(57)【要約】【課題】伸縮部を有する帯状部材を含む更生管における伸縮機能を十分に活かすことのできる既設管更生方法を提供する【解決手段】帯状部材１０を既設管１の内周に沿って螺旋状に巻回して隣接する縁部分１３，１４どうしを接合することによって更生管３を製管する。更生管３における被拘束管部３ａを既設管１に対して拘束し、伸縮可能管部３ｂを非拘束状態又は弱拘束状態とする。前記製管工程において、少なくとも伸縮可能管部３ｂについては帯幅方向へ伸縮可能な伸縮部１５を有する帯状部材１０によって製管する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を備え、前記更生管が、螺旋状に巻回されて帯幅方向の両縁部の互いに一周ずれて隣接する縁部分どうしが接合された帯状部材によって構成された既設管更生構造であって、
前記更生管には、前記既設管に対して拘束された被拘束管部と、前記既設管に対して非拘束状態又は弱拘束状態の伸縮可能管部とが、管軸方向に分かれて設けられ、
前記帯状部材における、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部のうち少なくとも伸縮可能管部を構成する部分が、帯幅方向へ伸縮可能な伸縮部を有していることを特徴とする既設管更生構造。
【請求項２】
前記被拘束管部が、前記伸縮可能管部より大径であることを特徴とする請求項１に記載の既設管更生構造。
【請求項３】
前記被拘束管部における螺旋のリード角が、前記伸縮可能管部における螺旋のリード角より小さいことを特徴とする請求項２に記載の既設管更生構造。
【請求項４】
前記帯状部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部には、複数列の凹溝が形成され、前記両縁部のうち少なくとも他方の縁部には、複数列の凸条が形成され、前記隣接する縁部分における互いに対応する凸条及び凹溝どうしが嵌合されており、
さらに、前記複数列の凸条のうち一部が根元部分において切断されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の既設管更生構造。
【請求項５】
前記一部の凸条が接着剤を介して対応する凹溝と接合され、前記一部以外の凸条が、滑りを許容するシール剤を介して対応する凹溝と接合されていることを特徴とする請求項４に記載の既設管更生構造。
【請求項６】
前記更生管における前記既設管の端部に設けられた部分が、前記被拘束管部となっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の既設管更生構造。
【請求項７】
前記被拘束管部が、前記既設管の端部から突出され、かつ前記既設管の内径より大径であることを特徴とする請求項６に記載の既設管更生構造。
【請求項８】
前記更生管における前記既設管の枝管との接続部に設けられた部分が、前記被拘束管部となっていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の既設管更生構造。
【請求項９】
前記接続部における被拘束管部には、前記枝管に連なる連通口が形成されており、前記連通口が、長軸を前記管軸方向へ向けた長穴であることを特徴とする請求項８に記載の既設管更生構造。
【請求項１０】
前記被拘束管部を前記既設管に拘束する拘束手段を備えたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の既設管更生構造。
【請求項１１】
前記拘束手段が、前記既設管の内周面と前記被拘束管部との間に充填された充填剤を含み、前記既設管の内周面と前記伸縮可能管部との間には空隙が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の既設管更生構造。
【請求項１２】
前記更生管の外周に外周溝部が形成され、前記充填剤が、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管のうち被拘束管部における外周溝部だけに充填されていることを特徴とする請求項１１に記載の既設管更生構造。
【請求項１３】
前記被拘束管部の外周には前記充填剤の注入孔を有する注入チューブが設けられ、前記充填剤内に前記注入チューブが埋まっていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の既設管更生構造。
【請求項１４】
前記拘束手段が、アンカーボルトを含むことを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の既設管更生構造。
【請求項１５】
前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部が、共に全周にわたって前記既設管の内壁に接しており、前記拘束手段が、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管のうち被拘束管部だけに設けられていることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の既設管更生構造。
【請求項１６】
既設管を螺旋管状の更生管によって更生する方法であって、
帯状部材を前記既設管の内周に沿って螺旋状に巻回して、前記帯状部材の帯幅方向の両縁部の互いに一周ずれて隣接する縁部分どうしを接合することによって前記更生管を製管する工程と、
前記更生管における被拘束管部を前記既設管に対して拘束し、かつ前記更生管における前記被拘束管部とは管軸方向に分かれて設定された伸縮可能管部を前記既設管に対して非拘束状態又は弱拘束状態とする工程と、を備え、
前記製管工程において、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部のうち少なくとも伸縮可能管部については前記帯幅方向へ伸縮可能な伸縮部を有する帯状部材によって製管することを特徴とする既設管更生方法。
【請求項１７】
前記拘束工程が、前記製管工程後に前記被拘束管部を製管時より拡径させる工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の既設管更生方法。
【請求項１８】
前記拡径工程が、前記被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを拡張させる工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の既設管更生方法。
【請求項１９】
前記拡張工程において、前記一巻き分の長さが拡張される向きに前記更生管を捩じることを特徴とする請求項１８に記載の既設管更生方法。
【請求項２０】
前記更生管における前記被拘束管部より前記管軸方向の一端側の管部分又は前記被拘束管部における前記一端側の端部に対して、前記拡張する向きへの捩じり力を付与することを特徴とする請求項１９に記載の既設管更生方法。
【請求項２１】
前記捩じり工程において、前記帯状部材における前記一端側の管部分又は前記一端側の端部に続く未製管の帯部分を、元押し製管機によって前記一端側の管部分に送り込むことを特徴とする請求項２０に記載の既設管更生方法。
【請求項２２】
前記元押し製管機を前記管軸方向に沿ってスライド可能とすることを特徴とする請求項２１に記載の既設管更生方法。
【請求項２３】
前記拡張工程において、前記更生管における管軸方向の一端側とは反対側の端部を前記既設管に対して固定することを特徴とする請求項１８〜２２の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項２４】
前記拡張工程に際して、前記被拘束管部における前記帯状部材の前記隣接する縁部分どうしの接合力を製管時より弱めることを特徴とする請求項１８〜２３の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項２５】
前記更生管の管軸方向の一端側とは反対側の端部から前記被拘束管部までの前記隣接する縁部分どうしの接合力を製管時より弱めることを特徴とする請求項２４に記載の既設管更生方法。
【請求項２６】
前記帯状部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部には、複数列の凹溝が形成され、前記両縁部のうち少なくとも他方の縁部には、複数列の凸条が形成されており、
前記製管工程においては、前記隣接する縁部分における互いに対応する凸条及び凹溝どうしを嵌合させ、
前記製管工程後、前記更生管の前記接合力を弱める対象部分における複数列の凸条のうち一部の凸条の根元部分を切断することを特徴とする請求項２４又は２５に記載の既設管更生方法。
【請求項２７】
前記製管工程において、前記隣接する縁部分どうし間における前記根元部分の側部にワイヤを挟み、
前記製管工程後、前記ワイヤを前記管軸方向に引っ張ることによって前記根元部分を切断することを特徴とする請求項２６に記載の既設管更生方法。
【請求項２８】
前記製管工程において、前記一部の凸条を接着剤を介して対応する凹溝と嵌合させるとともに、前記一部以外の凸条を滑りを許容するシール剤を介して対応する凹溝と嵌合させることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の既設管更生方法。
【請求項２９】
前記拘束工程において、前記被拘束管部の内部に押し広げ手段を配置し、前記押し広げ手段によって前記被拘束管部を径方向外側へ押し広げることを特徴とする請求項１６〜２８の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項３０】
前記被拘束管部と既設管との間に充填剤を充填することを特徴とする請求項１６〜２９の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項３１】
前記帯状部材における前記被拘束管部となるべき部分の外周に、注入孔を有する注入チューブを配置した状態で前記更生管を製管し、
その後、前記充填剤を前記注入孔から吐出することを特徴とする請求項３０に記載の既設管更生方法。
【請求項３２】
前記帯状部材における前記被拘束管部となるべき部分の外周に前記充填剤を設けた状態で前記更生管を製管し、前記被拘束管部を前記既設管の内周面に張り付けることを特徴とする請求項３０に記載の既設管更生方法。
【請求項３３】
前記拘束工程において、前記被拘束管部をアンカーボルトによって既設管と拘束することを特徴とする請求項１６〜３２の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管を更生してなる既設管更生構造及び既設管更生方法に関し、特に既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を備えた既設管更生構造及び既設管更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内周面に沿って帯状部材を巻回して螺旋管状の更生管を製管することによって、前記既設管を更生する方法は公知である。
例えば特許文献１の既設管更生構造においては、更生管が帯本体（ストリップ）と接続帯体（ジョイナー）との二条の螺旋帯構造になっており、接続帯体（ジョイナー）にベローズ状の伸縮部が設けられている。地震動が起きたときは、伸縮部が帯幅方向に伸縮変形し、ひいては更生管が管軸方向に伸縮されることにより、水密性が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲特許文献１の既設管更生構造においては、既設管と更生管の間の全域にわたってセメントミルクなどの裏込め材が充填されている。したがって、全域にわたって帯状部材の伸縮部が裏込め材を介して既設管に拘束されている。このため、地震などの地盤変動が起きたときは、裏込め材に亀裂が生じた箇所でだけ伸縮変形が起き、伸縮機能を十分に活かせない。
本発明は、かかる事情に鑑み、伸縮部を有する帯状部材を含む更生管における伸縮機能を十分に活かすことのできる既設管更生構造及び既設管更生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明構造は、既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を備え、前記更生管が、螺旋状に巻回されて帯幅方向の両縁部の互いに一周ずれて隣接する縁部分どうしが接合された帯状部材によって構成された既設管更生構造であって、
前記更生管には、前記既設管に対して拘束された被拘束管部と、前記既設管に対して非拘束状態又は弱拘束状態の伸縮可能管部とが、管軸方向に分かれて設けられ、
前記帯状部材における、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部のうち少なくとも伸縮可能管部を構成する部分が、帯幅方向へ伸縮可能な伸縮部を有していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、非拘束状態とは、既設管によって伸縮可能管部がまったく拘束されていないか、又は殆ど若しくは実質的に拘束されていないことを言う。弱拘束状態とは、既設管によって伸縮可能管部が被拘束管部よりも弱く拘束されていることを言う。伸縮部が伸縮可能であるとは、帯状部材の製造時ないしは更生管の供用開始時の初期状態を基準にして伸縮部が伸び方向及び縮み方向の両方向に変形可能であることの他、初期状態では最も縮んでいて伸び方向へだけ変形可能であり、前記初期状態より伸びた状態では伸び方向及び縮み方向の両方向に変形可能となることをも含む。
当該既設管更生構造において、地震などの地盤変動による外力が作用したときは、伸縮可能管部の伸縮部が、既設管によって阻まれることなく伸縮でき、該伸縮部の伸縮機能を十分に活かすことができる。
詳しくは、前記伸縮可能管部の伸縮部の伸縮によって、地震などの地盤変動のエネルギーを吸収して、帯状部材の隣接する縁部分どうしの接合が外れるのを防止できる。この結果、下水などの流体が前記隣接する縁部分どうしの間から漏れるのを防止でき、流下性能を維持できる。一方、更生管の被拘束管部が既設管に拘束されることによって、更生管が全体として既設管に対してずれるのを防止又は抑制できる。さらに、前述したように、伸縮可能管部によって地盤変動エネルギーが吸収されるために、被拘束管部及びその拘束手段に加わる地盤変動エネルギーを低減でき、被拘束管部の拘束状態を確実に保持できる。
【０００７】
前記被拘束管部が、前記伸縮可能管部より大径であることが好ましい。
大径の被拘束管部を既設管の内周面のほぼ全周に押し当てることが好ましい。これによって、被拘束管部を既設管に対して確実に拘束状態にできる。
小径の伸縮可能管部を既設管の内周面から離間させることが好ましい。これによって、伸縮可能管部を既設管に対して確実に非拘束状態又は弱拘束状態にできる。
【０００８】
前記被拘束管部における螺旋のリード角が、前記伸縮可能管部における螺旋のリード角より小さいことが好ましい。前記被拘束管部における螺旋のピッチが、前記伸縮可能管部における螺旋のピッチより小さいことが好ましい。
これによって、被拘束管部を伸縮可能管部より大径にすることができる。
【０００９】
前記帯状部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部には、複数列の凹溝が形成され、前記両縁部のうち少なくとも他方の縁部には、複数列の凸条が形成され、前記隣接する縁部分における互いに対応する凸条及び凹溝どうしが嵌合されており、
さらに、前記複数列の凸条のうち一部が根元部分において切断されていることが好ましい。
これによって、被拘束管部についても伸縮可能管部と同じ径で製管した後、被拘束管部における前記隣接する縁部どうしを巻き方向に沿って互いにずらすように滑らすことで、被拘束管部の一巻き分の長さを拡張させて、被拘束管部を大径化できる。
【００１０】
前記一部の凸条が接着剤を介して対応する凹溝と接合され、前記一部以外の凸条が、滑りを許容するシール剤を介して対応する凹溝と接合されていることが好ましい。
好ましくは、更生管の製管後に前記切断を行う。そうすることで、製管時においては、前記隣接する縁部どうしの接合強度を得ることができ、安定的に製管できる。その後、前記切断を行うことで、前記隣接する縁部どうしの接合強度が弱まる。しかも、切断されていない凸条と凹溝との間には、滑りを許容するシール剤が設けられているから、前記拡張操作を容易に行うことができる。
前記更生管における、前記一部の凸条が切断された部分は、前記被拘束管部と前記伸縮可能管部とのうち前記被拘束管部だけであってもよく、前記被拘束管部と前記伸縮可能管部の両方であってもよく、前記更生管のほぼ全域にわたって前記一部の凸条が切断されていてもよい。
【００１１】
前記更生管における前記既設管の端部に設けられた部分が、前記被拘束管部となっていることが好ましい。
これによって、更生管と既設管の端部どうしを拘束し、更生管の中間部を伸縮可能管部として伸縮性を持たせることができる。
【００１２】
前記被拘束管部が、前記既設管の端部から突出され、かつ前記既設管の内径より大径に形成されていてもよい。
これによって、突出させた被拘束管部を既設管の端部に係止させて拘束できる。
【００１３】
前記更生管における前記既設管の枝管との接続部に設けられた部分が、前記被拘束管部となっていることが好ましい。
これによって、伸縮可能管部が伸縮変形されたとしても、更生管の内部と枝管とを連通した状態に維持できる。
前記枝管としては、既設管が下水道管である場合の取付管が挙げられる。
【００１４】
前記接続部における被拘束管部には、前記枝管に連なる連通口が形成されており、前記連通口が、長軸を前記管軸方向へ向けた長穴であることが好ましい。
これによって、伸縮可能管部が管軸方向へ伸縮変形されたとしても、更生管の内部と枝管との連通状態を確実に維持できる。
前記連通口の長径（長軸方向の寸法）と短径（短軸方向の寸法）との比は、１．２：１〜３：１程度であることが好ましい。
【００１５】
前記既設管更生構造が、前記被拘束管部を前記既設管に拘束する拘束手段を備えていることが好ましい。
これによって、被拘束管部を既設管に確実に拘束することができる。前記拘束手段は、前記被拘束管部と前記伸縮可能管部とのうち前記被拘束管部だけを既設管に拘束することが好ましい。
【００１６】
前記拘束手段が、前記既設管の内周面と前記被拘束管部との間に充填された充填剤を含み、前記既設管の内周面と前記伸縮可能管部との間には空隙が形成されていることが好ましい。
前記充填剤によって、被拘束管部を既設管に確実に拘束することができる。かつ、伸縮可能管部を確実に非拘束状態又は弱拘束状態として、該伸縮可能管部の伸縮部を伸縮可能にすることができる。
前記充填剤としては、接着剤、シール剤、裏込め材などが挙げられる。
前記空隙は、空気層などの低粘性流体層となっていることが好ましい。前記既設管の内周面と伸縮可能管部とが、ほぼ全周にわたって離れていることが好ましい。前記伸縮可能管部は前記既設管の内径より小径であることが好ましい。
【００１７】
前記更生管の外周に外周溝部が形成され、前記充填剤が、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管のうち被拘束管部における外周溝部だけに充填されていることが好ましい。
これによって、被拘束管部を充填剤を介して既設管に確実に拘束することができる。かつ伸縮可能管部と既設管との間に空隙を形成できる。
【００１８】
前記被拘束管部の外周には前記充填剤の注入孔を有する注入チューブが設けられ、前記充填剤内に前記注入チューブが埋まっていることことが好ましい。
更生管の製管後、前記注入チューブに充填剤を供給する。該充填剤が注入孔から吐出される。これによって、既設管の内周面と被拘束管部との間に充填剤を充填できる。
前記充填剤は、前記被拘束管部と前記伸縮可能管部とのうち被拘束管部と既設管との間にだけ設けられていることが好ましい。
【００１９】
前記拘束手段が、アンカーボルトを含んでいてもよい。
好ましくは、前記アンカーボルトは、前記被拘束管部を通して前記既設管に打ち込まれている。これによって、被拘束管部を既設管に確実に拘束することができる。
前記アンカーボルトは、前記被拘束管部と前記伸縮可能管部とのうち被拘束管部だけに設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部が、共に全周にわたって前記既設管の内壁に接しており、前記拘束手段が、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管のうち被拘束管部だけに設けられていてもよい。
これによって、被拘束管部を既設管に確実に拘束でき、かつ伸縮可能管部を少なくとも弱拘束状態にできる。
【００２１】
本発明方法は、既設管を螺旋管状の更生管によって更生する方法であって、
帯状部材を前記既設管の内周に沿って螺旋状に巻回して、前記帯状部材の帯幅方向の両縁部の互いに一周ずれて隣接する縁部分どうしを接合することによって前記更生管を製管する工程と、
前記更生管における被拘束管部を前記既設管に対して拘束し、かつ前記更生管における前記被拘束管部とは管軸方向に分かれて設定された伸縮可能管部を前記既設管に対して非拘束状態又は弱拘束状態とする工程と、を備え、
前記製管工程において、前記被拘束管部及び前記伸縮可能管部のうち少なくとも伸縮可能管部については前記帯幅方向へ伸縮可能な伸縮部を有する帯状部材によって製管することを特徴とする。
これによって、伸縮可能管部における伸縮部の伸縮機能を十分に活かすことができる。かつ、更生管が全体として既設管に対してずれるのを防止又は抑制できる。
【００２２】
前記拘束工程が、前記製管工程後に前記被拘束管部を製管時より拡径させる工程を含むことが好ましい。
これによって、製管工程では、更生管を全体的に既設管の内径より小径になるように製管できる。その後、被拘束管部だけを拡径させることによって、該被拘束管部を既設管の内周面に押し当てて拘束状態にすることができる。伸縮可能管部については、既設管より小径に保持することで、非拘束状態又は弱拘束状態とすることができる。
【００２３】
前記拡径工程が、前記被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを拡張させる工程を含むことが好ましい。
前記拡張によって、被拘束管部を拡径させ、既設管の内周面に押し当てて拘束状態にすることができる。
【００２４】
前記拡張工程において、前記一巻き分の長さが拡張される向きに前記更生管を捩じることが好ましい。
これによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを拡張でき、被拘束管部を拡径できる。
【００２５】
前記更生管における前記被拘束管部より前記管軸方向の一端側の管部分又は前記被拘束管部における前記一端側の端部に対して、前記拡張する向きへの捩じり力を付与することが好ましい。
これによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを確実に拡張できる。
前記一端側の管部分を介して被拘束管部における帯状部材に捩じり力を付与してもよく、被拘束管部における帯状部材の端部に直接捩じり力を付与してもよい。
【００２６】
前記捩じり工程において、前記帯状部材における前記一端側の管部分又は前記一端側の端部に続く未製管の帯部分を、元押し製管機によって前記一端側の管部分に送り込むことが好ましい。
前記未製管の帯部分の送り込みによって、前記捩じり力を発生させることができる。
【００２７】
前記元押し製管機を前記管軸方向に沿ってスライド可能とすることが好ましい。
前記拡張に伴って、被拘束管部のヘリカル状態（リード角及びピッチなど）が変化して被拘束管部の軸長が縮もうとする。このとき、前記元押し製管機が被拘束管部へ向けてスライドされることによって、被拘束管部の軸長の縮みを許容でき、ひいては前記拡張を許容できる。これによって、被拘束管部を円滑に拡径できる。
【００２８】
前記拡張工程において、前記更生管における管軸方向の一端側とは反対側の端部を前記既設管に対して固定することが好ましい。
これによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを確実に拡張でき、被拘束管部を確実に拡径できる。
【００２９】
前記拡張工程に際して、前記被拘束管部における前記帯状部材の前記隣接する縁部分どうしの接合力を製管時より弱めることが好ましい。
これによって、被拘束管部における前記隣接する縁部どうしを巻き方向に沿って互いにずらすように容易に滑らすことができる。この結果、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを容易に拡張でき、被拘束管部を容易に拡径できる。
【００３０】
前記更生管の管軸方向の一端側とは反対側の端部から前記被拘束管部までの前記隣接する縁部分どうしの接合力を製管時より弱めることが好ましい。
これによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを容易に拡張でき、被拘束管部を容易に拡径できる。
【００３１】
前記帯状部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部には、複数列の凹溝が形成され、前記両縁部のうち少なくとも他方の縁部には、複数列の凸条が形成されており、
前記製管工程においては、前記隣接する縁部分における互いに対応する凸条及び凹溝どうしを嵌合させ、
前記製管工程後、前記更生管の前記接合力を弱める対象部分における複数列の凸条のうち一部の凸条の根元部分を切断することが好ましい。
これによって、製管工程においては、前記隣接する縁部分どうしを強く嵌合させて、更生管を安定的に製管できる。拡張工程においては、被拘束管部における前記隣接する縁部の前記一部の凸条以外の凸条と該凸条に対応する凹溝どうしを巻き方向に沿って互いにずらすように容易に滑らすことができる。この結果、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを容易に拡張でき、被拘束管部を容易に拡径できる。
【００３２】
前記製管工程において、前記隣接する縁部分どうし間における前記根元部分の側部にワイヤを挟み、
前記製管工程後、前記ワイヤを前記管軸方向に引っ張ることによって前記根元部分を切断することが好ましい。
これによって、前記一部の凸条の根元部分を確実に切断することができる。
【００３３】
前記製管工程において、前記一部の凸条を接着剤を介して対応する凹溝と嵌合させるとともに、前記一部以外の凸条を滑りを許容するシール剤を介して対応する凹溝と嵌合させることが好ましい。
これによって、製管工程においては、前記一部の凸条と凹溝とを接着させることによって更生管を安定的に製管できる。拡張工程においては、前記一部の凸条以外の凸条と凹溝とを滑りやすくすることによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを容易に拡張でき、被拘束管部を容易に拡径できる。更に、シール剤によって、更生管のシール性を確保できる。
【００３４】
前記拘束工程において、前記被拘束管部の内部に押し広げ手段を配置し、前記押し広げ手段によって前記被拘束管部を径方向外側へ押し広げてもよい。
これによって、被拘束管部における帯状部材の一巻き分の長さを拡張でき、被拘束管部を拡径できる。拡径させた被拘束管部を既設管の内周面に押し当てて拘束できる。
【００３５】
前記被拘束管部と既設管との間に充填剤を充填することが好ましい。
これによって、充填剤を介して被拘束管部を既設管に拘束できる。前記拘束工程が、前記充填剤の充填工程を含んでいてもよい。
前記伸縮可能管と既設管との間には充填剤を充填しないことが好ましい。
【００３６】
前記帯状部材における前記被拘束管部となるべき部分の外周に、注入孔を有する注入チューブを配置した状態で製管し、
その後、前記充填剤を前記注入孔から吐出することが好ましい。
これによって、被拘束管部と既設管との間に充填剤を容易に充填できる。
【００３７】
前記帯状部材における前記被拘束管部となるべき部分の外周に前記充填剤を設けた状態で前記更生管を製管し、前記被拘束管部を前記既設管の内周面に張り付けることが好ましい。
前記更生管の外径が既設管の内径と一致するように製管することによって更生管の全域を既設管の内周面に張り付けてもよい。前記更生管を既設管の内径より小径に製管し、その後、少なくとも被拘束管部を前記拡張操作などによって拡径させて既設管の内周面に張り付けてもよい。前記張り付けによって、充填剤が既設管の内周面と被拘束管部との間に挟まれて充填された状態となる。該充填剤によって被拘束管部が既設管に拘束される。
【００３８】
前記拘束工程において、前記被拘束管部をアンカーボルトによって既設管と拘束することが好ましい。
これによって、被拘束管部を既設管に確実に拘束できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る既設管更生構造及び既設管更生方法よれば、伸縮部を有する帯状部材を含む更生管における伸縮機能を十分に活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る更生済管（既設管更生構造）の側面断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う、前記更生済管の正面断面図である。図２（ｂ）は、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、前記更生済管の正面断面図である。
【図３】図３（ａ）は、前記更生済管の更生管を構成する帯状部材を中立状態（非伸縮状態）で示す断面図である。図３（ｂ）は、前記帯状部材を帯幅方向に縮んだ状態で示す断面図である。図３（ｃ）は、前記帯状部材を帯幅方向に伸びた状態で示す断面図である。
【図４】図４は、図１の円部ＩＶを拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、図４において地盤変動が生じたときの前記更生済管の状態の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る更生済管（既設管更生構造）の断面図である。
【図７】図７は、前記第２実施形態において、充填剤の注入状態を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態を示し、更生済管（既設管更生構造）の正面断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態の変形態様に係る更生済管（既設管更生構造）の正面断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態に係る更生済管（既設管更生構造）の側面断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１０のＸＩａ−ＸＩａ線に沿う、前記第４実施形態に係る更生済管の正面断面図である。図１１（ｂ）は、図１０のＸＩｂ−ＸＩｂ線に沿う、前記第４実施形態に係る更生済管の正面断面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｄ）は、前記帯状部材の変形態様を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態に係る更生済管（既設管更生構造）の側面断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図１３の円部ＸＩＶａの拡大断面図である。図１４（ｂ）は、図１３の円部ＸＩＶｂの拡大断面図である。
【図１５】図１５は、図１３の円部ＸＶの拡大断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う平面図である。
【図１７】図１７は、前記第５実施形態の更生済管における更生管の第１、第２嵌合部どうしの接合部分の断面図である。
【図１８】図１８は、前記第５実施形態における製管工程を示す断面図である。
【図１９】図１９は、前記第５実施形態における更生管の到達側端部の固定工程を示す断面図である。
【図２０】図２０は、前記第５実施形態における更生管の到達側の被拘束管部の前記接合部分の接合力弱化工程を示す断面図である。
【図２１】図２１は、前記第５実施形態における発進側（元押し側）の人孔に設置された元押し製管機を示し、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う正面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、接合力弱化前の前記接合部分を示す断面図である。図２２（ｂ）は、接合力弱化時の前記接合部分を示す断面図である。
【図２３】図２３は、前記第５実施形態における前記到達側の被拘束管部の拡張工程を示す断面図である。
【図２４】図２４は、前記第５実施形態における更生管の到達側から中間の被拘束管部までの前記接合部分の接合力弱化工程を示す断面図である。
【図２５】図２５は、前記第５実施形態における前記中間の被拘束管部の拡張工程を示す断面図である。
【図２６】図２６は、前記第５実施形態における更生管の中間から元押し側の被拘束管部までの前記接合部分の接合力弱化工程を示す断面図である。
【図２７】図２７は、前記第５実施形態における前記元押し側の被拘束管部の拡張工程を示す断面図である。
【図２８】図２８は、前記第５実施形態における被拘束管部となる帯状部材の施工例を示す断面図である。
【図２９】図２９は、前記第５実施形態において地盤変動が生じたときの更生管の状態の一例を示す断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の第６実施形態に係る被拘束管部の拡張工程を示す断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の第７実施形態に係る被拘束管部の拡張工程を示す断面図である。
【図３２】図３２（ａ）は、本発明の第８実施形態に係る更生済管の端部の断面図である。図３２（ｂ）は、前記第８実施形態における被拘束管部を構成する突出管部の拡張工程を示す断面図である。
【図３３】図３３（ａ）は、前記第８実施形態の変形態様に係る更生済管の端部の断面図である。図３３（ｂ）は、前記第８実施形態の変形態様における被拘束管部を構成する突出管部の拡張工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る更生済管１Ａ（既設管更生構造）を示したものである。更生済管１Ａは、既設管１と、更生管３を備えている。老朽化した既設管１の内周に更生管３がライニングされることによって、既設管１が更生されている。更生対象の既設管１は、例えば地中に埋設された下水道管であるが、本発明は、これに限定されず、上水道管、農業用水管、ガス管、水力発電導水管などであってもよい。
【００４２】
更生管３は、帯状部材１０によって構成されている。帯状部材１０が、既設管１の内周に沿って螺旋状に巻回され、螺旋管状の更生管３に製管されている。帯状部材１０の材質は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの合成樹脂である。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、帯状部材１０は、一定の断面形状を有して、同図の紙面と直交する帯長方向へ延びている。詳しくは、帯状部材１０は、平帯状の主帯部１１と、リブ１２と、第１嵌合部１３と、第２嵌合部１４と、伸縮部１５と、サブロック片１６を一体に有している。図４に示すように、該帯状部材１０からなる螺旋管状の更生管３においては、主帯部１１の平坦な表側面が内周側（図４において下方）へ向けられ、主帯部１１の裏側面が外周側（図４において上方）へ向けられる。該裏側面からリブ１２、嵌合部１３，１４、伸縮部１５及びサブロック片１６が外周側へ突出されている。隣接するリブ１２、嵌合部１３，１４、伸縮部１５及びサブロック片１６どうし間には、外周溝部１９が形成されている。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、帯状部材１０における帯幅方向の一方の縁部に第１嵌合部１３が設けられ、他方の縁部に第２嵌合部１４が設けられている。第１嵌合部１３には凹溝１３ａが形成されている。凹溝１３ａは帯状部材１０の内周側（図３（ａ）において下側）へ開口され、かつ帯長方向（図３（ａ）の紙面直交方向）へ延びている。第１嵌合部１３の帯幅方向の外側部（図３（ａ）において左側部）には、サブロック片１６が斜めに突出するように形成されている。
第２嵌合部１４は凸条１４ａを含む。凸条１４ａは、主帯部１１から外周側（図３（ａ）において上側）へ突出され、かつ帯長方向（図３（ａ）の紙面直交方向）へ延びている。
【００４５】
図４に示すように、前記帯状部材１０から製管された更生管３においては、凹溝１３ａの帯長方向の各部分（一方の縁部分）に、凸条１４ａにおける一周ずれて隣接する部分（他方の縁部分）が嵌め込まれている。これによって、嵌合部１３，１４どうしが接合されている。また、サブロック片１６の先端部が、隣接するリブ１２のＬ字断面状の先端部と係止されている。
【００４６】
帯状部材１０における帯幅方向の中間部すなわち嵌合部１３，１４どうしの間に、伸縮部１５が設けられている。図３に例示する帯状部材１０においては、帯幅方向に離れて２つの伸縮部１５が設けられているが、伸縮部１５の数はこれに限らず、１つだけでもよく、３つ以上でもよい。伸縮部１５の断面形状は、ベローズ状ないしはＣ字状に形成されている。該伸縮部１５が、主帯部１１から外周側（同図において上方）へ突出されるとともに、帯長方向（同図の紙面直交方向）へ延びている。
主帯部１１が、伸縮部１５の配置箇所において帯部分１１ａ，１１ｂに分割されている。帯部分１１ａ，１１ｂどうしが、伸縮部１５を介して連なっている。
図３（ｂ）及び同図（ｃ）に示すように、伸縮部１５は、帯幅方向へ拡縮するように変形可能である。ひいては、帯状部材１０が帯幅方向へ伸縮するように変形可能である。
【００４７】
図２に示すように、更生管３の外径は、既設管１の内径より小さい。更生管３の底部が、既設管１の内周の底部に着座している。
既設管１の内周面と更生管３との間には環状の管間スペース９が形成されている。管間スペース９における周方向の上側部分は広く、周方向の下側部分は狭い。図４に示すように、管間スペース９は、外周溝部１９を一体に含む。
【００４８】
図１及び図２に示すように、更生管３には、被拘束管部３ａと、伸縮可能管部３ｂとが管軸方向に分かれて設定されている。更生管３における管軸方向の両端部（既設管１の端部１ｅに設けられた部分）が、被拘束管部３ａとなっている。更生管３の前記被拘束管部３ａを除く部分が、伸縮可能管部３ｂとなっている。
【００４９】
図１及び図２（ａ）に示すように、既設管端部１ｅの内周面と被拘束管部３ａとの間の管間スペース９ａには、充填剤５（拘束手段）が充填されている。充填剤５は、外周溝部１９にも充填されている。
充填剤５は、少なくとも注入・充填時は流動性を有し、更に好ましくは接着性を有する充填系の接着剤、シール剤、裏込め材などによって構成されている。かかる充填剤５として、シリコーン、モルタル、セメントミルク、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ホットメルト接着剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
前記充填剤５を介して、被拘束管部３ａが既設管１に拘束されている。該拘束作用によって、被拘束管部３ａにおける伸縮部１５の伸縮変形が制限されている。ないしは、被拘束管部３ａにおける伸縮部１５が殆ど伸縮変形不能になっている。
【００５１】
図１及び図２（ｂ）に示すように、既設管１の中間部分の内周面と伸縮可能管部３ｂの外周面との間の管間スペース９は、充填剤５が充填されておらず、空気層（低粘性流体層）を含む空隙９ｂとなっている。これによって、伸縮可能管部３ｂは、既設管１に対して非拘束状態であるか、又は被拘束管部３ａよりも弱く拘束された弱拘束状態となっている。伸縮可能管部３ｂの底部が既設管１の内周面の底部と接することによって摩擦が働き、伸縮可能管部３ｂが既設管１に対して多少拘束されるとしても、その拘束状態は、前記充填剤５による被拘束管部３ａの拘束状態と比べ十分に弱い。
【００５２】
伸縮可能管部３ｂにおける伸縮部１５は、伸縮変形が許容されている。言い換えると、伸縮可能管部３ｂにおける伸縮部１５は、被拘束管部３ａにおける伸縮部１５より伸縮変形されやすい。伸縮可能管部３ｂと被拘束管部３ａとに、互いに同じ大きさの外力が作用したとき、伸縮可能管部３ｂにおける伸縮部１５の伸縮変形量が、被拘束管部３ａにおける伸縮部１５の伸縮変形量より大きい。
【００５３】
＜既設管の更生方法＞
前記老朽化した既設管１は、次のようにして更生施工される。
図示は省略するが、元押し式の製管機（図１８等参照）を用意する。該製管機を、既設管１の一端に連なる人孔４の底部に設置する。地上の巻取りドラム（図示省略）から帯状部材１０を順次繰り出して前記製管機に供給する。前記製管機において、帯状部材１０を螺旋状に巻回し、嵌合部１３，１４の互いに一周ずれて隣接する部分どうしを嵌合することで、更生管３を順次製管する。製管された更生管３を既設管１の内部へ向けて順次押し出す。このとき、好ましくは、更生管３を既設管１の反対側から牽引することはしない。これによって、更生施工時に伸縮部１５が伸び変形を来たすのを防止できる。したがって、更生済管１Ａの供用後における伸縮可能管部３ｂの伸縮性能を確保できる。
【００５４】
更生管３を既設管１の全長にわたって設置した後、既設管端部１ｅの内周面と被拘束管部３ａとの間に充填剤５を充填する。
伸縮可能管部３ｂと既設管１との間には、充填剤５を充填しない。
このようにして、更生済管１Ａが構築される。
【００５５】
図３（ｂ）〜（ｃ）及び図５に示すように、更生済管１Ａに地震などの地盤変動による外力が作用したときは、伸縮可能管部３ｂにおける伸縮部１５が伸縮される。伸縮可能管部３ｂは既設管１に拘束されていないか、又は拘束力が弱いから、該伸縮可能管部３ｂの伸縮部１５は、既設管１によって伸縮を阻まれることなく、確実に伸縮できる。これによって、地盤変動エネルギーを吸収でき、嵌合部１３，１４どうしの接合が外れるのを防止できる。この結果、下水などの流体が嵌合部１３，１４どうしの間から漏れるのを防止でき、更生管３の流下性能を維持できる。
更生管３の両端の被拘束管部３ａは既設管１に拘束されているから、更生管３が全体として既設管１に対して管軸方向にずれるのを防止できる。さらに、前記地盤変動エネルギーが伸縮可能管部３ｂに吸収されることによって、被拘束管部３ａ及び充填剤５に加わる外力を緩和できる。したがって、被拘束管部３ａの既設管１への拘束状態を確実に保持できる。また、充填剤５に亀裂が入るのを防止又は抑制できる。
【００５６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図６及び図７に示す第２実施形態は、充填剤５の充填手段の変形態様に係る。図６に示すように、更生管３の被拘束管部３ａの外周には、注入チューブ７が設けられている。注入チューブ７としては、ポリエチレン管、ナイロンチューブ、ポリウレタンチューブ、化学繊維で補強された軟質塩化ビニル樹脂ホースなどを用いることができる。
【００５７】
該注入チューブ７が、帯状部材１０に沿って螺旋状に巻かれている。注入チューブ７の管壁には、螺旋状の延び方向に間隔を置いて複数の注入孔７ｃが貫通形成されている。該注入チューブ７が、充填剤５内に埋まっている。具体的には、図７に示すように、注入チューブ７は、被拘束管部３ａにおける外周溝部１９のうち例えばリブ１２，１２どうし間の溝部分１９ｃの内部に収容されている。
注入チューブ７は、被拘束管部３ａだけに設けられており、伸縮可能管部３ｂには設けられていない。なお、注入チューブ７を伸縮可能管部３ｂにも設ける一方、該伸縮可能管部３ｂにおける注入チューブ７には注入孔７ｃを形成しないことにしてもよい。
【００５８】
第２実施形態においては、更生管３の製管工程において、帯状部材１０における被拘束管部３ａとなるべき部分にあらかじめ注入チューブ７を設けておく。
図６の二点鎖線に示すように、更生管３を既設管１の全長にわたって設置後、注入チューブ７の端部に供給管７Ａを接続する。該供給管７Ａから注入管７に充填剤５を供給する。図７の矢印にて示すように、該充填剤５が注入孔７ｃから吐出されて、被拘束管部３ａと既設管１との間に充填される。
【００５９】
＜第３実施形態＞
図８に示す第３実施形態は、被拘束管部３ａの拘束構造の変形態様に係る。被拘束管部３ａには、複数のアンカーボルト６（拘束手段）が被拘束管部３ａの周方向及び管軸方向に間隔を置いて配置されている。各アンカーボルト６が、被拘束管部３ａ及び充填剤５を貫通して既設管１に定着されている。
これによって、被拘束管部３ａを、充填剤５に加えて、アンカーボルト６によっても既設管１に拘束することができ、充填剤５だけで拘束するよりも強く拘束することができる。
【００６０】
図９は、被拘束管部３ａの拘束構造の更なる変形態様を示したものであり、既設管１の内周面と被拘束管部３ａとの間に、充填剤に代えて、スペーサＳが設けられている。かつ、アンカーボルト６によって被拘束管部３ａが既設管１に拘束されている。
【００６１】
＜第４実施形態＞
図１０及び図１１は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態においては、更生管３が、全周にわたって既設管１の内周面に張り付けられている。更生管３の外径が既設管１の内径と実質的に一致している。被拘束管部３ａ及び伸縮可能管部３ｂが、共に全周にわたって既設管１の内壁に接している。
【００６２】
図１０及び図１１（ａ）に示すように、既設管１の内周面と被拘束管部３ａとの間には充填剤５が充填されている。詳しくは、被拘束管部３ａにおける外周溝部１９の内部に充填剤５が充填されている。該充填剤５が、外周溝部１９の外周側開口を介して既設管１の内周面に接着されている。これによって、被拘束管部３ａが、当該被拘束管部３ａ自体と既設管１との間の摩擦力に加えて、充填剤５の接着力によって既設管１に拘束されている。
【００６３】
第４実施形態においては、帯状部材１０における被拘束管部３ａとなるべき部分の外周に充填剤５を予め設けておく。そのうえで、更生管３の全域を既設管１の内周面に張り付けるように製管する。更生管３を既設管１より小径に製管した後、後述する拡張操作などによって更生管３を拡径させて既設管１の内周面に張り付けてもよい。
貼り付けによって、、被拘束管部３ａにおいては、充填剤５が既設管１の内周面と被拘束管部３ａとの間に挟まれ、充填された状態となる。
なお、更生管３の製管後に充填剤５の充填工程を行ってもよい。前記注入チューブ７（図６、図７）による充填方法を適用してもよい。充填剤５に加えて又は充填剤５に代えて、前記アンカーボルト６（図８、図９）によって被拘束管部３ａを拘束してもよい。
【００６４】
図１０及び図１１（ｂ）に示すように、既設管１の内周面と伸縮可能管部３ｂとの間には、充填剤５が充填されていない。伸縮可能管部３ｂは、当該伸縮可能管部３ｂ自体と既設管１との間の摩擦力だけで既設管１に拘束されている。したがって、既設管１に対する伸縮可能管部３ｂの拘束力は、被拘束管部３ａの拘束力より弱い。伸縮可能管部３ｂの伸縮部２５は、被拘束管部３ａの伸縮部２５より伸縮変形容易である。
【００６５】
＜帯状部材の変形態様＞
本発明形態に好適な帯状部材の断面形状は、図３に示すものに限らず、種々改変できる。図１２は、帯状部材の断面形状の変形態様を示したものである。
図１２（ａ）の帯状部材１０Ａにおいては、帯幅方向の一方の縁部の第１嵌合部１３に２つ（複数列）の凹溝１３ａが形成されている。平坦な主帯部１１と第１嵌合部１３との間にＣ字状ないしはＵ字状の断面の伸縮部１５が設けられている。
帯状部材１０Ａの帯幅方向の他方の縁部の第２嵌合部１４には、２条（複数列）の凸条１４ａが平行に並んで形成されている。図示は省略するが、帯状部材１０Ａからなる更生管３においては、各凹溝１３ａに対応する凸条１４ａが嵌合されている。
【００６６】
図１２（ｂ）の帯状部材１０Ｂにおいては、第１嵌合部１３及び第２嵌合部１４の断面形状が互いに相補形状になっている。第１嵌合部１３には、２つ（複数列）の凹溝１３ａと、２つ（複数列）の凸条１３ｂとが交互に並んで形成されている。凹溝１３ａは、内周側（図１２（ｂ）において下方）へ開口されている。凸条１３ｂは、板状の第１嵌合基部１３ｘから内周側へ突出されている。第１嵌合基部１３ｘは、主帯部１１より外周側（図１２（ｂ）において上方）にずれて主帯部１１と平行に配置され、かつ連結部１３ｄを介して主帯部１１と連なっている。
【００６７】
帯状部材１０Ｂの第２嵌合部１４には、２つ（複数列）の凸条１４ａと、２つ（複数列）の凹溝１４ｂとが交互に並んで形成されている。凸条１４ａは、主帯部１１と面一をなす板状の第２嵌合基部１４ｘから外周側（図１２（ｂ）において上方）へ突出されている。凹溝１４ｂは外周側へ開口されている。
図示は省略するが、帯状部材１０Ｂからなる更生管３においては、各凹溝１３ａに対応する凸条１４ａが嵌合され、各凸条１３ｂが対応する凹溝１４ａに嵌合されている。
【００６８】
さらに、帯状部材１０Ｂの帯幅方向の中央のリブ１２を挟んで両側に２つのベローズ状の伸縮部１５が設けられている。帯状部材１０Ｂにおいては、主帯部１１が、各伸縮部１５との連続部において分断されておらず、伸縮部１５の両側の帯部分１１ａ，１１ｂどうしが一体に連なっている。かつ、主帯部１１における帯部分１１ａ，１１ｂどうしの間には、切れ込み状の易破断部１５ｅが形成されている。
各伸縮部１５の両端部が、主帯部１１における易破断部１５ｅを挟んで両側かつ易破断部１５ｅの直近部に一体に連なっている。
帯状部材１０Ｂからなる更生管３に地震などの地盤変動による外力が加わったときは、伸縮可能管部３ｂにおける易破断部１５ｅが前記外力によって破断されることで（図２９参照）、帯部分１１ａ，１１ｂどうしが分断され、伸縮部１５が帯幅方向へ伸縮可能となる。
【００６９】
図１２（ｃ）の帯状部材１０Ｃにおいては、帯幅方向の中央部に扁平なベローズ状の伸縮部１５が設けられている。帯状部材１０Ｃにおける伸縮部１５と主帯部１１との連続部分の構造は、帯状部材１０Ｂと同様である。かつ帯状部材１０Ｃの帯幅方向の両端の嵌合部１３，１４の構造は、帯状部材１０Ｂと同様である。帯状部材１０Ｃにはリブが形成されていない。
【００７０】
図１２（ｄ）の帯状部材１０Ｄにおいては、帯幅方向の中央部にベローズ状の伸縮部１５が設けられている。帯状部材１０Ｄにおける伸縮部１５と主帯部１１との連続部分の構造は、帯状部材１０Ｂと同様である。かつ帯状部材１０Ｄの帯幅方向の両端の嵌合部１３，１４の構造は、帯状部材１０Ａと同様である。各嵌合部１３，１４と伸縮部１５との間にリブ１２が形成されている。
なお、帯状部材１０Ａ〜１０Ｄには、サブロック片１６が設けられていない。
【００７１】
＜第５実施形態＞
図１３〜図２７は、本発明の第５実施形態を示したものである。
図１３に示すように、第５実施形態における更生管３Ｅは、両端部の被拘束管部３１，３１に加えて、中間部にも被拘束管部３２が設けられている。更生管３Ｅにおける隣接する被拘束管部３１，３２どうしの間の部分が、伸縮可能管部３３となっている。かつ、被拘束管部３１，３２は、伸縮可能管部３３より大径に形成されている。
【００７２】
詳述すると、図１３に示すように、更生管３Ｅにおける既設管端部１ｅに設けられた部分が、被拘束管部３１となっている。下水道管からなる既設管１の中間部には、取付管２（枝管）が接続されている。更生管３Ｅにおける前記取付管２との接続部に設けられた部分が、中間の被拘束管部３２となっている。
【００７３】
図１５に示すように、被拘束管部３２には、取付管２に連なる連通口３２ｃが形成されている。図１６に示すように、連通口３２ｃは、長軸を更生管３Ｅの管軸方向へ向け、かつ短軸を更生管３Ｅの周方向へ向けた長穴になっている。連通口３２ｃの長径と短径の比は、好ましくは１．２：１〜３：１程度である。
【００７４】
図１３に示すように、被拘束管部３１，３２の外径は、既設管１の内径と実質的に同じ大きさになっている。これら被拘束管部３１，３２が、全周にわたって既設管１の内周面に押し当てられている。詳しくは、図１４（ａ）及び図１５に示すように、被拘束管部３１，３２におけるリブ１２の頂部が、既設管１の内周面に突き当てられている。
【００７５】
図１４（ａ）及び図１５に示すように、被拘束管部３１，３２における外周溝部１９の外周側開口が、既設管１の内周面によって塞がれている。該外周溝部１９の内部（管間スペース９ｂ）に充填剤５が充填されている。充填剤５が、外周溝部１９の外周側開口を介して既設管１の内周面に接着されている。これによって、既設管１の内周面と被拘束管部３１，３２の間の管間スペース９ｂが、充填剤５によって埋められている。
【００７６】
図１３及び図１４（ｂ）に示すように、伸縮可能管部３３は、被拘束管部３１，３２ひいては既設管１より小径であり、該伸縮可能管部３３の外周面の全域が既設管１の内周面から離れている。既設管１の内周面と伸縮可能管部３３との間は、充填剤５が充填されておらず、環状の空隙９ｂとなっている。したがって、伸縮可能管部３３は、直接には既設管１に拘束されていない。伸縮可能管部３３と既設管１との間で直接的に摩擦力が働くことはない。
図１３に示すように、更生管３Ｅにおける各被拘束管部３１，３２と伸縮可能管部３３との間の部分は、伸縮可能管部３３へ向かって縮径するテーパ３４となっている。
【００７７】
図１３に示すように、被拘束管部３１，３２と伸縮可能管部３３は、互いにヘリカル状態（リード角、ピッチなど）が異なっている。被拘束管部３１，３２における螺旋のリード角θ３１，θ３２は、伸縮可能管部３３における螺旋のリード角θ３３より小さい（θ３１＜θ３３、θ３２＜θ３３）。被拘束管部３１，３２における螺旋のピッチＰ３１，Ｐ３２は、伸縮可能管部３３における螺旋のピッチＰ３３より小さい（Ｐ３１＜Ｐ３３、Ｐ３２＜Ｐ３３）。
【００７８】
なお、図１４に示すように、第５実施形態の帯状部材１０Ｅは、図１２（ｄ）に示す帯状部材１０Ｄと実質同等の断面形状になっている。もちろん、他の断面形状の帯状部材１０Ａ〜１０Ｃ等を用いてもよい。
図１７に示すように、帯状部材１０Ｅの第１嵌合部１３（一方の縁部）には、２つ（複数列）の凹溝１３ｃ，１３ｄが形成されている。帯状部材１０Ｅの第２嵌合部１４（他方の縁部）には、２つ（複数列）の凸条１４ｃ，１４ｄが形成されている。
更生管３Ｅに製管された帯状部材１０Ｅにおいては、互いに対応する凸条１４ｃ及び凹溝１３ｃどうし、並びに凸条１４ｄ及び凹溝１３ｄどうしが嵌合（接合）されている。
【００７９】
さらに、図１４及び図１７に示すように、製管後の更生管３Ｅにおいては、被拘束管部３１，３２および伸縮可能管部３３の何れにおいても、前記２つ（複数列）の凸条１４ｃ，１４ｄのうち、帯幅方向の外側（一部）の凸条１４ｃは、根元部分において切断され、主帯部１１から分離されている。残りの凸条１４ｄは、主帯部１１と一体に連なっている。
【００８０】
図１７に示すように、凹溝１３ｃの内周面と凸条１４ｃとの間には、接着剤５１が設けられている。接着剤５１を介して、凸条１４ｃが凹溝１３ｃひいては第１嵌合部１３と強固に接合されている。接着剤５１としては、例えばホットメルト接着剤が用いられている。
凹溝１３ｄと凸条１４ｄとの間には、シール剤５２が設けられている。シール剤５２を介して凸条１４ｄが凹溝１３ｄひいては第１嵌合部１３と接合されている。シール剤５２は、凸条１４ｄが凹溝１３ｄに沿って滑るのを許容する。シール剤５２としては、例えばシリコーンシーラントなどの湿気硬化型接着剤が用いられている。
【００８１】
第５実施形態においては、次のようにして更生管３Ｅが作製されて既設管１が更生される。
＜製管工程＞
図１８及び図２１に示すように、元押し製管機２０を用意し、該製管機２０を発進側の人孔４の底部に設置する。地上の巻取りドラム（図示省略）から帯状部材１０Ｅを順次繰り出して製管機２０に供給する。製管機２０において、帯状部材１０Ｅを螺旋状に巻回し、嵌合部１３，１４の互いに一周ずれて隣接する部分どうしを嵌合することで、更生管３Ｅを順次製管する。製管時の更生管３Ｅの外径（製管径）は、既設管１の内径より小さくする。好ましくは、製管径は、伸縮可能管部３３の所望外径に合わせる。
【００８２】
たとえば図２８に示すように、製管工程前に予め嵌合部１３の凹溝１３ｃにはホットメルト性の接着剤５１を設けておき、かつ凹溝１３ｄにはシール剤５２を設けておく。そして、図２２（ａ）に示すように、対応する凸条１４ｃ，１４ｄ及び凹溝１３ｃ、１３ｄどうしの嵌合と前後して接着剤５１を加熱溶融することによって、該接着剤５１によって凸条１４ｃと凹溝１３ｃ、ひいては嵌合部１３，１４どうしを接着する。
【００８３】
図１８に示すように、製管された更生管３Ｅを、元押し製管機２０によって既設管１の内部へ向けて順次押し込む。このとき、好ましくは、更生管３Ｅを既設管１の反対側（図１８において右側）から牽引しない。これによって、伸縮可能管部３ｂの伸縮性能を確保できる。
嵌合部１３，１４どうしが接着剤５１によって接着されているから、元押し製管時の嵌合状態を確実に保持でき、安定的に製管することができる。
【００８４】
図１８に示すように、前記帯状部材１０Ｅの繰り出しと併行して、ワイヤ４１（凸条切断手段）をワイヤ繰出リール４２から繰り出して製管機２０に導入する。図２２（ａ）に示すように、製管機２０において、ワイヤ４１を嵌合部１３，１４（隣接する縁部分）どうしの間に挟む。具体的には、第２嵌合部１４の凸条１４ｃ，１４ｄの間の部分と、第１嵌合部１３との間にワイヤ４１を挟み付ける。好ましくは、第１嵌合部１３には半円状断面の保持溝１３ｆを形成しておき、該保持溝１３ｆにワイヤ４１を嵌めて保持する。ワイヤ４１は、凸条１４ｃの根元部分の側部に配置される。
図１９に示すように、ワイヤ４１は、更生管３Ｅの全域にわたって帯状部材１０Ｅに沿って螺旋状に巻かれる。該ワイヤ４１を、更生管３Ｅの元押し側（図１９の左側）とは反対側（図１９の右側）の到達側端部３９から引き出して折り返させ、更生管３Ｅの内部空間に通して、製管機２０の側部のワイヤ巻取リール４３に巻き付けておく。
【００８５】
図１９に示すように、更生管３Ｅの到達側端部３９が到達側人孔４Ｂまで達することで、製管工程が終了する。この時点の更生管３Ｅは、全域にわたって既設管１より小径の均一径になっている。被拘束管部３１，３２は、伸縮可能管部３３と同じ径になっている。
以下、更生管３Ｅの両端の被拘束管部３１を互いに区別するときは、元押し側（一端側、図１９において左側）のものを「被拘束管部３１Ａ」と称し、到達側（一端側とは反対側、図１９において右側）のものを「被拘束管部３１Ｂ」と称す。
【００８６】
＜拘束工程＞
その後、次のようにして、被拘束管部３１，３２を既設管１に拘束する。
まず、更生管３Ｅの到達側端部３９を固定冶具８によって既設管１に対して固定（回転止め）する。固定冶具８としては、更生管３を直径方向に貫く棹部材を用いることができる。
なお、更生管３Ｅの到達側端部３９は必ずしも既設管１に対して固定する必要はない。固定冶具８を省略してもよい。
【００８７】
続いて、図２０に示すように、ワイヤ巻取リール４３によって、ワイヤ４１を巻き取りながら管軸方向に引っ張る。これによって、ワイヤ４１の折り返し部４１ｃが、到達側端部３９から元押し側へ向けて螺旋状に移行される。このとき、図２２（ｂ）に示すように、未拡径の被拘束管部３１Ｂにおける凸条１４ｃ，１４ｄのうち一部の凸条１４ｃの根元部分が、前記ワイヤ４１の折り返し部４１ｃによって切断される。このため、被拘束管部３１Ｂにおける嵌合部１３，１４どうしの接合力が、製管時よりも弱められる。切断後の凸条１４ｃは、凹溝１３ｃ内に嵌った状態で残置される。
前記巻取り後のワイヤ４１の折り返し部４１ｃは、被拘束管部３１Ｂと、該被拘束管部３１Ｂより元押し側（管軸方向の一端側）の管部分３５との間に位置させる。これによって、更生管３Ｅの到達側端部３９から被拘束管部３１Ｂの元押し側（一端側）の端部までの凸条１４ｃが切断されて嵌合部１３，１４どうしの接合力が弱められる。
【００８８】
図２１に示すように、発進側の人孔４の底部には、ガイドレール２５を設置する。ガイドレール２５の延び方向を、更生管３Ｅ及び既設管１の管軸方向（図２１の紙面直交方向）へ向ける。元押し製管機２０の底部にはスライドガイド２６を設け、該スライドガイド２６をガイドレール２５にスライド可能に嵌合させる。これによって、元押し製管機２０をガイドレール２５の延び方向すなわち前記管軸方向へスライド可能にしておく。
【００８９】
そして、図２３に示すように、元押し製管機２０を再駆動して、該元押し製管機２０によって、被拘束管部３１Ｂより元押し側の管部分３５を、帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さ（周長）が拡張される向き（図２３の破線矢印方向ａ）に捩じる（捩じり工程）。すなわち、管部分３５を回転させながら被拘束管部３１Ｂへ向けて押し込むことで、管部分３５に対して捩じり力Ｆを付与する。好ましくは、図２３の矢印線ａ１８にて示すように、元押し製管機２０によって、帯状部材１０Ｅにおける未製管の帯部分１８を、該帯部分１８に続く管部分３５の元押し側端部に向けて送り込んで管部分３５に組み入れる。帯部分１８の送り込み力によって、捩じり力Ｆを発生させることができる。
【００９０】
管部分３５においては、凸条１４ｃが切断されておらず、嵌合部１３，１４どうしの接合力が製管時のまま高く維持されているから、前記捩じり操作によって、管部分３５の全体が一体となって回転される。このため、管部分３５における帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さ（周長）は拡張されず、管部分３５は拡径されない。前記捩じり力Ｆは、管部分３５を介して被拘束管部３１Ｂに伝わる。
【００９１】
被拘束管部３１Ｂにおいては、嵌合部１３，１４どうしの接合力が弱められているから、管部分３５から伝わった捩じり力Ｆ３１Ｂが帯状部材１０Ｅの巻き方向に加わることで、嵌合部１３，１４どうしが前記巻き方向に沿って互いにずれるように滑る。凸条１４ｄと凹溝１３ｄとの間には、滑りを許容するシール剤５２が介在されているため、嵌合部１３，１４どうしを円滑に滑らすことができる。これによって、被拘束管部３１Ｂにおける帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さが拡張される（拡張工程）。この結果、被拘束管部３１Ｂが製管時より拡径される（拡径工程）。該拡張現象ひいては拡径現象は、被拘束管部３１Ｂにおける管部分３５側の端部から到達側端部３９へ向かって順次波及していく。被拘束管部３１Ｂと管部分３５との間にはテーパ部３４が形成される。
【００９２】
被拘束管部３１Ｂのヘリカル形状は、前記拡径に伴ってリード角θ３１が小さくなり、ピッチＰ３１が小さくなるように変化する。このため、被拘束管部３１Ｂの軸長が縮み、被拘束管部３１Ｂにおける管部分３５側の端部が、到達側端部３９側（図２３において右側）へずれる。これに伴って、管部分３５が全体的に到達側端部３９側へずれる。更に、図２３の矢印線ａ２０に示すように、元押し製管機２０が、管部分３５に引っ張られることで、ガイドレール２５に沿って到達側端部３９側すなわち押し込み側へスライドされる。
逆に言うと、元押し製管機２０のスライドによって、管部分３５の到達側端部３９側への位置ずれを許容でき、被拘束管部３１Ｂのヘリカル形状の変化を許容できる。したがって、被拘束管部３１Ｂを円滑に拡径させることができ、拡径時に元押し製管機２０が抵抗となって嵌合部１３，１４が外れたり、伸縮部１５が伸縮変形を来したりするのを防止できる。
拡径された被拘束管部３１Ｂが、既設管１の内周面に押し当てられることで、既設管１に拘束される（拘束工程）。
被拘束管部３１Ｂの全体が既設管１の内周面に押し当てられて拘束されたら、製管機２０を停止する。
なお、被拘束管部３１Ｂの全域の凸条１４ｃを一度に切断して被拘束管部３１Ｂを一工程で拡張（拡径）させるのに代えて、到達側端部３９から複数回に分けて凸条１４ｃを段階的に切断し、切断が進む度に当該新たに切断した部分を拡張（拡径）させてもよい。
【００９３】
次に、図２４に示すように、再びワイヤ巻取リール４３によって、ワイヤ４１を巻き取りながら管軸方向に引っ張り、折り返し部４１ｃを未拡径の被拘束管部３２における元押し側（一端側）の端部（図２４の左端部）まで移動させる。これによって、前記管部分３５における、被拘束管部３１Ｂ側の端部から被拘束管部３２の元押し側端部までの凸条１４ｃの根元部分が、ワイヤ４１の折り返し部４１ｃによって新たに切断される（図２２（ｂ）参照）。したがって、当該新たに切断された部分の嵌合部１３，１４どうしの接合力が製管時よりも弱められる。更生管３Ｅ全体としては、到達側端部３９から被拘束管部３２の元押し側端部までの凸条１４ｃが切断された状態になる。
元押し製管機２０は、ガイドレール２５に沿って押し込み側とは逆側（図２４において左側）の初期位置に戻しておく。
【００９４】
次に、図２５に示すように、元押し製管機２０を再度駆動して、被拘束管部３１Ｂの拡張時と同様に、被拘束管部３２より元押し側の管部分３６に未製管の帯部分１８を送り込み、該送り込む力によって管部分３６を拡張方向ａへ捩じる（捩じり工程）。これによって、管部分３６を介して、被拘束管部３２に捩じり力Ｆ３２が加わり、被拘束管部３２における嵌合部１３，１４どうしが巻き方向に沿って互いにずれるように滑り、帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さが拡張される（拡張工程）。ひいては、被拘束管部３２が製管時より拡径される（拡径工程）。拡径された被拘束管部３２が、既設管１の内周面に押し当てられて拘束される（拘束工程）。被拘束管部３２のヘリカル形状は、拡径に伴ってリード角θ３２及びピッチＰ３２が小さくなるように変化し、被拘束管部３２の軸長が縮む。このとき、元押し製管機２０が押し込み側（図２５において右側）へスライドされることで、被拘束管部３２を円滑に拡径させることができる。
【００９５】
該拡張現象ひいては拡径現象は、被拘束管部３２における管部分３６側の端部から到達側（図２５において右側）へ向かって順次波及していく。拡径された被拘束管部３２が所望の軸長になったとき、元押し製管機２０を停止させる。
被拘束管部３２の管軸方向の両側部分にはそれぞれテーパ部３４が形成される。
被拘束管部３１Ｂ，３２間の未拡径部分は、伸縮可能管部３３となる。
管部分３６においては、嵌合部１３，１４どうしの接合力が製管時のまま高く維持されているために、前記捩じり操作による拡張及び拡径は起きない。
なお、被拘束管部３２の凸条１４ｃを到達側（図２５において右側）の部分から複数回に分けて段階的に切断し、段階ごとに切断した部分を拡張（拡径）させてもよい。
【００９６】
次に、図２６に示すように、再びワイヤ巻取リール４３によって、ワイヤ４１を巻き取りながら管軸方向に引っ張り、折り返し部４１ｃを更生管３Ｅの元押し側の端部ないしは元押し製管機２０まで移動させる。これによって、前記管部分３６における凸条１４ｃの根元部分が、ワイヤ４１の折り返し部４１ｃによって新たに切断される（図２２（ｂ）参照）。したがって、管部分３６の嵌合部１３，１４どうしの接合力が製管時よりも弱められる。更生管３Ｅ全体の凸条１４ｃが切断された状態になる。
元押し製管機２０は、ガイドレール２５に沿って押し込み側とは逆側（図２６において左側）の初期位置に戻しておく。
【００９７】
次に、図２７に示すように、元押し製管機２０を再度駆動して、被拘束管部３１Ｂ，３２の拡張時と同様に、未製管帯部分１８を管部分３６の被拘束管部３１Ａに送り込む。これによって、被拘束管部３１Ａにおける元押し側端部（未製管帯部分１８と連なる端部）に直接的に拡張方向ａへの捩じり力Ｆ３１Ａが働く（捩じり工程）。該捩じり力Ｆ３１Ａによって、被拘束管部３１Ａにおける嵌合部１３，１４どうしが巻き方向に沿って互いにずれるように滑り、帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さが拡張される（拡張工程）。ひいては、被拘束管部３１Ａが製管時より拡径される（拡径工程）。被拘束管部３１Ａのヘリカル形状は、拡径に伴ってリード角θ３１及びピッチＰ３１が小さくなるように変化し、被拘束管部３１Ａの軸長が縮む。このとき、元押し製管機２０が押し込み側（図２７において右側）へスライドされることで、被拘束管部３１Ａを円滑に拡径させることができる。
【００９８】
前記被拘束管部３１Ａの拡張現象ひいては拡径現象は、更生管３Ｅの元押し側の端部から到達側（図２７において右側）へ向かって順次波及していく。拡径された被拘束管部３１Ａが所望の軸長になったとき、元押し製管機２０を停止させる。
被拘束管部３１Ａと被拘束管部３２との間の未拡径の管部分３６は、伸縮可能管部３３となる。該伸縮可能管部３３と被拘束管部３１Ａとの間には、テーパ部３４が形成される。
なお、被拘束管部３１Ａの凸条１４ｃを到達側（図２７において右側）の部分から複数回に分けて段階的に切断し、段階ごとに切断した部分を拡張（拡径）させてもよい。
【００９９】
図１４（ａ）に示すように、被拘束管部３１，３２の外周溝部１９と既設管１の内周面との間には、充填剤５を充填する。図１４（ｂ）に示すように、伸縮可能管部３３と既設管１との間は、充填剤５を充填せずに空隙９ｂとする。
充填剤５の設置工程は、更生管３Ｅの製管前に行ってもよい。例えば、図２８に示すように、製管前の帯状部材１０Ｅにおける被拘束管部３１，３２となるべき部分の外周溝部１９を含む外周部に充填剤５を塗布しておく。図１４（ａ）に示すように、製管後の被拘束管部３１，３２を拡径させて既設管１の内周面に押し当てると、被拘束管部３１，３２の外周の充填剤５が、既設管１の内周面と被拘束管部３１，３２との間に挟まれて充填された状態となる。該充填剤５が、既設管１の内周面に密着して接着される。
更生管３Ｅの製管後ないしは被拘束管部３１，３２の拡張（拡径）後に、充填剤５の充填工程を行ってもよい。第２実施形態（図６、図７）の注入チューブ７による充填方法を適用してもよい。
【０１００】
さらに、図１５及び図１６に示すように、被拘束管部３２には、長穴状の連通口３２ｃを削孔する。
このようにして、更生済管１Ｅが構築される。
【０１０１】
第５実施形態の更生済管１Ｅによれば、被拘束管部３１，３２が充填剤５の接着力で既設管１に拘束されるだけでなく、拡径によって既設管１の内周面の全周に押し当てられることで確実に拘束される。
図２９に示すように、地震などの地盤変動が起きたときは、伸縮可能管部３３における伸縮部１５の易破断部１５ｅが破断して、該伸縮部１５が帯幅方向すなわち管軸方向（同図の左右方向）へ伸縮することで、地盤変動エネルギーを吸収できる。特に、第５実施形態においては、伸縮可能管部３３の周方向の上側部分はもちろんのこと底側部分においても既設管１の内周面と接していないから、伸縮可能管部３３が既設管１から直接的に摩擦力を受けることがない。したがって、伸縮可能管部３３における伸縮部１５の伸縮性能を十分に発現することができる。
地盤変動によって被拘束管部３２が取付管２に対して変位したとしても、連通口３２ｃが長穴になっているために、更生管３Ｅの内部空間と取付管２との連通状態を維持できる。
更に、シール剤５２によって嵌合部１３，１４どうし間の水密性を確保できる。
【０１０２】
＜第６実施形態＞
図３０は、本発明の第６実施形態を示したものである。当該実施形態は、被拘束管部３１の拡張（拡径）操作を、作業者Ａの人力で行うものである。
更生管３Ｅを既設管１の内径より小径に製管した後、該更生管３Ｅの端部に捩り冶具Ｂを取り付ける。捩り冶具Ｂは、例えば棒状の梃子によって構成され、更生管３Ｅの端部を直径方向に貫通している。好ましくは、予め、拡径すべき被拘束管部３１の凸条１４ｃを切断しておく（図２２参照）。更に好ましくは、更生管３Ｅの製管工程の際に、凸条１４ｄと凹溝１３ｄの間に、滑りを許容するシール剤５２を塗布しておく（図２２参照）。
また、被拘束管部３１の外周溝部１９内を含む外周部には、充填剤５を予め塗布しておく。
【０１０３】
そして、前記捩り冶具Ｂによって、被拘束管部３１を構成する帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さが拡張される方向へ更生管３Ｅを捩じる。これによって、被拘束管部３１を拡径させて、既設管１の内周面に押し当てて拘束できる。また、前記予め塗布しておいた充填剤５が、既設管１の内周面と被拘束管部３１との間に挟まれて充填された状態となる。これによって、被拘束管部３１を確実に拘束できる。
【０１０４】
＜第７実施形態＞
図３１に示す第７実施形態は、被拘束管部３１の拡張（拡径）方法の変形態様に係る。
更生管３Ｅを既設管１の内径より小径に製管した後、未拡径の被拘束管部３１の内部に膨張体６０（押し広げ手段）を設置する。膨張体６０は、例えば筒形状のエアパッカーによって構成されている。被拘束管部３１の内周面又は膨張体６０の外周面には、滑剤６２を塗布する。好ましくは、前記第６実施形態と同様に、予め被拘束管部３１の凸条１４ｃを切断し、凸条１４ｄと凹溝１３ｄの間には滑り性のシール剤５２を塗布しておく（図２２参照）。さらに、被拘束管部３１の外周部には充填剤５を塗布しておく。
【０１０５】
そして、図３１に示すように、流体圧供給チューブ６１から膨張体６０の内部に空気圧等の流体圧を供給して、膨張体６０を膨張させる。
膨張した膨張体６０が被拘束管部３１の内周面に押し当てられ、さらには被拘束管部３１の全域を径方向外方へ押し拡げる。これによって、被拘束管部３１における嵌合部１３，１４どうしが巻き方向に沿って互いにずれるように滑る。この結果、被拘束管部３１における帯状部材１０Ｅの一巻き分の長さが拡張され、被拘束管部３１が拡径される。このとき、滑剤６２によって、膨張体６０と被拘束管部３１との間の摩擦を低減でき、被拘束管部３１を円滑に拡径させることができる。
【０１０６】
拡径された被拘束管部３１が既設管１の内周面に押し当てられる。かつ、被拘束管部３１の外周部に塗布しておいた充填剤５が、既設管１の内周面と被拘束管部３１との間に挟まれて充填された状態となる。これによって、被拘束管部３１が既設管１に対して拘束される。
【０１０７】
被拘束管部３１を径方向外側へ押し広げる押し広げ手段としては、エアパッカーなどの膨張体６０に限らず、例えば放射状のジャッキ装置を用いてもよい。
更生管３Ｅの端部の被拘束管部３１に限らず、中間部の被拘束管部３２についても、同様にして拡張（拡径）させることができる。
【０１０８】
＜第８実施形態＞
図３２は、本発明の第８実施形態を示したものである。
図３２（ｂ）に示すように、第８実施形態の更生管３Ｈにおいては、既設管１より小径の伸縮可能管部３３の端部に被拘束管部となる突出管部３８が形成されている。突出管部３８は、伸縮可能管部３３から管軸方向の外側へ向かってテーパ状に拡径されて、既設管端部１ｅから人孔４内へ突出されている。突出管部３８の拡径された端部は、既設管端部１ｅより大径になっている。該突出管部３８の外周部が、既設管端部１ｅの開口端の周縁に当たって係止されている。
【０１０９】
突出管部３８における人孔４内へ突出された部分の外周部と、既設管１の端面及び人孔４の内壁との間に、環状の隅角部１ｇが形成されている。該隅角部１ｇに充填剤５３が充填されている。充填剤５３としては、接着剤、シール剤、モルタルなどが用いられている。
突出管部３８が、前記既設管端部１ｅの開口端への係止と充填剤５３とによって、既設管端部１ｅに拘束されている。
【０１１０】
第８実施形態においては、次のようにして更生施工される。
図３２（ａ）に示すように、更生管３Ｈを既設管１の内径より小径に製管する。該更生管３Ｈの端部を既設管端部１ｅから人孔４内に突出させる。
続いて、図３２（ａ）の二点鎖線にて示すように、当該更生管３Ｈの端部を構成する帯状部材１０Ｅのひと巻き分の長さを拡張させ、テーパ状の突出管部３８を形成する。拡張方法としては、元押し製管機２０（図２７等参照）を用いて行ってもよく、捩じり冶具Ｂ（図３０参照）を用いて人力で行ってもよく、膨張体６０（図３１参照）などの押し広げ手段によって行ってもよい。
突出管部３８の底部が人孔４の底部（インバート）と干渉するときは、予め該干渉する部分をハツリ落とすことによって切欠凹部４ｅを形成しておく。
図３２（ｂ）に示すように、突出管部３８の形成後、隅角部１ｇに充填剤５３を充填する。
【０１１１】
図３３は、第８実施形態の変形態様を示したものである。
図３３（ａ）に示すように、当該変形態様においては、更生管３Ｈを既設管１の内周面に張り付けるように製管する。したがって、伸縮可能管部３３の外径が、既設管１の内径と実質的に同じ大きさになり、伸縮可能管部３３の外周部が全周にわたって既設管１の内周面に接する。更生管３Ｈを既設管１の内径より小径に製管した後、該更生管３Ｈを前記拡張操作によって拡径させて既設管１の内周面に張り付けてもよい。
【０１１２】
前記更生管３Ｈの製管後、図３３（ａ）の二点鎖線にて示すように、更生管３Ｈにおける既設管端部１ｅから突出させた部分を構成する帯状部材１０Ｅのひと巻き分の長さを拡張させ、テーパ状の突出管部３８を形成する。
図３３（ｂ）に示すように、該突出管部３８の外周部と既設管１の端面及び人孔４の内壁との間の隅角部１ｇに充填剤５３を充填する。
当該変形態様においては、被拘束管部となる突出管部３８のほぼ全体が、既設管１の外部に突出される。テーパ状の突出管部３８とストレートな筒状の伸縮可能管部３３との連続部が、既設管端部１ｅの開口端に係止される。
【０１１３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、更生管が、複数条の帯状部材（例えば帯本体（ストリップ）と接続帯体（ジョイナー）など）からなり、一部の帯状部材に伸縮部が設けられていてもよい。
被拘束管部３ａ及び伸縮可能管部３ｂのうち伸縮可能管部３ｂを構成する帯状部材だけが、伸縮部１５を有していてもよい。被拘束管部３ａにおける帯状部材は、伸縮部１５を有していなくてもよい。
製管工程においては、自走式の製管機を用いて更生管を製管してもよい。
製管工程における到達側の人孔４Ｂに元押し製管機２０を設置して、捩じり工程を含む拡張工程を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ａ，１Ｅ    更生済管（既設管更生構造）
１            既設管
１ｅ          既設管端部
２            取付管（枝管）
３，３Ｅ，３Ｈ      更生管
３ａ          被拘束管部
３ｂ          伸縮可能管部
５            充填剤（拘束手段）
６            アンカーボルト（拘束手段）
７            注入チューブ
７ｃ          注入孔
８            固定冶具
９            管間スペース
９ｂ          空隙
１０          帯状部材
１０Ａ〜１０Ｄ  帯状部材
１０Ｅ        帯状部材
１３          第１嵌合部
１３ａ，１３ｄ  凹溝
１３ｂ        凸条
１３ｃ        一部の凸条と対応する凹溝
１４          第２嵌合部
１４ａ，１４ｄ  凸条
１４ｂ        凹溝
１４ｃ        一部の凸条
１５          伸縮部
１９          外周溝部（管間スペース）
１９ｃ        溝部分
１８          未製管の帯部分
２０          元押し製管機
２５          ガイドレール
２６          スライドガイド
３１，３２          被拘束管部
３２ｃ          連通口
３３          伸縮可能管部
３５，３６          被拘束管部より元押し側の管部分
３６          被拘束管部より元押し側の管部分
３８          突出管部（被拘束管部）
３９          到達側端部
４１          ワイヤ４１（凸条切断手段）
４１ｃ        折り返し部
４２          ワイヤ繰出リール
４３          ワイヤ巻取リール
５１          接着剤
５２          シール剤
５３          充填剤
６０          膨張体（拡張手段）
６１          流体圧供給チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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