(57)【要約】【課題】防漏カフによる液漏れ防止効果に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】防漏カフ５は、防漏カフ用シート６を含んで構成され、該シート６が他の部材に固定された基端部５０と、弾性部材７を具備する該シート６が着用者側に起立する起立部５１とを有する。前方部Ｆ及び後方部Ｒそれぞれに、起立部５１の縁部５２ａ側が該縁部５２ａ側よりも非肌側に位置する他の部材（表面シート２）に固定された、起立阻害部５５が形成されている。吸収体４は、後方部Ｒに、横方向Ｙに延びる後方スリットＲ１が複数配された後方スリット領域ＲＳを有する。前方部Ｆの起立阻害部５５が、前方折曲線ＦＬよりも縦方向Ｘの前方に存在し、後方部Ｒの起立阻害部５５が、後方スリット領域ＲＳと縦方向Ｘにおいて同位置又は該領域ＲＳよりも縦方向Ｘの後方に存在する。【選択図】図１
2020044049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有するとともに、着用時に着用者の排泄部と対向する排泄部対向部を含む中間部と、該中間部から縦方向前方に延在する前方部と、該中間部から縦方向後方に延在する後方部とを有し、且つ
吸収性本体と、該吸収性本体の縦方向に沿う両側部に配された一対の防漏カフとを具備し、該吸収性本体が、吸水性材料を含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された液透過性シートと、該吸収体の非肌対向面側に配された液不透過性シートとを具備する吸収性物品であって、
一対の前記防漏カフは、それぞれ、防漏カフ用シートを含んで構成され、該防漏カフ用シートが他の部材に固定された基端部と、弾性部材を具備する該防漏カフ用シートが着用者側に起立する起立部とを有しており、
前記前方部及び前記後方部それぞれに、前記起立部の縁部側が該縁部側よりも非肌側に位置する他の部材に固定された、起立阻害部が形成されており、
前記前方部に、前記吸収性本体を折り曲げる際に利用される折曲線が横方向に延在し、前記前方部の前記起立阻害部が、該折曲線よりも縦方向前方に存在し、
前記吸収体は、前記後方部に、横方向に延びる後方スリットが複数配された後方スリット領域を有し、前記後方部の前記起立阻害部が、該後方スリット領域と縦方向において同位置又は該後方スリット領域よりも縦方向後方に存在する吸収性物品。
【請求項２】
前記後方スリットは、横方向とのなす角度が０度以上４５度未満であり、
前記後方スリット領域に、複数の前記後方スリットが横方向に間欠配置されてなる後方スリット横列が、縦方向に間欠配置され、且つ縦方向に隣り合う一方の該後方スリット横列と他方の該後方スリット横列とで、該後方スリットの配置パターンが異なる請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記後方スリットは、横方向とのなす角度が０度以上４５度未満であり、
前記後方スリット領域に、複数の前記後方スリットが密集してなる後方スリット群が千鳥状に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後方スリット領域に存在する全ての前記後方スリットを仮想的に縦方向に投影した場合、それらの投影像が相互に重なる請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記中間部に、縦方向に延びる中央スリットが配された中央スリット領域を有し、該中央スリット領域と前記後方スリット領域とが縦方向に２０ｍｍ以上離間している請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性本体の非肌対向面に、該吸収性本体を着用者の着衣に固定する本体固定材が、縦方向に間欠配置されている請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の肌側に向かって起立する防漏カフを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品は、着用者の股間部に接触しながら着用されるものであるため、着用者に違和感や不快感を生じさせないように、着用者の身体形状に沿うように変形し、着用者の肌にフィット性良く密着することが望まれている。また、吸収性物品には当然に液漏れ防止性に優れることが要求され、これに対応するために、防漏カフ、立体ギャザーなどとも呼ばれる横漏れ防止部材を吸収性物品に設ける技術が知られている。
【０００３】
吸収性物品を着用者の肌にフィット性良く密着させることなどを目的として、吸収性物品の構成部材の中でも特に剛性の高い吸収体に、スリットや開口を形成する技術が知られている。例えば特許文献１には、排泄部対向部に縦方向に延びる複数本のスリットを設けるとともに、後方部には横方向に延びる複数本のスリットを設けた、フィット性の良好な吸収性物品が記載されている。また、特許文献２には、後方側領域に伸縮性を付与することによって、後方側領域の捩じりトルク値を排泄口対応領域のそれよりも小さくした吸収性物品が記載されている。そして、特許文献２には、後方側領域に伸縮性を付与する具体的な構成として、吸収体における後方側領域に位置する部分に、横方向に延びるスリットが複数形成された構成が記載されている。なお、前記縦方向は、着用者の前後方向に対応する方向であり、前記横方向は、該縦方向と直交する方向である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３９９９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、生理用ナプキンを常法に従ってショーツのクロッチ部に固定して装着する場合、ユーザーの多くは、生理用ナプキンに皺や折れ等を生じさせずに装着しようとし、そのための操作として、着用中のショーツを股間部から適当な距離引き下ろしてそのクロッチ部を前後方向に引き伸ばし、該クロッチ部に生理用ナプキンを縦方向に伸長させつつ固定した後、該ショーツを股間部側に引き上げて装着する操作が行われることが多い。斯かる操作によって装着された生理用ナプキンは、ショーツとともに着用者の前後方向に伸長された状態であるところ、仮に、該生理用ナプキンに従来公知の防漏カフが設けられている場合、該防漏カフは、縦方向に常時伸長された状態となるため、着用者の肌側に起立し難く、そのため、該防漏カフによる作用効果が十分に得られないという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、防漏カフによる液漏れ防止効果に優れる吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有するとともに、着用時に着用者の排泄部と対向する排泄部対向部を含む中間部と、該中間部から縦方向前方に延在する前方部と、該中間部から縦方向後方に延在する後方部とを有し、且つ吸収性本体と、該吸収性本体の縦方向に沿う両側部に配された一対の防漏カフとを具備し、該吸収性本体が、吸水性材料を含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された液透過性シートと、該吸収体の非肌対向面側に配された液不透過性シートとを具備する吸収性物品であって、一対の前記防漏カフは、それぞれ、防漏カフ用シートを含んで構成され、該防漏カフ用シートが他の部材に固定された基端部と、弾性部材を具備する該防漏カフ用シートが着用者側に起立する起立部とを有しており、前記前方部及び前記後方部それぞれに、前記起立部の縁部側が該縁部側よりも非肌側に位置する他の部材に固定された、起立阻害部が形成されており、前記前方部に、前記吸収性本体を折り曲げる際に利用される折曲線が横方向に延在し、前記前方部の前記起立阻害部が、該折曲線よりも縦方向前方に存在し、前記吸収体は、前記後方部に、横方向に延びる後方スリットが複数配された後方スリット領域を有し、前記後方部の前記起立阻害部が、該後方スリット領域と縦方向において同位置又は該後方スリット領域よりも縦方向後方に存在する吸収性物品である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防漏カフによる液漏れ防止効果に優れ、縦方向に伸長された状態でショーツ等の着衣に固定された場合でも、防漏カフが十分に起立して着用者の股間部を包むようにフィットするので、液漏れが効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（液透過性シート側）を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す生理用ナプキンの非肌対向面側（液不透過性シート側）を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１〜図５には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、図１及び図２に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有するとともに、着用時に着用者の排泄部（膣口等）と対向する部分である排泄部対向部を含む中間部Ｍと、該中間部Ｍより縦方向Ｘの前方すなわち着用者の前側（腹側）に配される前方部Ｆと、該排中間部Ｍより縦方向Ｘの後方すなわち着用者の後側（背側）に配される後方部Ｒとを有する。中間部Ｍの前記排泄部対向部は、中間部Ｍの横方向Ｙの中央部に位置する。
【００１１】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体１０と、吸収性本体１０における中間部Ｍの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗとを有している。吸収性本体１０は、前方部Ｆから後方部Ｒにわたって延在している。吸収性本体１０の長手方向すなわちナプキン１の長手方向は、縦方向Ｘに一致し、該長手方向に直交する吸収性本体１０及びナプキン１の幅方向は、横方向Ｙに一致する。
【００１２】
中間部Ｍは、ナプキン１におけるウイング部１０Ｗの配置領域であり、より具体的には、図１に示すように、一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗそれぞれの縦方向Ｘの前方側の付け根と後方側の付け根とに挟まれた領域である。すなわち、本発明でいう「吸収性物品の中間部」とは、該吸収性物品がウイング部を有する場合には、そのウイング部の配置領域である。また、本発明の吸収性物品には、ウイング部を有しない形態が包含されるところ、そのようなウイング部を有しない吸収性物品の中間部は、該吸収性物品を縦方向に３等分した場合の縦方向の中間に位置する領域である。
【００１３】
ナプキン１は、図１に示すように、その縦方向Ｘへの折り畳みに利用される２本の折曲線ＦＬ，ＭＬを有する。そのうちの１本である前方折曲線ＦＬは、通常、ナプキン１の縦方向Ｘの前端から縦方向Ｘの後方側にナプキン１の縦方向Ｘの全長の１０〜３０％離間した位置に存在する。また、他の１本である中央折曲線ＭＬは、通常、ナプキン１の縦方向Ｘの中央を基準として、その基準から縦方向Ｘの前方側及び後方側それぞれにナプキン１の縦方向Ｘの全長の１０％以内の領域に存在する。両折曲線ＦＬ，ＭＬともに、肌対向面を形成する表面シート２を内側にして（非肌対向面を形成する裏面シート３を外側にして）、ナプキン１を縦方向Ｘに折り畳むことによって形成されている。両折曲線ＦＬ，ＭＬは、ナプキン１が縦方向Ｘに折り畳まれて個包装される際に使用される。つまり、ナプキン１の個包装形態は、両折曲線ＦＬ，ＭＬによる三つ折り形態である。
【００１４】
本実施形態においては、図１に示すように、前方折曲線ＦＬは、前方部Ｆと中間部Ｍとの境界、すなわち一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗそれぞれの縦方向Ｘの前方側の付け根を通って横方向Ｙに延びる直線である。また、中央折曲線ＭＬは、中間部Ｍと後方部Ｒとの境界、すなわち一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗそれぞれの縦方向Ｘの後方側の付け根を通って横方向Ｙに延びる直線である。
【００１５】
ナプキン１は、中央折曲線ＭＬを境にして、縦方向Ｘの前方の第１領域と、後方の第２領域とに区分される。前記第１領域は前方部Ｆと中間部Ｍとからなり、前記第２領域は後方部Ｒからなる。
【００１６】
ナプキン１を構成する吸収性本体１０は、図１〜図５に示すように、吸水性材料を含む液保持性の吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配された表面シート２と、吸収体４の非肌対向面側に配された裏面シート３とを具備する。吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との間に介在配置されている。表面シート２は液透過性シート、裏面シート３は液不透過性シートである。
【００１７】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１８】
図３〜図５に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆している。裏面シート３は、表面シート２よりも更に横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６とともにサイドフラップ部１０Ｓを形成している。サイドフラップ部１０Ｓは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁４Ｓ，４Ｓから横方向Ｙの外方に延出する部材（本実施形態では、表面シート２、裏面シート３及びサイドシート６）を含んで構成される部分であり、前述したウイング部１０Ｗを含む。裏面シート３とサイドシート６とは、図３及び図４に示すように、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁４Ｓ，４Ｓからの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。また、表面シート２及び裏面シート３は、図５に示すように、吸収体４の縦方向Ｘの両端４Ｔ，４Ｔからの延出部において、公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３と吸収体４との間はそれぞれ接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２（液透過性シート）としては、例えば、公知の各種製法により製造された単層又は多層構造の不織布、開孔フィルム等が挙げられる。裏面シート３（液不透過性シート）としては、例えば、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等が挙げられ、該樹脂フィルムは透湿性でもよい。なお、液不透過性シートの「液不透過性」とは、液を全く通さない性質と、少量ではあるが液を通す性質（液難透過性）との両方を含む概念である。液不透過性シートは撥水性を有していてもよい。
【００１９】
吸収体４は、吸水性材料を含有する液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面即ち肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されていてもよい。吸収性コア４０は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなし、前方部Ｆから後方部Ｒにわたって延在している。コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続した液透過性シートであり、図３及び図４に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。コアラップシート４１としては、例えば、紙、各種不織布、開孔フィルム等の液透過性シートを用いることができる。なお、コアラップシート４１はこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとを含んで構成されていてもよい。また、吸収体４はコアラップシート４１を含んでいなくてもよい。
【００２０】
吸収性コア４０は、吸水性材料を含んで構成されている。前記吸水性材料としては、この種の吸収性物品の吸収体において使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、親水性繊維及び吸水性ポリマーが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。親水性繊維としては、本来的に親水性の繊維でもよく、あるいは疎水性繊維を親水化処理した繊維でもよいが、前者の繊維が特に好ましい。本来的に親水性の繊維としては、天然系の繊維、セルロース系の再生繊維又は半合成繊維が好ましい例として挙げられ、好ましいものとして、パルプ、レーヨンを例示できる。パルプには、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプなどの木材パルプの他に、木綿パルプ、藁パルプなどの非木材パルプなどがあるが、特に制限されない。また、セルロース繊維の分子内及び／又は分子間を架橋させた架橋セルロース繊維、木材パルプをマーセル化処理して得られるような嵩高性のセルロース繊維を用いてもよい。吸水性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の吸水性ポリマーの形状は特に限定されず、例えば、球状、塊状、俵状、不定形状であり得る。吸水性ポリマーは、典型的には、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を主体とする。
【００２１】
なお、吸収体４は吸収性シートであってもよい。ここでいう「吸収性シート」とは、親水性繊維、吸水性ポリマー等の吸水性材料を含むシート状の吸収構造体を意味し、吸水性材料を積繊してなる積繊体とは区別される。一般に、吸収性シートは、吸水性材料の積繊体に比して厚みが薄く低剛性であるため、吸収性シートを備えた吸収性物品は、厚みが薄い薄型であり、柔軟で着用感に優れ、またコンパクトに折り畳めてハンドリング性にも優れる。吸収性シートである吸収体は、吸収性物品において折り畳まれた状態で配されてもよく、また、その吸収性シートの折り畳み構造の内部に、他の吸収性シートの折り畳み構造が内包されていてもよい。斯かる吸収性シートの特長をより有効に活用し、液拡散性、液保持性を十分に備え装着感の良好な吸収性物品を得る観点から、吸収性シートの１枚あたりの５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。吸収性シートとしては例えば、特許第２９６３６４７号公報、特許第２９５５２２３号公報に記載のものを利用することができる。吸収性シートとして好ましいものを例示すると、湿潤状態の吸水性ポリマーに生じる粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを介して、構成繊維間や構成繊維と吸水性ポリマーとの間を結合させてシート状としたものが挙げられる。
【００２２】
図１〜図３に示すように、吸収性本体１０の中間部Ｍにおける縦方向Ｘに沿う両側部には、一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗが延設されている。一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗは、それぞれ、サイドフラップ部１０Ｓの中間部Ｍに位置する部分の裏面シート３及びサイドシート６が周辺部よりも横方向Ｙの外方に延出して形成されており、図１及び図２に示す如き平面視において、下底（上底に比して長い辺）が吸収性本体１０側に位置する略台形形状を有している。ウイング部１０Ｗの非肌対向面には、該ウイング部１０Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部固定材（図示せず）が配されている。前記ウイング部固定材は、粘着剤が塗布されて形成されており、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シートによって被覆されている。ウイング部１０Ｗは、ナプキン１の使用時において、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面すなわち外面側に折り返されて用いられる。
【００２３】
吸収性本体１０の非肌対向面には、図２に示すように、該吸収性本体１０をショーツ等の着衣に固定する複数の本体固定材１１が、縦方向Ｘに間欠配置されている。本実施形態においては、本体固定材１１は平面視長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、縦方向Ｘに所定間隔を置いて複数配置されている。本体固定材１１は、粘着剤が塗布されて形成されており、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。
【００２４】
図１、図３及び図４に示すように、吸収性本体１０の縦方向Ｘに沿う両側部には、一対の防漏カフ５，５が配されている。一対の防漏カフ５，５は、それぞれ、防漏カフ用シートを含んで構成され、且つ該防漏カフ用シートが他の部材に固定された基端部５０と、弾性部材７を具備する該防漏カフ用シートが着用者側に起立する起立部５１とを有している。本実施形態においては、前述したサイドシート６が防漏カフ用シートである。
【００２５】
基端部５０は、ナプキン１の着用時に起立部５１が着用者の肌側に向かって起立する際の起立基端となる部分であり、より具体的には、防漏カフ用シート（本実施形態ではサイドシート６）の「他の部材」との固定部における、起立部５１と横方向Ｙにおいて隣接する部分であり、換言すれば、該固定部における横方向Ｙの最内方に位置する部分である。また、「他の部材」は、ナプキン１の構成部材のうちで防漏カフ用シート以外のものであって且つ防漏カフ用シートと接触しつつこれに固定された部材であり、本実施形態においては、図３及び図４に示すように、表面シート２である。
【００２６】
基端部５０は、前述したとおり、防漏カフ用シートと他の部材との固定部であり、典型的には、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の接合手段によって形成されている。本実施形態においては、基端部５０は、図１に示すように、平面視において直線状をなし、防漏カフ用シート（本実施形態ではサイドシート６）の縦方向Ｘの略全長にわたって縦方向Ｘに延在している。
【００２７】
起立部５１は、防漏カフ用シートにおける他の部材との非固定部である。本実施形態においては、図３に示すように、起立部５１は、基端部５０から横方向Ｙの内側へ延びる内側延出部５２を含んで構成され、より具体的には、内側延出部５２のみから構成されている。
【００２８】
起立部５１の内側延出部５２は、縦方向Ｘに伸縮性を有している。本実施形態においては、図３に示すように、起立部５１の内側延出部５２の縁部領域５２０を構成するサイドシート６（防漏カフ形成用シート）に、縦方向Ｘに伸縮性を有する弾性部材７が配されており、斯かる構成により、内側延出部５２すなわち起立部５１に縦方向Ｘの伸縮性が付与されている。更に説明すると、本実施形態においては、後述する起立阻害部５５及び端部固定部５６を含む、防漏カフ５の全体が、防漏カフ用シートであるサイドシート６が横方向Ｙに二つに折られて二層構造となった部分を含んで構成され、その二つ折りの折り目及びその近傍領域が、縁部領域５２０である。内側延出部５２の縁部領域５２０は、内側延出部５２の縦方向Ｘに沿う縁部５２ａと該縁部５２ａの近傍領域とを含む部分であり、典型的には、縁部５２ａから基端部５０に向かって１５ｍｍ以内の領域である。そして、起立部５１の内側延出部５２の縁部領域５２０における二層構造を構成するサイドシート６，６間に、弾性部材７が伸長状態で固定されており、斯かる構成により、縁部領域５２０は縦方向Ｘに伸縮性を有している。二つ折りされたサイドシート６の先端部は、基端部５０にて表面シート２に接合されている。なお、弾性部材７は、起立部５１の内側延出部５２において、必ずしも縁部領域５２０に配される必要はないが、内側延出部５２の起立性の向上等の観点から、縁部領域５２０に配されることが好ましい。
【００２９】
本実施形態においては、弾性部材７は糸状をなし、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて、サイドシート６における起立部５１の内側延出部５２（縁部領域５２０）を構成する部分に伸長状態で固定されている。弾性部材７は糸状が好ましいが、これに変えて帯状であってもよい。また、本実施形態においては、各防漏カフ５に弾性部材７が１本（条）配されているが、各防漏カフ５における弾性部材７の数は特に制限されず、１本（条）でも複数本（条）でもよい。
【００３０】
このように、本実施形態においては、弾性部材７は、少なくとも起立部５１（防漏カフ５における後述する縦方向Ｘの前後の起立阻害部５５，５５間）では、内側延出部５２において、防漏カフ用シートであるサイドシート６に伸長状態で固定されており、これにより、起立部５１（内側延出部５２）は縦方向Ｘに伸縮可能となっている。そして、本実施形態の防漏カフ５は、サイドシート６に対して弾性部材７を伸長状態で固定した後にその伸長状態を解放することによって作られており、斯かる作製方法に起因して、防漏カフ５の表面、より具体的には起立部５１（内側延出部５２）の表面には多数の皺が存在する。この防漏カフ５の表面の皴は、縦方向Ｘに略規則的に間欠配置されている。
【００３１】
本実施形態においては、防漏カフ用シートであるサイドシート６は、図１に示すように、吸収性本体１０の縦方向Ｘの略全長にわたって、吸収性本体１０の縦方向Ｘに沿う側部に沿って配されており、吸収性本体１０の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面が、サイドシート６によって被覆されている。これにより一対の防漏カフ５，５は、それぞれ、前方部Ｆから後方部Ｒにわたって縦方向Ｘに連続的に配されている。サイドシート６としては液不透過性シートが好ましく、例えば、裏面シート３として使用可能なものを用いることができる。
【００３２】
図１に示すように、前方部Ｆ及び後方部Ｒそれぞれには、起立部５１（内側延出部５２）の起立が阻害された部分である起立阻害部５５が形成されている。起立部５１は、前方部Ｆの起立阻害部５５と後方部Ｒの起立阻害部５５とに挟まれた部分である。図４には、後方部Ｒの起立阻害部５５が示されている。起立阻害部５５は、起立部５１の縁部側が該縁部側よりも非肌側に位置する他の部材に固定されることで形成されている。本実施形態においては、図４に示すように、「起立部５１の縁部側」すなわち「起立部５１を構成する内側延出部５２の縁部領域５２０」が、「これよりも非肌側に位置する他の部材」すなわち「表面シート２」に固定されることで、起立阻害部５５が形成されている。起立阻害部５５は、基端部５０よりも横方向Ｙの内方位置にて表面シート２に固定されている。起立阻害部５５と表面シート２とを固定する固定手段、すなわち起立阻害部５５の形成手段は特に制限されず、例えば、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の固定手段を用いることができる。図示していないが、前方部Ｆの起立阻害部５５も、後方部Ｒの起立阻害部５５と同様に構成されている。
【００３３】
このように、弾性部材７が配され縦方向Ｘに伸縮性を有する起立部５１（内側延出部５２）が、その縦方向Ｘの両端部それぞれにおいて表面シート２に固定されて、前方部Ｆ及び後方部Ｒそれぞれに起立阻害部５５が形成されていることで、防漏カフ５における、前方部Ｆの起立阻害部５５と後方部Ｒの起立阻害部５５とに挟まれた部分である起立部５１が、弾性部材７の収縮力により、図３に示すように、サイドシート６（防漏カフ用シート）と表面シート２との固定部である基端部５０を起立基端とし、内側延出部５２の縁部５２ａを自由端として起立し得る。そして、ナプキン１の着用中に一対の防漏カフ５，５がこのように起立することで、ナプキン１の肌対向面に排泄された経血等の排泄液の横漏れが効果的に防止される。また、図示していないが、斯かる防漏カフ５の起立状態においては、弾性部材７の収縮力により、ナプキン１の全体が、吸収性本体１０の縦方向Ｘの中央部が非肌対向面側（裏面シート３側）に凸となるように湾曲していわゆる舟形形状に変形するため、ナプキン１の着用者の身体形状にフィットしやすくなる。
【００３４】
防漏カフ５における起立阻害部５５よりも縦方向Ｘの外方に位置する部分は、図１に示すように、端部固定部５６にて他の部材に固定されている。本実施形態においてこの「他の部材」は、表面シート２及び裏面シート３である。本実施形態においては、端部固定部５６は、図１に示す如き平面視において波線状ないしジグザグ線状をなし、少なくとも防漏カフ５の内側延出部５２及びその近傍、より具体的には、サイドシート６（防漏カフ用シート）における基端部５０から内側延出部５２の縁部５２ａにわたる部分が他の部材に固定されて形成されている。端部固定部５６は、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の固定手段によって形成されており、接着剤の塗布部又は熱融着された部分を有しており、その形成方法に起因して、周辺部（端部固定部５６の非形成部）に比して硬く高剛性である。なお、端部固定部５６の平面視形状は、図１に示す如き線状に限定されず任意に設定可能であり、例えば、防漏カフ５における、起立阻害部５５よりも縦方向Ｘの外方で且つ基端部５０よりも横方向Ｙの内方に位置する部分の全体が、端部固定部５６であってもよい。
【００３５】
このように、ナプキン１は、防漏カフ５を具備しているために本来的に液漏れ防止性に優れるものであるが、前述した典型的な使用態様に従ってナプキン１をショーツ等の着衣に装着した場合、防漏カフ５が十分に機能せずにその作用効果が十分に得られないことが懸念される。すなわち、多くの生理用ナプキンのユーザーが行っているように、ショーツのクロッチ部を前後方向に引き伸ばしつつ、ナプキン１を縦方向Ｘに伸長させた状態で本体固定材１１を介して該クロッチ部に固定して装着した場合、防漏カフ５を構成する弾性部材７が常時伸長された状態となるため、防漏カフ５の起立性が低下してしまい、防漏カフ５による液漏れ防止効果等の作用効果が十分に得られないことが懸念される。
【００３６】
これに対し、ナプキン１においては、後方部Ｒの縦方向Ｘの伸長性を高めることで前記懸念を払拭している。すなわちナプキン１においては、図１に示すように、吸収体４が前記第２領域たる後方部Ｒに、横方向Ｙに延びる後方スリットＲ１が複数配された後方スリット領域ＲＳを有しており、これにより、後方部Ｒに着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘの伸長性を付与して、ナプキン１が、それが固定されるショーツ等の着衣のクロッチ部と同等以上に同方向に伸長できるようになされている。後方スリットＲ１は、吸収体４に形成された切れ目であり、後方スリットＲ１の形成位置においては吸収体４の形成材料（吸収性コア４０及びコアラップシート４１）が切断され又は形成材料が他の部位よりも相互に離れて分離されている。ナプキン１を縦方向Ｘの前後端部をそれぞれ手指で把持して同方向に引っ張ると、後方スリット領域ＲＳの複数の後方スリットＲ１がそれぞれ拡開し、後方スリット領域ＲＳ全体として同方向に伸長され、延いては後方部Ｒが同方向に伸長される。したがって、前述した典型的な使用態様に従ってナプキン１をショーツに固定する場合でも、ナプキン１の特に後方部Ｒがそのショーツと同等以上に着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘに伸長し得るため、ナプキン１の着用中に防漏カフ５を構成する弾性部材７が過度に伸長した状態が維持される不都合が回避され、結果として、ナプキン１の着用中における防漏カフ５の起立性が確保され、防漏カフ５による液漏れ防止効果等の作用効果が十分に得られ得る。
【００３７】
ナプキン１においては、前方部Ｆや中間部Ｍ（前記第１領域）ではなく、後方部Ｒ（前記第２領域）の縦方向Ｘの伸長性を高めている。その理由は、ナプキン１が固定されるショーツ等の着衣の伸長特性等と密接に関連する。すなわち、生理用ナプキン等の吸収性物品が固定されるショーツの一般的な構造、及び吸収性物品が装着される人間の股間部の形状等の関係で、ショーツの着用時においては、ショーツにおける着用者の排泄部と対向する排泄部対向部やそれよりも前側（腹側）に位置する部分は前後方向にほとんど伸長しないのに対し、ショーツにおける排泄部対向部よりも後側（背側）に位置する部分、特に臀部側は前後方向に比較的大きく伸長する。そこで、ナプキン１においては、この比較的大きく伸長する「ショーツの臀部側」に対応する部分である後方部Ｒに着目し、後方部Ｒの前後方向に対応する縦方向Ｘの伸長性を高めるべく、後方部Ｒ１に横方向Ｙに延びる後方スリットＲ１を複数配置している。一般に、ショーツの着用時におけるその臀部側の前後方向（縦方向Ｘ）の伸長率は３〜７％程度であるので、ナプキン１の同方向の伸長率がこの臀部側の伸長率よりも大きい、具体的には例えば５〜１０％程度であると、防漏カフ５の起立性が十分に確保され得る。したがって、ナプキン１の縦方向Ｘの伸長率が５〜１０％程度となるように、後方スリットＲ１の配置などを工夫することが好ましい。
【００３８】
後方スリットＲ１は、横方向Ｙに延びていればよく、図１に示す如く横方向Ｙに対して平行でなくてもよく、平面視において横方向Ｙとのなす角度が０度以上４５度未満であればよい。後方スリットＲ１と横方向Ｙとのなす角度は、好ましくは３０度未満、より好ましくは１０度未満、更に好ましくは０度であり、すなわち後方スリットＲ１は横方向Ｙに平行に延びることが最も好ましい。また、ナプキン１においては、後方スリットＲ１は平面視直線状をなしているが、後方スリットＲ１の平面視形状はこれに限定されず波線等でもよい。なお、本明細書で「後方スリットＲ１と横方向Ｙとのなす角度」は絶対値で示しており、後方スリットＲ１の傾斜方向は前方部Ｆ側から後方部Ｒ側に向かって、横方向Ｙ中央側へ傾斜する場合（後方スリットＲ１の長手方向両端のうち縦方向Ｘの前側に位置する長手方向前端が、後側に位置する長手方向後端よりも、横方向Ｙの外方に位置する場合）と、横方向Ｙ外方へ傾斜する場合（後方スリットＲ１の該長手方向前端が、該長手方向後端よりも、横方向Ｙの内方に位置する場合）のいずれかで前記角度の範囲であることを意味する。
【００３９】
後方スリット領域ＲＳにおいては、複数の後方スリットＲ１が分散配置されている。後方スリット領域ＲＳの範囲は、図１に示すように、後方部Ｒに存在する後方スリットＲ１の全部を包含する平面視四角形形状の領域のうち、面積が最小の領域である。すなわち後方スリット領域ＲＳは、縦方向Ｘの最前方に位置する後方スリットＲ１の縦方向Ｘの前側の側縁から最後方に位置する後方スリットＲ１の縦方向Ｘの後側の側縁までを縦方向長さとし、横方向Ｙの一方側の最外方に位置する後方スリットＲ１の同方向最外方端から他方側の最外方に位置する後方スリットＲ１の同方向最外方端までを横方向長さとする、平面視四角形の範囲である。
【００４０】
後方スリット領域ＲＳに存する後方スリットＲ１の数は特に制限されないが、好ましくは２本以上、より好ましくは４本以上、そして、好ましくは５０本以下、より好ましくは４０本以下である。
【００４１】
後方スリット領域ＲＳの複数の後方スリットＲ１は、互いに平面視形状及び横方向Ｙに対する傾斜角度の何れか一方又は両方が同じでもよく、異なっていてもよい。本実施形態においては、図１に示すように、後方スリット領域ＲＳにおける複数の後方スリットＲ１は、平面視形状及び横方向Ｙに対する傾斜角度が互いに同じであり、各後方スリットＲ１は横方向Ｙに平行に直線で延びている。
【００４２】
本実施形態においては、図１に示すように、後方スリット領域ＲＳに、複数の後方スリットＲ１が横方向Ｙに間欠配置されてなる後方スリット横列Ｒ２が、縦方向Ｘに間欠配置され、且つ縦方向Ｘに隣り合う一方の後方スリット横列Ｒ２と他方の後方スリット横列Ｒ２とで、後方スリットＲ１の配置パターンが異なる。斯かる配置パターンとして、本実施形態においては千鳥状の配置パターンが採用されている。千鳥状の配置パターンは、後方スリット横列Ｒ２を縦方向Ｘに投影したときに、該後方スリット横列Ｒ２を構成する後方スリットＲ１の投影像の間に、該後方スリット横列Ｒ２と縦方向Ｘにおいて隣り合う他の後方スリット横列Ｒ２を構成する後方スリットＲ１の投影像が配置される配置パターンである。
【００４３】
本実施形態においては、このように、後方スリット領域ＲＳに、平面視において横方向Ｙとのなす角度が０度以上４５度未満の後方スリットＲ１が千鳥状の配置パターンで配されているところ、後方スリット領域ＲＳに存在する全ての後方スリットＲ１を仮想的に縦方向Ｘに投影した場合、それらの投影像が相互に重なる。換言すれば、縦方向Ｘに延びる１本の仮想直線（図示せず）を、後方スリット領域ＲＳの横方向Ｙの一方側から他方側にわたって横方向Ｙに移動させた場合、その仮想直線と後方スリットＲ１とが常時重なる。斯かる構成により、後方部Ｒの縦方向Ｘの伸長性がより一層高められ、防漏カフ５の起立性の一層の向上に繋がり得る。
【００４４】
後方スリットＲ１の横方向Ｙの長さ（後方スリットＲ１の長手方向長さ）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
後方スリットＲ１の縦方向Ｘの長さすなわち幅（後方スリットＲ１の短手方向長さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。
横方向Ｙにおいて隣り合う後方スリットＲ１，Ｒ１の間隔ｄ１（図１参照）は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。
縦方向Ｘにおいて隣り合う後方スリット横列Ｒ２，Ｒ２の間隔ｄ２（図１参照）、すなわち、一本の後方スリットＲ１とこれに最も近接する他の一本の後方スリットＲ１との縦方向Ｘの離間距離は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１７ｍｍ以下である。
【００４５】
後方スリットＲ１は、図５に示すように、吸収体４（吸収性コア４０及びコアラップシート４１）を貫通していることが好ましい。また後方スリットＲ１は、図５に示すように、吸収体４の上下に配される表面シート２及び裏面シート３には形成されていないことが好ましい。また、図示していないが、表面シート２と吸収体４との間に別のシートが介在配置されている場合、後方スリットＲ１はその別のシートにも形成されていないことが好ましい。ここでいう「別のシート」としては、例えば、当該技術分野においてサブレイヤなどと呼ばれる、不織布などの液透過性シートが挙げられる。
【００４６】
前述したとおり、ナプキン１においては、着用中における防漏カフ５の起立性を確保するために、吸収体４における後方部Ｒに位置する部分に後方スリット領域ＲＳを配置しているが、更に別の工夫も採用している。すなわち、ナプキン１においては、図１に示すように、ｉ）防漏カフ５の前方部Ｆに位置する起立阻害部５５が、前方折曲線ＦＬ（吸収性本体１０を折り曲げる際に利用される前方部Ｆの折曲線）よりも縦方向Ｘの前方に存在するとともに、ｉｉ）防漏カフ５の後方部Ｒに位置する起立阻害部５５が、後方スリット領域ＲＳと縦方向Ｘにおいて同位置に存在する（すなわち、後方スリット領域ＲＳの横方向Ｙの外方に後方部Ｒの起立阻害部５５が存在する）か、又は後方スリット領域ＲＳよりも縦方向Ｘの後方に存在しており、前記ｉ）及びｉｉ）で規定する起立阻害部５５の位置と後方スリット領域ＲＳとにより、防漏カフ５の起立性を高いレベルで確保している。防漏カフ５の起立性を高めるためには、少なくとも吸収性本体１０における縦方向Ｘの伸長性を有する領域に対応して防漏カフ５が配置されていることが必要であり、その観点から、ナプキン１には、後方スリット領域ＲＳに加えて更に、前記ｉ）及びｉｉ）が採用されている。
【００４７】
前記ｉ）に関し、前方部Ｆの起立阻害部５５と前方折曲線ＦＬとの離間距離Ｌ１（図１参照）は、該起立阻害部５５が前方折曲線ＦＬよりも縦方向Ｘの前方に位置することを前提として、好ましくは７ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下である。
【００４８】
前記ｉｉ）に関し、後方部Ｒの起立阻害部５５は、後方スリット領域ＲＳと縦方向Ｘにおいて同位置に存在、すなわち、後方スリット領域ＲＳの縦方向Ｘの前端を通って横方向Ｙに延びる仮想直線Ｖ１と、後方スリット領域ＲＳの縦方向Ｘの後端を通って横方向Ｙに延びる仮想直線Ｖ２とに挟まれた領域に存在してもよいが、後方スリット領域ＲＳよりも縦方向Ｘの後方に存在、すなわち、仮想直線Ｖ２よりも縦方向Ｘの後方に存在することがより好ましい。
【００４９】
また、ナプキン１においては前述したとおり、図２に示すように、吸収性本体１０の非肌対向面に配された本体固定材１１が縦方向Ｘに間欠配置されているため、本体固定材１１を介してショーツ等の着衣に固定された状態において、吸収性本体１０が縦方向Ｘに伸長しやすく、前述した構成と相俟って、防漏カフ５の起立性がより一層高められている。
【００５０】
ナプキン１においては、図１、図３及び図５に示すように、吸収体４は中間部Ｍに、縦方向Ｘに延びる中央スリットＭ１が配された中央スリット領域ＭＳを有している。中間部Ｍに中央スリット領域ＭＳが存していることにより、ナプキン１の着用時に、着用者の大腿部により、吸収体４を横方向Ｙに圧縮する力が加えられても、吸収体４が、中央スリット領域ＭＳの多様な部位で細かく変形するため、吸収体４やナプキン１に、深さの深い折れ皺が生じにくい。そのため、深い折れ皺に起因する不都合、例えば、着用者が違和感を覚える、折れ皺に沿って液が流れて漏れにつながる等が効果的に防止され得る。したがってナプキン１によれば、中央スリット領域ＭＳ及び後方スリット領域ＲＳの双方による作用効果により、着用時に着用者の肌に密着して隙間を生じ難く、該隙間からの液漏れが効果的に防止される。
【００５１】
中央スリットＭ１は、吸収体４に形成された切れ目であり、中央スリットＭ１の形成位置においては吸収体４の形成材料が切断され又は形成材料が他の部位よりも相互に離れて分離されている。ナプキン１においては、中央スリットＭ１は平面視直線状をなしているが、中央スリットＭ１の平面視形状はこれに限定されず波線等でもよい。また中央スリットＭ１は、縦方向Ｘに延びていればよく、図示の如く縦中心線ＣＬ（縦方向Ｘ）に対して平行でなくてもよく、縦中心線ＣＬ（縦方向Ｘ）とのなす角度が４５度未満であればよく、３０度未満であることが好ましく、特に１０度未満であることが好ましく、０度であることが最も好ましい。
【００５２】
中央スリット領域ＭＳにおいては、中央スリットＭ１が１本のみ配置されているか、又は中央スリットＭ１が複数分散配置されている。本実施形態においては後者である。中央スリット領域ＭＳに中央スリットＭ１が１本のみ配置されている場合、その１本の中央スリットＭ１自体が中央スリット領域ＭＳである。また、中央スリット領域ＭＳに中央スリットＭ１が複数分散配置されている場合、その領域ＭＳの範囲は、図１に示すように、縦方向Ｘの最も前方に位置する中央スリットＭ１の前端から最も後方に位置する中央スリットＭ１の後端までを縦方向長さとし、横方向Ｙの最も内側に位置する中央スリットＭ１の内側縁から最も外側に位置する中央スリットＭ１の外側縁までを横方向長さとする、平面視四角形の範囲である。
【００５３】
中央スリット領域ＭＳには中央スリットＭ１が１本以上あればよい。中央スリット領域ＭＳに存する中央スリットＭ１の数は特に制限されないが、好ましくは１０本以上、より好ましくは２０本以上、そして、好ましくは４０本以下、より好ましくは３０本以下である。中央スリット領域ＭＳが中央スリットＭ１を複数有している場合、その複数の中央スリットＭ１は互いに、平面視形状及び縦中心線ＣＬ（縦方向Ｘ）に対する傾斜角度の何れか一方又は両方が同じでもよく、異なっていてもよい。また、中央スリット領域ＭＳが中央スリットＭ１を複数有している場合、その複数の中央スリットＭ１が縦方向Ｘに一列に並ぶパターンよりも、図１に示す如き、横方向Ｙの位置が異なる２本以上の中央スリットＭ１が存するパターンが好ましい。
【００５４】
ナプキン１では、図１に示すように、中央スリット領域ＭＳにおける複数の中央スリットＭ１は、平面視形状及び縦中心線ＣＬ（縦方向Ｘ）に対する傾斜角度が互いに同じであり、各中央スリットＭ１は縦中心線ＣＬに平行に直線で延びている。中央スリット領域ＭＳにおける複数の中央スリットＭ１は縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に分散した状態で配され、より具体的には千鳥状に配されている。
【００５５】
中央スリットＭ１は、図３及び図５に示すように、吸収体４を貫通していることが好ましい。また中央スリットＭ１は、図３及び図５に示すように、吸収体４の上下に配される表面シート２及び裏面シート３には形成されていないことが好ましい。また、図示していないが、表面シート２と吸収体４との間に別のシート（例えばサブレイヤ）が介在配置されている場合、中央スリットＭ１はその別のシートにも形成されていないことが好ましい。
【００５６】
図１に示すように、中央スリット領域ＭＳと後方スリット領域ＲＳとは縦方向Ｘに離間している。つまり、中央スリット領域ＭＳと後方スリット領域ＲＳとの間には、非スリット形成領域が存在する。また、中央スリット領域ＭＳと後方スリット領域ＲＳとの間には、吸収性本体１０を折り曲げる際に利用される折曲線である中央折曲線ＭＬが横方向Ｙに延在している。中央スリット領域ＭＳと後方スリット領域とは、縦方向Ｘに２０ｍｍ以上離間していることが好ましい。すなわち、中央スリット領域ＭＳの縦方向Ｘの後端（中央スリット領域ＭＳにおいて縦方向Ｘの最後方に位置する中央スリットＭ１の後端）と後方スリット領域ＲＳの前端（後方スリット領域ＲＳにおいて縦方向Ｘの最前方に位置する後方スリットＲ１の縦方向Ｘの前側の側縁）との離間距離Ｌ２（図１参照）、つまり前記非スリット形成領域の縦方向Ｘの長さは、２０ｍｍ以上が好ましい。斯かる構成により、前記排泄部対向部で生じるヨレを後方に伝えないという効果が奏される。また、離間距離Ｌ２の上限は、吸収性物品全体の良好なフィット性を得やすいことから、好ましくは３５ｍｍ、より好ましくは３０ｍｍである。
【００５７】
中央スリットＭ１の縦方向Ｘの長さ（中央スリットＭ１の長手方向長さ）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下である。
中央スリットＭ１の横方向Ｙの長さすなわち幅（中央スリットＭ１の短手方向長さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。
一本の中央スリットＭ１とこれに最も近接する他の一本の中央スリットＭ１との縦方向Ｘの離間距離ｄ３（図１参照）、すなわち、複数の中央スリットＭ１が横方向Ｙに間欠配置されてなる中央スリット横列どうしの間隔は、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
横方向Ｙにおいて隣り合う中央スリットＭ１，Ｍ１の間隔ｄ４（図１参照）は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１７ｍｍ以下である。
【００５８】
なお、ナプキン１は中央部Ｍに、周辺部に比して吸水性材料の坪量（吸収体４の坪量）が高い高坪量部、いわゆる中高部（図示せず）を有していてもよい。前記高坪量部（中高部）は、典型的には、周辺部よりも厚みが大きく且つ肌対向面側に隆起している。その場合、前記中高部に中央スリット領域ＭＳが配置されていてもよい。
【００５９】
図６には、本発明の吸収性物品の他の実施形態の要部が示されている。後述する他の実施形態については、前述したナプキン１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、ナプキン１についての説明が適宜適用される。
【００６０】
図６に示すナプキン１Ａは、後方スリット領域ＲＳにおける後方スリットＲ１の配置パターンの点で、前述したナプキン１と異なる。すなわちナプキン１Ａにおいては、図６に示すように、後方スリット領域ＲＳに、平面視において横方向Ｙとのなす角度が０度以上４５度未満の後方スリットＲ１が複数密集してなる後方スリット群Ｒ３が複数形成され、その複数の後方スリット群Ｒ３が千鳥状に配置されている。つまり、図１に示すナプキン１においては、後方スリットＲ１が千鳥状に配置されていたのに対し、図６に示すナプキン１Ａにおいては、後方スリットＲ１の集合体である後方スリット群Ｒ３が千鳥状に配置されている。図６に示す後方スリット群Ｒ３の千鳥状の配置パターンにおいては、複数の後方スリット群Ｒ３が横方向Ｙに所定間隔を置いて間欠配置されてなる後方スリット群列が、縦方向Ｘに間欠配置され、縦方向Ｘにおいて隣り合う該後方スリット群列どうしは、それらが有する後方スリット群Ｒ３の非配置部（前記間隔に相当する部分）の横方向Ｙにおける位置が一致している。そして、縦方向Ｘにおいて隣り合う２列の前記後方スリット群列の間であって、各該列における後方スリット群Ｒ３の非配置部に挟まれた部分に、更に後方スリット群Ｒ３が配置されている。
【００６１】
図６に示す後方スリット群Ｒ３の千鳥状の配置パターンにおいても、図１に示す後方スリットＲ１の千鳥状の配置パターンと同様に、後方スリット領域ＲＳに存在する全ての後方スリットＲ１を仮想的に縦方向Ｘに投影した場合、それらの投影像が相互に重なる。また、図６に示す形態においては、後方スリット領域ＲＳに５個の後方スリット群Ｒ３が形成され、各後方スリット群Ｒ３は、横方向Ｙとのなす角度が０度の後方スリットＲ１を９個含んで構成されている。複数の後方スリット群Ｒ３は、それぞれ、複数（９個）の後方スリットＲ１が千鳥状に配置されて構成され、平面視において略菱形形状をなしている。後方スリット群Ｒ３を構成する複数の後方スリットＲ１どうしの縦方向Ｘ及び横方向Ｙそれぞれの間隔（１個の後方スリットＲ１とそれに最も近接する他の１個の後方スリットＲ１との間隔）は、複数の後方スリット群Ｒ３どうしの同方向の間隔（１個の後方スリット群Ｒ３とそれに最も近接する他の１個の後方スリット群Ｒ３との間隔）よりも短い。ナプキン１Ａによっても、ナプキン１と同様の効果が奏される。
【００６２】
以上、本発明について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。前述した複数の実施形態において互いに異なる構成を、適宜変更し、置換し、あるいは組み合わせた形態とすることもできる。
【００６３】
本発明は、経血、尿、便、汗などの体液の吸収に用いられる物品全般に適用することができるが、特に、生理用ナプキンなどの女性用吸収性物品に好適である。女性用吸収性物品としては、前記実施形態の如き生理用ナプキンの他に、例えば、パンティライナ、失禁パッド等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート（液透過性シート）
３  裏面シート（液不透過性シート）
４  吸収体
５  防漏カフ
５０  基端部
５１  起立部
５２  内側延出部
５２ａ  内側延出部の縁部（自由端）
５５  起立阻害部
５６  端部固定部
６  サイドシート（防漏カフ用シート）
７  弾性部材
１０  吸収性本体
１１  本体固定材
Ｆ  前方部（第１領域）
Ｍ  中間部（第１領域）
Ｒ  後方部（第２領域）
ＦＬ  前方折曲線
ＭＬ  中央折曲線
Ｍ１  中央スリット
ＭＳ  中央スリット領域
Ｒ１  後方スリット
Ｒ２  後方スリット横列
Ｒ３  後方スリット群
ＲＳ  後方スリット領域
ＣＬ  縦中心線
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2020044049.tif 000003
【図２】
2020044049.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020044049.tif 000008