(57)【要約】【課題】接続対象物の位置ずれを吸収可能な構成でありながら小型化を図ることができるコネクタを得る。【解決手段】コネクタ１０は、固定ハウジング２０と可動ハウジング３０と端子部４０とを備える。端子部４０においては、固定ハウジング２０に固定端子４２が保持され、可動ハウジング３０に可動端子４４が保持され、固定端子４２と可動端子４４との間に中間端子４６が配置されている。ここで、中間端子４６は、その中心軸４６Ｃがコネクタ嵌合方向Ｘに沿って延在され、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して少なくとも一部の中心軸の方向をコネクタ嵌合方向Ｘに対して傾けることが可能となっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の実装面に固定される固定ハウジングと、
接続対象物と嵌合し、前記固定ハウジングに対して、前記接続対象物との嵌合方向と直交する方向に沿って移動可能に配置された可動ハウジングと、
前記基板と前記接続対象物とを導通接続する端子部と、
を有するコネクタであって、
前記端子部は、
前記固定ハウジングに保持されると共に前記基板に導通接続される固定端子と、
前記固定端子とは別体に形成されると共に前記可動ハウジングに保持され、前記接続対象物に導通接続される可動端子と、
前記固定端子と前記可動端子との間に配置されて中心軸が前記嵌合方向に沿って延在され、前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して少なくとも一部の中心軸の方向を前記嵌合方向に対して傾けることが可能な中間端子と、
を備える、コネクタ。
【請求項２】
前記中間端子は、
前記固定端子に係合されて前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも前記固定端子から抜けないように抜け止めされている第一係合部と、
前記可動端子に係合されて前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも前記可動端子から抜けないように抜け止めされている第二係合部と、
を備える請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記中間端子はコイルバネで構成されている、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記中間端子は、前記嵌合方向に沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コイルバネは、螺旋状に巻かれた巻線部が略筒状とされた状態で配置されている、請求項３、又は請求項３を引用する請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記固定ハウジングには、前記中間端子の一部が挿し込まれた状態で収容された中間端子収容部が形成され、前記中間端子収容部は、少なくとも前記可動ハウジング側の部位が前記中間端子の外周面との間に全周に亘って隙間を形成している、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、可動コネクタの一例として、フローティング機構付き同軸コネクタに関する技術が開示されている。簡単に説明すると、この先行技術では、ハウジング基部と、ハウジング可動部と、一端がハウジング基部に固定されて他端がハウジング可動部に固定されたフローティング用バネ体と、を備えている。また、フローティング用バネ体は、逆Ｕ字状とされて弾性変形可能な揺動バネ部を備えている。これにより、コネクタに接続しようとする接続対象物が正規の位置からずれていても、揺動バネ部が弾性変形することで、ハウジング可動部がフローティング用バネ体の一部と共に移動して、位置ずれを吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、フローティング用バネ体が逆Ｕ字状の揺動バネ部を有しているため、フローティング用バネ体自体が大型化しやすく、コネクタ全体の小型化を図るうえでは改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、接続対象物の位置ずれを吸収可能な構成でありながら小型化を図ることができるコネクタを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明のコネクタは、基板の実装面に固定される固定ハウジングと、接続対象物と嵌合し、前記固定ハウジングに対して、前記接続対象物との嵌合方向と直交する方向に沿って移動可能に配置された可動ハウジングと、前記基板と前記接続対象物とを導通接続する端子部と、を有するコネクタであって、前記端子部は、前記固定ハウジングに保持されると共に前記基板に導通接続される固定端子と、前記固定端子とは別体に形成されると共に前記可動ハウジングに保持され、前記接続対象物に導通接続される可動端子と、前記固定端子と前記可動端子との間に配置されて中心軸が前記嵌合方向に沿って延在され、前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して少なくとも一部の中心軸の方向を前記嵌合方向に対して傾けることが可能な中間端子と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、コネクタは、固定ハウジングと可動ハウジングとを有している。固定ハウジングは、基板の実装面に固定され、可動ハウジングは、接続対象物と嵌合し、固定ハウジングに対して、接続対象物との嵌合方向と直交する方向に沿って移動可能に配置されている。また、基板と接続対象物とは端子部によって導通接続され、端子部においては、固定ハウジングに固定端子が保持され、可動ハウジングに可動端子が保持され、固定端子と可動端子との間に中間端子が配置されている。ここで、中間端子は、その中心軸が前記嵌合方向に沿って延在され、可動ハウジングが固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して少なくとも一部の中心軸の方向を前記嵌合方向に対して傾けることが可能となっている。このため、端子部に長いバネ部を形成する必要がなく、小型の構造でありながら接続対象物の位置ずれを吸収することができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のコネクタは、請求項１に記載の構成において、前記中間端子は、前記固定端子に係合されて前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも前記固定端子から抜けないように抜け止めされている第一係合部と、前記可動端子に係合されて前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも前記可動端子から抜けないように抜け止めされている第二係合部と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、中間端子の第一係合部は、固定端子に係合されて可動ハウジングが固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも固定端子から抜けないように抜け止めされている。また、中間端子の第二係合部は、可動端子に係合されて可動ハウジングが固定ハウジングに対して前記嵌合方向と直交する方向に沿って移動した場合にも可動端子から抜けないように抜け止めされている。このような構成では、例えば溶接等によって中間端子が固定端子及び可動端子にそれぞれ接合される構成と比べて量産しやすいうえ、中間端子と固定端子との接続状態及び中間端子と可動端子との接続状態は、接続対象物の位置ずれを吸収する際にも良好に維持される。
【００１０】
請求項３に記載する本発明のコネクタは、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記中間端子はコイルバネで構成されている。
【００１１】
上記構成によれば、中間端子に特殊な部材を用いる必要がなく、簡易な構成であるので、コストが抑えられる。
【００１２】
請求項４に記載する本発明のコネクタは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記中間端子は、前記嵌合方向に沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されている。
【００１３】
上記構成によれば、中間端子は、復元力によって、固定端子側及び可動端子側にそれぞれ押し付けられながら接触する。したがって、中間端子は、固定端子側及び可動端子側にそれぞれ安定的に導通接続される。
【００１４】
請求項５に記載する本発明のコネクタは、請求項３、又は請求項３を引用する請求項４に記載の構成において、前記コイルバネは、螺旋状に巻かれた巻線部が略筒状とされた状態で配置されている。
【００１５】
なお、請求項５に記載の「巻線部が略筒状とされた状態」とは、全体として概ね筒状とされた巻線部においてその中心軸に沿う方向で互いに隣り合う線材同士の全部又は一部に厳密に言えば密接しているとは言えない箇所を含んでいるものの当該密接していない箇所の互いに隣り合う線材同士の間を電気信号が流れ得るほどに当該線材同士が近接配置されている、という配置状態をいう（本明細書において同じ）。
【００１６】
上記構成によれば、線路長が短縮されるので、高速伝送が可能となる。
【００１７】
請求項６に記載する本発明のコネクタは、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記固定ハウジングには、前記中間端子の一部が挿し込まれた状態で収容された中間端子収容部が形成され、前記中間端子収容部は、少なくとも前記可動ハウジング側の部位が前記中間端子の外周面との間に全周に亘って隙間を形成している。
【００１８】
上記構成によれば、固定ハウジングの中間端子収容部は、少なくとも可動ハウジング側の部位が中間端子の外周面との間に全周に亘って隙間を形成しているので、接続対象物の位置ずれを吸収する際に、中間端子の一部は、中間端子収容部の内側において傾くことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のコネクタによれば、接続対象物の位置ずれを吸収可能な構成でありながら小型化を図ることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタに接続対象物が嵌合された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図３】図２のコネクタを図２の矢印３方向から見た状態で示す側面図である。
【図４】図２の４−４線に沿って切断した状態で示す断面図である。
【図５】図４の中間端子の組付状態を拡大して示す縦断面図である。
【図６】図２のコネクタが位置ずれを吸収している状態の要部を示す縦断面図である。
【図７】図２のコネクタに適用される端子部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図７の８−８線に沿って切断した状態で示す半断面の斜視図である。
【図９】図２のコネクタから可動側の構成部を外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の１０Ｌ−１０Ｌ線に沿って切断した状態で示す半断面の斜視図である。
【図１１】可動ハウジングに接続対象物を嵌合させる途中の段階のコネクタの状態を示す半断面の斜視図である。接続対象物の図示は省略する。
【図１２】図１の接続対象物を上下逆にした状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係るコネクタについて図１〜図１２を用いて説明する。なお、説明の便宜上、各図中に適宜記す矢印ＦＲをコネクタ１０の前方とし、矢印ＬＨをコネクタ１０の左方とし、矢印ＵＰをコネクタ１０の上方とする。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、コネクタ１０に対する方向を示すものとする。これらの方向は、コネクタ１０の使用状態での方向とは無関係である。また、各図においては、図面を見易くする関係から、一部の符号を省略している場合がある。
【００２２】
（概略構成）
図１には、本実施形態に係るコネクタ１０に接続対象物１４が嵌合された状態が斜視図で示されており、図２には、本実施形態に係るコネクタ１０が斜視図で示されている。また、図３には、図２のコネクタ１０を矢印３方向から見た状態の側面図が示され、図４には、図２のコネクタ１０を４−４線に沿って切断した状態の断面図が示されている。なお、本実施形態のコネクタ１０は、ソケットコネクタと呼ばれることがあり、接続対象物１４は、プラグコネクタと呼ばれることがある。また、本実施形態においてコネクタ１０と接続対象物１４との嵌合方向（コネクタ１０と接続対象物１４とが接近して嵌合する方向）は、各図中において適宜矢印Ｘで示し、以下の説明においては、適宜、「コネクタ嵌合方向Ｘ」と記す。なお、両向きの矢印Ｘのうち、接続対象物１４がコネクタ１０に接近する方向を符号Ｘ１で示し、コネクタ１０が接続対象物１４に接近する方向を符号Ｘ２で示す。
【００２３】
図２及び図４に示されるように、本実施形態に係るコネクタ１０は、固定ハウジング２０と可動ハウジング３０とを有する。固定ハウジング２０は、平板状の基板１２の実装面１２Ａに固定される。可動ハウジング３０は、接続対象物１４（図１参照）と嵌合し、固定ハウジング２０に対して、接続対象物１４（図１参照）との嵌合方向（すなわちコネクタ嵌合方向Ｘ）と直交する方向（例えば、コネクタ１０の前後方向と同じ方向やコネクタ１０の左右方向と同じ方向）に沿って移動可能に配置されている。また、コネクタ１０は、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング３０の位置に関わらず基板１２と接続対象物１４（図１参照）とを導通接続する端子部４０（図４参照）を有する。
【００２４】
図４に示されるように、端子部４０は、固定端子４２と可動端子４４と中間端子４６とを備える。固定端子４２は、固定ハウジング２０に保持されると共に基板１２に導通接続される。可動端子４４は、固定端子４２とは別体に形成されると共に可動ハウジング３０に保持され、接続対象物１４（図１参照）に導通接続される。中間端子４６は、固定端子４２と可動端子４４との間に配置されている。
【００２５】
以下、上記各部の構成及びその周囲部の構成について具体的に説明する。
【００２６】
（固定ハウジング２０について）
図９には、図２のコネクタ１０から可動側の構成部を外した状態の斜視図が示され、図１０には、図９の１０Ｌ−１０Ｌ線に沿って切断した状態の半断面の斜視図が示されている。
【００２７】
図９及び図１０に示される固定ハウジング２０は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものである。固定ハウジング２０には、その平面視における中央部側から上方側に突出した円筒状部２２が形成されている。固定ハウジング２０の円筒状部２２の内側には、中間端子４６の一部が挿し込まれた状態で収容された中間端子収容部２４が形成されている。
【００２８】
図５には、中間端子４６の組付状態が拡大された状態の縦断面図で示されている。図５に示されるように、中間端子収容部２４は、可動ハウジング３０側の部位である上部２４Ａが中間端子４６の外周面との間に全周に亘って微小隙以上の隙間を形成している。また、中間端子収容部２４には、上部２４Ａの下端から下方に向かうにしたがって徐々に縮径されたガイド部２４Ｂが形成されると共に、ガイド部２４Ｂの下端に対して下方側に連続して中間端子４６の下端部側が拘束状態で収容される下部２４Ｃが形成されている。ガイド部２４Ｂは、中間端子４６の組付時に、中間端子収容部２４に挿し込まれる中間端子４６の下端部側を中間端子収容部２４の下部２４Ｃに案内する機能を有する。中間端子収容部２４の下部２４Ｃは、中間端子４６の下端部を下方側から支持する座部２４Ｃ１を含んで構成されている。
【００２９】
また、図１０に示されるように、固定ハウジング２０には、中間端子収容部２４から下方側に貫通した連通孔２６Ａが貫通形成されると共に、連通孔２６Ａの下部に連続して前方側に延びる直線状溝部２６Ｂが形成されている。直線状溝部２６Ｂは下方へ向けて開口されている。直線状溝部２６Ｂの内部及び連通孔２６Ａの内部には、固定端子４２の一部が配置されており、中間端子収容部２４の下部２４Ｃには、固定端子４２の上端部が配置されている。
【００３０】
図９及び図１０に示されるように、固定ハウジング２０において可動ハウジング３０（図４参照）と対向する側の面には、円筒状部２２の外周側において上方へ向けて開口して凹状とされた環状凹部２８が形成されている。環状凹部２８は、コネクタ嵌合方向Ｘから見て環状をなしている。この環状凹部２８には後述するシールド部材としてのシェル５２（図４参照）の下部が挿し込まれる。図１０に示されるように、固定ハウジング２０において環状凹部２８の外周側に連続する面である外周側上面２０Ａは、円筒状部２２の上面２２Ａよりも高さ方向（図中の上下方向）において低い位置に設定されている。
【００３１】
図９に示されるように、固定ハウジング２０の前面側及び後面側には、縦溝状の固定溝２０Ｂがそれぞれ左右一対で形成されている。固定溝２０Ｂは、平面視で（コネクタ嵌合方向Ｘから見て）略Ｔ字状をなしており、平面視で開口側に形成された幅狭部２０Ｂ１と、平面視で開口側とは反対側に形成された幅広部２０Ｂ２と、によって構成されている。幅広部２０Ｂ２は、幅狭部２０Ｂ１よりも左右方向の寸法が大きく設定されている。また、固定ハウジング２０の左右両側には、その上端部における前後方向中間部において上方へ向けて開口する切欠部２０Ｃが形成されている。切欠部２０Ｃは、前後方向に長い矩形状に切り欠かれている。
【００３２】
（固定金具５０について）
図１０に示されるように、固定ハウジング２０の外周側上面２０Ａには、固定金具５０の一部を構成する平板部５０Ａが配置されている。固定金具５０は、金属板（一例として銅板）が所定の形状に打ち抜かれて曲げ加工されたものであり、固定ハウジング２０に取り付けられている。図９に示されるように、固定金具５０の平板部５０Ａと固定ハウジング２０に形成された切欠部２０Ｃとは、貫通部６０を形成している。
【００３３】
固定金具５０には、平板部５０Ａの中央部側に孔としての円孔５０Ｈが貫通形成されている。本実施形態では一例として、円孔５０Ｈの内径は、環状凹部２８の外径と同様の寸法に設定されている。そして、円孔５０Ｈは、平面視で環状凹部２８の外側の開口端２８Ｈに揃えられるように配置されている。
【００３４】
また、固定金具５０は、平板部５０Ａの四隅側から下方側に延出された脚部５０Ｂを備えると共に、脚部５０Ｂの下端から曲げられた基板固定部５０Ｃを備える。固定金具５０の脚部５０Ｂは、固定ハウジング２０に形成された固定溝２０Ｂの幅広部２０Ｂ２に嵌め込まれて取り付けられている。また、固定金具５０の基板固定部５０Ｃは、基板１２の実装面１２Ａに半田付けで固定されると共にグランド接続される。
【００３５】
（可動ハウジング３０について）
図４に示される可動ハウジング３０は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものであり、略筒状に形成されている。可動ハウジング３０には、その中心軸に沿って貫通された孔部３２が形成されている。孔部３２の上部開口部は、半径方向内側に凸となるように縮径された縮径部３２Ｘを含んで構成されている。孔部３２の内部には可動端子４４が圧入されて保持されている。孔部３２の下部には、孔部３２の上部及び上下方向中間部に比べて内径が大きい拡径部３２Ａが形成されている。拡径部３２Ａは、中間端子４６の上端部側の外周面との間に全周に亘って隙間を形成している。また、孔部３２の下部側には、拡径部３２Ａの上側に連続して半径方向内側に凸となるように縮径された縮径部３２Ｂが形成されている。また、可動ハウジング３０の下部側を構成する下部筒状部３６は、可動ハウジング３０の上部側を構成する上部筒状部３４よりも外径が大きく設定されている。
【００３６】
（端子部４０について）
図７には、本実施形態のコネクタ１０に適用される端子部４０が拡大された斜視図で示され、図８には、図７の８−８線に沿って切断した状態の半断面の斜視図が示されている。
【００３７】
これらの図に示されるように、端子部４０の固定端子４２は、金属製で略Ｌ字状に形成され、可動端子４４の側へ向けて延在された軸状部としての縦軸部４２Ａと、下端側を構成する横軸部４２Ｂと、を備える。横軸部４２Ｂの先端側下面は、基板１２の実装面１２Ａ（いずれも図１０等参照）のランドパターン等に半田付け等で接続される部分とされる。縦軸部４２Ａの上端側は先細り状とされている。図４に示されるように、固定端子４２の縦軸部４２Ａは、可動端子４４側の端部を先端部としてコネクタ嵌合方向Ｘに沿って延在されている。図１０に示されるように、縦軸部４２Ａは、コネクタ嵌合方向Ｘから見て固定ハウジング２０の中央側の領域に配置されている。また、縦軸部４２Ａに対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向側（言い換えれば、縦軸部４２Ａの側方側）には、固定端子４２のいずれの部分も配置されていない。
【００３８】
図７及び図８に示されるように、端子部４０の可動端子４４は、金属製で略棒軸状に形成されている。可動端子４４の上部側の部位は、二股状とされて弾性変形可能とされる部位を含み、接続対象物１４（図１参照）の先端側が接触される被接触部４４Ａを備えている。また、可動端子４４の下端部寄りの部位には、可動端子４４の上部及び上下方向中間部よりも外径が大きい拡径部４４Ｂが形成されている。また、可動端子４４の下部側には、拡径部４４Ｂの上側に連続して半径方向内側に凹となるように縮径された縮径部４４Ｃが形成されている。図４に示されるように、可動端子４４の縮径部４４Ｃは、可動ハウジング３０の縮径部３２Ｂの内側に配置され、可動端子４４の拡径部４４Ｂは、可動ハウジング３０の拡径部３２Ａの内側の上部側に配置されている。図８に示されるように、可動端子４４において拡径部４４Ｂよりも下方側の部位である下向きの突出部４４Ｄは、拡径部４４Ｂよりも外径が小さく、その先端側（下端側）は、下方側へ向けて徐々に縮径されている。
【００３９】
図７及び図８に示されるように、端子部４０の中間端子４６は、導電性の弾性体で構成され、具体的には、金属製のコイルバネ（弦巻バネともいう）としての圧縮コイルバネで構成されている。図４に示されるように、中間端子４６は、中心軸４６Ｃがコネクタ嵌合方向Ｘに沿って延在され、図６に示されるように可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して一部の中心軸の方向（中心軸４６Ｃの中間部の方向参照）をコネクタ嵌合方向Ｘに対して傾けることが可能とされている。
【００４０】
図５に示されるように、中間端子４６の下端部側の部位は、固定端子４２の縦軸部４２Ａの上部が挿し込まれている。すなわち、中間端子４６は、固定端子４２の縦軸部４２Ａの上部に係合されて可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合にも固定端子４２から抜けないように抜け止めされている第一係合部４６Ａを備える。
【００４１】
また、中間端子４６の上端部側の部位は、可動端子４４の下向きの突出部４４Ｄが挿し込まれている。すなわち、中間端子４６は、可動端子４４の下向きの突出部４４Ｄに係合されて可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合にも可動端子４４から抜けないように抜け止めされている第二係合部４６Ｂを備える。
【００４２】
中間端子４６は、コネクタ嵌合方向Ｘに沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されている。コイルバネで構成された中間端子４６は、螺旋状に巻かれた巻線部４６Ｗが略筒状とされた状態で配置されている。本実施形態では、巻線部４６Ｗにおいてその中心軸４６Ｃに沿う方向で互いに隣り合う線材同士は、僅かに離間している。なお、図４及び図６では、図を見易くするために、巻線部４６Ｗにおいてその中心軸４６Ｃに沿う方向で互いに隣り合う線材同士の隙間を若干広く図示している。
【００４３】
（シェル５２について）
図２及び図４に示されるシェル５２は、金属製（本実施形態では銅製）の外部導体とされており、金属板が曲げられて形成された部材とされる。シェル５２は、円筒状の筒状部としてのシェル本体５２Ａを備える。シェル本体５２Ａは、金属板が筒状に曲げられてかつ曲げ方向の両端５２Ｙ、５２Ｚ（図２参照）が互いに隣り合うように配置された構成部とされる。なお、本実施形態では、一例として、筒状に曲げられた曲げ方向の両端５２Ｙ、５２Ｚ（図２参照）同士が接合されていないが、前記の両端５２Ｙ、５２Ｚ同士が溶接等によって接合された構成とされてもよい。
【００４４】
図４に示されるように、シェル本体５２Ａは、コネクタ嵌合方向Ｘに沿って延在され、可動端子４４と中間端子４６と固定端子４２の上部とを包囲してそれらをシールドするように機能する。シェル本体５２Ａは可動端子４４と同軸になるように配置されている。シェル本体５２Ａは、可動ハウジング３０が収容されて固定された第一シールド部５２Ｈを備える。すなわち、シェル本体５２Ａの筒軸方向中間部には可動ハウジング３０の下部筒状部３６が圧入により固定され、シェル本体５２Ａの内側に可動ハウジング３０の全部が収容されている。
【００４５】
また、シェル本体５２Ａは、第一シールド部５２Ｈよりも固定ハウジング２０側に延在された第二シールド部５２Ｘを備えている。第二シールド部５２Ｘは、固定ハウジング２０に形成された環状凹部２８にコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動可能な状態で挿し込まれている。補足説明すると、環状凹部２８の平面視における半径方向の寸法は、シェル本体５２Ａの板厚寸法よりも十分に大きく設定されている。また、環状凹部２８とシェル本体５２Ａとは平面視で同軸となるように配置されている。これらにより、シェル本体５２Ａは、コネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動可能とされている。
【００４６】
また、図２に示されるように、シェル５２の下部には、シェル本体５２Ａの外周面側からシェル本体５２Ａの半径方向外側に（より具体的には、左側及び右側に）張り出した張出部５２Ｂが形成されている。なお、本実施形態の張出部５２Ｂは、シェル５２の下部の左右両側の各々において、一対のスリット状の切除部同士の間に形成された板片部分を、シェル本体５２Ａの半径方向外側に曲げることによって形成された部分である。図２及び図３に示されるように、張出部５２Ｂの先端側の部位は、固定ハウジング２０の切欠部２０Ｃと固定金具５０の平板部５０Ａとの間の貫通部６０に配置される。そして、図４に示される中間端子４６の上向きの付勢力が可動端子４４、可動ハウジング３０及びシェル本体５２Ａを介して図３に示される張出部５２Ｂに作用した状態で張出部５２Ｂが固定金具５０の平板部５０Ａに接触することで、中間端子４６（図４参照）の上向きの付勢力が固定金具５０の平板部５０Ａによって受け止められるようになっている。言い換えれば、図４に示される中間端子４６は、張出部５２Ｂ（図３参照）が固定金具５０の平板部５０Ａに押圧接触されるように可動端子４４及び可動ハウジング３０を介してシェル５２を付勢するようになっている。また、シェル５２の張出部５２Ｂ（図３参照）が固定金具５０の平板部５０Ａと接触することで、シェル５２は固定金具５０と導通接続される。
【００４７】
（接続対象物１４との接続）
図１２には、図１に示される接続対象物１４を上下逆にした状態の斜視図が示されている。接続対象物１４は、ベース１４Ａに取り付けられた挿込部１４Ｘを備える。挿込部１４Ｘは、コネクタ１０のシェル本体５２Ａ（いずれも図２参照）に挿し込まれる構成部である。挿込部１４Ｘには、端子部１４Ｂが設けられると共に、挿込部１４Ｘにおいて端子部１４Ｂの外周側を包囲するシールド用のシェル１４Ｃが設けられている。
【００４８】
シェル１４Ｃは、金属製とされ、基端部を除く部分が複数のスリット１４Ｃ１によって周方向に分割されると共に、分割された各々の先端部側に半径方向外側に膨出する膨出部１４Ｃ２を備えており、半径方向に弾性変形可能とされている。挿込部１４Ｘがコネクタ１０のシェル本体５２Ａ（いずれも図２参照）に挿し込まれた状態では、挿込部１４Ｘと可動ハウジング３０（図４参照）とが嵌合され、端子部１４Ｂは可動ハウジング３０内の可動端子４４（いずれも図４参照）に導通接続され、シェル１４Ｃは、可動ハウジング３０（図４参照）の外周側に配置されてシェル本体５２Ａ（図４参照）の内面に隣接配置される。この状態で、シェル１４Ｃの膨出部１４Ｃ２はシェル本体５２Ａ（図４参照）の内面と接触する。言い換えれば、シェル１４Ｃの膨出部１４Ｃ２は、シールド接続部として機能する。
【００４９】
なお、接続対象物１４を可動ハウジング３０（図４参照）に嵌合させる際、シェル１４Ｃの膨出部１４Ｃ２の最大径部分が図４に示されるコネクタ１０のシェル本体５２Ａの内側に入り込むまでは、シェル本体５２Ａの開口端が押圧荷重を受ける。このとき、図１１に示されるように、シェル５２は中間端子４６の付勢力に抗して押し下げられた状態となる。その状態では、中間端子４６は、螺旋状に巻かれた巻線部４６Ｗが筒状とされた状態（つまり巻線部４６Ｗにおいてその中心軸に沿う方向で互いに隣り合う線材同士が密接している状態）となる。その後、図１２に示される挿込部１４Ｘをコネクタ１０のシェル本体５２Ａ（いずれも図１１参照）の中に更に挿し込んでいくと、膨出部１４Ｃ２がシェル本体５２Ａの内面を摺動する。この段階でも図１１に示されるようにシェル５２が中間端子４６の付勢力に抗して押し下げられた状態が維持される。その後、嵌合作業が終了して、嵌合作業時の荷重（接続対象物１４に対する押し下げ荷重）がなくなると、図４等に示される中間端子４６の付勢力によってコネクタ１０のシェル５２が上昇し、図３に示されるシェル５２の張出部５２Ｂが固定金具５０の平板部５０Ａに接触することで、シェル５２の上下方向位置が定まるようになっている。
【００５０】
（実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５１】
本実施形態の図４等に示されるコネクタ１０では、固定ハウジング２０は、基板１２の実装面１２Ａに固定され、可動ハウジング３０は、接続対象物１４（図１参照）と嵌合し、固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動可能に配置されている。また、基板１２と接続対象物１４（図１参照）とは端子部４０によって導通接続され、端子部４０においては、固定ハウジング２０に固定端子４２が保持され、可動ハウジング３０に可動端子４４が保持され、固定端子４２と可動端子４４との間に中間端子４６が配置されている。ここで、中間端子４６は、その中心軸４６Ｃがコネクタ嵌合方向Ｘに沿って延在され、図６に示されるように、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して一部の中心軸の方向（中心軸４６Ｃの中間部の方向参照）をコネクタ嵌合方向Ｘに対して傾けることが可能となっている。このため、端子部４０に長いバネ部を形成する必要がなく、小型の構造でありながら接続対象物１４（図１参照）の位置ずれを吸収することができる。
【００５２】
なお、図６では、便宜上、巻線部４６Ｗにおいてその中心軸４６Ｃに沿う方向で互いに隣り合う線材同士の間にいずれも隙間を図示しているが、巻線部４６Ｗの変形状態によっては隣り合う前記線材同士が密接する箇所も発生し得る。
【００５３】
また、本実施形態では、中間端子４６の第一係合部４６Ａは、固定端子４２に係合されて可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合にも固定端子４２から抜けないように抜け止めされている。また、中間端子４６の第二係合部４６Ｂは、可動端子４４に係合されて可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合にも可動端子４４から抜けないように抜け止めされている。このような構成では、例えば溶接等によって中間端子（４６）が固定端子（４２）及び可動端子（４４）にそれぞれ接合される構成と比べて量産しやすいうえ、中間端子４６と固定端子４２との接続状態及び中間端子４６と可動端子４４との接続状態は、接続対象物１４（図１参照）の位置ずれを吸収する際にも良好に維持される。
【００５４】
また、本実施形態では、図４等に示されるように、中間端子４６はコイルバネで構成されている。これにより、中間端子４６に特殊な部材（例えば、導電性ゴムやシリコンの表面に金メッキの金属細線を施したもの（信越ポリマー（株）製のＧＢ−Ｕタイプ）等）を用いる必要がなく、簡易な構成であるので、コストが抑えられる。
【００５５】
また、本実施形態では、中間端子４６は、コネクタ嵌合方向Ｘに沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されている。これにより、中間端子４６は、復元力によって、固定端子４２側及び可動端子４４側にそれぞれ押し付けられながら接触する。したがって、中間端子４６は、固定端子４２側及び可動端子４４側にそれぞれ安定的に導通接続される。
【００５６】
また、本実施形態では、コイルバネで構成される中間端子４６は、螺旋状に巻かれた巻線部４６Ｗが略筒状とされた状態で配置されている。このため、線路長が短縮されて（言い換えれば導電路がショートカットされて）、電気信号は、図５の矢印Ａ方向に流れるので、高速伝送が可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、図５に示されるように、固定ハウジング２０には、中間端子４６の一部が挿し込まれた状態で収容された中間端子収容部２４が形成され、中間端子収容部２４は、上部２４Ａ側の部位が中間端子４６の外周面との間に全周に亘って隙間を形成している。したがって、接続対象物１４（図１参照）の位置ずれを吸収する際に、図６に示されるように、中間端子４６の一部は、中間端子収容部２４の内側において傾くことができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のコネクタ１０によれば、接続対象物１４（図１参照）の位置ずれを吸収可能な構成でありながら小型化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、図４に示される中間端子４６の上向きの付勢力が可動端子４４、可動ハウジング３０及びシェル本体５２Ａを介して図３に示されるシェル５２の張出部５２Ｂに作用した状態で張出部５２Ｂが固定金具５０の平板部５０Ａに接触することで、中間端子４６（図４参照）の上向きの付勢力が固定金具５０の平板部５０Ａによって受け止められる。言い換えれば、中間端子４６（図４参照）の付勢力は、シェル５２の張出部５２Ｂと固定金具５０の平板部５０Ａとが押圧接触して導通接続する方向に作用する。よって、図４に示される可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対して移動した際に、固定金具５０とシェル５２の張出部５２Ｂ（図２及び図３参照）とが非接触になること（つまり固定金具５０とシェル５２との導通接続が途切れること）が抑制される。これにより、シェル５２や固定金具５０からノイズが放射されるのを抑えることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、シェル本体５２Ａの下部が固定ハウジング２０の環状凹部２８の中に挿し込まれているので、端子部４０をシェル本体５２Ａによってシールドする範囲を上下方向において長くすることができる。
【００６１】
（実施形態の補足説明）
なお、上記実施形態では、可動ハウジング３０と接続対象物１４（図１参照）との嵌合方向が基板１２の実装面１２Ａに対して垂直な方向となっているが、上記実施形態の変形例として、可動ハウジングと接続対象物との嵌合方向は例えば基板の実装面に沿う方向とされてもよい。その場合、可動ハウジングは、固定ハウジングに対して、基板の実装面に対して垂直な方向（言い換えれば、接続対象物との嵌合方向と直交する方向）に沿って移動可能に配置される。
【００６２】
また、上記実施形態では、図４等に示される中間端子４６は、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対してコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して一部の中心軸の方向をコネクタ嵌合方向Ｘに対して傾けることが可能な構成とされているが、上記実施形態の変形例として、中間端子は、可動ハウジング（３０）が固定ハウジング（２０）に対してコネクタ嵌合方向（Ｘ）と直交する方向に沿って移動した場合に、弾性変形して一部でなく全部の中心軸の方向をコネクタ嵌合方向（Ｘ）に対して傾けることが可能な構成とされてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、図５等に示されるように、中間端子４６は、固定端子４２に係合された第一係合部４６Ａと、可動端子４４に係合された第二係合部４６Ｂと、を備えているが、中間端子は、例えば、第一係合部（４６Ａ）及び第二係合部（４６Ｂ）を備えないで、一端側が固定端子（４２）に溶接等により接合されると共に他端側が可動端子（４４）に溶接等により接合されているような構成とされてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、中間端子４６はコイルバネとしての圧縮コイルバネで構成されているが、中間端子は、例えば螺旋状に巻かれた巻線部においてその中心軸に沿う方向で互いに隣り合う線材同士が自然状態において密接しているコイルバネで構成されてもよい。また、中間端子は、例えば、可撓性を備えた金属製ワイヤー（ゴム体に埋め込まれた金属製ワイヤーも含む）や、可撓性を備えた金属製ワイヤーを三つ編みしたものや、弾性を有する蛇腹状の導体や、シリコンの表面に金メッキの金属細線を施したもの（信越ポリマー（株）製のＧＢ−Ｕタイプ）等のような、コイルバネ以外の中間端子であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、図４及び図５等に示されるように、中間端子４６が導電性の弾性体である圧縮コイルバネで構成されてコネクタ嵌合方向Ｘに沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されているが、そのような圧縮コイルバネに代えて、例えば、導電性ゴム等のような他の導電性の弾性体がコネクタ嵌合方向（Ｘ）に沿って圧縮されて弾性変形した状態で配置されてもよい。また、他の変形例として、中間端子は、「圧縮されて弾性変形した状態で配置されたもの」でなくてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態の変形例として、中間端子がコイルバネで構成されると共に、そのコイルバネにおいて螺旋状に巻かれた巻線部が略筒状とされていない状態で配置されているような構成も採り得る。なお、中間端子としてのコイルバネは、螺旋状に巻かれた巻線部が筒状とされた状態（つまり巻線部においてその中心軸に沿う方向で互いに隣り合う線材同士が密接している状態）で配置されてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、中間端子収容部２４は、上部２４Ａ側の部位が中間端子４６の外周面との間に全周に亘って微小隙以上の隙間を形成しているが、変形例として、中間端子収容部は、その深さ方向の全域が中間端子（４６）の外周面との間に全周に亘って微小隙以上の隙間を形成していてもよい。また、他の変形例として、中間端子収容部において可動ハウジング（３０）側の部位のみ（例えば上記実施形態の上部２４Ａに相当する部位のみ）が中間端子（４６）の外周面との間に全周に亘って隙間を形成している、といった構成でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、固定ハウジング２０に中間端子収容部２４が形成されているが、変形例として、固定ハウジング（２０）に中間端子収容部（２４）が形成されていないような構成も採り得る。
【００６９】
また、上記実施形態の変形例として、図９〜図１１等に示される固定金具５０の円孔５０Ｈに代えて、円孔５０Ｈよりも一回り大きい孔としての円孔５０Ｍ（図中では二点鎖線で図示）が平板部５０Ａに貫通形成されている構成も採り得る。すなわち、この変形例では、図１０及び図１１に示される固定金具５０の円孔５０Ｍの開口端が、コネクタ嵌合方向Ｘから見て環状凹部２８の外側の開口端２８Ｈに対して外周側に位置している。一例として、円孔５０Ｍは、コネクタ嵌合方向Ｘから見て環状凹部２８と同軸になるように配置されている。
【００７０】
このような変形例によれば、図２に示されるシェル５２がコネクタ嵌合方向Ｘと直交する方向に沿って移動して図１０に示される環状凹部２８の外側の開口端２８Ｈに当たっても、円孔５０Ｍの開口端には当たらないので、シェル本体５２Ａ（図２等参照）と円孔５０Ｍの開口端との擦れ合い（言い換えれば金属同士の擦れ合い）を防ぐことができる。これにより、図２に示されるシェル本体５２Ａの表面及び円孔５０Ｍの開口端の一方又は両方が削れてカスが発生することを抑えることができ、シェル本体５２Ａ及び固定金具５０の各メッキが剥がれること等を抑えることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、図４等に示される中間端子４６の付勢力でシェル５２の張出部５２Ｂ（図３等参照）を固定金具５０の平板部５０Ａに押圧接触させているが、そのような構成に代えて、例えば固定ハウジング（２０）に付勢部材を設け、当該付勢部材の付勢力でシェル（５２）の張出部（５２Ｂ）を固定金具（５０）の平板部（５０Ａ）に押圧接触させるような構成としてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、固定端子４２がＬ字状とされているが、固定端子は、例えば、可動端子（４４）側の端部を先端部としてコネクタ嵌合方向（Ｘ）に沿って延在された軸状部のみで構成されたもの等のように、上記実施形態における固定端子４２とは異なる形状とされてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態の変形例として、シールド部材は、ダイカスト製とされてもよい。また、ダイカスト製のシールド部材は、円筒形状の筒状部と、前記筒状部の外周面側から外側に張り出した張出部と、を備えた部材とされてもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００７５】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    コネクタ
１２    基板
１２Ａ  実装面
１４    接続対象物
２０    固定ハウジング
２４    中間端子収容部
３０    可動ハウジング
４０    端子部
４２    固定端子
４４    可動端子
４６    中間端子
４６Ａ  第一係合部
４６Ｂ  第二係合部
４６Ｃ  中心軸
４６Ｗ  巻線部
Ｘ      コネクタ嵌合方向（嵌合方向）
【図１】
2020184415.tif 000003
【図２】
2020184415.tif 000004
【図３】
2020184415.tif 000005
【図４】
2020184415.tif 000006
【図５】
2020184415.tif 000007
【図６】
2020184415.tif 000008
【図７】
2020184415.tif 000009
【図８】
2020184415.tif 000010
【図９】
2020184415.tif 000011
【図１０】
2020184415.tif 000012
【図１１】
2020184415.tif 000013
【図１２】
2020184415.tif 000014