(57)【要約】【課題】成層圏プラットフォームのように、多数の通信端末に対して無線通信サービスを提供する場合に、輻輳制御を適切に実行可能にする技術を提供することが望ましい。【解決手段】飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置であって、ＣＰＵと、ＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定部と、判定部によって実行すると判定された場合に、輻輳制御を実行する輻輳制御実行部とを備える基地局装置を提供する。【選択図】図１
2020065192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置であって、
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、前記無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定部と、
前記判定部によって実行すると判定された場合に、前記輻輳制御を実行する輻輳制御実行部と
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合には前記輻輳制御を実行しないと判定し、前記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が前記予め定められた数より多い場合には前記輻輳制御を実行すると判定する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率に関わらず、前記輻輳制御を実行しないと判定する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が前記予め定められた数より多い場合において、前記ＣＰＵのＣＰＵ使用率が予め定められた第１閾値より低い場合、第１レベルの前記輻輳制御を実行すると判定し、前記ＣＰＵ使用率が前記第１閾値より高い場合、前記第１レベルよりも高い第２レベルの前記輻輳制御を実行すると判定する、請求項２又は３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記輻輳制御実行部は、前記判定部によって前記第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりのアクセス許容数を第１の数に設定し、前記判定部によって前記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりのアクセス許容数を前記第１の数よりも少ない第２の数に設定する、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記輻輳制御実行部は、前記判定部によって前記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、ユーザ端末のハンドオーバの受け入れを拒否するように設定する、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記輻輳制御実行部は、前記判定部によって前記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、前記ユーザ端末から受信するＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを処理せずに破棄するよう制御する、請求項５又は６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が前記予め定められた数より多い場合において、前記ＣＰＵ使用率が前記第１閾値より低い場合、前記第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、前記ＣＰＵ使用率が前記第１閾値より高く、かつ、前記第１閾値より高い第２閾値より低い場合、前記第１レベルよりも高く、前記第２レベルよりも低い第３レベルの輻輳制御を実行すると判定し、前記ＣＰＵ使用率が前記第２閾値より高い場合、前記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定する、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記予め定められた数を設定する設定部
を備え、
前記設定部は、予め定められた条件が満たされた場合に前記予め定められた数を変更する、請求項２から８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記通信エリアがカバーする地上エリアに関連する地上エリア関連情報を取得する情報取得部
を備え、
前記設定部は、前記地上エリア関連情報が予め定められた条件を満たす場合に前記予め定められた数を変更する、請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記飛行体に搭載されているバッテリのバッテリ残量が予め定められた閾値より少ない場合に前記予め定められた数を変更する、請求項９又は１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記基地局装置が提供する無線通信サービスにおける通信トラフィックの履歴に基づく機械学習により、前記通信トラフィックの動向を予測する予測データを生成する学習実行部
を備え、
前記設定部は、前記予測データに基づいて前記予め定められた数を変更する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の基地局装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内の通信端末に無線通信サービスを提供する基地局装置を制御する制御装置であって、
前記基地局装置のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、前記無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定部と、
前記判定部によって実行すると判定された場合に、前記基地局装置に前記輻輳制御を実行させる輻輳制御実行部と
を備える制御装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１４に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内の通信端末に無線通信サービスを提供する基地局装置のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、前記無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定段階と、
前記判定段階にいて実行すると判定された場合に、前記輻輳制御を実行する輻輳制御実行段階と
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、プログラム、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
成層圏プラットフォームのように、多数の通信端末に対して無線通信サービスを提供する場合に、輻輳制御を適切に実行可能にする技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する基地局装置が提供される。基地局装置は、ＣＰＵと、ＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定部とを備えてよい。基地局装置は、判定部によって実行すると判定された場合に、輻輳制御を実行する輻輳制御実行部を備えてよい。
【０００５】
上記判定部は、上記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合には上記輻輳制御を実行しないと判定し、上記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が上記予め定められた数より多い場合には上記輻輳制御を実行すると判定してよい。上記判定部は、上記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、上記ＣＰＵのＣＰＵ使用率に関わらず、上記輻輳制御を実行しないと判定してよい。上記判定部は、上記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が上記予め定められた数より多い場合において、上記ＣＰＵのＣＰＵ使用率が予め定められた第１閾値より低い場合、第１レベルの上記輻輳制御を実行すると判定し、上記ＣＰＵ使用率が上記第１閾値より高い場合、上記第１レベルよりも高い第２レベルの上記輻輳制御を実行すると判定してよい。上記輻輳制御実行部は、上記判定部によって上記第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりのアクセス許容数を第１の数に設定し、上記判定部によって上記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりのアクセス許容数を上記第１の数よりも少ない第２の数に設定してよい。上記輻輳制御実行部は、上記判定部によって上記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、ユーザ端末のハンドオーバの受け入れを拒否するように設定してよい。上記輻輳制御実行部は、上記判定部によって上記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、上記ユーザ端末から受信するＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを処理せずに破棄するよう制御してよい。上記判定部は、上記ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が上記予め定められた数より多い場合において、上記ＣＰＵ使用率が上記第１閾値より低い場合、上記第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、上記ＣＰＵ使用率が上記第１閾値より高く、かつ、上記第１閾値より高い第２閾値より低い場合、上記第１レベルよりも高く、上記第２レベルよりも低い第３レベルの輻輳制御を実行すると判定し、上記ＣＰＵ使用率が上記第２閾値より高い場合、上記第２レベルの輻輳制御を実行すると判定してよい。上記基地局装置は、上記予め定められた数を設定する設定部を備えてよく、上記設定部は、予め定められた条件が満たされた場合に上記予め定められた数を変更してよい。上記基地局装置は、上記通信エリアがカバーする地上エリアに関連する地上エリア関連情報を取得する情報取得部を備えてよく、上記設定部は、上記地上エリア関連情報が予め定められた条件を満たす場合に上記予め定められた数を変更してよい。上記設定部は、上記飛行体に搭載されているバッテリのバッテリ残量が予め定められた閾値より少ない場合に上記予め定められた数を変更してよい。上記基地局装置は、上記基地局装置が提供する無線通信サービスにおける通信トラフィックの履歴に基づく機械学習により、上記通信トラフィックの動向を予測する予測データを生成する学習実行部を備えてよく、上記設定部は、上記予測データに基づいて上記予め定められた数を変更してよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記基地局装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内の通信端末に無線通信サービスを提供する基地局装置を制御する制御装置が提供される。制御装置は、基地局装置のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定部を備えてよい。制御装置は、判定部によって実行すると判定された場合に、基地局装置に輻輳制御を実行させる輻輳制御実行部を備えてよい。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータを、上記制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、制御方法が提供される。制御方法は、飛行体に搭載され、地上に通信エリアを形成して通信エリア内の通信端末に無線通信サービスを提供する基地局装置のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否か判定する判定段階を備えてよい。制御方法は、判定段階にいて実行すると判定された場合に、輻輳制御を実行する輻輳制御実行段階を備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図２】本体部１０２が有する基地局装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】制御装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】基地局装置２００又は制御装置３００として機能するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、飛行体１００の一例を概略的に示す。飛行体１００は、本体部１０２、主翼部１０４、プロペラ１０６、スキッド１０８、車輪１１０、及び太陽電池パネル１１２を備える。
【００１４】
本体部１０２は、不図示のバッテリ、飛行制御装置、及び基地局装置を有する。バッテリは、太陽電池パネル１１２によって発電された電力を蓄電する。飛行制御装置は、飛行体１００の飛行を制御する。飛行制御装置は、例えば、バッテリに蓄電された電力を用いてプロペラ１０６を回転させることによって、飛行体１００を飛行させる。基地局装置は、地上に通信エリア２０２を形成して通信エリア２０２内のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供するためのアンテナを備える。当該アンテナは、例えば、マルチビームアンテナであってよい。通信エリア２０２は、複数のサブセル２０４によって構成されてよい。また、通信エリア２０２は、単一のセルによって構成されてもよい。飛行制御装置及び基地局装置は、一体であってもよい。
【００１５】
飛行体１００は、例えば、成層圏を巡回して地上のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。飛行体１００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００１６】
ユーザ端末３０は、飛行体１００と通信可能な通信端末であればどのような端末であってもよい。例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザ端末３０は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスであってもよい。ＩｏＴデバイスとしては、各種センサ及び各種アクチュエータ等が例示できる。ユーザ端末３０は、車両、船舶及びドローン等に搭載された通信モジュールであってもよい。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に該当するあらゆるものを含み得る。
【００１７】
飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの上空を巡回しながら、通信エリア２０２によって当該地上エリアをカバーする。飛行体１００が地上エリアの上空を旋回することを定点飛行と記載する場合がある。また、飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの一部を通信エリア２０２によってカバーしながら、地上エリアの上空を移動することによって、地上エリアの全体をカバーする。
【００１８】
飛行体１００は、例えば、ユーザ端末３０と地上のネットワーク２０との通信を中継することによって、ユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。ネットワーク２０は、任意のネットワークであってよく、例えば、インターネットと、いわゆる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の携帯電話網と、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、専用網との少なくともいずれかを含んでよい。
【００１９】
飛行体１００は、例えば、地上の各地に配置されたゲートウェイ２２のうち、通信エリア２０２内のゲートウェイ２２を介して地上のネットワーク２０と通信する。また、飛行体１００は、例えば、通信衛星５０を介して地上のネットワーク２０と通信する。この場合、飛行体１００は、通信衛星５０と通信するためのアンテナを有する。
【００２０】
また、飛行体１００は、他の飛行体と通信する。飛行体１００は、例えば、ネットワーク２０を介して、他の飛行体と通信する。また、飛行体１００は、例えば、通信衛星５０を介して他の飛行体と通信する。飛行体１００は、他の飛行体と無線通信してもよい。飛行体１００は、無線通信によって他の飛行体と直接通信してよい。この場合、飛行体１００は、他の飛行体と無線通信するためのアンテナを有する。飛行体１００は、例えば、当該アンテナを用いて他の飛行体との間でＣ２リンクを形成し、Ｃ２リンクを介して通信してよい。
【００２１】
飛行体１００は、地上の管理装置４００によって制御されてよい。飛行体１００は、例えば、管理装置４００によってネットワーク２０及びゲートウェイ２２を介して送信された指示に従って飛行したり、通信エリア２０２を形成したりする。管理装置４００は、通信衛星５０を介して飛行体１００に指示を送信してもよい。
【００２２】
管理装置４００は、指示を送信することによって飛行体１００を制御する。管理装置４００は、通信エリア２０２によって地上の対象エリアをカバーさせるべく、飛行体１００に、対象エリアの上空を飛行させてよい。管理装置４００は、複数の対象エリアのそれぞれに対して、飛行体１００を飛行させることにより、複数の対象エリアのそれぞれをカバーさせてよい。
【００２３】
管理装置４００は、飛行体１００が通信エリア２０２によってカバーする地上エリアに関連する地上エリア関連情報を管理してよい。地上エリア関連情報は、例えば、地上エリアにおける、多数の人が集まり得るコンサート等のイベントの開催状況を含む。地上エリア関連情報は、地上エリアにおける災害の発生状況を含んでよい。地上エリア関連情報は、地上エリアにおける地上のモバイルネットワークの配置状況を含んでよい。管理装置４００は、地上エリア関連情報を飛行体１００に送信してよい。
【００２４】
従来の地上におけるモバイルネットワークでは、無線基地局のＣＡＰＳ（Ｃａｌｌ  Ａｔｔｅｍｐｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）輻輳制御の判断基準には、無線基地局のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のＣＰＵ使用率が用いられていた。しかし、本実施形態に係る飛行体１００のように、上空から通信エリア２０２を形成する場合、地上のモバイルネットワークと比較して、エリアカバレッジが極めて広域となるので、収容するユーザ端末３０の数が多く、さらには、カバレッジエリア（フットプリント）のゆらぎによって、隣接エリアとの境界部でユーザ同時接続（ハンドオーバ）が多発しやすい。そのため、より最適な輻輳制御のためには、同時接続数の変動も考慮した輻輳制御が必要となるが、従来のＣＰＵ使用率だけでは判断が困難である。
【００２５】
それに対して、本実施形態に係る飛行体１００は、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、通信エリア２０２による無線通信サービスにおけるＣＡＰＳ輻輳制御を実行するか否かを判定する。飛行体１００は、例えば、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、ＣＰＵ使用率に関わらず、輻輳制御を実行しない。
【００２６】
基地局装置の処理の中で処理負荷がより重いのは、ユーザ端末３０との接続処理である。したがって、ユーザ端末３０との接続処理を実行している間は、ＣＰＵ使用率が高まる傾向にある。例えば、ＣＰＵスタックメッセージキューが空の状態で、ユーザ端末３０との接続処理を開始した場合、ＣＰＵスタックメッセージキューには余裕があるにもかかわらず、ＣＰＵ使用率が高い状態になる。従来のように、ＣＰＵ使用率のみに基づいて輻輳制御を実行するか否か判定する構成とした場合、この状態では、輻輳制御が実行されてしまう。そのため、ＣＰＵスタックメッセージキューに余裕があるにもかかわらず、ユーザ端末３０が飛行体１００と通信接続を確立できない事態が発生し得る。
【００２７】
それに対して、本実施形態に係る飛行体１００によれば、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少なければ、ＣＰＵ使用率が高くても、輻輳制御を実行しないようにできる。これにより、上述したような事態の発生を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る飛行体１００によれば、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合において、ＣＰＵ使用率が予め定められた閾値より低い場合、第１レベルの輻輳制御を実行し、当該閾値より高い場合、第１レベルよりも高い第２レベルの輻輳制御を実行する。これにより、ＣＰＵ使用率に応じた適切な輻輳制御を実行することができる。
【００２９】
図２は、本体部１０２が有する基地局装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。基地局装置２００は、通信処理部２５２、使用率取得部２５４、使用状況取得部２５６、判定部２５８、輻輳制御実行部２６０、情報取得部２６２、設定部２６４、及び学習実行部２６６を備える。なお、基地局装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３０】
通信処理部２５２は、各種通信処理を実行する。通信処理部２５２は、アンテナ２４０を用いて地上に通信エリア２０２を形成する。通信処理部２５２は、通信エリア２０２内のゲートウェイ２２を介してネットワーク２０と通信する。通信処理部２５２は、例えば、ゲートウェイ２２及びネットワーク２０を介して管理装置４００と通信する。また、通信処理部２５２は、通信エリア２０２内のユーザ端末３０と通信する。通信処理部２５２は、通信エリア２０２内のユーザ端末３０の通信を中継する。飛行体１００が通信衛星５０と通信するためのアンテナを有する場合、当該アンテナを用いて通信衛星５０と通信してよい。
【００３１】
使用率取得部２５４は、基地局装置２００のＣＰＵのＣＰＵ使用率を取得する。使用率取得部２５４は、例えば、基地局装置２００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からＣＰＵ使用率を取得する。
【００３２】
使用状況取得部２５６は、基地局装置２００のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況を取得する。ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数を示してよい。また、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況は、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用率を示してよい。使用状況取得部２５６は、例えば、基地局装置２００のＯＳから、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況を取得する。
【００３３】
判定部２５８は、使用状況取得部２５６が取得したＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、通信処理部２５２がユーザ端末３０に対して提供している無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否かを判定する。
【００３４】
判定部２５８は、例えば、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、輻輳制御を実行しないと判定し、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合、輻輳制御を実行すると判定する。判定部２５８は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、ＣＰＵ使用率に関わらず、輻輳制御を実行しないと判定してよい。判定部２５８は、使用率取得部２５４が、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用率を取得した場合、当該使用率が予め定められた値よりも多いか否かを判定することによって、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多いか否かを判定してよい。
【００３５】
判定部２５８は、使用率取得部２５４が取得したＣＰＵ使用率に基づいて、輻輳制御の実行レベルを判定してよい。例えば、判定部２５８は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合において、ＣＰＵ使用率が予め定められた第１閾値より低い場合、第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が前記第１閾値より高い場合、第１レベルよりも高い第２レベルの輻輳制御を実行すると判定する。第１閾値は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。
【００３６】
判定部２５８は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合において、ＣＰＵ使用率が第１閾値より低い場合、第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が第１閾値より高く、かつ、第１閾値より高い第２閾値より低い場合、第１レベルよりも高く、第２レベルよりも低い第３レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が第２閾値より高い場合、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定してよい。第１閾値及び第２閾値は、第２閾値が第１閾値より高ければ、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。
【００３７】
輻輳制御実行部２６０は、判定部２５８によって輻輳制御を実行すると判定された場合に、輻輳制御を実行する。輻輳制御実行部２６０は、例えば、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、ＣＡＰＳ値を異なる値に設定して、輻輳制御を実行する。ＣＡＰＳ値は、単位時間当たりの接続許容数であってよい。
【００３８】
例えば、輻輳制御実行部２６０は、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりの接続許容数を第１の数に設定し、判定部２５８によって第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりの接続許容数を第１の数よりも少ない第２の数に設定する。具体例として、輻輳制御実行部２６０は、輻輳制御を実行しない場合のＣＡＰＳ値が１００アクセス／秒である場合に、第１レベルの輻輳制御におけるＣＡＰＳ値を３０アクセス／秒とし、第２レベルの輻輳制御におけるＣＡＰＳ値を１アクセス／秒とする。すなわち、第１の数を３０とし、第２の数を１とする。第１の数及び第２の数は、輻輳制御を実行しない場合の単位時間当たりのアクセス許容数より少なく、かつ、第２の数が第１の数よりも少なければ、どのような数が設定されてもよい。
【００３９】
輻輳制御実行部２６０は、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、制御内容を異ならせてもよい。例えば、第１レベルの輻輳制御ではＣＡＰＳ値の調整のみを行い、第２レベルの輻輳制御では、ＨＯ−ＩＮ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ及びＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｄｉｓｃａｒｄｅｄの少なくともいずれかを行う。また、第２レベルの輻輳制御では、ＣＡＰＳ値の調整と、ＨＯ−ＩＮ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ及びＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｄｉｓｃａｒｄｅｄの少なくともいずれかとを行ってもよい。ＨＯ−ＩＮ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎは、ユーザ端末３０のハンドオーバの受け入れを拒否することであってよい。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｄｉｓｃａｒｄｅｄは、ユーザ端末３０から受信するＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを処理せずに破棄することであってよい。
【００４０】
このような構成とすることにより、輻輳制御を実行するに当たり、ＣＰＵ使用率が閾値より低い場合には、ＣＡＰＳ値の調整のみに留めることによって、必要以上にユーザ端末３０の接続を拒否してしまわないようにでき、ＣＰＵ使用率が閾値を超えた場合には、ＣＡＰＳ値をより少なくしたり、ＨＯ−ＩＮ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ及びＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｄｉｓｃａｒｄｅｄの少なくともいずれかを行ったりすることによって、基地局装置２００に過度な負荷がかかってしまうことを防止できる。
【００４１】
輻輳制御実行部２６０は、例えば、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第３レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、ＣＡＰＳ値を異なる値に設定して、輻輳制御を実行してよい。例えば、輻輳制御実行部２６０は、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりの接続許容数を第１の数に設定し、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりの接続許容数を第１の数よりも少ない第２の数に設定し、第３レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合、単位時間当たりの接続許容数を第１の数と第２の数との間の数に設定する。
【００４２】
輻輳制御実行部２６０は、判定部２５８によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第３レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、制御内容を異ならせてもよい。例えば、第１レベルの輻輳制御では単位時間当たりの接続許容数を第１の数に設定し、第３レベルの輻輳制御では単位時間当たりの接続許容数を第１の数よりも少ない第２の数に設定し、第２レベルの輻輳制御では、単位時間当たりの接続許容数を第２の数に設定しつつ、ＨＯ−ＩＮ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ及びＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｄｉｓｃａｒｄｅｄの少なくともいずれかを実行する。
【００４３】
情報取得部２６２は、各種情報を取得する。情報取得部２６２は、飛行体１００が提供している無線通信サービスにおける通信トラフィックの履歴を取得してよい。情報取得部２６２は、通信処理部２５２から当該履歴を取得してよい。
【００４４】
また、情報取得部２６２は、例えば、飛行体１００が通信エリア２０２によってカバーしている地上エリアに関連する地上エリア関連情報を取得する。情報取得部２６２は、管理装置４００から地上エリア関連情報を取得してよい。また、情報取得部２６２は、例えば、飛行体１００が搭載するバッテリのバッテリ残量を取得する。
【００４５】
設定部２６４は、使用状況取得部２５６が取得するＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数と比較するための数（メッセージ閾値と記載する場合がある。）を設定する。また、設定部２６４は、使用率取得部２５４が取得するＣＰＵ使用率と比較するための閾値（使用率閾値と記載する場合がある。）を設定する。設定部２６４は、飛行体１００及び基地局装置２００の少なくともいずれかの管理者による指示に従って、メッセージ閾値及び使用率閾値を設定してよい。
【００４６】
また、設定部２６４は、情報取得部２６２が取得する情報に基づいて、使用率閾値を設定してよい。設定部２６４は、例えば、情報取得部２６２が取得する情報が予め定められた条件を満たす場合に、使用率閾値を変更する。設定部２６４は、情報取得部２６２が取得する情報に基づいて、メッセージ閾値を設定してよい。設定部２６４は、例えば、情報取得部２６２が取得する情報が予め定められた条件を満たす場合に、メッセージ閾値を変更する。
【００４７】
設定部２６４は、例えば、情報取得部２６２が取得する地上エリア関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、メッセージ閾値を変更する。具体例として、設定部２６４は、通信エリア２０２がカバーする地上エリアでイベントが開催される場合に、メッセージ閾値を低くする。これにより、イベントによって接続要求が多発することが予想される状況において、輻輳制御をより早く実行するように予め設定することができる。
【００４８】
また、設定部２６４は、通信エリア２０２がカバーする地上エリアで災害が発生している場合に、メッセージ閾値を高くする。これにより、輻輳制御を実行しにくくして、極力多くのユーザ端末３０が飛行体１００と通信接続を確立できるようにすることができる。
【００４９】
また、設定部２６４は、通信エリア２０２がカバーする地上エリアに地上のモバイルネットワークが配置されている場合、メッセージ閾値を低くする。これにより、輻輳制御をより早く実行することによって、地上のモバイルネットワークに積極的に補完させることができる。
【００５０】
設定部２６４は、飛行体１００が搭載するバッテリのバッテリ残量が予め定められた閾値より少ない場合、メッセージ閾値を低くする。これにより、輻輳制御をより早く実行するようにして、基地局装置２００の処理負荷を低減することにより、バッテリ消費量を低減させることができる。
【００５１】
学習実行部２６６は、情報取得部２６２が取得する通信トラフィックの履歴に基づく機械学習により、通信トラフィックの動向を予測する予測データを生成する。学習実行部２６６は、例えば、季節毎、時間毎、場所毎に通信トラフィックの履歴を分析し、機械学習することによって、季節毎、時間毎、場所毎の通信トラフィックの動向を予測する予測データを生成してよい。
【００５２】
設定部２６４は、学習実行部２６６によって生成された予測データに基づいてメッセージ閾値及び使用率閾値の少なくともいずれかを設定してよい。例えば、設定部２６４は、予測データによって通信トラフィックが増加すると予測された場合、メッセージ閾値を低くする。これにより、接続要求が多発することが予想される状況において、輻輳制御をより早く実行するように予め設定することができる。
【００５３】
設定部２６４によって設定されたメッセージ閾値及び使用率閾値は、他の飛行体１００に送信されてもよい。例えば、通信処理部２５２は、通信処理部２５２が搭載されている飛行体１００が、第１の地上エリアをカバーしており、第１の地上エリアのカバーを他の飛行体１００と交代する場合に、当該他の飛行体１００にメッセージ閾値及び使用率閾値を送信する。これにより、第１の地上エリアに適したメッセージ閾値及び使用率閾値を、交代する他の飛行体１００に引き継ぐことができる。
【００５４】
図３は、基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、使用率取得部２５４が周期的にＣＰＵ使用率を取得し、使用状況取得部２５６が周期的にＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数（ＭｓｇＱと記載する場合がある。）を取得している状況における、判定部２５８及び輻輳制御実行部２６０による処理の流れを説明する。
【００５５】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、ＭｓｇＱがメッセージ閾値より多いか否かを、判定部２５８が判定する。多いと判定された場合、Ｓ１０４に進む。
【００５６】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ使用率が使用率閾値より高いか否かを、判定部２５８が判定する。高いと判定された場合、Ｓ１０６に進み、低いと判定された場合、Ｓ１０８に進む。
【００５７】
Ｓ１０６では、輻輳制御実行部２６０が、第２レベルの輻輳制御を実行するよう制御する。Ｓ１０８では、輻輳制御実行部２６０が、第２レベルよりも低い第１レベルの輻輳制御を実行するよう制御する。
【００５８】
Ｓ１１０では、ＭｓｇＱがメッセージ閾値より少ないか否かを、判定部２５８が判定する。少なくないと判定した場合、Ｓ１０４に戻り、少ないと判定した場合、Ｓ１１２に進む。
【００５９】
Ｓ１１２では、輻輳制御実行部２６０が輻輳制御を停止する。Ｓ１１４では、判定部２５８が、終了指示を受領したか否かを判定する。受領していないと判定した場合、Ｓ１０２に戻り、受領したと判定した場合、処理を終了する。
【００６０】
図４は、基地局装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、基地局装置２００内のＯＳ２１０と、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２２０と、Ｕｓｅｒプレン２３０との間の処理の流れを示す。
【００６１】
Ｓ２０２では、ＯＳ２１０が、ＣＰＵ使用率及びＭｓｇＱ使用状況をＣｏｎｔｒｏｌプレン２２０に通知する。Ｓ２０４では、Ｃｏｎｔｒｏｌプレン２２０が、輻輳制御を実行するか否かを判定し、輻輳制御を実行すると判定した場合、制御内容をＵｓｅｒプレン２３０に通知する。
【００６２】
Ｓ２０６では、ＯＳ２１０が、予め設定された周期に従って、ＣＰＵ使用率及びＭｓｇＱ使用状況をＣｏｎｔｒｏｌプレン２２０に通知する。このような流れに従って、基地局装置２００は、輻輳制御を実行する。
【００６３】
上記実施形態では、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況及びＣＰＵ使用率に基づく輻輳制御を基地局装置２００が主体的に行う場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。飛行体１００に搭載された、飛行制御装置等の基地局装置２００以外の制御装置によって、基地局装置２００の輻輳制御が管理されてもよい。
【００６４】
図５は、基地局装置２００の輻輳制御を行う制御装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。図５に示す構成は、飛行制御装置の一部であってよい。また、図５に示す制御装置３００は、飛行制御装置とは別に飛行体１００に搭載されてもよい。
【００６５】
制御装置３００は、使用率取得部３０２、使用状況取得部３０４、判定部３０６、輻輳制御実行部３０８、情報取得部３１０、設定部３１２、及び学習実行部３１４を備える。ここでは、使用率取得部２５４、使用状況取得部２５６、判定部２５８、輻輳制御実行部２６０、情報取得部２６２、設定部２６４、及び学習実行部２６６と異なる点を主に説明する。
【００６６】
使用率取得部３０２は、基地局装置２００のＣＰＵのＣＰＵ使用率を取得する。使用率取得部３０２は、例えば、基地局装置２００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からＣＰＵ使用率を受信する。
【００６７】
使用状況取得部３０４は、基地局装置２００のＣＰＵのＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況を取得する。使用状況取得部３０４は、例えば、基地局装置２００のＯＳから、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況を受信する。
【００６８】
判定部３０６は、使用状況取得部３０４が取得したＣＰＵスタックメッセージキューの使用状況に基づいて、基地局装置２００がユーザ端末３０に対して提供している無線通信サービスにおける輻輳制御を実行するか否かを判定する。
【００６９】
判定部３０６は、例えば、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、輻輳制御を実行しないと判定し、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合、輻輳制御を実行すると判定する。判定部３０６は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より少ない場合、ＣＰＵ使用率に関わらず、輻輳制御を実行しないと判定してよい。判定部３０６は、使用状況取得部３０４が、ＣＰＵスタックメッセージキューの使用率を取得した場合、当該使用率が予め定められた値よりも多いか否かを判定することによって、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多いか否かを判定してよい。
【００７０】
判定部３０６は、使用率取得部３０２が取得したＣＰＵ使用率に基づいて、輻輳制御の実行レベルを判定してよい。例えば、判定部３０６は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合において、ＣＰＵ使用率が予め定められた第１閾値より低い場合、第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が前記第１閾値より高い場合、第１レベルよりも高い第２レベルの輻輳制御を実行すると判定する。第１閾値は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。
【００７１】
判定部３０６は、ＣＰＵスタックメッセージキューに保持されているメッセージの数が予め定められた数より多い場合において、ＣＰＵ使用率が第１閾値より低い場合、第１レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が第１閾値より高く、かつ、第１閾値より高い第２閾値より低い場合、第１レベルよりも高く、第２レベルよりも低い第３レベルの輻輳制御を実行すると判定し、ＣＰＵ使用率が第２閾値より高い場合、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定してよい。第１閾値及び第２閾値は、第２閾値が第１閾値より高ければ、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。
【００７２】
輻輳制御実行部３０８は、判定部３０６によって輻輳制御を実行すると判定された場合に、基地局装置２００に輻輳制御を実行させる。輻輳制御実行部３０８は、例えば、判定部３０６によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、ＣＡＰＳ値を異なる値に設定して、輻輳制御を基地局装置２００に実行させる。輻輳制御実行部３０８は、判定部３０６によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、制御内容を異ならせてもよい。
【００７３】
輻輳制御実行部３０８は、例えば、判定部３０６によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第３レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、ＣＡＰＳ値を異なる値に設定して、輻輳制御を実行してよい。輻輳制御実行部３０８は、判定部３０６によって第１レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第２レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合と、第３レベルの輻輳制御を実行すると判定された場合とで、制御内容を異ならせてもよい。
【００７４】
情報取得部３１０は、各種情報を取得する。情報取得部３１０は、飛行体１００が提供している無線通信サービスにおける通信トラフィックの履歴を取得してよい。情報取得部３１０は、基地局装置２００から当該履歴を取得してよい。また、情報取得部３１０は、例えば、飛行体１００が通信エリア２０２によってカバーしている地上エリアに関連する地上エリア関連情報を取得する。情報取得部３１０は、管理装置４００から地上エリア関連情報を取得してよい。また、情報取得部３１０は、例えば、飛行体１００が搭載するバッテリのバッテリ残量を取得する。情報取得部３１０は、飛行体１００から、バッテリ残量を受信してよい。
【００７５】
設定部３１２は、メッセージ閾値を設定する。また、設定部３１２は、使用率閾値を設定する。設定部３１２は、情報取得部３１０が取得する情報に基づいて、使用率閾値を設定してよい。設定部３１２は、例えば、情報取得部３１０が取得する情報が予め定められた条件を満たす場合に、使用率閾値を変更する。設定部３１２は、情報取得部３１０が取得する情報に基づいて、メッセージ閾値を設定してよい。設定部３１２は、例えば、情報取得部３１０が取得する情報が予め定められた条件を満たす場合に、メッセージ閾値を変更する。
【００７６】
学習実行部３１４は、情報取得部３１０が取得する通信トラフィックの履歴に基づく機械学習により、通信トラフィックの動向を予測する予測データを生成する。設定部３１２は、学習実行部３１４によって生成された予測データに基づいてメッセージ閾値及び使用率閾値の少なくともいずれかを設定してよい。
【００７７】
図６は、基地局装置２００又は制御装置３００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本発明の実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００７８】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７９】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００８０】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００８１】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００８２】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００８３】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００８４】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００８５】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００８６】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００８７】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００８８】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８９】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００９０】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９３】
２０  ネットワーク、２２  ゲートウェイ、３０  ユーザ端末、５０  通信衛星、１００  飛行体、１０２  本体部、１０４  主翼部、１０６  プロペラ、１０８  スキッド、１１０  車輪、１１２  太陽電池パネル、２００  基地局装置、２０２  通信エリア、２０４  サブセル、２２０  Ｃｏｎｔｒｏｌプレン、２３０  Ｕｓｅｒプレン、２５２  通信処理部、２５４  使用率取得部、２５６  使用状況取得部、２５８  判定部、２６０  輻輳制御実行部、２６２  情報取得部、２６４  設定部、２６６  学習実行部、３００  制御装置、３０２  使用率取得部、３０４  使用状況取得部、３０６  判定部、３０８  輻輳制御実行部、３１０  情報取得部、３１２  設定部、３１４  学習実行部、４００  管理装置、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
2020065192.tif 000003
【図２】
2020065192.tif 000004
【図３】
2020065192.tif 000005
【図４】
2020065192.tif 000006
【図５】
2020065192.tif 000007
【図６】
2020065192.tif 000008