(57)【要約】【課題】家電機器の遠隔操作に関する安心感の向上を図ることができる情報報知システムおよびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報報知システムは、報知器と、制御部とを持つ。前記報知器は、家電機器に設けられている。前記制御部は、前記家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録状態に関する登録状態情報を、前記報知器により報知させる。【選択図】図３
2020065113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器に設けられた報知器と、
前記家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録状態に関する登録状態情報を、前記報知器により報知させる制御部と、
を備えた情報報知システム。
【請求項２】
前記報知器は、表示装置であり、
前記制御部は、前記登録状態情報として、前記遠隔操作可能ユーザと前記追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録人数を示す情報を前記表示装置に表示させる、
請求項１に記載の情報報知システム。
【請求項３】
前記報知器は、表示装置であり、
前記制御部は、前記登録状態情報として、前記遠隔操作可能ユーザが前記家電機器を遠隔操作可能に登録された登録日と、前記追加登録可能ユーザが前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能に登録された登録日とのうち少なくとも一方を前記表示装置に表示させる、
請求項１または請求項２に記載の情報報知システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記遠隔操作可能ユーザが複数存在する場合、複数の前記遠隔操作可能ユーザの前記登録日のなかで、最も古い登録日を前記表示装置に表示させる、
請求項３に記載の情報報知システム。
【請求項５】
前記家電機器に設けられ、ユーザにより操作される操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部がユーザによって操作された場合に、前記登録状態情報を前記報知器により報知させる、
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項６】
前記家電機器に設けられ、ユーザの存在を検出可能なセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記センサによりユーザの存在が検出された場合に、前記登録状態情報を前記報知器により報知させる、
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記遠隔操作可能ユーザの登録人数が変化した場合に、前記登録状態情報を前記報知器により報知させる、
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項８】
前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化を検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記遠隔操作可能ユーザと前記追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方が存在する状態で前記検出部により前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、前記報知器に所定の報知動作を行わせる、
請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記検出部により前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとの両方で変化が検出された場合に、前記報知器に前記報知動作を行わせる、
請求項８に記載の情報報知システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記遠隔操作可能ユーザと前記追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方が存在する状態で前記検出部により前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、前記登録状態情報、前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があったことを示す情報、および前記家電機器が遠隔操作される可能性があることを示す情報のうち少なくともいずれか１つを前記報知器により報知させる、
請求項８または請求項９に記載の情報報知システム。
【請求項１１】
前記検出部は、前記家電機器と前記家電機器の遠隔操作を管理するサーバ装置との間のネットワーク経路の変化を検出し、
前記制御部は、前記検出部により前記ネットワーク経路の変化が検出された場合に、前記報知器に前記報知動作を行わせる、
請求項８から請求項１０のうちいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項１２】
前記検出部は、前記家電機器と前記サーバ装置との間を中継する１つ以上の中継機器のアドレス情報の変化を検出することで、前記ネットワーク経路の変化を検出する、
請求項１１に記載の情報報知システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検出部により前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、一定期間の間に前記報知器に前記報知動作を繰り返し行わせる、
請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の情報報知システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記家電機器に対して前記報知動作を停止させる操作が行われた場合であっても、一定期間の間に前記報知器に前記報知動作を再度行わせる、
請求項１３に記載の情報報知システム。
【請求項１５】
コンピュータに、
家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録状態に関する登録状態情報を、前記家電機器の報知器により報知させるために出力させる、
プログラム。
【請求項１６】
家電機器に設けられた報知器と、
前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化を検出する検出部と、
前記家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方が存在する状態で前記検出部により前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、前記報知器に所定の報知動作を行わせる制御部と、
を備えた情報報知システム。
【請求項１７】
コンピュータに、
家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方が存在する状態で前記家電機器の設置環境と前記家電機器の使用パターンのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、前記家電機器の報知器に所定の報知動作を行わせるための出力を出力させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して家電機器を遠隔操作することができる技術が知られている。このような家電機器は、遠隔操作に関する安心感をさらに向上させることができると好ましい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２３２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、家電機器の遠隔操作に関する安心感の向上を図ることができる情報報知システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報報知システムは、報知器と、制御部とを持つ。前記報知器は、家電機器に設けられている。前記制御部は、前記家電機器を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザと、前記遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録状態に関する登録状態情報を、前記報知器により報知させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報報知システムの全体構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の家電機器の一例を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の家電機器の機能構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態の表示装置に表示される登録状態情報の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態のサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態のユーザＤＢの内容の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態の遠隔操作管理ＤＢの内容の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態のサーバ装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態の第１変形例の表示装置を示す正面図。
【図１０】第１の実施形態の第２変形例の表示装置を示す正面図。
【図１１】第２の実施形態の家電機器の機能構成を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態のサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図１３】第２の実施形態の変形例の情報報知システムの機能構成を示すブロック図。
【図１４】第３の実施形態の追加登録可能ユーザ管理ＤＢの内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報報知システムおよびプログラムを、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。本明細書で「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば任意の情報）である。また本明細書では「データベース」を「ＤＢ」と表記する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１から図８を参照し、第１の実施形態について説明する。本実施形態は、情報報知システム１の機能の一部がサーバ装置に設けられた例である。また本実施形態では、説明を簡単にするため、遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な「追加登録可能ユーザ」が存在しない場合について説明する。追加登録可能ユーザが存在する場合については、第３の実施形態として説明する。
【０００９】
［１．情報報知システムの全体構成］
図１は、情報報知システム１の全体構成を示す図である。情報報知システム１は、例えば、各家庭に存在する１つ以上の家電機器１００と、家電機器１００のユーザが使用する端末機器２００と、サーバ装置３００とを含む。サーバ装置３００は、例えばクラウドサーバであり、ネットワークＮＷを介して家電機器１００および端末機器２００と通信可能である。
【００１０】
ネットワークＮＷは、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、各家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。ネットワークＮＷにおける一部または全部の通信は、無線により実現されてもよい。本実施形態では、ネットワークＮＷは、家電機器１００と同じ家庭内に設置されたアクセスポイントＡＰと、アクセスポイントＡＰとサーバ装置３００との間を中継する１つ以上の中継機器ＲＤ（例えばルータ）とを含む。以下、情報報知システム１に含まれる各装置について詳しく説明する。
【００１１】
［２．端末機器］
まず先に、端末機器２００について説明する。端末機器２００は、例えば、家電機器１００のユーザが所有する端末機器であり、スマートフォンやタブレット端末のような携帯端末機器である。端末機器２００は、例えば、家電機器１００を遠隔操作するためのアプリケーションプログラムがインストールされ、サーバ装置３００を介して家電機器１００を遠隔操作可能である。本明細書で言う「遠隔操作」とは、家電機器１００の各種設定を変更する操作や家電機器１００を動作または停止させる操作に限定されず、家電機器１００に設けられたセンサ（例えばカメラ）により取得された情報を閲覧することも含む。
【００１２】
ここで、家電機器１００を遠隔操作するために必要な登録について説明する。家電機器１００を遠隔操作するためには、ユーザは、まずサーバ装置３００に対してユーザ登録を行い、ユーザＩＤを取得する。次に、ユーザは、サーバ装置３００において、家電機器１００の家電機器ＩＤと、自身のユーザＩＤとを関連付ける登録を行う。これにより、ユーザは、自身のユーザＩＤを用いて、端末機器２００により家電機器１００を遠隔操作することができる。
【００１３】
［２．家電機器］
次に、家電機器１００について説明する。
図２は、家電機器１００の一例である冷蔵庫を示す斜視図である。以下では説明の便宜上、家電機器１００を冷蔵庫１００と読み替えて説明する場合がある。ただし、家電機器１００は、冷蔵庫に限定されず、エアコンや洗濯機、電気掃除機、電子レンジ、炊飯器、テレビジョン受像機など、各家庭に設けられる他の種類の機器でもよい。このため、以下の説明における「冷蔵庫」との表記は、「家電機器」と適宜読み替え可能である。
【００１４】
冷蔵庫１００は、例えば、機器本体１１０、開閉検知センサ１２０、カメラ１３０、表示装置１４０、操作部１５０、ユーザ検出用センサ１６０、無線通信部１７０、および制御装置１８０を有する。また冷蔵庫１００は、上記構成に加えて、一般的な冷蔵庫１００と同様の構成、すなわち圧縮器やファン、エバポレータなどを有する。
【００１５】
機器本体１１０は、筐体（キャビネット）１１１と、複数の扉１１２とを含む。筐体１１１は、断熱性を有するとともに、内部に複数の貯蔵室１１１ａを有する。筐体１１１は、各貯蔵室１１１ａの前面側に、各貯蔵室１１１ａに対して物の出し入れを可能にする開口１１１ｂを有する。開口１１１ｂは、１つ以上の扉１１２によって閉じられる。
【００１６】
開閉検知センサ１２０は、例えば、筐体１１１と扉１１２との間に設けられている。開閉検知センサ１２０は、貯蔵室１１１ａの開口１１１ｂに対して扉１１２が開かれた場合と、貯蔵室１１１ａの開口１１１ｂに対して扉１１２が閉じられた場合とで検出結果が異なる。開閉検知センサ１２０の検出結果は、制御装置１８０に出力される。
【００１７】
カメラ１３０は、貯蔵室１１１ａの天井面や側面などに設けられ、貯蔵室１１１ａの開口１１１ｂを通過する物を撮影する。カメラ１３０は、貯蔵室１１１ａの奥に設けられ、貯蔵室１１１ａ内に収容された物を撮影してもよい。カメラ１３０により撮影された画像は、制御装置１８０による制御に基づき、無線通信部１７０を介してサーバ装置３００に送信され、後述する画像ＤＢ４０３に登録される。
【００１８】
表示装置１４０は、例えば、扉１１２の前面に設けられている。表示装置１４０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどであり、画像や任意の文字列を表示可能な表示画面１４１を有する。表示装置１４０は、ユーザが近くにいない場合（例えば、後述する操作部１５０が最後に操作されてから所定時間経過した場合）、表示画面１４１を暗転させた待機モードで待機する。待機モードにある表示装置１４０は、ユーザにより操作部１５０が触れられることで起動し（すなわち待機モードから通常モードに移行し）、表示画面１４１に画像や文字列を表示させる。表示装置１４０は、「報知器」の一例である。
【００１９】
操作部１５０は、例えば、タッチパネル式の入力装置である。操作部１５０は、表示装置１４０の表示画面１４１に対して重ねて設けられ、ユーザにより直接触れられて操作される。操作部１５０は、冷蔵庫１００の各種設定（温度調整や運転モードなど）を変更するための操作などを受け付ける。操作部１５０により受け付けた操作の内容は、制御装置１８０に出力される。
【００２０】
ユーザ検出用センサ１６０は、例えば、機器本体１１０に設けられている。ユーザ検出用センサ１６０は、ユーザの存在を検出可能なセンサを広く意味する。ユーザ検出用センサ１６０は、例えば、冷蔵庫１００の近くに位置するユーザを検出する赤外線センサ（例えば焦電型赤外線センサ）や超音波センサである。なお、ユーザ検出用センサ１６０は、キッチンの照明の明るさを検出する明暗センサでもよく、その他の種類のセンサでもよい。ユーザ検出用センサ１６０の検出結果は、制御装置１８０に出力される。
【００２１】
無線通信部１７０は、高周波回路およびアンテナなどを含み、無線によりネットワークＮＷと接続可能である。本実施形態では、冷蔵庫１００は、冷蔵庫１００と同じ家庭内に設けられたアクセスポイントＡＰを介してネットワークＮＷと接続される。
【００２２】
制御装置（制御部）１８０は、冷蔵庫１００の全体を制御する。例えば、制御装置１８０は、開閉検知センサ１２０、カメラ１３０、表示装置１４０、操作部１５０、ユーザ検出用センサ１６０、および無線通信部１７０の動作を統括的に制御する。
【００２３】
図３は、冷蔵庫１００の機能構成を示すブロック図である。制御装置１８０は、例えば、操作検出部１８１、ユーザ検出部１８２、開閉検出部１８３、設定変更部１８４、要求送信部１８５、情報受信部１８６、および表示制御部１８７を有する。
【００２４】
操作検出部１８１には、操作部１５０の出力が入力される。操作検出部１８１は、例えば、表示装置１４０が待機モードで待機している状態でユーザにより操作部１５０が触れられた場合、冷蔵庫１００に対するユーザの操作が開始されたことを検出する。操作検出部１８１は、冷蔵庫１００に対するユーザの操作が開始されたことを検出した場合、その旨を示す信号を要求送信部１８５に出力する。また、操作検出部１８１は、操作部１５０により受け付けた操作の内容を検出し、検出された内容を設定変更部１８４に出力する。設定変更部１８４は、操作検出部１８１により検出された内容に基づき、冷蔵庫１００の設定を変更する。なお、操作検出部１８１は、使用時のみ電源が入れられる家電機器１００においては、電源が入れられた場合に家電機器１００に対するユーザの操作が開始されたことを検出し、その旨を示す信号を要求送信部１８５に出力してもよい。
【００２５】
ユーザ検出部１８２には、ユーザ検出用センサ１６０の検出結果が入力される。ユーザ検出部１８２は、ユーザ検出用センサ１６０の検出結果に基づき、冷蔵庫１００から所定範囲内にユーザが存在することを検出する。ユーザ検出部１８２は、冷蔵庫１００から所定範囲内にユーザが存在することが検出された場合、その旨を示す信号を要求送信部１８５に出力する。
【００２６】
開閉検出部１８３には、開閉検知センサ１２０の検出結果が入力される。開閉検出部１８３は、開閉検知センサ１２０の検出結果に基づき、冷蔵庫１００の扉１１２の開閉を検出する。開閉検出部１８３は、冷蔵庫１００の扉１１２が開かれたことが検出された場合、および冷蔵庫１００の扉１１２が閉められたことが検出された場合、それぞれに対応する信号を要求送信部１８５に出力する。
【００２７】
要求送信部１８５は、サーバ装置３００から冷蔵庫１００に所定の情報を通知させる要求（以下、「情報通知要求ＮＤ」と称する）を、サーバ装置３００に送信する。本実施形態では、要求送信部１８５は、情報通知要求ＮＤとして、冷蔵庫１００を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザの登録状態に関する情報（以下、「登録状態情報ＳＩ」と称する）をサーバ装置３００から冷蔵庫１００に通知させる要求を、サーバ装置３００に送信する。「遠隔操作可能ユーザ」とは、冷蔵庫１００を遠隔操作可能に登録されたユーザを意味する。本実施形態では、要求送信部１８５は、冷蔵庫１００に対するユーザの操作が開始されたことが操作検出部１８１により検出された場合に、サーバ装置３００に情報通知要求ＮＤを送信する。
【００２８】
なお上記に代えて、または上記に加えて、要求送信部１８５は、ユーザ検出部１８２によりユーザの存在が検出された場合、サーバ装置３００に情報通知要求ＮＤを送信してもよい。さらに、上記に代えて、または上記に加えて、要求送信部１８５は、冷蔵庫１００の扉１１２が閉じられたこと（または開かれたこと）が開閉検出部１８３により検出された場合に、サーバ装置３００に情報通知要求ＮＤを送信してもよい。
【００２９】
情報受信部１８６は、サーバ装置３００から冷蔵庫１００に対して登録状態情報ＳＩが通知された場合、サーバ装置３００により通知された登録状態情報ＳＩを受信する。情報受信部１８６は、受信した登録状態情報ＳＩを表示制御部１８７に出力する。
【００３０】
表示制御部１８７は、情報受信部１８６から登録状態情報ＳＩを受け取る。表示制御部１８７は、受け取った登録状態情報ＳＩを表示画面１４１に表示させるように表示装置１４０を制御する。表示画面１４１に登録状態情報ＳＩを表示させることは、ユーザへの登録状態情報ＳＩの報知の一例である。登録状態情報ＳＩは、例えば、遠隔操作可能ユーザを特定可能な情報（ユーザＩＤなど）と、遠隔操作可能ユーザの登録上の付属属性（氏名、住所、電話番号、ニックネームなど）を含む。
【００３１】
図４は、表示装置１４０の表示画面１４１に表示される登録状態情報ＳＩの一例を示す図である。本実施形態では、登録状態情報ＳＩは、後述する遠隔操作管理ＤＢ４０２に登録されている各遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤ、ニックネーム、および登録日（設定日付）などを含む。「登録日」とは、遠隔操作可能ユーザが家電機器１００を遠隔操作可能に登録された日付である。図４に示す例では、登録状態情報ＳＩとして、３名の遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤ、ニックネーム、および登録日のリストが表示される。
【００３２】
なお、本明細書で言う「登録状態情報ＳＩ」は、上記例に限定されない。例えば、登録状態情報ＳＩは、遠隔操作管理ＤＢ４０２で家電機器１００と関連付けて登録されている遠隔操作可能ユーザの登録人数（ユーザＩＤの数）のみを示す情報でもよい。また、登録状態情報ＳＩは、各遠隔操作可能ユーザが家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日のみを示す情報でもよい。登録状態情報ＳＩは、複数の遠隔操作可能ユーザが存在する場合、複数の遠隔操作可能ユーザがそれぞれ家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日のなかで、最も古い登録日のみを示す情報でもよい。
【００３３】
表示制御部１８７は、例えば、ユーザにより操作部１５０が操作されたことに応じて情報通知要求ＮＤが送信され、サーバ装置３００から登録状態情報ＳＩが通知された場合、表示装置１４０が待機モードから通常モードに移行した後に表示画面１４１に最初に表示される情報として、登録状態情報ＳＩを表示させる。「最初に表示される」とは、起動時に会社のロゴなどが表示された後に表示される場合も含む。言い換えると、表示制御部１８７は、操作部１５０に対して行われたユーザの操作に関する情報が表示画面１４１に表示される前に、登録状態情報ＳＩを表示画面１４１に表示させる。なお、表示制御部１８７は、使用時のみ電源が入れられる家電機器１００においては、電源が入れられて家電機器１００が起動した後に表示画面１４１に最初に表示される情報として、登録状態情報ＳＩを表示させてもよい。
【００３４】
また、表示制御部１８７は、ユーザ検出部１８２によりユーザの存在が検出されたことに応じて情報通知要求ＮＤが送信され、サーバ装置３００から登録状態情報ＳＩが通知された場合、ユーザ検出部１８２によりユーザの存在が検出された直後の一定時間の間、表示画面１４１に登録状態情報ＳＩを表示させてもよい。また、表示制御部１８７は、冷蔵庫１００の扉１１２が閉じられたこと（または開かれたこと）に応じて情報通知要求ＮＤが送信され、サーバ装置３００から登録状態情報ＳＩが通知された場合、冷蔵庫１００の扉１１２が閉じられた直後（または開かれた直後）の一定時間の間、表示画面１４１に登録状態情報ＳＩを表示させてもよい。
【００３５】
なお、制御装置１８０は、登録状態情報ＳＩに基づいて遠隔操作可能ユーザが存在するか否かを判定し、遠隔操作可能ユーザが存在する場合に限って登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させてもよい。さらに、制御装置１８０は、家電機器１００の設定状態に基づき、家電機器１００自体が遠隔操作可能に設定されている状態（サーバ装置３００から遠隔操作コマンドを受け入れ可能な状態）か否かを判定し、遠隔操作可能ユーザが存在し、且つ、家電機器１００自体が遠隔操作可能に設定されている場合に限って、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させてもよい。なおこれら判定は、サーバ装置３００（例えば後述する要求受信部３０４）によって行われ、上記条件が満たされる場合にだけ、登録状態情報ＳＩなど必要な情報がサーバ装置３００から家電機器１００に通知されてもよい。これは、以下の実施形態および変形例でも同様である。
【００３６】
［４．サーバ装置］
次に、サーバ装置３００について説明する。
図５は、サーバ装置３００の機能構成を示すブロック図である。サーバ装置３００は、家電機器１００の遠隔操作を管理するサーバ装置である。サーバ装置３００は、例えば、記憶部３０１、登録管理部３０２、表示期間管理部３０３、要求受信部３０４、情報生成部３０５、および情報出力部３０６を有する。
【００３７】
まず、記憶部３０１に記憶される情報について説明する。記憶部３０１は、ユーザＤＢ４０１、遠隔操作管理ＤＢ４０２、および画像ＤＢ４０３を記憶する。
【００３８】
図６は、ユーザＤＢ４０１の内容の一例を示す図である。ユーザＤＢ４０１には、遠隔操作可能ユーザに関する情報が登録されている。例えば、ユーザＤＢ４０１では、遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤに対して、ユーザ名、ニックネーム、住所などが関連付けられて登録されている。ユーザＩＤは、遠隔操作可能ユーザを一意に特定可能な識別情報である。ユーザ名は、遠隔操作可能ユーザの名称を示す。ニックネームは、遠隔操作可能ユーザのニックネームを示す。住所は、遠隔操作可能ユーザの住所を示す。
【００３９】
図７は、遠隔操作管理ＤＢ４０２の内容の一例を示す図である。例えば、遠隔操作管理ＤＢ４０２では、家電機器１００の家電機器ＩＤに対して、家電機器１００を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤと、遠隔操作可能ユーザがその家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日と、家電機器１００の遠隔操作に関して遠隔操作可能ユーザが持つ権限とが関連付けられて登録されている。家電機器ＩＤは、家電機器１００を一意に特定可能な識別情報である。
【００４０】
本実施形態では、遠隔操作可能ユーザが持つ権限は、例えば、「操作権限」と、「閲覧権限」とを含む。「操作権限」とは、家電機器１００の各種設定の変更の操作や、家電機器１００を動作または停止させる操作を行うことができる権限である。「閲覧権限」とは、家電機器１００に設けられたセンサにより取得された情報（例えば、画像ＤＢ４０３に登録された画像）を閲覧可能な権限である。「操作権限」を持つ遠隔操作可能ユーザの登録人数と、「閲覧権限」を持つ遠隔操作可能ユーザの登録人数とは異なる場合がある。
【００４１】
次に、図５に戻り、サーバ装置３００の各機能部について説明する。
登録管理部３０２は、ユーザＤＢ４０１および遠隔操作管理ＤＢ４０２の管理を行う。例えば、登録管理部３０２は、端末機器２００から新しいユーザ登録の申請を受信した場合、ユーザＤＢ４０１に新しいユーザを登録し、新規のユーザＩＤを付与する。また、登録管理部３０２は、端末機器２００から新しい遠隔操作可能ユーザの登録の申請を受信した場合、遠隔操作管理ＤＢ４０２において、遠隔操作の対象となる家電機器１００の家電機器ＩＤと、遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤとを関連付けて登録することで、家電機器１００を遠隔操作可能に設定する。登録管理部３０２は、家電機器１００の遠隔操作可能ユーザの登録人数が変化した場合、その旨を示す信号を表示期間管理部３０３に出力する。
【００４２】
表示期間管理部３０３は、家電機器１００の表示装置１４０に登録状態情報ＳＩを表示させる表示期間（報知期間）を設定する。例えば、表示期間管理部３０３は、家電機器１００の遠隔操作可能ユーザの登録人数が変化した場合（例えば増えた場合）、登録人数が変化した時点から一定期間（例えば１週間）を、表示装置１４０に登録状態情報ＳＩを表示させる表示期間として設定する。表示期間管理部３０３は、設定した表示期間を示す情報を要求受信部３０４に出力する。
【００４３】
要求受信部３０４は、家電機器１００から送信された情報通知要求ＮＤを受信する。要求受信部３０４は、情報通知要求ＮＤを受信した場合、表示期間管理部３０３により設定された表示期間の間であるか否かを判定する。要求受信部３０４は、表示期間管理部３０３により設定された表示期間の間に情報通知要求ＮＤが受信された場合、家電機器１００の表示装置１４０に表示させる登録状態情報ＳＩを生成させる指令を情報生成部３０５に出力する。一方で、要求受信部３０４は、表示期間管理部３０３により設定された表示期間外に情報通知要求ＮＤが受信された場合、表示期間管理部３０３により設定された表示期間外であることを示す信号を家電機器１００に返す。この場合、家電機器１００の表示装置１４０には登録状態情報ＳＩは表示されない。
【００４４】
情報生成部３０５は、登録状態情報ＳＩを生成するための指令を要求受信部３０４から受け取った場合、ユーザＤＢ４０１および遠隔操作管理ＤＢ４０３に登録された情報に基づき、登録状態情報ＳＩを生成する。例えば、情報生成部３０５は、情報通知要求ＮＤに含まれる家電機器ＩＤに基づき、その家電機器ＩＤと関連付けられた遠隔操作可能ユーザのユーザＩＤを遠隔操作管理ＤＢ４０２から抽出する。情報生成部３０５は、抽出されたユーザＩＤに基づき、遠隔操作可能ユーザのユーザ名やニックネーム、登録日などをユーザＤＢ４０１または遠隔操作管理ＤＢ４０２から抽出する。情報生成部３０５は、対象となる家電機器１００に関して、「操作権限」を持つ遠隔操作可能ユーザの登録人数と、「閲覧権限」を持つ遠隔操作可能ユーザの登録人数とが異なる場合、例えば、多い方の登録人数を遠隔操作可能ユーザの登録人数として遠隔操作管理ＤＢ４０２から抽出する。情報生成部３０５は、これら抽出された情報に基づき、登録状態情報ＳＩを生成する。また、情報生成部３０５は、遠隔操作可能ユーザが存在しない場合、遠隔操作可能ユーザが存在しないことを示す登録状態情報ＳＩを生成する。情報生成部３０５は、生成した登録状態情報ＳＩを情報出力部３０６に出力する。
【００４５】
情報出力部３０６は、情報生成部３０５により生成された登録状態情報ＳＩを、家電機器１００の情報受信部１８６に送信する（出力する）。
【００４６】
次に、サーバ装置３００の処理の流れについて説明する。図８は、サーバ装置３００の処理の流れを示すフローチャートである。まず、要求受信部３０４は、家電機器１００から情報通知要求ＮＤがあるか否かを判定する（Ｓ１１０）。要求受信部３０４は、家電機器１００から情報通知要求ＮＤがない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、家電機器１００から情報通知要求ＮＤがあるまでＳ１１０の処理を繰り返す。
【００４７】
一方で、要求受信部３０４は、家電機器１００から情報通知要求ＮＤがある場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、表示期間管理部３０３により設定された表示期間の間であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。表示期間の間でない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、表示期間外であることを示す信号を家電機器１００に送信し、本フローの処理は終了する。要求受信部３０４は、表示期間の間である場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、登録状態情報ＳＩを生成させる指令を情報生成部３０５に出力する（Ｓ１３０）。
【００４８】
情報生成部３０５は、登録状態情報ＳＩを生成させる指令を要求受信部３０４から受け取った場合、登録状態情報ＳＩを生成する（Ｓ１４０）。そして、情報出力部３０６は、生成された登録状態情報ＳＩを、家電機器１００の情報受信部１８６に送信する（Ｓ１５０）。そして、家電機器１００の表示制御部１８７は、情報生成部３０５により生成された登録状態情報ＳＩを表示画面１４１に表示し、本フローの処理は終了する。本フローは、所定の周期で繰り返される。
【００４９】
このような構成の情報報知システム１によれば、家電機器１００の遠隔操作に関する安心感の向上を図ることができる。ここで、遠隔操作可能な家電機器が譲渡（売買／プレゼント）される場合について考える。この場合、悪意を持った譲渡人が、自身を遠隔操作可能に登録した状態で家電機器を譲渡し、譲受人による機器の使用状況をモニター（盗み見る）したり、遠隔操作によって家電機器の設定を変更する悪戯を行うことなどが考えられる。遠隔操作が可能な家電機器のなかには、家電機器が遠隔操作可能な状態であることを表示する機器は存在するが、家電機器の譲受人が遠隔操作の登録を行った場合、「遠隔操作可」という表示に変化がなく、遠隔操作可能な第３者の存在を見落としてしまう可能性がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の情報報知システム１は、家電機器１００を遠隔操作可能な遠隔操作可能ユーザの登録状態に関する登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる制御装置１８０を有する。このような構成によれば、遠隔操作可能ユーザの登録状態（例えばユーザを特定する情報や遠隔操作可能ユーザの人数）を知ることができる。これにより、遠隔操作可能な第３者の存在の有無を容易に確認することができ、遠隔操作可能な第３者がいる場合にはその第３者に気付きやすくなる。これにより、家電機器１００の遠隔操作に関する安心感の向上を図ることができる。
【００５１】
本実施形態では、表示制御部１８７は、家電機器１００の操作部１５０がユーザによって操作された場合に、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。このような構成によれば、家電機器１００の正規のユーザに登録状態情報ＳＩを知らせることができる。
【００５２】
本実施形態では、表示制御部１８７は、ユーザ検出用センサ１６０によりユーザが検出された場合に、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。このような構成によれば、家電機器１００の正規のユーザに登録状態情報ＳＩを知らせることができる。
【００５３】
登録状態情報ＳＩが表示装置１４０に常に表示されていると、ユーザは登録状態情報ＳＩの内容を気にしなくなる可能性がある。そこで本実施形態では、遠隔操作可能ユーザの登録人数が変化したときから一定期間の間だけ登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。このような構成によれば、特定のタイミングにだけ登録状態情報ＳＩが表示されるので、ユーザの注意を引くことができる。
【００５４】
本実施形態では、表示制御部１８７は、表示期間管理部３０３により設定された一定の表示期間の間、要求送信部１８５により情報通知要求ＮＤが送信され、サーバ装置３００から登録状態情報ＳＩが通知される度に、登録状態情報ＳＩを繰り返し表示する。これにより、ユーザが登録状態情報ＳＩに気付く機会を増やすことができる。
【００５５】
家電機器１００は、登録状態情報ＳＩが表示された場合に、登録状態情報ＳＩの表示を停止するボタンなどを有してもよい。本実施形態では、表示制御部１８７は、登録状態情報ＳＩの表示を停止するボタンなどがユーザによって操作された場合であっても、一定の期間の間に登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に再度表示させる。例えば、表示制御部１８７は、登録状態情報ＳＩの表示を停止させる操作が行われた場合であっても、一定期間の間、サーバ装置３００から登録状態情報ＳＩが通知される度に、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。このような構成によれば、譲渡者が予め登録状態情報ＳＩの表示を停止させる操作を行った場合でも、家電機器１００の正規のユーザに登録状態情報ＳＩを知らせることができる。
【００５６】
次に、第１の実施形態のいくつかの変形例について説明する。これら変形例は、家電機器１００の表示装置の構成が第１の実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５７】
（第１変形例）
図９は、第１変形例の表示装置１４０Ａを示す正面図である。本変形例の家電機器１００は、第１の実施形態の表示装置１４０と比べて簡易な表示装置１４０Ａを有する。本変形例では、表示制御部１８７は、登録状態情報ＳＩとして、遠隔操作可能ユーザの登録人数を表示装置１４０Ａに表示させる。
【００５８】
表示装置１４０Ａは、例えば、家電機器１００の他の表示パラメータを表示する表示装置と兼用で設けられている。詳しく述べると、本変形例の表示装置１４０Ａは、数字表示領域１４３と、アイコン領域１４４とを含む。表示装置１４０Ａの第１表示モードでは、数字表示領域１４４には、貯蔵室１１１ａの設定温度や運転モードなど家電機器１００の他の表示パラメータが表示され、アイコン領域１４４には何も表示されない。一方で、表示装置１４０Ａの第２表示モードでは、数字表示領域１４３には、遠隔操作可能ユーザの登録人数が表示され、アイコン領域１４４には、遠隔操作可能ユーザを意味するアイコンが表示される。例えば、表示装置１４０Ａは、第１表示モードと第２表示モードとを所定時間毎（例えば５秒毎）に切り替えて各種情報を表示する。図９は、冷蔵庫１００の冷蔵室／冷凍室の温度を表示する表示領域と、遠隔操作可能ユーザの登録人数を表示する表示領域とが兼用された例である。
【００５９】
このような構成によれば、任意の文字列を表示する機能がない表示装置１４０Ａを用いて、遠隔操作可能ユーザの登録人数を正規のユーザに知らせることができる。ユーザは、表示される遠隔操作可能ユーザの登録人数と、自身が把握している遠隔操作可能ユーザの登録人数とを比較することで、遠隔操作可能な第３者の存在に容易に気付くことができる。また本変形例の構成によれば、簡易な表示器により遠隔操作可能な第３者の存在を知らせることができる。
【００６０】
なお、表示装置１４０Ａは、家電機器１００の表示パラメータを表示する表示領域の他に、遠隔操作可能ユーザの登録人数を表示する専用の表示領域を有してもよい。
【００６１】
（第２変形例）
図１０は、第２変形例の表示装置１４０Ｂを示す正面図である。本変形例の家電機器１００は、第１の実施形態の表示装置１４０と比べて簡易な表示装置１４０Ｂを有する。本変形例では、表示制御部１８７は、登録状態情報ＳＩをとして、遠隔操作可能ユーザが家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日を表示装置１４０Ｂに表示させる。
【００６２】
表示装置１４０Ｂは、例えば、第１変形例と同様に、家電機器１００の他の表示パラメータを表示する表示装置と兼用で設けられている。本変形例では、数字表示領域１４６は、第１領域１４６ａと、第２領域１４６ｂと、第１領域１４６ａと第２領域１４６ｂとの間に位置した第３領域１４６ｃとを有する。第１領域１４６ａおよび第２領域１４６ｂの各々は、例えば７セグメントディスプレイの数字表示部である。第３領域１４６ｃは、コロン“：”と、斜線“／”とが選択的に表示可能である。
【００６３】
表示装置１４０Ｂの第１表示モードでは、第１領域１４６ａに冷蔵室の温度が表示され、第２領域１４６ｂに冷凍室の温度が表示され、第３領域１４６ｃにコロンが表示される。なおコロンは、省略されてもよい。表示装置１４０Ｂの第２表示モードでは、第１領域１４６ａに登録日の月を示す数字が表示され、第２領域１４６ｂには登録日の日を示す数字が表示され、第３領域１４６ｃに斜線が表示される。これにより、表示装置１４０Ｂは、２種類の温度と、遠隔操作可能ユーザの登録日とを表示可能である。本変形例では、登録日について、月と日を表示し、年の表示は省略している。これにより、簡易な表示装置１４０Ｂを用いて登録状態情報ＳＩをユーザに知らせることができる。
【００６４】
例えば、表示制御部１８７は、複数の遠隔可能ユーザが存在する場合、複数の遠隔操作可能ユーザがそれぞれ家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日のなかで、最も古い登録日のみを表示する。
【００６５】
このような構成によれば、ユーザは、見覚えが無い日付（例えば、自身が遠隔操作可能に登録した日付よりも前の日付）が表示装置１４０Ｂに表示されることで違和感を覚え、遠隔操作可能な第３者の存在に容易に気付くことができる。また、複数の遠隔可能ユーザが存在する場合、複数の遠隔操作可能ユーザがそれぞれ家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日のなかで、最も古い登録日のみが表示されることで、簡易な表示器により遠隔操作可能な第３者の存在を容易に知ることができる。
【００６６】
なお、登録状態情報ＳＩを報知する報知器は、表示装置１４０，１４０Ａ，１４０Ｂに限定されない。例えば、報知器は、登録状態情報ＳＩを音声で報知するスピーカなどでもよい。また、家電機器１００は、家電機器１００を遠隔操作可能な権限として複数の権限がある場合、それら権限毎の登録状態情報ＳＩ（例えば権限毎のユーザ名や登録人数、登録日）を報知してもよい。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に所定の報知動作が行われる点で、第１の実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６８】
図１１は、第２の実施形態の家電機器１００の構成を示すブロック図である。本実施形態では、家電機器１００は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１９１、外部カメラ１９２、経路検出部１９３、設置環境情報送信部１９４、状態センサ１９５、駆動部材制御部１９６、および機器状態情報送信部１９７をさらに有する。
【００６９】
ＧＰＳセンサ１９１は、例えば機器本体１１０に設けられている。ＧＰＳセンサ１９１は、所定のサンプリング周期で家電機器１００の位置情報を検出する。ＧＰＳセンサ１９１は、検出した家電機器１００の位置情報を設置環境情報送信部１９４に出力する。
【００７０】
外部カメラ１９２は、例えば機器本体１１０の外面に取り付けられ、所定のサンプリング周期で家電機器１００の外部の画像を撮影する。外部カメラ１９２は、家電機器１００が設置された環境の画像を撮影する。外部カメラ１９２は、撮影した画像を設置環境情報送信部１９４に出力する。
【００７１】
経路検出部１９３は、制御装置１８０の機能部の一つである。経路検出部１９３は、家電機器１００とサーバ装置３００との間のネットワーク経路を検出する。例えば、経路検出部１９３は、家電機器１００とサーバ装置３００との間を中継する１つ以上の中継機器ＲＤ（図１参照）のアドレス情報に基づき、家電機器１００とサーバ装置３００との間のネットワーク経路を検出する。中継機器ＲＤのアドレス情報は、例えば、中継機器ＲＤのＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。
【００７２】
経路検出部１９３は、例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）プロトコルのトレースルートを用いた方法により中継機器ＲＤのアドレス情報を取得する。すなわち、経路検出部１９３は、ＩＣＭＰプロトコルの「ＴＴＬ（Time to live）」を１から順に増加させたパケットを生成し、生成したパケットをネットワークＮＷに送信する。経路検出部１９３は、各パケットに対してＴＴＬが０となる中継機器ＲＤから返信されたエラー情報に基づき、中継機器ＲＤのアドレス情報を取得する。この動作を繰り返すことで、経路検出部１９３は、家電機器１００とサーバ装置３００との間のネットワーク経路を検出する。経路検出部１９３は、検出したネットワーク経路を示す情報を設置環境情報送信部１９４に出力する。
【００７３】
設置環境情報送信部１９４は、制御装置１８０の機能部の一つである。設置環境情報送信部１９４は、ＧＰＳセンサ１９１により検出された家電機器１００の位置情報、外部カメラ１９２により撮影された画像、および経路検出部１９３により検出されたネットワーク経路を示す情報（以下、これらを纏めて「設置環境情報」と称する）を、サーバ装置３００に送信する。
【００７４】
状態センサ１９５は、例えば機器本体１１０に設けられ、家電機器１００の状態を検出する。例えば、状態センサ１９５は、家電機器１００が冷蔵庫の場合、各貯蔵室１１１ａの温度を検出する温度センサである。状態センサ１９５は、上述した開閉検知センサ１２０やカメラ１３０を含んでもよい。状態センサ１９５は、家電機器１００が使用時のみ電源が入れられる機器の場合、電源の入／切を検出するセンサである。状態センサ１９５は、検出した家電機器１００の状態を示す情報を機器状態情報送信部１９７に出力する。
【００７５】
駆動部材制御部１９６は、制御装置１８０の機能部の一つである。駆動部材制御部１９６は、家電機器１００の駆動部材を制御する。「駆動部材」は、家電機器１００が冷蔵庫の場合、冷蔵庫の圧縮器やファン、製氷機などである。駆動部材制御部１９６は、駆動部材の制御状態を示す情報を機器状態情報送信部１９７に出力する。
【００７６】
機器状態情報送信部１９７は、制御装置１８０の機能部の一つである。機器状態情報送信部１９７は、状態センサ１９５により検出された家電機器１００の状態を示す情報、および駆動部材制御部１９６から出力される駆動部材の制御状態を示す情報（以下、これらを纏めて「機器状態情報」と称する）を、季節、曜日、時間帯などを含む日時情報と関連付ける。機器状態情報送信部１９７は、日時情報と関連付けられた機器状態情報を、サーバ装置３００に送信する。
【００７７】
図１２は、本実施形態のサーバ装置３００の構成を示すブロック図である。本実施形態では、サーバ装置３００は、検出部３１０を有する。検出部３１０は、設置環境変化検出部３１１と、使用パターン変化検出部３１２とを含む。また、記憶部３０１は、設置環境履歴ＤＢ４０４と、機器状態履歴ＤＢ４０５とを記憶する。
【００７８】
設置環境変化検出部３１１は、設置環境情報送信部１９４から送信された設置環境情報を設置環境履歴ＤＢ４０４に蓄積する。そして、設置環境変化検出部３１１は、設置環境情報送信部１９４から新しく取得された設置環境情報と、設置環境履歴ＤＢ４０４に登録された過去の設置環境情報とを比較し、家電機器１００の設置環境の変化の有無を判定する。例えば、設置環境変化検出部３１１は、新しく取得された家電機器１００の位置情報と、設置環境履歴ＤＢ４０４に登録された過去の家電機器１００の位置情報との差が閾値以上である場合に、家電機器１００の設置環境の変化があると判定する。また、設置環境変化検出部３１１は、外部カメラ１９２により新しく撮影された画像と、設置環境履歴ＤＢ４０４に登録された過去の画像との差が閾値以上である場合に、家電機器１００の設置環境の変化があると判定する。また、設置環境変化検出部３１１は、新しく検出されたネットワーク経路と、設置環境履歴ＤＢ４０４に登録された過去のネットワーク経路との差が閾値以上である場合（例えば１つまたは複数の中継機器ＲＤのアドレス情報が異なる場合）に、家電機器１００の設置環境の変化があると判定する。設定環境変化検出部３１１は、家電機器１００の設置環境の変化があると判定された場合、その旨を示す信号を表示期間管理部３０３に出力する。
【００７９】
使用パターン変化検出部３１２は、機器状態情報送信部１９７から送信された機器状態情報を機器状態履歴ＤＢ４０５に蓄積する。そして、使用パターン変化検出部３１２は、直近の所定期間に収集された機器状態情報に基づき、家電機器１００の直近の使用パターンを導出する。「使用パターン」とは、家電機器１００がよく使用される曜日や時間帯、または使用態様などである。例えば、家電機器１００が冷蔵庫の場合、「使用パターン」は、貯蔵室１０１ａの温度状態の変化や、特定の曜日や時間帯における扉１１２の開閉回数、冷蔵庫１００内に収容される物の量などである。
【００８０】
使用パターン変化検出部３１２は、導出された家電機器１００の直近の使用パターンと、同じように導出された家電機器１００の過去の使用パターンとを比較し、家電機器１００の使用パターンの変化の有無を判定する。例えば、使用パターン変化検出部３１２は、導出された家電機器１００の直近の使用パターンと、同じように導出された家電機器１００の過去の使用パターンとの差が閾値以上である場合に、家電機器１００の使用パターンの変化があると判定する。使用パターン変化検出部３１２は、家電機器１００の使用パターンの変化があると判定された場合、その旨を示す信号を表示期間管理部３０３に出力する。
【００８１】
表示期間管理部３０３は、例えば、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があると判定された場合に、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があると判定された時点から一定の期間を、表示装置１４０に登録状態情報ＳＩを表示させる表示期間として設定する。なお、表示期間管理部３０３は、家電機器１００の設置環境および家電機器１００の使用パターンの両方に変化があると判定された場合に限り、上記表示期間を設定してもよい。表示期間管理部３０３は、設定した表示期間を示す情報を要求受信部３０４に出力する。これにより、上記表示期間の間に家電機器１００から送信された情報通知要求ＮＤを要求受信部３０４が受信した場合、情報生成部３０５は、ユーザＤＢ４０１および遠隔操作管理ＤＢ４０２に登録された情報に基づき登録状態情報ＳＩを生成する。そして、情報出力部３０６は、生成された登録状態情報ＳＩを、家電機器１００の情報受信部１８６に送信する。家電機器１００に送信される登録状態情報ＳＩは、「報知器に所定の報知動作を行わせるための出力」の一例である。
【００８２】
本実施形態では、家電機器１００の制御装置１８０は、登録状態情報ＳＩに基づいて遠隔操作可能ユーザが存在するか否かを判定し、遠隔操作可能ユーザが存在する状態で家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させることは、「所定の報知動作」の一例である。
【００８３】
このような構成によれば、家電機器１００の遠隔操作に関する安心感のさらなる向上を図ることができる。ここで、家電機器１００が譲渡された場合、家電機器１００の設置環境と、家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方に変化が生じる可能性が高い。このため本実施形態では、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があると判定された場合に登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。これにより、家電機器１００が譲渡された蓋然性が高いタイミングで登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させることができる。このため、ユーザは、遠隔操作可能な第３者の存在により気付きやすくなる。
【００８４】
なお、表示制御部１８７は、遠隔操作可能ユーザが存在する状態で、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとの両方の変化が検出された場合に限って、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させてもよい。このような構成によれば、家電機器１００が譲渡された可能性がより高い場合にだけ、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させることができる。
【００８５】
本実施形態では、表示制御部１８７は、家電機器１００と家電機器１００の遠隔操作を管理するサーバ装置３００との間のネットワーク経路の変化が検出された場合に、登録状態情報ＳＩを表示装置１４０に表示させる。このような構成によれば、ＧＰＳセンサ１９１や外部カメラ１９２のような追加の構成を必要とせず、設置環境の変化を検出することができる。
【００８６】
（変形例）
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。本変形例は、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化がある場合に、登録状態情報ＳＩを表示させることに代えてまたは加えて、所定の注意喚起情報を表示装置１４０に表示させる点で第２の実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、上記第２の実施形態と同様である。
【００８７】
図１３は、第２の実施形態の変形例の情報報知システム１の構成を示すブロック図である。図１３では、本変形例に特に関連する構成要素を抜き出して示す。本変形例では、家電機器１００の要求送信部１８５は、情報通知要求ＮＤとして、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合にその旨を示す情報を冷蔵庫１００に通知させる要求を、サーバ装置３００に送信する。
【００８８】
本変形例では、設置環境変化検出部３１１は、家電機器１００の設置環境の変化があると判定した場合、その旨を示す信号を表示期間管理部３０３および情報生成部３０５に出力する。同様に、使用パターン変化検出部３１２は、家電機器１００の使用パターンの変化があると判定した場合、その旨を示す信号を表示期間管理部３０３および情報生成部３０５に出力する。
【００８９】
表示期間管理部３０３は、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があると判定された時点から一定の期間を、後述する注意喚起情報を表示させる表示期間（報知期間）として設定する。なお、表示期間管理部３０３は、家電機器１００の設置環境および家電機器１００の使用パターンの両方に変化があると判定された場合に限り、上記表示期間を設定してもよい。
【００９０】
要求受信部３０４は、表示期間管理部３０３により設定された表示期間の間に家電機器１００から情報通知要求ＮＤが受信された場合、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が生じたことを示す変化情報ＶＩを生成させる指令を情報生成部３０５に出力する。一方で、要求受信部３０４は、表示期間管理部３０３により設定された表示期間外に情報通知要求ＮＤが受信された場合、表示期間管理部３０３により設定された表示期間外であることを示す信号を家電機器１００に返す。この場合、家電機器１００の表示装置１４０には注意喚起情報は表示されない。
【００９１】
情報生成部３０５は、変化情報ＶＩを生成するための指令を要求受信部３０４から受け取った場合、設置環境変化検出部３１１の判定結果および使用パターン変化検出部３１２の判定結果に基づき、変化情報ＶＩを生成する。情報生成部３０５は、生成した変化情報ＶＩを情報出力部３０６に出力する。
【００９２】
情報出力部３０６は、情報生成部３０５により生成された変化情報ＶＩを、家電機器１００の情報受信部１８６に送信する。家電機器１００に送信される変化情報ＶＩは、「家電機器の報知器に所定の報知動作を行わせるための出力」の別の一例である。本変形例では、情報出力部３０６は、変化情報ＶＩと共に、遠隔可能ユーザの有無を示す情報を情報受信部１８６に送信する。
【００９３】
家電機器１００の情報受信部１８６は、サーバ装置３００の情報出力部３０６から変化情報ＶＩおよび遠隔可能ユーザの有無を示す情報を受信する。表示制御部１８７は、サーバ装置３００から受信する情報に基づいて遠隔操作可能ユーザが存在するか否かを判定し、遠隔操作可能ユーザが存在する状態で家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に、注意喚起情報を表示装置１４０に表示させる。注意喚起情報は、例えば、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があったことを示す情報である。本実施形態では、注意喚起情報は、「遠隔操作可能ユーザが存在する状態で家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があったこと」を示す情報である。注意喚起情報を表示装置１４０に表示させることは、「所定の報知動作」の一例である。
【００９４】
このような構成によれば、家電機器１００が譲渡された蓋然性が高いタイミングで注意喚起情報を表示装置１４０に表示させることができる。このため、家電機器１００の遠隔操作に関する安心感のさらなる向上を図ることができる。
【００９５】
なお、家電機器１００の制御装置１８０は、遠隔操作可能ユーザが存在し、且つ、家電機器１００自体が遠隔操作可能に設定されている状態で、家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化が検出された場合に限って、注意喚起情報を表示装置１４０に表示させてもよい。また、注意喚起情報は、第１の実施形態の登録状態情報ＳＩと同様に、一定期間の間繰り返し表示されてもよいし、家電機器１００に対して注意喚起情報の表示を停止させる操作が行われた場合であっても、一定期間の間に再度表示されてもよい。
【００９６】
なお、注意喚起情報は、「家電機器１００の設置環境と家電機器１００の使用パターンとのうち少なくとも一方の変化があったことを示す情報」に代えてまたは加えて、「家電機器１００が遠隔操作される可能性があることを示す情報」でもよい。「家電機器１００が遠隔操作される可能性があることを示す情報」は、例えば、家電機器１００を遠隔操作可能なユーザが存在することを示す情報や、家電機器１００自体が遠隔操作可能に設定されている（サーバ装置３００から遠隔操作コマンドを受け入れ可能な状態である）ことを示す情報などである。
【００９７】
「報知器」は、表示装置１４０に限定されず、ブザーやＬＥＤランプなどでもよい。この場合、制御装置１８０は、変化情報ＶＩが情報受信部１８６により受信された場合、ブザーを鳴らす、またはＬＥＤランプを点滅させるといった所定の報知動作を報知器に行わせてもよい。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、遠隔操作可能ユーザに加えて、遠隔操作可能ユーザを追加登録可能な追加登録可能ユーザが存在する点で、第１の実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９９】
まず、「追加登録可能ユーザ」について説明する。追加登録可能ユーザとは、家電機器１００と関連付けて登録されているユーザであって、自身と他者とのうち少なくとも一方を遠隔操作可能ユーザとして登録可能な権限を有したユーザである。すなわち、追加登録可能ユーザ自身は、家電機器１００を遠隔操作可能でなくてもよい。追加登録可能ユーザは、例えば、家族のようなグループにおいて、グループメンバーを遠隔操作可能に代理で登録可能な代表ユーザである。
【０１００】
図１４は、本実施形態の追加登録可能ユーザ管理ＤＢ４０６の内容の一例を示す図である。追加登録可能ユーザ管理ＤＢ４０６は、記憶部３０１に記憶される。追加登録可能ユーザ管理ＤＢ４０６では、家電機器１００の家電機器ＩＤに対して、追加登録可能ユーザのユーザＩＤと、追加登録可能ユーザとしての登録日（追加登録可能ユーザが遠隔操作可能ユーザを追加登録可能に登録された登録日）とが関連付けられて管理されている。
【０１０１】
情報生成部３０５は、情報通知要求ＮＤが要求受信部３０４により受信された場合、家電機器１００の表示装置１４０に表示させる登録状態情報ＳＩを生成する。本実施形態では、登録状態情報ＳＩは、遠隔操作可能ユーザと追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方の登録状態に関する情報である。情報生成部３０５により生成された登録状態情報ＳＩは、情報出力部３０６を経由して家電機器１００に送信され、家電機器１００の表示装置１４０に表示される。
【０１０２】
このような構成によれば、自身を遠隔操作可能ユーザとして設定していない追加登録可能ユーザが存在する場合に、追加登録可能ユーザの存在に容易に気付くことができる。これにより、家電機器１００の遠隔操作に関する安心感のさらなる向上を図ることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の構成は、第１および第２の実施形態およびそれらの変形例のいずれとも組み合わせて実現可能である。このため、第１および第２の実施形態の説明における「遠隔操作可能ユーザ」との表記は、「遠隔操作可能ユーザと追加登録可能ユーザとのうち少なくとも一方」と読み替えることができる。また、第１および第２の実施形態の説明における「遠隔操作可能ユーザが家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日」との表記は、「遠隔操作可能ユーザが家電機器１００を遠隔操作可能に登録された登録日と、追加登録可能ユーザが遠隔操作可能ユーザを追加登録可能に登録された登録日とのうち少なくとも一方」と読み替えることができる。
【０１０４】
以上、いくつかの実施形態および変形例について説明したが、実施形態は、上記例に限定されない。上述した複数の実施形態および変形例は、互いに組み合わせて実現可能である。また、上述したサーバ装置３００に設けられる機能部および記憶部３０１の一部または全部は、家電機器１００の制御装置１８０に設けられてもよい。
【０１０５】
また、操作部１５０は、タッチパネル式の入力装置に限定されず、機器本体１１０などに設けられたボタンやスイッチでもよい。例えば、操作部１５０は、１つ以上のボタンまたはスイッチが操作を受け付ける通常モードと操作を受け付けない待機モードとで切り替えられる第１操作部と、前記第１操作部を待機モードから通常モードに切り替えるための操作を受け付ける第２操作部（いわゆるホームボタン）とを含んでもよい。この場合、操作検出部１８１は、第２操作部が操作された場合に、情報通知要求ＮＤを送信させるための信号を出力してもよい。
【０１０６】
上記各実施形態において、家電機器１００の制御装置１８０およびサーバ装置３００の機能部の一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが不図示の記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。ただし、これらの機能部のうち一部または全部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現されてもよい。また、記憶部３０１は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＲＯＭ（read-only memory）、またはＲＡＭ（random access memory）などのうち１つ以上により構成されている。
【０１０７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、家電機器の遠隔操作に関する安心感の向上を図ることができる。
【０１０８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１…情報報知システム、１００…冷蔵庫（家電機器）、２００…端末機器、３００…サーバ装置、１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ…表示装置（報知器）、１５０…操作部、１６０…ユーザ検出用センサ、１８０…制御装置（制御部）、３１０…検出部、３１１…設置環境変化検出部、３１２…使用パターン変化検出部、ＳＩ…登録状態情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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