(57)【要約】【課題】複数方向から搬送対象の収容及び取り出しが可能である搬送用架台を提供することを課題とする。【解決手段】搬送対象Ｔが載置される架台本体１と、この架台本体１を吊り下げ可能な吊り部２と、を備え、前記架台本体１は、上面に設けられる上面開口部１６と、側面に設けられる側面開口部１５と、を有し、前記吊り部２は、前記上面開口部１６の縁部１６１に配置される複数のアーム２１を有し、前記アーム２１は、前記縁部１６１を支点にして内外方向へ回動自在に設けられている【選択図】図１
2020063063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象が載置される架台本体と、
この架台本体を吊り下げ可能な吊り部と、を備え、
前記架台本体は、上面に設けられる上面開口部と、側面に設けられる側面開口部と、を有し、
前記吊り部は、前記上面開口部の縁部に配置される複数のアームを有し、
前記アームは、前記縁部を支点にして内外方向へ回動自在に設けられていることを特徴とする、搬送用架台。
【請求項２】
前記架台本体は、フォークリフトのフォークが挿入される挿入部をさらに有していることを特徴とする、請求項１に記載の搬送用架台。
【請求項３】
前記アームは、それぞれに少なくとも１つのトラニオンを有していることを特徴とする、請求項１又は請求項２の何れかに記載の搬送用架台。
【請求項４】
前記架台本体は、前記上面開口部と、前記側面開口部と、底面と、前記側面開口部に隣接する第１側面と、前記側面開口部に対向する第２側面と、前記側面開口部に隣接する第３側面と、により略直方体形状に形成され、
前記第１側面は、上枠を形成する第１上部梁を有し、前記第２側面は、前記架台本体の上枠を形成する第２上部梁を有し、前記第３側面は、前記架台本体の上枠を形成する第３上部梁を有し、
前記上面開口部の縁部は、前記第１上部梁と、前記第２上部梁と、前記第３上部梁と、により形成されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の搬送用架台。
【請求項５】
前記アームは、前記第１上部梁と前記第３上部梁とに接続され２つの梁を架渡すように設けられる第１アームと、
前記第１上部梁と前記第２上部梁と前記第３上部梁とに１つずつ設けられる第２アームと、を有し、
前記第１アームは、前記第２アームよりも前記側面開口部側に設けられ、外側に回動する際に前記側面開口部上方に位置することを特徴とする、請求項４に記載の搬送用架台。
【請求項６】
前記第１アームは、先端に前記第１アームと前記第２アームそれぞれが閉状態を保つための係合部を有する留め部が設けられ、
前記第２アームは、前記係合部が係合する係合受部を有していることを特徴とする、請求項５に記載の搬送用架台。
【請求項７】
前記縁部は、前記アームの回動範囲を制限するストッパーが設けられていることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の搬送用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ等の搬送対象を収容して搬送するための搬送用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容物が詰まった重量の重いコンテナ等の搬送対象をある場所から別の場所へ運ぶ際には、搬送用のパレットや架台にコンテナを載置し、そのパレットや架台を搬送することが多い。
【０００３】
上記のパレットや架台に搬送対象を収容する方法、またそこから取り出す方法としては、クレーンを用いて上方から吊り上げる方法やフォークリフトを用いて側方から出し入れを行う方法等、様々な種類の方法が存在する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、放射線環境下で搬送対象物を載置させてクレーン等にて遠隔操作によって吊り搬送させるために用いる吊り搬送用パレットの技術が記載されている。特許文献１に記載の吊り搬送用パレットは、クレーン等を用いた遠隔操作で上部から搬送対象物の出し入れが可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３４７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のパレットは、上部のみが開口しているため、フォークリフトによる搬送対象の収容及び取り出し等といったクレーンを用いた吊り上げとは異なる方法を選択することが困難である。
【０００７】
本願発明者らは上述したように、搬送対象は様々な方法でパレットや架台等への収容と取り出しが可能である点に着目し、さらに特許文献１の問題点を考慮に入れることにより、周囲環境や設備環境等に合わせて搬送対象の収容及び取り出し方法を選択することが重要であることを見出した。また、フォークリフトによる搬送に関して、パレットや架台等はフォークを挿入するための挿入部等の専用部品を備えずとも、それらの底面が平らであれば搬送が可能である点に着眼し、パレットや架台等は少なくとも吊り搬送用の設備を有していれば多くの場合２種類以上の搬送方法を使用できることを見出した。
【０００８】
したがって、上記の着想により、本願発明者らは効率的に搬送作業を行うために搬送対象の収容及び取り出し方法に着目した。例えば、一般的に吊り搬送を行うパレットでは、クレーン等を用いて搬送対象を上部から出し入れし、フォークリフトにより搬送を行うパレットは、開口した側面から搬送対象を出し入れすることが効率的であると考えられる。一方で、設備環境によっては収容方法と取り出し方法や搬送方法が異なることも想定し得る。
このように、搬送内容や周辺環境、設備環境を考慮し、効率的な搬送を行うために搬送対象の収容及び取り出し方法の選択を行うことは、搬送対象の出し入れ方向（上方からまたは側方から等）が選択可能であることにより実現可能であると考えられる。
【０００９】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであり、複数方向から搬送対象の収容及び取り出しが可能である搬送用架台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明の好ましい形態では、搬送対象が載置される架台本体と、この架台本体を吊り下げ可能な吊り部と、を備え、前記架台本体は、上面に設けられる上面開口部と、側面に設けられる側面開口部と、を有し、前記吊り部は、前記上面開口部の縁部に配置される複数のアームを有し、前記アームは、前記縁部を支点にして内外方向へ回動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る搬送用架台によれば、吊り部を構成するアームを回動させ、上面開口部を露出させることで、クレーン等により上方から搬送対象を出し入れし、搬送することが可能であり、また側面開口部を露出させることによりフォークリフト等により側方から搬送対象物を出し入れして搬送することができる。このように、上方または側方のように複数の方向から選択して搬送対象物の出し入れが可能となることにより、周辺の環境やその場にある設備環境によって収容及び取り出しの方法を変更したり、搬送方法を選択したりすることができる汎用性の高い搬送用架台となる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記架台本体は、フォークリフトのフォークが挿入される挿入部をさらに有していることを特徴とする。
フォークリフトは、専用部品等を備えていない架台等であっても搬送を行うことが可能であるが、このように専用の挿入部を設けることにより、より安定してフォークリフトによる搬送を行うことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記アームは、それぞれに少なくとも１つのトラニオンを有していることを特徴とする。
このように、吊り部を形成するアームそれぞれにトラニオンが設けられていることにより、吊り搬送に際して必要となる吊り上げ装置（クレーン等）との接続が安定して固定可能となる。さらに、遠隔操作を行った場合にも容易にクレーン等の吊り上げ装置と接続することができる。ここで、本明細書におけるトラニオンとは、クレーン等の搬送手段に接続するための円筒形の突起のことを指す。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記架台本体は、前記上面開口部と、前記側面開口部と、底面と、前記側面開口部に隣接する第１側面と、前記側面開口部に対向する第２側面と、前記側面開口部に隣接する第３側面と、により略直方体形状に形成され、前記第１側面は、上枠を形成する第１上部梁を有し、前記第２側面は、前記架台本体の上枠を形成する第２上部梁を有し、前記第３側面は、前記架台本体の上枠を形成する第３上部梁を有し、前記上面開口部の縁部は、前記第１上部梁と、前記第２上部梁と、前記第３上部梁と、により形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このように、略直方体に形成された架台本体において、上面開口部の縁部が第１上部梁、第２上部梁、第３上部梁の３つの梁により構成されていることにより、上面開口部と側面開口部に梁は設けられずに開口した状態となる。すなわち、上面開口部及び側面開口部がつながって開口しているため、搬送対象の大きさ（特に幅方向と高さ方向）が架台本体よりも大きい場合にも収容することができる。すなわち、様々な種類の搬送対象を収容することが可能となる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記アームは、前記第１上部梁と前記第３上部梁とに接続され２つの梁を架渡すように設けられる第１アームと、前記第１上部梁と前記第２上部梁と前記第３上部梁とに１つずつ設けられる第２アームと、を有し、前記第１アームは、前記第２アームよりも前記側面開口部側に設けられ、外側に回動する際に前記側面開口部上方に位置することを特徴とする。
このように、第１アームが対向する２つの上部梁に接続し、さらにそれらを架渡すように設けられ、各上部梁に第２アームが設けられることにより、四方にアームが回動可能となり、上面開口部を開閉することができる。また、第１アームが外側に回動した際に上面開口部上方に位置するため、側面開口部もまた、開閉するような構成とすることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記第１アームは、先端に前記第１アームと前記第２アームそれぞれが閉状態を保つための係合部を有する留め部が設けられ、前記第２アームは、前記係合部が係合する係合受部を有していることを特徴とする。
このように、第１アームに留め部を設け、全てのアームが閉じた状態を保つことができることで、より安定した吊り搬送が可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記縁部は、前記アームの回動範囲を制限するストッパーが設けられていることを特徴とする。
このように、縁部にストッパーが設けられていることにより、アームの不要な動きを抑制して開状態及び閉状態をそれぞれ保つことができる。また、遠隔操作時にも常に一定の位置にアームが存在するため、簡単に位置決めし操作することができる。
【発明の効果】
【００１９】
開示した技術によれば、複数方向から搬送対象の収容及び取り出しが可能である搬送用架台を提供することができる。
【００２０】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送用架台の吊り部が閉じた状態の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送用架台の吊り部が開いた状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送用架台に搬送対象が上方から収容される状態を示す説明図ある。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送用架台に搬送対象が側方から収容される状態を示す説明図ある。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送用架台に搬送対象が載置されている状態を示す説明図ある。
【図６】本発明の一実施形態に係る係合受部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示した好ましい一実施形態について、図１〜図６を用いて詳細に説明する。本発明の技術的範囲は、添付図面に示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更が可能である。
【００２３】
図１及び図２に示す本発明の一実施形態による搬送用架台Ｐは、内容物が詰まった重量の重いコンテナ等の搬送対象Ｔをある場所から別の場所へ、クレーンやフォークリフト等の搬送手段を用いて搬送するための搬送用の架台である。この搬送用架台Ｐは、例えば、放射線環境下において回収された瓦礫等の被回収物を収容するコンテナ等を１個または複数個載置して搬送することができる。また、その他にも搬送対象Ｔを前述の搬送手段を用いて搬送する場合には、当然に本発明に係る搬送用架台Ｐを採用することができる。
本発明は、特に搬送対象Ｔの収容及び取り出しの方法に着眼し、以下に示すように本実施形態では、開口部を設けることにより、上方と側方の２方向から搬送対象Ｔを収容、取り出し可能に構成されている。
【００２４】
搬送用架台Ｐは、搬送対象Ｔが載置される架台本体１と搬送用架台Ｐを吊り下げて搬送するための吊り部２とを備えている。なお、吊り搬送の他にもフォークリフトを用いた搬送方法が一般的に考えられるが、フォークリフトは専用の部品等を必要としないため、この搬送用架台Ｐは吊り搬送及びフォークリフトによる搬送を行うことを想定して発明された。
【００２５】
本実施形態に係る架台本体１は、底面１１と、第１側面１２と、第２側面１３と、第３側面１４と、搬送対象Ｔの出し入れを行うために開口している側面及び上面である側面開口部１５と、上面開口部１６とにより略直方体に形成されている。第１側面１２と第３側面１４とは互いに対向し、側面開口部１５に隣接する面であり、第２側面１３は、側面開口部１５に対向する面である。
【００２６】
底面１１は、第１下部梁１００と、第２下部梁１０１と、第３下部梁１０２と、第４下部梁１０３とにより形成される。また、第１下部梁１００は底面１１と第１側面１２との間に設けられ、第２下部梁１０１は底面１１と第２側面１３との間に設けられ、第３下部梁１０２は底面１１と第３側面１４との間に設けられ、第４下部梁１０３は底面１１と側面開口部１５との間に設けられている。
【００２７】
第１側面１２は、第１下部梁１００と、第１鉛直梁１０４と、第２鉛直梁１０５と、第１上部梁１０８とにより形成される。第１鉛直梁１０４は第１側面１２と側面開口部１５との間に設けられ、第２鉛直梁１０５は第１側面１２と第２側面１３との間に設けられ、第１上部梁１０８は第１側面１２と上面開口部１６との間に設けられる。
第２側面１３は、第２下部梁１０１と、第２鉛直梁１０５と、第３鉛直梁１０６と、第２上部梁１０９とにより形成されている。第３鉛直梁１０６は第２側面１３と第３側面１４との間に設けられ、第２上部梁１０９は第２側面１３と上面開口部１６との間に設けられる。
第３側面１４は、第３下部梁１０２と、第３鉛直梁１０６と、第４鉛直梁１０７と、第３上部梁１１０とにより形成される。第４鉛直梁１０７は第３側面１４と側面開口部１５との間に設けられ、第３上部梁１１０は第３側面１４と上面開口部１６との間に設けられる。
【００２８】
上記の梁は、各面の縁を形成しており、特に第１上部梁１０８と、第２上部梁１０９と、第３上部梁１１０とは、上面開口部１６の縁部１６１を形成している。
また、架台本体１には上記した各梁の他に架台本体１の強度を高める目的で設けられる補強梁１７を複数有している。この補強梁１７は、底面１１に設けられる下部補強梁１７１と各側面に設けられる側面補強梁１７２を有している。この下部補強梁１７１は、各下部梁と同平面上において平行または直行方向に設けられることが好ましく、側面補強梁１７２は、各鉛直梁に平行に設けられていることが好ましい。このような補強は、ある部分が損傷した際の補修、補強に有効である。これらの補強梁１７は、上述したように設けられていることが好ましいが、各面の対角線上のように斜めに設けられていることによりブレースの役割を果たすことも考えられるため、各補強梁１７の設置位置や方向、設置本数等は任意に決めることができる。
【００２９】
図１及び図２に示すように本実施形態では、底面１１を８つに分割するように下部補強梁１７１が設けられ、第１側面１２、第２側面１３及び第３側面１４を２つに分割するように側面補強梁１７２が設けられているが、架台本体１の強度や重量などを考慮して適宜追加したり取り除いたりして良い。
なお、本実施形態のように各面を２つまたは８つに分割するような位置に補強梁１７を設けることによりバランス良く全体を補強することができる。一方、補強梁１７を片側やある方向に多く設けると、その部分を重点的に補強することができる。
【００３０】
本実施形態では、架台本体１を上述したように略直方体に形成しているが、課題にある通り複数方向から選択して搬送対象Ｔを出し入れ可能であれば良いため、例えば底面１１が略三角形や略五角形に形成された柱体などを適用することができる。すなわち、上方と側方とから選択して搬送対象Ｔの出し入れを行う搬送用架台Ｐとするため、側面を有する柱体に形成されることを条件とした様々な底面形状の柱体を選択できる。
【００３１】
架台本体１を形成する梁（第１下部梁１００と、第２下部梁１０１と、第３下部梁１０２と、第４下部梁１０３と、第１鉛直梁１０４と、第２鉛直梁１０５と、第３鉛直梁１０６と、第４鉛直梁１０７と、第１上部梁１０８と、第２上部梁１０９と、第３上部梁１１０と、補強梁１７）は、平鋼や角型鋼を用いた例を示しているが、材料の材質や形状は必要な強度に合わせて選択して良く、適宜リブやフランジ等を付けて補強して良い。
【００３２】
本発明に係る搬送用架台Ｐは、吊り部２を有していることから、クレーン等を用いた吊り搬送を前提としている。一方、フォークリフトを用いた搬送には、専用の部品等を設ける必要がないため、フォークリフトを用いた搬送も可能である点に着目し、本実施形態では底面１１を平らに形成している。したがって、搬送用架台Ｐはクレーン等による吊り搬送及びフォークリフトを用いた搬送を想定して発明されたものである。
図３には、吊り搬送を想定し、搬送対象Ｔが上方から収容される状態を示し、図４には、フォークリフトによる搬送を想定し、搬送対象Ｔが側方から収容される状態を示している。また、図５には、図３及び図４のように搬送対象Ｔが収容され架台本体１に載置された状態であり、搬送用架台Ｐが搬送される際の状態を示している。
【００３３】
ここで、上述したようにフォークリフトは専用部品を搭載せずとも使用することが可能であるが、本実施形態では周囲に危険が及ばないよう、安定で安全に搬送作業を行うことを目的とし、架台本体１には脚部１８が設けられている。脚部１８を設けることにより地面との間に生じる空間をフォークリフトのフォークを挿入するための挿入部１８１として使用する。本実施形態では、脚部１８は下部梁（第１下部梁１００、第２下部梁１０１、第３下部梁１０２、第４下部梁１０３）に８か所設けられているが、安定性等の観点から適宜設置個所や高さを決定して良い。なお、これらの脚部１８及び挿入部１８１は設けなくても良い。
【００３４】
また、この脚部１８は搬送対象Ｔの重量に搬送用架台Ｐが耐え得るかを検討する際にも活用することができる。脚部１８が設けられていることにより、底面１１が地面から離れた状態となる。このため搬送対象Ｔが重く、搬送対象Ｔの載置状態においても底面１１がたわむ場合には、荷重過多である可能性が考えられ、吊り搬送により吊り上げた瞬間に架台本体１が破損してしまうことも考えられる。
すなわち、脚部１８がなく、底面１１が地面に接触している状態では把握することが困難である搬送対象Ｔの荷重が、脚部１８を設けることにより搬送作業開始前に予測することが可能となり、この状態を観察することにより補強梁１７の追加や削減を検討することもできる。
【００３５】
架台本体１には、さらにストッパー１９が設けられている。このストッパー１９は後述する吊り部２において回動自在に設けられるアーム２１の回動範囲を制限する目的で設けられている。
【００３６】
本実施形態に係る吊り部２は、縁部１６１に設けられる複数のアーム２１で構成され、アーム２１は回動手段２２により回動自在に設けられている。この回動手段２２は、縁部１６１を支点としてアーム２１を架台本体１の内外方向に回動させる。すなわち、複数のアーム２１は第１上部梁１０８、第２上部梁１０９、第３上部梁１１０に設けられる。アーム２１が外側に回動することにより上面開口部１６が露出し、搬送対象Ｔの収容及び取り出しが可能となり、内側に回動することにより、上面開口部１６を閉じることができる。
【００３７】
本実施形態では、アーム２１を４つ設けており、それぞれが四方に回動することで上面開口部１６を開閉する構造となっている。また、各アーム２１には少なくとも１つのトラニオン２１１が設けられており、クレーン等の吊り手段を適用する際に吊り装置と接続することができる。トラニオン２１１は、遠隔操作でクレーン等の吊り手段を操作する際にも容易に係合可能にする目的で設けられている。
【００３８】
前述したように、本実施形態ではアーム２１が設けられる縁部１６１は第１上部梁１０８と第２上部梁１０９と第３上部梁１１０の３つの梁であり、アーム２１を四方に回動させるため、アーム２１は、形状の異なる第１アーム２１２と第２アーム２１３の２種類を有している。このように２種類の異なる第１アーム２１２と第２アーム２１３を適用することにより、上面開口部１６を四方に開閉する吊り部２を実現している。この回動方向は、第１アーム２１２は第１上部梁１０８及び第３上部梁１１０に平行であり、第２アーム２１３はそれぞれが設置されている上部梁（第１上部梁１０８、第２上部梁１０９、第３上部梁１１０）に直角である。
【００３９】
なお、基本的に架台本体１の吊り上げ作業は、第１上部梁１０８と第３上部梁１１０に設けられた第２アーム２１３のトラニオン２１１を用いて行う。ただし、吊り上げ時のバランスがこの２つのトラニオン２１１で取れない場合には、残りの２つのトラニオン２１１も使用し、補助する。
【００４０】
第１アーム２１２及び第２アーム２１３はどちらも上述したように、架台本体１（縁部１６１）に接続され、その接続部分に回動手段２２を有している。
第１アーム２１２は、第１上部梁１０８と第３上部梁１１０との２か所に接続され、２つの梁を架渡すように設けられている。また、３つの第２アーム２１３はそれぞれ、第１上部梁１０８、第２上部梁１０９と第３上部梁１１０に１つずつ接続されている。第１アーム２１２は、第１上部梁１０８と第３上部梁１１０との２か所に接続されるが、その接続部分は両方とも第２アーム２１３よりも上面開口部１６側に位置し、第１アーム２１２の先端部分は、中央に位置する。
【００４１】
特に、本実施形態では吊り搬送の際の搬送用架台Ｐ全体のバランスを考慮し、第２アーム２１３は、第１上部梁１０８、第２上部梁１０９と第３上部梁１１０それぞれを二等分する位置に接続される。また、第１アーム２１２は、第２アーム２１３よりも上面開口部１６側に設けられ、具体的には第１上部梁１０８及び第３上部梁１１０への取付け位置は、第１アーム２１２が閉じた状態の時にトラニオン２１１が他の第２アーム２１３のトラニオン２１１と架台本体１中心に対して同半径になる位置とする。また、第１アーム２１２は、第２上部梁１０９と平行に設けられている。吊り部２は、クレーン等により搬送用架台Ｐを吊り上げるために設けられているため、搬送対象Ｔの重さのバランスや全体のバランス等を考慮して安全に吊り搬送を行えることが重要である。
【００４２】
第１アーム２１２は、内側に回動している際（上面開口部１６を閉じる状態）は、第１上部梁１０８及び第３上部梁１１０と接続している位置の上方に位置し、外側に回動する際（上面開口部１６を開く状態）は、側面開口部１５上方に位置する。側面開口部１５及び上面開口部１６の間には梁が設けられておらず、幅が広い搬送対象Ｔや高さ方向に大きな搬送対象Ｔも収容することが可能である。
一方で、常に開口状態であることにより搬送時に搬送対象Ｔが落下したり、滑ったりすることが懸念される。そのために、図５に示すように側面開口部１５の下部に位置する第４下部梁１０３に落下防止ストッパー１５１を取付ける。さらに、搬送対象Ｔが搬送時に転倒することを防止するための転落防止柵１５２を設けている。なお、この落下防止ストッパー１５１の高さや転落防止柵１５２の数や位置、高さ等は、搬送対象Ｔにより適宜変更してよい。
【００４３】
この落下防止ストッパー１５１は、側面開口部１５から搬送対象Ｔが滑り落ちないように設けるものであるため、搬送対象Ｔを側面開口部１５側から収容する際に邪魔にならないように設けられる。例えば、着脱可能または回動可能、さらに遠隔操作によって設置することができるように設けられていることが好ましい。また、第１アーム２１２が梁の代わりとしての機能を果たすこともできる。例えば、図３に示すように、第１アーム２１２が外側に回動している際は、側面開口部１５が閉じ、上面開口部１６が開口した状態となる。逆に図４に示すように、第１アーム２１２が内側に回動している際は、側面開口部１５が開口し、上面開口部１６が閉じた状態となる。このように、使用する開口部により開閉状態が異なるため、何れの開口部から搬送対象Ｔを出し入れする際にも安全に作業を行うことができる。
【００４４】
同様に、第２アーム２１３もそれぞれ架台本体１を、縁部１６１を支点として内外方向に回動する。このように回動することにより、上面開口部１６は開閉することができる。したがって、搬送対象Ｔを収容する際には第１アーム２１２及び第２アーム２１３を全て外側に回動させ、収容後に搬送を開始する際には第１アーム２１２及び第２アーム２１３を内側に回動させて上面開口部１６を閉じた状態で搬送を行う。
【００４５】
このように第１アーム２１２及び第２アーム２１３が外側に回動した状態と内側に回動した状態をそれぞれ第１アーム２１２及び第２アーム２１３の開状態と閉状態とし、これらの開状態及び閉状態を保つために前述のストッパー１９が設けられている。第２アーム２１３用のストッパー１９は、縁部１６１の内側と外側に設けられており、第２アーム２１３を挟み込むように設けられている。つまり、ストッパー１９の設置位置及び角度は第１アーム２１２及び第２アーム２１３の開状態、閉状態に合わせて調整する必要があり、搬送対象Ｔの大きさや第１アーム２１２及び第２アーム２１３にかかると想定される荷重等から検討を行う。ここで、第１アーム２１２が外側に回動する際は、第１上部梁１０８及び第３上部梁１１０に接する位置で回動が止まるため第２アーム２１３のように両側から挟みこむようにストッパー１９を設けなくても良い。
【００４６】
なお、本実施形態では、回動手段２２は回動軸２２１により回動させる機構として、第１アーム２１２は持ち上げ用開閉補助装置（スプリング式）、第２アーム２１３は、後述する吊り輪２１９を用いた開閉補助装置を採用しているが、例えば直線運動を回転運動に変換するスライダ・クランク機構やモーター等の電子機器を用いた他の回転機構を採用しても良い。
【００４７】
第１アーム２１２は、第１アーム２１２及び第２アーム２１３の閉状態を保つため、係合部２１４を有する留め部２１６が先端に設けられている。係合部２１４には複数の係合孔２１５が設けられている。また、第１アーム２１２の先端部分であり、留め部２１６が設けられる部分には、回転手段２３が設けられている。この回転手段２３は、回転部２３２が回転軸２３１により第１アーム２１２の先端に回転可能に接続される。図１及び図２に示すように第１アーム２１２が回動する動きと重力とに合わせて留め部２１６を回転させる。
第２アーム２１３にはそれぞれ、係合部２１４が係合する係合受部２１７が設けられており、その先端部分には係合孔２１５が掛けられる係合突起部２１８が設けられている。係合突起部２１８は、図６に示すように凸部２１８ａと凹部２１８ｂにより構成され、凹部２１８ｂに係合孔２１５が掛かることにより、留め部２１６が弾みで取れないように構成されている。ここで図６（ａ）は係合突起部２１８の拡大図を示し、図６（ｂ）は係合突起部２１８に係合部２１４が係合している様子を示している。図６破線部分は係合部２１４であり、内部の状態を示すため破線で示している。
【００４８】
本実施形態においては、第１アーム２１２及び第２アーム２１３の開閉と留め部２１６の係合操作をより簡単または遠隔にて行うために、第２アーム２１３と留め部２１６の先端部分にそれぞれ設けられた吊り輪２１９を使用する。上述ように回動手段２２として第１上部梁１０８と第１アーム２１２との接続部分及び第１上部梁１０８と第１アーム２１２との接続部分に持ち上げ用開閉補助装置（スプリング式）が設けられ、第１アーム２１２の先端に吊り輪２１９を有する留め部２１６が設けられているため、第１アーム２１２は留め部２１６に設けられた吊り輪２１９により操作することができる。吊り輪２１９は、溶接不要なダブルナット締めで止められることが好ましい。なお、この吊り輪２１９は、上述のように各アーム２１の回動や留め部２１６の係合を容易に行うまたは遠隔で行うために設けられているため、必須条件ではなく設けなくても良い。
【００４９】
搬送用架台Ｐをクレーン等により吊り上げる際にはトラニオン２１１に接続し、吊り上げる。その際に第１アーム２１２及び第２アーム２１３が回動可能であることにより、それぞれが外側に向かって開く方向に力が働く可能性がある。ここでは、内側への回動は、ストッパー１９により制限されているために第１アーム２１２及び第２アーム２１３はそれぞれが開く方向にのみ回動可能であるが、留め部２１６により係合していることで閉状態を保持することができる。このように留め部２１６の係合孔２１５が第２アーム２１３係合突起部２１８に係合していることで、第１アーム２１２及び第２アーム２１３は互いに開く方向に動くほど強く係合していく。つまり、図６に示すように係合突起部２１８に凸部２１８ａが設けられていることにより、留め部２１６が上方に上がっても取れにくい構造であり、第１アーム２１２及び第２アーム２１３が開く方向に動くことで、留め部２１６自体が固定される。
【００５０】
なお、本実施形態では留め部２１６はそれぞれのアーム２１から等位置に中心を合わせるように設けられており、好ましくはその中心が搬送用架台Ｐの中心から鉛直方向に延長した線上に設けられていることである。このように設けることにより均一に力を伝え、効率よく搬送することができる。また、一方では搬送対象Ｔの重量バランスや個数、載置位置等により搬送用架台Ｐ全体のバランスは均一でないことが多いことが想定されるため、留め部２１６の位置や各アーム２１（第１アーム２１２及び第２アーム２１３）の位置や個数は搬送用架台Ｐ全体のバランスが良く、安全に搬送が可能であるように決めることが望ましい。なお、留め部２１６は本実施形態においてはアーム２１が４本であるため、十字の形状であるが、アーム２１の個数により異なる形状となる。
【００５１】
本発明に係る搬送用架台Ｐは、例えば放射線環境下では、遠隔操作により搬送対象Ｔ（パレットやコンテナ等）の出し入れを上面開口部１６から行った後、搬送用架台Ｐをクレーン操作等によりフォークリフトがアクセス可能な環境まで移動させる。その後はフォークリストにより移動を行い、側面開口部１５からフォークリフトにより搬送対象Ｔを出し入れするような使用方法が考えられる。
【００５２】
以上のように、本発明によれば、搬送対象Ｔの出し入れ（収容及び取り出し）を行うための側面開口部１５と上面開口部１６をそれぞれ有しているため、条件に合わせて適切な方法選択して搬送対象Ｔを出し入れすることができる。すなわち、搬送対象Ｔの内容物や周辺環境、設備環境に合わせてクレーン等の吊り上げ装置により上方から収容することも可能であり、フォークリフト等により側方から搬送対象Ｔの出し入れを行うこともできる。
このような様々な選択肢からその場で適宜選択して搬送対象Ｔの収容方法や取り出し方法、また搬送方法を選択することができることにより、より汎用性の高い搬送用架台Ｐを提供することができる。
【００５３】
また、搬送用架台Ｐは複数のアーム２１を有する吊り部２を備えているため、クレーン等により吊り搬送を行うことができる。さらに、これらのアーム２１はそれぞれが架台本体１の内外方向に回動するため、アーム２１が設けられている上面開口部１６を開閉することができる。このように、上面開口部１６を開閉することができ、かつ側面開口部１５に落下防止ストッパー１５１および、転落防止柵１５２を設けることにより、側面開口部１５を使用している際や、搬送中などに搬送対象Ｔが落下したり、搬送対象Ｔの中身が落下したりすることを抑制することができる。このため、より効率的に、より安全に使用可能な搬送用架台Ｐとなる潜在能力を有している。
【００５４】
また、架台本体１は脚部１８を有しているため、さらに安定した状態でフォークリフトによる搬送を行うことができる。
【００５５】
また、それぞれのアーム２１に少なくとも１つのトラニオン２１１を設けているため、クレーン等を用いた吊り搬送の際に安定して搬送用架台Ｐを吊り上げ、搬送することができる。また、本発明は、汚染物質等の人体に有害な物も搬送対象Ｔとなることを想定しており、その際には遠隔操作によりクレーン等による搬送作業を行う。すなわち、このトラニオン２１１を設けていることにより、遠隔操作においても容易にクレーン等の吊り上げ装置と接続することができ、容易に搬送作業を行うことができる。
【００５６】
また、アーム２１が接続される縁部１６１を第１上部梁１０８と第２上部梁１０９と第３上部梁１１０の３つの梁により構成することにより、側面開口部１５と上面開口部１６との間には梁を設けずに連なって開口させているため、搬送対象Ｔの大きさ（特に幅方向と高さ方向）に関わらず様々な搬送対象Ｔを収容することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態においては本発明の好ましい形態では、アーム２１を２種類の第１アーム２１２と３つの第２アーム２１３の４つにより構成しており、第１アーム２１２が対向する２つの上部梁（第１上部梁１０８と第３上部梁１１０）に接続し、さらにそれらを架渡すように設けられる。加えて、各上部梁（第１上部梁１０８と第２上部梁１０９と第３上部梁１１０）に第２アーム２１３が設けられることにより、四方にアーム２１が回動可能となり、上面開口部１６を開閉することができる。また、第１アーム２１２が外側に回動した際に上面開口部１６上方に位置するため、側面開口部１５もまた、開閉することができる。
【００５８】
また、第１アーム２１２に係合孔２１５を有する留め部２１６を設け、第２アーム２１３に設けられている係合突起部２１８と係合することで、第１アーム２１２及び第２アーム２１３が閉状態を保つことができることで、より安定した吊り搬送が可能となる。
【００５９】
また、縁部１６１には、アーム２１の回動範囲を制限するためのストッパー１９が設けられており、アーム２１の不要な動きを抑制して開状態及び閉状態が保たれる。また、遠隔操作時にも常に一定の位置にアーム２１が存在するため、操作情報を記憶させるなど、操作の簡便化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ  搬送用架台
Ｔ  搬送対象
１  架台本体
２  吊り部
１１  底面
１２  第１側面
１３  第２側面
１４  第３側面
１５  側面開口部
１６  上面開口部
１９  ストッパー
２１  アーム
１０８  第１上部梁
１０９  第２上部梁
１１０  第３上部梁
１６１  縁部
１８１  挿入部
２１１  トラニオン
２１２  第１アーム
２１３  第２アーム
２１４  係合部
２１６  留め部
２１７  係合受部
【図１】
2020063063.tif 000003
【図２】
2020063063.tif 000004
【図３】
2020063063.tif 000005
【図４】
2020063063.tif 000006
【図５】
2020063063.tif 000007
【図６】
2020063063.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象が載置される架台本体と、
この架台本体を吊り下げ可能な吊り部と、を備え、
前記架台本体は、上面に設けられる上面開口部と、側面に設けられる側面開口部と、を有し、
前記吊り部は、前記上面開口部の縁部に配置される複数のアームを有し、
前記アームは、前記縁部を支点にして内外方向へ回動自在に設けられ、
前記架台本体は、前記上面開口部と、前記側面開口部と、底面と、前記側面開口部に隣接する第１側面と、前記側面開口部に対向する第２側面と、前記側面開口部に隣接する第３側面と、により略直方体形状に形成され、
前記第１側面は、上枠を形成する第１上部梁を有し、前記第２側面は、前記架台本体の上枠を形成する第２上部梁を有し、前記第３側面は、前記架台本体の上枠を形成する第３上部梁を有し、
前記上面開口部の縁部は、前記第１上部梁と、前記第２上部梁と、前記第３上部梁と、により形成され、
前記アームは、前記第１上部梁と前記第３上部梁とに接続され２つの梁を架渡すように設けられる第１アームと、
前記第１上部梁と前記第２上部梁と前記第３上部梁とに１つずつ設けられる第２アームと、を有することを特徴とする、搬送用架台。
【請求項２】
前記第１アームは、前記第２アームよりも前記側面開口部側に設けられ、外側に回動する際に前記側面開口部上方に位置することを特徴とする、請求項１に記載の搬送用架台。
【請求項３】
前記第１アームは、先端に前記第１アームと前記第２アームそれぞれが閉状態を保つための係合部を有する留め部が設けられ、
前記第２アームは、前記係合部が係合する係合受部を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送用架台。