(57)【要約】【課題】種々の荷役作業に利用可能な移動式リフトを提供する。【解決手段】 一対のガイドポスト１５と、それらの間に配置される横フレーム部１２とを有する本体フレーム１０と、本体フレームを移動自在に支持するキャスタ５と、ガイドポスト１５にそれぞれ昇降自在に設けられるランナ３０と、ランナ下部に固定される荷受台５０と、荷受台を昇降駆動する昇降駆動機構と、荷受台５０の前縁側に連結されるキャスタストッパ６０と、荷受台５０の後縁側に連結される渡し板７０と、渡し板７０を起立させるガイド機構７５と、を備える。ガイド機構７５は、荷受台５０が所定の上昇位置から下降する途中で、展開状態の渡し板７０を起立させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガイドポストと、前記一対のガイドポスト間に配置される横フレーム部とを有する本体フレームと、
前記本体フレームを移動自在に支持する車輪と、
前記一対のガイドポストにそれぞれ昇降自在に設けられるランナと、
前記ランナ下部に固定される荷受台と、
前記ランナ及び前記荷受台を昇降駆動する昇降駆動機構と、
前記荷受台の前縁側に回動自在に設けられるキャスタストッパと、
前記荷受台の後縁側に回動自在に設けられる渡し板と、
前記渡し板を起立させるガイド機構と、を備え、
前記ガイド機構は、前記荷受台が所定の上昇位置から下降する途中で、展開状態の前記渡し板を起立させることを特徴とする移動式リフト。
【請求項２】
前記キャスタストッパは、前記荷受台の非着地位置では自重により後縁部が前記荷受台の上面より突出する、請求項１に記載の移動式リフト。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記渡し板の側部に取り付けられたローラーと、前記ガイドポストに固着されて前記ローラーに当接するガイド部材とを有する、請求項１又は２に記載の移動式リフト。
【請求項４】
前記昇降駆動機構は、昇降用シリンダと、前記昇降用シリンダの伸縮により相互間隔が変化する可動シーブ及び固定シーブと、両シーブ間に巻回されるワイヤとを有し、
前記昇降用シリンダと、前記可動シーブ及び固定シーブとは、前記横フレーム部内に配置され、
前記ワイヤの一端は前記ランナに連結され、他端が前記横フレー部の内側に固定されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動式リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪付きの本体フレームに荷受台を昇降自在に設けた移動式リフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動式リフトとして、昇降するフォークを有する移動車体、つまりフォークリフトが広く知られている（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示した移動式リフトであると、フォークを昇降駆動する構造であり、パレットを用いた貨物の荷役に限定される。
【０００５】
一方、貨物自動車に装着する荷受台昇降装置が知られているが、予め荷受台昇降装置を貨物自動車に装着しておく必要がある。
【０００６】
荷受台昇降装置を装備していない貨物自動車と地面との間の荷役作業や、貨物自動車の荷台と高さの異なる倉庫のプラットホーム間等の荷役作業を効率的に行う装置が要望されている。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、種々の荷役作業に利用可能な移動式リフトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は移動式リフトである。この移動式リフトは、 一対のガイドポストと、前記一対のガイドポスト間に配置される横フレーム部とを有する本体フレームと、
前記本体フレームを移動自在に支持する車輪と、
前記一対のガイドポストにそれぞれ昇降自在に設けられるランナと、
前記ランナ下部に固定される荷受台と、
前記ランナ及び前記荷受台を昇降駆動する昇降駆動機構と、
前記荷受台の前縁側に回動自在に設けられるキャスタストッパと、
前記荷受台の後縁側に回動自在に設けられる渡し板と、
前記渡し板を起立させるガイド機構と、を備え、
前記ガイド機構は、前記荷受台が所定の上昇位置から下降する途中で、展開状態の前記渡し板を起立させることを特徴とする。
【０００９】
前記キャスタストッパは、前記荷受台の非着地位置では自重により後縁部が前記荷受台の上面より突出するとよい。
【００１０】
前記ガイド機構は、前記渡し板の側部に取り付けられたローラーと、前記ガイドポストに固着されて前記ローラーに当接するガイド部材とを有するとよい。
【００１１】
前記昇降駆動機構は、昇降用シリンダと、前記昇降用シリンダの伸縮により相互間隔が変化する可動シーブ及び固定シーブと、両シーブ間に巻回されるワイヤとを有し、
前記昇降用シリンダと、前記可動シーブ及び固定シーブとは、前記横フレーム部内に配置され、
前記ワイヤの一端は前記ランナに連結され、他端が前記横フレー部の内側に固定されている構成であるとよい。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動式リフトによれば、車輪で移動自在に支持された本体フレームに、キャスタストッパ及び渡し板を前後に設けた荷受台を昇降自在に備える構成であり、種々の荷役作業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る移動式リフトの実施の形態を示す左側面図。
【図２】同正面図。
【図３】同平面図。
【図４】実施の形態において、荷受台が取り付けられるランナを昇降駆動する昇降駆動機構を示す左側面図。
【図５】同じく右側面図。
【図６】同じく昇降駆動機構を示す正面図。
【図７】実施の形態におけるガイドポスト及びランナを示す図４のVII-VII平断面図。
【図８】実施の形態における渡し板の自動起立動作を説明する側面図。
【図９】実施の形態において、渡し板を起立状態に保持するロック機構であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１６】
図１乃至図６において、移動式リフト１は、車輪としてのキャスタ５が底部に取り付けられた本体フレーム１０と、本体フレーム１０に昇降自在に設けられるランナ３０と、ランナ３０に固定されて水平状態で昇降自在な荷受台５０とを具備している。
【００１７】
本体フレーム１０は、底部フレーム部１１と、底部フレーム部１１の左右両側に垂直に立設固定された一対のガイドポスト１５と、一対のガイドポスト１５間に配置される横フレーム部１２と、背面ガード１３とを有する。背面ガード１３は一対のガイドポスト１５間を連絡し、かつ横フレーム部１２の内側面から下方に延在している。底部フレーム部１１とガイドポスト１５間には補強を兼ねた側面フレーム部１４が固着されている。底部フレーム部１１は荷受台５０が着地できるようにコ字形状であり、底部フレーム部１１の荷受台５０の両側に沿った側面部１１ａの前後の底面にキャスタ５が取り付けられている。キャスタ５は合計４個であり、前側又は後側の２個が方向変換可能ある。また、本体フレーム１０を停止させるために、前側又は後側の２個のキャスタ５が停止機構付きである。
【００１８】
図７に示すように、ガイドポスト１５は中空角筒状のガイド部１６及び中空角筒の支柱部１７を並列に一体化したものである。ガイド部１６の前壁には、ランナ３０を昇降案内するための縦スリット１６ａが形成されている。ガイド部１６の内側に入り込んだランナ３０の部分にはローラ３１が回転自在に取り付けられている。ローラ３１がガイド部１６内面を転動することで、ランナ３０はガイド部１６に対して円滑に昇降できる。
【００１９】
ランナ３０は縦スリット１６ａを通してガイド部１６の外側に延在し、外側に延在している部分の下部に荷受台５０が水平に固着される。換言すれば、荷受台５０はガイドポスト１５に対して垂直な姿勢となるようにランナ３０に固定される。荷受台５０の両側面には荷物の落下防止及び補強を兼ねた側面ガード５１がそれぞれ固着される。側面ガード５１の下端は荷受台５０の前端寄り側面に固着され、側面ガード５１の後端はランナ３０の上端部に固着されている。左右両側の側面ガード５１に観音開きの正面扉５２Ａ，５２Ｂが開閉自在にヒンジで取り付けられている。正面扉５２Ａ，５２Ｂは扉ロック機構５３で閉じた状態にロック可能である。
【００２０】
荷受台５０の前縁部にはピン６１でキャスタストッパ６０が回動自在に連結されている。荷受台５０が地面から上昇した非着地位置では、キャスタストッパ６０は、自重によって荷受台５０側の規制部材５０ａ（荷受台５０の側端に設けられる）にキャスタストッパ６０の上面端部が当接するまで回動して、後縁部が荷受台５０の上面より突出する。従って、キャスタストッパ６０の後縁部は、荷受台５０が地面から少し上昇した位置から、図１の上昇限位置Ｐに至るまで荷受台５０の上面から突出して荷受台５０上の台車等の転落を防止できる。荷受台５０の着地状態ではキャスタストッパ６０は荷受台５０と連続する上面を形成するから、台車等の荷受台５０上への搬入を容易に行うことができる。
【００２１】
荷受台５０の後縁部上面には、両側にブラケット５４が立設固定されている。渡し板７０は小アーム７１を一体に有し、小アーム７１がピン７２でブラケット５４に回動自在に連結されている。これにより、渡し板７０は、自重により荷受台５０と略面一となる展開方向に回動するように付勢されている。図１の位置Ｑのように渡し板７０が水平に展開した状態では荷受台５０と略面一となって、貨物自動車の荷台や倉庫のプラットホームと荷受台５０間の隙間上に渡し板７０が渡されることになる。これにより、台車等を利用した荷役を円滑に行うことができる。
【００２２】
荷受台５０が上昇限位置Ｐから着地位置（つまり下降限位置）に向けて下降する途中で渡し板７０を自動起立させるために、図８に示すようにガイド機構７５が設けられている。ガイド機構７５は、渡し板７０の片側側面から突出するように渡し板７０に軸支されたローラ７６（詳細は省略するが、渡し板７０の下側の補強フレームに回転自在に取り付けられている）と、ローラ７６が当接するガイド部材７７とを有する。ガイド部材７７は、角部を丸くした逆Ｌ字状でガイドポスト１５の内側側面（左右のガイドポスト１５が対向する面）に固着されている。荷受台５０が下降していくと、ローラ７６がガイド部材７７の当接面（上面）に接し、さらに荷受台５０が下降するのに伴い荷受台５０は図８で右回転する。つまり、荷受台５０は起立方向に回動され、その後、荷受台５０はガイドポスト１５側の背面ガード１３に沿って起立状態で着地位置まで下降可能である。
【００２３】
図２及び図９（Ａ）,（Ｂ）に示すように、荷受台５０の上面に対して渡し板７０を垂直に立てた状態に係止する渡し板ロック機構５５が設けられている。渡し板ロック機構５５は、側面ガード５１側に設けられるブラケット５６及びスプリングピン５７と、渡し板７０側に固定される係合部材５９とを有する。ブラケット５６は側面ガード５１に固定され、スプリングピン５７はブラケット５６を貫通している。スプリングピン５７は圧縮スプリング５８によって係合部材５９の係合穴５９ａに嵌入する向き（下向き）に付勢されている。スプリングピン５７の上部のリング状操作部５７ａを引き上げて、スプリングピン５７下端部と係合穴５９ａとの位置合わせした後、スプリングピン５７を解放してスプリングピン５７下端部を係合穴５９ａに係合させることで、渡し板７０を垂直に立てた状態にロック可能である。また、リング状操作部５７ａを引き上げて、スプリングピン５７下端部と係合穴５９ａの係合を外すことで、ロック解除が可能である。
【００２４】
渡し板７０の上面には、引き起こし用ストラップ７９の一端が固着されている。引き起こし用ストラップ７９を手動で引くことで、荷受台５０の任意の高さ位置で渡し板７０を起立させることができる。このとき、渡し板ロック機構５５のスプリングピン５７が係合部材５９に当たることで、渡し板７０の回動範囲が展開状態から荷受台５０に対して垂直に起立する範囲に限定される。
【００２５】
図４乃至図７で、ガイドポスト１５のガイド部１６内を昇降するランナ３０及びこれと一体となって移動する荷受台５０を昇降駆動するための昇降駆動機構８０を説明する。昇降駆動機構８０は、昇降用油圧シリンダ９０の伸縮により相互間隔が変化する可動シーブ群８１及び固定シーブ群８２の対（図６参照）と、その他の固定シーブ８３，８４，８５と、左側のランナ３０に一端が接続固定されるワイヤ９５Ａと、右側のランナ３０に一端が接続固定されるワイヤ９５Ｂとを有している。可動シーブ群８１は、ブラケット８６に回転自在に取り付けられた複数の可動シーブを有する。ブラケット８６は、横フレーム部１２内において横フレーム部１２に対し摺動自在に設けられており、シリンダ９０のピストンロッド９１の先端部にブラケット８６が連結、固定されている。固定シーブ群８２は横フレーム部１２内の左端部の固定位置で複数の固定シーブを回転自在に支持した（取り付けた）構造である。横フレーム部１２内の右端部の固定位置には固定シーブ８３が回転自在に支持され（取り付けられ）、右のガイドポスト１５内の上部固定位置に固定シーブ８４、左のガイドポスト１５内の上部固定位置に固定シーブ８５がそれぞれ回転自在に支持され（取り付けられ）ている。
【００２６】
左側のランナ３０に一端が接続固定されるワイヤ９５Ａは、左側ガイドポスト１５内上部の固定シーブ８５、横フレーム部１２内左端部の固定シーブ群８２の内の一つの固定シーブ、可動シーブ群８１の内の一つの可動シーブに至り、可動シーブ群８１と固定シーブ群８２の各シーブ間に複数回巻き掛けられ、横フレーム部１２の内側に取り付け固定されたワイヤ固定具（フック）８７Ａに係止、固定される。
【００２７】
右側のランナ３０に一端が接続固定されるワイヤ９５Ｂは、右側ガイドポスト１５内上部の固定シーブ８４、横フレーム部１２内右端部の固定シーブ８３、横フレーム部１２内左端部の固定シーブ群８２の内の一つの固定シーブ、可動シーブ群８１の内の一つの可動シーブに至り、可動シーブ群８１と固定シーブ群８２の各シーブ間に複数回巻き掛けられ、横フレーム部１２の内側に取り付け固定されたワイヤ固定具（フック）８７Ｂに係止、固定される。
【００２８】
横フレーム部１２の下方に位置する底部フレーム部１１の載置台１１ｂ上には、バッテリ４０及び昇降用油圧シリンダ９０の油圧源となるパワーユニット４５が搭載されている。パワーユニット４５は、バッテリ４０を電源として作動するモータ及びポンプの組４６や油タンク４７等を有している。また、移動式リフト１の動作制御、つまり昇降用油圧シリンダ９０の動作制御のために、ガイドポスト１５の側面に制御盤４８が配置されている。
【００２９】
以上の実施の形態の構成において、昇降用油圧シリンダ９０の作動油がパワーユニット４５の油タンク４７に戻った状態では、昇降用油圧シリンダ９０のピストンロッド９１は引き込み状態にあり、昇降駆動機構８０における可動シーブ群８１と固定シーブ群８２との間隔が最も狭く、ワイヤ９５Ａ，９５Ｂの繰り出し長も最も大きくなる。このとき、ランナ３０は最下端位置で、荷受台５０は図１の着地位置（下降限位置）となる。
【００３０】
制御盤４８を介しパワーユニット４５を作動させて昇降用油圧シリンダ９０に作動油を供給すると、昇降用油圧シリンダ９０のピストンロッド９１は伸長して行き、可動シーブ群８１と固定シーブ群８２との間隔が長くなる。この結果、ワイヤ９５Ａ，９５Ｂの繰り出し長は小さくなり、ランナ３０は引き上げられていく。そして、ランナ３０及び荷受台５０を図１の上昇限位置Ｐまで上昇させることが可能である。なお、荷物を移載する相手側の高さに応じて上昇限位置Ｐの手前の任意の高さで停止させることが可能である。
【００３１】
このとき、渡し板ロック機構５５で渡し板７０が起立状態にロックされていれば、渡し板７０は起立状態を維持して荷受台５０と共に上昇限位置Ｐまで上昇可能である。そして、上昇限位置Ｐ又はその手前の任意の停止位置で渡し板ロック機構５５のロックを解除し、渡し板７０を水平方向に展開すればよい。ロック解除により、渡し板７０は自重により展開する。
【００３２】
一方、渡し板ロック機構５５で渡し板７０がロックされていない場合、荷受台５０の着地位置から途中の上昇位置までは本体フレーム１０側の背面ガード１３に沿った起立状態を保ち、以後図８のガイド機構７５のガイド部材７７にローラ７６が接してガイドされ、荷受台５０の上昇に伴って渡し板７０は水平方向に展開する。
【００３３】
制御盤４８を介し昇降用油圧シリンダ９０の作動油をパワーユニット４５の油タンク４７に徐々に戻して行くと、油圧シリンダ９０のピストンロッド９１は縮動し、可動シーブ群８１と固定シーブ群８２との間隔が狭くなっていき、ワイヤ９５Ａ，９５Ｂの繰り出し長も大きくなっていく。そして、ランナ３０は最下端位置で、荷受台５０は図１の着地位置（下降限位置）となる。なお、作動油の戻りを途中で停止することで、荷役条件に応じて着地位置よりも高い位置で荷受台５０を停止させることも可能である。
【００３４】
渡し板ロック機構５５で渡し板７０がロックされていない場合、荷受台５０が下降していくと、図８のガイド機構７５のローラ７６がガイド部材７７の当接面に接し、さらに荷受台５０が下降するのに伴い荷受台５０は図８で右回転する。つまり、荷受台５０は起立方向に回動され、その後、荷受台５０はガイドポスト１５側の背面ガード１３に沿って起立状態で着地位置まで下降可能である。
【００３５】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３６】
(1) 車輪が取り付けられて移動自在となった本体フレーム１０に、キャスタストッパ６０及び渡し板７０を連結した荷受台５０を昇降自在に備える構成であり、種々の荷役作業に利用可能である。例えば、パレットを用いた貨物の荷役に限定されることがなく、荷受台昇降装置を装備しない貨物自動車の荷台と地上間の貨物の荷役や、地上と倉庫のプラットホーム間の荷役作業等を効率的に実行可能である。
【００３７】
(2) キャスタストッパ６０は、荷受台５０の非着地位置では自重により後縁部が荷受台５０の上面より突出する構成であり、キャスタストッパ６０の機構の簡素化を図ることができる。
【００３８】
(3) 渡し板７０は、ガイド機構７５によって自動的に起立、展開動作が可能である。このため、例えば荷受台５０の上昇位置で渡し板７０を展開させたままで荷受台５０を下降させた場合でも渡し板７０が横フレーム部１２に衝突することを防止できる。
【００３９】
(4) 荷受台５０を昇降駆動する昇降駆動機構８０は、昇降用油圧シリンダ９０と、シリンダ９０の伸縮により相互間隔が変化する可動シーブ群８１及び固定シーブ群８２と、両シーブ群間に巻回されるワイヤ９５Ａ，９５Ｂとを有しており、１本の油圧シリンダ９０で２本のワイヤ９５Ａ，９５Ｂの繰り出し、引き上げ動作を行っている。このため、左右のランナ３０にそれぞれ油圧シリンダを用いる場合に比べて、油圧シリンダが１本で済み、コスト低減が可能である。また油圧シリンダ９０の配置の自由度も大きく、横フレーム部１２内に油圧シリンダ９０を配置することで、移動式リフト１の外形をコンパクトにすることが可能である。
【００４０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４１】
上記実施の形態では、昇降用油圧シリンダ９０を用いたが、油圧シリンダの代わりに電動シリンダを用いてもよい。この場合にはパワーユニット４５を省略できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動式リフト
５  キャスタ
１０  本体フレーム
１２  横フレーム部
１５  ガイドポスト
１６  ガイド部
１７  支柱部
３０  ランナ
３１，７６  ローラ
５０  荷受台
５５  渡し板ロック機構
６０  キャスタストッパ
７０  渡し板
７５  ガイド機構
７７  ガイド部材
８０  昇降駆動機構
８１  可動シーブ群
８２  固定シーブ群
９０  昇降用油圧シリンダ
９５Ａ，９５Ｂ  ワイヤ
【図１】
2020063119.tif 000003
【図２】
2020063119.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020063119.tif 000006
【図５】
2020063119.tif 000007
【図６】
2020063119.tif 000008
【図７】
2020063119.tif 000009
【図８】
2020063119.tif 000010
【図９】
2020063119.tif 000011