(57)【要約】【課題】株式の取引において経験の浅いユーザであっても簡便に使用することができ、取引の多角的な支援が可能な自動売買システムを提供する。【解決手段】金融商品の売買条件を含む売買条件情報と、前記売買条件情報の内容を任意に変更可能な売買条件情報変更部と、前記金融商品の価格情報を継続的に取得する価格情報取得部と、前記売買条件情報及び前記価格情報を参照して自動的に注文シグナルを生成する自動注文シグナル生成部と、前記注文シグナルをＡＰＩで使用可能な情報に変換する情報変換部と、前記情報変換部で変換した変換後注文シグナルを前記ＡＰＩに送信する情報送信部と、を具備して構成されること、を特徴とする自動売買システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買条件を含む売買条件情報の内容を任意に設定・変更可能な売買条件情報変更部と、
前記金融商品の価格情報を継続的に取得する価格情報取得部と、
前記売買条件情報及び前記価格情報を参照して自動的に注文シグナルを生成する自動注文シグナル生成部と、
前記注文シグナルをＡＰＩで使用可能な情報に変換する情報変換部と、
前記情報変換部で変換した変換後注文シグナルを前記ＡＰＩに送信する情報送信部と、を具備して構成されること、
を特徴とする自動売買システム。
【請求項２】
前記自動注文シグナル生成部が、クラウドサーバに載置され、
前記売買条件情報が、ＷＥＢを介して前記クラウドサーバに送信されること、
を特徴とする請求項１に記載の自動売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の金融商品の売買取引を多角的に支援する自動売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式等の金融商品の売買において、インターネットを用いた売買手法（ネット証券）の利用が拡大している。ネット証券を利用して金融商品の売買注文を発注するユーザは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のネットワーク端末からインターネット経由でネット証券のサーバに接続して、売買注文の内容を指定した注文データを送信することによって、ネット証券に売買注文を発注している。
【０００３】
このように、ネット証券に売買注文を発注するためには、ユーザが株式の相場を確認しつつ売買のタイミングを計り、ＰＣ等を操作して発注処理を行うことが必要になるが、一部では、相場の監視負担や発注処理の手間省くため、相場を監視しながら所定のアルゴリズムに基づいて自動的に発注処理を行う、自動売買を実行するソフトウエアやシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、株式の自動売買を実行する従来のソフトウエアやシステムでは、ユーザ自身が所有するＰＣと証券会社のシステムとを接続する態様であるため、自動売買を継続して行うにはユーザのＰＣを常時立ち上げて動作させておく必要があった。また、自動売買の条件はユーザ自身が独自に設定する必要があり、それなりに取引の経験を有するユーザでないと好適な設定を行うことができず、ソフトウエアやシステムを上手く活用することは難しかった。  
【０００６】
ここで、株式の自動売買を実行する従来のソフトウエアやシステムの構成に着目すると、売買条件の設定や全体の構成について、使用対象となるユーザを限定してしまう態様となっていることは明らかであって、未だ改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて創作されたものであり、株式の取引において経験の浅いユーザであっても簡便に使用することができ、取引の多角的な支援が可能な自動売買システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
金融商品の売買条件を含む売買条件情報の内容を任意に設定・変更可能な売買条件情報変更部と、
前記金融商品の価格情報を継続的に取得する価格情報取得部と、
前記売買条件情報及び前記価格情報を参照して自動的に注文シグナルを生成する自動注文シグナル生成部と、
前記注文シグナルをＡＰＩで使用可能な情報に変換する情報変換部と、
前記情報変換部で変換した変換後注文シグナルを前記ＡＰＩに送信する情報送信部と、を具備して構成されること、
を特徴とする自動売買システムを提供する。
【０００９】
また、上記の本発明の自動売買システムにおいては、
前記自動注文シグナル生成部が、クラウドサーバに載置され、
前記売買条件情報が、ＷＥＢを介して前記クラウドサーバに送信されることが好ましい。
【００１０】
このような構成を有する本発明の自動売買システムでは、株式等の金融商品における売買取引を略自動で行うことができる。ユーザと証券会社や取引所間の取引に係る情報のやり取りを、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を組み込んだインターネット上のクラウドサーバで提供するシステムを介して実行するものであり、ユーザは自身の情報通信端末を常時使用する必要なく売買を継続することができる。また、売買判断に用いる売買条件情報は、売買の状況に応じて売買条件情報を編集することができ、精度の向上を図ることができるばかりか、他のユーザや専門家が作成した情報を共有して使用することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、株式の取引において経験の浅いユーザであっても簡便に使用することができ、取引の多角的な支援が可能な自動売買システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る自動売買システム１の概要を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る自動売買システム１を用いた自動売買フローを示す手順図である。
【図３】本実施形態に係る自動売買システム１の構成を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る自動売買システム１の具体的な構成を示すシステム構成図である。
【図５】本実施形態に係る自動売買システム１を用いた株式売買の詳細な流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る自動売買システムの代表的な実施形態を、図を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００１４】
１．自動売買システム１の概要
＜自動売買システム１の構成概要＞
図１を用いて、本実施形態に係る自動売買システム１の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る自動売買システム１の概要を示す模式図である。自動売買システム１は、株式等の金融商品における売買取引にあたり、ユーザに対して当該取引を多角的に支援するシステムであって、ユーザと証券会社や取引所間の取引に係る情報のやり取りを、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５１を組み込んだインターネット上のクラウドサーバを介して提供するシステムにより略自動に実行するものである。よって本実施形態の自動売買システム１は、主に絶対取引において好適に用いるものである（もちろん相対取引にも使用できる。）。
【００１５】
本実施径形態に係る自動売買システム１は、例えばＷＥＢ等を用いたインターネット上の株式取引に用いられ、構成デバイスとしては、ユーザがインターネットで情報通信を行うための情報通信端末１０５と、インターネット上でクラウドコンピューティングを展開するクラウドサーバ５３と、を載置して構築されている。
【００１６】
また、上述のとおり、自動売買システム１は、ＡＰＩ５１を用いた株式取引を行うものであり、システム内に証券会社等が提供するＡＰＩ５１を組込んで自動売買システム１とマーケットシステム１０３（証券会社や取引所のシステム）との情報通信を行う。
【００１７】
一般的に、ＡＰＩとは、自動売買システム１のサービス提供者が自身のソフトウエアの一部を一般に公開し、他者に当該ソフトウエアの機能の共有させるものである。より具体的には、提供者のソフトウエアをソフトウエアＡ、他者のソフトウエアをソフトウエアＢ、とした場合、提供者がソフトウエアＡの一部をＷＥＢ上に公開しかつ使用を許諾することによって、他者はソフトウエアＢ内にソフトウエアＡの一部を組み込み、ソフトウエアＡの一部の機能を備えたソフトウエアＢを構成することができ、双方間の連携を行うことができる。
【００１８】
また、ソフトウエアＡがサービス提供者により公開されたものである場合、当該サービスの使用に係るログイン機能、各種操作機能、及び管理機能等をソフトウエアＢで実施可能となるため、ユーザは自身が必要とするその他の機能を補填するソフトウエアＢからソフトウエアＡ（サービス自体）を使用することができるのである。
【００１９】
本実施形態で用いるＡＰＩ５１とは、証券会社や取引所が有する株式の取引システム（マーケットシステム１０３）の機能の一部を、証券会社や取引所自身又はこれらに許諾されて株式取引の中継を行うＡＰＩ中継会社等が法人や一般ユーザに公開した株式取引用ＡＰＩ５１である。
【００２０】
即ち、ＡＰＩ５１を本実施形態の自動売買システム１に組み込むことにより、個々のユーザ自らの個人的な株式取引を支援する種々の機能を有し、かつ証券会社や取引所との株式の取引を約定まで実行可能なシステムの構築を実現している。
【００２１】
＜自動売買フローの概要＞
次に、図２を用いて本実施形態に係る自動売買システム１を用いた自動売買フローの概要について説明する。図２は、本実施形態に係る自動売買システム１を用いた自動売買フローを示す手順図である。ここでは自動売買システム１を用いた自動売買の大まかな流れを示し、データの送受信等を踏まえた詳細な自動売買に係るデータフローについては後述する。
【００２２】
図２に示すとおり、自動売買システム１を用いた株式の自動売買は、株式売買の条件を定義する売買条件情報２１の設定及び／又は変更を行う第一手順（Ｓ０１）と、第一手順（Ｓ０１）で設定及び／又は変更を行った売買条件情報２１をクラウドサーバ５３にアップロードする第二手順（Ｓ０２）と、売買条件情報２１に応じて株式の売買判断を行う第三手順（Ｓ０３）と、第三手順（Ｓ０３）の売買判断に応じてマーケットシステム１０３に対して売買を実行する第四手順（Ｓ０４）と、を実施することにより完了する。
【００２３】
上記手順（Ｓ０１）〜（Ｓ０４）について、更に図３を示しつつより具体的に説明する。図３は、本実施形態に係る自動売買システム１の構成を示す模式図である。図３に示すとおり、ユーザの情報通信端末１０５は、主に株式の自動売買の条件を定義する売買条件情報２１の設定及び／又は変更を行うデバイスであって、ユーザが実際に物理的な操作を実行するものである。またクラウドサーバ５３は、少なくとも自動売買システム１を用いた株式取引の実行を所望するユーザのログイン管理、ユーザに登録された証券口座の処理、銘柄毎の価格情報の取得、及び売買条件情報２１に応じた売買の判断及び実行を行うものである。
【００２４】
なお、情報通信端末１０５はクラウドサーバ５３によりインターネット上に開示された自動売買システム１のＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介し、自動売買による約定結果、リアルタイム価格情報、及び証券口座照会等の閲覧や、売買条件情報２１の管理、その他売買に関する種々の設定等を実行できる。
【００２５】
（１）第一手順（Ｓ０１：売買条件情報２１の設定及び／又は変更）
第一手順（Ｓ０１）では、ユーザが所有する情報通信端末１０５を用いて株式売買の条件を定義する売買条件情報２１の設定及び／又は変更を行う。ここで、売買条件情報２１としては、具体的には、例えば日経平均、為替、金利、特定商品価格の変動、ＮＹ株式市場の変動、貿易、物価、雇用、企業業績、証券会社や新聞の発表、及び各銘柄における実際の株価変動のアルゴリズム等、種々の要因やから独自に設定する株式売買の判断に用いる閾値（価格、時間、株数等に起因する数値）であり、ユーザの戦略方針に応じて適宜選択・決定されるものである。
【００２６】
また、この売買条件情報２１は、他のユーザや専門家等が策定した売買条件情報２１を使用して自動売買システム１に使用することができ、ユーザ間での情報共有や専門家の支援を簡便に取得することができる。なお、上記のように自身が策定した以外の売買条件情報２１についても情報通信端末１０５から適宜編集して使用可能であることは言うまでもない。
【００２７】
（２）第二手順（Ｓ０２：売買条件情報２１のアップロード）
第二手順（Ｓ０２）は、第一手順（Ｓ０１）で設定及び／又は変更した売買条件情報２１をクラウドサーバ５３に受け渡す手順である。上述したとおりクラウドサーバ５３は、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であって、主にソフトウエア又はミドルウエアからなるクラウドコンピューティングを提供するものである。
【００２８】
なお、本実施形態に係る自動売買システム１は、上記クラウドコンピューティングにブロックチェーン技術を加え、ユーザとシステムの間で通信されるトランザクションデータを不特定多数の端末に保存し、これを売買のエビデンスとするセキュリティを用いて構成してもよい。
【００２９】
クラウドコンピューティングのデプロイ（配置態様）としては、インターネットを介して一般向けに提供されるパブリッククラウド、イントラネット等を介して法人等に提供されるプライベートクラウド、及び上記二つのシステムを部分的に組み合わせて構築したハイブリットクラウドを用いることができる。即ち、本実施形態の自動売買システム１は、ユーザのプロパティに応じて種々の態様でクラウドを構築して対応することができる。
【００３０】
上述したクラウドサーバ５３に対し、ユーザが情報通信端末１０５からインターネットを介して売買条件情報２１をアップロードする。なお、当該手順を行うには本実施形態の自動売買システム１を使用するユーザ毎に、個別のユーザ登録及び証券口座登録を事前に行ってログイン可能な状態とする必要がある。当該ログイン及び証券口座登録に係るシステム上の構成については特に限定されるものではなく、自動売買のフローを妨げるものでなければ従来用いられている公知の構成を用いればよい。
【００３１】
（３）第三手順（Ｓ０３：売買判断）
第三手順（Ｓ０３）は、第二手順（Ｓ０２）でアップロードされた売買条件情報２１に応じて、株式売買実行の判断を行う手順である。クラウドサーバ５３にアップロードされた売買条件情報２１は、このクラウドサーバ５３が情報内容を精査し、売買条件情報２１に組み込まれた単一又は複数の閾値から売買判断に用いる具体的なボーダーを設定し、指定又は不特定の銘柄群から所定数の買い入れ、及び所有株から所定数の売り付け、の判断を行う。なお、当該判断には、別途取得した銘柄毎の価格情報２３を上記売買条件情報２１の閾値と照合することにより実行される。
【００３２】
（４）第四手順（Ｓ０４：売買実行）
第四手順（Ｓ０４）は、第三手順（Ｓ０３）で判断された株式の買い入れ又は売り付けに応じて売買を実行する手順である。具体的には、第三手順（Ｓ０３）で判断された銘柄毎の売買注文内容に応じて注文シグナルを生成し、これをＡＰＩ５１を介してマーケットシステム１０３に送信する。上記売買実行の結果は、約定情報としてマーケットシステム１０３からクラウドサーバ５３にリターンされ、当該売買に紐づいたユーザアカウントの情報に反映してユーザに開示する。
【００３３】
なお、クラウドサーバ５３は上記売買の実行と当時にユーザの証券口座と情報通信し、口座残高に応じて売買の実行結果に反映させる。また、証券口座の情報は、第三手順（Ｓ０３）時の判断材料として用いてもよい。証券口座の具体的な処理構成については特に限定されるものではなく、自動売買のフローを妨げるものでなければ従来用いられている公知の構成を用いればよい。
【００３４】
２．自動売買システム１の具体的な構成
続いて、図４を用いて本実施形態に係る自動売買システム１の具体的な構成について詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る自動売買システム１の具体的な構成を示すシステム構成図である。ここで示すシステム構成は本実施形態の説明を理解容易にするために用いる一例であって、例えば各デバイスの構成を部分的に変更して同様の作用効果を奏するものも含まれることは言うまでもない。
【００３５】
＜情報処理端末１０５＞
情報処理端末１０５は、ユーザが物理的操作を行うインターネットに接続可能な端末であって、具体的にはパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣとも称する。）、タブレット端末、及びスマートフォン等である。詳細な内部構成としては、少なくともインターネットとの接続を可能にする通信部と、中心で演算処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、種々の情報を管理し、当該情報の記憶及び読み込みを行う記憶装置と、を具備して構成されている。
【００３６】
更に上記構成の情報通信端末１０５は、売買条件情報変更部３を具備している。この売買条件情報変更部３は、上述した売買条件情報２１の設定・変更（即ち設定及び／又は変更）を行うためのソフトウエアであって、売買条件変更手段ともいうことができ、売買条件情報２１を構成する種々のパラメータの設定及び変更を行うことができる。即ち、情報通信端末１０５で実行するユーザのタスクは、概ね売買条件情報変更部３を用いた売買条件情報２１の準備のみであり、状況や結果確認以外の他のタスクは、クラウドサーバ５３側で実行されることになる。
【００３７】
なお、上述したとおり売買条件情報２１は、必ずしもユーザがゼロベースから作り上げる必要はなく、他のユーザや専門家が作成した情報を共有して使用することができる。また、あらかじめ売買条件情報変更部３が売買条件情報２１の雛形（設定例）を有し、当該雛形からユーザが独自に編集することで売買条件情報２１にしてもよい。
【００３８】
＜クラウドサーバ５３＞
クラウドサーバ５３は、上述のとおりＳａａＳやＰａａＳでソフトウエア又はミドルウエアからなるクラウドコンピューティングをインターネット上に提供するサーバであって、詳細な内部構成としては、少なくともインターネットとの接続を可能にする通信部と、中心で演算処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、種々の情報を管理し、当該情報の記憶及び読み込みを行う大容量記憶装置と、を具備して構成されている。
【００３９】
更に上記構成のクラウドサーバ５３は、各ユーザのログイン処理を行うログインシステム部１３と、証券口座との通信及び処理を行う口座処理部１５と、銘柄毎の価格情報２３を継続的に取得する価格情報取得部５と、売買条件情報２１と価格情報２３に応じて売買の注文シグナルを生成する自動注文シグナル生成部７と、注文シグナルをＡＰＩ５１で使用可能な情報に変換する情報変換部９と、ＡＰＩ５１に変換後の注文シグナルを送信（伝達）する情報送信部１１と、売買結果を集約処理する約定処理部１７と、を具備している。
【００４０】
これらは、個別又は複合して構成された専用のソフトウエアもしくはハードウエアであって、具体的な構成については限定されない。なお、価格情報取得部５については、例えばスクリーンスクレイピング等の技術を用いて、各銘柄の価格情報を開示したＷＥＢページから必要情報を取得するものでもよいが、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等を用いて構成されたＷＥＢページに対しては実行不可能である。しかし本実施形態ではＡＰＩ５１を介して証券会社から価格情報を取得できるため、より正確かつ確実な価格情報を取得することができる。
【００４１】
３．自動売買システム１を用いた株式売買の方法
次に、図５を用いて自動売買システム１を用いた株式売買の方法について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る自動売買システム１を用いた株式売買の詳細な流れを示すフロー図である。ここでは、１ユーザが自動売買システム１を導入し、実際に株式の自動売買を完了するまでのフローを説明する。
【００４２】
図５に示すとおり、まずユーザは自身の情報通信端末１０５に売買条件情報変更部３をインストールする。売買条件情報変更部３は、システム運営者等がソフトウエアとしてパッケージ又はインターネットを介して一般に提供するものであり、ユーザは当該提供手段及び使用方法に従って情報通信端末１０５にインストールする。
【００４３】
続いて、売買条件情報２１の設定又は入手する。上述のとおり、売買条件情報２１はユーザ自身が設定する、又は他のユーザや専門家から入手して使用することができる。また、自動売買システム１の使用状況に応じて売買条件情報２１を適宜編集し、精度の向上を図ってもよい。
【００４４】
インターネットを介して情報通信端末１０５からクラウドサーバ５３にアクセスし、自動売買システム１への新規ユーザ登録を行う。当該ユーザ登録に用いる情報としては、氏名、年齢、性別、住所、等の個人情報に加え、証券口座に係る種々の必要情報の登録が必要である。
【００４５】
上記新規ユーザ登録により、クラウドサーバ５３はログインシステム部１３及び口座処理部１５を含め、このユーザを認識してシステムの使用に必要な固有の領域を内部に作成する。また、これによりユーザは情報通信端末１０５から自動売買システム１にログインすることが可能となり、自動売買、及び約定結果や売買による証券口座情報の照会を実行することができる。
【００４６】
ユーザは情報通信端末１０５から自動売買システム１にログインした後、売買条件情報２１をクラウドサーバ５３にアップロードする。なお、ログインやアップロードを実行するためのインターフェイスは、自動売買システム１がインターネットを介して開示するＷＥＢページ等を採用すれば種々利便性がよい。
【００４７】
ユーザは上記タスクを完了することにより、自身の情報通信端末２１による自動売買システム１へのログイン状態を解除し、更に電源をオフ状態とすることができる。売買の判断及び実行は全てクラウドサーバ５３が行うため、情報通信端末２１は常時ログイン状態である必要がなく、ユーザがシステムへの介入を必要とするタイミングのみ情報通信端末２１の電源をＯＮにし、ログインを行えばよい。
【００４８】
続いて、クラウドサーバ５３は価格情報取得部５を用いて価格情報２３を取得し、自動注文シグナル生成部７で売買条件情報２１と共に価格情報２３を継続的に参照して売買の判断を行う。参照結果が売買条件情報２１で設定したボーダーに届かない場合は、売買を実行せず売買判断を継続する。参照結果が売買条件情報２１で設定したボーダーに届いた場合は、注文シグナルを生成して次に行動に備える。また、ここでは口座処理部１５との連携も行い、口座状況に応じて上記判断を実行する。
【００４９】
次に、クラウドサーバ５３が具備する情報変換部９を用いて注文シグナルをＡＰＩ５１で使用可能な情報に変換し、情報送信部１１からＡＰＩ５１に送信（伝達）する。これにより注文シグナルはマーケットシステム１０３に送信されて注文が約定し、当該約定結果はマーケットシステム１０３から情報が送信されて約定処理部１７で受信後、ユーザが任意にこれを確認できるようになる。
【００５０】
上記フローのうち、売買判断移行を繰り返すことにより、自動売買システム１を用いた自動売買を継続して行うことができる。また、この自動売買による証券口座の情報は口座処理部１５により適宜処理され、ユーザはシステムにログインすることでこれを確認することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本実施形態における自動売買システムは、株式の取引において経験の浅いユーザであっても簡便に使用することができ、取引の多角的な支援を可能とするものである。
【００５３】
１      自動売買システム
３      売買条件情報変更部
５      価格情報取得部
７      自動注文シグナル生成部
９      情報変換部
１１    情報送信部
１３    ログインシステム部
１５    口座処理部
１７    約定処理部
２１    売買条件情報
２３    価格情報
５１    ＡＰＩ
５３    クラウドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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