(57)【要約】【課題】耐傷性が高く、かつメモリ耐性と細線再現性を両立できる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層と最外層とを順次積層してなる電子写真感光体において、前記最外層が、重合性モノマーとフィラーとを含有する組成物の重合硬化物を含み、前記フィラーが、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有することを特徴とする電子写真感光体により達成されるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層と最外層とを順次積層してなる電子写真感光体において、
前記最外層が、重合性モノマーとフィラーとを含有する組成物の重合硬化物を含み、
前記フィラーが、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第２のフィラーが、シリカで構成されたフィラーであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーが、重合性基由来の基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤が、アクリル主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤が、シリコーン主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記導電性を有する第１のフィラーは、芯材の表面に導電性を有する金属酸化物が付着されてなる複合粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段と、
を備える電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、形成しようとする画像に対応した光信号に応じた静電潜像を形成するための手段として、電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）を有している。当該感光体には、有機光導電性物質を含有する有機感光体が広く用いられているが、画像形成における帯電、露光、現像、滑剤供給、転写、およびクリーニングなどの各種工程において、電気エネルギー、光エネルギー、機械的な力などが供給される。したがって、上記感光体には、画像形成の繰り返しによっても帯電安定性や電位保持性などが損なわれないことが求められている。このような要求に対し、感光体の表面に無機粒子を含む最外層を設ける技術が知られている。
【０００３】
また、近年、電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置には、より一層の高耐久化、高画質化が望まれており、感光体においても、高耐久化、高画質化への要求が高まっている。高耐久化に関しては、特に耐摩耗性や耐傷性等の機械的強度が感光体の耐久寿命を決定する最大の要素であるため重要となる。一方、高画質化に関しては、様々な種類の出力物に対応するために、特に細かい画像や文字を再現するための細線再現性や電荷の蓄積により前の出力画像の履歴が残ってしまうメモリに対する耐性の向上が重要となる。
【０００４】
そこで、感光体の高耐久化を実現するために、感光体の最外層に平均粒径の異なるケイ素原子を含む粒子を含有させる技術（特許文献１参照）が検討されている。また、感光体の高耐久化に加え電荷の蓄積を抑制するために、感光体の最外層に硬化型樹脂と導電性金属酸化物粒子を用いる技術（特許文献２参照）が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３４４７１号公報
【特許文献２】特開平６−３０８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術では、ケイ素原子を含む粒子だけでは導電性が不足し、メモリ耐性が不十分となってしまうという問題が生じてしまう。一方、上記特許文献２に記載されている技術では、導電性金属酸化物粒子による最外層の抵抗低下により、細線再現性が悪化するという問題が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、耐傷性が高く、かつメモリ耐性と細線再現性を両立できる電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究を積み重ねた。その結果、感光体の最外層が重合性硬化物を含み、当該最外層に、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤により表面処理をした導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを併用した電子写真感光体により上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、導電性支持体上に少なくとも感光層と最外層とを順次積層してなる電子写真感光体において、
前記最外層が、重合性モノマーとフィラーとを含有する組成物の重合硬化物を含み、
前記フィラーが、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真感光体によれば、重合硬化物である最外層に、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤により表面処理をした導電性を有する第１のフィラーと誘電率の低い第２のフィラーとを併用することで、耐傷性が高く、かつ、局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性向上と細線再現性との両立が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による電子写真感光体を用いた電子写真方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施例で作製した導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−３）〜（ＣＦ−７）を構成する母体としての複合粒子（コア−シェル粒子）の作製に用いた製造装置を模式的に表す概略構成図である。
【図３】実施例のメモリ耐性の評価を目的として転写材に形成した画像を表す図面である。
【図４】実施例の耐久試験で、Ａ４横送りの転写材に形成した縦帯状ベタ画像を表す図面である。
【図５】実施例の細線再現性の評価を目的として転写材に形成した画像を表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、本明細書において、特記しない限り、操作および物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。
【００１３】
［電子写真感光体］
本発明の一実施形態による電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層と最外層とを順次積層してなる電子写真感光体において、前記最外層が、重合性モノマーとフィラーとを含有する組成物の重合硬化物を含み、前記フィラーが、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有することを特徴とするものである。かかる構成を有することにより、上記した発明の効果を有効に発現することができる。詳しくは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤により導電性を有する第１のフィラーを表面処理することで、導電性を有する第１のフィラーの分散性が向上し、最外層中に凝集したフィラーがなくなることで、耐傷性に優れ、局所的な抵抗の低下を抑制することができる。導電性を有する第１のフィラーが均一に存在している場合でも、導電性を有する第１のフィラーの含有量を増やすと最外層の導電性が上がり、メモリ耐性の向上を図れるが、最外層全体の抵抗が低下してしまい、細線再現性の低下が生じてしまう。一方、誘電率の低い第２のフィラーは、電界強度を確保できるため、ホール輸送能が高くなり、メモリ耐性の向上につながる。また、導電性を有する第１のフィラーと異なり、抵抗の低下が生じないため、細線再現性の低下は起こらない。この２種類のフィラーを併用することで、耐傷性に優れ、より優れたメモリ耐性と細線再現性との両立を実現することができる。
【００１４】
なぜ、本発明の電子写真感光体により、上記した発明の効果が得られるのか、その発現機構や作用機構（メカニズム）については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１５】
メモリ耐性を向上するためには、最外層に耐久性向上にも効果がある導電性を有するフィラー（単に、導電性フィラーともいう）を含有させることが有効である。しかしながら、単に導電性フィラーを入れるだけでは、メモリ耐性は、向上するものの、最外層の表面抵抗が低下し、細線再現性が悪化してしまう。
【００１６】
一方、表面抵抗を下げずにメモリ耐性を向上させる方法として、誘電率の低いフィラーを用いることで、電界強度を確保することが知られている。しかしながら、プロセス速度が上がった際は、誘電率の低いフィラーによる電界強度の確保だけではメモリ耐性が不十分である。
【００１７】
そのため、導電性フィラーと誘電率の低いフィラーとを併用することで、メモリ耐性と細線再現性との両立を狙ったが、単純に併用するだけでは導電性フィラーの凝集が生じてしまい、局所的に表面抵抗が低下することで細線再現性が悪化してしまう。
【００１８】
そこで、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤により導電性フィラーを処理することで、分散性が向上し導電性フィラーの凝集が生じず、最外層中にフィラーが均一に分散された状態にできる。特にシリコーン鎖を有する表面処理剤により導電性フィラーを表面処理しない場合は、単独でも凝集はみられるが、誘電率の低いフィラーと併用するとより凝集しやすい状態となる。よって併用する場合には表面処理の効果がより顕著となる。これは、導電性フィラーと誘電率の低いフィラーとの組成が異なるので、表面処理をしない場合は、導電性フィラー同士はより集まりやすくなることが要因と考えられる。
【００１９】
誘電率の異なるフィラーが存在する場合、微視的にみると誘電率の高いフィラー周囲では電界強度が弱いため電荷はトラップされやすく、誘電率の低いフィラー周囲では電界強度が強くなるため電荷のトラップは生じにくくなる。本発明では誘電率の高いフィラーは、導電性フィラーであり、電界強度が弱くなっても、導電性フィラー内は、電子が移動しやすいため、電荷のトラップは生じにくく、メモリ耐性の悪化は起こらない傾向が見られる。本発明では、導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとが均一に分散されており、上記の本発明の効果が発揮される。
【００２０】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００２１】
電子写真感光体とは、電子写真方式の画像形成方法において潜像または顕像をその表面に担持する物体である。電子写真感光体は、後述する最外層を有する以外は、従来の感光体と同様の構成を有することができ、また従来の感光体と同様に作製することが可能である。また、最外層においても、後述する特徴を含む以外は、従来の最外層と同様の構成を有し、従来の最外層と同様に作製することが可能である。最外層以外の部分は、たとえば、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載の感光体における最外層以外の部分と同様の構成とすることができる。また、最外層も、材料が異なる以外は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載の構成と同様の構成とすることができる。
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される最外層を含む。以下、かような構成を有する電子写真感光体について詳細に説明する。
【００２３】
（導電性支持体）
導電性支持体は、感光層を支持し、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体の好ましい例としては、金属製のドラムまたはシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質、または導電性物質とバインダ樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材やプラスチックフィルム、紙等が挙げられる。上記金属の好ましい例としては、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼等が挙げられ、上記導電性物質の好ましい例としては、上記金属、酸化インジウムおよび酸化スズ等が挙げられる。
【００２４】
（感光層）
感光層は、後述する露光手段により、所期の画像の静電潜像を感光体の表面に形成するための層である。当該感光層は、単層でもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。感光層の好ましい例としては、電荷輸送物質と、電荷発生物質とを含有する単層、および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層との積層物等が挙げられる。
【００２５】
（他の構成）
感光体は、上記の導電性支持体および感光層、並びに下記の最外層以外の他の構成をさらに含んでいてもよい。当該他の構成の好ましい例としては、中間層、保護層等が挙げられる。当該中間層は、例えば、上記導電性支持体と上記感光層との間に配置される、バリア機能と接着機能とを有する層である。上記保護層は、感光層の上に配置され、感光層が傷ついたり摩耗したりすることを防ぐための層である。当該保護層は、感光体表面の機械的強度を向上させ、耐傷性や耐摩耗性を向上させる層であることが好ましく、例えば、重合性モノマーを含む組成物の重合硬化物を含む層である形態が挙げられる。
【００２６】
（最外層）
本明細書において、感光体の最外層とは、通常、表面層、表面保護層などとも称されるものであり、トナーと接触する側の最外部に配置される層を表す。最外層は、感光層の上に配置されるとともに、感光体の表面を構成する層ともいえる。最外層は、特に制限されないが、上記した保護層の機能である感光体表面の機械的強度を向上させる機能を持たせて配置されることが好ましい。本発明の一形態において、最外層は、重合性モノマーと、フィラーと、を含む組成物（以下、最外層形成用組成物とも称する）の重合硬化物を含む。かかる構成により、最外層は、重合性モノマーの重合による一体的な重合体、即ち、バインダ機能を持つ重合体（バインダ樹脂）で構成され、その内部に、導電性を有する第１のフィラー及び誘電率の低い第２のフィラーが分散されている。また、当該導電性を有する第１のフィラー及び誘電率の低い第２のフィラーを、上記重合体と重合反応による共有結合によって結合させることができる。これら重合性モノマー、導電性を有する第１のフィラー、及び誘電率の低い第２のフィラーは、それぞれ一種単独で用いられても良いし、二種以上を混合して用いられても良い。
【００２７】
下記では、最外層の構成成分について詳細に説明する。
【００２８】
＜フィラー＞
最外層は、フィラーを含む組成物（最外層形成用組成物）の重合硬化物を含み、上記フィラーは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有する。側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤を含む表面処理剤由来の化学種（被覆層）および導電性を有する第１のフィラーを含む表面被覆フィラーとなると考えられる。なお、表面処理された導電性を有する第１のフィラーは、その表面上の少なくとも一部に表面処理剤由来の化学種（被覆層）を有していればよい。
【００２９】
以下では、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤を、単に「シリコーン表面処理剤」とも称し、「シリコーン表面処理剤」による表面処理を、単に「シリコーン表面処理」とも称し、シリコーン表面処理が施された導電性を有する第１のフィラーを、単に「シリコーン表面処理された第１のフィラー」とも称する。同様にシリコーン表面処理が施された、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーを、単に「シリコーン表面処理された第２のフィラー」とも称する。
【００３０】
また、重合性基を有する表面処理剤を、単に「反応性表面処理剤」とも称し、「反応性表面処理剤」による表面処理を、単に「反応性表面処理」とも称し、反応性表面処理が施された導電性を有する第１のフィラーを、単に「反応性表面処理された第１のフィラー」とも称する。同様に、反応性表面処理が施された、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーを、単に「反応性表面処理された第２のフィラー」とも称する。
【００３１】
さらに、「シリコーン表面処理」および「反応性表面処理」の少なくとも一方が施された導電性を有する第１のフィラーを、単に「表面処理された第１のフィラー」と総称する場合もある。同様に、「シリコーン表面処理」および「反応性表面処理」の少なくとも一方が施された、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーを、単に「表面処理された第２のフィラー」と総称する場合もある。
【００３２】
＜導電性を有する第１のフィラー＞
本明細書において、導電性を有する第１のフィラー（単に、「第１のフィラー」ともいう）とは、少なくともその表面が導電性を有する化合物から構成されるフィラーをいう。機械的強度や耐摩耗性、耐久性等の観点から、導電性を有する金属酸化物から構成されるフィラーが好ましい。
【００３３】
上記第１のフィラーを構成する導電性を有する化合物、とりわけ導電性を有する金属酸化物の例としては、特に制限されないが、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム、銅アルミ複合酸化物およびアンチモンをドープした酸化スズ等が挙げられる。中でも、酸化スズ（ＳｎＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、銅アルミ複合酸化物（ＣｕＡｌＯ２）が好ましい。上記第１のフィラーを構成する導電性を有する化合物、とりわけ導電性を有する金属酸化物は、一種であってもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。また、上記第１のフィラーは、合成品であってもよいし、市販品であってもよい。
【００３４】
また、上記第１のフィラーは、芯材（コア）と、当該芯材の表面に上述したような導電性を有する化合物、とりわけ導電性を有する金属酸化物からなる外殻（シェル）と、を有する、コア−シェル構造を有する粒子（複合粒子）であることが好ましい。コア−シェル構造を有さない単一材料からなる第１のフィラーを用いた場合、特に数平均一次粒径が大きくなると重合性モノマーとの屈折率の差が大きくなって、最外層の硬化に用いられる活性エネルギー線（特には紫外線）の透過性がコア−シェル構造を有する複合粒子からなる第１のフィラーに比して低下する。その結果、硬化後の最外層の膜強度が複合粒子からなる第１のフィラーの場合よりも若干低くなる場合がある。また、第１のフィラーをコア−シェル構造を有する複合粒子とすれば、当該複合粒子表面の表面処理剤の量を多くすることができる。その結果、最外層中での第１のフィラーの分散性がより高まり、活性エネルギー線（特には紫外線）の透過性をより高めることができる。これにより、硬化後の最外層の膜強度をより高めることができ、耐摩耗性、耐傷性等がより向上する。
【００３５】
当該複合粒子の芯材（コア）を構成する材料は、特に制限されないが、硫酸バリウム、アルミナ（酸化アルミニウム）、シリカ（酸化ケイ素）等が挙げられる。これらの中でも、最外層の硬化に用いられる活性エネルギー線の透過性を確保する観点から、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）が好ましい。また、当該複合粒子の外殻（シェル）を構成する材料は、上記第１のフィラーを構成する導電性を有する化合物、とりわけ金属酸化物の例として挙げたものと同様である。コア−シェル構造の複合粒子の好ましい例としては、硫酸バリウムからなる芯材と、酸化スズからなる外殻と、を有する複合粒子が挙げられる。なお、芯材の数平均一次粒径と、外殻の厚みとの比率は、使用する芯材および外殻の種類、ならびにこれらの組み合わせに応じて、適宜設定すればよい。
【００３６】
上記第１のフィラーの形状は、特に制限されるものではなく、例えば、球状、断面楕円形状、針状、円盤状、不定形状などが挙げられる。分散性等の観点から、球状または断面楕円形状等が好ましい。
【００３７】
上記第１のフィラーの数平均一次粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。第１のフィラーの数平均一次粒径が１０ｎｍ以上であれば、十分な耐傷性が得られる。また、第１のフィラーの数平均一次粒径が２００ｎｍ以下であれば、最外層の形成時に第１のフィラーを溶剤に分散させるときに、分散液中で導電性を有する第１のフィラーが沈降することなく安定して分散するため、感光体の製造が容易となる。
【００３８】
なお、本明細書において、上記第１のフィラーや第２のフィラー等のフィラーや他の粒子等の数平均一次粒径は、以下の方法で測定される数平均一次粒径と定義する。
【００３９】
まず、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された試料（フィラー等）の１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込む。次いで、得られた写真画像から、凝集したフィラーや粒子を除く３００個のフィラー像又は粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム  ルーゼックス（登録商標）ＡＰ  ソフトウエアＶｅｒ．１．３２（株式会社ニレコ製）を使用して２値化処理して、当該フィラー像又は粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出する。そして、当該フィラー像又は粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径の平均値を算出して数平均一次粒径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記フィラー像又は粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。また、上記第１のフィラー及び第２のフィラーの数平均一次粒径の測定は、表面処理剤由来の化学種（被覆層）を含まない第１のフィラー及び第２のフィラーについて、それぞれ行うものとする。
【００４０】
＜側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された第１のフィラー＞
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された第１のフィラーは、原料となる未処理の第１のフィラーに、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理が施されたものである。側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された第１のフィラーは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤を含む表面処理剤由来の化学種（被覆層）および第１のフィラーを含む表面被覆フィラーとなると考えられる。なお、表面処理された第１のフィラーは、その表面上の少なくとも一部に表面処理剤由来の化学種（被覆層）を有していればよい。
【００４１】
第１のフィラーは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（単に、「シリコーン表面処理剤」ともいう）により表面処理されている。側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で第１のフィラーの表面処理を行うと、第１のフィラーは効率的に疎水化され、その表面上には高濃度のシリコーン鎖が存在することとなる。このように表面処理された第１のフィラーと、重合性モノマーとを用いて組成物を調製し、その重合硬化物で感光体の最外層を形成すると、当該表面処理された第１のフィラーは、フィラー表面上にシリコーン鎖が高濃度に存在するため分散性に対して有利となる。
【００４２】
＜側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤＞
前記シリコーン表面処理剤としては、高分子主鎖から分岐した側鎖にシリコーン鎖を有するものであればよく、特に制限されないが、さらに表面処理官能基を有するものが好ましい。前記表面処理官能基としては、カルボン酸基、水酸基、−Ｒｄ−ＣＯＯＨ（Ｒｄは、２価の炭化水素基）、アルキルシリル基、ハロゲン化シリル基、およびアルコキシシリル基等の、シリコーン表面処理前の第１のフィラーと結合しうる基が挙げられる。これらの中でもカルボン酸基、水酸基またはアルコキシシリル基が好ましい。
【００４３】
上記シリコーン表面処理剤が有する高分子主鎖は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体鎖や下記式１に示すモノマー由来の繰返し単位を有するものなどのポリ（メタ）アクリレート主鎖（単に、「アクリル主鎖」ともいう）またはシリコーン主鎖であることが、分散性が高まる観点から好ましい。最外層中での第１のフィラーの分散性が高まると、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がより向上するとともに、第１のフィラーの凝集による局所的な抵抗の低下は生じにくくなる。
【００４４】
【化１】
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【００４５】
側鎖および主鎖のシリコーン鎖は、ジメチルシロキサン構造を繰り返し単位として有することが好ましく、その繰り返し単位数は、側鎖および主鎖のいずれも、３〜１００個であるものが好ましく、３〜５０個であるものがより好ましく、３〜３０個であるものがさらに好ましい。側鎖および主鎖のいずれも、繰り返し単位数が３個以上であれば、シリコーン表面処理による効果を有効に発現することができ、１００個以下であれば、重合性モノマーとの相性が良く、凝集・沈降することなく、分散性に優れる。
【００４６】
主鎖のアクリル鎖は、上記式１に示すモノマー由来の構造を繰り返し単位として有することが好ましく、その繰り返し単位数は、３〜１００個であるものが好ましく、３〜５０個であるものがより好ましく、３〜３０個であるものがさらに好ましい。繰り返し単位数が３個以上であれば、シリコーン表面処理による効果を有効に発現することができ、１００個以下であれば、重合性モノマーとの相性が良く、凝集・沈降することなく、分散性に優れる。
【００４７】
シリコーン表面処理剤の重量平均分子量は、特に制限されないが、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。シリコーン表面処理剤の重量平均分子量が１，０００以上であれば、シリコーン表面処理による効果を有効に発現することができ、５０，０００以下であれば、重合性モノマーとの相性が良く、凝集・沈降することなく、分散性に優れる。なお、シリコーン表面処理剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４８】
シリコーン表面処理剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。また、シリコーン表面処理剤は、合成品であってもよいし、市販品であってもよい。アクリル主鎖から分岐した側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の市販品の具体例としては、サイマック（登録商標）ＵＳ−３５０（以上、東亞合成株式会社製）、ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７４、およびＫＰ−５７８（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。また、シリコーン主鎖から分岐した側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の市販品の具体例としては、ＫＦ−９９０８、ＫＦ−９９０９（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００４９】
＜側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（シリコーン表面処理剤）による表面処理方法＞
シリコーン表面処理剤による表面処理方法は、特に制限されず、第１のフィラーの表面上にシリコーン表面処理剤を付着（または結合）することができる方法であればよい。かような方法としては、一般的に、湿式処理方法と乾式処理方法との二通りに大別されるが、いずれを用いてもよい。
【００５０】
なお、後述する反応性表面処理後の第１のフィラーをシリコーン表面処理する場合は、第１のフィラーの表面上または反応性表面処理剤（由来の化学種）上に、シリコーン表面処理剤が付着（または結合）する。以下の湿式処理方法及び乾式処理方法では、未反応の第１のフィラー、または反応性表面処理された第１のフィラーを総称して、「第１のフィラー」として説明する。
【００５１】
（湿式処理方法）
湿式処理方法とは、第１のフィラーと、シリコーン表面処理剤とを溶剤中で分散することによって、シリコーン表面処理剤を第１のフィラーの表面上に付着（または結合）させる方法である。当該方法としては、第１のフィラーと、シリコーン表面処理剤とを溶剤中で分散させ、得られた分散液を乾燥し溶剤を除去する方法が好ましく、その後さらに加熱処理を行い、シリコーン表面処理剤と第１のフィラーとを反応させることによって、シリコーン表面処理剤を第１のフィラーの表面上に付着（または結合）させる方法がより好ましい。また、シリコーン表面処理剤と第１のフィラーとを溶剤中で分散した後、得られた分散液を湿式粉砕することにより、第１のフィラーを微細化すると同時に表面処理を進行させてもよい。また、上記分散液は、第１のフィラーを溶剤中に分散させた後に、シリコーン表面処理剤を添加し混合して調製してもよい。
【００５２】
第１のフィラーおよびシリコーン表面処理剤を溶剤中で分散させる手段としては、特に制限されず公知の手段を用いることができ、その例としては、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル等の一般的な分散手段を挙げることができる。
【００５３】
溶剤としては、特に制限されず公知の溶剤を用いることができ、その好ましい例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール（２−ブタノール）、ｔｅｒｔ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール系溶剤や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤等が挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、メタノール、２−ブタノール、トルエン、および２−ブタノールとトルエンとの混合溶剤がより好ましい。
【００５４】
分散時間は、特に制限されないが、たとえば、１分以上６００分以下であることが好ましく、１０分以上３６０分以下であることがより好ましく、３０分以上１２０分以下であることがより好ましい。
【００５５】
溶剤の除去方法としては、特に制限されず公知の方法を用いることができ、その例としては、エバポレーターを用いる方法、室温下で溶剤を揮発させる方法等が挙げられる。
【００５６】
加熱温度としては、特に制限されないが、５０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上２００℃以下であることがより好ましく、８０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。また、加熱時間としては、特に制限されないが、１分以上６００分以下であることが好ましく、１０分以上３００分以下であることがより好ましく、３０分以上９０分以下であることがさらに好ましい。なお、加熱方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００５７】
（乾式処理方法）
乾式処理方法とは、溶剤を用いず、シリコーン表面処理剤と第１のフィラーとを混合し混練を行うことによって、シリコーン表面処理剤を第１のフィラーの表面上に付着（または結合）させる方法である。当該方法としては、シリコーン表面処理剤と、第１のフィラーとを混合し混練した後、さらに加熱処理を行い、シリコーン表面処理剤と第１のフィラーとを反応させることによって、シリコーン表面処理剤を第１のフィラーの表面上に付着（または結合）させる方法であってもよい。また、第１のフィラーと、シリコーン表面処理剤とを混合し混練する際に、これらを乾式粉砕することにより、第１のフィラーを微細化すると同時に表面処理を進行させてもよい。
【００５８】
シリコーン表面処理剤の使用量は、処理前の第１のフィラー（後述する反応性表面処理後の第１のフィラーをシリコーン表面処理する場合は、反応性表面処理後の第１のフィラー）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることがさらに好ましい。この範囲であれば、最外層の耐摩耗性がより向上する。さらに耐傷性が高く、かつ局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性と細線再現性を両立できる。
【００５９】
また、シリコーン表面処理剤の使用量は、シリコーン表面処理前の第１のフィラー（後述する反応性表面処理後の第１のフィラーをシリコーン表面処理する場合は、反応性表面処理後の第１のフィラー）１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、未反応のシリコーン表面処理剤による最外層の膜強度の低下が抑制され、最外層の耐摩耗性が向上する。さらに耐傷性が高く、かつ局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性と細線再現性を両立できる。
【００６０】
未処理の第１のフィラーや反応性表面処理後の第１のフィラーにシリコーン表面処理が施されたことは、熱重量・示差熱（ＴＧ／ＤＴＡ）測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による分析、元素分析等によって確認することができる。
【００６１】
前記シリコーン表面処理された第１のフィラーは、重合性基由来の基を有することが好ましい。シリコーン表面処理された第１のフィラーが重合性基由来の基を有することにより、最外層の耐摩耗性、耐傷性等が向上する。この理由は、最外層を構成する硬化物中で、シリコーン表面処理された第１のフィラーと重合性モノマーとが化学結合した状態となり、最外層の膜強度が向上するからであると推測される。重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。重合性基の導入方法としては、特に制限されないが、第１のフィラーに対して重合性基を有する表面処理剤で表面処理を行う方法が好ましい。
【００６２】
シリコーン表面処理された第１のフィラーが重合性基を有することや、最外層中のシリコーン表面処理された第１のフィラーが重合性基由来の基を有することは、熱重量・示差熱（ＴＧ／ＤＴＡ）測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による分析、質量分析等によって確認することができる。
【００６３】
＜重合性基を有する表面処理剤（反応性表面処理剤）による表面処理方法＞
シリコーン表面処理が施された第１のフィラーは、反応性表面処理剤でさらに表面処理されることが好ましい。重合性基は、反応性表面処理によって、第１のフィラーの表面に担持される。即ち、シリコーン表面処理された第１のフィラーは、さらに重合性基を有することが好ましい。そして、最外層中で、当該シリコーン表面処理された第１のフィラーが重合性基を介して重合性モノマーと重合することになり、より機械的強度を得られやすくなるとともに、第１のフィラーが脱落しにくくなるため長期にわたり効果を発揮しやすくなる。これにより膜強度がより高い最外層が形成され、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がさらに向上する。このとき、シリコーン表面処理された第１のフィラーは、最外層中で重合性基由来の基を有する構造として存在することとなる。
【００６４】
反応性表面処理剤は、重合性基および表面処理官能基を有する。当該重合性基は、炭素−炭素二重結合を有し、重合可能な基である。第１のフィラーが有していてもよい重合性基は、一種でもそれ以上でも良く、互いに同じであっても異なっていてもよく、また、重合硬化物を形成する重合性モノマーが有する重合性基と同じであっても異なっていてもよい。前記重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。ここで、ラジカル重合性基は、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合可能な基を表す。ラジカル重合性基の例としては、ビニル基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、これらの中でもメタクリロイル基が好ましい。また、表面処理官能基とは、第１のフィラーの表面に存在する水酸基などの極性基への反応性を有する基を表す。表面処理官能基の例としては、カルボン酸基、水酸基、−Ｒ’−ＣＯＯＨ（Ｒ’は、二価の炭化水素基）、アルキルシリル基、ハロゲン化シリル基、アルコキシシリル基等が挙げられ、これらの中でもアルキルシリル基、ハロゲン化シリル基、アルコキシシリル基が好ましい。
【００６５】
反応性表面処理剤は、ラジカル重合性基を有するシランカップリング剤が好ましく、その例としては、下記式Ｓ−１〜Ｓ−３２で表される化合物等が挙げられる。
【００６６】
【化２】
2020067502.tif 000003
【００６７】
反応性表面処理剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。また、反応性表面処理剤は、合成品であってもよいし市販品であってもよい。市販品の具体例としては、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００６８】
シリコーン表面処理および反応性表面処理の両方を行う場合、反応性表面処理を行った後にシリコーン表面処理を行うことが好ましい。この順序で表面処理を行うことにより、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がより向上する。この理由は、撥油効果を有するシリコーン鎖によって、反応性表面処理剤の第１のフィラー表面への接触が妨げられることがないため、第１のフィラーへの重合性基の導入がより効率よく行われるからである。
【００６９】
反応性表面処理の方法は、特に制限されず、反応性表面処理剤を用いる以外は、シリコーン表面処理で説明した方法と同様の方法を採用することができる。また、公知のフィラーとして用いられる金属酸化物粒子や複合粒子等の表面処理技術を用いてもよい。
【００７０】
湿式処理方法により反応性表面処理を用いる場合、溶剤としては、メタノール、エタノール、トルエンが好ましい。
【００７１】
反応性表面処理剤の使用量は、反応性表面処理前の第１のフィラー１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、１．５質量部以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性がより向上する。さらに耐傷性が高く、かつ局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性と細線再現性とを両立できる。また、反応性表面処理剤の使用量は、反応性表面処理前の第１のフィラー１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、フィラー表面の水酸基数に対して反応性表面処理剤の量が過剰とはならずより適切な範囲となり、未反応の反応性表面処理剤による最外層の膜強度の低下が抑制され、最外層の耐摩耗性がより向上する。
【００７２】
＜第２のフィラー＞
本明細書において、第２のフィラーは、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下であるフィラーをいう。すなわち、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下の化合物（単に、「誘電率の低い化合物」ともいう）から構成されるフィラーであればよい。ここで、誘電率（比誘電率）とは、気体、液体、固体を問わず、絶縁性物質の持つ基本的な電気的定数であると定義されている。
【００７３】
第２のフィラーを構成する化合物は、上記した誘電率の低い化合物であれば、どのような化合物でもよく、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等の有機高分子化合物やシリカ（酸化ケイ素）等の無機化合物が挙げられる。誘電率の低い化合物は、一種であってもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。第２のフィラーは、耐傷性、耐摩耗性等の観点から、前記無機化合物で構成された無機フィラーであることが好ましく、シリカで構成されたフィラーがさらに好ましい。また、第２のフィラーは、合成品であってもよいし、市販品であってもよい。
【００７４】
上記第２のフィラーは、第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下であればよく、比誘電率は小さいほど好ましい。第２のフィラーが、第１のフィラーよりも比誘電率が高くなる、或いは第２のフィラーの比誘電率が５よりも大きくなると、電界強度の確保が不十分になり、メモリ耐性への効果が十分に得られないため好ましくない。
【００７５】
上記第１のフィラーや第２のフィラーの比誘電率は、以下の方法で測定される比誘電率と定義する。ここで、比誘電率の測定は、後述する反応性表面処理剤や側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施されたフィラーを試料として用いるものとする。
【００７６】
＜比誘電率の測定方法＞
内径２５ｍｍ、厚さ５０ｍｍの円筒状の成形金型に入れた試料（フィラー）に、金型上部から４００ｋｇｆの荷重を１分間かけて、直径２５ｍｍ、厚さ１．５±０．５ｍｍの円盤状の測定試料に成型する。この測定試料をプレシジョンＬＣＲメータＥ４９８０Ａ（アジレント・テクノロジー社製）を用いて、１ＭＨｚ、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて、比誘電率εｒの測定を行う。
【００７７】
上記第２のフィラーの形状は、特に制限されるものではなく、例えば、球状、断面楕円形状、針状、円盤状、不定形状などが挙げられる。分散性等の観点から、球状ないし断面楕円形状等が好ましい。
【００７８】
上記第２のフィラーの数平均一次粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。第２のフィラーの数平均一次粒径が１０ｎｍ以上であれば、十分な耐傷性が得られる。また、第２のフィラーの数平均一次粒径が２００ｎｍ以下であれば、最外層の形成時に第２のフィラーを溶剤に分散させるときに、分散液中で第２のフィラーが沈降することなく安定して分散するため、感光体の製造が容易となる。
【００７９】
＜第２のフィラーの表面処理＞
第２のフィラーは、分散性の観点から、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（シリコーン表面処理剤）で表面処理されていることが好ましい。前記シリコーン表面処理剤は、第１のフィラーの表面処理に用いたシリコーン表面処理剤と同じであってもよいし異なっていてもよいが、第１のフィラーの表面処理に用いたシリコーン表面処理剤と同一のシリコーン表面処理剤により表面処理をした方が好ましい。第１のフィラーと第２のフィラーが同じシリコーン表面処理剤により表面処理をされていると、より均一に分散される。
【００８０】
ここで、第２のフィラーの表面処理に用いられるシリコーン表面処理剤やこれを用いた表面処理方法等に関しては、第１のフィラーの表面処理に用いられるシリコーン表面処理剤やこれを用いた表面処理方法等で既に説明したと同様である。そのため、ここでの説明は省略する。
【００８１】
また、第２のフィラーは、重合性基由来の基を有することが好ましい。すなわち、第２のフィラーは、重合性基を有する表面処理剤（反応性表面処理剤）でさらに表面処理されることが好ましい。当該重合性基は、炭素−炭素二重結合を有し、重合可能な基である。第２のフィラーが有していてもよい重合性基は、一種でもそれ以上でも良く、互いに同じであっても異なっていても良く、また、重合硬化物を形成する重合性モノマーや第１のフィラーが有する重合性基と同じであってもよいし異なっていてもよい。第２のフィラーが重合性基を有すると重合性モノマーと重合し、より機械的強度を得られやすくなるとともに、第２のフィラーが脱落しにくくなるため長期にわたり効果を発揮しやすくなる。
【００８２】
ここでまた、第２のフィラーの表面処理に用いられる反応性表面処理剤やこれを用いた表面処理方法等に関しては、第１のフィラーの表面処理に用いられる反応性表面処理剤やこれを用いた表面処理方法等で既に説明したと同様である。そのため、ここでの説明は省略する。
【００８３】
＜重合性モノマー＞
最外層形成用組成物は、重合性モノマーを含む。本明細書において、重合性モノマーとは、重合性基を有し、紫外線、可視光線、電子線等の活性エネルギー線の照射により、または加熱等のエネルギーの付加により、重合（硬化）して、最外層のバインダ樹脂となる化合物を表す。なお、本明細書でいう重合性モノマーには、上記の反応性表面処理剤を含めないものとし、後述する潤滑剤として重合性シリコーン化合物や重合性パーフルオロポリエーテル化合物を用いる場合にはこれらも含めないものとする。
【００８４】
重合性モノマーが有する重合性基は、炭素−炭素二重結合を有し、重合可能な基である。重合性モノマーが有する重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。ここで、ラジカル重合性基は、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合可能な基を表す。ラジカル重合性基の例としては、ビニル基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。重合性基が（メタ）アクリロイル基であると、少ないエネルギーまたは短時間での硬化が可能となる。さらに耐傷性が高く、かつ局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性と細線再現性とを両立できる。最外層の耐摩耗性、耐傷性等の向上の理由は、少ない光量または短い時間での効率的な硬化が可能となるからである。
【００８５】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合反応を経て硬化するラジカル重合性モノマーであることが好ましい。重合性モノマーの例としては、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が挙げられる。これら重合性モノマーは、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、バインダ樹脂として、ポリスチレン、ポリアクリレート等が含まれていてもよい。
【００８６】
重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、特に制限されないが、２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性、耐傷性等が向上する。この理由は、最外層の架橋密度が増加し、膜強度がより向上するからである。また、重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、特に制限されないが、６個以下であることが好ましく、５個以下であることがより好ましく、４個以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の均一性が高まることで、耐傷性が高くなり、かつ局所的な表面抵抗の低下も生じず、メモリ耐性と細線再現性を両立できる。この理由は、架橋密度が一定以下となり、硬化収縮が起こりにくくなるからであると推測される。これらの観点から、重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、３個であることが最も好ましい。
【００８７】
重合性モノマーの具体例としては、特に制限されないが、下記の化合物Ｍ１〜Ｍ１１が挙げられ、これらの中でも、下記の化合物Ｍ２が特に好ましい。下記の各式中、Ｒは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を表し、Ｒ’は、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を表す。
【００８８】
【化３】
2020067502.tif 000004
【００８９】
重合性モノマーは、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。また、重合性モノマーは、合成品であってもよいし市販品であってもよい。
【００９０】
＜重合開始剤＞
最外層形成用組成物は、さらに重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤は、上記重合性モノマーを重合反応することによって得られる硬化樹脂（バインダ樹脂）を製造する過程で使用されるものである。重合開始剤は、熱重合開始剤であっても、光重合開始剤であってもよいが、光重合開始剤であることが好ましい。また、重合性モノマーがラジカル重合性モノマーである場合、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、アルキルフェノン系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。これらの中でも、α−アミノアルキルフェノン構造またはアシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましく、アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物がより好ましい。アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物の一例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）が挙げられる。
【００９１】
これら重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００９２】
重合開始剤の使用量は、重合性モノマー１００質量部に対して０．１〜４０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましい。
【００９３】
＜電荷輸送物質＞
最外層形成用組成物は、さらに電荷輸送物質を含んでもよい。電荷輸送物質としては、特に制限されず、公知のものを用いることができる。その例としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体等が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン誘導体が好ましい。トリアリールアミン誘導体としては、下記化学式１で表されるものが好ましい。
【００９４】
【化４】
2020067502.tif 000005
【００９５】
上記化学式１中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜７のアルキル基、または炭素数１〜７のアルコキシ基を表す。ｋ，ｌおよびｎは、それぞれ独立して、０〜５の整数を示し、ｍは０〜４の整数を示す。ただし、ｋ、ｌ、ｎまたはｍが２以上である場合においては、複数存在するＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。これらの中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。また、ｋ、ｌ、ｎおよびｍは、それぞれ独立して、０〜１の整数であることが好ましい。
【００９６】
上記化学式１で表される化合物としては、たとえば、特開２０１５−１１４４５４号公報に記載のものを使用でき、また、公知の合成方法、たとえば、特開２００６−１４３７２０号公報で開示されている方法などで合成することができる。
【００９７】
＜他の成分＞
最外層形成用組成物は、上記成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例としては、特に制限されないが、最外層が保護層としての機能を備える場合、潤滑剤等が挙げられる。潤滑剤は、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、重合性シリコーン化合物および重合性パーフルオロポリエーテル化合物等が挙げられる。
【００９８】
（電子写真感光体の製造方法）
本発明の一形態に係る電子写真感光体は、本発明に係る最外層形成用組成物を含む最外層形成用塗布液を用いる以外は、特に制限されず公知の電子写真感光体の製造方法によって製造することができる。中でも、導電性支持体上に形成された感光層の表面に、最外層形成用組成物を含む塗布液を塗布する工程と、塗布された最外層形成用塗布液に活性エネルギー線を照射して、または塗布された最外層形成用塗布液を加熱して、最外層形成用組成物の硬化物を得る工程と、を含む方法によって製造することが好ましい。
【００９９】
最外層形成用塗布液は、重合性モノマーと、フィラーと、を含む最外層形成用組成物を含むものである。前記フィラーは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された導電性を有する第１のフィラーと、前記第１のフィラーよりも比誘電率が低く、かつ比誘電率が５以下である第２のフィラーとを含有する。最外層形成用組成物は、重合開始剤等他の成分をさらに含んでいてもよい。また、最外層形成用塗布液は、最外層形成用組成物と、分散媒とを含むことが好ましい。
【０１００】
最外層形成用塗布液に用いられる分散媒としては、重合性モノマー、フィラー、さらに必要に応じて添加される重合開始剤等を溶解または分散させることができれば、いずれのものでも使用できる。具体的には、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール（ｓｅｃ−ブタノール）、ｔｅｒｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミン等が挙げられる。分散媒は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１０１】
最外層形成用塗布液の総質量に対する分散媒の含有量は、特に制限されないが、１質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
最外層形成用組成物中の重合性モノマーの含有量は、特に制限されないが、１５質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の架橋密度が増加し、膜強度がより向上し、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がより向上する。また、最外層形成用組成物中の重合性モノマーの含有量は、特に制限されないが、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０３】
最外層形成用組成物中のシリコーン表面処理された第１のフィラーの含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上１５０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上１００質量部以下であることがさらに好ましい。上記第１のフィラーの含有量が５０質量部以上であれば、最外層の導電性を高めることができ、メモリ耐性が向上するとともに、膜強度が上がることで耐傷性も十分になる。一方、上記第１のフィラーの含有量が２００質量部以下であれば、相対的に硬化樹脂（バインダ樹脂）が少なくなることもなく、フィラーの脱落等が生じることもなく、脆くなることもないので、耐傷性が向上する。加えて、最外層の表面抵抗の低下が抑制され、細線再現性も向上することになる。
【０１０４】
最外層形成用組成物中の第２のフィラーの含有量は、シリコーン表面処理された第１のフィラー１００質量部に対して、１０質量部以上１１０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１１０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以上８０質量部以下であることがさらに好ましい。第２のフィラーの含有量が１０質量部以上であれば、第２のフィラーによる電界強度の確保の効果を十分に発現することができる。一方、第２のフィラーの含有量が１１０質量部以下であれば、導電性の低下が大きくなりすぎるのを効果的に抑制し、メモリ耐性が向上する。
【０１０５】
最外層形成用組成物が重合開始剤を含む場合、その含有量は、重合開始剤の性能を有効に発現し得る範囲であればよく、重合性モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性、耐傷性等が向上する。この理由は、最外層の架橋密度が増加し、機械的強度がより向上し、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がより向上する。また、最外層形成用組成物中の重合開始剤の含有量は、重合開始剤の性能を有効に発現し得る範囲であればよく、重合性モノマー１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性、耐傷性等が向上する。この理由は、最外層の架橋密度が増加し、機械的強度がより向上し、最外層の耐摩耗性、耐傷性等がより向上する。
【０１０６】
最外層形成用塗布液の調製方法は、特に制限はなく、重合性モノマー、フィラー、さらに必要に応じて添加される重合開始剤などの各種添加剤を分散媒に加えて、溶解または分散するまで攪拌混合すればよい。
【０１０７】
本発明に係る最外層は、上記方法で調製した最外層形成用塗布液を感光層の上に塗布した後、乾燥および硬化させることにより形成することができる。
【０１０８】
上記塗布、乾燥、および硬化の過程で、重合性モノマー間の反応、重合性モノマーと反応性表面処理された各フィラーとの間の反応、反応性表面処理された各フィラー同士の反応等が進行し、最外層形成用組成物の重合硬化物を含む最外層が形成される。
【０１０９】
最外層形成用塗布液の塗布方法は、特に制限されず、たとえば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー塗布法、円形スライドホッパー塗布法などの公知の方法を用いることができる。
【０１１０】
上記塗布液を塗布した後は、自然乾燥または熱乾燥を行い、塗膜を形成した後、活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させる。活性エネルギー線としては紫外線や電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【０１１１】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、紫外線の照射量（積算光量）は、好ましくは５〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。また、紫外線の照度は、好ましくは５〜５００ｍＷ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０〜１００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１１２】
必要な活性エネルギー線の照射量（積算光量）を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１１３】
最外層を形成する過程においては、活性エネルギー線を照射する前後や、活性エネルギー線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１１４】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは２０〜１８０℃であり、より好ましくは８０〜１４０℃であり、乾燥時間は、好ましくは１〜２００分であり、より好ましくは５〜１００分である。
【０１１５】
最外層の膜厚は、１〜１０μｍであることが好ましく、１．５〜５μｍであることがより好ましい。
【０１１６】
なお、最外層が上記組成物の重合硬化物を含むことは、熱分解ＧＣ−ＭＳ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、元素分析などの公知の分析方法によって確認することができる。
【０１１７】
［画像形成装置］
本発明の電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に好適に用いられる。詳しくは、本発明の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段と、を備える電子写真方式の画像形成装置に好適に用いられる。
【０１１８】
図１は、本発明の電子写真感光体を用いた電子写真方式の画像形成装置の構成の一例を示す断面概略図である。図１に示す電子写真方式の画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、無端ベルト状中間転写体ユニット７、給紙手段２１、定着手段２４等を備えている。画像形成装置１００の装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１９】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に感光体１Ｙの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙを有する。
【０１２０】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に感光体１Ｍの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｍ、およびクリーニング手段６Ｍを有する。
【０１２１】
シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に感光体１Ｃの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｃ、およびクリーニング手段６Ｃを有する。
【０１２２】
黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋの周囲に感光体１Ｂｋの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｂｋ、およびクリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２３】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとしては、本発明に係る電子写真感光体を用いる。
【０１２４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成するトナー像の色が異なるのみで同様に構成される。したがって、画像形成ユニット１０Ｙを例にとって詳細に説明し、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの説明を省略する。
【０１２５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙを有し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙが一体化されて設けられている。
【０１２６】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、たとえば、コロナ放電型の帯電器が用いられる。
【０１２７】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段３Ｙとしては、たとえば、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、またはレーザー光学系が用いられる。
【０１２８】
現像手段４Ｙは、たとえば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体１Ｙとこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１２９】
一次転写ローラー５Ｙは、感光体１Ｙ上に形成されたトナー像を無端ベルト状の中間転写体７０に転写する手段（一次転写手段）である。一次転写ローラー５Ｙは、中間転写体７０と当接して配置されている。
【０１３０】
感光体１Ｙの表面に滑剤を供給する（塗布する）滑剤供給手段（図示せず）は、たとえば、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙの下流側かつクリーニング手段６Ｙの上流側に設けられている。ただし、クリーニング手段６Ｙの下流側であってもよい。
【０１３１】
滑剤供給手段１１６Ｙを構成するブラシローラー１２１としては、たとえば、基布に繊維の束をパイル糸として織り込んだパイル織り生地をリボン状生地にし、起毛した面を外側にして金属製シャフトの周囲に螺旋状に巻き付け、接着したものが挙げられる。この例のブラシローラー１２１は、たとえばポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラー基体の周面に形成されてなるものである。
【０１３２】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードより構成されている。なお、このクリーニングブレードより上流側にブラシローラーを設けてもよい。
【０１３３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラー７１〜７４により巻回され、回動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０を有する。無端ベルト状中間転写体ユニット７には、中間転写体７０上にトナーを除去するクリーニング手段６ｂが配置されている。
【０１３４】
また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とにより筐体８が構成されている。筐体８は、装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【０１３５】
定着手段２４としては、たとえば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１３６】
なお、上記した実施形態においては、画像形成装置１００がカラーのレーザープリンターであるものとしたが、モノクロのレーザープリンター、コピー機、複合機等であってもよい。また、露光光源は、レーザー以外の光源、たとえばＬＥＤ光源等であってもよい。
【０１３７】
［画像形成方法］
本発明の電子写真感光体を用いた上記構成の画像形成装置による画像形成方法としては、本発明の電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写工程と、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング工程と、を有する。
【０１３８】
上記のように構成される画像形成装置１００においては、次のようにして用紙Ｐ上に画像が形成される。
【０１３９】
まず、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を負に帯電させる（帯電工程）。
【０１４０】
次いで、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する（露光工程）。
【０１４１】
次いで、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する（現像工程）。
【０１４２】
次いで、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写体７０上に逐次転写（一次転写、転写工程）させて、中間転写体７０上にカラー画像を形成する。
【０１４３】
そして、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと中間転写体７０とを分離させた後、必要に応じて、滑剤供給手段により感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に滑剤を供給する（滑剤供給工程）。
【０１４４】
その後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで除去する。
【０１４５】
そして、次の画像形成プロセスに備えて、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを負に帯電させる。
【０１４６】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により用紙Ｐを給紙し、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て二次転写部（二次転写手段）５ｂに搬送する。そして、二次転写部５ｂにより、用紙Ｐ上にカラー画像を転写（二次転写）する。
【０１４７】
このようにしてカラー画像が転写された用紙Ｐを、定着手段２４で定着処理した後、排紙ローラー２５で挟持して装置外に排紙し、排紙トレイ２６上に載置する。また、用紙Ｐが中間転写体７０から分離された後、クリーニング手段６ｂにより中間転写体７０上の残存トナーを除去する。
【０１４８】
以上のようにして、用紙Ｐ上に画像を形成することができる。
【０１４９】
〔トナー〕
上記した画像形成方法および画像形成装置において使用されるトナーは、特に限定されないが、結着樹脂および着色剤を含むトナー粒子を含有することが好ましく、該トナー粒子は、必要に応じて離型剤などの他の成分が含有されていてもよい。
【０１５０】
該トナー粒子は、高画質化を企図する観点から、その体積平均粒子径が２〜８μｍであることが好ましい。
【０１５１】
上記のトナーを製造する方法としては、特に制限されないが、たとえば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１５２】
また、トナー粒子には、外添剤として、平均粒子径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニア等の無機粒子、平均粒子径０．２〜３μｍ程度の研磨剤等を適宜添加することができる。
【０１５３】
トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【０１５４】
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などとの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物など、従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライトが好ましい。
【０１５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【０１５６】
また、本発明の電子写真感光体を用いた上記構成の画像形成装置には、滑剤を本発明の電子写真感光体の表面から除去する滑剤除去手段が設けられてもよい。具体的には、たとえば感光体１Ｙの回転方向において、クリーニング手段６Ｙの下流側かつ帯電手段２Ｙの上流側に滑剤供給手段（図示せず）が設けられ、さらに当該滑剤供給手段の下流側かつ帯電手段２Ｙの上流側に滑剤除去手段が配置されて、画像形成装置が構成される。
【０１５７】
滑剤除去手段は、除去部材が感光体１Ｙ表面に接触し、機械的作用によって滑剤を除去する手段であることが好ましく、ブラシローラーや発泡ローラーなどの除去部材を用いることができる。
【０１５８】
すなわち、上記した画像形成方法においては、滑剤除去工程をさらに有してもよい。
【実施例】
【０１５９】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。
【０１６０】
（数平均一次粒径の測定）
各種フィラー、粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定した。まず、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された試料（フィラー等）の１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込んだ。次いで、得られた写真画像から、凝集フィラー又は凝集粒子を除く３００個のフィラー像又は粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム  ルーゼックス（登録商標）ＡＰ  ソフトウエアＶｅｒ．１．３２（株式会社ニレコ製）を使用して２値化処理して当該フィラー像又は粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出した。そして、当該フィラー像又は粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径の平均値を算出して数平均一次粒径とした。この際、第１及び第２のフィラーの数平均一次粒径の測定は、表面処理剤由来の化学種（被覆層）を含まない、第１のフィラー及び第２のフィラー（それぞれの上記フィラーを単に「母体」ともいう）について行った。
【０１６１】
＜比誘電率の測定方法＞
内径２５ｍｍ、厚さ５０ｍｍの円筒状の成形金型に入れた試料（各種フィラー）に、金型上部から４００ｋｇｆの荷重を１分間かけて、直径２５ｍｍ、厚さ１．５±０．５ｍｍの円盤状の測定試料に成型した。この測定試料をプレシジョンＬＣＲメータＥ４９８０Ａ（アジレント・テクノロジー社製）を用いて、１ＭＨｚ、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて、比誘電率εｒの測定を行った。
【０１６２】
＜合成例１：複合粒子（コア−シェル粒子；Ｃ−１）の作製＞
図２に示す製造装置を用い、硫酸バリウム芯材（コア粒子）の表面に酸化スズの外殻（シェル）が形成されてなる複合粒子（Ｃ−１）を作製した。
【０１６３】
具体的には、母液槽４１中に純水３５００ｃｍ３を投入し、次に数平均一次粒径が８０ｎｍである球状の硫酸バリウム芯材９００ｇを投入して、５パス循環させた。母液槽４１から流出するスラリーの流速は、２２８０ｃｍ３／ｍｉｎであった。また、強分散装置４３の撹拌速度を１６０００ｒｐｍとした。循環完了後のスラリーを純水で全量９０００ｃｍ３にメスアップし、そこに１６００ｇのスズ酸ナトリウム及び２．３ｃｍ３の水酸化ナトリウム水溶液（濃度２５Ｎ）を投入して、５パス循環させた。このようにして母液を得た。
【０１６４】
この母液を、母液槽４１から流出する流速Ｓ１が２００ｃｍ３となるように循環させながら、強分散装置４３としてのホモジナイザー「ｍａｇｉｃ  ＬＡＢ（登録商標）」（ＩＫＡジャパン株式会社製）に２０％硫酸を供給した。供給速度Ｓ３を９．２ｃｍ３／ｍｉｎとした。ホモジナイザーの容積は２０ｃｍ３、撹拌速度は１６０００ｒｐｍであった。循環を１５分間行い、その間硫酸を連続的にホモジナイザーに供給した。このようにして、硫酸バリウム芯材の表面に酸化スズの被覆層が形成された粒子を含むスラリーを得た。
【０１６５】
得られたスラリーを、その導電率が６００μＳ／ｃｍ以下となるまでリパルプ洗浄した後、ヌッチェ濾過を行い、ケーキを得た。このケーキを大気中、１５０℃で１０時間乾燥させた。次いで、乾燥ケーキを粉砕し、その粉砕粉を１体積％Ｈ２／Ｎ２雰囲気下で４５０℃、４５分間還元焼成した。これによって、硫酸バリウム芯材の表面に酸化スズの外殻（シェル）が形成されてなる、数平均一次粒径が１００ｎｍである複合粒子（Ｃ−１）を作製した。
【０１６６】
ここで、図２に示す製造装置において、符号４２および４４は、母液槽４１と強分散装置４３との間の循環路を形成する循環配管を、符号４５および４６は、循環配管４２および４４にそれぞれ設けられたポンプを、符号４１ａは攪拌翼を、符号４３ａは攪拌部を、符号４１ｂおよび４３ｂはシャフトを、符号４１ｃおよび４３ｃはモーターを、それぞれ示す。
【０１６７】
＜合成例２：導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−１）の作製＞
メタノール４０ｍＬに母体としての酸化スズ（数平均一次粒径：１００ｎｍ）２０ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて１２０分間分散させた。次いで、反応性表面処理剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ５０３」）１ｇおよびトルエン４０ｍＬを加え、２時間撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、反応性表面処理剤で表面処理が施された、重合性基を有する導電性を有する第１のフィラーを得た。
【０１６８】
上記で得られた重合性基を有する導電性を有する第１のフィラー１０ｇを、２−ブタノール１００ｍＬに加え、ＵＳホモジナイザーを用いて６０分間分散させた。次いで、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）０．３ｇを加えて、さらに６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、反応性表面処理剤および側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施された、導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−１）を作製した。
【０１６９】
＜合成例３〜５：導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−２）〜（ＣＦ−４）の作製＞
合成例２の反応性表面処理剤および側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施された導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−１）の作製において、母体と表面処理剤を下記表１のように変更した以外は、合成例２と同様にして、反応性表面処理剤および側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施された、導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−２）〜（ＣＦ−４）を作製した。
【０１７０】
＜合成例６：導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−５）の作製＞
２−ブタノール２０ｍＬに母体として合成例１で作製した複合粒子（Ｃ−１）１０ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて６０分間分散させた。次いで、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）０．３ｇを加えて、さらに６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、反応性表面処理剤および側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施された、導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−５）を作製した。
【０１７１】
＜合成例７：導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−６）の作製＞
メタノール４０ｍＬに母体として合成例１で作製した複合粒子（Ｃ−１）２０ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて１２０分間分散させた。次いで、反応性表面処理剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ５０３」）１ｇおよびトルエン４０ｍＬを加え、室温で２時間撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、反応性表面処理剤で表面処理が施された（重合性基を有する）、導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−６）を作製した。導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−６）は、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施されていない。
【０１７２】
＜合成例８：導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−７）の作製＞
合成例４の導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−３）の作製において、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）の代わりに、直鎖型のメチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９」）を用いた以外は、合成例４と同様にして、導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−７）を作製した。導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−７）は、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施されていない。
【０１７３】
導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−１）〜（ＣＦ−７）の構成を、下記表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2020067502.tif 000006
【０１７５】
表１中の表面処理剤の「ＫＰ−５７４」は、ポリ（メタ）アクリレート主鎖（アクリル主鎖）の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製）である。
【０１７６】
＜合成例９：第２のフィラー（ＳＦ−１）の作製＞
２−ブタノール２０ｍＬに母体としてのシリカ（数平均一次粒径：１００ｎｍ）１０ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて６０分間分散させた。次いで、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）０．３ｇを加えて、さらに６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理が施された、第２のフィラー（ＳＦ−１）を作製した。
【０１７７】
＜合成例１０：第２のフィラー（ＳＦ−２）の作製＞
メタノール４０ｍＬに母体としてのシリカ（数平均一次粒径：１００ｎｍ）２０ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて１２０分間分散させた。次いで、反応性表面処理剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ５０３」）１ｇおよびトルエン４０ｍＬを加え、室温で２時間撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、反応性表面処理剤で表面処理が施された、重合性基を有する第２のフィラー（ＳＦ−２）を作製した。
【０１７８】
＜合成例１１：第２のフィラー（ＳＦ−３）の作製＞
合成例１０で作製した第２のフィラー（ＳＦ−２）１０ｇを、２−ブタノール１００ｍＬに加え、ＵＳホモジナイザーを用いて６０分間分散させた。次いで、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）０．３ｇを加えて、さらに６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、反応性表面処理剤および側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理が施された、重合性基を有する第２のフィラー（ＳＦ−３）を作製した。
【０１７９】
＜合成例１２：第２のフィラー（ＳＦ−４）の作製＞
合成例１１の第２のフィラー（ＳＦ−３）の作製において、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９９０８」）の代わりに、アクリル主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学工業株式会社製の「ＫＰ−５７４」）を用いた以外は、合成例１１と同様にして、第２のフィラー（ＳＦ−４）を作製した。
【０１８０】
＜合成例１３：第２のフィラー（ＳＦ−５）の作製＞
合成例９の第２のフィラー（ＳＦ−１）の作製において、母体として、シリカ（数平均一次粒径：１００ｎｍ）の代わりに、シリカ（数平均一次粒径：５００ｎｍ）を用いた以外は、合成例９と同様にして、第２のフィラー（ＳＦ−５）を作製した。
【０１８１】
第２のフィラー（ＳＦ−１）〜（ＳＦ−５）の構成を、下記表２に示す。
【０１８２】
【表２】
2020067502.tif 000007
【０１８３】
＜実施例１：感光体１の作製＞
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０１８４】
（２）中間層の作製
下記成分を下記の分量で混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層形成用塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって導電性支持体の表面に塗布し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚２μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。なお、ポリアミド樹脂としてＸ１０１０（ダイセル・エボニック株式会社製）を使用し、酸化チタン粒子としてＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社製、数平均一次粒径：０．０３５μｍ）を使用した。
【０１８５】
ポリアミド樹脂                  １０質量部
酸化チタン粒子                  １１質量部
エタノール                    ２００質量部。
【０１８６】
（３）電荷発生層の作製
下記成分を下記の分量で混合し、循環式超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ；株式会社日本精機製作所製）を用いて、１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／時間で０．５時間にわたって分散することにより、電荷発生層形成用塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって中間層の表面に塗布し、乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。なお、電荷発生物質は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンとの混晶を使用した。また、ポリビニルブチラール樹脂としてエスレック（登録商標）ＢＬ−１（積水化学工業株式会社製）を使用した。また、混合溶媒として、３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（体積比）を使用した。
【０１８７】
電荷発生物質                    ２４質量部
ポリビニルブチラール樹脂        １２質量部
混合溶媒                      ４００質量部。
【０１８８】
（４）電荷輸送層の作製
下記成分を下記の分量で混合した電荷輸送層形成用塗布液を、浸漬塗布法によって電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を電荷輸送層上に形成した。なお、ポリカーボネート樹脂としてユーピロン（登録商標）Ｚ３００（三菱ガス化学株式会社製、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート）を使用した。また、酸化防止剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を使用した。
【０１８９】
下記構造式１で表される電荷輸送物質    ６０質量部
ポリカーボネート樹脂                １００質量部
酸化防止剤                              ４質量部。
【０１９０】
【化５】
2020067502.tif 000008
【０１９１】
（５）最外層の作製
下記成分を下記の分量で混合した最外層形成用塗布液を、電荷輸送層の表面に、円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。次いで、塗布された塗布液の膜に、メタルハライドランプを用いて紫外線（主波長：３６５ｎｍ）を１分間照射して（紫外線照度：１６ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：９６０ｍＪ／ｃｍ２）、当該膜を硬化させることにより、膜厚５．０μｍの最外層を電荷輸送層上に形成した。これにより、感光体１を作製した。なお、重合開始剤は、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を使用した。
【０１９２】
重合性モノマー（上記化学式Ｍ２で表される化合物）  １００質量部
導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−１）            ８０質量部
第２のフィラー（ＳＦ−３）                          ２０質量部
重合開始剤                                          １０質量部
２−ブタノール                                    ４００質量部。
【０１９３】
＜実施例２〜１１及び比較例１〜４：感光体２〜１５の作製＞
実施例１の感光体１の作製において、最外層の導電性を有する第１のフィラー及び第２のフィラーの種類を下記表３に示すように変更した以外は、感光体１と同様にして、感光体２〜１５を作製した。表３の「第２のフィラー」の欄において「ＳｉＯ２」は、第２のフィラー（ＳＦ−１）に用いた母体のシリカ（数平均一次粒径＝０．１μｍ；比誘電率３．８）であり、「ＰＴＦＥ」は、四フッ化エチレン樹脂（数平均一次粒径：０．３μｍ、比誘電率２．１）であり、「メラミン」は、メラミン樹脂（数平均一次粒径：０．１μｍ、比誘電率７．６）である。
【０１９４】
＜比較例５：感光体１６の作製＞
実施例９の感光体９の作製において、最外層の重合性モノマー（上記化学式Ｍ２で表される化合物）の代わりに、ポリカーボネート樹脂としてユーピロン（登録商標）Ｚ３００（三菱ガス化学株式会社製、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート）を用い、２−ブタノールの代わりに、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、また、紫外線照射の代わりに熱乾燥（１２０℃で６０分間）したこと以外は、感光体９と同様にして、感光体１６を作製した。
【０１９５】
＜比較例６：感光体１７の作製＞
比較例５の感光体１６の作製において、最外層の導電性を有する第１のフィラー（ＣＦ−５）８０質量部及び第２のフィラー（ＳＦ−１）２０質量部の代わりに、第２のフィラー（ＳＦ−１）及び（ＳＦ−５）を各５０質量部ずつ用いた以外は、感光体１６と同様にして、感光体１７を作製した。
【０１９６】
感光体１〜１７の最外層の構成を、下記表３に示す。
【０１９７】
【表３】
2020067502.tif 000009
【０１９８】
［評価］
＜メモリ耐性＞
メモリ耐性は、以下のように実施した。
【０１９９】
・１０℃、１５％ＲＨ、図３の画像  初期の感光体の１回転目と２回転目との濃度差評価（初期のメモリ耐性評価）
↓
・２３℃、５０％ＲＨ、図４のベタ画像  耐久実験；１０万枚連続印刷
↓
・１０℃、１５％ＲＨ、図３の画像  耐久実験後の感光体の１回転目と２回転目との濃度差評価（耐久後のメモリ耐性評価）。
【０２００】
詳しくは、フルカラー印刷機（ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０：コニカミノルタ株式会社製）を線速５００ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を用いて、得られた感光体をブラック位置に配置し評価を行った。
【０２０１】
初期のメモリ耐性評価は、１０℃、１５％ＲＨ環境下で、図３に示す画像を転写材「ＰＯＤグロスコート（Ａ３サイズ、１００ｇ／ｍ２）」（王子製紙株式会社製）上に形成し、感光体の１回転目に相当する画像部と、感光体の２回転目に相当する画像部との濃度差を測定して評価した。
【０２０２】
次に、耐久実験は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、図４に示すカバレッジ１０％の縦帯状ベタ画像からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷した。
【０２０３】
耐久後のメモリ耐性評価は、１０℃、１５％ＲＨ環境下で図３に示す画像を転写材「ＰＯＤグロスコート（Ａ３サイズ、１００ｇ／ｍ２）」（王子製紙株式会社製）上に形成し、耐久実験後の感光体の１回転目に相当する画像部と、耐久実験後の感光体の２回転目に相当する画像部との濃度差を測定して評価した。
【０２０４】
耐久実験の前後（初期、耐久後）の濃度差の測定は、透過濃度計（マクベス社製ＴＤ−９０４）で行った。また、耐久実験の前後（初期、耐久後）の各メモリ耐性評価は、いずれも濃度の差によって５段階のランクで評価基準を設定した。ここではランクＡ〜Ｃを合格とし、ランクＤ〜Ｅを不合格とした。
【０２０５】
−メモリ耐性の評価基準−
Ａ：濃度差≦０．０２
Ｂ：０．０２＜濃度差≦０．０５
Ｃ：０．０５＜濃度差≦０．１０
Ｄ：０．１０＜濃度差≦０．１５（実用上問題あり）
Ｅ：０．１５＜濃度差（実用上問題あり）。
【０２０６】
＜細線再現性＞
細線再現性は、以下のように実施した。
【０２０７】
・３０℃、８５％ＲＨ、図５の画像  初期の感光体による１枚目の複写画像の線幅を原稿画像の線幅と比較して評価（初期の細線再現性評価）
↓
・２３℃、５０％ＲＨ、図４のベタ画像  耐久実験；１０万枚連続印刷
↓
・３０℃、８５％ＲＨ、図５の画像  耐久実験後の感光体による１枚目の複写画像の線幅を原稿画像の線幅と比較して評価（耐久後の細線再現性評価）。
【０２０８】
詳しくは、フルカラー印刷機（ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０：コニカミノルタ株式会社製）を線速５００ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を用いて、得られた感光体をブラック位置に配置し評価を行った。
【０２０９】
初期の細線再現性評価は、３０℃、８５％ＲＨ環境下で、初期の感光体により、図５に示す１ドットの線を有する画像を原稿画像としてこれを転写材「ＰＯＤグロスコート（Ａ３サイズ、１００ｇ／ｍ２）」（王子製紙株式会社製）上に複写し、複写画像の線幅を原稿画像の線幅と比較して、初期の細線再現性を評価した。
【０２１０】
次に、耐久実験は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、図４に示すカバレッジ１０％の縦帯状ベタ画像からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷した。
【０２１１】
耐久後の細線再現性評価は、３０℃、８５％ＲＨ環境下で、耐久実験後の感光体により、図５に示す１ドットの線を有する画像を原稿画像としてこれを転写材「ＰＯＤグロスコート（Ａ３サイズ、１００ｇ／ｍ２）」（王子製紙株式会社製）上に複写し、複写画像の線幅を原稿画像の線幅と比較して、耐久後の細線再現性を評価した。
【０２１２】
耐久実験の前後（初期、耐久後）の各細線再現性は、いずれも複写画像の線幅を原稿画像の線幅の比較によって５段階のランクで評価基準を設定した。ここではランクＡ〜Ｃを合格とし、ランクＤ〜Ｅを不合格とした。
【０２１３】
−細線再現性の評価基準−
Ａ：いずれの黒線が途切れず一定の線幅で形成されている（非常に優れている）
Ｂ：斜めの黒線の線幅が一部細くなったり乱れたりしているが途切れてはいない（優れている）
Ｃ：縦または横の黒線の線幅が一部細くなったり乱れたりしているが途切れてはいない（実用上問題ない）
Ｄ：黒線の途切れている箇所が一部ある（実用上問題あり）
Ｅ：黒線が形成されていない（実用上問題あり）。
【０２１４】
＜耐傷性＞
耐傷性は、以下のように実施した。
【０２１５】
・２３℃、５０％ＲＨ、図４のベタ画像  耐久実験；１０万枚連続印刷
↓
・２３℃、５０％ＲＨ、ハーフトーン画像  耐久実験後の感光体表面の目視観察と、耐久実験後の感光体により転写材全面にハーフトーン画像を形成し評価（耐傷性評価）。
【０２１６】
詳しくは、フルカラー印刷機（ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０：コニカミノルタ株式会社製）を線速５００ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を用いて、得られた感光体をブラック位置に配置し評価を行った。
【０２１７】
まず、耐久実験は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、図４に示すカバレッジ１０％の縦帯状ベタ画像からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷した。
【０２１８】
耐傷性評価は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、耐久実験後、感光体表面を目視で観察するとともに、感光体により転写材「ＰＯＤグロスコート（Ａ３サイズ、１００ｇ／ｍ２）」（王子製紙株式会社製）上の全面に透過濃度計での相対反射濃度が０．４の画像（ハーフトーン画像）を形成し評価を実施した。
【０２１９】
耐久実験後の耐傷性は、感光体表面およびハーフトーン画像をそれぞれ目視によって４段階のランクで評価基準を設定した。ここではランクＡ〜Ｃを合格とし、ランクＤを不合格とした。
【０２２０】
−耐傷性の評価基準−
Ａ：電子写真感光体表面に目視でみられる傷の発生はなく、ハーフトーン画像にも感光体傷に対応する画像不良の発生は見あたらない。（良好）
Ｂ：電子写真感光体表面に目視で軽微な傷の発生が１〜３か所あるが、ハーフトーン画像には感光体傷に対応する画像不良の発生は見あたらない。（実用上問題なし）
Ｃ：電子写真感光体表面に目視で軽微な傷の発生が４〜６か所あるが、ハーフトーン画像には感光体傷に対応する画像不良の発生は見あたらない。（実用上問題なし）
Ｄ：電子写真感光体表面に目視で明確に傷の発生があり、ハーフトーン画像にも該傷に対応する画像不良の発生が認められる。（実用上問題あり）。
【０２２１】
実施例１〜１１及び比較例１〜６の感光体１〜１７を用いた各評価結果を、下記表４に示す。
【０２２２】
【表４】
2020067502.tif 000010
【０２２３】
上記表４から明らかなように、本発明の実施例１〜１１の感光体を用いた画像形成装置による各評価実験は、比較例１〜６の感光体を用いた画像形成装置による各評価実験に比して、耐久実験の前後（初期、耐久後）におけるメモリ耐性、細線再現性の両立ができ、かつ、耐久後の耐傷性も良好であることがわかった。
【符号の説明】
【０２２４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ    電子写真感光体、
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ    帯電手段、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ    露光手段、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ    現像手段、
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ    一次転写ローラー（一次転写手段）、
５ｂ    二次転写部（二次転写手段）、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ    クリーニング手段、
７    中間転写体ユニット、
８、１２０    筐体、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ    画像形成ユニット、
２０    給紙カセット、
２１    給紙手段、
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    中間ローラー、
２３    レジストローラー、
２４    定着手段、
２５    排紙ローラー、
２６    排紙トレイ、
４１    母液槽、
４１ａ    攪拌翼、
４１ｂ、４３ｂ    シャフト、
４１ｃ、４３ｃ    モーター、
４２、４４    循環配管、
４３    強分散装置、
４３ａ    攪拌部、
４５、４６    ポンプ、
７０    中間転写体、
８２Ｒ、８２Ｌ    支持レール、
１００    画像形成装置、
Ａ    本体、
Ｐ    用紙、
ＳＣ    原稿画像読み取り装置。
【図１】
2020067502.tif 000011
【図２】
2020067502.tif 000012
【図３】
2020067502.tif 000013
【図４】
2020067502.tif 000014
【図５】
2020067502.tif 000015