(57)【要約】【課題】設置場所の自由度を向上させることが可能な分電盤用キャビネット、及び分電盤を提供する。【解決手段】分電盤用キャビネット１０は本体１１と蓋体１４とを備える。本体１１は、ブレーカ２を収容し、取付位置に取り付けられる。蓋体１４は、本体１１の前面を覆う。蓋体１４は、前面を覆う閉位置と、前面の少なくとも一部を覆わない開位置との間で移動可能である。開位置は、蓋体１４が閉位置から、前面の法線方向Ｌ１に対して直交する方向Ｌ２に移動した位置である。【選択図】図２
2020065370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカを収容し、取付位置に取り付けられる本体と、
前記本体の前面を覆う蓋体と、を備え、
前記蓋体は、前記前面を覆う閉位置と、前記前面の少なくとも一部を覆わない開位置との間で移動可能であり、
前記開位置は、前記蓋体が前記閉位置から、前記前面の法線方向に対して直交する方向に移動した位置である、
分電盤用キャビネット。
【請求項２】
前記開位置が、前記閉位置から前側に出ていない、
請求項１に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項３】
前記蓋体は、巻取部によって巻き取り又は繰り出されるシャッター部材を含み、
前記巻取部が前記シャッター部材を繰り出すことによって前記蓋体が前記閉位置に移動し、前記巻取部が前記シャッター部材を巻き取ることによって前記蓋体が前記開位置に移動する、
請求項１又は２に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項４】
前記蓋体は、板状に形成された複数の蓋部材を含み、
前記複数の蓋部材が前記本体の前記前面と平行な方向において重ねられることによって前記蓋体が前記開位置に移動し、
前記複数の蓋部材が前記本体の前記前面に沿って並べられることによって前記蓋体が前記閉位置に移動する、
請求項１又は２に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項５】
前記蓋体は、レールに吊り下げられた幕を含み、
前記幕は、前記レールに沿って、前記開位置と前記閉位置との間で移動可能である、
請求項１又は２に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項６】
前記蓋体を、前記閉位置から前記前面の法線方向における片側に移動させながら、前記前面の法線方向と直交する方向に移動させる移動機構を、更に備える、
請求項１に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項７】
ユーザによる操作部の操作に応じて、前記蓋体を前記閉位置から前記開位置に移動させる開閉部を、更に収容する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項８】
前記ブレーカは、異常時に接点を遮断する遮断部を有し、
前記遮断部が前記接点を遮断すると、前記蓋体を前記閉位置から前記開位置に移動させる開閉部を、更に収容する、
請求項１〜７のいずれかに記載の分電盤用キャビネット。
【請求項９】
前記ブレーカは、異常時に接点を遮断する遮断部を有し、
前記遮断部が前記接点を遮断すると、報知部に報知動作を行わせる報知制御部を、更に収容する、
請求項１〜８のいずれかに記載の分電盤用キャビネット。
【請求項１０】
前記報知部が光と音との少なくとも一方で報知動作を行う、
請求項９に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項１１】
前記ブレーカは、異常時に接点を遮断する遮断部を有し、
外部システムと通信する通信部と、
前記遮断部が前記接点を遮断すると、前記通信部から前記外部システムへ報知信号を送信させる通信制御部とを、更に収容する、
請求項１〜１０のいずれかに記載の分電盤用キャビネット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネットと、
前記分電盤用キャビネットに収容される前記ブレーカと、を含む、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、分電盤用キャビネット、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、ブレーカを収容する分電盤用キャビネット、及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型のキャビネット（分電盤用キャビネット）を備えた分電盤が知られており、例えば特許文献１に開示されている。キャビネットの内部には、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とが収納されている。キャビネットには、内扉がヒンジを介して開閉可能に取り付けられている。内扉には、主幹開閉器及び分岐開閉器のハンドルをそれぞれ露出させる窓孔が設けられている。また、キャビネットには、外扉（蓋体）がヒンジを介して開閉可能に取り付けられている。外扉が閉じた状態では外扉が内扉を覆い、外扉が開いた状態では内扉が露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に開示された分電盤のキャビネットでは、外扉がキャビネットの前側に開くため、キャビネットの前側に外扉を開くための空間を開けておく必要があった。そのため、室内側の空間の利用形態によってキャビネットの取付位置が制約を受ける可能性があった。
【０００５】
本開示の目的は、取付位置の自由度を向上させることが可能な分電盤用キャビネット、及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の分電盤用キャビネットは本体と蓋体とを備える。前記本体は、ブレーカを収容し、取付位置に取り付けられる。前記蓋体は、前記本体の前面を覆う。前記蓋体は、前記前面を覆う閉位置と、前記前面の少なくとも一部を覆わない開位置との間で移動可能である。前記開位置は、前記蓋体が前記閉位置から、前記前面の法線方向に対して直交する方向に移動した位置である。
【０００７】
本開示の一態様の分電盤は、前記分電盤用キャビネットと、前記分電盤用キャビネットに収容される前記ブレーカと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、取付位置の自由度を向上させることが可能な分電盤用キャビネット、及び分電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の正面図である。
【図２】図２は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の側面図である。
【図３】図３は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の正面図である。
【図４】図４は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の側面図である。
【図５】図５は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図６】図６は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤のブロック図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例１に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の正面図である。
【図８】図８は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の側面図である。
【図９】図９は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の正面図である。
【図１０】図１０は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の側面図である。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態の変形例２に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の正面図である。
【図１２】図１２は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の正面図である。
【図１３】図１３は、本開示の一実施形態の変形例３に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が開いた状態の正面図である。
【図１４】図１４は、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤において蓋体が閉じた状態の正面図である。
【図１５】図１５Ａは、本開示の一実施形態の変形例４に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤であり、蓋体が閉位置にある状態の側面図である。図１５Ｂは、同上の分電盤用キャビネットを備えた分電盤であり、蓋体が開位置にある状態の側面図である。
【図１６】図１６は、本開示の一実施形態の変形例５に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤のブロック図である。
【図１７】図１７は、本開示の一実施形態の変形例６に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤のブロック図である。
【図１８】図１８は、本開示の一実施形態の変形例７に係る分電盤用キャビネットを備えた分電盤のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、図１〜図４に示すように、本体１１と、蓋体１４とを備える。本体１１は、ブレーカ２（例えば主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４等）を収容し（図５参照）、取付位置に取り付けられる。蓋体１４は本体１１の前面を覆う。蓋体１４は、本体１１の前面を覆う閉位置（図３及び図４参照）と、本体１１の前面の少なくとも一部を覆わない開位置（図１及び図２参照）との間で移動可能である。開位置は、蓋体１４が閉位置から、本体１１の前面の法線方向Ｌ１（図２参照）に対して直交する方向Ｌ２に移動した位置である。
【００１２】
本実施形態の分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に収容されるブレーカ２と、を含む。
【００１３】
以下の説明では、特に断りがない限り、図１〜図４においてＸ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向（奥行き方向）、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｙ軸方向の正の向きを前側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１４】
本体１１が取り付けられる取付位置は、例えば、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸、テナントビル等）内の部屋の壁１００である。なお、取付位置は建物内の部屋の壁１００に限定されず、部屋の天井又は床等の造営材でもよい。本体１１の前面とは、本体１１に収容されたブレーカ２の操作レバーが露出している面であり、取付位置（壁１００）と対向する本体１１の面（後面）と反対側の面である。また、本体１１の前面（つまり、カバ−１３の前面１３０）の法線方向Ｌ１に対して直交する方向Ｌ２とは、法線方向Ｌ１と直角に交差している方向に限定されず、人の目で見てほぼ直交しているとみなせる方向であれば、直交方向から多少（数度程度）ずれていてもよい。
【００１５】
上述のように、蓋体１４の開位置（図２において実線で示した位置）は、蓋体１４が、蓋体１４の閉位置（図２において二点鎖線で示した位置）から、本体１１の前面の法線方向Ｌ１に対して直交する方向Ｌ２に移動した位置である。したがって、蓋体１４を開ける場合に蓋体１４が他の物体と干渉しにくくなるので、分電盤用キャビネット１０の取付位置の周囲にある物体等によって分電盤用キャビネット１０の取付位置が制約を受けにくくなる。よって、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット１０及び分電盤１を提供できるという利点がある。
【００１６】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０及び分電盤用キャビネット１０を備える分電盤１について図１〜図６を参照して説明する。
【００１７】
分電盤１は、図５に示すように、分電盤用キャビネット１０と、ブレーカ２と、電流計測装置５と、計測アダプタ６と、を備えている。本実施形態では、ブレーカ２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４とを含んでいる。なお、分電盤１の分電盤用キャビネット１０には少なくともブレーカ２が収容されていればよく、分電盤用キャビネット１０が、電流計測装置５及び計測アダプタ６を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。
【００１８】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の開口を塞ぐカバー１３と、を備えている。図５においては、カバー１３の図示を省略している。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば建物の壁１００に設けられた取付孔１０２内に全体が埋め込まれた状態で取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００１９】
また、分電盤用キャビネット１０は、本体１１が壁１００に取り付けられた状態での本体１１の前面（つまりカバー１３の前面１３０）を覆う蓋体１４を更に備える。蓋体１４は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態で本体１１に取り付けられる。閉位置は本体１１の前面を覆う位置（図３及び図４に示す位置）であり、開位置は本体１１の前面の少なくとも一部を覆わない位置（図１及び図２に示す位置）である。なお、蓋体１４は、ある方向から本体１１を見た場合に本体１１の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体１４は、本体１１を前方から見た場合に本体１１の前面の一部を覆っている。
【００２０】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、電流計測装置５、及び計測アダプタ６が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、電流計測装置５、及び計測アダプタ６は、ボディ１２に直接又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図５の例では、本体１１の内部において、計測アダプタ６、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２１】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点３２（図６参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３２をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３２に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、異常時に接点３２を遮断する遮断部３４（図６参照）を備えている。
【００２２】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている（図５参照）。なお、分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００２３】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００２４】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図５に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２５】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、接点をオン又はオフにするための操作レバー４１が設けられている。
【００２６】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線には、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）７（図６参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００２７】
ここで、図５に示すように、ブレーカ２を収容するボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線がブレーカ２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、ブレーカ２に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口となる貫通孔１２３を有している。なお、電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００２８】
本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、取付孔１０２内に本体１１の全体が埋め込まれた状態で壁１００に取り付けられているので、本体１１の後部のみが壁１００に埋め込まれている場合に比べて、本体１１の後側の空間が狭くなる。本実施形態では、ボディ１２の上部の周壁１２２に貫通孔１２３が設けられているので、図５に示すように、本体１１の上側から、貫通孔１２３を通して、本体１１の内部に引込線２００を挿入することができる。したがって、ボディ１２の後側の空間が狭い場合でも、施工業者等は、分電盤１に収納されたブレーカ２等に電線を接続する作業を容易に行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている（図５参照）。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４とブレーカ２（図５の例では主幹ブレーカ３）との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が一定の板状に形成されている。接続端子１２４とブレーカ２との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、ブレーカ２に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子と分岐ブレーカ４との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。なお、分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線がブレーカ２（主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ４）に直接接続されてもよい。
【００３０】
電流計測装置５は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置５は、複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流を計測する。なお、電流計測装置５はロゴスキコイルを有するものに限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有するものでもよい。
【００３１】
計測アダプタ６は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測アダプタ６は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３２】
より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ６は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ６は、電流計測装置５及び主幹電流計測装置が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。
【００３３】
また、計測アダプタ６は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３４】
計測アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測アダプタ６とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３５】
本実施形態の分電盤１では、計測アダプタ６は、電流計測装置５が計測した複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測アダプタ６は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測アダプタ６は、電流計測装置５、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測アダプタ６は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ６と通信するコントローラは、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００３６】
また、計測アダプタ６は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００３７】
また、計測アダプタ６は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測アダプタ６と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測アダプタ６とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。なお、計測アダプタ６は、例えば、貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。
【００３８】
本体１１は、壁１００の取付孔１０２に本体１１の全体が埋め込まれた状態で、壁１００に取り付けられる。本体１１は、例えば挟み金具を用いて、石膏ボードのような壁１００を挟むことによって、壁１００に固定されている。なお、本体１１は、建物の躯体等に固定されたボルトを用いて壁１００に固定されてもよい。
【００３９】
ボディ１２の開口は、後面が開口した箱状のカバー１３によって覆われている。カバー１３には、主幹ブレーカ３の操作レバー３３を露出させるための窓孔１３１と、分岐ブレーカ４の操作レバー４１を露出させるための窓孔１３２と、計測アダプタ６の操作ボタンを露出させるための窓孔１３３とが設けられている。したがって、ボディ１２の開口にカバー１３が取り付けられた状態では、カバー１３の窓孔１３１，１３２，１３３から主幹ブレーカ３の操作レバー３３、分岐ブレーカ４の操作レバー４１、及び計測アダプタ６の操作ボタンが露出している。
【００４０】
分電盤用キャビネット１０の本体１１には、本体１１の前面を覆う蓋体１４（図１〜図４参照）が取り付けられている。
【００４１】
蓋体１４は矩形の板状であり、上下方向に移動可能なように、本体１１に取り付けられている。壁１００には、蓋体１４が入り込む凹部１０３が取付孔１０２の下側に設けられている。取付孔１０２及び凹部１０３には、蓋体１４の左右の端部が挿入されるガイド溝１０４が上下方向に沿って形成されている。蓋体１４の前面１４１の上部には取っ手１４２が設けられている。図２及び図４は概略図であり、図２及び図４では、取っ手１４の前端が壁１００の表面１０１よりも前方に突出しているように図示されているが、実際には、取っ手１４の前端が壁１００の表面１０１から前方に突出しないように取っ手１４が形成されている。カバー１３の前面１３０には、上下方向に沿って延びる一対のガイド溝１３４が左右両側にそれぞれ形成されている。蓋体１４の後面には、一対のガイド溝１３４にそれぞれ挿入される一対の突起１４３が設けられている。したがって、蓋体１４は、突起１４３がガイド溝１３４に挿入され、蓋体１４の左右の端部がガイド溝１０４に挿入された状態で、上下方向に移動可能な状態で本体１１に取り付けられている。
【００４２】
ここで、分電盤１のユーザ（例えば建物の使用者）が蓋体１４の取っ手１４２を持って蓋体１４を可動範囲の上端まで移動させると、例えば蓋体１４の突起１４３が、ガイド溝１３４内の突起１３５に引っ掛かることで、蓋体１４が可動範囲の上端に移動した状態で保持される。図３及び図４は蓋体１４が可動範囲の上端に移動している状態を示し、蓋体１４が可動範囲の上端に移動している状態では、蓋体１４によって本体１１の前面の全体が覆われている。つまり、蓋体１４が可動範囲の上端に移動したときの位置が、蓋体１４が本体１１の前面を覆う閉位置となる。
【００４３】
ここで、蓋体１４に設けられた突起１４３は、例えば取っ手１４２の上面に設けられたボタンが下向きに押されると、前方に移動するように構成されている。蓋体１４が閉位置に保持されている状態で、ユーザが取っ手１４２に設けられたボタンを下向きに押すと、突起１４３が前方に移動し、蓋体１４の突起１４３が突起１３５と引っ掛かっている状態が解除されるので、蓋体１４が自重によって下側へと移動する。これにより、蓋体１４の左右の端部がガイド溝１０４にガイドされるとともに、突起１４３がガイド溝１３４にガイドされながら、蓋体１４は下向きに移動する。ここで、蓋体１４が急速に落下しないように、摩擦力等で蓋体１４の落下速度を減速させるブレーキが設けられていてもよい。図１及び図２は蓋体１４が可動範囲の下端に移動している状態を示し、蓋体１４が可動範囲の下端に移動している状態では、蓋体１４は、前方から見て本体１１の前面の一部しか覆っておらず、本体１１の前面の略全体が露出している。つまり、蓋体１４が可動範囲の下端に移動したときの位置が、蓋体１４が本体１１の前面の少なくとも一部を覆わない開位置となる。蓋体１４が開位置に移動している状態では、主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の操作レバー３３，４１、及び計測アダプタ６の操作ボタン等が露出しているので、ユーザは操作レバー３３，４１及び計測アダプタ６の操作ボタン等を操作することができる。
【００４４】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、主幹ブレーカ３の遮断部３４が接点３２を遮断すると、蓋体１４を閉位置から開位置に移動させる開閉部７１（図６参照）を、更に収容している。開閉部７１は、主幹ブレーカ３の一次側から動作に必要な電力を得ている。開閉部７１は、例えば主幹ブレーカ３の一次側端子３１の電圧と二次側端子の電圧とを監視し、一次側端子３１に交流電圧が印加されている状態で二次側端子の電圧がゼロになると、遮断部３４が接点３２を遮断したと判断する。ここで、カバー１３のガイド溝１３４に設けられた突起１３５は前後方向に移動可能である。開閉部７１は、遮断部３４が接点３２を遮断したと判断すると、例えばソレノイド等のアクチュエータを用いて、蓋体１４の突起１４３が突起１３５と引っ掛かっている状態が解除される位置まで、突起１３５を後側に移動させる。例えば、蓋体１４が閉位置にある状態で、主幹ブレーカ３の遮断部３４が接点３２を遮断すると、開閉部７１が突起１３５を後側に移動させて、蓋体１４の突起１４３が突起１３５と引っ掛かっている状態を解除する。これにより、蓋体１４が自重によって閉位置から開位置に移動し、本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３の操作レバー３３及び分岐ブレーカ４の操作レバー４１が露出する。よって、ユーザは、主幹ブレーカ３の操作レバー３３がオフ位置に移動している状態を確認できる。なお、開閉部７１は、ソレノイド等のアクチュエータを有するものに限定されず、ばね等を利用した機構でもよく、適宜変更が可能である。
【００４５】
なお、各分岐ブレーカ４も、漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常時に接点を遮断する遮断部を備えている。開閉部７１は、例えば、電流計測装置５が計測した各分岐ブレーカ４の電流値に基づいて分岐ブレーカ４の接点が遮断されたことを検知できる。したがって、開閉部７１は、いずれかの分岐ブレーカ４の遮断部が接点を遮断したことを検知すると、蓋体１４を閉位置から開位置に移動させてもよい。
【００４６】
また、開閉部７１は、主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ４の接点がオンになることをトリガとして、モータ等のアクチュエータで蓋体１４を開位置から閉位置に移動させてもよい。
【００４７】
上述のように、本実施形態では、蓋体１４は、開位置と閉位置との間で上下方向に沿って平行に移動している。つまり、蓋体１４の開位置は、蓋体１４が閉位置から、本体１１の前面（つまり、カバー１３の前面１３０）の法線方向Ｌ１に対して直交する方向Ｌ２に移動した位置となっている。そして、蓋体１４の開位置は、閉位置から前側に出ていない。したがって、蓋体１４が、壁１００の室内側にある物体と干渉しにくくなり、壁１００の室内側にある物体によって蓋体１４の開閉動作が妨げられにくくなる。また、蓋体１４は、壁１００の表面１０１よりも前側に位置していないので、壁１００の室内側の空間の利用形態によって分電盤用キャビネット１０の設置場所が制約を受けにくくなり、分電盤用キャビネット１０の設置場所の自由度が向上するという利点がある。
【００４８】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４９】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５０】
上記実施形態では、分電盤用キャビネット１０は、壁１００の取付孔１０２に本体１１の全体が埋め込まれた状態で壁１００に取り付けられているが、取付孔１０２に本体１１の後部のみが埋め込まれた状態で壁１００に取り付けられてもよい。また、分電盤用キャビネット１０は、本体１１の全体を壁１００から露出させた状態で壁１００に取り付けられていてもよい。
【００５１】
（３．１）変形例１
変形例１の分電盤用キャビネット１０は、図７〜図１０に示すように、ロール状のシャッター構造を有する蓋体１４Ａを備える点で上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５２】
蓋体１４Ａは、巻取部１４６によって巻き取り又は繰り出されるシャッター部材１４４を含む。蓋体１４Ａは複数のシャッター部材１４４を有している。複数のシャッター部材１４４の各々は、合成樹脂材料又は金属材料により、左右方向に長い長方形の板状に形成されている。複数のシャッター部材１４４の各々は、左右方向の寸法が取付孔１０２の左右方向の寸法よりもやや短い寸法に設定されている。複数のシャッター部材１４４は、折り曲げ可能な状態で互いに連結されている。複数のシャッター部材１４４のうち、蓋体１４Ａが閉位置に移動した状態で最下端に位置するシャッター部材１４４の下端部には、前方に突出する突起１４５（図８及び図１０参照）が設けられている。また、取付孔１０２の左側及び右側の内面にはガイド溝が上下方向に沿って設けられている。シャッター部材１４４の左側及び右側の端部は、取付孔１０２の左側及び右側の内面にそれぞれ設けられたガイド溝に挿入されており、シャッター部材１４４はガイド溝に沿って上下動する。
【００５３】
巻取部１４６は、複数のシャッター部材１４４を巻き取るためのドラムを有している。巻取部１４６はドラムを回転させることによって、シャッター部材１４４の巻き取り又は繰り出しを行う。巻取部１４６がシャッター部材１４４を繰り出すことによって蓋体１４Ａが閉位置に移動し、巻取部１４６がシャッター部材１４４を巻き取ることによって蓋体１４Ａが開位置に移動する。
【００５４】
ここで、図９及び図１０に示すように蓋体１４Ａが閉位置にある状態では、本体１１の前面が蓋体１４Ａによって覆われており、分電盤１のユーザは、外部から本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の状態を目視で確認することはできない。また、本体１１の前面が蓋体１４Ａによって覆われているので、分電盤１のユーザは、本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の操作レバー３３、４１を操作することはできない。
【００５５】
蓋体１４Ａが閉位置にある状態で、分電盤１のユーザが、最下端のシャッター部材１４４の突起１４５を上向きに押すと、複数のシャッター部材１４４は左右の端部がガイド溝にガイドされながら上側に移動する。これにより、巻取部１４６によって複数のシャッター部材１４４が巻き取られ、最下端のシャッター部材１４４が取付孔１０２の上端付近まで移動すると、蓋体１４Ａが閉位置から開位置に移動した状態となる。なお、巻取部１４６は、シャッター部材１４４の巻き取り又は繰り出しが止まると、その位置でシャッター部材１４４が止まるように構成されている。
【００５６】
一方、図７及び図８に示すように蓋体１４Ａが開位置にある状態で、分電盤１のユーザが、最下端のシャッター部材１４４の突起１４５を下向きに引くと、巻取部１４６からシャッター部材１４４が繰り出される。巻取部１４６から繰り出されたシャッター部材１４４は、左右の端部がガイド溝にガイドされながら下側に移動し、最下端のシャッター部材１４４が取付孔１０２の下端部付近に達すると、蓋体１４Ａが開位置から閉位置に移動した状態となる。
【００５７】
なお、本変形例において巻取部１４６が、ドラムを回転させる電動モータ等を備え、ユーザの操作に応じてコントローラが電動モータの回転を制御することで、蓋体１４Ａを電動で開閉させてもよい。
【００５８】
（３．２）変形例２
変形例２の分電盤用キャビネット１０では、図１１及び図１２に示すように、ブラインド方式の蓋体１４Ｂを備える点で上記実施形態及び変形例１と相違する。なお、上記実施形態又は変形例１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
蓋体１４Ｂは、板状に形成された複数の蓋部材１４７（いわゆるスラット）を含む。複数の蓋部材１４７が本体１１の前面と平行な方向において重ねられることによって蓋体１４Ｂが開位置に移動し、複数の蓋部材１４７が本体１１の前面に沿って並べられることによって蓋体１４Ｂが閉位置に移動する。ここで、本体１１の前面と平行な方向とは、本体１１の前面と完全に平行である方向に限定されず、人の目で見てほぼ平行とみなせる方向であれば、数度程度の角度で交差していてもよい。
【００６０】
複数の蓋部材１４７の各々は、合成樹脂材料又は金属材料により、左右方向に長い長方形の板状に形成されている。複数の蓋部材１４７の各々は、左右方向の寸法が取付孔１０２の左右方向の寸法よりもやや短い寸法に設定されている。複数の蓋部材１４７は、各蓋部材１４７の向きを変えたり、各蓋部材１４７を上昇又は下降させたりするための昇降コード１４８を介して互いに連結されている。
【００６１】
図１２に示すように蓋体１４Ｂが閉位置にある状態では、本体１１の前面が蓋体１４Ｂによって覆われており、分電盤１のユーザは、外部から本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の状態を目視で確認することはできない。また、本体１１の前面が蓋体１４Ｂによって覆われているので、分電盤１のユーザは、本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の操作レバー３３、４１を操作することはできない。
【００６２】
蓋体１４Ｂが閉位置にある状態では、複数の蓋部材１４７の厚み方向が本体１１の前面の法線方向と平行になり、複数の蓋部材１４７の幅方向が本体１１の前面の法線方向と直交するように、複数の蓋部材１４７は本体１１の前面に沿って並べられている。
【００６３】
蓋体１４Ｂが閉位置にある状態で、分電盤１のユーザが昇降コード１４８を一方向に引っ張ると、複数の蓋部材１４７の厚み方向が本体１１の前面の法線方向と直交するように、複数の蓋部材１４７の向きが変えられる。分電盤１のユーザが昇降コード１４８を一方向に引き続けると、複数の蓋部材１４７が上昇していき、複数の蓋部材１４７が、取付孔１０２の上部において、厚み方向に重ねられた状態となる（図１１参照）。このとき、複数の蓋部材１４７は本体１１の前面と平行な方向において重ねられた状態となり、蓋体１４Ｂが開位置に移動した状態となる。
【００６４】
一方、蓋体１４Ｂが開位置にある状態で、分電盤１のユーザが昇降コード１４８を反対方向に引っ張ると、複数の蓋部材１４７が下降する。ユーザが昇降コード１４８を反対方向に引き続け、複数の蓋部材１４７が最下点まで下降すると、複数の蓋部材１４７の厚み方向が本体１１の前面の法線方向と平行になるように、複数の蓋部材１４７の向きが変えられる（図１２参照）。このとき、複数の蓋部材１４７は本体１１の前面に沿って並べられた状態となり、蓋体１４Ｂが閉位置に移動した状態となる。
【００６５】
なお、本変形例において、昇降コード１４８の巻き取り又は繰り出しを行う電動モータを備え、ユーザの操作に応じてコントローラが電動モータの回転を制御することで、蓋体１４Ｂを電動で開閉させてもよい。
【００６６】
（３．３）変形例３
変形例３の分電盤用キャビネット１０では、図１３及び図１４に示すように、カーテン方式の蓋体１４Ｃを備える点で上記実施形態及び変形例１、２と相違する。なお、上記実施形態又は変形例１、２と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６７】
蓋体１４Ｃは、レール１４９に吊り下げられた幕１５０を含む。幕１５０は、レール１４９に沿って、開位置と閉位置との間で移動可能である。
【００６８】
レール１４９は、壁１００の取付孔１０２の上部に取り付けられている。なお、レール１４９は、本体１１の前面の上部に取り付けられていてもよい。
【００６９】
レール１４９には、レール１４９の長手方向に沿って移動可能な複数のランナーが取り付けられている。レール１４９には左右一対の幕１５０が吊り下げられている。左右の幕１５０の各々は、合成樹脂又は天然繊維で形成された布状である。左右の幕１５０の各々は、複数のランナーを介してレール１４９に吊り下げられており、レール１４９の長手方向（左右方向）に沿って移動可能である。
【００７０】
図１４に示すように蓋体１４Ｃが閉位置にある状態では、本体１１の前面が左右の幕１５０によって覆われており、分電盤１のユーザは、外部から本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の状態を目視で確認することはできない。また、本体１１の前面が蓋体１４Ｃによって覆われているので、分電盤１のユーザは、本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の操作レバー３３、４１を操作することはできない。
【００７１】
蓋体１４Ｃが閉位置にある状態で、分電盤１のユーザが左側の幕１５０を左側に引き、右側の幕１５０を右側に引くと、図１３に示すように、幕１５０によって本体１１の前面が覆われていない状態となり、蓋体１４Ｃが開位置に移動した状態となる。なお、分電盤１のユーザが、左側の幕１５０及び右側の幕１５０のうちの一方を開くと、一方の幕１５０の動きに連動して、他方の幕１５０が開くように構成されていてもよい。
【００７２】
また、蓋体１４Ｃが開位置にある状態で、分電盤１のユーザが左側の幕１５０を右側に引き、右側の幕１５０を左側に引くと、図１４に示すように、２枚の幕１５０によって本体１１の前面が覆われた状態となり、蓋体１４Ｃが閉位置に移動した状態となる。これにより、蓋体１４Ｃによって本体１１の前面（つまり、カバー１３の前面１３０）が覆われた状態となり、本体１１の前面に配置された主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、及び計測アダプタ６の前面を隠すことができる。
【００７３】
なお、本変形例において、幕１５０の開閉を電動で行う電動モータを備え、ユーザの操作に応じてコントローラが電動モータの回転を制御することで、蓋体１４Ｃを電動で開閉させてもよい。
【００７４】
（３．４）変形例４
変形例４の分電盤用キャビネット１０は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、移動機構８１を更に備える点で上記実施形態及び変形例１〜３と相違する。移動機構８１は、蓋体１４を、閉位置から本体１１の前面の法線方向Ｌ３における片側（例えば前側）に移動させながら、本体１１の前面の法線方向Ｌ１と直交する方向Ｌ４に移動させる。なお、上記実施形態又は変形例１〜３と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
変形例４の分電盤用キャビネット１０では、蓋体１４の後面の左右にはそれぞれ一対のリンク１５１，１５２が取り付けられている。リンク１５１，１５２の一端は、蓋体１４に対して回転可能な状態で取り付けられている。リンク１５１，１５２の他端には軸が設けられており、リンク１５１，１５２の他端に設けられた軸は、壁１００の取付孔１０２の内面に設けられたガイド溝１０７に挿入されている。ガイド溝１０７の上側部分及び下側部分はそれぞれ上下方向に沿って延びている。ガイド溝１０７の下側部分は、ガイド溝１０７の上側部分よりも前方に位置しており、ガイド溝１０７の下側部分と上側部分との間は上下方向に対して斜めに延びる中間部分によって繋げられている。ここにおいて、蓋体１４に設けられたリンク１５１，１５２と、壁１００に設けられたガイド溝１０７とで移動機構８１が構成されている。
【００７６】
図１５Ａは、蓋体１４が閉位置にある状態を示している。蓋体１４が閉位置にある状態では、例えばリンク１５１の軸が取付孔１０２の内面に設けられた突起と引っ掛かることで、蓋体１４が閉位置に保持されている。蓋体１４を閉位置から開位置に移動させる場合、ユーザは、例えば取っ手１４２に設けられたボタンを押すことで、リンク１５１の軸を突起から離れる方向に移動させ、リンク１５１の軸と突起とが引っ掛かっている状態を解除する。これにより、蓋体１４が閉位置で保持された状態が解除され、リンク１５１，１５２の軸がガイド溝１０７によってガイドされながら、蓋体１４が自重で下方（図１５Ｂの矢印Ｄ１の方向）に移動する。そして、図１５Ｂに示すように、リンク１５１，１５２の軸がガイド溝１０７の下端まで移動すると、蓋体１４が開位置に移動した状態となり、本体１１の前面のほぼ全体が蓋体１４によって覆われていない状態となる。すなわち、蓋体１４が開位置に移動した状態では、本体１１の前面のほぼ全体が露出した状態となる。
【００７７】
一方、蓋体１４を開位置から閉位置に移動させる場合、ユーザは、開位置にある蓋体１４の取っ手１４２を持って蓋体１４を上側に持ち上げる。蓋体１４はリンク１５１，１５２の軸がガイド溝１０７にガイドされながら上方へ移動する。リンク１５１の軸がガイド溝１０７の上端まで移動すると、リンク１５１の軸が、取付孔１０２の内面に設けられた突起に引っ掛かることで、蓋体１４が閉位置に移動した状態で保持される。
【００７８】
以上のように、移動機構８１は、蓋体１４を閉位置から前側に移動させながら、壁１００の表面１０１に沿って移動させることで開位置に移動させているので、閉位置における蓋体１４の位置を、開位置における蓋体１４の位置よりも後側に設定できる。したがって、蓋体１４が開位置にある状態で、蓋体１４が壁１００の前側にある物体と干渉しにくくなり、壁１００の前側にある物体によって蓋体１４の動きが妨げられる可能性を低減できる。
【００７９】
なお、変形例４では、移動機構８１が、蓋体１４のリンク１５１，１５２と、壁１００に設けられたガイド溝１０７とで構成されているが、移動機構８１の構成は一例であり、適宜変更が可能である。
【００８０】
（３．５）変形例５
変形例５の分電盤用キャビネット１０は、図１６に示すように、ユーザによる操作部７０の操作に応じて、蓋体１４を閉位置から開位置に移動させる開閉部７１を、更に収容する点で上記実施形態及び変形例１〜４と相違する。なお、上記実施形態又は変形例１〜４と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８１】
操作部７０は、例えば蓋体１４の前面に配置された操作ボタン等である。操作部７０は、ユーザによる操作を受け付けると操作信号を開閉部７１に出力する。なお、操作部７０は操作ボタンに限定されず、ユーザのタッチ操作を受け付ける感圧式又は静電容量式のタッチセンサ等でもよい。
【００８２】
開閉部７１は、蓋体１４が閉位置にある状態で、遮断部３４が接点３２を遮断するか、又は、操作部７０から操作信号が入力されると、蓋体１４を閉位置から開位置に移動させる。開閉部７１が、蓋体１４を開ける機構は上記の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００８３】
本変形例では、ユーザが操作部７０を操作すると、開閉部７１が蓋体１４を閉位置から開位置に移動させているので、蓋体１４を開ける作業を簡単に行うことができる。
【００８４】
（３．６）変形例６
変形例６の分電盤用キャビネット１０では、図１７に示すように、本体１１が報知制御部７４を更に収容する点で、上記実施形態及び変形例１〜５と相違する。ブレーカ２（主幹ブレーカ３）は異常時に接点３２を遮断する遮断部３４を有している。報知制御部７４は、遮断部３４が接点３２を遮断すると、報知部７５に報知動作を行わせる。なお、上記実施形態又は変形例１〜５と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８５】
報知部７５は、光で報知動作を行う表示ランプと、音で報知動作を行うスピーカとの少なくとも一方を備える。変形例３では、報知部７５は、光と音の一方のみで報知動作を行うが、光と音との少なくとも一方で報知動作を行えばよく、ユーザの視覚又は聴覚に訴えて報知動作を行うことができる。なお、報知部７５は光と音の両方で報知動作を行ってもよく、光で報知動作を行う表示ランプと、音で報知動作を行うスピーカとを両方ともに備えてもよい。
【００８６】
報知制御部７４は、遮断部３４が接点３２を遮断すると、報知部７５に報知動作を行わせているので、分電盤１の近くにいないユーザも異常が発生したことを知ることができ、また蓋体１４が閉じた状態でも異常が発生したことを知ることができる。
【００８７】
（３．７）変形例７
変形例７の分電盤用キャビネット１０では、図１８に示すように、本体１１が通信部７６と通信制御部７７とを更に収容する点で、上記実施形態及び変形例１〜６と相違する。ブレーカ２（主幹ブレーカ３）は異常時に接点３２を遮断する遮断部３４を有している。通信部７６は外部システム８と通信する。遮断部３４が接点３２を遮断すると、通信制御部７７は通信部７６から外部システム８へ通知信号を送信させる。なお、上記実施形態又は変形例１〜６と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８８】
外部システム８は、例えばＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行うように構成されたコントローラである。
【００８９】
通信部７６と外部システム８との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７６と外部システム８との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信規格に準拠した有線通信であってもよいし、電力線搬送通信方式の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７６と外部システム８との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等を用いてもよい。
【００９０】
通信制御部７７は、遮断部３４が接点３２を遮断すると、通信部７６から外部システム８へ通知信号を送信させている。したがって、遮断部３４が接点３２を遮断した場合に、外部システム８は通信部７６から送信された通知信号を受信でき、通知信号に基づいて分電盤１で異常が発生したことを把握できる。よって、外部システム８は、異常が発生したことの報知動作、又は異常に対する対応処理（例えば、ＨＥＭＳ対応機器を停止させる処理等）を行うことができる。
【００９１】
なお、本変形例において、外部システム８は、ＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行うコントローラに限定されず、分電盤１のユーザが使用するスマートフォン、タブレットコンピュータ等の携帯情報端末でもよいし、建物の外部に設けられたサーバ等でもよい。
【００９２】
（３．８）その他の変形例
上記実施形態及び変形例１−７における分電盤用キャビネット１０は、例えば、開閉部７１、報知制御部７４、通信制御部７７等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、開閉部７１、報知制御部７４、通信制御部７７等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の分電盤用キャビネット（１０）は、本体（１１）と蓋体（１４）とを備える。本体（１１）は、ブレーカ（２）を収容し、取付位置に取り付けられる。蓋体（１４）は本体（１１）の前面を覆う。蓋体（１４）は、前面を覆う閉位置と、前面の少なくとも一部を覆わない開位置との間で移動可能である。開位置は、蓋体（１４）が閉位置から、前面の法線方向に対して直交する方向に移動した位置である。
【００９４】
この態様によれば、蓋体（１４）を開ける場合に、蓋体（１４）が、本体（１１）の前方にある他の物体と干渉しにくくなる。したがって、分電盤用キャビネット（１０）の取付位置の周囲にある物体等によって分電盤用キャビネット（１０）の取付位置が制約を受けにくくなり、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【００９５】
第２の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１の態様において、開位置が、閉位置から前側に出ていない。
【００９６】
この態様によれば、蓋体（１４）を開ける場合に、蓋体（１４）が、本体（１１）の前方にある他の物体と干渉しにくくなる。
【００９７】
第３の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１又は第２の態様において、蓋体（１４Ａ）は、巻取部（１４６）によって巻き取り又は繰り出されるシャッター部材（１４４）を含む。巻取部（１４６）がシャッター部材（１４４）を繰り出すことによって蓋体（１４Ａ）が閉位置に移動し、巻取部（１４６）がシャッター部材（１４４）を巻き取ることによって蓋体（１４）が開位置に移動する。
【００９８】
この態様によれば、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【００９９】
第４の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１又は第２の態様において、蓋体（１４Ｂ）は、板状に形成された複数の蓋部材（１４７）を含む。複数の蓋部材（１４７）が本体（１１）の前面と平行な方向において重ねられることによって蓋体（１４Ｂ）が開位置に移動し、複数の蓋部材（１４７）が本体（１１）の前面に沿って並べられることによって蓋体（１４Ｂ）が閉位置に移動する。
【０１００】
この態様によれば、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【０１０１】
第５の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１又は第２の態様において、蓋体（１４Ｃ）は、レール（１４９）に吊り下げられた幕（１５０）を含む。幕（１５０）は、レール（１４９）に沿って、開位置と閉位置との間で移動可能である。
【０１０２】
この態様によれば、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【０１０３】
第６の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１の態様において、蓋体（１４）を、閉位置から前面の法線方向における片側に移動させながら、前面の法線方向と直交する方向に移動させる移動機構（８１）を、更に備える。
【０１０４】
この態様によれば、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【０１０５】
第７の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜第６の態様において、ユーザによる操作部（７０）の操作に応じて、蓋体（１４）を閉位置から開位置に移動させる開閉部（７１）を、更に収容する。
【０１０６】
この態様によれば、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤用キャビネット（１０）を提供できる。
【０１０７】
第８の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜第７の態様において、ブレーカ（２）は、異常時に接点（３２）を遮断する遮断部（３４）を有する。分電盤用キャビネット（１０）は、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断すると、蓋体（１４）を閉位置から開位置に移動させる開閉部（７１）を、更に収容する。
【０１０８】
この態様によれば、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断すると、開閉部（７１）が蓋体（１４）を開位置に移動させることができる。
【０１０９】
第９の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜第８の態様において、ブレーカ（２）は、異常時に接点（３２）を遮断する遮断部（３４）を有する。分電盤用キャビネット（１０）は、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断すると、報知部（７５）に報知動作を行わせる報知制御部（７４）を、更に収容する。
【０１１０】
この態様によれば、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断した場合に、報知制御部（７４）が報知部（７５）に報知動作を行わせることができる。
【０１１１】
第１０の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第９の態様において、報知部（７５）が光と音との少なくとも一方で報知動作を行う。
【０１１２】
この態様によれば、視覚又は聴覚に訴えて報知動作を行うことができる。
【０１１３】
第１１の態様の分電盤用キャビネット（１０）では、第１〜第１０の態様において、ブレーカ（２）は、異常時に接点（３２）を遮断する遮断部（３４）を有する。分電盤用キャビネット（１０）は、外部システム（８）と通信する通信部（７６）と、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断すると、通信部（７６）から外部システム（８）へ報知信号を送信させる通信制御部（７７）とを、更に収容する。
【０１１４】
この態様によれば、遮断部（３４）が接点（３２）を遮断した場合に、通信部（７６）が外部システム（８）に通知信号を送信するので、外部システム（８）において異常に対応するための処理を行うことが可能になる。
【０１１５】
第１２の態様の分電盤（１）は、第１〜１１のいずれかの態様の分電盤用キャビネット（１０）と、分電盤用キャビネット（１０）に収容されるブレーカ（２）と、を含む。
【０１１６】
この態様によれば、蓋体（１４）を開ける場合に、蓋体（１４）が、本体（１１）の前方にある他の物体と干渉しにくくなる。したがって、分電盤用キャビネット（１０）の取付位置の周囲にある物体等によって分電盤用キャビネット（１０）の取付位置が制約を受けにくくなり、取付位置の自由度を向上することが可能な分電盤（１）を提供できる。
【０１１７】
第２〜第１１の態様に係る構成については、分電盤用キャビネット（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  分電盤
２  ブレーカ
８  外部システム
１０  分電盤用キャビネット
１１  本体
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  蓋体
３２  接点
３４  遮断部
７０  操作部
７１  開閉部
７４  報知制御部
７５  報知部
７６  通信部
７７  通信制御部
８１  移動機構
１４４  シャッター部材
１４６  巻取部
１４７  蓋部材
１４９  レール
１５０  幕
Ｌ１  法線方向
Ｌ２  法線方向Ｌ１と直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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