(57)【要約】      （修正有）【課題】回動規制のための摩擦機構を作業性良く組み付けることができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置は、第１ヒンジ本体と第２ヒンジ本体２０と、第１、第２のリンク３１，３２を備えている。リンク３１、３２の一端部が第１ヒンジ本体に回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ本体２０に回動可能に連結されている。第１リンク３１の側板部３１ｂには、摩擦機構４０が装着されている。摩擦機構４０は、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂと、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂと、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂを軸部材３６の軸線方向に付勢する板バネ４３と、取付筒４４とを備えている。取付筒４４は、側板部３１ｂを貫通するとともに、摩擦プレート、摩擦ワッシャ、板バネを貫通支持する。軸部材３６が取付筒４４内に挿通されるとともに、第２ヒンジ本体２０に支持されている。摩擦プレートは、第２ヒンジ本体２０に相対回動不能に保持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部材と、第２構成部材と、上記第１構成部材と上記第２構成部材を相対回動可能に連結する第１軸部材と、を備えたヒンジ装置において、
上記第１構成部材と上記第２構成部材は、上記第１軸部材と直交するとともに互いに対向して配置された第１，第２連結板部をそれぞれ有し、上記第１構成部材の上記第１連結板部には摩擦機構が装着され、
上記摩擦機構は、少なくとも１枚の摩擦プレートと、この摩擦プレートを上記第１軸部材の軸線方向に付勢する付勢部材と、上記第１連結板部と上記摩擦プレートと上記付勢部材を貫通する取付筒と、を備え、
上記第１軸部材が上記取付筒内に挿通されるとともに、上記第２構成部材の第２連結板部に支持されており、
上記摩擦プレートが上記第２連結板部に相対回動不能に保持されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記摩擦プレートが上記第１連結板部の一方側に配置され、上記付勢部材が上記第１連結板部の他方側に配置され、上記付勢部材により上記取付筒を介して上記摩擦プレートが上記第１連結板部に向かって付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記摩擦プレートが上記第１連結板部の一方側に配置され、上記付勢部材が上記摩擦プレートと上記第１連結板部の間に配置され、上記付勢部材により上記摩擦プレートが上記第１連結板部から離れる方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記少なくとも１枚の摩擦プレートは、上記第１連結板部の両側にそれぞれ配置された２枚の摩擦プレートを含み、
上記付勢部材が、上記２枚の摩擦プレートのうちの一方の摩擦プレートと上記第１連結板部との間に配置され、上記一方の摩擦プレートを上記第１連結板部から離れる方向に付勢するとともに、上記２枚の摩擦プレートのうちの他方の摩擦プレートを上記取付筒を介して上記第１連結板部に向かって付勢することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記取付筒は一対の係止部を有し、上記一対の係止部間に上記第１連結板部と上記摩擦プレートが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記摩擦プレートと上記第１連結板部との間に耐摩耗性材料からなる摩擦ワッシャが介在されており、この摩擦ワッシャを上記取付筒が貫通していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記摩擦プレートは上記取付筒が挿通する挿通穴が形成された主部と、この主部から径方向に張り出す副部を有し、
上記第２連結板部には、上記摩擦プレートの上記副部の回動を禁じる規制部が配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
２つのヒンジ本体と、これら２つのヒンジ本体間に配置される少なくとも２つのリンクを含み、
上記２つのリンクのうちの一方のリンクが上記第１構成部材として提供され、上記２つのヒンジ本体のうちの一方のヒンジ本体が上記第２構成部材として提供され、
上記一方のリンクと上記一方のヒンジ本体が上記第１軸部材により相対回動可能に連結され、上記２つのリンクのうちの他方のリンクと上記一方のヒンジ本体が第２軸部材により相対回動可能に連結されており、
上記摩擦プレートの上記副部には副挿通穴が形成され、上記第２軸部材が上記規制部として提供され上記副挿通穴を貫通していることを特徴とする請求項７に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
静止対象に固定されるべき第１ヒンジ本体と、回動対象に固定されるべき第２ヒンジ本体と、これら第１、第２ヒンジ本体間に配置される第１、第２リンクを含み、上記第１リンクが上記第１構成部材として提供され、上記第２ヒンジ本体が上記第２構成部材として提供され、
上記第１リンクは、主板部とこの主板部の両側縁に連なる一対の側板部とを有し、上記一対の側板部の一方の側板部の端部が、上記第１連結板部として提供され、
上記第２ヒンジ本体は、上記回動対象の収容凹部に収容されるべきソケット部を有し、このソケット部が、底壁部と、この底壁部の両側縁に連なる一対の側壁部と、上記一対の側壁部から上記側壁部と面一をなして延出された延出部と、を有し、上記一対の側壁部のうちの一方の側壁部の延出部が、上記第２連結板部として提供され、
上記第１リンクの一対の側板部の端部と上記第２ヒンジ本体の一対の側壁部の延出部が、上記第１軸部材により相対回動可能に連結され、
上記第２リンクの端部と上記第２ヒンジ本体の一対の側壁部の延出部が、第２軸部材により相対回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体等の第１対象に対して扉等の第２対象を回動可能に連結するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パチスロ等の遊戯機では、筺体の開口の側縁にヒンジ装置を介して扉が回動可能に取り付けられている。扉は閉状態で少し上向きに傾けられている。そのため、開き状態の扉には自重によって自然に閉じる向きにトルクが働く。
筺体内の機械をメンテナンスする際は、扉を開き状態に維持しておく必要がある。扉を９０度以上開けば、扉に閉じ方向のトルクは働かないが、そうすると隣の遊戯機の利用者の邪魔になってしまう。
【０００３】
特許文献１の遊技機用ヒンジ装置では、扉の開閉の際に相対的に変位する２つの構成部材間に摩擦機構が設けられている。扉が９０度未満の開き状態で自重により閉まろうとすると、摩擦機構の摩擦抵抗で構成部材間の相対変位を規制し、これにより扉を所望の開き角度に維持している。
【０００４】
特許文献２のヒンジ装置では、２つの構成部材の連結板部を相対回動可能に連結する軸部材に、ワッシャと板バネが取り付けられている。板バネにより一方の構成部材の連結板部を他方の構成部材の連結板部に向かって付勢することにより、構成部材の連結板部間にワッシャを介して摩擦抵抗が生じ、これにより構成部材間の相対回動が規制され、ひいては扉の回動が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０３８９６８号公報
【特許文献２】特許第５４５１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のヒンジ装置では、摩擦機構を組み込む工程が増えるため、ヒンジ装置の組立の作業性が悪い。
特許文献２のヒンジ装置では、２つの構成部材を軸部材を介して回動可能に連結する際に、ワッシャや板バネを一緒に組み込む必要があり、組立の作業性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、第１構成部材と、第２構成部材と、上記第１構成部材と上記第２構成部材を相対回動可能に連結する第１軸部材と、を備えたヒンジ装置において、
上記第１構成部材と上記第２構成部材は、上記第１軸部材と直交するとともに互いに対向して配置された第１，第２連結板部をそれぞれ有し、上記第１構成部材の上記第１連結板部には摩擦機構が装着され、上記摩擦機構は、少なくとも１枚の摩擦プレートと、この摩擦プレートを上記第１軸部材の軸線方向に付勢する付勢部材と、上記第１連結板部と上記摩擦プレートと上記付勢部材を貫通する取付筒と、を備え、上記第１軸部材が上記取付筒内に挿通されるとともに、上記第２構成部材の第２連結板部に支持されており、上記摩擦プレートが上記第２連結板部に相対回動不能に保持されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、摩擦機構の摩擦プレートと付勢部材は、取付筒を介して予め第１構成部材の第１連結板部に装着することが可能となり、組立作業性を向上させることができる。
【０００９】
一態様では、上記摩擦プレートが上記第１連結板部の一方側に配置され、上記付勢部材が上記第１連結板部の他方側に配置され、上記付勢部材により上記取付筒を介して上記摩擦プレートが上記第１連結板部に向かって付勢されている。
上記構成では、直接または間接的に押し当てられた摩擦プレートと第１連結板部との間で、摩擦抵抗が生じる。
【００１０】
他の態様では、上記摩擦プレートが上記第１連結板部の一方側に配置され、上記付勢部材が上記摩擦プレートと上記第１連結板部の間に配置され、上記付勢部材により上記摩擦プレートが上記第１連結板部から離れる方向に付勢されている。
上記構成では、第１連結板部と板バネとの間および摩擦プレートと板バネとの間で、摩擦抵抗が生じる。
【００１１】
さらに他の態様では、上記少なくとも１枚の摩擦プレートは、上記第１連結板部の両側にそれぞれ配置された２枚の摩擦プレートを含み、上記付勢部材が、上記２枚の摩擦プレートのうちの一方の摩擦プレートと上記第１連結板部との間に配置され、上記一方の摩擦プレートを上記第１連結板部から離れる方向に付勢するとともに、上記２枚の摩擦プレートのうちの他方の摩擦プレートを上記取付筒を介して上記第１連結板部に向かって付勢する。
上記構成によれば、第１連結板部の両側に２枚の摩擦プレートが配置されているので、より効率的に摩擦抵抗を生じさせることができる。
【００１２】
好ましくは、上記取付筒は一対の係止部を有し、上記一対の係止部間に上記第１連結板部と上記摩擦プレートが配置されている。
【００１３】
好ましくは、上記摩擦プレートと上記第１連結板部との間に摩擦ワッシャが介在されており、この摩擦ワッシャを上記取付筒が貫通している。
上記構成では、耐摩耗性材料からなる摩擦ワッシャを介して摩擦抵抗が生じるようになっており、耐久性を高めることができる。
【００１４】
好ましくは、上記摩擦プレートは上記取付筒が挿通する挿通穴が形成された主部と、この主部から径方向に張り出す副部を有し、上記第２連結板部には、上記摩擦プレートの上記副部の回動を禁じる規制部が配置されている。
上記構成によれば、摩擦プレートの回動を比較的簡単な構成で禁じることができる。
【００１５】
好ましくは、  ２つのヒンジ本体と、これら２つのヒンジ本体間に配置される少なくとも２つのリンクを含み、上記２つのリンクのうちの一方のリンクが上記第１構成部材として提供され、上記２つのヒンジ本体のうちの一方のヒンジ本体が上記第２構成部材として提供され、上記一方のリンクと上記一方のヒンジ本体が上記第１軸部材により相対回動可能に連結され、上記２つのリンクのうちの他方のリンクと上記一方のヒンジ本体が第２軸部材により相対回動可能に連結されており、上記摩擦プレートの上記副部には副挿通穴が形成され、上記第２軸部材が上記規制部として提供され上記副挿通穴を貫通している。
上記構成によれば、一方のヒンジ本体と他方のリンクとを相対回動可能に連結する第２軸部材を、摩擦プレートの回動を禁じる規制部として兼用することにより、構成をより一層簡略化することができる。
【００１６】
具体的態様では、静止対象に固定されるべき第１ヒンジ本体と、回動対象に固定されるべき第２ヒンジ本体と、これら第１、第２ヒンジ本体間に配置される第１、第２リンクを含み、上記第１リンクが上記第１構成部材として提供され、上記第２ヒンジ本体が上記第２構成部材として提供され、上記第１リンクは、主板部とこの主板部の両側縁に連なる一対の側板部とを有し、上記一対の側板部の一方の側板部の端部が、上記第１連結板部として提供され、上記第２ヒンジ本体は、上記回動対象の収容凹部に収容されるべきソケット部を有し、このソケット部が、底壁部と、この底壁部の両側縁に連なる一対の側壁部と、上記一対の側壁部から上記側壁部と面一をなして延出された延出部と、を有し、上記一対の側壁部のうちの一方の側壁部の延出部が、上記第２連結板部として提供され、上記第１リンクの一対の側板部の端部と上記第２ヒンジ本体の一対の側壁部の延出部が、上記第１軸部材により相対回動可能に連結され、上記第２リンクの端部と上記第２ヒンジ本体の一対の側壁部の延出部が、第２軸部材により相対回動可能に連結されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、組立作業性を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を用いた遊技機を、扉の開き状態で示す斜視図である。
【図２】上記ヒンジ装置の斜視図であり、（Ａ）は開き状態、（Ｂ）は閉じ状態をそれぞれ示す。
【図３】上記開き状態のヒンジ装置を図２（Ａ）とは異なる方向から見た斜視図であり、第１ヒンジ本体のベースを省いて示す。
【図４】上記ヒンジ装置を図３と同方向から見た分解斜視図である。
【図５】上記ヒンジ装置において第１リンクに摩擦機構を組み込んだリンクアッセンブリを示す斜視図である。
【図６】上記リンクアッセンブリを図５のVI方向から見た図である。
【図７】（Ａ）は上記リンクアッセンブリを図５の斜め上方から見た図であり、（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は図７（Ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】上記リンクアッセンブリの分解斜視図である。
【図９】上記第１リンクと摩擦ワッシャを図８と異なる方向から見た分解斜視図である。
【図１０】上記ヒンジ装置において上記リンクアッセンブリと第２リンクを第２ヒンジ本体に連結した状態を示す要部の斜視図である。
【図１１】上記要部を図１０と異なる方向から見た斜視図である。
【図１２】上記要部を図１１と同方向から見た分解斜視図である。
【図１３】上記要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、パチスロ台等の遊技機Ｍは、筐体１（第１対象；静止対象）と、扉２（第２対象；回動対象）と、扉２を筐体１に開閉可能に連結する上下に離れた２つのヒンジ装置３と、を備えている。
筺体１の開口側の面は鉛直に対して例えば約５°上向きに傾けられており、扉２の回転軸線も同角度傾いている。このため、扉２は閉じ状態のときに上向きに傾き、開状態（開き角度９０°未満）のときに、自重によって閉じる方向の回転トルクを受ける。
【００２０】
各ヒンジ装置３は、筺体１の例えば左側の側板の内側面において開口近傍に固定された第１ヒンジ本体１０と、扉１０の側縁部に固定された第２ヒンジ本体２０（第２構成部材）と、第１ヒンジ本体１０と第２ヒンジ本体２０を上述した上下方向に延びる回動軸線を中心に相対回動可能に連結する連結機構３０とを備えている。
【００２１】
図２、図３に示すように、第１ヒンジ本体１０は、ベース１１とマウント１２とを含む。ベース１１は、筐体１の内側面にネジ止めにて固定されている。マウント１２は、筺体１１の奥行方向に延び、横断面が略Ｕ字形をなしており、ベース１１に着脱可能に取り付けられている。
【００２２】
第２ヒンジ本体２０は、略Ｕ字形のソケット部２１とこのソケット部２１の両縁から上下にそれぞれ延びる鍔部２２を有している。ソケット部２１を扉２に形成された収容凹部２ａ（図１参照）に収容し、鍔部２２を扉２にネジ止めすることにより、第２ヒンジ本体２０は扉２に固定されている。
【００２３】
第２ヒンジ本体２０のソケット部２１は、底壁部２１ａとこの底壁部２１ａの両側縁に連なる一対の側壁部２１ｂ、２１ｃとを有しており、これら一対の側壁部２１ｂ、２１ｃから側壁部２１ｂ、２１ｃと面一をなして延出部２３、２４が延出されている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、連結機構３０は、第１、第２の２つ（複数）のリンク３１、３２（構成部材）と、４つ（複数）の軸部材３５〜３８を含む。
第１リンク３１（一方のリンク；第１構成部材）は、断面Ｕ字形をなし、主板部３１ａと、この主板部３１ａに連なる一対の側板部３１ｂ、３１ｃとを有している。
【００２５】
第１リンク３１の一端部は、側板部３１ｂ、３１ｃとマウント１２の一対の側板部を貫通する軸部材３５を介して、第１ヒンジ本体１０の先端部（筺体１の開口側の端部）に相対回動可能に連結されている。
第１リンク３１の他端部は、側板部３１ｂ、３１ｃと第２ヒンジ本体２０の一対の延出部２３、２４（ソケット部２１に近い部位）を貫通する軸部材３６（第１軸部材）を介して、第２ヒンジ本体２０に相対回動可能に連結されている。
【００２６】
図１０〜図１２に示すように、第２リンク３２(他方のリンク；構成部材)は３つの細長い板材を積層させてなり、その一端部とマウント１２の側板部（軸部材３５より奥の部位）を貫通する軸部材３７を介して、第１ヒンジ本体１０に相対回動可能に連結されている。第２リンク３２は、その他端部と第２ヒンジ本体２０の一対の延出部２３、２４（ソケット部２１から遠い部位）を貫通する軸部材３８（第２軸部材）を介して、第２ヒンジ本体２０に相対回動可能に連結されている。
【００２７】
軸部材３５〜３８は互いに平行をなして上下方向に延びている。
図１に示すように扉２が開いた状態では、図２（Ａ）に示すように、ヒンジ装置３の第２ヒンジ本体２０が第１ヒンジ本体１０から離れた位置にある（以下、この状態をヒンジ装置３の開き状態と言う）。
扉２が閉じた状態では、図２（Ｂ）に示すように、ヒンジ装置３の第２ヒンジ本体２０が第１ヒンジ本体１０に近づいた位置にある（以下、この状態をヒンジ装置３の閉じ状態と言う）。ヒンジ装置３の閉じ状態では、第１リンク３１が第２ヒンジ本体２０のソケット部２１に入り込み、第２リンク３２の一部が第１リンク３１の一対の側板部３１ｂ、３１ｃ間に入り込んでいる。
【００２８】
図５〜図７に示すように、ヒンジ装置３はさらに、扉２の回動を規制するための摩擦機構４０を備えている。この摩擦機構４０は、ヒンジ装置３の組立前に予め第１リンク３１に組み込まれており、これによりリンクアッセンブリＬＡが構成されている。
図８に示すように、摩擦機構４０は、一対の摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂと、一対の摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂと、板バネ４３（付勢部材）と、取付筒４４と、を有している。
【００２９】
摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂは、同形状をなし、第１リンク３１の一方の側板部３１ｂ（連結板部）の外側と内側に配置されている。各摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂは、円形の主部４１ａと、この主部４１ａの外周の一部から径方向外側に突出する副部４１ｂとを有している。主部４１ａの中央には挿通穴４１ｘが形成され、副部４１ｂには副挿通穴４１ｙが形成されている。
【００３０】
摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂは、同形状をなし、第１側板部３１ｂと摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂとの間にそれぞれ配置されている。各摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂは、円形の主部４２ａと、この主部４２ａの外周の一部から径方向に突出する副部４２ｂとを有している。主部４２ａの中央には挿通穴４２ｘが形成され、その周囲には複数例えば２つの係合穴４２ｙが形成されている。副部４２ｂの周縁には直交する２つの縁を有する切欠４２ｚが形成されている。
【００３１】
さらに、板バネ４３の中央と第１リンク３１の側板部３１ｂの端部にも、挿通穴４３ｘ，３１ｘがそれぞれ形成されている。上記挿通穴４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，３１ｘの径は、取付筒４４の外径と等しい。
【００３２】
摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂ、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂ、板バネ４３を、側板部３１ｂに整列させて、取付筒４４を挿通穴４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，３１ｘに通すことにより、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂ、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂと板バネ４３が第１リンク３１の側板部３１ｂに装着される。
本実施形態では、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂが、最も外側に配置され、板バネ４３が内側の摩擦ワッシャ４２Ｂと側板部３１ｂとの間に配置されている。
【００３３】
取付筒４４は、一端にその筒部より大径の係止部４４ａを有しており、上記装着状態で他端部をかしめて筒部より大径の係止部４４ｂを形成することにより、摩擦機構４０の装着作業が終了する。
上記取付筒４４の他端部のかしめにより、板バネ４３が圧縮され、この板バネ４３の弾性力により、外側の摩擦プレート４１Ａが係止部４４ｂに係止されるとともに側板部３１ｂに向かって付勢され、内側の摩擦プレート４１Ｂが側板部３１ｂから離れる方向に付勢されるとともに係止部４４ａに係止される。
その結果、外側の摩擦プレート４１Ａと第１リンク３１の側板部３１ｂとの間には摩擦ワッシャ４２Ａを介して摩擦抵抗が生じ、内側の摩擦プレート４１Ｂと側板部３１ｂとの間には、摩擦ワッシャ４２Ｂと板バネ４３を介して摩擦抵抗が生じる。
【００３４】
なお、摩擦プレート４１Ａ，４２Ａはステンレス鋼からなり、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂはリン青銅等、耐摩耗性に優れた材料からなる。
【００３５】
図７（Ｃ）、図９に示すように、外側の摩擦ワッシャ４２Ａは、その係合穴４２ｙを第１リンク３１の側板部３１ｂの外面に形成された係合凸部３１ｙに嵌めることにより、第１リンク３１に対して回動を禁じられている。
図７（Ｂ）に示すように、内側の摩擦ワッシャ４２Ｂは、その切欠４２ｚを第１リンク３１の主板部３１ａの端縁に嵌めることにより、第１リンク３１に対して回動を禁じられている。
【００３６】
図１０〜図１３に示すように、軸部材３６を、第２ヒンジ本体２０の延出部２３，２４に形成された軸受穴２３ｘ、２４ｘに通すとともに、上記第１リンクの側板部３１ｃに形成された軸受穴３１ｘ’に通し、摩擦機構４０の取付筒４４に通すことにより、リンクアッセンブリＬＡの第１リンク３１が第２ヒンジ本体２０に回動可能に連結される。
【００３７】
第２リンク３２を第２ヒンジ本体２０の延出部２３，２４に回動可能に連結するための軸部材３８（規制部）は、延出部２３，２４の軸受穴２３ｙ、２４ｙを貫通し、第２リンク３２の軸受穴を貫通するばかりでなく、摩擦機構４０の摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂの副挿通穴４１ｙを貫通する。これにより、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂは第２ヒンジ本体２０に対して回動を禁じられている（軸方向の変位は可能）。
【００３８】
本実施形態のヒンジ装置３はさらに、一対のスペーサ５１，５２を備えている。これらスペーサ５１，５２は摩擦抵抗が少ないポリアセタール等の樹脂にて構成されている。
一方のスペーサ５１は、第１リンクの側板部３１ｂと第２ヒンジ本体２０の延出部２３との間に配置されている。このスペーサ５１には取付筒４４の係止部４４ｂを収めるとともに軸部材３６を挿通させるための穴５１ｘが形成されるとともに、摩擦プレート４１Ａを収容する凹部５１ａが形成されている。さらにスペーサ５１には軸部材３８を挿通させるための挿通穴５１ｙが形成されている。
他方のスペーサ５２は、第１リンクの側板部３１ｃと第２ヒンジ本体２０の延出部２４との間に配置されており、これら側板部３１ｃと連結板部２４との直接的な摩擦接触を禁じている。このスペーサ５２には軸部材３６，３８を挿通させる挿通穴５２ｘ，５２ｙが形成されている。
【００３９】
上記構成をなすヒンジ装置３では、上記摩擦機構４０によって、扉２に対する摩擦抵抗トルクが発現される。すなわち扉２の回動に伴い第１リンク３１と第２リンク３２が第１ヒンジ本体１０に対して回動し、第１リンク３１と第２リンク３２に対して第２ヒンジ本体２０が回動する。第１リンク３１と第２ヒンジ本体２０との相対回動する際、第２ヒンジ本体２０に回動を禁じられた状態で保持された摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂと、第１リンク３１の側板部３１ｂとの間に相対回動が生じ、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂと第１リンク３１の側板部３１ｂとの間の摩擦抵抗によって、第１リンク３１と第２ヒンジ本体２０の間に抵抗トルクが生じ、ひいては扉２に抵抗トルクが生じるのである。
【００４０】
扉２の開き角度が小さいとき、例えば１８°未満の場合には、扉２の自重による自然回転トルクの方が摩擦機構４０による抵抗トルクよりも大きいので、扉２が自然と閉方向へ回転し、しっかりと閉じることができる。
扉２の回転可能範囲のうち、例えば１８°以上９０°未満では、扉２の自重による回転トルクが上記摩擦による抵抗トルクより小さくなる。これにより、扉２が自然と閉じるのを阻止でき、例えば６０°程度の開き状態で遊技機Ｍの内部をメンテナンスすることができる。
【００４１】
本実施形態では、ヒンジ装置３の主たる構成要素である第１リンク３１を用いて摩擦抵抗を発生させるので、摩擦機構４０の構成を簡略化することができ、コストを抑えることができる。
また、摩擦機構４０の摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂ，摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂ、板バネ４３を、取付筒４４を介して予め第１リンク３１の側板部３１ｂに装着することにより、リンクアッセンブリＬＡを構成することができ、このリンクアッセンブリＬＡを軸部材３６により第２ヒンジ本体２０に組み付けるので、組立作業性を向上させることができる。
【００４２】
板バネ４３は、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂを軸方向に付勢させることにより摩擦抵抗トルクを発生させ、ヒンジ装置３の構成部材を付勢せずに済むので、板バネ４３の負担を軽くすることができ、効率良く摩擦抵抗を得ることができる。
【００４３】
第１リンク３１の側板部３１ｂと摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂとの間に、耐摩耗性材料からなる摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂが介在されているので、耐久性を高めることができる。また、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂが第１リンク３１に対して回動を禁じられているので、確実に摩擦抵抗を生じさせることができる。
なお、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂは、第１リンク３１に対して回動可能であってもよい。また、摩擦ワッシャ４２Ａ，４２Ｂを省いてもよい。
【００４４】
本実施形態では、第１リンク３１の側板部３１ｂの両側に摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂが配置されているので、より効率的に摩擦抵抗を生じさせることができる。なお、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂの一方を省いてもよい。
【００４５】
本実施形態では、摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂの副部４１ａを、第２リンク３２を第２ヒンジ本体２０に回動可能に連結する軸部材３８を用いて摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂの回動を禁じる規制部としたので、構成を簡略化することができる。
なお、上記規制部は第２ヒンジ本体の延出部から突出する係合凸部により構成し、この係合凸部を摩擦プレート４１Ａ，４１Ｂの副部４１ａに形成された挿通穴４１ｙに挿入してもよいし、副部４１ａの側縁に係止させてもよい。
【００４６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
板バネ４３は外側の摩擦ワッシャ４２Ａと側板部３１ｂとの間に配置してもよい。この場合、外側の摩擦プレート４１Ａが側板部３１ｂから離れる方向に付勢され、内側の摩擦プレート４１Ｂが側板部３１ｂに向かって付勢される。
取付筒４４の係止部４４ｂは、かしめでなくナットを螺合させることにより構成してもよい。
付勢部材として圧縮コイルバネを用いてもよい。
取付筒に係止部を設ける代わりに、摩擦プレートを取付筒に固定してもよい。
【００４７】
上記実施形態において、ヒンジ本体１０、２０のいずれか一方を第１構成部材として提供し、摩擦機構を組み込んでアッセンブリにしてもよい。この場合、２本のリンクの一方が第２構成部材として提供されることになる。
ヒンジ装置の構成部材として、筺体１側の第１ヒンジ本体１０と扉２側の第２ヒンジ本体２０だけを備えていてもよい。この場合、ヒンジ本体１０，２０の一方が第１構成部材として提供され、他方が第２構成部材として提供され、ヒンジ本体１０，２０を相対回動可能に連結する軸部材が第１軸部材として提供される。
連結機構は例えば４本以上のリンクを有していてもよい。
ヒンジ装置の摩擦機構は、回動対象の回動を禁じて開き状態を維持するためではなく、急激な回動を抑制するために用いてもよい。
【００４８】
扉２は、閉じ位置において必ずしも上向きに傾いていなくてもよく、鉛直になっていてもよい。また、静止対象としては筐体に限られず、建物躯体等であってもよい。回動対象の回転軸線が水平に延び、その上縁がヒンジ装置を介して静止対象に回動可能に連結されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば摩擦機構を有するヒンジ装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  筺体（静止対象；第１対象）
２  扉（回動対象；第２対象）
２ａ  収容凹部
３  ヒンジ装置
１０  第１ヒンジ本体
２０  第２ヒンジ本体（第２構成部材）
２１  ソケット部
２１ａ  底壁部
２１ｂ、２１ｃ  側壁部
２３  延出部（連結板部）
２４  延出部
３０  連結機構
３１  第１リンク（一方のリンク；第１構成部材）
３１ａ  主板部
３１ｂ  側板部（連結板部）
３１ｃ  側板部
３２  第２リンク（他方のリンク；構成部材）
３５  軸部材
３６  軸部材（第１軸部材）
３７  軸部材
３８  軸部材（第２軸部材；規制部）
４０  摩擦機構
４１Ａ，４１Ｂ  摩擦プレート
４１ａ  主部
４１ｂ  副部
４１ｘ  挿通穴
４１ｙ  副挿通穴
４２Ａ，４２Ｂ  摩擦ワッシャ
４３  板バネ（付勢部材）
４４  取付筒
４４ａ，４４ｂ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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