローラー
３４ｅ６，３４ｅ８  従動ローラー、３４ｅ７  ステアリングローラー
３４ｆ  像担持体駆動モーター
３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３４１ｇ  ブラシ、３４２ｇ  固形滑剤、３４４ｇ  クリーニングブレード
３４１ｂｇ  ブラシ毛
３４ｈ  一次転写クリーニング部、３４ｈ１  一次転写クリーニングブレード
３４ｉ  二次転写クリーニング部、３４ｉ１  二次転写クリーニングブレード
３５  定着部、３５２  第１の回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２の回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部
３０１  制御部
６  後処理装置、６１，６１ａ〜６１ｃ  搬送経路、６２  排紙搬送部
６４  パージトレイ、６０１  後処理装置制御部
７  後処理装置、７１  排紙経路、７２  排紙搬送部、７３  駆動部
７４，７４＿１，７４＿２  メイントレイ、７０１  後処理装置制御部
Ｐ１  シート、Ｐ（Ｎ），Ｐ（１３）〜Ｐ（１５）  残留シート
８１  上側温度検知部、８２  下側温度検知部
８４〜８７  シート通過検知部
９１〜９４  通信インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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