(57)【要約】【課題】紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】クラウドサーバ１６は、予め定めた画像形成装置１２における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集サービス６０と、収集サービス６０によって収集された部数情報を用いて、予め定めた期間（例えば、１ヶ月）毎の各画像形成装置１２の出力部数と部数毎の出現頻度をログ情報として集計する集計サービス６２と、集計した部数の頻度情報に基づいて、予め定めた商材を提案する診断結果提供サービス６６と、を含むクラウドサービスを提供する。【選択図】図５
2020067900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数が予め定めた第１閾値以上の場合に予め定めた第１商材を提案する通知を行い、２部以上出力された回数が予め定めた第２閾値以上の場合に予め定めた第２商材を提案する通知を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記収集部は、前記文書情報に対応付けて前記部数情報をそれぞれ収集し、
前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された文書情報の数が予め定めた第１閾値以上ある場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、２部以上出力された文書情報が予め定めた第２閾値以上ある場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数が、２部以上出力された回数より多い場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、１部出力された回数が、２部以上出力された回数より少ない場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知部は、１部出力された回数と２部以上出力された回数の差が予め定めた回数以上の場合に通知を行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数の割合が予め定めた第１閾値以上の場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、前記割合が前記第１閾値より小さい第２閾値未満の場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記第１閾値未満かつ前記第２閾値以上の場合は、前記第１商材及び前記第２商材の双方を提案する通知を行う、または提案の通知を停止する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材であり、前記第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である請求項２〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記第１商材を提案する通知を行う場合、１部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨を更に通知する請求項２〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記第２商材を提案する通知を行う場合、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨を更に通知する請求項２〜９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、１部出力または複数部出力の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する請求項９又は請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記収集部は、前記画像形成装置を利用した個人毎に前記部数情報を収集し、
前記通知部は、前記収集部が前記個人毎に収集した前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
紙出力する文書情報の部数に関する部数情報を記憶可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、
前記通知部によって通知された内容を表示する表示部と、
を含む情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、様々な顧客環境に設置された画像形成装置の平均的な使われ方を考慮して、分析対象の画像形成装置の置き換えの提案のための着目点を自動決定する管理装置が提案されている。具体的には、画像形成装置のスペック情報と、分析対象となる画像形成装置の印刷枚数情報を使用して、最適なスペックの画像形成装置を提案している。
【０００３】
特許文献２には、印刷ジョブを解析し、解析の結果に基づいて仮の印刷設定を表示し、仮の印刷設定に対する変更内容を受け付け、変更内容に基づいて統計情報を更新し、統計情報に基づいて仮の印刷設定を表示する印刷設定制御装置が提案されている。具体的には、印刷指示の中の印刷文字のサイズを解析して最適な印刷設定を提示している。
【０００４】
特許文献３には、孔版印刷機が「製版モード」の時、印刷部数による印刷装置の切替を行わせ、「印刷モード」の時、孔版印刷機に印刷を行わせ、孔版印刷機による印刷の刷増しの場合、刷増し部数に関係なく、孔版印刷を行う孔版印刷装置が提案されている。具体的には、版がある場合は版を使用し、版がない場合は１０部以上の場合、孔版印刷を使用し、１０部未満の場合はレーザプリンタ等の他の装置を選択している。
【０００５】
また、近年では、画像形成装置による紙の出力が多い場合に、電子化する商材を提案することなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０６４７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５０７９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１９１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置による紙の出力が多い場合に、電子化する商材を提案するだけでは、単に電子化する以外にも電子化する商材にも様々な商材があるため、適切な商材を提案するためには改善の余地がある。そこで、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の情報処理装置は、予め定めた画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、を含む。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数が予め定めた第１閾値以上の場合に予め定めた第１商材を提案する通知を行い、２部以上出力された回数が予め定めた第２閾値以上の場合に予め定めた第２商材を提案する通知を行う。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記収集部は、前記文書情報に対応付けて前記部数情報をそれぞれ収集し、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された文書情報の数が予め定めた第１閾値以上ある場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、２部以上出力された文書情報が予め定めた第２閾値以上ある場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数が、２部以上出力された回数より多い場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、１部出力された回数が、２部以上出力された回数より少ない場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記通知部は、１部出力された回数と２部以上出力された回数の差が予め定めた回数以上の場合に通知を行う。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、１部出力された回数の割合が予め定めた第１閾値以上の場合に、予め定めた第１商材を提案する通知を行い、前記割合が前記第１閾値より小さい第２閾値未満の場合に、予め定めた第２商材を提案する通知を行う。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記通知部は、前記第１閾値未満かつ前記第２閾値以上の場合は、前記第１商材及び前記第２商材の双方を提案する通知を行う、または提案の通知を停止する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７の何れか１項に記載の発明において、前記第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材であり、前記第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜７の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、前記第１商材を提案する通知を行う場合、１部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨を更に通知する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項２〜９の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、前記第２商材を提案する通知を行う場合、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨を更に通知する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、１部出力または複数部出力の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の発明において、前記収集部は、前記画像形成装置を利用した個人毎に前記部数情報を収集し、前記通知部は、前記収集部が前記個人毎に収集した前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する。
【００２０】
請求項１３に記載の情報処理システムは、紙出力する文書情報の部数に関する部数情報を記憶可能な画像形成装置と、前記画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、前記通知部によって通知された内容を表示する表示部と、を含む。
【００２１】
請求項１４に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置を提供できる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の出力回数に応じた適切な商材を提案できる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の文書情報の数に応じた適切な商材を提案できる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の出力回数に応じた適切な商材を提案できる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、間違った商材の提案を抑制できる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の出力回数の割合に応じた適切な商材を提案できる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、提案対象の商材が２種類存在する場合に、１部出力された回数の割合に応じた商材の提案が可能となる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、２種類の商材のうち適切な商材を提案することが可能となる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、１部での出力が多いこと、または紙による文書配布の可能性が低いことをユーザに認識させることが可能となる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、複数部の出力が多いこと、紙による文書配布が多い可能性があること、または情報漏洩の可能性があることをユーザに認識させることが可能となる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、１部出力または複数部出力の割合に適したコメントを通知することが可能となる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、個人毎に適切な商材を提案することが可能となる。
【００３４】
請求項１３に記載の情報処理システムは、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理システムを提供できる。
【００３５】
請求項１４に記載の情報処理プログラムは、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理端末及びクラウドサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバが提供するクラウドサービスの一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの収集サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第１例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第２例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第３例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第４例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの診断結果提供サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】提供情報の一例を示す図である。
【図１４】事業所毎にコピー出力率やプリント出力率などを算出した提供情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理端末、及びクラウドサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・と、複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・と、クラウドサーバ１６とを備えている。なお、画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・や、情報処理端末１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ 、・・・及び情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理端末１４の少なくとも一方は１つでもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１２は画像処理装置に対応し、クラウドサーバ１６は情報処理装置に対応する。
【００３９】
各画像形成装置１２、情報処理端末１４、及びクラウドサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理端末１４、及びクラウドサーバ１６の各々は、通信回線１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１２は、通信回線１８を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写（コピー）する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００４１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００４２】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキーやスタートボタン等のハードウェアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウェアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００４３】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている用紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００４４】
情報処理端末１４は、画像形成要求を送信することにより、画像形成装置１２のプリント機能により用紙に画像を形成させる。
【００４５】
クラウドサーバ１６は、通信回線１８に接続された画像形成装置１２の使用状況に関するログ情報を収集する機能や、収集した情報を分析して電子化する商材を提案する機能等を有する。また、クラウドサーバ１６は、情報処理端末１４からの画像形成要求を要求先の画像形成装置１２に送信する機能や、画像形成装置１２の状況を監視して情報処理端末１４に通知する機能等を有してもよい。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００４８】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ユーザ情報、設定パラメータ、及び不具合情報等の各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００４９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続されたクラウドサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６と、画像形成装置１２の使用状況の履歴をログ情報として収集するログ収集部４６と、を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線Ｉ／Ｆ部３６、ファクシミリＩ／Ｆ部３８、及びログ収集部４６がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００５０】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００５１】
また、ログ収集部４６は、プリント機能や複写機能の使用状況の履歴をログ情報として収集してＨＤＤ２６等に記憶する。また、ログ収集部４６は、日次で収集したログ情報をクラウドサーバ１６に送信する。
【００５２】
続いて、本実施形態に係る情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、ここではクラウドサーバ１６を代表して説明する。
【００５３】
本実施形態に係るクラウドサーバ１６は、図４に示すように、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、ＨＤＤ１６Ｄ、キーボード１６Ｅ、ディスプレイ１６Ｆ、及び通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６Ｇを備えている。ＣＰＵ１６Ａは、クラウドサーバ１６の全体の動作を司る。ＲＯＭ１６Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１６Ｃは、ＣＰＵ１６Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１６Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１６Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１６Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇは、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のクラウドサーバ１６の各部はシステムバス１６Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るクラウドサーバ１６では、ＨＤＤ１６Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００５４】
以上の構成により、本実施形態に係るクラウドサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、及びＨＤＤ１６Ｄに対するアクセス、キーボード１６Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１６Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、クラウドサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００５５】
ここで、上述のように構成された情報処理システム１０において、クラウドサーバ１６が提供するクラウドサービスの一例について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバ１６が提供するクラウドサービスの一例を示すブロック図である。
【００５６】
クラウドサーバ１６は、図５に示すように、クラウドサービスとして、収集サービス６０、集計サービス６２、及び診断結果提供サービス６６を提供する。なお、収集サービス６０は収集部に対応し、集計サービス６２及び診断結果提供サービスは通知部に対応する。
【００５７】
各画像形成装置１２は、上述のログ収集部４６が、文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を、利用状況の履歴を表すログ情報として収集してＨＤＤ２６等に記憶する。
【００５８】
収集サービス６０は、複数の画像形成装置１２によって収集された各画像形成装置１２のログ情報を収集してデータベース６４に格納する。収集サービス６０は、予め定めた対象期間のログ情報を収集する。例えば、収集サービス６０は、ログ情報として紙出力された部数毎の回数を表す部数情報を収集する。或いは、収集サービス６０は、ログ情報として、文書情報に対応付けて部数情報を収集する。ログ情報は、文書名、ユーザ名などにハッシュ値でマスキング処理を施して内容を確認できないようにして収集する。なお、データベース６４は、ＫＶＣ（Key-Value Store）でもＲＤＢ（Relational Database）でもよい。
【００５９】
集計サービス６２は、予め定めた期間（例えば、１ヶ月）毎の各画像形成装置１２のログ情報を集計する。集計サービス６２は、管理者毎に担当している画像形成装置１２のログ情報を集計してデータベース６４に格納する。集計サービス６２は、例えば、出力部数と部数毎の出現頻度をログ情報として集計する。また、画像形成装置１２を識別する機器ＩＤから、画像形成装置１２が配置されている事業所情報等を取得し、事業所を識別する事業所ＩＤから事業所に所属しているユーザリストを取得する。そして、集計した部数の頻度情報を集約して、ユーザ毎に部数の頻度情報を集計する。
【００６０】
診断結果提供サービス６６は、集計サービス６２によって集計された集計結果をデータベース６４から取得して提示する。例えば、診断結果提供サービス６６は、ウエブ上で閲覧可能にすることで、アクセス許可されたユーザに収集結果を提示する。また、診断結果提供サービス６６は、集計した部数の頻度情報に基づいて、予め定めた商材を提案する。例えば、診断結果提供サービス６６は、１部出力された回数、文書情報の数、または割合が予め定めた第１閾値以上の場合は、複数の商材のうち、紙文書を電子化する商材を提案する。一方、２部以上の複数部出力された回数、文書情報の数、または割合が予め定めた第２閾値以上の場合は、複数の商材のうち、複数人の間で文書情報を共有化する商材を提案する。
【００６１】
なお、クラウドサーバ１６が、提供するクラウドサービス（収集サービス６０、集計サービス６２、及び診断結果提供サービス６６）は、単一のサーバまたは複数のサーバが提供してもよい。複数のサーバが提供する場合は、複数のサーバが各サービスを分担して提供し、例えば、各クラウドサービス毎に異なるサーバが提供してもよい。
【００６２】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０のクラウドサーバ１６で行われる具体的な処理について説明する。
【００６３】
まず、収集サービス６０で行われる処理について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の収集サービス６０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、例えば、予め定めた時間に開始する。
【００６４】
ステップ１００では、収集サービス６０が日次のログ情報を予め登録された画像形成装置１２から受信してステップ１０２へ移行する。
【００６５】
ステップ１０２では、収集サービス６０が、ログ情報を予め定めた形式の情報に変換してステップ１０４へ移行する。予め定めた形式の情報としては、例えば、ＪＳＯＮ形式の情報に変換する
【００６６】
ステップ１０４では、収集サービス６０が、変換した情報をデータベース６４に送信して格納して一連の処理を終了する。
【００６７】
次に、集計サービス６２で行われる処理について説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の集計サービス６２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、本実施形態では、例えば、１ヶ月毎に行い、予め定めた日時に開始する。
【００６８】
ステップ２００では、集計サービス６２が、予め登録されている画像形成装置１２に対する集計処理を開始してステップ２０２へ移行する。すなわち、収集サービス６０が収集してデータベース６４に格納されたログ情報から、集計サービス６２がデータベース６４に対して予め定めた期間のログ情報の読出要求を行う。
【００６９】
ステップ２０２では、集計サービス６２が、データベース６４に格納された対象期間の予め定めた期間の全てのログ情報を受信したか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ２０４へ移行する。
【００７０】
ステップ２０４では、集計サービス６２が、ログ情報から出力部数と部数毎の出現頻度を導出してステップ２０６へ移行する。例えば、集計サービス６２は、コピーの出力部数のヒストグラムや、プリントの出力部数のヒストグラム等を出現頻度として導出し、導出した出現頻度はデータベース６４に格納する。
【００７１】
ステップ２０６では、集計サービス６２が、機器ＩＤから事業所情報を取得してステップ２０８へ移行する。例えば、画像形成装置１２を識別するための機器ＩＤに対応して、配置した事業所情報を対応付けてデータベース６４に予め登録しておき、機器ＩＤから事業所情報を取得する。
【００７２】
ステップ２０８では、集計サービス６２が、事業所ＩＤからユーザリストを取得してステップ２１０へ移行する。例えば、事業所ＩＤ毎のユーザリストをデータベース６４に予め登録しておき、事業所ＩＤからユーザリストをデータベース６４から読み出す。
【００７３】
ステップ２１０では、集計サービス６２が、集計した部数毎の出現頻度を集約し、予め定めた単位毎に集計してデータベース６４に格納してステップ２１２へ移行する。例えば、事業所毎に部数毎の出現頻度を集計してもよい。或いは、ユーザ毎に部数毎の出現頻度を集計してもよい。或いは、他の単位で部数毎の出現頻度を集計してもよい。なお、データベース６４に格納する集計結果は、ＪＳＯＮ形式のような構造化された情報で管理する方が好ましい。
【００７４】
ステップ２１２では、集計サービス６２が、集計結果に基づく商材提案処理を行って一連の処理を終了する。
【００７５】
ここで、商材提案処理の第１例〜第４例について説明する。まず、第１例の商材提案処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の集計サービス６２で行われる商材提案処理の第１例の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
ステップ３００Ａでは、集計サービス６２が、１部出力された回数が予め定めた第１閾値の回数以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ３０２Ａへ移行し、否定された場合にはステップ３０８へ移行する。
【００７７】
ステップ３０２Ａでは、集計サービス６２が、２部以上の複数部出力された回数が予め定めた第２閾値の回数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０４へ移行し、否定された場合にはステップ３０６へ移行する。なお、第１閾値と第２閾値は同じ回数であってもよいし、異なる回数であってもよい。
【００７８】
ステップ３０４では、集計サービス６２が、第２商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。
【００７９】
ステップ３０６では、集計サービス６２が、第１商材と第２商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップ３０８では、集計サービス６２が、第１商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。
【００８１】
次に、第２例の商材提案処理について説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の集計サービス６２で行われる商材提案処理の第２例の流れを示すフローチャートである。なお、図８の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。
【００８２】
ステップ３００Ｂでは、集計サービス６２が、１部出力された文書数（文書情報の数）が予め定めた第１閾値の数以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ３０２Ｂへ移行し、否定された場合にはステップ３０８へ移行する。
【００８３】
ステップ３０２Ｂでは、集計サービス６２が、２部以上の複数部出力された文書数（文書情報の数）が予め定めた第２閾値の数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０４へ移行し、否定された場合にはステップ３０６へ移行する。なお、第１閾値と第２閾値は同じ数であってもよいし、異なる回数であってもよい。
【００８４】
ステップ３０４では、集計サービス６２が、第２商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。
【００８５】
ステップ３０６では、集計サービス６２が、第１商材と第２商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップ３０８では、集計サービス６２が、第１商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。
【００８７】
次に、第３例の商材提案処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の集計サービス６２で行われる商材提案処理の第３例の流れを示すフローチャートである。なお、図８の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。
【００８８】
ステップ２９８では、集計サービス６２が、１部出力の回数と２部以上の複数部出力の回数の差を算出してステップ３００Ｃへ移行する。
【００８９】
ステップ３００Ｃでは、集計サービス６２が、算出した回数差が予め定めた回数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０２Ｃへ移行し、否定された場合にはステップ３０６へ移行する。
【００９０】
ステップ３０２Ｃでは、集計サービス６２が、複数部出力の回数より１部出力の回数の方が多いか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ３０４へ移行し、肯定された場合にはステップ３０８へ移行する。
【００９１】
ステップ３０４では、集計サービス６２が、第２商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。
【００９２】
また、ステップ３０８では、集計サービス６２が、第１商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。
【００９３】
一方、ステップ３０６では、集計サービス６２が、第１商材と第２商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。
【００９４】
次に、第４例の商材提案処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の集計サービス６２で行われる商材提案処理の第４例の流れを示すフローチャートである。なお、図８の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。
【００９５】
ステップ３００Ｄでは、集計サービス６２が、１部出力された割合が予め定めた第１閾値の割合以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ３０２Ｄへ移行し、否定された場合にはステップ３０８へ移行する。
【００９６】
ステップ３０２Ｄでは、集計サービス６２が、１部出力された割合が予め定めた第２閾値の割合未満であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０４へ移行し、否定された場合にはステップ３０６へ移行する。なお、第１閾値と第２閾値は異なる割合であってもよいし、同じ割合であってもよいが、同じ割合の場合はステップ３０２Ｄ及びステップ３０６は省略してステップ３００Ｄが否定された場合にステップ３０４へ移行する。
【００９７】
ステップ３０４では、集計サービス６２が、第２商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第２商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。
【００９８】
ステップ３０６では、集計サービス６２が、第１商材と第２商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップ３０８では、集計サービス６２が、第１商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース６４に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第１商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。
【０１００】
続いて、診断結果提供サービス６６で行われる処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の診断結果提供サービス６６で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１２の処理は、画像形成装置１２の管理者や事業所の管理者などのユーザが診断結果提供サービス６６が提供するウェブサイトにアクセスした場合に開始する。
【０１０１】
ステップ４００では、診断結果提供サービス６６が、アクセスしたユーザの情報処理端末１４に対して、認証画面を送信してステップ４０２へ移行する。これにより、ユーザの情報処理端末１４のディスプレイ１４Ｆに認証画面が表示される。
【０１０２】
ステップ４０２では、診断結果提供サービス６６が、認証許可であるか否かを判定する。該判定は、例えば、認証画面に対してユーザの情報処理端末１４を介して入力されたパスワード等の情報から予め登録されたユーザであるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ４０４へ移行し、肯定された場合にはステップ４０６へ移行する。
【０１０３】
ステップ４０４では、診断結果提供サービス６６が、認証不可である旨をユーザの情報処理端末１４に送信して一連の処理を終了する。これにより、ユーザの情報処理端末１４のディスプレイ１４Ｆに認証が不可である旨が表示される。
【０１０４】
一方、ステップ４０６では、診断結果提供サービス６６が、集計サービス６２がデータベース６４に格納した集計結果を取得してステップ４０８へ移行する。
【０１０５】
ステップ４０８では、診断結果提供サービス６６が、集計結果に基づく提供情報を生成してステップ４１０へ移行する。例えば、データベース６４に格納された集計結果を予め定めた規則に沿ってスコア付けし、スコアに応じた提供情報を生成する。具体的な一例としては、集計サービス６２が導出した出力部数と部数毎の出現頻度（コピーの出力部数のヒストグラムや、プリントの出力部数のヒストグラム等）を用いて、出力部数が１部または複数部の割合を算出する。そして、算出した割合を５段階（例えば、複数部の出力割合が低いほど高いスコア）にスコア付けし、スコアに応じて予め定めたコメントを付与して提供情報を生成する。例えば、スコアが３以上の場合（第１商材を提案する通知を行う場合）には、１部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨のコメントを通知する。また、スコアが３未満の場合（第２取材を提案する通知を行う場合）には、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨のコメントを通知する。換言すれば、部数の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する。スコアによって切り替えるコメントの一例としては、（１）コピーとプリントが共にスコア３以上の場合、（２）コピーまたはプリントのどちらかがスコア３以上の場合、（３）コピー及びプリント共にスコア３未満の場合のコメントがある。各コメントの一例を以下に示す。
【０１０６】
（１）コピーとプリントが共にスコア３以上の場合
「２部以上のコピー／プリント部数の割合が低く、紙による文書配布の割合は低いようです（または１部での出力が多いようです）。
＜こんなことはありませんか？＞
・ユーザを特定して、２部以上のコピー／プリントが適切かどうか確認したい
・社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
・電子文書の共有環境が整備されていない／使いづらい
（２）コピーまたはプリントのどちらかがスコア３以上の場合
「２部以上のコピー／プリント部数の割合が高い項目があります。
＜こんなことはありませんか？＞
・ユーザを特定して、２部以上のコピー／プリントが適切かどうか確認したい
・社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
・電子文書の共有環境が整備されていない／使いづらい」」
（３）コピー及びプリント共にスコア３未満の場合
「２部以上のコピー／プリント部数の割合が高く、紙による文書配布の割合が高いようです（または情報漏洩の可能性があるようです）。
＜こんなことはありませんか？＞
・ユーザを特定して、２部以上のコピー／プリントが適切かどうか確認したい
・社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
・電子文書の共有環境が整備されていない／使いづらい」
続いて、ステップ４１０では、診断結果提供サービス６６が、生成した提供情報をアクセス元の情報処理端末１４に送信してステップ４１２へ移行する。これにより、情報処理端末１４では、図１３に示すような提供情報（診断項目：コピー／プリントの２部以上出力率）が表示部としてのディスプレイ１４Ｆに表示される。なお、図１４に示すように、事業所毎にコピー出力率やプリント出力率などを算出して提供情報として送信してもよい。図１４においては、図１４のハッチング及びグレーで示す部分をスコアに応じて色分けして提示してもよい。
【０１０７】
ステップ４１２では、診断結果提供サービス６６が、商材提案がユーザによって指示されたか否かを判定する。該判定は、例えば、図１３の「仕組みによる改善案」を選択する操作や、図１４の「提案書出力」を選択する操作を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ４１４へ移行する。
【０１０８】
ステップ４１４では、診断結果提供サービス６６が、集計サービス６２により決定された提案通知を送信して一連の処理を終了する。すなわち、第１例〜第４例の何れかの商材提案処理によって決定された商材を提案する情報をユーザの情報処理端末１４に通知する。これにより、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材が提案されることになる。
【０１０９】
なお、上記の実施形態では、提案する商材として、第１商材と第２商材の２種類の商材を一例として挙げたが、２種類に限るものではなく、３種類以上でもよい。例えば、上記実施形態の２つの商材に加えて、電子化と文書情報の共有化を共に実現する第３商材の３種類の商材がある場合、１部出力の回数、文書数、または割合が第１閾値以上の場合に、第１商材を提案する通知を行う。また、複数部出力の回数、文書数、または割合が第２閾値以上の場合に、第２商材を提案する通知を行う。そして、１部出力の回数、文書数、または割合が第１閾値以上、かつ複数部出力の回数、文書数、または割合が第２閾値以上の場合に、第３商材を提案する通知を行う。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、診断結果提供サービス６６が情報処理端末１４に診断結果を送信して表示する例を説明したが、診断結果の送信先はこれに限定されるものではない。例えば、診断結果提供サービス６６は、上述のステップ４１０において診断結果として送信する提供情報や、ステップ４１４において送信する提案通知を、画像形成装置１２に送信して画像形成装置１２のディスプレイ２２Ａに表示してもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態に係るクラウドサーバ１６で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理として説明したが、専用のハードウエアで行われる処理としてもよいし、ソフトウエアとハードウエアの双方を組み合わせた処理としてもよい。また、クラウドサーバ１６で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    情報処理システム
１２    画像形成装置
１４    情報処理端末
１６    クラウドサーバ
１８    通信回線
６０    収集サービス
６２    集計サービス
６４    データベース
６６    診断結果提供サービス
【図１】
2020067900.tif 000003
【図２】
2020067900.tif 000004
【図３】
2020067900.tif 000005
【図４】
2020067900.tif 000006
【図５】
2020067900.tif 000007
【図６】
2020067900.tif 000008
【図７】
2020067900.tif 000009
【図８】
2020067900.tif 000010
【図９】
2020067900.tif 000011
【図１０】
2020067900.tif 000012
【図１１】
2020067900.tif 000013
【図１２】
2020067900.tif 000014
【図１３】
2020067900.tif 000015
【図１４】
2020067900.tif 000016