(57)【要約】【課題】係止脚が被取付部材に係止する前、及び、係止後の状態で、弾性部材を回転規制できる留め具を提供する。【解決手段】この留め具１０は、固定部材２０と弾性部材４０とを有し、固定部材２０は、基部２１と、第１係止脚２５と、弾性保持片３０とを有しており、弾性部材４０は異形状をなすと共に挿通孔４３が形成されており、弾性保持片３０は、第１係止脚２５が被取付部材１に係止する前の状態で、弾性部材外周に当接すると共に、第１係止脚が被取付部材１に係止した状態で、被取付部材１の表面に押圧されて撓むと共に、弾性部材４０は、基部２１に押圧されて、基部２１と被取付部材１の間に保持される。【選択図】図１
2020067132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に取付けられる留め具であって、
前記被取付部材に固定される固定部材と、
前記被取付部材及び前記固定部材の間に配置される、弾性材料からなる弾性部材とを有し、
前記固定部材は、前記被取付部材の表面側に配置される基部と、該基部の裏面側から延出して、前記被取付部材に係止する第１係止脚と、前記基部から外径方向に向かって延び、撓み変形可能とされた少なくとも一対の弾性保持片とを有しており、
前記弾性部材は、その外周が、中心からの距離が一定ではない異形状をなしていると共に、前記第１係止脚が挿通される挿通孔が形成されており、
前記弾性保持片は、前記第１係止脚が前記被取付部材に係止する前の状態で、前記弾性部材の外周に当接し、前記第１係止脚が前記被取付部材に係止した状態で、前記被取付部材の表面に押圧されて撓むと共に、前記弾性部材は、前記基部に押圧されて、前記基部と前記被取付部材との間に保持されることを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記基部は、前記弾性部材の幅よりも狭い幅狭部を有しており、
この幅狭部の側面であって、前記基部の、前記弾性部材に対する押圧面よりも離れた位置から、前記弾性保持片が外径方向に延びている請求項１記載の留め具。
【請求項３】
前記幅狭部の側面と、前記弾性保持片の裏面との間には、凹部が形成されており、
前記第１係止脚が前記被取付部材に係止した状態で、前記基部に押圧された前記弾性部材の一部が前記凹部に入り込むように構成されている請求項２記載の留め具。
【請求項４】
前記被取付部材には、前記留め具を介して取付部材が固定されるようになっており、
前記基部は、その表面側から延出されて、前記取付部材に係止する第２係止脚を有しており、
前記留め具を介して前記被取付部材に前記取付部材を取付けた状態で、前記弾性保持片の先端側の裏面が、前記被取付部材の表面に当接し、同弾性保持片の基端側の表面が、前記取付部材の裏面に当接して、前記弾性保持片が前記被取付部材と前記取付部材とで挟持されて撓むように構成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の留め具。
【請求項５】
前記弾性部材は矩形状をなしており、
前記基部の、前記弾性部材に対する押圧面は、平坦面となっており、
前記弾性保持片は二対からなり、各弾性保持片は、前記弾性部材の外周の四隅に当接するように構成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に取付けられる留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の車体パネル等の被取付部材に設けられた取付孔に、留め具を取付けたり、或いは、被取付部材に対して、留め具を介して取付部材を取付けることがある。被取付部材の取付孔に留め具を取付ける際には、水密性や防音性等を考慮して、取付孔と留め具との間に、弾性部材からなるワッシャを配置することがある。
【０００３】
従来のこの種のものとして、下記特許文献１の図１１〜１３には、被固定部材にワイヤーハーネスを固定するための、ワイヤーハーネスクリップが記載されている。このワイヤーハーネスクリップは、ワイヤーハーネスを支持する板部と、該板部に連設された略小判形の薄肉フランジ状をなしたの羽根部と、該羽根部から突設し、被固定部材の係止孔に係止する係止部とを有している。また、羽根部の裏面側には、略小判形の環状をなしたパッキンが配置されている。そして、係止部が係止孔の裏側周縁に係止した状態で、パッキンが係止孔の表側に配置されて、係止孔からの水等の侵入が抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８８８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のワイヤーハーネスクリップにおけるパッキンは、羽根部裏側に配置されているだけなので、係止部を係止孔に挿入する前や、係止部が係止孔の裏側周縁に係止した後に、回転してしまって、所望位置に収まらないおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、係止脚が被取付部材に係止する前、及び、係止脚が被取付部材に係止した状態で、弾性部材を回転規制して、所望位置に配置することができる、留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、被取付部材に取付けられる留め具であって、前記被取付部材に固定される固定部材と、前記被取付部材及び前記固定部材の間に配置される、弾性材料からなる弾性部材とを有し、前記固定部材は、前記被取付部材の表面側に配置される基部と、該基部の裏面側から延出して、前記被取付部材に係止する第１係止脚と、前記基部から外径方向に向かって延び、撓み変形可能とされた少なくとも一対の弾性保持片とを有しており、前記弾性部材は、その外周が、中心からの距離が一定ではない異形状をなしていると共に、前記第１係止脚が挿通される挿通孔が形成されており、前記弾性保持片は、前記第１係止脚が前記被取付部材に係止する前の状態で、前記弾性部材の外周に当接し、前記第１係止脚が前記被取付部材に係止した状態で、前記被取付部材の表面に押圧されて撓むと共に、前記弾性部材は、前記基部に押圧されて、前記基部と前記被取付部材との間に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る留め具によれば、固定部材に設けた、少なくとも一対の弾性保持片は、第１係止脚が被取付部材に係止する前の状態で、弾性部材の外周に当接するので、被取付部材に第１係止脚を係止する際に、弾性部材の回転規制を図ることができると共に、第１係止脚が被取付部材に係止した状態で、弾性部材は、固定部材の基部に押圧されて、基部と被取付部材との間に保持されるので、この状態においても弾性部材の回転規制を図ることができる。すなわち、第１係止脚が被取付部材に係止する前、及び、第１係止脚が被取付部材に係止した状態の両方において、弾性部材を回転規制することができ、同弾性部材を所望の位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る留め具の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同留め具を構成する固定部材の、拡大斜視図である。
【図３】同留め具を構成する固定部材の、平面図である。
【図４】同留め具を構成する固定部材の、側面図である。
【図５】同留め具の拡大斜視図である。
【図６】同留め具の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢示線における断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ矢示線における断面図である。
【図９】図７の断面図における留め具を介して、被取付部材に取付部材を固定した状態を示す、断面説明図である。
【図１０】図８の断面図における留め具を介して、被取付部材に取付部材を固定した状態を示す、断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る留め具の、一実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示すように、この実施形態における留め具１０は、被取付部材１に取付けられるものであり、ここでは被取付部材１に設けられた取付孔３に挿入されて取付けられようになっており、更に、被取付部材１に取付部材５を固定する際に、利用されるものである。また、この留め具１０は、被取付部材１に固定される固定部材２０と、被取付部材１及び固定部材２０の間に配置される、弾性材料からなる弾性部材４０とを有している。
【００１２】
なお、前記被取付部材１としては、例えば、車体パネルや車体フレーム等が挙げられ、一方、取付部材５としては、例えば、トリムボードや、カバー、インシュレータ（防音材）、ガーニッシュ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、留め具としては、被取付部材に形成された取付孔の閉塞用等（いわゆるホールプラグ）として用いてもよい。
【００１３】
また、この実施形態の被取付部材１に設けられた取付孔３は、一方向に長く延び、且つ、長手方向両端が円弧状に丸みを帯びた形状をなした、略小判形状の孔となっている。ただし、取付孔としては、丸孔や、楕円形孔、角形孔等であってもよく、特に限定はされない。
【００１４】
一方、この実施形態の取付部材５には、係止孔７が形成されているが、この係止孔７は、長方形状をなしている。ただし、係止孔としては、丸孔や、楕円形孔等であってもよく、特に限定はない。
【００１５】
なお、この実施形態では、図９に示すように、被取付部材１に設けられた取付孔３に、後述する第１係止脚２５を挿入して、その裏側周縁に第１係止脚２５を係止させることで、被取付部材１に固定部材２０が固定されるようになっており、また、取付部材５に設けられた係止孔７に、後述する第２係止脚３５を挿入して、その表側周縁に第２係止脚３５を係止させることで、取付部材５に固定部材２０が固定されるようになっている。ただし、例えば、被取付部材や取付部材に、スタッドボルトや、係止溝を有する柱状部材を一体的に突設しておき、一方、第１係止脚や第２係止脚を、円筒状や四角枠状に形成すると共に、係止爪を係止脚内方に向けて設けておき、スタッドボルトや柱状部材の外周に、第１係止脚や第２係止脚を配置することで、係止爪を、スタッドボルトのネジ溝や柱状部材の係止溝に係止させて、被取付部材や取付部材に、第１係止脚や第２係止脚を係止させて固定するようにしてもよく、被取付部材や取付部材に対する固定部材の固定手段は、特に限定されない。
【００１６】
なお、本発明における「被取付部材の表面側」とは、被取付部材の厚さ方向の一側であって、固定部材が配置される面側を意味している。また、本発明における「取付孔の裏側」とは、取付孔が形成された被取付部材の厚さ方向の他側を意味している。更に、本発明における「係止孔の表側」とは、係止孔が形成された取付部材の厚さ方向の一側を意味している。また、本発明における「取付部材の裏面側」とは、取付部材の厚さ方向の他側であって、固定部材が配置される面側を意味している。
【００１７】
前記弾性部材４０は、その外周４１が、中心Ｃからの距離Ｌが一定ではない異形状をなしている。この実施形態の弾性部材４０は、図１に示すように、一方向に長く延びる長方形を呈した矩形状をなしており、その中心Ｃから外周４１までの距離Ｌが一定ではない異形状（すなわち、中心から外周までの距離が一定の、円形状とは異なる形状）となっている。
【００１８】
また、この弾性部材４０には、前記取付孔３に適合するように、一方向に長く延び、且つ、長手方向両端が円弧状に丸みを帯びた形状をなした、略小判形状を呈する、挿通孔４３が形成されている。図７に示すように、この挿通孔４３には、固定部材２０の第１係止脚２５が挿通されるようになっている。更に図９に示すように、この実施形態における弾性部材４０は、固定部材２０の第１係止脚２５が取付孔３の裏側周縁に係止した状態で、基部２１に押圧されて、基部２１と被取付部材１との間に保持されるようになっている。
【００１９】
以上説明した弾性部材４０は、例えば、ゴムや弾性エラストマー等の、弾性材料から形成されている。また、弾性部材の外周形状としては、上記のような長方形状としなくても、例えば、正方形状としたり、或いは、三角形状や、その他の五角以上の角形状としてもよく、更には、楕円形状や小判形状等としてもよく、中心から外周までの距離が一定ではない異形状であれば、特に限定はされない。また、挿通孔の形状も、例えば、長孔状や角形状、楕円形状等であってもよく、固定部材の第１係止脚が挿通可能であれば、特に限定されない。
【００２０】
図１に示すように、この実施形態の固定部材２０は、被取付部材１の表面側に配置される基部２１と、この基部２１の裏面側（被取付部材１に近接する面側を意味する。以下の説明でも同様）から延出して、被取付部材１に係止する第１係止脚２５と、基部２１から外径方向に向かって延び、撓み変形可能とされた４つの弾性保持片３０と、前記基部２１の表面側（被取付部材１とは反対面側を意味する。以下の説明でも同様）から延出して、取付部材５に係止する第２係止脚３５とを有している。なお、この実施形態の固定部材２０では、前記第１係止脚２５は、被取付部材１に設けられた取付孔３に挿入されて、その裏側周縁に係止し、一方、第２係止脚３５は、取付部材５に設けられた係止孔７に挿入されて、その表側周縁に係止するようになっている（図９参照）。
【００２１】
図２及び図３を併せて参照すると、前記基部２１は、長板状をなした弾性部材４０とほぼ適合する寸法で形成された、一方向に長い略長板状をなしている。なお、図４に示すように、基部２１の表面と裏面とは、互いに平行な面となっている。また、図３に示すように、基部２１の長手方向Ｘの両端部であって、長手方向Ｘに直交する幅方向Ｙの両側部が切欠かれており、基部２１の長手方向両端部に、弾性部材４０の幅方向（長手方向に直交する方向）よりも幅狭とされた、一定幅の幅狭部２９，２９が設けられている。なお、図９に示すように、第１係止脚２５が取付孔３の裏側周縁に係止した状態において、基部２１の裏面は、弾性部材４０を押圧する押圧面２３となっているが、この押圧面２３は平坦面となっている。
【００２２】
また、第１係止脚２５は、基部２１の裏側中央部から延出する筒状部２６を有している。この筒状部２６は、前記取付孔３に適合するように、長手方向両端部が丸みを帯びると共に、長手方向に沿って延びる両側部が互いに平行とされた、略小判形状の筒状をなしている。また、筒状部２６の両側部には、略コ字状をなしたスリット２７ａ（図４参照）を介して、撓み変形可能とされた第１係止片２７がそれぞれ形成されている。この第１係止片２７は、その基端部が筒状部２６に連結されており、段状をなした先端部２７ｂが、取付孔３の裏側周縁に係止するようになっている（図９参照）。なお、上述したように、本発明における第１係止脚は、必ずしも被取付部材に設けた取付孔に挿入されるものではなく、被取付部材に設けたスタッドボルト等に外装することで、被取付部材に係止するようにしてもよい。
【００２３】
また、第２係止脚３５は、基部２１の表側中央部から延出する筒状部３６を有している。この筒状部３６は、前記係止孔７に適合するように、基部２１の長手方向に沿って長く延びる、略長方形状をなした角筒状をなしている。筒状部３６の両側部には、略コ字状をなしたスリット３７ａ（図４参照）を介して、撓み変形可能とされた第２係止片３７がそれぞれ形成されている。この第２係止片３７は、その基端部が筒状部３６に連結されており、段状をなした先端部３７ｂが、係止孔７の表側周縁に係止するようになっている（図９参照）。なお、上述したように、本発明における第２係止脚は、必ずしも取付部材に設けた係止孔に挿入されるものではなく、取付部材に設けたスタッドボルト等に外装することで、取付部材に係止するようにしてもよい。
【００２４】
また、上述した、第１係止脚や第２係止脚の形状・構造としては、例えば、基部から立設した柱状のステム部と、該ステム部の先端両側から、基部に向けて碇足状に延びる、一対の係止片とからなる構成等であってもよく、取付孔の裏側周縁や、係止孔の表側周縁に係止可能であればよい。
【００２５】
更に図２や図８に示すように、前記幅狭部２９，２９の側面２９ａ，２９ａであって、基部２１の押圧面２３よりも離れた位置（基部２１の裏面側に位置する押圧面２３に対して、基部２１の表面側に向けて所定距離ずれた位置）から、弾性保持片３０が基部２１の外径方向に向けて延びている。この実施形態の弾性保持片３０は、各幅狭部２９の各側面２９ａから延びており、基部２１に対して四つ設けられている。すなわち、この実施形態においては、図３に示すように、基部２１の、筒状部２６の軸中心の対角線上に位置する一対の角部に、一対の弾性保持片３０，３０が設けられていると共に、同基部２１の、斜めに交差するもう一対の角部に、もう一対の弾性保持片３０，３０が設けられている。また、図５や図６に示すように、各弾性保持片３０は、弾性部材４０の外周４１の四隅にそれぞれ当接するように構成されている。
【００２６】
各弾性保持片３０は、その基端３１が前記幅狭部２９の側面２９ａの、押圧面２３よりも離れた位置に位置ずれして連結され、先端３２が自由端とされた片持ち梁状をなしている。より具体的には、図８に示すように、各弾性保持片３０は、その基端３１が、幅狭部２９の側面２９ａに対して直交する方向に突出しており、この基端３１から、基部２１の裏面側に向けて、斜め外方に直線状をなすように延びていると共に、その先端３２が、基部２１の裏面（押圧面２３）から所定長さ突出している。また、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａと、弾性保持片３０の裏面（基部２１の裏面側に向く面を意味する。弾性保持片３０の基端３１側の裏面や、先端３２側の裏面も同様の意味である）との間には、図８に示すように、凹部３３が形成されている。
【００２７】
なお、各弾性保持片３０の基端３１側の表面（基部２１の表面側に向く面を意味する。先端３２側の表面も同様の意味である）は、基部２１の表面に対して段差のない面一形状となっている。また、各弾性保持片３０の先端３２は、取付孔３に挿入する前であって、撓み変形していない状態で、弾性部材４０の裏面側とほぼ同一高さとなるように設けられており、かつ、先端３２側の裏面は、基部２１の表面や裏面と平行な面となっている（図８参照）。
【００２８】
更に、上述したように、各弾性保持片３０の先端３２が、基部２１の裏面（押圧面２３）から所定長さ突出しているため、基部２１の裏面側が、被取付部材１に近接すると、被取付部材１の表面によって、先端３２の裏面側が押圧されて、弾性保持片３０全体が撓むようになっている。
【００２９】
更に図８に示すように、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａの面方向に対する、弾性保持片３０の延出角度θは、４０〜５０°であることが好ましい。
【００３０】
そして、この留め具１０においては、上記弾性保持片３０は、図５〜８に示すように、第１係止脚２５が被取付部材１に係止する前（ここでは第１係止脚２５が被取付部材１の取付孔３に挿入され、その裏側周縁に係止する前）の状態で、弾性部材４０の外周４１に当接し、図９に示すように、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態（ここでは第１係止脚２５が被取付部材１の取付孔３に挿入されて、その裏側周縁に係止した状態）で、被取付部材１の表面に押圧されて撓むと共に、弾性部材４０は、固定部材２０の基部２１に押圧されて、基部２１と被取付部材１との間に保持されるように構成されている。
【００３１】
この実施形態では、各弾性保持片３０は、第１係止脚２５が取付孔３に挿入され、その裏側周縁に係止する前の状態で、図５や図６に示すように、その裏面側が、弾性部材４０の外周４１の四隅にそれぞれ当接すると共に、図９に示すように、第１係止脚２５が取付孔３に挿入され、取付孔３の裏側周縁に係止して、各弾性保持片３０の先端３２が被取付部材１の表面に押圧されて撓んだ状態においても、図１０に示すように、各弾性保持片３０の裏面が弾性部材４０の外周４１の四隅に当接するようになっている。
【００３２】
また、この実施形態においては、上述したように、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａと、弾性保持片３０の裏面との間には、凹部３３が形成されている（図８参照）。そのため、図９に示すように、第１係止脚２５が取付孔３の裏側周縁に係止した状態で、図１０に示すように、基部２１に押圧されて圧縮変形した弾性部材４０の一部が、前記凹部３３に入り込むように構成されている。
【００３３】
また、この実施形態においては、図９や図１０に示すように、留め具１０を介して被取付部材１に取付部材５を取付けるようになっている。そのため、留め具１０を介して被取付部材１に取付部材５を取付けた状態では、図１０に示すように、各弾性保持片３０の先端３２側の裏面が、被取付部材１の表面に当接し、同弾性保持片３０の基端３１側の表面が、取付部材５の裏面に当接して、弾性保持片３０が被取付部材１と取付部材５とで挟持されて撓むように構成されている。
【００３４】
なお、この実施形態では、基部２１には、４つの弾性保持片３０が設けられているが、弾性保持片としては基部に少なくとも一対あればよい。ただし、この弾性保持片３０は、その裏面側が弾性部材４０の外周４１に当接して、基部２１に対して弾性部材４０を回転規制するものであるので、弾性部材４０の挿通孔４３の孔中心に対して、孔中心を通り斜めに対向する２箇所、すなわち、基部２１の中心に対して、対角線上に一対設けることが好ましい。また、弾性保持片の形状としては、第１係止脚２５が被取付部材１に係止する前の状態で、弾性部材４０の外周４１に当接すると共に、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態で、被取付部材１の表面に押圧されて撓む構成であれば、特に限定はされない。
【００３５】
次に、上記構成からなる留め具１０の使用方法及び作用効果について説明する。
【００３６】
まず、図１に示すように、固定部材２０の基部２１の外周に、弾性部材４０の外周４１を概ね整合させて、第１係止脚２５を弾性部材４０の挿通孔４３に挿通していく。そして、第１係止脚２５の筒状部２６が、挿通孔４３の裏側から挿出され、第１係止片２７の先端部２７ｂが抜け出ると共に、固定部材２０の基部２１の裏面に、弾性部材４０の表面が当接して、４つの弾性保持片３０の裏面側が、弾性部材４０の外周４１の四隅に当接することで、固定部材２０の基部２１に弾性部材４０が回転規制された状態で保持される。
【００３７】
この状態で、被取付部材１の取付孔３の表側から、第１係止脚２５を挿入していく。すると、第１係止脚２５の筒状部２６が取付孔３の裏側から抜け出ると共に、第１係止片２７の外面側が、取付孔３の内周によって押圧されて撓み変形していき、また、各弾性保持片３０の先端３２の裏面側が、被取付部材１の表面に押圧されて、基部２１の外径方向に向けて広がるように拡開し、更に、基部２１の押圧面２３によって、弾性部材４０の表面側が押圧されていく。そして、第１係止片２７の先端部２７ｂが取付孔３の裏側から抜け出ると、図９に示すように、第１係止片２７が弾性復帰して、その先端部２７ｂが取付孔３の裏側周縁に係止すると共に、被取付部材１の表面に押圧されて撓み変形した弾性保持片３０が、その撓み変形が維持された状態で、基部２１と被取付部材１との間に保持され、更に、基部２１の押圧面２３によって押圧された弾性部材４０が、基部２１と被取付部材１との間で挟持されて、取付孔３の表側周縁に圧接される。
【００３８】
その結果、被取付部材１の取付孔３に、その表側周縁が弾性部材４０によってシールされた状態で、留め具１０を取付けることができる。また、この状態では、図１０に示すように、弾性保持片３０の裏面は、弾性部材４０の外周４１に当接すると共に、基部２１に押圧されて圧縮変形した弾性部材４０の一部が、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａと、弾性保持片３０の裏面との間に形成された、凹部３３に入り込むようになっている。
【００３９】
次いで、図１に示すように、固定部材２０の第２係止脚３５を、取付部材５の係止孔７に整合させて、第２係止脚３５を係止孔７の裏側から挿入していく。すると、第２係止脚３５の筒状部３６が係止孔７の表側から抜け出ると共に、第２係止片３７の外面側が、係止孔７の内周によって押圧されて撓み変形していく。そして、第２係止片３７の先端部３７ｂが係止孔７の表側から抜け出ると、図９に示すように、第２係止片３７が弾性復帰して、その先端部３７ｂが係止孔７の表側周縁に係止すると共に、図１０に示すように、被取付部材１の表面に、先端３２側の裏面が当接した弾性保持片３０の、基端３１側の表面が、取付部材５の裏面に当接し、それによって弾性保持片３０が被取付部材１と取付部材５とで挟持されて撓んだ状態となる。そして、弾性保持片３０の先端３２側の裏面が被取付部材１の表面に当接し、同弾性保持片３０の基端３１側の表面が取付部材５の裏面に当接した状態で、留め具１０を介して、被取付部材１に取付部材５が固定される。
【００４０】
このように、この留め具１０では、固定部材２０に設けた弾性保持片３０は、第１係止脚２５が被取付部材１に係止する前（第１係止脚２５が被取付部材１の取付孔３に挿入され、その裏側周縁に係止する前）の状態で、弾性部材４０の外周４１に当接するので、取付孔３に第１係止脚２５を挿入する際に、弾性部材４０の回転規制を図ることができると共に、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態（第１係止脚２５が被取付部材１の取付孔３に挿入されて、その裏側周縁に係止した状態）で、被取付部材１の表面に押圧されて撓むと共に、弾性部材４０は、固定部材２０の基部２１に押圧されて、基部２１と被取付部材１との間に保持されるので、この状態においても弾性部材４０の回転規制を図ることができる。すなわち、第１係止脚２５が被取付部材１に係止する前、及び、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態の両方において、弾性部材４０を回転規制することができ、弾性部材４０を所望の位置に配置することができる。
【００４１】
また、上記のように、弾性保持片３０によって弾性部材４０の回転規制を図ることができるので、弾性部材４０の回転規制を図るべく、テープ等によって、弾性部材４０を固定部材２０の基部２１に貼着する必要がなく、取付孔３に対する留め具１０の取付け作業性を高めることができる。更に、弾性部材４０を所望の位置に配置することができるので、取付孔３の表側周縁を弾性部材４０でしっかりとシールすることができ、水密性能や防音性能を高めることができる。
【００４２】
また、第１係止脚２５が取付孔３の裏側周縁に係止した状態では、弾性部材４０は、被取付部材１の表面に押圧されて撓み、かつ、その状態で、固定部材２０の基部２１に押圧されて、基部２１と被取付部材１との間に保持されるので、被取付部材１の表面に対する弾性保持片３０の弾性力と、弾性部材４０に対する固定部材２０の基部２１からの押圧力とによって、取付孔３に対して、固定部材２０及び弾性部材４０を、ガタ付きを抑制しつつ取付けることができる。
【００４３】
更に、弾性保持片３０は、撓み変形可能とされているので、取付孔３に第１係止脚２５を挿入する際に、上述したように弾性保持片３０を撓ませつつ挿入することができ、取付孔３に対する留め具１０の挿入荷重の増大を抑制して、取付孔３に第１係止脚２５を挿入しやすくすることができる。
【００４４】
また、この実施形態においては、図２や図３に示すように、固定部材２０の基部２１は、弾性部材４０の幅よりも狭い幅狭部２９を有しており、更に図８に示すように、この幅狭部２９の側面２９ａであって、基部２１の、弾性部材４０に対する押圧面２３よりも離れた位置から、弾性保持片３０が外径方向に延びている。そのため、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａに対する、弾性保持片３０の延出角度θ（図８参照）をつけやすくすることができ（急角度にしやすい）、その結果、弾性保持片３０を、弾性部材４０の外周４１に当接させやすくして、弾性部材４０の回転規制をより適切に図ることができる。また、弾性保持片３０の角度をつけやすいため、弾性保持片３０の、基部２１の幅方向に対する広がりを小さくして、留め具１０のコンパクト化を図ることができる。更に、弾性保持片３０の延出長さを長くとることができるので、弾性保持片３０を、より撓みやすくすることができる。
【００４５】
更にこの実施形態においては、図８に示すように、基部２１の幅狭部２９の側面２９ａと、弾性保持片３０の裏面との間には、凹部３３が形成されており、図９に示すように、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態（第１係止脚２５が取付孔３に挿入されて、その裏側周縁に係止した状態）で、図１０に示すように、基部２１に押圧された弾性部材４０の一部が、前記凹部３３に入り込むように構成されているので、第１係止脚２５が被取付部材１に係止した状態における、弾性部材４０の回転規制をより確実に図ることができる。
【００４６】
また、この実施形態においては、図９や図１０に示すように、被取付部材１には、留め具１０を介して取付部材５が固定されるようになっている。すなわち、図９に示すように、固定部材２０の第１係止脚２５を被取付部材１に係止させる（第１係止脚２５を被取付部材１の取付孔３に挿入して裏側周縁に係止させる）と共に、第２係止脚３５を取付部材５に係止させる（第２係止脚３５を取付部材５の係止孔７に挿入して表側周縁に係止させる）ことで、留め具１０を介して被取付部材１に取付部材５を固定することができる。そして、この状態で、弾性保持片３０の先端３２側の裏面が、被取付部材１の表面に当接し、弾性保持片３０の基端３１側の表面が、取付部材５の裏面に当接して、弾性保持片３０が被取付部材１と取付部材５とで挟持されて撓むように構成されているため、被取付部材１及び取付部材５の両方に対して、固定部材２０のガタ付きを抑制することができ、その結果、被取付部材１に取付部材５をガタ付きを抑えつつ固定することができる。
【００４７】
更に、この実施形態においては、図１や図６に示すように、弾性部材４０は矩形状をなしており（ここでは長方形状）、基部２１の、弾性部材４０に対する押圧面２３は、平坦面となっており、弾性保持片３０は二対からなり（一対の弾性保持片３０，３０が二対設けられており、合計で四つの弾性保持片３０からなる）、各弾性保持片３０は、弾性部材の外周の四隅に当接するように構成されている。この態様によれば、固定部材２０の基部２１が、弾性部材４０の挿通孔４３の周縁を押圧すると共に、各弾性保持片３０が、弾性部材４０の外周４１の四隅に当接して、弾性部材４０の浮き上がりを防止することができるため、弾性部材４０を被取付部材１により密着させることができ、その回転規制をより一層確実に図ることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１  被取付部材
３  取付孔
５  取付部材
７  係止孔
１０  留め具
２０  固定部材
２１  基部
２３  押圧面
２５  第１係止脚
２９  幅狭部
２９ａ  側面
３０  弾性保持片
３１  基端
３２  先端
３３  凹部
３５  第２係止脚
４０  弾性部材
４１  外周
４３  挿通孔
【図１】
2020067132.tif 000003
【図２】
2020067132.tif 000004
【図３】
2020067132.tif 000005
【図４】
2020067132.tif 000006
【図５】
2020067132.tif 000007
【図６】
2020067132.tif 000008
【図７】
2020067132.tif 000009
【図８】
2020067132.tif 000010
【図９】
2020067132.tif 000011
【図１０】
2020067132.tif 000012