(57)【要約】      （修正有）【課題】ノズル面における結露を抑制する記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１０は、キャリッジ４１に収納され、メディアＭの表面Ｍａに液滴を吐出してメディアＭに記録する記録ヘッド４２と、メディアＭの裏面Ｍｂを支持する支持面３０ａを有する支持部３０と、支持部３０に設けられ、メディアＭの表面Ｍａに付着した液滴を加熱するヒーター３４と、を備え、キャリッジ４１には、ヒーター３４により液滴が加熱された際に発生する蒸気を捕集可能な捕集部４６が設けられている。記録ヘッド４２には、液滴を吐出するための複数の孔が形成されたノズルカバー４３が設けられ、ノズルカバー４３は、支持面３０ａと対向するノズル面を有し、捕集部４６は、ノズル面よりも親水性の高い材料で構成されると共に、キャリッジ４１の下面且つノズル面とは異なる位置に設けられている。【選択図】図１
2020044686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジに収納され、メディアの表面に液滴を吐出して前記メディアに記録する記録ヘッドと、
前記メディアの裏面を支持する支持面を有する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記メディアの表面に付着した前記液滴を加熱する加熱部と、
を備え、
前記キャリッジは、
前記加熱部により前記液滴が加熱された際に発生する蒸気を捕集可能な捕集部を有し、
前記記録ヘッドは、
前記液滴を吐出するための複数の孔が形成されたノズルカバーを有し、
前記ノズルカバーは、
前記支持面と対向するノズル面を有し、
前記捕集部は、
前記ノズル面よりも親水性の高い材料で構成されると共に、前記キャリッジの下面且つ前記ノズル面とは異なる位置に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記捕集部の単位体積当たりの熱拡散率は、前記ノズルカバーの単位体積当たりの熱拡散率より小さいことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置であって、
前記捕集部は、
前記キャリッジと一体形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記捕集部は、
前記第１方向と交差する第２方向において、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における一方側に位置する第１捕集部と、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における他方側に位置する第２捕集部と、を含むことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記捕集部は、
前記支持面と対向する捕集面を有し、
前記捕集面と前記支持面との間の距離は、前記ノズル面と前記支持面との間の距離と等しいことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記捕集面の表面粗さは、前記ノズル面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記捕集面の表面粗さは、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記捕集部が通る経路には、前記捕集部と当接可能なワイパーが設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されているように、種々のメディア（ロール紙、単票紙等）に画像・文字を記録する記録装置が周知である。このような記録装置では、溶媒を含むインクを、インクジェットヘッドを用いてメディア表面に吐出して画像・文字を記録したあと、ヒーター（加熱部）による加熱で溶媒を蒸発させてインクをメディアに定着させる。特許文献１に記載の記録装置では、溶媒が蒸発する際に発生する蒸気が記録ヘッドのノズル面で凝集して結露することを防止するために、導電性のノズルプレート（ノズル面）を電磁誘導加熱によって加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の記録装置では、以下のような問題があった。例えば、使用されるインク種によっては、ノズルプレート（ノズル面）を加熱すると、インクがノズルプレート（ノズル面）に形成されたノズル（孔）近傍で固化する場合がある。インクがノズル近傍で固化すると、インクがノズルから吐出される際にメニスカスの状態が変化し、吐出不良を招く可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の記録装置は、第１方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに収納され、メディアの表面に液滴を吐出して前記メディアに記録する記録ヘッドと、前記メディアの裏面を支持する支持面を有する支持部と、前記支持部に設けられ、前記メディアの表面に付着した前記液滴を加熱する加熱部と、を備え、前記キャリッジは、前記加熱部により前記液滴が加熱された際に発生する蒸気を捕集可能な捕集部を有し、前記記録ヘッドは、前記液滴を吐出するための複数の孔が形成されたノズルカバーを有し、前記ノズルカバーは、前記支持面と対向するノズル面を有し、前記捕集部は、前記ノズル面よりも親水性の高い材料で構成されると共に、前記キャリッジの下面且つ前記ノズル面とは異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記の記録装置において、前記捕集部の単位体積当たりの熱拡散率は、前記ノズルカバーの単位体積当たりの熱拡散率より小さいことが好ましい。
【０００７】
上記の記録装置において、前記捕集部は、前記キャリッジと一体形成されていることが好ましい。
【０００８】
上記の記録装置において、前記捕集部は、前記第１方向と交差する第２方向において、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における一方側に位置する第１捕集部と、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における他方側に位置する第１捕集部と、を含むことが好ましい。
【０００９】
上記の記録装置において、前記捕集部は、前記支持面と対向する捕集面を有し、前記捕集面と前記支持面との間の距離は、前記ノズル面と前記支持面との間の距離と等しいことが好ましい。
【００１０】
上記の記録装置において、前記捕集面の表面粗さは、前記ノズル面の表面粗さよりも大きいことが好ましい。
【００１１】
上記の記録装置において、前記捕集面の表面粗さは、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
上記の記録装置において、前記捕集部が通る経路には、前記捕集部と当接可能なワイパーが設けられていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る記録装置を幅方向Ｘ（−）側から見た側面図。
【図２】実施形態１に係るキャリッジを幅方向Ｘ（−）側から見た側面図。
【図３】実施形態１に係るキャリッジを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図４】実施形態１に係る記録ヘッドの斜視図。
【図５】実施形態１に係る記録部を前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図。
【図６】実施形態１に係る記録部における蒸気発生領域を示した図。
【図７】実施形態１に係るキャリッジの側面を拡大して幅方向Ｘ（−）側から見た図。
【図８】実施形態１に係る幅方向における表面粗さの分布の一例。
【図９】実施形態１に係る捕集面と支持面との間の距離及びノズル面と支持面との間の距離を示した図。
【図１０】実施形態２に係る捕集部の配置の一例を示した図。
【図１１】実施形態３に係る記録部とワイパーとを前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図。
【図１２】実施形態３に係る記録部とワイパーとを鉛直方向Ｚ（＋）側から見た上面図。
【図１３】実施形態３に係るキャリッジとワイパーとを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図１４】実施形態３に係るワイパーが捕集部に当接する様子を前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図。
【図１５】実施形態３に係るワイパーが捕集部に当接する様子を鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図１６】変形例２に係る捕集部を鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図１７】変形例３に係る捕集部を鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図１８】変形例３に係る捕集部を鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図１９】変形例５に係る捕集部とワイパーとを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図２０】変形例６に係るノズル面とワイパーとを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図２１】変形例７に係るノズル面と捕集部とを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【図２２】変形例７に係るノズル面と捕集部とを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る記録装置を幅方向Ｘ（−）側から見た側面図である。また、図２は、実施形態１に係るキャリッジを幅方向Ｘ（−）側から見た側面図である。また、図３は、実施形態１に係るキャリッジを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図である。また、図４は、実施形態１に係る記録ヘッドの斜視図である。また、図５は、実施形態１に係る記録部を前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図である。また、図６は、実施形態１に係る記録部における蒸気発生領域を示した図である。また、図７は、実施形態１に係るキャリッジの側面を拡大して幅方向Ｘ（−）側から見た図である。また、図８は、実施形態１に係る幅方向における表面粗さの分布の一例である。また、図９は、実施形態１に係る捕集面と支持面との間の距離及びノズル面と支持面との間の距離を示した図である。まず、実施形態１に係る記録装置１０の概略構成について、図１乃至図３を用いて説明する。本実施形態の記録装置１０は、長尺のメディア（用紙）に液滴の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を印刷するラージフォーマットプリンターである。
【００１６】
図１に示すように、記録装置１０は、メディアＭの繰り出しを行う繰出部２０と、メディアＭを支持する支持部３０と、メディアＭに印刷を行う記録部４０と、メディアＭを搬送する搬送部５０と、メディアＭの巻き取りを行う巻取部６０と、を備えている。また、図１及び図２に示すように、記録装置１０は、捕集部４６を備えている。なお、メディアＭの材質は特に限定されず、紙材やフィルム材等を適用することができる。
【００１７】
なお、以降の説明では、記録装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、記録装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、記録装置１０の上下方向を「鉛直方向Ｚ」とし、メディアＭが搬送される方向を「搬送方向Ｆ」とする。本実施形態では、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは互いに交差（直交）する方向であり、搬送方向Ｆは幅方向Ｘと交差（直交）する方向である。また、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚにおいて、矢印が向いている方を正として、幅方向Ｘ（＋）などと表現する。また、前後方向Ｙ（＋）側から見た図を「正面図」、鉛直方向Ｚ（＋）側から見た図を「上面図」、鉛直方向Ｚ（−）側から見た図を「下面図」等と呼ぶ。
【００１８】
繰出部２０は、長尺のメディアＭが巻き重ねられたロール体２１と一体回転する繰出軸２２を備えている。そして、繰出部２０は、繰出軸２２を図１における反時計方向に回転させることで搬送方向Ｆの下流側にメディアＭを繰り出す。なお、繰出部２０は、搬送方向Ｆの下流に繰り出すメディアＭに「しわ」や「よれ」が生じないように、繰出軸２２の回転速度を調整することで、メディアＭに張力を作用させることが好ましい。
【００１９】
支持部３０は、メディアＭの裏面Ｍｂを支持する。支持部３０は、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属でできており、鉛直方向Ｚ（−）側からメディアＭの裏面Ｍｂに接触する略平面状の支持面３０ａを有する。すなわち、支持部３０は、メディアＭの裏面Ｍｂを支持する支持面３０ａを有する。なお、図１においては、便宜上メディアＭの裏面Ｍｂが、支持面３０ａに対して鉛直方向Ｚ（＋）側にずれた状態で図示されている。支持部３０には、メディアＭを加熱可能なヒーター３４が配置されている。本実施形態のヒーター３４は、加熱部の一例であり、支持部３０の支持面３０ａとは反対側の面（裏面）側に配置されている。ヒーター３４は、例えば、チューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、支持部３０の裏面に貼付されている。そして、ヒーター３４を駆動させることにより、熱伝導でメディアＭの裏面Ｍｂを支持する支持面３０ａを加熱することができる。すなわち、支持部３０には、メディアＭの表面Ｍａに付着した液滴を加熱する加熱部が設けられている。なお、本実施形態の支持部３０は、搬送方向Ｆに沿って３つ設けられているが、これに限定されない。後述するが、少なくともメディアＭにおいて記録ヘッド４２によりインクが吐出される領域を支持していればよい。このとき、ヒーター３４は少なくともメディアＭにおいて記録部４０によりインクが吐出される領域を支持する支持部３０に設けられていればよい。また、支持面３０ａは、略平面でなくてもよい。例えば、幅方向Ｘと前後方向Ｙとの少なくとも一方に形成され、鉛直方向Ｚ（−）側からメディアＭの裏面Ｍｂに接触可能な複数のリブが設けられていてもよい。
【００２０】
搬送部５０は、メディアＭを搬送方向Ｆに搬送するものである。搬送部５０は、メディアＭに搬送力を付与する駆動ローラー５３と、駆動ローラー５３に向けてメディアＭを押さえ付ける従動ローラー５４と、を有している。そして、搬送部５０は、駆動ローラー５３及び従動ローラー５４にメディアＭを挟持させた状態で、駆動ローラー５３を駆動させることで、メディアＭを搬送方向Ｆの下流側に向かって搬送する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、記録部４０は、第１方向としての幅方向Ｘに往復移動するキャリッジ４１と、キャリッジ４１に収納され、メディアＭの表面Ｍａにインクを液滴として吐出してメディアＭに記録する記録ヘッド４２と、キャリッジ４１を幅方向Ｘに移動可能に支持するガイド軸４４と、キャリッジ４１を幅方向Ｘに移動させる駆動源となる移動機構４５と、少なくとも記録ヘッド４２により画像が記録される領域を支持する支持部３０と、を備えている。これにより、記録部４０を用いて幅方向Ｘに往復移動しながらインクをメディアＭの表面Ｍａに吐出し、画像や文字を記録することができる。移動機構４５は、例えばモーターの回転トルクをプーリー及び伝動ベルトを用いて幅方向Ｘの往復移動のトルクに変換し、キャリッジ４１を駆動させる構成が考えられるが、これに限定されるものではない。また、キャリッジ４１は、ヒーター３４によりインクが加熱された際に発生する蒸気を捕集可能な捕集部４６を有している。なお、本実施形態のインクは、溶媒として「水」が用いられるものとする。
【００２２】
図１に示すように、巻取部６０は、長尺のメディアＭを巻き重ねたロール体６１と一体回転する巻取軸６２を備えている。そして、巻取部６０は、巻取軸６２を図１における反時計方向に回転させることでメディアＭの巻き取りを行う。なお、巻取部６０は、繰出部２０と同様に、メディアＭに「しわ」や「よれ」が生じないように、巻取軸６２の回転速度を調整することで、メディアＭの長手方向に張力を作用させることが好ましい。
【００２３】
次に、図２乃至図４を用いて、キャリッジ４１及び記録ヘッド４２の詳細な構成について説明する。
図２及び図３に示すように、記録ヘッド４２は、インクを吐出するための複数のノズル４２ｎが形成されたノズルプレート４２１と、インクを吐出するための複数の孔４３ｈが形成されたノズルカバー４３と、を有する。各々の孔４３ｈの直径Ｄ２は、各々のノズル４２ｎの直径Ｄ１よりも１０％〜３０％ほど大きい。したがって、鉛直方向Ｚ（−）側からノズルカバー４３を見た場合、複数の孔４３ｈから複数のノズル４２ｎの一部が露出している。複数のノズル４２ｎ及び複数の孔４３ｈは、記録ヘッド４２の長手方向が前後方向Ｙとなるようにキャリッジ４１に収納された状態において、前後方向Ｙに並んで配置される。
【００２４】
図３に示すように、記録ヘッド４２は幅方方向Ｘに並べられている。本実施形態では、図３における左側から順にブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクに対応した記録ヘッド４２Ｋ，４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙが配置されている。なお、本実施形態の記録ヘッド４２は、幅方向Ｘに沿って４つ設けられているが、これに限定されない。１つでもよいし、５つ以上設けられていてもよい。また、本実施形態ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した記録ヘッド４２が配置されているが、これらに加えてメディアＭの表面Ｍａに付着したインクを定着させるための前処理液或いは後処理液を吐出するための記録ヘッド４２や、ホワイト（Ｗ）のインクを吐出するための記録ヘッド４２が設けられていてもよい。また、各色に対応した記録ヘッド４２の配置の順番は、特に限定されるものではない。また、各々の記録ヘッド４２は千鳥状に配置されていてもよい。なお、ノズル面４３ａが幅方向Ｘに並んで配置された状態で、ノズル面４３ａが設けられている範囲をＡとする。
【００２５】
記録ヘッド４２は、駆動素子としての圧電素子の駆動により、ノズルプレート４２１に形成された複数のノズル４２ｎからインクが吐出される。ノズルプレート４２１は、例えばシリコン（Ｓｉ）によって構成され、少なくとも支持面３０ａと対向する側には、撥水処理が施されている。ノズルプレート４２１には、支持面３０ａと対向する側に、ノズルカバー４３が設けられている。ノズルカバー４３は、例えばステンレス（ＳＵＳ）によって構成され、ノズルプレート４２１に密着した状態で、記録ヘッド４２と共にキャリッジ４１に支持される。すなわち、ノズルカバー４３は記録ヘッド４２を構成する部品の一つであり、記録ヘッド４２は、インクを吐出するための複数の孔４３ｈが形成されたノズルカバー４３を有する。ノズルカバー４３は、ノズルプレート４２１の支持面３０ａと対向する面を覆っている。前述のように、ノズルカバー４３に形成された複数の孔４３ｈの直径Ｄ２が、ノズルプレート４２１に形成された複数のノズル４２ｎの直径Ｄ１よりも大きく設定されていることで、複数のノズル４２ｎからインクが吐出される際、ノズルカバー４３に形成された複数の孔４３ｈによってインクの吐出が阻害されることを抑制できる。また、ノズルカバー４３は、支持面３０ａに対向する側のノズルプレート４２１の、複数の孔４３ｈを除く略全ての領域を被覆することで、支持面３０ａに対向する側のノズルプレート４２１が傷付くことを抑制できる。なお、図３においてはノズルプレート４２１に形成された複数のノズル４２ｎと、ノズルカバー４３に形成された複数の孔４３ｈと、の個数は５個であるが、適宜変更可能である。また、本実施形態では、複数の孔４３ｈを複数のノズル４２ｎと対応する位置に並べて設けているが、これに限定されない。例えば、幅方向Ｘの幅がＤ２で、前後方向Ｙに延びるスリット形状でもよい。
【００２６】
図４に示すように、記録ヘッド４２は、ノズルプレート４２１と、本体部４２２と、ノズルカバー４３と、を含む。前述した圧電素子は、本体部４２２に内蔵されている。図示は省略するが、本体部４２２には圧電素子の他、複数のノズル４２ｎと連通する少なくとも一つの圧力室が備えられている。当該圧力室を構成する壁面には圧電素子が取り付けられ、圧電素子に電圧が与えられると圧電素子が変形し、その変形の作用が圧力室の体積を変化させる。これにより、記録ヘッド４２は複数のノズル４２ｎからインクを吐出させることができる。
【００２７】
ノズルカバー４３は、前後方向Ｙを長手方向とする薄板状部材である。具体的には、幅方向Ｘの長さがＬ１、前後方向Ｙの長さがＬ２、鉛直方向Ｚの長さがＬ３であり、本実施形態ではＬ３＜Ｌ１＜Ｌ２の関係が成り立つ。すなわち、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の中で、鉛直方向Ｚの長さＬ３が最も小さい。ここで、ノズルカバー４３に形成された複数の孔４３ｈの直径Ｄ２は約１０〜３０μｍである。また、ノズルカバー４３の幅方向Ｘの長さＬ１は約２ｃｍ、ノズルカバー４３の前後方向Ｙの長さＬ２は約５ｃｍ、ノズルカバー４３の鉛直方向Ｚの長さＬ３は約０．５ｍｍほどである。したがって、複数の孔４３ｈの直径Ｄ２は、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のいずれよりも十分小さい。そして、ノズルカバー４３は、支持面３０ａと対向するノズル面４３ａを有する。ノズル面４３ａは、支持面３０ａと略平行となるように、支持面３０ａと対向する。これにより、複数の孔４３ｈからインクが吐出される際、所望の位置からインクの着弾位置がずれることを抑制できる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、キャリッジ４１は、支持面３０ａと対向する下面４１ａを有する。キャリッジ４１は、アルミニウム（Ａｌ）を切削加工することにより形成される。下面４１ａは、キャリッジ４１のうち支持面３０ａと対向する部分を全て含む概念である。本実施形態では、下面４１ａは支持面３０ａと略平行であるが、例えば下面４１ａが支持面３０ａに対して傾斜していてもよい。また、本実施形態における下面４１ａは略平面だが、凹凸があってもよい。また、本実施形態におけるノズル面４３ａは、下面４１ａよりも鉛直方向Ｚ（−）側に突出しているが、これに限定されるものではない。例えば、ノズル面４３ａが下面４１ａを含む平面と同一平面内にあってもよく、ノズル面４３ａが下面４１ａを含む平面よりも鉛直方向の上側にあってもよい。
【００２９】
ここで、図５を用いて記録部４０によるメディアＭへの画像の記録について説明する。
図５に示すように、記録ヘッド４２は、メディアＭあるいは支持部３０の幅方向Ｘにおける長さ以下の記録領域Ｅにおいて、メディアＭの表面Ｍａにインクを吐出して画像、文字等を記録するものである。前述したように、記録ヘッド４２はキャリッジ４１に収納された状態で、幅方向Ｘに往復移動可能である。すなわち、記録ヘッド４２は、幅方向Ｘに往復移動しながら、記録領域ＥにおいてメディアＭの表面Ｍａにインクを吐出して画像、文字等を形成することができる。本実施形態では、記録ヘッド４２が実行するメディアＭの表面Ｍａへの画像、文字等の形成動作を「記録動作」と呼称する。また、本実施形態では、記録ヘッド４２が往復移動する方向は幅方向Ｘと一致しているが、これに限らない。例えば、記録ヘッド４２が往復移動する方向が幅方向Ｘと異なっていてもよい。
【００３０】
また、記録領域Ｅに対して幅方向Ｘ（＋）側と幅方向Ｘ（−）側との少なくとも一方の領域は、記録ヘッド４２による記録動作が行われない非記録領域ＮＥである。非記録領域ＮＥでは、図示しないがメンテナンスポジションとして利用することができる。例えば、ノズル面４３ａに付着したインクミスト等を拭き取るワイパーや、ノズル面４３ａに密着して複数のノズル４２ｎ及び複数の孔４３ｈで固化したインクを吸い出すフラッシングユニット等を、非記録領域ＮＥに設けることができる。本実施形態では、記録領域Ｅに対して幅方向Ｘ（＋）側と、記録領域Ｅに対して幅方向Ｘ（−）側と、の両方が非記録領域ＮＥであるが、これに限らない。
【００３１】
また、記録領域Ｅでは、支持面３０ａに支持されたメディアＭを鉛直方向Ｚ（＋）側（表面Ｍａ側）から支持面３０ａ側に押さえる押え部（図示せず）や、メディアＭの裏面Ｍｂを吸引して支持面３０ａに密着させるための吸引孔（図示せず）が設けられている。吸引孔の場合は、鉛直方向Ｚにおいて、支持部３０の支持面３０ａとは反対側の面（裏面）側に大気圧よりも気圧を低く保つ箱状の負圧室（図示せず）と、負圧室を大気圧よりも気圧を低くするための吸引ファン（図示せず）と、が設けられていることが好ましい。これにより、支持面３０ａ上のメディアＭの浮き等を抑えた状態で、記録ヘッド４２からインクを吐出させる。これにより、インクを正確な位置に着弾させ、画像品質を向上させることができる。すなわち、メディアＭは、少なくとも記録ヘッド４２によりインクが吐出される記録領域Ｅと対応する部分が、支持部３０によって支持されている。
【００３２】
次に、捕集部４６の構成と作用について、図２、図３及び図６を用いて詳述する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、キャリッジ４１は、ノズルカバー４３に対して前後方向Ｙ（＋）に捕集部４６を有する。言い換えれば、キャリッジ４１は、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）に捕集部４６を有する。更に言い換えれば、捕集部４６は、キャリッジ４１を構成する部材の一つである。なお、捕集部４６は、ノズルカバー４３に対して前後方向Ｙ（−）のみに設けられていてもよい。捕集部４６は、接着剤を用いてキャリッジ４１の下面４１ａに取り付けられている。また、捕集部４６は、幅方向Ｘにおいて、ノズル面４３ａが設けられている範囲Ａよりも広い範囲、且つ、キャリッジ４１の下面４１ａの幅方向Ｘの長さと同じ範囲に設けられている。捕集部４６は、ノズル面４３ａよりも親水性の高い材料で構成される。ここでいう親水性とは、水に対する濡れ性を指す。すなわち、「材料の親水性が高い」とは、「材料の水に対する濡れ性が高い」ことと等しい。
【００３４】
水に対する濡れ性は、材料の表面エネルギーによって略決定される。材料の表面エネルギーは、材料を構成する原子間或いは分子間に働く力の他、材料の表面の粗さにも依存する。材料を構成する原子間或いは分子間に働く力が大きいほど表面エネルギーも大きく、材料の表面の粗さが大きいほど表面エネルギーも大きくなる。捕集部４６は、例えばアルミニウム（Ａｌ）で構成される。すなわち、捕集部４６は、キャリッジ４１を構成する材料と同じ材料で構成されている。本実施形態では、捕集部４６は例えばアルミニウム（Ａｌ）を、後述する表面加工したもので構成される。以上をまとめると、捕集部４６は、ノズル面４３ａよりも親水性の高い材料で構成されると共に、キャリッジ４１の下面４１ａ且つノズル面ａとは異なる位置に設けられている。なお、捕集部４６は、鉛直方向Ｚから見てキャリッジ４１の下面４１ａ且つノズル面４３ａと異なる位置に設けられていればよく、その配置は特に限定されない。
【００３５】
ここで、記録ヘッド４２による記録動作に伴う蒸気の発生と、ノズル面４３ａにおける結露の発生について、図６を用いて説明する。
図６は、記録ヘッド４２がメディアＭの表面Ｍａに記録動作を行う際、支持部３０に設けられたヒーター３４によってメディアＭが加熱されている状態を示す。具体的には、メディアＭは、記録ヘッド４２により画像や文字等が形成される際、記録ヘッド４２のノズル面４３ａと対向する支持部３０の支持面３０ａまで、搬送部５０によって搬送される。
【００３６】
記録ヘッド４２は、幅方向Ｘに往復移動しながらメディアＭの表面Ｍａにインクを吐出することで、メディアＭの表面Ｍａに画像や文字等を形成する。鉛直方向Ｚにおいて支持部３０の支持面３０ａとは反対側の面（裏面）側に配置されたヒーター３４によってメディアＭが加熱されることで、メディアＭの表面Ｍａに着弾したインクが加熱され、画像や文字等がメディアＭの表面Ｍａに定着する。このとき、インクが加熱されると、インクに含まれる溶媒が蒸発し、蒸気が少なくとも記録領域Ｅに拡散する。通常、蒸気の形状は不定であるが、図６においては説明を簡単にするために、少なくとも記録領域Ｅ近傍で蒸気が発生する領域を蒸気発生領域ＳＴとして図示する。溶媒は、例えば「水」であり、蒸気は溶媒が蒸発温度以上に加熱されることで気化したものである。したがって、蒸気の中には、多数の溶媒分子としての水分子が含まれている。
【００３７】
時間が経過するにつれ、蒸気発生領域ＳＴに含まれる蒸気の量は増加する。この状態でキャリッジ４１及び記録ヘッド４２が幅方向Ｘに往復移動すると、キャリッジ４１及び記録ヘッド４２が蒸気発生領域ＳＴを通過し、キャリッジ４１及び記録ヘッド４２が蒸気に曝露される。このとき、ノズル面４３ａが蒸気と接触し、ノズル面４３ａ及びノズル面４３ａの近傍の温度が蒸気の凝集温度以下の場合は、ノズル面４３ａで蒸気が凝集して液体となり、結露が発生する。ノズル面４３ａに液体が堆積すると、複数の孔４３ｈに液体が入り込み、記録ヘッド４２の動作不良を招く可能性がある。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、ノズル面４３ａよりも親水性の高い捕集部４６が、鉛直方向Ｚから見てキャリッジ４１の下面４１ａ且つノズル面４３ａと異なる位置に設けられている。これにより、記録ヘッド４２が蒸気発生領域ＳＴを通過する場合であっても、蒸気がノズル面４３ａよりも親水性の高い捕集部４６に付着しやすくなる。これは、捕集部４６がノズル面４３ａに比べて水に対する濡れ性が高いからである。このとき、ノズル面４３ａを加熱して結露を抑制している訳ではないため、複数の孔４３ｈでインクが硬化して吐出不良が発生することを防止しながら、ノズル面４３ａにおける結露を抑制できる。
【００３９】
次に、図７を用いて、捕集部４６の親水性をノズル面４３ａの親水性よりも高くする構成について更に詳述する。図７は、本実施形態に係るキャリッジ４１の側面拡大図である。
図７に示すように、捕集部４６は、幅方向Ｘから見て、支持面３０ａと対向する第１の捕集面４６ａと、第１の捕集面４６ａと交差する第２の捕集面４６ｂと、を有する。特に、第１の捕集面４６ａは、本願発明における「捕集面」に相当する。捕集部４６は、鉛直方向Ｚ（−）から見て、幅方向Ｘに延びた矩形状部材である。第１の捕集面４６ａは、キャリッジ４１の下面４１ａよりも鉛直方向Ｚ（−）側に突出している。本実施形態では、幅方向Ｘにおける捕集部４６の長さは、幅方向Ｘにおけるキャリッジ４１の下面４１ａの長さと略同じであるが、これに限定されない。
【００４０】
第１の捕集面４６ａの表面粗さは、ノズル面４３ａの表面粗さよりも大きい。このとき、本実施形態における表面粗さとは、「算術平均表面粗さＲa」を表す。算術平均表面粗さＲa［μｍ］は、幅方向Ｘにおいては以下の式で定義される。
【００４１】
【数１】
2020044686.tif 000003
【００４２】
式（１）の意味について、図８を用いて説明する。
図８は、幅方向Ｘに沿って、例えば第１の捕集面４６ａの表面粗さを測定した場合の測定結果の一例である。まず、幅方向Ｘにおいて、略連続的に表面粗さを複数点において測定する。測定区間は、原点をＸ＝０ｍｍとして、Ｘ＝ｌｍｍの箇所までとし、当該測定区間を［０，ｌ］と表現する。測定区間［０，ｌ］において、略連続的に表面粗さを測定する。そうすると、図８に示すように、幅方向Ｘに対して表面粗さの分布ｆ（Ｘ）が決まる。表面粗さの分布ｆ（Ｘ）を幅方向Ｘにおける測定区間で積分することで、基準軸である幅方向Ｘの軸ｆ（Ｘ）＝０、表面粗さの分布ｆ（Ｘ）、Ｘ＝０及びＸ＝ｌにより囲まれる部分の面積すなわち積分値を求めることができる。図８には、この積分値を斜線で表している。この積分値を測定区間で除することで、測定区間における表面粗さの平均Ｒaを求めることができる。すなわち、表面粗さの平均Ｒaは、第１の捕集面４６ａを含む平面と直交する鉛直方向Ｚにおける、幅方向Ｘに対する表面粗さの統計分布の平均値である。したがって、表面粗さは、鉛直方向Ｚに関する値である。以降、算術平均表面粗さを「表面粗さＲa」と呼称する。なお、前後方向Ｙにおいても同様であるため、前後方向Ｙにおける表面粗さの説明は省略する。また、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaについて言及したが、第２の捕集面４６ｂに対しても同様に表面粗さＲaを定義することができる。
【００４３】
本実施形態における第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaは、式（１）のような１次元の式で計算した値であるが、これに限定されない。例えば、第１の捕集面４６ａが含まれる２次元平面において、当該２次元平面での表面粗さの分布ｆ（Ｘ，Ｙ）を測定して、表面粗さの分布ｆ（Ｘ，Ｙ）を面積分し、測定区間たる２次元平面の面積で除するものでもよい。
【００４４】
ここで、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaが、ノズル面４３ａの表面粗さＲaよりも大きいことによる、蒸気の吸着作用について説明する。本実施形態における「吸着」とは、所謂物理吸着を指す。物理吸着は、一般的には、相の異なる２つ以上の物質が接触する界面で生じる。例えば、気相の物質と固相の物質との界面である。本実施形態では、気相の物質は蒸気、固相の物質は捕集部４６やノズルカバー４３である。このとき、蒸気と捕集部４６とが接触する第１の捕集面４６ａや第２の捕集面４６ｂが、界面に相当する。なお、本実施形態では、鉛直方向Ｚ（−）側から第１の捕集面４６ａを見た場合の第１の捕集面４６ａの面積が、前後方向Ｙから第２の捕集面４６ｂを見た場合の第２の捕集面４６ｂの面積よりも十分大きい。したがって、後述する吸着作用は、ほとんど第１の捕集面４６ａの寄与によるものである。
【００４５】
固相の物質の表面粗さＲaが大きい場合、表面粗さＲaが小さい場合と比べ、表面（界面）の原子配列が乱雑になる。これにより、固相の物質の表面自由エネルギーが増加する。すると、固相の物質は、表面（界面）で接触している気相の物質を吸着して、表面（界面）の原子配列を整えようとする。具体的には、乱雑な原子配列の隙間に、気相の物質を構成する原子や分子を補填することで、原子配列を整えようとする。これにより、固相の物質の表面自由エネルギーが減少し、安定化する。
【００４６】
キャリッジ４１に設けられた捕集部４６が、キャリッジ４１と共に蒸気発生領域ＳＴを通過すると、前述した物理吸着の作用によって第１の捕集面４６ａに蒸気が吸着される。具体的には、蒸気を構成する微粒子が、物理吸着の作用によって第１の捕集面４６ａに吸着される。蒸気は、水分子が大気中の塵を核として集合した微粒子から構成される。すなわち、「蒸気が吸着される」とは、蒸気を構成する微粒子が吸着されることと同じである。蒸気が第１の捕集面４６ａに吸着されると、第１の捕集面４６ａには水分子数個分の水分子層が形成される。その後、水分子層近傍の蒸気が、分子間力によって水分子層に引き付けられる。水分子層近傍の温度が凝集温度以下である場合、蒸気を構成する水分子の運動エネルギーが奪われ、蒸気は、第１の捕集面４６ａに液体として堆積する。なお、吸着作用は、ほとんどが第１の捕集面４６ａの寄与によるものであるが、第２の捕集面４６ｂの寄与もゼロではない。すなわち、捕集部４６による蒸気の捕集作用は、第１の捕集面４６ａ及び第２の捕集面４６ｂにおける物理吸着と、第１の捕集面４６ａ及び第２の捕集面４６ｂにおける蒸気の凝集と、によって実現される。
【００４７】
以上をまとめると、本実施形態における捕集部４６は、支持面３０ａと対向する第１の捕集面４６ａを有し、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaは、ノズル面４３ａの表面粗さＲaよりも大きい。これにより、第１の捕集面４６ａの方がノズル面４３ａよりも表面自由エネルギーが大きくなるため、ノズル面４３ａよりも第１の捕集面４６ａにおいて蒸気が吸着されやすくなる。すなわち、第１の捕集面４６ａは、ＩＵＰＡＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、国際純正・応用化学連合）により定義されているメソ孔を有する多孔質材料と同様の作用機序を有する。これにより、ノズル面４３ａにおける結露をより一層抑制できる。一般的に、物理吸着作用が発揮される表面（界面）では、親水性が高い。すなわち、本願発明における「親水性」とは、材料そのものが有する表面自由エネルギーに加え、捕集部４６の表面を加工することによって、物理吸着が発揮されるような性質を含めた概念である。捕集部４６の表面を加工する方法としては、例えば切削加工が挙げられる。すなわち、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaを、切削加工によってノズル面４３ａの表面粗さＲaよりも大きくすることで、捕集部４６の親水性を発現させることを含む。この場合、ノズル面４３ａの表面粗さＲaと捕集部４６の表面粗さＲaとは、公知の表面粗さ測定装置（原子間力顕微鏡、白色干渉計或いはレーザー顕微鏡等）を用いて表面粗さを測定し、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaがノズル面４３ａの表面粗さＲaよりも大きくなるように、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaを調整する。
【００４８】
また、捕集部４６の表面を加工する方法としては、改質も挙げられる。例えば、アルミニウム（Ａｌ）で構成される第１の捕集面４６ａにアルミニウム酸化被膜（Ａｌ2Ｏ3）を形成して、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaがノズル面４３ａの表面粗さＲaよりも大きくなるように、第１の捕集面４６ａに形成される酸化被膜の厚さをばらつかせることで実現できる。これらの他、捕集部４６の表面を加工する方法としては、第１の捕集面４６ａにエッチング等の化学処理を施すことも考えられる。
【００４９】
なお、第１の捕集面４６ａを切削加工した際は、第１の捕集面４６ａをアセトン等の有機溶剤や水等で洗浄することが好ましい。これは、切削加工する際は、材料を冷却するために疎水性を有する切削油が用いられる場合があるからである。具体的には、当該切削油が第１の捕集面４６ａに残留すると、当該切削油が疎水性を有する場合、第１の捕集面４６ａの親水性が低下する可能性がある。本実施形態では、第１の捕集面４６ａを切削加工した後に、第１の捕集面４６ａをアセトン等の有機溶剤や水等で洗浄することによって第１の捕集面４６ａが有する親水性が低下することを抑制できる。また、第１の捕集面４６ａを改質や化学処理した場合においても、第１の捕集面４６ａを洗浄することが好ましい。アルミニウム酸化被膜（Ａｌ2Ｏ3）を形成する手段として、例えば陽極酸化を用いた場合には、第１の捕集面４６ａに電解液が残存し、当該電解液が第１の捕集面４６ａの捕集作用を低下させる可能性がある。また、第１の捕集面４６ａをウェットエッチング等の化学処理によって加工した場合には、第１の捕集面４６ａにエッチング液が残存し、当該エッチング液が第１の捕集面４６ａの捕集作用を低下させる可能性がある。これらの場合においても、第１の捕集面４６ａをアセトン等の有機溶剤や水等で洗浄することによって第１の捕集面４６ａが有する親水性が低下することを抑制できる。
【００５０】
本実施形態において、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaは、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下であることが好ましい。上述したように、例えば切削加工と表面粗さの測定とによって、第１の捕集面４６aの表面粗さＲaが０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下となるように調整する。蒸気を構成する粒子の大きさは、記録装置１０の周囲環境によって変動するものの、約０．０１μｍ〜６μｍの範囲内にある。蒸気は、前述したように水分子が大気中の塵を核として集合した微粒子から構成される。したがって、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaを、蒸気の微粒子の大きさの範囲が包括されるように、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下とすることにより、蒸気を構成する粒子を第１の捕集面４６ａに取り込んで、蒸気を第１の捕集面４６ａに吸着させることができる。ゆえに、捕集部４６による捕集作用を十分に実現できる。言い換えれば、多孔質のメソ孔の大きさを、吸着したい物質の粒子サイズに合わせて最適化することと同様の概念である。
【００５１】
なお、図９において、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１は、ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と等しい（Ｈ１＝Ｈ２）。この作用について、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１が、ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と異なる場合と比較して説明する。
【００５２】
第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１がノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と異なる場合は、二つある。一つ目は、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１が、ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２よりも大きい場合である。この場合、蒸気が第１の捕集面４６ａに到達するまでの距離が長くなってしまうため、第１の捕集面４６ａに到達する前にノズル面４３ａに付着してしまう可能性がある。二つ目は、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１が，ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２よりも小さい場合である。この場合、第１の捕集面４６ａに捕集された蒸気が凝集して液体となった際、当該液体がメディアＭの表面Ｍａに接触しやすくなる可能性がある。
【００５３】
これに対し、本実施形態における捕集部４６は、支持面３０ａと対向する第１の捕集面４６ａを有する。そして、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１は、ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と等しい（Ｈ１＝Ｈ２）。すなわち、支持面３０ａから第１の捕集面４６ａまでの高さと支持面３０ａからノズル面４３ａまでの高さとが等しい。これにより、支持面３０ａから第１の捕集面４６ａまでの高さと支持面３０ａからノズル面４３ａまでの高さとが異なる場合の弊害が抑制される。したがって、第１の捕集面４６ａによる蒸気の捕集効果をより一層向上したり、第１の捕集面４６ａに捕集された蒸気が凝集して液体となった場合に、当該液体がメディアＭの表面Ｍａに接触してメディアＭの表面Ｍａを汚損したりすることを抑制できる。なお、本実施形態ではＨ１＝Ｈ２＝約２ｍｍである。そして、前述したように、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaは、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下であり、大きくても第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaは数μｍ程度である。したがって、Ｈ１，Ｈ２よりも第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaの値の方が十分小さいため、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaがＨ１，Ｈ２の値に与える影響は非常に小さい。したがって、Ｈ１，Ｈ２の値は、ものさし等の測定器が有する種々の測定誤差に加え、第１の捕集面４６ａの表面粗さＲaを加味した誤差の範囲で、Ｈ１＝Ｈ２となっていればよい。
【００５４】
次に、図２乃至図７を用いて、キャリッジ４１とノズルカバー４３との熱力学的な特性について詳述する。
【００５５】
前述したように、結露は、第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍の温度、第２の捕集面４６ｂ及び第２の捕集面４６ｂ近傍の温度が蒸気の凝集温度以下となっている場合に、第１の捕集面４６ａ及び第２の捕集面４６ｂに蒸気が凝集して液体となることで発生する。言い換えれば、第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍の温度、第２の捕集面４６ｂ及び第２の捕集面４６ｂ近傍の温度が蒸気の凝集温度以下となれば、第１の捕集面４６ａ及び第２の捕集面４６ｂにおける蒸気の凝集作用を向上させることができる。本実施形態では、第１の捕集面４６ａ及び第２の捕集面４６ｂにおける蒸気の凝集作用を向上させるため、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCは、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さく設定されている（ｋC＜ｋNC）。
【００５６】
以下、単位体積当たりの熱拡散率ｋについて説明する。以降は、物体に関する一般的な説明であるので、特に添え字は付さない。物体の温度をＴ［Ｋ］、時間をｔ［ｓ］とすると、例えば幅方向Ｘにおける一次元の熱伝導方程式は次のように書かれる。
【００５７】
【数２】
2020044686.tif 000004
【００５８】
式（２）において、ｍ［ｋｇ］は物体の質量、ｃ［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］は物体の比熱、λ［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］は物体の熱伝導率である。物体の質量ｍは、物体の密度ρ［ｋｇ／ｍ3］と物体の体積Ｖ［ｍ3］とを用いてｍ＝ρ×Ｖと表されるから、式（２）は以下のように書き直すことができる。
【００５９】
【数３】
2020044686.tif 000005
【００６０】
式（３）において、右辺の∂Ｔ／∂Ｘの係数λ／（ρ×ｃ）が、一般的に熱拡散率と呼称されているものである。すなわち、熱拡散率は、物体の熱伝導率λを、物体の密度ρと物体の比熱ｃとの積で除した値である。更に、式（３）において、右辺の∂Ｔ／∂Ｘには、熱拡散率の他に、体積の逆数１／Ｖも係数として掛けられている。言い換えれば、右辺の∂Ｔ／∂Ｘには、物体の熱拡散率を、物体の体積Ｖで除したものが係数として掛けられている。すなわち、右辺の∂Ｔ／∂Ｘの係数が、「単位体積当たりの熱拡散率ｋ」である。単位体積当たりの熱拡散率ｋは、熱力学的には物体の温度Ｔの時間変化のしやすさを表す。式（３）からも明らかなように、右辺の熱拡散率ｋが大きいほど、左辺の∂Ｔ／∂ｔも大きくなる。
【００６１】
例えば、ある物体に熱エネルギーが与えられるとする。このとき、単位体積当たりの熱拡散率ｋが大きい場合、単位体積当たりの熱拡散率ｋが小さい場合と比べて、物体の温度が早く上昇する。すなわち、時間変化が大きい。ここで、改めて単位体積当たりの熱拡散率ｋを書くと、以下のようになる。式（４）から明らかなように、単位体積当たりの熱拡散率ｋの単位は、［ｍ-1・ｓ-1］である。また、式（４）の分母は物体の熱容量Ｃ［ｋｇ／Ｋ］を表しているから、単位体積当たりの熱拡散率ｋは、物体の熱伝導率λ［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］を熱容量Ｃ［ｋｇ／Ｋ］で除した値とも言える。
【００６２】
【数４】
2020044686.tif 000006
【００６３】
上記説明に基づいて、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCと、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCについて説明する。なお、実際には、密度ρ、比熱ｃ及び熱伝導率λは温度依存性を有するが、本実施形態の記録装置１０は密度ρ、比熱ｃ及び熱伝導率λの温度依存性が発現しない温度範囲（６０℃〜８０℃）でメディアＭを加熱するため、密度ρ、比熱ｃ及び熱伝導率λの温度依存性は無視できるものとする。
【００６４】
まず、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCについて説明する。図４を用いて説明したように、ノズルカバー４３は、具体的には、幅方向Ｘの長さＬ１、前後方向Ｙの長さがＬ２、鉛直方向Ｚの長さがＬ３の、薄板状部材である。したがって、ノズルカバー４３の体積ＶNCは、Ｌ１×Ｌ２×Ｌ３である。また、本実施形態では、Ｌ１＝約２ｃｍ、Ｌ２＝約５ｃｍ、Ｌ３＝約０．５ｍｍほどであるから、ノズルカバー４３の体積ＶNCは約５×１０-7ｍ3である。ここで、ノズルカバー４３にはインクを吐出するための複数の孔４３ｈが形成されているが、各々の孔４３ｈの直径Ｄ２は、Ｌ１，Ｌ２及びＬ３に比べて十分小さい。したがって、各々の孔４３ｈの直径Ｄ２がノズルカバー４３の体積ＶNCの値に与える影響は無視できる。また、ノズルカバー４３はステンレス（ＳＵＳ）で構成されている。ＳＵＳの密度ρは約７７５０ｋｇ／ｍ3、比熱ｃは約４６０Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）、熱伝導率λは約２７．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。これらの値と式（４）とを用いてノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCを計算すると、本実施形態では約１５ｍ-1・ｓ-1となる。
【００６５】
次に、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCについて説明する。捕集部４６は、図２及び図３を用いて説明したように、アルミニウム（Ａｌ）で構成されている。一方、キャリッジ４１もアルミニウム（Ａｌ）で構成されている。すなわち、キャリッジ４１と捕集部４６とは、同じ材料で構成されている。キャリッジ４１と捕集部４６とは接着剤を用いて互いに接着しているが、本実施形態における接着剤は熱伝導性を有することが好ましい。例えば、接着剤として銀（Ａｇ）等の熱伝導性フィラーを含むシリコーン系接着剤を用いることで実現できる。捕集部４６を熱伝導性の接着剤でキャリッジ４１に接続することにより、キャリッジ４１と捕集部４６との間で熱エネルギーが出入りできるようになる。すなわち、捕集部４６を熱伝導性の接着剤でキャリッジ４１に接続することにより、キャリッジ４１と捕集部４６とを、熱力学的に一つの系として扱うことができる。したがって、本実施形態では、「捕集部４６の熱拡散率」は、捕集部４６を含むキャリッジ４１の熱拡散率を指す。すなわち、本実施形態における「捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋC」は、捕集部４６を含むキャリッジ４１の単位体積当たりの熱拡散率を指す。
【００６６】
図２等で表されるように、捕集部４６を含むキャリッジ４１の形状は、単純な形状ではない。したがって、本実施形態では、捕集部４６を含むキャリッジ４１に対応する立体モデルから、数値計算により捕集部４６を含むキャリッジ４１の体積ＶCRを求めることとした。数値計算の詳細は省略する。本実施形態では、捕集部４６を含むキャリッジ４１の体積ＶCRは約０．０１２ｍ3である。アルミニウム（Ａｌ）の密度ρは約２７００ｋｇ／ｍ3、比熱ｃは約９４０Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）、熱伝導率λは約２３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。これらの値と式（４）とを用いて捕集部４６を含むキャリッジ４１の単位体積当たりの熱拡散率ｋCを計算すると、本実施形態では約０．００７７ｍ-1・ｓ-1となる。
【００６７】
以上までの熱拡散率の計算をまとめると、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCは約０．００７７ｍ-1・ｓ-1、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCは約１５ｍ-1・ｓ-1である。したがって、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCは、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さい（ｋC＜ｋNC）。
【００６８】
ここで、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さいことによる作用を説明する。
図６および図７に示すように、支持部３０に設けられたヒーター３４によって、メディアＭの表面Ｍａに付着したインクが加熱される。このとき、ヒーター３４の温度は６０℃〜８０℃に設定されており、メディアＭの表面Ｍａに付着したインクは当該温度範囲で加熱される。したがって、蒸気発生領域ＳＴに存在する蒸気は、ヒーター３４の温度範囲と略同じ温度となる。このとき、蒸気発生領域ＳＴをキャリッジ４１、ノズルカバー４３及び捕集部４６が通過すると、キャリッジ４１、ノズルカバー４３及び捕集部４６が蒸気と接触し、蒸気から熱エネルギーを受け取る。
【００６９】
キャリッジ４１、ノズルカバー４３及び捕集部４６が蒸気から熱エネルギーを受け取ると、キャリッジ４１、ノズルカバー４３及び捕集部４６の温度が、蒸気から熱エネルギーを受け取る前と比べて、時間の経過と共に上昇する。前述したように、本実施形態の捕集部４６によるノズル面４３ａでの結露の抑制は、主に第１の捕集面４６ａの物理吸着作用と、第１の捕集面４６ａでの蒸気の凝集と、により実現される。特に、後者は第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍の温度に依存する。捕集部４６の温度が上昇すると、第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍の温度も上昇するため、第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍が蒸気の凝集温度を超えやすくなる。第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍が蒸気の凝集温度を超えると、第１の捕集面４６ａにおける蒸気の凝集が生じにくくなる。例えば、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNC以上（ｋC≧ｋNC）の場合、ある時刻において、捕集部４６の温度の方がノズルカバー４３の温度よりも高い。なぜなら、捕集部４６の方がノズルカバー４３よりも単位時間で温度変化しやすいからである。すなわち、ある時刻において、第１の捕集面４６ａ及び第１の捕集面４６ａ近傍が蒸気の凝集温度を超えやすくなる。すると、第１の捕集面４６ａでの蒸気の凝集作用が低下し、ノズル面４３ａでの結露が抑制し難くなる。例えば、前後方向Ｙにおいて、捕集部４６から離れたノズル面４３ａに蒸気が凝集して付着する可能性がある。
【００７０】
これに対し、本実施形態の捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCは、ノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さい（ｋC＜ｋNC）。これにより、ある時刻において、捕集部４６の温度の方がノズルカバー４３の温度よりも低い。言い換えれば、所定時間経過した際、捕集部４６近傍の温度がノズル面４３ａ近傍の温度よりも低い状態が実現されやすくなる。したがって、捕集部４６近傍では、ノズル面４３ａ近傍に比べて蒸気の凝集温度以下となりやすい。これにより、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNC以上（ｋC≧ｋNC）の場合と比べて、捕集部４６における蒸気の凝集効果を向上できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCを計算するに当たり、簡単のため捕集部４６とキャリッジ４１との間で熱の出入りが可能であることを前提とした。そして、「捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋC」を、キャリッジ４１も含めて計算した。これは、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さくなるように捕集部４６及びノズルカバー４３を設計する際、捕集部４６の体積ＶCRとノズルカバー４３の体積ＶNCとの大小関係と、捕集部４６の熱伝導率とノズルカバー４３の熱伝導率との大小関係と、が重要な因子となるからである。
【００７２】
具体的に説明すると、次のようになる。本実施形態における捕集部４６を含むキャリッジ４１の体積ＶCRは約０．０１２ｍ3、ノズルカバー４３の体積ＶNC＝約５×１０-7ｍ3である。これにより、本実施形態では、捕集部４６を含むキャリッジ４１の体積ＶCRの方が、ノズルカバー４３の体積ＶNCより約２４０００倍大きいことになる。一方、捕集部４６を含むキャリッジ４１の熱伝導率λは約２３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）、ノズルカバー４３の熱伝導率λは約２７．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。これにより、本実施形態では、捕集部４６を含むキャリッジ４１の熱伝導率λの方が、ノズルカバー４３の熱伝導率λより約８．７倍大きいことになる。熱伝導率λのみの観点から言うと、捕集部４６を含むキャリッジ４１の方がノズルカバー４３より温まりやすい。しかしながら、単位体積当たりの熱拡散率ｋを考慮すると、所定時間経過した際、捕集部４６を含むキャリッジ４１の方がノズルカバー４３より温まりにくい。したがって、材料の観点では捕集部４６を含むキャリッジ４１の方がノズルカバー４３より温まりやすいはずだが、熱伝導率の大きさの違いに比べて体積の大きさの違いが支配的であることにより、捕集部４６を含むキャリッジ４１の方がノズルカバー４３より温まりにくい構成となっている。これは、熱エネルギーが伝達する空間が広いほど、熱エネルギーが空間全体に伝達するまでの時間が長くなるからである。すなわち、本実施形態では、捕集部４６とキャリッジ４１との間で熱の出入りが可能となるように、捕集部４６を熱伝導性の接着剤によりキャリッジ４１に接続することで、捕集部４６の熱力学的な体積を増加させることで、熱エネルギーが捕集部４６を含むキャリッジ４１の全体に伝達するまでの時間を長くしている。
【００７３】
しかしながら、捕集部４６とキャリッジ４１との間で熱の出入りが無くても、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さくなれば、他の形態も採用され得る。例えば、捕集部４６とキャリッジ４１との間が略断熱されている場合であっても、捕集部４６の形状や材料が特定されていればよい。具体的には、捕集部４６のみの体積が定義され、捕集部４６を構成する材料の材料定数（熱伝導率等）が決まればよい。その上で、捕集部４６の単位体積当たりの熱拡散率ｋCがノズルカバー４３の単位体積当たりの熱拡散率ｋNCより小さくなるように、材料定数を考慮して体積の設計を適宜最適化すればよい。
【００７４】
また、捕集部４６とキャリッジ４１とは、一体形成されていてもよい。例えば、キャリッジ４１を、アルミニウム（Ａｌ）を切削加工して成形する際、同時に捕集部４６を形成してもよい。すなわち、キャリッジ４１の一部を捕集部４６として兼用してもよい。これにより、捕集部４６とキャリッジ４１とが別体である場合と比べて、組立工数の削減や、捕集部４６をキャリッジ４１に接続する際の位置ずれ、当該位置ずれを修正するのに必要な組立工数を抑制することができる。
【００７５】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２に係る捕集部４６の配置の一例を示した図であり、幅方向Ｘ（−）側から見ている。
捕集部４６は、図１０に示すように、幅方向Ｘ（第１方向）と交差する第２方向としての前後方向Ｙにおいて、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）に位置する第１捕集部４６１と、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（−）に位置する第２捕集部４６２と、を含んでもよい。すなわち、捕集部４６は、第１方向と交差する第２方向において、記録ヘッド４２に対して第２方向における一方側に位置する第１捕集部４６１と、記録ヘッド４２に対して第２方向における他方側に位置する第２捕集部４６２と、を含む。これにより、蒸気を２つの捕集部４６（４６１，４６２）に捕集させることができるため、ノズル面４３ａにおける結露をより一層抑制できる。このとき、第１捕集部４６１が有する第１の捕集面４６１ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１と、第２捕集部４６２が有する第２の捕集面４６２ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１と、がノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と等しいことが好ましい。これにより、第１捕集部４６１が有する第１の捕集面４６１ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１と、第２捕集部４６２が有する第２の捕集面４６２ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１と、がノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２と異なる場合の弊害が抑制される。
【００７６】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る記録部とワイパーとを前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図である。また、図１２は、実施形態３に係る記録部とワイパーとを鉛直方向Ｚ（＋）側から見た上面図である。また、図１３は、実施形態３に係るキャリッジとワイパーとを鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図である。また、図１４は、実施形態３に係るワイパーが捕集部に当接する様子を前後方向Ｙ（＋）側から見た正面図である。また、図１５は、実施形態３に係るワイパーが捕集部に当接する様子を鉛直方向Ｚ（−）側から見た下面図である。
【００７７】
図１１に示すように、本実施形態では、記録領域Ｅに対して幅方向Ｘ（−）側の非記録領域ＮＥにワイパー７０が設けられている。ワイパー７０は鉛直方向Ｚ（＋）側に摺接面７０ａを有し、ワイパー７０の鉛直方向Ｚ（−）側はワイパーベース８０に固定されている。摺接面７０ａには、例えば不織布等の吸水性を有する材料が貼り付けられている。ワイパーベース８０の少なくとも一部は支持部３０に固定されている。このとき、摺接面７０ａと支持面３０ａとの間の距離は、第１の捕集面４６ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ１と等しい。また、摺接面７０ａと支持面３０ａとの間の距離は、ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離Ｈ２とも等しい。なお、ワイパー７０は、記録領域Ｅに対して幅方向Ｘ（＋）側の非記録領域ＮＥに設けられていてもよい。また、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（−）側にも捕集部４６が設けられていてよい。
【００７８】
図１２及び図１３に示すように、第１の捕集面４６ａの前後方向Ｙの長さをＷ１、ワイパー７０の前後方向Ｙの長さをＷ２とする。ワイパー７０の前後方向Ｙの長さＷ２は、第１の捕集面４６ａの前後方向Ｙの長さＷ１より大きい。なお、ワイパー７０の前後方向Ｙの長さＷ２は、第１の捕集面４６ａの前後方向Ｙの長さＷ１と等しくてもよい。すなわち、ワイパー７０の前後方向Ｙの長さＷ２は、第１の捕集面４６ａの前後方向Ｙの長さＷ１以上であればよい。ここで、捕集部４６が通る経路をＳＰとする。捕集部４６が通る経路ＳＰは、幅方向Ｘの長さがＷ１であり、第１の捕集面４６ａの前後方向Ｙの長さと等しい。すなわち、捕集部４６が通る経路ＳＰは、捕集部４６がキャリッジ４１と共に幅方向Ｘを往復移動する際の捕集部４６の軌跡である。捕集部４６が通る経路ＳＰは、記録領域Ｅと非記録領域ＮＥとを横切り、幅方向Ｘと平行である。なお、捕集部４６が通る経路ＳＰは幅方向Ｘと平行でなくてもよい。ワイパー７０は、捕集部４６が通る経路ＳＰと重なる位置に、捕集部４６と当接可能に設けられている。すなわち、捕集部４６が通る経路ＳＰには、捕集部４６と当接可能なワイパー７０が設けられている。捕集部４６が通る経路ＳＰと重なる位置にワイパー７０を設けることで、捕集部４６をワイパー７０に当接させ、捕集部４６に付着した蒸気や、蒸気が凝集して生成された液体を拭き取ることができる。
【００７９】
ここで、ノズル面４３ａの前後方向Ｙの長さＬ２を、前後方向Ｙにおいてノズル面４３ａが設けられる範囲とする。そして、前後方向Ｙにおいてノズル面４３ａが設けられる範囲のうち、前後方向Ｙ（＋）側の端をノズル面４３ａの第１の端Ｐ１、前後方向Ｙ（−側）の端をノズル面４３ａの第２の端Ｐ２とする。すなわち、ノズル面４３ａは、前後方向Ｙにおいて、第１の端Ｐ１から第２の端Ｐ２の範囲に設けられている。また、前後方向Ｙにおいてワイパー７０が設けられる範囲のうち、前後方向Ｙ（＋）側の端をワイパー７０の第１の端Ｑ１、前後方向Ｙ（−）側の端をワイパー７０の第２の端Ｑ２とする。すなわち、ワイパー７０は、前後方向Ｙにおいて、第１の端Ｑ１から第２の端Ｑ２の範囲に設けられている。
【００８０】
本実施形態では、ワイパー７０の前後方向Ｙにおける第２の端Ｑ２は、ノズル面４３ａの前後方向Ｙにおける第１の端Ｐ１よりも、前後方向Ｙ（＋）側に位置する。このような構成により、捕集部４６が往復移動してワイパー７０に当接する際、ワイパー７０がノズル面４３ａに接触することを抑制できる。例えば、ワイパー７０が捕集部４６に当接して蒸気や蒸気が凝集した液体を拭き取った後、ワイパー７０がノズル面４３ａに当接すると、ワイパー７０に付着した液体によってノズル面４３ａが汚れてしまう可能性がある。これに対し、ワイパー７０の前後方向Ｙにおける第２の端Ｑ２は、ノズル面４３ａの前後方向Ｙにおける第１の端Ｐ１よりも、前後方向Ｙ（＋）側に位置しているので、ノズル面４３ａを汚すことを抑制できる。
【００８１】
次に、図１４及び図１５を用いて、ワイパー７０が捕集部４６に当接する様子を説明する。
図１４は、キャリッジ４１が記録領域Ｅから幅方向Ｘ（−）側に移動して非記録領域ＮＥに位置した状態を示す。キャリッジ４１が幅方向Ｘ（−）側に移動することに伴い、捕集部４６も幅方向Ｘ（−）側に移動する。やがて、捕集部４６の少なくとも一部が、幅方向Ｘ（−）側の非記録領域ＮＥに到達する。すると、第１の捕集面４６ａにワイパー７０の摺接面７０ａが当接し、キャリッジ４１が幅方向Ｘ（−）側に移動するに伴って、第１の捕集面４６ａに付着した液体をワイパー７０が拭き取る。これにより、捕集部４６において凝集した液体を、ワイパー７０によって拭き取って捕集部４６における液体の堆積量を抑制できる。これにより、捕集部４６に捕集された蒸気が凝集して生成された液体が、メディアＭの表面Ｍａに落下することを抑制できる。図１５は、図１４の状態で、キャリッジ４１とワイパー７０とを、鉛直方向Ｚ（−）側から見た図である。ワイパー７０の前後方向Ｙにおける第２の端Ｑ２が、ノズル面４３ａの前後方向Ｙにおける第１の端Ｐ１よりも、前後方向Ｙ（＋）側に位置しているので、捕集部４６がワイパー７０に当接しても、ノズル面４３ａがワイパー７０に当接しないことが分かる。なお、本実施形態では捕集部４６のうち第１の捕集面４６ａだけにワイパー７０の摺接面７０ａが当接する構成が採用されているが、第２の捕集面４６ｂにもワイパー７０の摺接面７０ａが当接する構成も採用され得る。例えば、ワイパー７０の摺接面７０ａが起毛状態であったり、ブラシ状であったりする場合は、第２の捕集面４６ｂにもワイパー７０の摺接面７０ａが当接する状態が実現され得る。
【００８２】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更及び組み合わせ可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００８３】
（変形例１）
上述した実施形態では、捕集部４６を構成する材料はアルミニウム（Ａｌ）であったが、これに限らない。捕集部４６を構成する材料として、銅（Ｃｕ）、チタン（Ｔｉ）等の金属材料が用いられてもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８４】
（変形例２）
上述した実施形態では、捕集部４６の第１の捕集面４６ａと第２の捕集面４６ｂとを所定の表面粗さとなるように加工することで、親水性並びに物理吸着作用を発現させていたが、これに限らない。例えば、図１６に示すように、平均直径が約１ｍｍ〜５ｍｍ程度の複数の細孔を、第１の捕集面４６ａと第２の捕集面４６ｂとの少なくとも一方に形成することで、親水性を発現させてもよい。すなわち、炭素繊維シートやメソポーラスシリカ、ゼオライト等の多孔性材料や、金属の表面に複数の細孔を形成して物理吸着作用を発現させてもよい。このとき、複数の細孔の直径は、公知の水銀圧入式ポロシメーター等を用いて測定、評価することができる。
【００８５】
（変形例３）
上述した実施形態では、捕集部４６は、幅方向Ｘにおいて、ノズル面４３ａが設けられている範囲Ａよりも広い範囲、且つ、キャリッジ４１の下面４１ａの幅方向Ｘの長さと同じ範囲に設けられていたが、これに限らない。例えば、図１７に示すように、幅方向Ｘにおいて、複数の捕集部４６が設けられていてもよい。または、図１８に示すように、幅方向Ｘにおいて、複数の捕集部４６が千鳥状に設けられていてもよい。この場合、幅方向Ｘにおける各々の捕集部４６の長さは、幅方向Ｘにおける各々のノズル面４３ａの長さよりも長いことが好ましい。また、前後方向Ｙにおいて、ノズル面４３ａの少なくとも一部が、捕集部４６と重なっていることが好ましい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８６】
（変形例４）
上述した実施形態では、捕集部４６は、鉛直方向Ｚから見て矩形状であったが、これに限らない。楕円等種々の形状を採用してもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
（変形例５）
上述した実施形態では、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）側に設けられた捕集部４６に対応するように、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）側にワイパー７０が設けられていたが、これに限らない。例えば、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（−）側にも捕集部４６が設けられている場合は、当該捕集部４６が通る経路ＳＰと重なる位置にワイパー７０が設けられていてもよい。この場合、図１９に示すように、ワイパー７０の前後方向Ｙにおける第１の端Ｑ１は、ノズル面４３ａの前後方向Ｙにおける第２の端Ｐ２よりも、前後方向Ｙ（−）側に位置することが好ましい。このような構成により、上述した実施形態と同様に、捕集部４６が往復移動してワイパー７０に当接する際、ワイパー７０がノズル面４３ａに接触することを抑制できる。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
（変形例６）
上述した実施形態では、第１の端Ｐ１及び第２の端Ｐ２について、複数のノズル面４３ａが、幅方向Ｘに沿って並んでいる場合の定義を説明したが、これに限らない。例えば、図２０に示すように、複数のノズル面４３ａが幅方向Ｘにおいて千鳥状に配置されている場合は、記録ヘッド４２Ｃ、記録ヘッド４２Ｙそれぞれに対応するノズル面４３ａに対応させて、第１の端Ｐ１の位置を決める。また、記録ヘッド４２Ｋ、記録ヘッド４２Ｍそれぞれに対応するノズル面４３ａに対応させて、第２の端Ｐ２の位置を決める。そして、第１の端Ｐ１或いは第２の端Ｐ２に合わせて、ワイパー７０の位置を調整することが可能である。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８９】
（変形例７）
上述した実施形態では、捕集部４６がキャリッジ４１の下面４１ａ且つノズル面４３ａとは異なる位置に設けられていることの一例として、捕集部４６は、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）側と、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（−）側と、の少なくとも一方に設けられていたが、これに限らない。例えば、図２１に示すように、記録ヘッド４２Ｋに対して幅方向Ｘ（＋）側と、記録ヘッド４２Ｙに対して幅方向Ｘ（−）側と、の両方に設けられていてもよい。或いは、記録ヘッド４２Ｋに対して幅方向Ｘ（＋）側と、記録ヘッド４２Ｙに対して幅方向Ｘ（−）側と、のいずれか一方に設けられていてもよい。すなわち、記録ヘッド４２Ｋに対して幅方向Ｘ（＋）側と、記録ヘッド４２Ｙに対して幅方向Ｘ（−）側と、の少なくとも一方に設けられていてもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。または、図２２に示すように、幅方向Ｘにおいて、各々の記録ヘッド４２と交互に捕集部４６が設けられていてもよい。また、この場合、幅方向Ｘに加えて、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（＋）側と、ノズル面４３ａに対して前後方向Ｙ（−）側と、の少なくとも一方に捕集部４６が設けられていてもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
（変形例８）
上記実施形態の記録装置１０として、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよい。例えば、微小量の液滴を吐出させるヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出（噴射）させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等を含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、メディアとしては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、布や織物といったテキスタイル、基板や金属板等を包含するものとする。
【００９１】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００９２】
本願の記録装置は、第１方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに収納され、メディアの表面に液滴を吐出して前記メディアに記録する記録ヘッドと、前記メディアの裏面を支持する支持面を有する支持部と、前記支持部に設けられ、前記メディアの表面に付着した前記液滴を加熱する加熱部と、を備え、前記キャリッジは、前記加熱部により前記液滴が加熱された際に発生する蒸気を捕集可能な捕集部を有し、前記記録ヘッドは、前記液滴を吐出するための複数の孔が形成されたノズルカバーを有し、前記ノズルカバーは、前記支持面と対向するノズル面を有し、前記捕集部は、前記ノズル面よりも親水性の高い材料で構成されると共に、前記キャリッジの下面且つ前記ノズル面とは異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【００９３】
本願の記録装置において、キャリッジは蒸気を捕集可能な捕集部を有し、捕集部は、ノズル面よりも親水性の高い材料で構成されると共に、キャリッジの下面且つノズル面とは異なる位置に設けられている。これにより、記録ヘッドが蒸気発生領域を通過する場合であっても、蒸気がノズル面よりも親水性の高い捕集部に付着しやすくなり、ノズル面における結露を抑制できる。これは、捕集部がノズル面に比べて水に対する濡れ性が高いからである。
【００９４】
本願の記録装置において、前記捕集部の単位体積当たりの熱拡散率は、前記ノズルカバーの単位体積当たりの熱拡散率より小さいことが好ましい。
【００９５】
捕集部による蒸気の捕集作用は、捕集部の親水性に基づく物理吸着と、捕集部における蒸気の凝集と、によって実現される。上記構成によれば、ある時刻で見た場合に、捕集部の温度の方がノズルカバーの温度よりも低い。言い換えれば、所定時間経過した時に、捕集部近傍の温度がノズル面近傍の温度よりも低くなっているので、捕集部近傍では、蒸気の凝集温度以下となっている。これにより、捕集部における蒸気の凝集作用を向上できる。なお、捕集部の体積として、捕集部単体の体積の他、熱エネルギーが伝達し得る捕集部周辺の構成も考慮して捕集部の体積を計算する。例えば、捕集部とキャリッジとの間で熱の出入りが可能な場合（例えば、捕集部がキャリッジに熱伝導性の接着剤を用いて接続されている場合）には、捕集部の体積にキャリッジの体積も加算する。これは、捕集部において熱エネルギーの授受が起きた場合、その熱エネルギーはキャリッジにも伝達し、結果的にキャリッジの分だけ捕集部の体積が熱力学的に見かけ上増加するからである。
【００９６】
本願の記録装置において、前記捕集部は、前記キャリッジと一体形成されていることが好ましい。
【００９７】
上記構成によれば、捕集部とキャリッジとが別体である場合と比べて、組立工数の削減や、捕集部をキャリッジに接続する際の位置ずれ、当該位置ずれを修正するのに必要な組立工数を抑制することができる。
【００９８】
本願の記録装置において、前記捕集部は、前記第１方向と交差する第２方向において、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における一方側に位置する第１捕集部と、前記記録ヘッドに対して前記第２方向における他方側に位置する第２捕集部と、を含むことが好ましい。
【００９９】
上記構成によれば、蒸気を２つの捕集部に捕集させることができるため、ノズル面における結露をより一層抑制できる。
【０１００】
本願の記録装置において、前記捕集部は、前記支持面と対向する捕集面を有し、前記捕集面と前記支持面との間の距離は、前記ノズル面と前記支持面との間の距離と等しいことが好ましい。
【０１０１】
捕集面と支持面との間の距離がノズル面と支持面との間の距離と異なる場合は、二つある。一つ目は、捕集面と支持面との間の距離が、ノズル面と支持面との間の距離よりも大きい場合である。この場合、蒸気が捕集面に到達するまでの距離が長くなってしまうため、捕集面に到達する前にノズル面に付着してしまう可能性がある。二つ目は、捕集面と支持面との間の距離が，ノズル面と支持面との間の距離よりも小さい場合である。この場合、捕集面に捕集された蒸気が凝集して液体となった際、当該液体がメディアの表面に接触しやすくなる可能性がある。
【０１０２】
これに対し、上記構成によれば、本実施形態における捕集部は、支持面と対向する捕集面を有する。そして、捕集面と支持面との間の距離は、ノズル面と支持面との間の距離と等しい。すなわち、支持面からの捕集面の高さと支持面からのノズル面の高さとが等しい。これにより、支持面からの捕集面の高さと支持面からのノズル面の高さとが異なる場合の弊害が抑制される。したがって、捕集面による蒸気の捕集効果をより一層向上したり、捕集面に捕集された蒸気が凝集して液体となった場合に、当該液体がメディアの表面に接触してメディアの表面を汚損したりすることを抑制できる。
【０１０３】
本願の記録装置において、前記捕集面の表面粗さは、前記ノズル面の表面粗さよりも大きいことが好ましい。
【０１０４】
上記構成によれば、捕集面の表面粗さがノズル面の表面粗さよりも大きいことに起因して、捕集面の方がノズル面よりも表面自由エネルギーが大きくなる。すると、ノズル面よりも捕集面の方が表面自由エネルギーを小さくしようとする働きが大きくなることで、蒸気が捕集面に吸着されやすくなる。これにより、ノズル面における結露をより一層抑制できる。
【０１０５】
本願の記録装置において、前記捕集面の表面粗さは、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
蒸気を構成する粒子の大きさは、約０．０１μｍ〜６μｍの範囲内にある。上記構成によれば、捕集面の表面粗さが、蒸気の粒子の大きさの範囲が包括されるように、０．０１２μｍ以上６．３μｍ以下に設定されている。これにより、蒸気を構成する粒子を捕集面に取り込んで、蒸気を捕集面に吸着させることができる。ゆえに、捕集部による捕集作用を一層向上できる。
【０１０７】
本願の記録装置において、前記捕集部が通る経路には、前記捕集部と当接可能なワイパーが設けられていることが好ましい。
【０１０８】
捕集部に捕集された蒸気は、時間と共に凝集及び堆積して液体となる。上記構成によれば、捕集部において凝集した液体を、ワイパーによって拭き取って捕集部への液体の堆積量を抑制できる。これにより、捕集部に捕集された蒸気が凝集して生成された液体がメディア表面に落下することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…記録装置、２０…繰出部、３０…支持部、３４…ヒーター、３０ａ…支持面、４０…記録部、４１…キャリッジ、４１ａ…キャリッジ４１の下面、４２…記録ヘッド、４２ｎ…複数のノズル、４３…ノズルカバー、４３ａ…ノズル面、４３ｈ…インク（液滴）を吐出するための複数の孔、４４…ガイド軸、４５…移動機構、４６…捕集部、４６ａ…第１の捕集面（捕集面）、４６ｂ…第２の捕集面、５０…搬送部、６０…巻取部、７０…ワイパー、７０ａ…摺接面、８０…ワイパーベース、Ｈ１…第１の捕集面（捕集面）と支持面３０ａとの間の距離、Ｈ２…ノズル面４３ａと支持面３０ａとの間の距離、Ｄ１…複数のノズル４２ｎの直径、Ｄ２…インク（液滴）を吐出するための複数の孔４３ｈの直径、Ｒa…表面粗さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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