(57)【要約】【課題】係合機構による係合状態を安定させることが可能な、カバーとブロック部材との係合構造を提供する。また、このような構造を採用してなる電子部品モジュール、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電子部品モジュール１は、コネクタブロック７をカバー６の開口部１４に係合させるための係合機構８と、この係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構９とを備えて構成される。係合安定化機構における第一の安定化機構２６は、開口部に対しコネクタブロックが挿入される際に係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を許容するような機構、且つ、係合機構の係合後に前記過剰挿入を元に戻すような機構として形成される。第二の安定化機構２７は、開口部に対しコネクタブロックが挿入される際にスライド係合するような機構、且つ、スライド係合の後にカバーの壁内面がコネクタブロックの側部外面から離れるのを規制するような機構として形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の開口部を有する有底筒状のカバーと、該カバーの前記開口部に挿入されるブロック部材と、該ブロック部材を前記開口部に係合させるための係合機構と、該係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構とを備え、
該係合安定化機構は、少なくとも第一の安定化機構と、第二の安定化機構とを有するような機構であり、
前記第一の安定化機構は、前記開口部に対し前記ブロック部材が挿入される際に前記係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を許容するような機構、且つ、前記係合機構の係合後に前記過剰挿入を元に戻すような機構として形成され、
前記第二の安定化機構は、前記開口部に対し前記ブロック部材が挿入される際にスライド係合するような機構、且つ、前記スライド係合の後に前記カバーの壁内面が前記ブロック部材の側部外面から離れるのを規制するような機構として形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記第二の安定化機構は、前記ブロック部材の前記側部外面及び前記カバーの前記壁内面のいずれか一方に形成される凹部と、いずれか他方に形成される凸部とを有し、
前記凹部には、該凹部の凹底面の略中央から凹開口に向けて突出する第一縦リブと、前記凹開口の位置で前記第一縦リブに連続する第一横リブとを有する、断面略Ｔ字状のＴ字リブが形成されるとともに、前記凸部の挿入部分になる凸部挿入用開口が形成され、
前記凸部は、前記凹開口における前記第一横リブの両端位置で前記凸部挿入用開口を介して前記凹部に挿入される一対の第二縦リブと、前記凹底面及び前記第一横リブの間に挿入されるように前記一対の第二縦リブにそれぞれ連続する一対の第二横リブとを有する、断面略Ｌ字状の一対のＬ字リブに形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項３】
請求項２に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記凹部には、前記ブロック部材の前記側部外面及び前記カバーの前記壁内面同士を近づける方向に作用する一対の第一のガタ詰めリブが形成され、該一対の第一のガタ詰めリブは、前記凸部における前記一対の第二横リブが接触する位置に配置形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記凹部の凹側面には、一対の第二のガタ詰めリブが配置形成され、該一対の第二のガタ詰めリブは、前記凸部である前記一対のＬ字リブが離間方向に変形しないように規制する形状に形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項５】
請求項４に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記一対の第二のガタ詰めリブは、前記第一の安定化機構としての機能を有するように形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記第二の安定化機構は、前記係合機構の両側となる位置に配置される、及び／又は、二つの前記係合機構の間となる位置に配置される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項７】
請求項１に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、
前記第一の安定化機構は、前記開口部の縁内面に形成されるカバー側斜面と、該カバー側斜面を摺動する形状に形成される前記ブロック部材のブロック側斜面とを有する機構として形成される
ことを特徴とするカバーとブロック部材との係合構造。
【請求項８】
複数の電子部品が実装された基板と、開口部を有する有底筒状のカバーと、前記基板を保持した状態で前記カバーの前記開口部に挿入されるブロック部材と、該ブロック部材を前記開口部に係合させるための係合機構と、該係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構とを備え、
前記カバーと前記ブロック部材との係合構造に関しては、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のカバーとブロック部材との係合構造が採用される
ことを特徴とする電子部品モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の電子部品モジュールと、該電子部品モジュールが組み付けられるフレームと、該フレームのフレーム開口部を覆う蓋部材とを備える
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項１０】
端末に請求項９に記載の電気接続箱を備えて自動車に配索される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１１】
端末に請求項８に記載の電子部品モジュールを備えて自動車に配索される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電子部品モジュールのカバーには、前記自動車に設けられたブラケットに対し着脱自在なブラケット着脱部が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略矩形の開口部を有する有底筒状のカバーと、このカバーの開口部に挿入されるブロック部材との係合構造に関する。詳しくは、係合状態を安定させるための係合安定化機構を更に備える、カバーとブロック部材との係合構造に関する。また、本発明は、上記係合構造が採用される電子部品モジュールや、この電子部品モジュールを備える電気接続箱、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品モジュール及び電気接続箱についての技術は、例えば下記特許文献１に開示される。電子部品モジュールは、カバーと、このカバーの外部から内部に収容される基板と、カバーの開口部に係合するコネクタブロック（ブロック部材）とを備えて構成される。また、電気接続箱は、電子部品モジュールと、この電子部品モジュールを内部に収容係止するフレームとを備えて構成される。尚、電気接続箱は、車両に搭載されるものであり、電子部品モジュールは、例えばリレーモジュール等が挙げられる。
【０００３】
カバーとコネクタブロックは、これらに跨り形成される係合機構によって係合する。係合機構は、カバーの開口部における長辺部分に合わせて配置形成される。コネクタブロックには、係合機構により係合した状態を安定させるための突起部（下記特許文献１における引用符号５５の部分）が形成される。この突起部は、カバーの上記長辺部分がコネクタブロックの外面から離れないよう移動規制をするために、コネクタブロックの短辺部分に配置形成される（突起部の作用により、カバーの上記長辺部分がコネクタブロックの外面に対し密着する方向に撓むようになる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０３９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、振動によりガタツキが生じると突起部の摩滅が懸念される。仮に摩滅が生じれば係合機構による係合の状態が不安定になることから、場合によっては、ケースからコネクタブロックや基板が脱落してしまうという問題点を有する。そこで本願発明者は、突起部でない新たな機構、すなわち係合状態を安定させるための新たな機構を、係合機構と共に持たせる必要があると考えた。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、係合機構による係合状態を安定させることが可能な、カバーとブロック部材との係合構造を提供することを課題とする。また、このような構造を採用してなる電子部品モジュール、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のカバーとブロック部材との係合構造は、略矩形の開口部を有する有底筒状のカバーと、該カバーの前記開口部に挿入されるブロック部材と、該ブロック部材を前記開口部に係合させるための係合機構と、該係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構とを備え、該係合安定化機構は、少なくとも第一の安定化機構と、第二の安定化機構とを有するような機構であり、前記第一の安定化機構は、前記開口部に対し前記ブロック部材が挿入される際に前記係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を許容するような機構、且つ、前記係合機構の係合後に前記過剰挿入を元に戻すような機構として形成され、前記第二の安定化機構は、前記開口部に対し前記ブロック部材が挿入される際にスライド係合するような機構、且つ、前記スライド係合の後に前記カバーの壁内面が前記ブロック部材の側部外面から離れるのを規制するような機構として形成されることを特徴とする。
【０００８】
このような請求項１の特徴を有する本発明によれば、カバーとブロック部材とを係合させる係合機構と共に、第一の安定化機構及び第二の安定化機構を備えることから、これら二つの機構により、係合機構に生じるガタのガタ詰めをすることや、カバーの壁内面とブロック部材の側部外面との開きを規制して係合機構の外れ防止をすることができる。すなわち、係合機構による係合状態を安定させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記第二の安定化機構は、前記ブロック部材の前記側部外面及び前記カバーの前記壁内面のいずれか一方に形成される凹部と、いずれか他方に形成される凸部とを有し、前記凹部には、該凹部の凹底面の略中央から凹開口に向けて突出する第一縦リブと、前記凹開口の位置で前記第一縦リブに連続する第一横リブとを有する、断面略Ｔ字状のＴ字リブが形成されるとともに、前記凸部の挿入部分になる凸部挿入用開口が形成され、前記凸部は、前記凹開口における前記第一横リブの両端位置で前記凸部挿入用開口を介して前記凹部に挿入される一対の第二縦リブと、前記凹底面及び前記第一横リブの間に挿入されるように前記一対の第二縦リブにそれぞれ連続する一対の第二横リブとを有する、断面略Ｌ字状の一対のＬ字リブに形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような請求項２の特徴を有する本発明によれば、第二の安定化機構を、Ｔ字リブを有する凹部と、一対のＬ字リブを有する凸部とで構成することから、より良い構成及び構造の一つを提供することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記凹部には、前記ブロック部材の前記側部外面及び前記カバーの前記壁内面同士を近づける方向に作用する一対の第一のガタ詰めリブが形成され、該一対の第一のガタ詰めリブは、前記凸部における前記一対の第二横リブが接触する位置に配置形成されることを特徴とする。
【００１２】
このような請求項３の特徴を有する本発明によれば、Ｔ字リブを有する凹部に第一のガタ詰めリブを形成し、これを凸部の一対のＬ字リブに接触させることから、凹部と凸部との間のガタ詰めをすることができ、以てカバーの壁内面とブロック部材の側部外面との開き規制に寄与することができる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記凹部の凹側面には、一対の第二のガタ詰めリブが配置形成され、該一対の第二のガタ詰めリブは、前記凸部である前記一対のＬ字リブが離間方向に変形しないように規制する形状に形成されることを特徴とする。
【００１４】
このような請求項４の特徴を有する本発明によれば、Ｔ字リブを有する凹部に一対の第二のガタ詰めリブを形成し、これを凸部の一対のＬ字リブに接触させることから、凹部と凸部との間のガタ詰めをすることができ、以てカバーの壁内面とブロック部材の側部外面との開き規制に寄与することができる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記一対の第二のガタ詰めリブは、前記第一の安定化機構としての機能を有するように形成されることを特徴とする。
【００１６】
このような請求項５の特徴を有する本発明によれば、一対の第二のガタ詰めリブに第一の安定化機構としての機能を持たせることから、上記開き規制と同一箇所で係合機構に生じるガタのガタ詰めをすることができる。本発明によれば、第一の安定化機構及び第二の安定化機構の集約化を図ることができる。
【００１７】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記第二の安定化機構は、前記係合機構の両側となる位置に配置される、及び／又は、二つの前記係合機構の間となる位置に配置されることを特徴とする。
【００１８】
このような請求項６の特徴を有する本発明によれば、係合機構に対する第二の安定化機構のより良い配置の一つを提供することができる。
【００１９】
請求項７に記載の本発明は、請求項１に記載のカバーとブロック部材との係合構造において、前記第一の安定化機構は、前記開口部の縁内面に形成されるカバー側斜面と、該カバー側斜面を摺動する形状に形成される前記ブロック部材のブロック側斜面とを有する機構として形成されることを特徴とする。
【００２０】
このような請求項７の特徴を有する本発明によれば、第一の安定化機構のより良い構成及び構造の一つを提供することができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するためになされた請求項８に記載の本発明の電子部品モジュールは、複数の電子部品が実装された基板と、開口部を有する有底筒状のカバーと、前記基板を保持した状態で前記カバーの前記開口部に挿入されるブロック部材と、該ブロック部材を前記開口部に係合させるための係合機構と、該係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構とを備え、前記カバーと前記ブロック部材との係合構造に関しては、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のカバーとブロック部材との係合構造が採用されることを特徴とする。
【００２２】
このような請求項８の特徴を有する本発明によれば、カバーとブロック部材との間で係合状態が安定することから、より良い電子部品モジュールを提供することができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するためになされた請求項９に記載の本発明の電気接続箱は、請求項８に記載の電子部品モジュールと、該電子部品モジュールが組み付けられるフレームと、該フレームのフレーム開口部を覆う蓋部材とを備えることを特徴とする。
【００２４】
このような請求項９の特徴を有する本発明によれば、上記効果の電子部品モジュールを備えることから、より良い電気接続箱を提供することができる。
【００２５】
また、上記課題を解決するためになされた請求項１０に記載の本発明のワイヤハーネスは、端末に請求項９に記載の電気接続箱を備えて自動車に配索されることを特徴とする。
【００２６】
このような請求項１０の特徴を有する本発明によれば、上記効果の電子部品モジュール及び電気接続箱を備えることから、より良いワイヤハーネスを提供することができる。
【００２７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項１１に記載の本発明のワイヤハーネスは、端末に請求項８に記載の電子部品モジュールを備えて自動車に配索されることを特徴とする。
【００２８】
このような請求項１１の特徴を有する本発明によれば、上記効果の電子部品モジュールを備えることから、より良いワイヤハーネスを提供することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の本発明は、請求項１１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記電子部品モジュールのカバーには、前記自動車に設けられたブラケットに対し着脱自在なブラケット着脱部が形成されることを特徴とする。
【００３０】
このような請求項１２の特徴を有する本発明によれば、電子部品モジュールの自動車への取り付けを容易にすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のカバーとブロック部材との係合構造によれば、係合機構と共に第一の安定化機構及び第二の安定化機構を備えることから、係合機構による係合状態を安定させることができるという効果を奏する。また、本発明の電子部品モジュール、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスによれば、上記効果の構造、すなわちカバーとブロック部材との係合構造を採用することから、より良いものを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電子部品モジュールの一実施形態を示す斜視図である（実施例１）。
【図２】図１の電子部品モジュールを矢印Ｔ方向から見た状態の斜視図である。
【図３】電子部品モジュールの構成を示す分解斜視図である。
【図４】図２の電子部品モジュールを矢印Ａ方向から見た状態の図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線の位置での係合機構を示す断面図である。
【図６】カバーを示す図であり、（ａ）は図３の開口部側の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｃ方向から見た状態の図である。
【図７】カバー側ロック部を示す図であり、（ａ）は図６の円Ｄの拡大図、（ｂ）は（ａ）に対する斜視図である。
【図８】第二の安定化機構の凸部を示す図であり、（ａ）は図６の円Ｅの拡大図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】コネクタブロックを示す図であり、（ａ）は図３の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｇ方向から見た状態の図である。
【図１０】コネクタブロックを示す図であり、（ａ）は図９の矢印Ｈ方向から見た状態の図、（ｂ）は図９の矢印Ｉ方向から見た状態の図である。
【図１１】コネクタブロックを示す図であり、（ａ）は図９の矢印Ｊ方向から見た状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｍ方向から見た状態の図である。
【図１２】ブロック側ロック部を示す図であり、（ａ）は図９の円Ｋの拡大図、（ｂ）は図９の円Ｌの拡大図である。
【図１３】第二の安定化機構及び第一の安定化機構を示す図であり、（ａ）は図１１の円Ｎの拡大図、（ｂ）は断面図である。
【図１４】図１３のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１５】図１３のＵ−Ｕ線断面図である。
【図１６】第一の安定化機構の変形例を示す図であり、（ａ）は係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を示す図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図、（ｃ）はガタ詰め状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
電子部品モジュールは、複数の電子部品が実装された基板と、開口部を有する有底筒状のカバーと、基板を保持した状態でカバーの開口部に挿入されるコネクタブロック（ブロック部材）と、このコネクタブロックを開口部に係合させるための係合機構と、係合機構の係合状態を安定させるための係合安定化機構とを備えて構成される。係合安定化機構における第一の安定化機構は、開口部に対しコネクタブロックが挿入される際に係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を許容するような機構、且つ、係合機構の係合後に前記過剰挿入を元に戻すような機構として形成される。係合安定化機構における第二の安定化機構は、開口部に対しコネクタブロックが挿入される際にスライド係合するような機構、且つ、スライド係合の後にカバーの壁内面がコネクタブロックの側部外面から離れるのを規制するような機構として形成される。
【実施例１】
【００３４】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明の電子部品モジュールの一実施形態を示す斜視図である。また、図２は図１の電子部品モジュールを矢印Ｔ方向から見た状態の斜視図、図３は電子部品モジュールの構成を示す分解斜視図、図４は図２の電子部品モジュールを矢印Ａ方向から見た状態の図、図５は図４のＢ−Ｂ線の位置での係合機構を示す断面図、図６はカバーを示す図、図７はカバー側ロック部を示す図、図８は第二の安定化機構の凸部を示す図である。また、図９〜図１１はコネクタブロックを示す図、図１２はブロック側ロック部を示す図、図１３は第二の安定化機構及び第一の安定化機構を示す図、図１４は図１３のＯ−Ｏ線断面図、図１５は図１３のＵ−Ｕ線断面図である。
【００３５】
尚、図１ないし図３の矢印Ｐは上下方向、矢印Ｑは左右方向、矢印Ｒは前後方向を示すものとする（向きは一例であるものとする）。
【００３６】
＜電子部品モジュール１について＞
図１において、電子部品モジュール１は、自動車に配索されたワイヤハーネス２の所定の端末３に配設される。別な言い方をすれば、電子部品モジュール１は、端末３に設けられた複数のコネクタ（図示省略）に対しコネクタ接続され、この接続状態で自動車の所定位置に搭載される。電子部品モジュール１の搭載先としては、自動車に設けられたブラケット４が一例として挙げられる。電子部品モジュール１は、ブラケット４に対し着脱自在に組み付けることができるように形成される。
【００３７】
尚、電子部品モジュール１は、次のような搭載であってもよいものとする。すなわち、電子部品モジュール１と、この電子部品モジュール１が組み付けられるフレームと、フレームのフレーム開口部を覆う蓋部材とを備えて電気接続箱を構成し、そして、この電気接続箱をワイヤハーネスの端末に設けた上で自動車に組み付けるような搭載であってもよいものとする。
【００３８】
＜電子部品モジュール１の構成について＞
図１ないし図４において、電子部品モジュール１は、基板５と、カバー６と、コネクタブロック７（ブロック部材）とを備えて構成される。また、電子部品モジュール１は、カバー６及びコネクタブロック７を係合させるための係合機構８（図５参照）と、この係合機構８の係合状態を安定させるための係合安定化機構９とを備えて構成される。尚、本実施例の電子部品モジュール１は、複数のコネクタ（図示省略）に対しコネクタ接続されることから、特許請求の範囲に記載された「ブロック部材」を「コネクタブロック７」と呼ぶものとする。
【００３９】
＜基板５について＞
図３において、基板５は、平面視矩形の板状部材となる基板本体１０を有する。基板本体１０は、この下側の面である裏面に図示しない所望の回路が形成される。また、基板本体１０には、小さな貫通孔（図示省略）が多数形成される。このような基板本体１０の表面側には、上記貫通孔を用いて複数の電子部品（例えばリレーや抵抗等）が実装される。電子部品は、上記裏面側で半田付けにより上記回路に接続される。また、基板本体１０の表面側には、複数のピン端子１１も設けられる。ピン端子１１は、上記貫通孔に差し込まれ、半田付けにより上記回路に接続される。ピン端子１１は、この基端側が基板本体１０の基板前部１２に配置されるとともに、先端側が基板前部１２の端部１３よりも外側に突出するようなＬ字の形状に形成される。ピン端子１１の先端側は、コネクタブロック７を貫通し、コネクタブロック７でコネクタ接続を行えるように配置される。
【００４０】
＜カバー６について＞
図１、図２、図３、及び図６において、カバー６は、樹脂成形品であって、開口部１４及び内部収容空間Ｓを有する有底の筒状（箱形状）に形成される。具体的には、カバー６は、略長方形に開口する開口部１４と、この開口部１４を形成するための四つの壁１５と、開口部１４において形成される四つの隅部１６と、カバー６の底に相当する位置（本実施例の向きでは天井の位置になる）の壁１７とを有する有底の筒状（箱形状）に形成される。カバー６は、基板５を収容して保護することができるような有底の筒状（箱形状）に形成される。また、カバー６は、コネクタブロック７を開口部１４に係合させて蓋をするような有底の筒状（箱形状）に形成される。
【００４１】
＜開口部１４について＞
図３及び図６において、開口部１４は、四つの壁１５及び四つの隅部１６により略長方形状に開口する部分に形成される。また、開口部１４は、コネクタブロック７の形状に合わせて開口する部分に形成される。このような開口部１４の内面には、カバー６側の係合機構８であるカバー側ロック部１８と、同じくカバー６側の係合安定化機構９である後述の凸部３０とが、複数配置形成される。尚、開口部１４とは、この開口縁のみならずコネクタブロック７が挿入される範囲の部分も含めて「開口部」と言うものとする。
【００４２】
＜四つの壁１５について＞
図３及び図６において、四つの壁１５の「四つ」とは、矢印Ｒの前後方向に所定の間隔をあけて存在する第一壁１９及び第二壁２０の二つと、矢印Ｑの左右方向に所定の間隔をあけて存在する第三壁２１及び第四壁２２の二つの、合計四つのことである。第一壁１９及び第二壁２０は、図からも分かるように、第三壁２１及び第四壁２２よりも大きな壁に形成される。第一壁１９及び第二壁２０は、基板５の平面視の大きさに合わせて形成される。一方、第三壁２１及び第四壁２２は、細長い長方形の壁に形成される。第三壁２１及び第四壁２２は、基板５の表裏方向の大きさに合わせて形成される。四つの壁１５は、開口部１４の側で、各壁の間に四つの隅部１６（後述する）がそれぞれ介在するように形成される。また、開口部１４でない側では、各壁が連続するように形成される。
【００４３】
＜ブラケット着脱部２３について＞
図１ないし図３において、四つの壁１５のうちの第一壁１９には、自動車に設けられたブラケット４に対し着脱自在に組み付けられるブラケット着脱部２３が一体に形成される。尚、図に示すブラケット着脱部２３の配置や形状は一例であるものとする。
【００４４】
＜四つの隅部１６について＞
図２、図３、及び図６において、四つの隅部１６は、開口部１４における四つの壁１５の連続部分に配置形成される。また、四つの隅部１６は、コネクタブロック７の後述する四つの角部４４（図１０参照）に対向するテーパ状の部分に形成される。四つの隅部１６は、四つの壁１５と比べて十分に長さの短い部分に形成される。
【００４５】
＜カバー側ロック部１８について＞
図４ないし図７において、カバー側ロック部１８は、上記の如く、カバー６側に形成される係合機構８である。カバー側ロック部１８は、開口部１４における第一壁１９に一つ、第二壁２０に二つ形成される（カバー側ロック部１８の配置及び数は一例であるものとする）。カバー側ロック部１８は、第一壁１９及び第二壁２０の内面から内方に突出するような略爪状の凸部に形成される。このようなカバー側ロック部１８には、曲面状（又はテーパ状）の案内面２４と、後述するブロック側ロック部４９に引っ掛かる係止面２５とが形成される。カバー側ロック部１８は、ブロック側ロック部４９に引っ掛かると、図５に示す如くの係合状態が形成される。尚、この係合状態は、本発明の特徴である係合安定化機構９にて安定した状態に保たれる。
【００４６】
＜係合安定化機構９の構成について＞
図４において、係合安定化機構９は、第一の安定化機構２６と、第二の安定化機構２７の、二つの機構にて構成される。本実施例の係合安定化機構９は、第二の安定化機構２７に対し第一の安定化機構２６が一体化したような状態に形成される。別な言い方をすれば、第一の安定化機構２６が第二の安定化機構２７に集約化されたような状態に形成される（一例であるものとする。例えば後述する実施例２の状態に形成されてもよいものとする）。第一の安定化機構２６は、カバー６側の部分と、コネクタブロック７側の部分とに分かれて構成される。また、第二の安定化機構２７も同様に、カバー６側の部分と、コネクタブロック７側の部分とに分かれて構成される。尚、図４における引用符号２８は、第二の安定化機構２９に対し第一の安定化機構２６が一体化した係合安定化機構を示すものとする。係合安定化機構２８は、上記係合安定化機構９と基本的に同様の機能を有するものとする。
【００４７】
＜第二の安定化機構２７のカバー６側の部分について＞
図４、図６、及び図８において、第二の安定化機構２７のカバー６側の部分は、引用符号３０で示す一対の凸部が該当する。一対の凸部３０は、開口部１４における第一壁１９の壁内面３１に配置形成される。また、一対の凸部３０は、同じく第一壁１９の壁内面３１に配置されるカバー側ロック部１８の両側に所定の間隔をあけて配置形成される。一対の（二つの）凸部３０は同じ形状であるので、以下、片方の凸部３０について説明をする。
【００４８】
＜凸部３０について＞
図８において、凸部３０は、一対の第二縦リブ３２と、一対の第二横リブ３３と、奥部３４とを有して図示形状に形成される。一対の第二縦リブ３２は、第一壁１９の壁内面３１に直交し、真っ直ぐ下に短くのびる縦リブ状の部分に形成される。一対の第二縦リブ３２は、後述する凹部５３（図１３参照）に対し挿入される部分として形成される。また、一対の第二縦リブ３２は、凹部５３の後述する第一横リブ６３（図１３参照）の両端位置に合わせて配置される部分に形成される。一方、一対の第二横リブ３３は、一対の第二縦リブ３２の下端にそれぞれ連続する部分に形成される。一対の第二横リブ３３は、第一壁１９の壁内面３１に対して平行な横リブ状の部分に形成される。一対の第二横リブ３３は、第一横リブ６３と後述する凹底面５７（図１３参照）との間に挿入される部分として形成される。凸部３０を構成する一対の第二縦リブ３２と、一対の第二横リブ３３は、断面略Ｌ字状で互いが向き合うような一対のＬ字リブ３５に形成される。奥部３４は、一対のＬ字リブ３５に対し剛性を持たせることができる部分（向き合ったＬ字を開き難くする部分）に形成される。
【００４９】
以上の凸部３０における引用符号３６は、一対の第二横リブ３３間のスリットを示す。また、引用符号３７は、案内用斜面を示す。この案内用斜面３７は、後述する一対の第一のガタ詰めリブ６４（図１３参照）に対する案内面として形成される。凸部３０における引用符号３８は、カバー側斜面を示す。このカバー側斜面３８は、第一の安定化機構２６のカバー６側の部分として形成される。
【００５０】
＜第二の安定化機構２９のカバー６側の部分について＞
図６において、第二の安定化機構２９のカバー６側の部分は、係合安定化機構２８（図４参照）を構成する。第二の安定化機構２９のカバー６側の部分は、凸部６９として形成される。この凸部６９は、開口部１４における第二壁２０の中央位置で壁内面３１に配置形成される。凸部６９は、第二壁２０の壁内面３１に配置される一対のカバー側ロック部１８の間に配置形成される。凸部６９は、特に符号を付さないが、一対の第二縦リブと、一対の第二横リブと、奥部とを有して図示形状に形成される。
【００５１】
＜第一の安定化機構２６のカバー６側の部分について＞
図８おいて、第一の安定化機構２６のカバー６側の部分は、本実施例において、凸部３０に配置されるカバー側斜面３８である。このカバー側斜面３８は、第一の安定化機構２６のコネクタブロック７側の部分（後述するブロック側斜面６７（図１５参照））から「押し戻そうとする力」を受ける部分として形成される。
【００５２】
＜コネクタブロック７（ブロック部材）について＞
図２、図３、図４、図９、図１０、及び図１１において、コネクタブロック７は、基板５の基板前部１２に組み付けられて電子部品モジュール１でのコネクタ接続を行うことができるように形成される。このようなコネクタブロック７は、樹脂成形品であるブロック本体３９を有する。コネクタブロック７は、ブロック本体３９に対し基板５のピン端子１１の先端側が貫通することにより、コネクタとして機能するように形成される。コネクタブロック７は、ブロック本体３９と、ピン端子１１（の先端側）とにより形成される。
【００５３】
＜ブロック本体３９について＞
図２、図３、図４、図９、図１０、及び図１１において、ブロック本体３９には、三種類のコネクタ接続部４０〜４２が形成される。コネクタ接続部４０〜４２は、ワイヤハーネス２（図１参照）の図示しないコネクタに対しコネクタ接続を行えるようにするための部分であって、キャビティ形状に形成される。コネクタ接続部４０〜４２の各内部には、ピン端子１１の先端側が突出する。
【００５４】
ブロック本体３９の側部は、四つの側部４３と、四つの角部４４とを有する図示形状に形成される。ブロック本体３９の側部は、カバー６の開口部１４の形状に合わせて形成される。ブロック本体３９は、カバー６に比べ撓み難いブロック状の部材に形成される。
【００５５】
＜四つの側部４３について＞
図９ないし図１１において、四つの側部４３は、カバー６の開口部１４における第一壁１９及び第二壁２０に対向する第一側部４５及び第二側部４６と、同じく開口部１４における第三壁２１及び第四壁２２に対向する第三側部４７及び第四側部４８とで構成される。第一側部４５及び第二側部４６には、係合機構８（図４参照）のコネクタブロック７側の部分であるブロック側ロック部４９が複数形成される。また、第一側部４５及び第二側部４６には、係合安定化機構９（図４参照）のコネクタブロック７側の部分と、係合安定化機構２８（図４参照）のコネクタブロック７側の部分とがそれぞれ形成される。
【００５６】
尚、係合安定化機構９（図４参照）のコネクタブロック７側の部分とは、第二の安定化機構２７及び第一の安定化機構２６のコネクタブロック７側の部分のことであり、係合安定化機構２８（図４参照）のコネクタブロック７側の部分とは、第一の安定化機構２６及び第二の安定化機構２９のコネクタブロック７側の部分のことである。
【００５７】
＜ブロック側ロック部４９について＞
図５、図９、図１０、図１１、及び図１２において、ブロック側ロック部４９は、上記の如く、コネクタブロック７側に形成される係合機構８である。ブロック側ロック部４９は、カバー６の開口部１４におけるカバー側ロック部１８と係合する部分であって、カバー側ロック部１８の位置に合わせて配置形成される。ブロック側ロック部４９は、第一側部４５及び第二側部４６の外面を一段下げた部分の底５０から外方に突出するような略爪状の凸部に形成される。このようなブロック側ロック部４９には、テーパ状の案内面５１と、カバー側ロック部１８に引っ掛かる係止面５２とが形成される。
【００５８】
＜四つの角部４４について＞
図９ないし図１１において、四つの角部４４は、カバー６の開口部１４における四つの隅部１６（図６参照）に対向する形状の部分に形成される。
【００５９】
＜第二の安定化機構２７のコネクタブロック７側の部分について＞
図９ないし図１１において、第二の安定化機構２７のコネクタブロック７側の部分は、引用符号５３で示す一対の凹部が該当する。一対の凹部５３は、第一側部４５に配置形成される。また、一対の凹部５３は、カバー６の一対の凸部３０（図６参照）の位置に合わせて配置形成される。一対の（二つの）凹部５３は同じ形状であるので、以下、片方の凹部５３について説明をする。
【００６０】
＜凹部５３について＞
図１１及び図１３において、凹部５３は、第一側部４５を凹ませるような凹み部分に形成される。また、凹部５３は、ブロック本体３９の背面５４を開口させるとともに、正面５５は開口させないような凹み部分に形成される。凹部５３は、第一側部４５の外面に対し面一な開口面になる一対の凹開口５６（後述するＴ字リブ６０が形成されるために一対になってしまう）と、底の部分になる凹底面５７と、一対の凹側面５８と、後述する凸部挿入用開口６１から見て奥側になる凹奥面５９と、Ｔ字リブ６０と、一対の凸部挿入用開口６１とを有して図示形状に形成される。凹部５３は、一対の凸部挿入用開口６１を介してカバー６の凸部３０が挿入されると、この凸部３０の一対のＬ字リブ３５がＴ字リブ６０にガイドされてスライドするような部分に形成される。
【００６１】
＜Ｔ字リブ６０について＞
図１３において、Ｔ字リブ６０は、凹部５３の凹底面５７の中央から一対の凹開口５６がある側に向けて突出する第一縦リブ６２と、一対の凹開口５６の位置で第一縦リブ６２に連続する第一横リブ６３とを有する、断面略Ｔ字状に形成される。Ｔ字リブ６０は、一対の凸部挿入用開口６１から凹奥面５９まで真っ直ぐのびるように形成される。Ｔ字リブ６０は、凹奥面５９に一体化し十分な剛性を有する部分に形成される。
【００６２】
図１３及び図１４において、Ｔ字リブ６０の第一横リブ６３には、一対の第一のガタ詰めリブ６４が形成される。一対の第一のガタ詰めリブ６４は、第一横リブ６３の両端近傍に配置形成される。一対の第一のガタ詰めリブ６４は、凸部挿入用開口６１から見て奥側に配置形成される（図５の係合機構８による係合状態の形成のために奥側の配置となる）。一対の第一のガタ詰めリブ６４は、凸部挿入用開口６１側の端部に案内用斜面６５を有し、凹奥面５９までは断面略蒲鉾形状で真っ直ぐのびるように形成される。一対の第一のガタ詰めリブ６４は、凸部３０の一対のＬ字リブ３５を圧入状態にする部分に形成される。尚、圧入状態にすればガタツキをなくすことができることから、後述する効果の他に、異音防止効果を持たせることができるのは勿論である。
【００６３】
一対の第一のガタ詰めリブ６４は、コネクタブロック７の第一側部４５の外面、及び、カバー６の第一壁１９の壁内面３１同士を近づける方向に作用させる部分に形成される。尚、互いに向き合う一対のＬ字リブ３５が離間するような開きが生じてしまうと、第一側部４５の外面及び第一壁１９の壁内面３１同士のクリアランスが僅かながら広がってしまう可能性があるが、その広がり（開き）は、一対の凹側面５８に配置形成される一対の第二のガタ詰めリブ６６にて阻止される。一対の第二のガタ詰めリブ６６は、一対のＬ字リブ３５が離間方向に変形しないように規制する部分に形成される。
【００６４】
第一側部４５の外面及び第一壁１９の壁内面３１同士が近づくことにより、図５の係合機構８においては係合外れが起こることがない。従って、係合機構８による係合状態を安定させることができるという構造（カバー６とコネクタブロック７との係合構造）であることが分かる。
【００６５】
一対のＬ字リブ３５とＴ字リブ６０の構造から、仮に第一壁１９の壁内面３１が第一側部４５の外面から離れようとしても（カバー６が開こうとしても）、Ｔ字リブ６０が一対のＬ字リブ３５の移動を規制できることから、図５の係合機構８において係合外れが起こることはない。従って、係合機構８による係合状態を安定させることができるという構造（カバー６とコネクタブロック７との係合構造）であることが分かる。
【００６６】
＜第一の安定化機構２６のコネクタブロック７側の部分について＞
図１３ないし図１５おいて、第一の安定化機構２６のコネクタブロック７側の部分は、上記一対の第二のガタ詰めリブ６６（後述するブロック側斜面６７）が該当する。一対の第二のガタ詰めリブ６６は、一対のＬ字リブ３５のカバー側斜面３８に対し「押し戻そうとする力」を与えるような部分に形成される。一対の第二のガタ詰めリブ６６は、上記「押し戻そうとする力」を与えるために、ブロック側斜面６７をそれぞれ有する。このブロック側斜面６７は、カバー側斜面３８が摺動する斜面形状（図１５参照）に形成される。
【００６７】
一対の第二のガタ詰めリブ６６により一対のＬ字リブ３５が押し戻されるような状態になると、図５の係合機構８においては、カバー側ロック部１８の係止面２５及びブロック側ロック部４９の係止面５２の面同士が接触し（又は、微小な隙間で対向し）、係合ガタがない状態になる。従って、係合機構８による係合状態を安定させることができるという構造（カバー６とコネクタブロック７との係合構造）であることが分かる。
【００６８】
＜第二の安定化機構２９及び第一の安定化機構２６のコネクタブロック７側の部分について＞
図１１において、第二の安定化機構２９のコネクタブロック７側の部分は、係合安定化機構２８（図４参照）を構成し、引用符号６８で示す凹部が該当する。凹部６８は、相手側の凸部６９（図６参照）に合わせて配置形成される。凹部６８は、特に符号を付さないが、一対の凹開口と、凹底面と、一対の凹側面と、凹奥面と、Ｔ字リブと、一対の凸部挿入用開口とを有して図示形状に形成される。また、凹部６８は、一対の第二のガタ詰めリブ６６を有して図示形状に形成される。一対の第二のガタ詰めリブ６６は、ブロック側斜面６７を有して第一の安定化機構２６を構成する。
【００６９】
＜カバー６とコネクタブロック７との係合構造について＞
以上、図１ないし図１５を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態である「カバー６とコネクタブロック７との係合構造」によれば、カバー６とコネクタブロック７とを係合させる係合機構８と共に、第一の安定化機構２６及び第二の安定化機構２７を備えることから、これら二つの機構により、係合機構８に生じるガタのガタ詰めをすることや、カバー６の第一壁１９の壁内面３１とコネクタブロック７の第一側部４５の外面との開きを規制して係合機構８の外れ防止をすることができる。すなわち、係合機構８による係合状態を安定させることができるという効果を奏する。
【００７０】
また、係合機構８と共に、第一の安定化機構２６及び第二の安定化機構２９を備えることから、これら二つの機構により、係合機構８に生じるガタのガタ詰めをすることや、カバー６の第二壁２０の壁内面３１とコネクタブロック７の第二側部４６の外面との開きを規制して一対の係合機構８の外れ防止をすることができる。すなわち、一対の係合機構８による係合状態を安定させることができるという効果を奏する。
【００７１】
この他、電子部品モジュール１、図示しない電気接続箱、及び、ワイヤハーネス２によれば、上記効果の構造、すなわち「カバー６とコネクタブロック７との係合構造」を採用することから、より良いものを提供することができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００７２】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１６は第一の安定化機構の変形例を示す図であり、（ａ）は係合機構に生じるガタに応じた過剰挿入を示す図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図、（ｃ）はガタ詰め状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【００７３】
＜カバー７０とコネクタブロック７１との係合構造について＞
図１６（ａ）において、カバー７０の開口部には、コネクタブロック７１が挿入され、そして係合する。係合機構７２は、カバー７０に形成された矩形の孔形状のカバー側ロック部７３と、コネクタブロック７１に形成された凸形状のブロック側ロック部７４とが係合する機構である。孔形状のカバー側ロック部７３と、凸形状のブロック側ロック部７４との係合の場合、通常、過剰挿入（オーバーストローク）が必要になる。この過剰挿入によって寸法Ｘで示す係合ガタが生じてしまう。係合ガタは、係合機構７２による係合状態に影響を来す虞がある。そのため、実施例２では上述の実施例１と異なる第一の安定化機構７５を備えて、係合機構７２による係合状態の安定を図るようになっている。
【００７４】
＜第一の安定化機構７５について＞
図１６（ｂ）において、カバー７０の端部には、斜面形状のカバー側斜面７６が形成される。また、コネクタブロック７１にも斜面形状のブロック側斜面７７が形成される。ブロック側斜面７７は、カバー側斜面７６が上記挿入の方向に摺動するような斜面に形成される。カバー７０の開口部にコネクタブロック７１が挿入され、この時に過剰挿入（オーバーストローク）が行われると、上記摺動によりカバー７０の端部は若干持ち上げられたような状態になる。そしてこの後に、カバー側ロック部７３とブロック側ロック部７４とが係合すると、上記若干持ち上げられた状態のカバー７０の端部が、図１６（ｃ）及び（ｄ）に示す如く、元の状態に戻ろうとする。その際、上記とは逆方向に摺動するようになることから（あたかもブロック側斜面７７によりカバー側斜面７６が押し戻されるような状態になることから）、上記係合ガタは吸収される。従って、係合機構７２による係合状態の安定を図ることができる。
【００７５】
以上、図１６を参照しながら説明してきたように、実施例２の第一の安定化機構７５も実施例１のものと同様に有効である。
【００７６】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１…電子部品モジュール、  ２…ワイヤハーネス、  ３…端末、  ４…ブラケット、  ５…基板、  ６…カバー、  ７…コネクタブロック（ブロック部材）、  ８…係合機構、  ９…係合安定化機構、  １０…基板本体、  １１…ピン端子、  １２…基板前部、  １３…端部、  １４…開口部、  １５…四つの壁、  １６…四つの隅部、  １７…壁、  １８…カバー側ロック部、  １９…第一壁、  ２０…第二壁、  ２１…第三壁、  ２２…第四壁、  ２３…ブラケット着脱部、  ２４…案内面、  ２５…係止面、  ２６…第一の安定化機構、  ２７…第二の安定化機構、  ２８…係合安定化機構、  ２９…第二の安定化機構、  ３０…凸部、  ３１…壁内面、  ３２…第二縦リブ、  ３３…第二横リブ、  ３４…奥部、  ３５…Ｌ字リブ、  ３６…スリット、  ３７…案内用斜面、  ３８…カバー側斜面、  ３９…ブロック本体、  ４０〜４２…コネクタ接続部、  ４３…四つの側部、  ４４…四つの角部、  ４５…第一側部、  ４６…第二側部、  ４７…第三側部、  ４８…第四側部、  ４９…ブロック側ロック部、  ５０…底、  ５１…案内面、  ５２…係止面、  ５３…凹部、  ５４…背面、  ５５…正面、  ５６…凹開口、  ５７…凹底面、  ５８…凹側面、  ５９…凹奥面、  ６０…Ｔ字リブ、  ６１…凸部挿入用開口、  ６２…第一縦リブ、  ６３…第一横リブ、  ６４…第一のガタ詰めリブ、  ６５…案内用斜面、  ６６…第二のガタ詰めリブ、  ６７…ブロック側斜面、  ６８…凹部、  ６９…凸部、  ７０…カバー、  ７１…コネクタブロック（ブロック部材）、  ７２…係合機構、  ７３…カバー側ロック部、  ７４…ロック側ロック部、  ７５…第一の安定化機構、  ７６…カバー側斜面、  ７７…ブロック側斜面
【図１】
2020065338.tif 000003
【図２】
2020065338.tif 000004
【図３】
2020065338.tif 000005
【図４】
2020065338.tif 000006
【図５】
2020065338.tif 000007
【図６】
2020065338.tif 000008
【図７】
2020065338.tif 000009
【図８】
2020065338.tif 000010
【図９】
2020065338.tif 000011
【図１０】
2020065338.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020065338.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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