(57)【要約】【課題】抵抗力の変化を第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動角度に依存させることが可能なダンパ付きヒンジ装置を提供する。【解決手段】ダンパ付きヒンジ装置Ｄは、第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０と、第１テーパ部品１２と、第２テーパ部品２４と、を具備している。第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０は、回動軸Ｌを中心に相対的に回動自在である。第１テーパ部品１２は、回動軸Ｌを中心にした円環状をなす。第２テーパ部品２４は、第１テーパ部品１２の内周面１６より内側に外周面３１が位置する円環状をなす。第１テーパ部品１２は、内周面１６に内方向に突出した第１突部１７を有している。第２テーパ部品２４は、外周面３１に外方向に突出した第２突部３２を有している。第１突部１７と第２突部３２とは、所定の角度範囲Ｒにおいて互いに接触し、第２テーパ部品２４が弾性変形する。【選択図】図５
2020041314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を中心に相対的に回動自在な第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材と、
前記第１ヒンジ部材に連結され、前記回動軸を中心にした円環状をなす第１テーパ部品と、
前記第２ヒンジ部材に連結され、前記第１テーパ部品の内周面より内側に外周面が位置する円環状をなす第２テーパ部品と、
を具備し、
前記第１テーパ部品及び前記第２テーパ部品は、前記第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動に伴って前記回動軸周りに相対的に回動自在であり、
前記第１テーパ部品は、内周面に内方向に突出した第１突部を有し、
前記第２テーパ部品は、外周面に外方向に突出した第２突部を有し、
前記第１突部と前記第２突部とは、前記第１ヒンジ部材と前記第２ヒンジ部材とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲において互いに接触し、前記第１テーパ部品または前記第２テーパ部品が弾性変形することを特徴とするダンパ付きヒンジ装置。
【請求項２】
前記第１テーパ部品の外周面または前記第２テーパ部品の内周面に沿って弾性部材が備えられている請求項１に記載のダンパ付きヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ付きヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動軸を中心に相対的に回動自在な第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材に、回動エネルギーを減衰させるダンパ機能が備えられたダンパ付きヒンジ装置が知られている。例えば下記特許文献１には、ダンパ付きヒンジ装置をドア用のヒンジに用いることが記載されている。このダンパ付きヒンジ装置は、ドアを開くときにはドアの回動に対して小さい抵抗を与え、ドアを閉じるときにはドアの回動に対して大きい抵抗を与えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなダンパ付きヒンジ装置は、一方向に回動されるときと反対方向に回動されるときとで回動に対する抵抗力を変えることができるものの、一方向のうちの所定の回動角度範囲のみ、または反対方向のうちの所定の回動角度範囲のみ抵抗力を増すまたは減らす等することはできなかった。そこで、抵抗力の変化を第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動角度に依存させることが可能なダンパ付きヒンジ装置の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、抵抗力の変化を第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動角度に依存させることが可能なダンパ付きヒンジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のダンパ付きヒンジ装置は、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材と、第１テーパ部品と、第２テーパ部品と、を具備している。第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材は、回動軸を中心に相対的に回動自在である。第１テーパ部品は、前記第１ヒンジ部材に連結され、前記回動軸を中心にした円環状をなす。第２テーパ部品は、前記第２ヒンジ部材に連結され、前記第１テーパ部品の内周面より内側に外周面が位置する円環状をなす。第１テーパ部品及び第２テーパ部品は、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動に伴って回動軸周りに相対的に回動自在である。第１テーパ部品は、内周面に内方向に突出した第１突部を有している。第２テーパ部品は、外周面に外方向に突出した第２突部を有している。第１突部と第２突部とは、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲において互いに接触し、第１テーパ部品または第２テーパ部品が弾性変形する。ここで、円環状とは、必ずしも周方向に閉じた円であることを意味しない。すなわち、円環状とは、周方向の一部が開放されたものも含む。
【０００７】
本発明によれば、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の回動範囲のうち所定の回動角度範囲において第１テーパ部品または第２テーパ部品が弾性変形することにより、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の回動に対する抵抗力が増す。すなわち所定の回動角度範囲内において抵抗力を大きくし、所定の角度範囲外において抵抗力を小さくできるから、抵抗力の変化を第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の相対的な回動角度に依存させることができる。
【０００８】
本発明のダンパ付きヒンジ装置は、第１テーパ部品の外周面または第２テーパ部品の内周面に沿って弾性部材が備えられているものとしてもよい。このような構成によれば、第１テーパ部品または第２テーパ部品の弾性変形が、弾性部材の弾性変形を伴ってなされるから、抵抗力の変化を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１におけるダンパ付きヒンジ装置を用いたドア用ヒンジが取り付けられたドアを示す概略図
【図２】ダンパ付きヒンジ装置を用いたドア用ヒンジを示す正面図
【図３】ドア用ヒンジに用いた場合のダンパ付きヒンジ装置を示す断面図であって、図２のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図４】第１テーパ部品及び第２テーパ部品を示す斜視図
【図５】第１突部と第２突部とが接触していない状態を示す断面図であって、図３のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図６】第１突部と第２突部とが接触した状態を示す断面図であって、図３のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図７】ドアが閉じた状態を示す断面図であって、図３のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図８】参考例１におけるダンパ付きヒンジ装置を用いたドア用ヒンジを示す正面図
【図９】ドア用ヒンジに用いた場合のダンパ付きヒンジ装置を示す断面図であって、図８のＣ−Ｃ位置における断面に相当する断面図
【図１０】第１部品、第２部品及び圧縮材を示す斜視図
【図１１】圧縮材が圧縮していない状態を示す断面図であって、図９のＤ−Ｄ位置における断面に相当する断面図
【図１２】圧縮材が圧縮する様子を示す断面図であって、図９のＤ−Ｄ位置における断面に相当する断面図
【図１３】ドアが閉じた状態を示す断面図であって、図９のＤ−Ｄ位置における断面に相当する断面図
【図１４】参考例２におけるダンパ付きヒンジ装置を用いたドア用ヒンジを示す正面図
【図１５】ドア用ヒンジに用いた場合のダンパ付きヒンジ装置を示す断面図であって、図１４のＥ−Ｅ位置における断面に相当する断面図
【図１６】第１部品及び第２部品を示す斜視図
【図１７】ドアが開いた状態を示す断面図であって、図１５のＦ−Ｆ位置における断面に相当する断面図
【図１８】ドアが閉まる様子を示す断面図であって、図１５のＦ−Ｆ位置における断面に相当する断面図であり、（Ａ）はドアが閉まる直前の状態、（Ｂ）はドアが閉まった状態を示す断面図
【図１９】第１突部と第２突部とが接触した状態を示す断面図であって、（Ａ）は図１８（Ａ）のＧ−Ｇ位置における断面に相当する断面図、（Ｂ）は図１８（Ｂ）のＧ−Ｇ位置における断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態１では、ダンパ付きヒンジ装置Ｄをドア用ヒンジに適用した場合について説明する。以下、各構成部材において、図３における上側（ドア用ヒンジとして用いた場合の上側）を上方、下側（ドア用ヒンジとして用いた場合の下側）を下方として説明する。
【００１１】
本実施形態１におけるダンパ付きヒンジ装置Ｄは、図１及び図２に示すように、回動部材（本実施形態１ではドア１）の回動に伴って回動軸Ｌを中心に相対的に回動自在な第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０を備えている。
【００１２】
第１ヒンジ部材１０は、第１ケース１１を備え、第１ケース１１には、ドア１に固定される羽根部１３が備えられている（図２参照）。第１ケース１１は、図３に示すように、円筒形状をなしている。第１ケース１１には、ワンウェイクラッチ１４を介して第２ヒンジ部材２０のシャフト２２が取り付けられている。第１ヒンジ部材１０が一方向（本実施形態１ではドア１の閉じ方向Ｈ１）に回動した場合には、ワンウェイクラッチ１４を介してシャフト２２が回動する。第１ヒンジ部材１０が一方向とは反対方向（本実施形態１ではドア１の開き方向Ｈ２）に回動した場合には、ワンウェイクラッチ１４により第１ヒンジ部材１０の回動がシャフト２２に伝達されない。
【００１３】
第１ヒンジ部材１０には、第１テーパ部品１２が備えられている。第１テーパ部品１２は、図３に示すように、第１ケース１１の下端部に固定された第１部品１５に形成されている。第１部品１５は、全体として第１ケース１１に外嵌する円筒形状をなしている。
【００１４】
第１テーパ部品１２は、図４に示すように、第１部品１５の下端部に形成されている。第１テーパ部品１２は、第１ヒンジ部材１０の回動に伴って回動軸Ｌ周りに回動自在である。第１テーパ部品１２は、回動軸Ｌを中心にした全周が閉じた円環状をなしている。第１テーパ部品１２は、第１部品１５の下面の外周縁に沿って垂下した壁状をなしている。第１テーパ部品１２の内周面１６は、回動軸Ｌを中心とした１つの円周上に位置する。第１テーパ部品１２の内周面１６には、第１突部１７が設けられている。第１突部１７については、後ほど詳しく説明する。
【００１５】
第２ヒンジ部材２０は、図２及び図３に示すように、第２ケース２１と、シャフト２２と、複数の粒状体２３とを備えている。第２ケース２１には、ドア枠２に固定される羽根部２７が備えられている。第２ケース２１は、円筒状をなし、内部に複数の粒状体２３が充填されている。複数の粒状体２３は、直径が略同等の球形状をなす中実な粒子である。粒状体２３は、弾性体であり、例えばエラストマ粒子とされている。
【００１６】
シャフト２２は、図３に示すように、第２ケース２１の上端部に備えられたベアリング２８に回動自在に支持されている。シャフト２２の上端部は、第２ケース２１から上方に突出し、ワンウェイクラッチ１４を介して第１ヒンジ部材１０に接続されている。
【００１７】
シャフト２２の下端部には、回動軸Ｌ側から遠心方向に延出する回転子２９が備えられている。回転子２９は、縦方向に長い平板状をなしている。第２ケース２１に対してシャフト２２が回動すると、回転子２９と粒状体２３との間に摩擦力が生じ、この摩擦力によってシャフト２２の回動が抑制される。
【００１８】
第２ヒンジ部材２０には、第２テーパ部品２４が備えられている。第２テーパ部品２４は、図４に示すように、第１テーパ部品１２より一回り小さい全周が閉じた円環状をなしている。第２テーパ部品２４は、第１テーパ部品１２の内側に第１テーパ部品１２と同軸に配されている。第２テーパ部品２４には、第２テーパ部品２４を回り止めするための位置決め部４４が設けられている。位置決め部４４は、第２テーパ部品２４の下面に凹み形成された凹部であり、第２ヒンジ部材２０に設けられた図示しない位置決め部に係止する。第２テーパ部品２４の外周面３１は、回動軸Ｌを中心とした第１テーパ部品１２の内周面１６より小さい１つの円周上に位置する。第１テーパ部品１２の内周面１６と第２テーパ部品２４の外周面３１とは、一定の離間間隔３９をあけて対向配置されている。第２テーパ部品２４の外周面３１には、第２突部３２が設けられている。第２突部３２については、後ほど詳しく説明する。
【００１９】
第２ヒンジ部材２０には、図３に示すように、弾性部材２５が備えられている。弾性部材２５は、第２テーパ部品２４の内側に備えられている。弾性部材２５は、ゴム等からなり、第２テーパ部品２４と同軸の円環状をなしている。弾性部材２５の外周面３３は、図５に示すように、第２テーパ部品２４の内周面３４に当接または近接している。
【００２０】
第２ヒンジ部材２０には、図５に示すように、弾性部材２５の内周側への弾性変形を規制するガイド部２６が備えられている。ガイド部２６は、弾性部材２５の内側に設けられている。ガイド部２６は、回動軸Ｌを中心にした全周が閉じた円環状をなしている。ガイド部２６の外周面は、弾性部材２５の内周面３６と当接または近接している。なお、ガイド部２６の内周面は、ベアリング２８の外周面に当接または近接している。
【００２１】
ガイド部２６は、図３に示すように、第２ケース２１の上端部に固定された第２部品３５に設けられている。第２部品３５は、第２ケース２１に外嵌する円筒形状をなしている。ガイド部２６は、第２部品３５の上面の内周縁に沿って立った壁状をなしている。なお、第２部品３５の上面には、第２テーパ部品２４の位置決め部４４に係止する図示しない位置決め部が突出して設けられている。
【００２２】
ガイド部２６は、図３に示すように、第１テーパ部品１２と略平行をなして対向配置されている。ガイド部２６と第１テーパ部品１２との間には、第２テーパ部品２４及び弾性部材２５が収納される収納空間３７が形成されている。収納空間３７は、第１部品１５と第２部品３５とにより閉塞されている。
【００２３】
さて、第１テーパ部品１２の内周面１６には、図４に示すように、第１突部１７が内方向に突出して設けられている。第１突部１７は、第１テーパ部品１２の周方向における一部分に一つが形成されている。第１突部１７は、内周面１６と略平行な平坦面１８と、内周面１６に対して傾斜した傾斜面１９と、内周面１６に対して略直交した段差面４３とを有している。傾斜面１９は、図５に示すように、ドア１の閉じ方向Ｈ１における平坦面１８より前側に位置している。平坦面１８は、傾斜面１９よりも第１テーパ部品１２の周方向において広い範囲に形成されている。段差面４３は、ドア１の閉じ方向Ｈ１における平坦面１８より後側に位置している。
【００２４】
第２テーパ部品２４の外周面３１には、図４に示すように、第２突部３２が外方向に突出して設けられている。第２突部３２は、第２テーパ部品２４の周方向において第１突部１７より広い範囲（本実施形態１では、第２テーパ部品２４の略半分の範囲）に形成されている。第２突部３２は、外周面３１と略平行な平坦面４１と、外周面３１に対して傾斜した傾斜面４２と、外周面３１に対して略直交した段差面３８とを有している。
【００２５】
図５に示すように、第１突部１７の内周面１６に対する突出寸法と、第２突部３２の外周面３１に対する突出寸法とは等しくされている（図５参照）。第１突部１７の突出寸法及び第２突部３２の突出寸法は、内周面１６と外周面３１との離間間隔３９と同等の寸法とされている。
【００２６】
第１突部１７と第２突部３２とは、図６に示すように、第１ヒンジ部材１０と第２ヒンジ部材２０とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲Ｒにおいて互いに接触し、第２テーパ部品２４が内側に弾性変形するように設定されている。第２テーパ部品２４が内側に弾性変形することにより、第１ヒンジ部材１０の回動に抵抗力が付与される。一方、第１突部１７と第２突部３２とが接触していない回動角度範囲では、第１ヒンジ部材１０の回動に抵抗力が付与されない。すなわち、第１突部１７と第２突部３２とが互いに接触していない状態の抵抗力に比して、第１突部１７と第２突部３２とが互いに接触している状態の抵抗力が相対的に大きくなる。
【００２７】
次に、本実施形態１のダンパ付きヒンジ装置Ｄをドア用のヒンジに適用した場合の作用を説明する。本実施形態１では、ドア１が完全に開いた状態（以後、ドア開放状態と称する）とドア１が完全に閉じた状態（以後、ドア閉鎖状態と称する）との間でドア１は１８０度以下の角度範囲で回動する。第１突部１７と第２突部３２とは、図６に示すように、ドア１がドア閉鎖状態に至る直前の所定の回動角度範囲Ｒ（本実施形態１では１５度）において互いに当接するように設定されている。
【００２８】
ドア開放状態では、第１突部１７と第２突部３２との位置は回動軸Ｌ周りにずれている。第１突部１７と第２テーパ部品２４の外周面３１、第２突部３２と第１テーパ部品１２の内周面１６とは対向した状態になっている。
【００２９】
図５に示すように、ドア１がドア開放状態から閉じ方向Ｈ１に移動すると、第１ヒンジ部材１０及びシャフト２２が回動軸Ｌを中心にドアの閉じ方向Ｈ１に回動する。このとき、シャフト２２と粒状体２３との間に摩擦力が生じ、この摩擦力によってシャフト２２の回動が抑制され、ドア１は閉じ方向Ｈ１へ低速で回動する。
【００３０】
ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになるまでは、第１突部１７は第２テーパ部品２４の外周面３１に沿って変位する。この状態では、第１テーパ部品１２と第２テーパ部品２４とによる抵抗力は生じない。
【００３１】
ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになると、図６に示すように、第１突部１７が第２突部３２に接触し、第１突部１７の傾斜面１９と第２突部３２の傾斜面４２とによって、第２突部３２が次第に内側に相対変位し、すなわち第２テーパ部品２４が少しずつ内側に弾性撓みし、弾性部材２５を内側に弾性収縮させる。第２テーパ部品２４及び弾性部材２５の変形量が増すにつれて、第１ヒンジ部材１０の回動に対する抵抗力が大きくなる。やがて、第１突部１７が第２突部３２の傾斜面４２を乗り越え、平坦面４１に接触する。これにより、第２テーパ部品２４及び弾性部材２５の変位量は最も大きくなり抵抗力は最大値になる。こうして、ドア１はゆっくり回動し、図７に示すように、ドア閉鎖状態に至る。
【００３２】
すなわち本実施形態１のダンパ付きヒンジ装置Ｄを用いたドア用ヒンジによれば、ドア１を閉じる場合には、ドア閉鎖状態に近づいた所定の回動角度範囲Ｒで抵抗力が大きくなってドア１がゆっくり閉じ方向Ｈ１に変位し、ドア１が閉められる。
【００３３】
ドア１を開く場合には、第１ヒンジ部材１０は、図７において開き方向Ｈ２に回動する。このとき、ワンウェイクラッチ１４によりシャフト２２は回動しないため、粒状体２３との摩擦力が生じない。
【００３４】
第２突部３２の平坦面４１に接触していた第１突部１７は、第２突部３２の傾斜面４２に接触し、第２突部３２は次第に外側へ変位し、第２テーパ部品２４は次第に弾性復帰する（元に戻る）。第２テーパ部品２４が弾性復帰するに伴って弾性部材２５も弾性復帰し、第１ヒンジ部材１０の回動に作用する抵抗力は次第に小さくなる。ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒ以上になると、図５に示すように、第１突部１７と第２突部３２とは非接触状態になり、抵抗力はなくなる。よって、ドア１を容易に開くことができる。
【００３５】
次に、上記のように構成された本実施形態１の作用および効果について説明する。
本実施形態１のダンパ付きヒンジ装置Ｄは、第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０と、第１テーパ部品１２と、第２テーパ部品２４と、を具備している。第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０は、回動軸Ｌを中心に相対的に回動自在である。第１テーパ部品１２は、第１ヒンジ部材１０に連結され、回動軸Ｌを中心にした円環状をなす。第２テーパ部品２４は、第２ヒンジ部材２０に連結され、第１テーパ部品１２の内周面１６より内側に外周面３１が位置する円環状をなす。第１テーパ部品１２及び第２テーパ部品２４は、第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０の相対的な回動に伴って回動軸Ｌ周りに相対的に回動自在である。第１テーパ部品１２は、内周面に内方向に突出した第１突部１７を有している。第２テーパ部品２４は、外周面に外方向に突出した第２突部３２を有している。第１突部１７と第２突部３２とは、第１ヒンジ部材１０と第２ヒンジ部材２０とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲Ｒにおいて互いに接触し、第２テーパ部品２４が弾性変形する。
【００３６】
この構成によれば、第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０の回動範囲のうち所定の回動角度範囲Ｒにおいて第２テーパ部品２４が弾性変形することにより、第１ヒンジ部材１０の回動に対する抵抗力が増す。すなわち所定の回動角度範囲Ｒ内において抵抗力を大きくし、所定の回動角度範囲Ｒ外において抵抗力を小さくできるから、抵抗力の変化を第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０の相対的な回動角度に依存させることができる。
【００３７】
また、第２テーパ部品２４の内周面３４に沿って弾性部材２５が備えられている。この構成によれば、第２テーパ部品２４の弾性変形が、弾性部材２５の弾性変形を伴ってなされるから、抵抗力の変化を大きくすることができる。
【００３８】
＜参考例１＞
次に、本発明を具体化した場合の参考例１に係るダンパ付きヒンジ装置５０を図８〜図１３によって説明する。参考例１のダンパ付きヒンジ装置５０は、圧縮材５１を回動軸Ｌ周りに圧縮させて抵抗力を生じさせる点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
参考例１に係るダンパ付きヒンジ装置５０は、実施形態１と同様に、回動部材（ドア１）の回動に伴って回動軸Ｌを中心に相対的に回動自在な第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０を備えている。
【００４０】
第１ヒンジ部材１０は、実施形態１と同様に、第１ケース１１を有し、第１ケース１１の下端部には、第１部品５２が固定されている。第１部品５２は、実施形態１と同様に、第１ケース１１とともに回動軸Ｌを中心に回動する。第１部品５２は、圧縮材５１を圧縮する圧縮部５３を備えている。圧縮部５３については、後ほど詳しく説明する。
【００４１】
第２ヒンジ部材２０は、実施形態１と同様に、第２ケース２１と、シャフト２２と、複数の粒状体２３とを有し、第２ケース２１の上端部には、第２部品５４が固定されている。第２部品５４の上面には、圧縮材５１を保持する保持部５５が形成されている。保持部５５については、後ほど詳しく説明する。
【００４２】
圧縮材５１は、ゴム等からなり、図１０に示すように、回動軸Ｌを中心にした円弧形状をなしている。圧縮材５１の断面形状は、方形状をなしている。圧縮材５１は、図１１に示すように、第２ヒンジ部材２０のベアリング２８の外周面に沿って配置され、内周側への変位が規制されている。ベアリング２８の外周面は、圧縮材５１の内周側への変位を規制するストッパ面２８Ａを構成する。圧縮材５１は、第２部品５４の上面に形成された保持部５５に保持されて、外周側への変位及び回動軸Ｌ回りの変位が規制されている。
【００４３】
保持部５５は、図１０に示すように、第２部品５４の上面に形成されている。保持部５５は、ベアリング２８の外周面に沿った溝状をなしている。保持部５５は、圧縮材５１の外周面に当接して外周側への変位を規制する第１ストッパ面５６と、圧縮材５１の長手方向における一端面に当接して回動軸Ｌ周りの変位を規制する第２ストッパ面５７とを備えている。第１ストッパ面５６は、回動軸Ｌを中心とした円弧状をなしている。なお、保持部５５は、第２部品５４ではなく、第２ケース２１に一体に形成してもよい。
【００４４】
圧縮部５３は、図１０に示すように、第１部品５２の下面に形成されている。圧縮部５３は、ベアリング２８の外周面に沿う突条である。圧縮部５３は、図１１に示すように、ベアリング２８の外周面に沿って摺動する摺動面５８と、圧縮材５１の端面５１Ａを押圧する押圧面５９とを備えている。摺動面５８は、回動軸Ｌを中心とした円弧状をなしている。
【００４５】
圧縮材５１は、第１ヒンジ部材１０と第２ヒンジ部材２０とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲Ｒにおいて圧縮部５３により押圧されて弾性変形するように設定されている。これにより、第１ヒンジ部材１０の回動に抵抗力が付与される。一方、圧縮材５１が弾性変形していない回動角度範囲では、第１ヒンジ部材１０の抵抗力が付与されない。すなわち、圧縮材５１が弾性変形していない状態の抵抗力に比して、圧縮材５１が弾性変形している状態の抵抗力が相対的に大きくなる。
【００４６】
次に、参考例１のダンパ付きヒンジ装置５０をドア用のヒンジに適用した場合の作用を説明する。参考例１では、実施形態１と同様、ドア１がドア閉鎖状態に至る直前の所定の回動角度範囲Ｒ（１５度）において圧縮材５１が弾性変形するように設定されている。
【００４７】
ドア開放状態では、圧縮部５３は圧縮材５１から回動軸Ｌ周りに離れている。ドア１がドア開放状態から閉じ方向Ｈ１に移動すると、実施形態１と同様、シャフト２２と粒状体２３との間に摩擦力が生じ、ドア１は閉じ方向Ｈ１へ低速で回動する。ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになるまでは、図１１に示すように、圧縮部５３は圧縮材５１に当接することなく、ベアリング２８の外周面に沿って変位する。この状態では、圧縮材５１による抵抗力は生じない。
【００４８】
ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになると、図１２に示すように、圧縮部５３の押圧面５９が圧縮材５１の端面５１Ａに当接し、その後、圧縮部５３が圧縮材５１を押圧して弾性収縮させる。すなわち圧縮材５１は、圧縮部５３の押圧面５９と保持部５５の第２ストッパ面５７との間で弾性収縮する。圧縮材５１の弾性収縮量が増すにつれて、第１ヒンジ部材１０の回動に作用する抵抗力は大きくなる。こうして、ドア１はゆっくり回動し、図１３に示すように、ドア閉鎖状態に至る。
【００４９】
すなわち参考例１のダンパ付きヒンジ装置５０を用いたドア用ヒンジによれば、ドア１を閉じる場合には、ドア閉鎖状態に近づいた所定の回動角度範囲Ｒで抵抗力が大きくなってドア１がゆっくり閉じ方向Ｈ１に変位し、ドア１が閉められる。
【００５０】
ドア１を開ける場合には、第１ヒンジ部材１０は開き方向Ｈ２に回動する。実施形態１と同様、このとき、シャフト２２は回動しない。圧縮部５３は、押圧面５９が第２ストッパ面５７から離れる方向に変位し、圧縮材５１は次第に元に戻り、第１ヒンジ部材１０に作用する抵抗力は次第に小さくなる（図１２参照）。この間、圧縮部５３は圧縮材５１の弾性力によって第２ストッパ面５７から離れる方向に押圧されている。開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになったところで圧縮材５１は自然状態になり、抵抗力はなくなる。よって、ドア１を容易に開くことができる。
【００５１】
以上のように、参考例１のダンパ付きヒンジ装置５０によれば、第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０の回動範囲のうち所定の回動角度範囲Ｒにおいて圧縮材５１が弾性変形することにより、所定の回動角度範囲Ｒ外に比して抵抗力が増す。すなわち実施形態１と同様、所定の回動角度範囲Ｒ内において抵抗力を大きくし、所定の回動角度範囲Ｒ外において抵抗力を小さくできるから、抵抗力の変化を第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０の相対的な回動角度に依存させることができる。
【００５２】
＜参考例２＞
次に、本発明を具体化した場合の参考例２に係るダンパ付きヒンジ装置６０を図１４〜図１９によって説明する。参考例２のダンパ付きヒンジ装置６０は、第１突部６１と第２突部６２とが上下方向に当接して抵抗力を生じさせる点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５３】
参考例２に係るダンパ付きヒンジ装置６０は、実施形態１と同様に、回動部材（ドア１）の回動に伴って回動軸Ｌを中心に相対的に回動自在な第１ヒンジ部材１０及び第２ヒンジ部材２０を備えている。
【００５４】
第１ヒンジ部材１０は、実施形態１と同様に、第１ケース１１を有し、第１ケース１１の下端部には、第１部品６３が固定されている。第１部品６３は、実施形態１と同様に、第１ケース１１とともに回動軸Ｌを中心に回動する。第１部品６３の下面６５には、第１突部６１が設けられている。第１部品６３の下面６５は、回動軸Ｌに対して直交する水平な面である。
【００５５】
第１突部６１は、図１６に示すように、第１部品６３の下面６５に下方向に突出して設けられている。第１突部６１は、第１部品６３の周方向における一部分に一つが設けられている。第１突部６１は、第１部品６３の下面６５と略平行な平坦面６６と、第１部品６３の下面６５に対して傾斜した傾斜面６７と、第１部品６３の下面６５に対して略直交した段差面７３とを備えている。
【００５６】
第２ヒンジ部材２０は、実施形態１と同様に、第２ケース２１と、シャフト２２と、複数の粒状体２３とを有し、第２ケース２１の上端部には、第２部品６４が固定されている。第２部品６４の上面６８には、第２突部６２が設けられている。第２部品６４の上面６８は、回動軸Ｌに対して直交する水平な面である。第２部品６４の上面６８と第１部品６３の下面６５とは略平行に配され、一定の離間間隔７２をあけて対向配置されている。
【００５７】
第２突部６２は、第２部品６４の上面６８に上方向に突出して設けられている。第２突部６２は、第１突部６１と同様、上面６８と略平行な平坦面６９と、平坦面６９の一端側に形成された傾斜面７１と、他端側に形成された段差面７４とを備えている。
【００５８】
図１９（Ａ）に示すように、第１突部６１の突出寸法（第１部品６３の下面６５からの突出寸法）と、第２突部６２の突出寸法（第２部品６４の上面６８からの突出寸法）とは等しくされている。第１突部６１の突出寸法及び第２突部６２の突出寸法は、第２部品６４の上面６８と第１部品６３の下面６５との最小の離間間隔７２と同等の寸法とされている。
【００５９】
第１突部６１と第２突部６２とは、実施形態１と同様、第１ヒンジ部材１０と第２ヒンジ部材２０とが相対的に一回転する間の所定の回動角度範囲Ｒにおいて互いに接触し、第１ヒンジ部材１０が上側に変位するように設定されている。これにより、第１ヒンジ部材１０の回動に抵抗力が付与される。第１突部６１と第２突部６２とが接触していない回動角度範囲では、第１ヒンジ部材１０の回動に抵抗力が付与されない。すなわち、第１突部６１と第２突部６２とが互いに接触していない状態の抵抗力に比して、第１突部６１と第２突部６２とが互いに接触している状態の抵抗力が相対的に大きくなる。
【００６０】
次に、参考例２のダンパ付きヒンジ装置６０をドア用のヒンジに適用した場合の作用を説明する。参考例２では、実施形態１と同様、ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒのところで第１突部６１と第２突部６２とが接触するように設定されている。
【００６１】
ドア開放状態では、図１７に示すように、第１突部６１と第２突部６２とは回動軸Ｌ周りにずれている。ドア１がドア開放状態から閉じ方向Ｈ１に移動すると、実施形態１と同様、シャフト２２と粒状体２３との間に摩擦力が生じ、ドア１は閉じ方向Ｈ１へ低速で回動する。ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになるまでは、第１突部６１は第２突部６２に接触することなく、ベアリング２８の外周面に沿って変位する。この状態では、第１突部６１と第２突部６２とによる抵抗力は生じない。
【００６２】
図１８（Ａ）及び図１９（Ａ）に示すように、ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒになると、第１突部６１が第２突部６２に当接する。その後、図１８（Ｂ）及び図１９（Ｂ）に示すように、第１突部６１の傾斜面６７と第２突部６２の傾斜面７１とによって、第１突部６１が次第に上側に相対変位する。すなわち第１突部６１とともに第１ヒンジ部材１０及びドア１が上側に変位する。第１突部６１の上方への変位量が増すにつれて、第１ヒンジ部材１０の回動に作用する抵抗力が大きくなる。こうして、ドア１はゆっくり回動し、ドア閉鎖状態に至る。
【００６３】
すなわち参考例２のダンパ付きヒンジ装置６０を用いたドア用ヒンジによれば、ドア１を閉じる場合には、ドア閉鎖状態に近づいた所定の回動角度範囲Ｒで抵抗力が大きくなってドア１がゆっくり閉じ方向Ｈ１に変位し、ドア１が閉められる。
【００６４】
なお、本参考例２では、ドア閉鎖状態において、第１突部６１が第２突部６２の傾斜面７１に接触しているが、これに限らない。例えばドア閉鎖状態では、第１突部６１が第２突部６２の傾斜面７１を乗り越えて、第２突部６２の平坦面６９に接触するようにしてもよい。このとき、第１突部６１の変位量は最も大きくなり、抵抗力は最大値になる。また第２部品６４の上面６８と第１部品６３の下面６５との離間間隔７２も最大値になる。
【００６５】
ドア１を開ける場合には、第１ヒンジ部材１０は開き方向Ｈ２に回動する。実施形態１と同様、このとき、シャフト２２は回動しない。第１ヒンジ部材１０の開き方向Ｈ２の回動によって第１突部６１は次第に下側へ変位し、第１ヒンジ部材１０に作用する抵抗力は次第に小さくなり、ドア１の開き角度が所定の回動角度範囲Ｒ以上になると抵抗力はなくなる。よって、ドア１を容易に開くことができる。
【００６６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１では、本発明のダンパ付きヒンジ装置Ｄをドア用ヒンジに適用した場合を例示したが、これに限らず、本発明のダンパ付きヒンジ装置は、ドアの開閉のみならず、回動運動を行うものの回動を減速させる装置として、各種の形態で使用することができる。
（２）上記実施形態１では、第２テーパ部品２４が内側に弾性変位するものであり、第２テーパ部品２４の内周面３４に沿って弾性部材２５が配置されているが、これに限らず、第１テーパ部品が外側に弾性変位するものとし、第１テーパ部品の外周面に沿って弾性部材を配置してもよいし、また、第１テーパ部品及び第２テーパ部品の両方が弾性変位するものとし、第１テーパ部品の外側及び第２テーパ部品の内側に弾性部材を配置するものとしてもよい。
（３）上記実施形態１では、第１突部１７及び第２突部３２の具体的な構成（配置位置、形状、個数等）を例示したが、これに限らず、第１突部及び第２突部の構成は任意に変更することができる。
（４）上記実施形態１では、第１テーパ部品１２が第１部品１５に形成されているが、これに限らず、第１テーパ部品を第１ケースに形成してもよい。
（５）上記実施形態１では、第２テーパ部品２４が第２部品３５とは別体であり、第２部品３５に位置決めされているが、これに限らず、第２テーパ部品を第２部品または第２ケースに一体に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
Ｄ…ダンパ付きヒンジ装置、Ｌ…回動軸、Ｒ…所定の回動角度範囲、１０…第１ヒンジ部材、１２…第１テーパ部品、１６…第１テーパ部品の内周面、１７…第１突部、２０…第２ヒンジ部材、２４…第２テーパ部品、２５…弾性部材、３１…第２テーパ部品の外周面、３２…第２突部、３４…第２テーパ部品の内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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