(57)【要約】【課題】ステアリングコラムの内側に外輪固定部材を係止溝を利用せずに固定することができるだけでなく、外輪固定部材の取り外し作業の作業性を向上できる構造を実現する。【解決手段】外輪固定部材５５を、円周方向１箇所に隙間６２を有する欠円環状の固定部材本体５６と、該隙間６２に挿入される挿入片５７とから構成する。そして、挿入片５７を隙間６２に挿入することで、固定部材本体５６を弾性的に拡径し、固定部材本体５６の外周面をステアリングコラム１４の支持円筒面４０に対して押し付けることにより、外輪固定部材５５をステアリングコラム１４の内側に固定する。【選択図】図２
2020041623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内径側に回転部材を回転自在に支持するための転がり軸受を、前記ハウジングの内側に固定するための転がり軸受の固定構造であって、
内周面に、軸方向一方側を向いた段差面と、該段差面よりも軸方向一方側に円筒面状の支持円筒面とを有する、前記ハウジングと、
外輪と、内輪と、複数の転動体とを有する、前記転がり軸受と、
前記支持円筒面に内嵌されて、前記段差面との間で前記外輪を軸方向両側から挟持する、円環状の外輪固定部材と、を備え、
前記外輪固定部材は、円周方向１箇所に隙間を有する欠円環状の固定部材本体と、前記隙間に挿入されることで前記固定部材本体を拡径し、前記固定部材本体の外周面を前記支持円筒面に押し付ける挿入片と、を含んで構成される、
転がり軸受の固定構造。
【請求項２】
前記挿入片の１対の円周方向外側面は、前記挿入片の挿入方向に一致する軸方向他方側に向かうほど、互いに近づく方向に傾斜している、請求項１に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項３】
前記挿入片の１対の円周方向外側面は、前記外輪固定部材の径方向内側に向かうほど、互いに近づく方向に傾斜している、請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項４】
前記固定部材本体及び前記挿入片は、金属板製である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項５】
前記固定部材本体の断面形状と前記挿入片の断面形状とが、互いに同じである、請求項４に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項６】
前記外輪固定部材は、前記支持円筒面に内嵌された固定筒と、該固定筒の軸方向他方側の端部から径方向内側に向けて伸長し、その軸方向他方側の側面を前記外輪の軸方向片方側の側面に押し付ける押圧板とを備えており、前記固定筒は、前記固定部材本体に備えられた主固定筒と、前記挿入片に備えられた副固定筒とから構成されており、前記押圧板は、前記固定部材本体に備えられた主押圧板と、前記挿入片に備えられた副押圧板とから構成されている、請求項４〜５のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項７】
前記外輪の軸方向片方側の側面に対し、前記主押圧板の軸方向他方側の側面のみが押し付けられており、前記外輪の軸方向片方側の側面と前記副押圧板の軸方向他方側の側面との間に隙間が存在する、請求項６に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項８】
前記挿入片は、前記副固定筒の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて伸長した、貫通孔を有する副係止板をさらに備える、請求項６〜７のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項９】
前記副固定筒の外周面は、軸方向他方側に向かうほど径方向内側に向かう方向に傾斜したテーパ面である、請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項１０】
前記外輪固定部材は、径方向内側部に、その内周面を前記回転部材の外周面に近接対向させるシール用筒部をさらに備えており、該シール用筒部は、前記固定部材本体に備えられた主シール用筒部と、前記挿入片に備えられた副シール用筒部とから構成されている、請求項４〜９のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項１１】
前記段差面と前記外輪との間に、その内周面を前記回転部材の外周面に近接対向させるシールリングが配置されている、請求項１０に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項１２】
前記シールリングが、請求項１０に記載した前記外輪固定部材と同じ構成を有している、請求項１１に記載した転がり軸受の固定構造。
【請求項１３】
ステアリングコラムの内径側にステアリングシャフトを転がり軸受により回転自在に支持したステアリング装置であって、
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載した転がり軸受の固定構造により、前記転がり軸受を、前記ハウジングである前記ステアリングコラムの内側に固定している、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの内径側に回転部材を回転自在に支持するための転がり軸受を、ハウジングの内側に固定するための転がり軸受の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置では、車体に支持されたステアリングコラムの内径側に、後端部にステアリングホイールが固定されたステアリングシャフトを、転がり軸受により回転自在に支持している。ステアリングシャフトには、たとえばステアリングホイールの前後位置の調節時や悪路走行時などに、軸方向（前後方向）の荷重が加わる。このため、ステアリングシャフトを支持する転がり軸受には、ステアリングシャフトに加わる軸方向の荷重を支承できることが求められる。
【０００３】
図２２は、特開２００８−２２１９０５号公報に記載された、ステアリングシャフトの支持構造を示している。図示の例では、ステアリングコラム１の内径側に、ステアリングシャフト２を、転がり軸受３により回転自在に支持している。転がり軸受３は、外輪４と、内輪５と、複数の転動体６とを備えている。外輪４は、ステアリングコラム１に内嵌されており、内輪５は、ステアリングシャフト２に外嵌されている。転動体６は、外輪４の内周面と内輪５の外周面との間に配置されている。
【０００４】
外輪４を、ステアリングコラム１の内周面に形成されたコラム側段差面７と、ステアリングコラム１に内嵌した外輪固定部材８との間で軸方向に挟持している。また、内輪５を、ステアリングシャフト２の外周面に形成されたシャフト側段差面９と、ステアリングシャフト２に外嵌した、内輪固定部材である止め輪１０との間で軸方向に挟持している。これにより、転がり軸受３を、ステアリングコラム１及びステアリングシャフト２に対して固定し、ステアリングシャフト２に作用する軸方向の荷重を、転がり軸受３により支承できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００８−２２１９０５号公報に記載された構造では、外輪固定部材８を、円周方向に連続した一体構造とし、その外周面を外輪４に近づくほど外径が小さくなる方向に傾斜したテーパ面としている。そして、このような外輪固定部材８をステアリングコラム１に圧入することで、外輪固定部材８の外周面をステアリングコラム１の内周面に押し付けるようにしている。外輪固定部材８は、外輪４を介してステアリングシャフト２から加わる後方側を向いた軸方向の荷重を、外輪固定部材８の外周面とステアリングコラム１の内周面との間に生じる摩擦力を利用して支承するとともに、外輪固定部材８の外周面のうちの大径側の端部（角部）をステアリングコラム１の内周面に食い込ませて支承する。このため、止め輪を使用した場合のように、ステアリングコラム１の内周面に係止溝（止め輪溝）を形成しなくても、ステアリングシャフト２から加わる後方側を向いた大きな軸方向の荷重を支承することができる。
【０００７】
ただし、上述のような外輪固定部材８は、ステアリングコラム１の内側に一旦装着すると、引き抜こうとしても、外輪固定部材８の外周面のうちの大径側の端部がステアリングコラム１の内周面に食い込んでしまい、引き抜くことが難しくなる。ゆえに、外輪固定部材８の取り外し作業には、多くの工数が必要になる。このため、例えば転がり軸受３に封入したグリースの交換作業など、外輪固定部材８を取り外さなければ行えない作業の効率の低下を招く。また、外輪固定部材８を無理に引き抜こうとすると、外輪固定部材８が変形してしまう可能性もあり、改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みて、ハウジングの内側に、外輪固定部材を係止溝を利用せずに固定することができるだけでなく、外輪固定部材の取り外し作業の作業性を向上できる、転がり軸受の固定構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受の固定構造及びステアリング装置のうち、転がり軸受の固定構造にかかる発明は、ハウジングの内径側に回転部材を回転自在に支持するための転がり軸受を、前記ハウジングの内側に固定するためのものであり、前記ハウジングと、前記転がり軸受と、外輪固定部材とを備える。
前記ハウジングは、その内周面に、軸方向一方側を向いた段差面と、該段差面よりも軸方向一方側に円筒面状の支持円筒面とを有している。
前記転がり軸受は、外輪と、内輪と、複数の転動体とを有している。
前記外輪固定部材は、円環形状を有しており、前記支持円筒面に内嵌されて、前記段差面との間で前記外輪を軸方向両側から挟持する。
さらに、前記外輪固定部材は、円周方向１箇所に隙間を有する欠円環状の固定部材本体と、前記隙間に挿入されることで前記固定部材本体を拡径し、前記固定部材本体の外周面を前記支持円筒面に押し付ける挿入片と、を含んで構成されている。
【００１０】
本発明の転がり軸受の固定構造では、前記挿入片の１対の円周方向外側面を、前記挿入片の挿入方向に一致する軸方向他方側に向かうほど、互いに近づく方向に傾斜させることができる。
【００１１】
本発明の転がり軸受の固定構造では、前記挿入片の１対の円周方向外側面を、前記外輪固定部材の径方向内側に向かうほど、互いに近づく方向に傾斜させることができる。
【００１２】
本発明の転がり軸受の固定構造では、前記固定部材本体及び前記挿入片を、金属板製とすることができる。
この場合には、前記固定部材本体の断面形状と前記挿入片の断面形状とを、互いに同じにすることができる。
【００１３】
本発明の転がり軸受の固定構造では、前記外輪固定部材を、前記支持円筒面に内嵌された固定筒と、該固定筒の軸方向他方側の端部から径方向内側に向けて伸長し、その軸方向他方側の側面を前記外輪の軸方向片方側の側面に押し付ける押圧板とを備えたものとし、前記固定筒を、前記固定部材本体に備えられた主固定筒と、前記挿入片に備えられた副固定筒とから構成し、前記押圧板を、前記固定部材本体に備えられた主押圧板と、前記挿入片に備えられた副押圧板とから構成することができる。
この場合には、前記外輪の軸方向片方側の側面に対し、前記主押圧板の軸方向他方側の側面のみを押し付け、前記外輪の軸方向片方側の側面と前記副押圧板の軸方向他方側の側面との間に隙間を設けることができる。
また、前記挿入片に、前記副固定筒の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて伸長した、貫通孔を有する副係止板をさらに備えさせることができる。
また、前記副固定筒の外周面を、軸方向他方側に向かうほど径方向内側に向かう方向に傾斜したテーパ面とすることもできる。
【００１４】
本発明の転がり軸受の固定構造では、前記外輪固定部材を、径方向内側部に、その内周面を前記回転部材の外周面に近接対向させるシール用筒部をさらに備えたものとし、該シール用筒部を、前記固定部材本体に備えられた主シール用筒部と、前記挿入片に備えられた副シール用筒部とから構成することができる。
この場合には、前記段差面と前記外輪との間に、その内周面を前記回転部材の外周面に近接対向させたシールリングを配置することができる。
前記シールリングとして、径方向内側部に前記シール用筒部を備えた前記外輪固定部材と同様の構成を有するものを使用することもできる。
【００１５】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムの内径側に、ステアリングシャフトを、転がり軸受により回転自在に支持するものである。
本発明のステアリング装置では、本発明の転がり軸受の固定構造により、前記転がり軸受を、前記ハウジングである前記ステアリングコラムの内側に固定している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハウジングの内側に、外輪固定部材を係止溝を利用せずに固定することができるだけでなく、外輪固定部材の取り外し作業の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態の第１例にかかるステアリング装置を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ部に相当する部分の拡大図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例にかかるステアリング装置から外輪固定部材を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例にかかるステアリング装置から外輪固定部材を構成する固定部材本体を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例にかかるステアリング装置から外輪固定部材を構成する挿入片を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は底面図であり、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図６は、実施の形態の第１例に関して、外輪固定部材の第２の取り付け方法を説明するために示す、外輪固定部材を径方向外側から見た図である。
【図７】図７は、実施の形態の第２例を示す、図２に相当する図である。
【図８】図８は、実施の形態の第２例を示す、図３に相当する図である。
【図９】図９は、実施の形態の第２例を示す、図４に相当する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第２例を示す、図５に相当する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第３例を示す、図２に相当する図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の第３例にかかるステアリング装置から外輪固定部材を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の左側面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の第３例にかかるステアリング装置に組み込む外輪固定部材を構成する挿入片を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の左側面図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の第４例を示す、図２に相当する図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の第４例にかかるステアリング装置から外輪固定部材を抜き出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の第４例を示す、図４に相当する図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の第４例を示す、図５に相当する図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の第５例を示す、図２に相当する図である。
【図１９】図１９は、実施の形態の第５例にかかるステアリング装置から外輪固定部材と転がり軸受とシールリングとを取り出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図２０】図２０は、実施の形態の第５例にかかるステアリング装置からシールリングを取り出して示す図であり、（Ａ）は後方側から見た正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の第６例かかるステアリング装置から転がり軸受と外輪固定部材とを抜き出して径方向外側から見た部分断面図である。
【図２２】図２２は、ステアリングシャフトの支持構造の従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図６を用いて説明する。
なお、以下の説明において、前後方向は、車両の前後方向を意味し、上下方向は、車両の上下方向を意味し、左右方向は、車両の幅方向を意味する。
【００１９】
ステアリング装置１１は、運転者が操作するステアリングホイール１２の回転運動を、図示しないステアリングギヤユニットを構成するピニオン軸に伝達するものであり、ステアリングシャフト１３と、ステアリングコラム１４と、１対の自在継手１５ａ、１５ｂと、中間シャフト１６と、電動アシスト装置１７とを備えている。
【００２０】
ステアリングシャフト１３は、車体に支持されたステアリングコラム１４の内径側に、転がり軸受１８を介して回転自在に支持されている。このようなステアリングシャフト１３の後端部には、ステアリングホイール１２が固定されている。また、ステアリングシャフト１３の前端部は、１対の自在継手１５ａ、１５ｂ及び中間シャフト１６を介して、ステアリングギヤユニットのピニオン軸に接続されている。このため、ステアリングホイール１２を回転させることで、ピニオン軸を回転させることができる。ピニオン軸の回転は、図示しないラック軸の直線運動に変換されて、左右１対のタイロッドを押し引きする。これにより、操舵輪にステアリングホイール１２の操作量に応じた舵角を付与する。図示の例では、電動アシスト装置１７を備えているため、電動モータなどの動力源から補助トルクを付与することで、ステアリングホイール１２を操作するのに要する力の低減を図れる。
以下、ステアリング装置１１を構成する各部材の構造を詳しく説明する。
【００２１】
ステアリングシャフト１３は、ステアリングコラム１４の内径側に、転がり軸受１８を介して回転自在に支持されている。ステアリングシャフト１３の後端部は、ステアリングコラム１４の後側（図１及び図２の右側）の開口部から後方側に突出しており、ステアリングホイール１２が固定されている。また、ステアリングシャフト１３は、インナシャフト１９とアウタシャフト２０とを、スプライン係合などにより、回転力の伝達を可能に、かつ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて構成されている。インナシャフト１９とアウタシャフト２０とは、軸方向に相対変位することで、ステアリングホイール１２の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際にはステアリングシャフト１３の全長を縮める。
【００２２】
ステアリングコラム１４は、ハウジングに相当する部材であり、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などの金属製で、中空筒形状を有している。ステアリングコラム１４は、インナコラム２１の後側部分に、アウタコラム２２の前側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して構成されている。このようなステアリングコラム１４は、ステアリングホイール１２の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、ステアリングシャフト１３とともに全長を縮める。インナコラム２１の前端部（図１の左端部）には、電動アシスト装置１７を構成するギヤハウジング２３が固定されている。ギヤハウジング２３は、車体に対して、幅方向に配置されたチルト軸２４を中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００２３】
アウタコラム２２は、アッパブラケット２５により車体に支持されている。アッパブラケット２５は、前方に向いた強い衝撃が加わった際に、車体から前方に離脱可能に支持されている。また、ステアリングホイール１２の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、アウタコラム２２を、アッパブラケット２５に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。このために、アウタコラム２２には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔２６を形成している。また、アウタコラム２２の前側部の幅方向両側に配置される、アッパブラケット２５を構成する１対の支持板部２７には、上下方向に長いチルト調節用長孔２８を形成している。そして、テレスコ調節用長孔２６とチルト調節用長孔２８とに、調節ロッド２９を幅方向に挿通している。調節ロッド２９の端部に固定した図示しないレバーを操作し、調節ロッド２９の周囲に配置した図示しない拡縮装置を幅方向に拡縮させることで、アウタコラム２２の前側部を１対の支持板部２７により幅方向両側から挟持する力を調節可能としている。これにより、アウタコラム２２をアッパブラケット２５に対して固定したり、固定を解除したりできるようにしている。
【００２４】
固定を解除した状態では、調節ロッド２９がテレスコ調節用長孔２６の内側で変位できる範囲で、アウタコラム２２を前後移動させて、ステアリングホイール１２の前後位置の調節を行える。また、調節ロッド２９がチルト調節用長孔２８の内側で変位できる範囲で、ステアリングコラム１４を上下移動させて、ステアリングホイール１２の上下位置の調節を行える。この際、ステアリングコラム１４は、チルト軸２４を中心に上下方向に揺動変位する。
【００２５】
電動アシスト装置１７は、補助動力源である図示しない電動モータと、該電動モータを支持したギヤハウジング２３と、それぞれがこのギヤハウジング２３の内部に配置された、出力軸３０と、トーションバー３１と、トルク検出装置３２と、ウォーム減速機３３とを備えている。
【００２６】
ギヤハウジング２３は、前側に配置された蓋体３４と後側に配置された筒体３５とを、複数本のボルト３６により互いに結合して構成されており、ステアリングコラム１４の前端部に固定されている。ステアリングシャフト１３の前端部は、ギヤハウジング２３の内側に挿入されている。
【００２７】
出力軸３０は、中空状で、ギヤハウジング２３の内側に１対の玉軸受３７ａ、３７ｂにより回転自在に支持されている。出力軸３０の前端部で、ギヤハウジング２３の前側の開口部から前方側に突出した部分には、自在継手１５ａが結合されている。出力軸３０の外周面の後端側部分には、トルク検出装置３２を構成するトルク検出用凹凸部が形成されている。
【００２８】
トーションバー３１は、ばね鋼などの鋼製で、出力軸３０の内側に挿通されている。トーションバー３１の後端部は、ステアリングシャフト１３の前端部に対してトルク伝達可能に連結されている。トーションバー３１の前端部は、出力軸３０の前端部に対して、連結ピンなどを用いてトルク伝達可能に連結されている。
【００２９】
トルク検出装置３２は、出力軸３０の周囲に配置されており、出力軸３０の外周面に形成されたトルク検出用凹凸部と、ステアリングシャフト１３の前端部に支持されたトルク検出用スリーブと、トルク検出用コイルとを含んで構成されている。
【００３０】
ウォーム減速機３３は、ウォームホイール３８と、図示しないウォームとを組み合わせて構成されている。ウォームホイール３８は、出力軸３０の軸方向中間部に外嵌されている。ウォームは、ギヤハウジング２３の内側に回転自在に支持されており、ウォームホイール３８に噛合している。ウォームの基端部は、電動モータの出力軸に対し、トルク伝達可能に結合されている。
【００３１】
ステアリングホイール１２からステアリングシャフト１３に操舵力であるトルクが付与されると、トーションバー３１は、トルクの方向及び大きさに応じた分だけ弾性的に捩れる。これに伴い、トルク検出用凹凸部とトルク検出用スリーブとの円周方向の位置関係が変化することにより、トルク検出用コイルユニットを構成するコイルに、インピーダンス変化が生じる。このため、インピーダンス変化に基づいて、トルクの方向及び大きさを検出できる。電動モータは、このトルクの方向及び大きさに応じた補助動力を発生させる。この補助動力は、ウォーム減速機３３により増大された後、出力軸３０に付与される。この結果、運転者がステアリングホイール１２を操作するために要する力が軽減される。
【００３２】
自動車用のステアリング装置１１では、たとえばステアリングホイール１２の前後位置の調節時や悪路走行時などに、ステアリングシャフト１３に軸方向（前後方向）の荷重が加わる。このようなステアリングシャフト１３に加わる軸方向の荷重を支承するために、本例では、転がり軸受１８を、ステアリングコラム１４及びステアリングシャフト１３に対して、次のように固定している。以下、図２〜図６を参照して説明する。なお、特許請求の範囲に記載した軸方向一方側は、後方側に相当し、特許請求の範囲に記載した軸方向他方側は、前方側に相当する。
【００３３】
ステアリングコラム１４を構成するアウタコラム２２は、その内周面の後方寄り部分に、径方向内方に向けて突出した断面略矩形状の内向鍔部３９を有しており、該内向鍔部３９よりも後方側に、軸方向にわたり内径が変化しない円筒面状の支持円筒面４０を有している。内向鍔部３９の後方側の側面は、ステアリングコラム１４の中心軸Ｏ１４に直交する仮想平面上に存在する、コラム側段差面４１となっている。コラム側段差面４１は、後方側を向いた円輪状の平坦面である。コラム側段差面４１の径方向寸法は、転がり軸受１８構成する後述の外輪４８の径方向寸法よりもわずかに小さい。支持円筒面４０は、アウタコラム２２の開口縁部に形成された面取り部４２を除いて、アウタコラム２２の後端部からコラム側段差面４１まで連続して設けられている。支持円筒面４０の内径ｄ４０は、転がり軸受１８（外輪４８）の外径と同じかこれよりも少しだけ小さい。
【００３４】
ステアリングシャフト１３を構成するアウタシャフト２０は、外周面のうちで、内向鍔部３９の内径側に位置する部分に大径円筒面４３を有しており、支持円筒面４０の内径側に位置する部分に小径円筒面４４を有している。また、アウタシャフト２０は、外周面のうちで、コラム側段差面４１と軸方向位置が同じ部分に、大径円筒面４３と小径円筒面４４とをつなぐシャフト側段差面４５を有しており、該シャフト側段差面４５から後方側に離隔した位置に、係止凹溝４６を有している。シャフト側段差面４５は、後方側を向いた円輪状の平坦面である。シャフト側段差面４５の径方向寸法は、転がり軸受１８構成する後述の内輪５０の径方向寸法よりも少しだけ小さい。係止凹溝４６は、略矩形状の断面形状を有しており、アウタシャフト２０の全周にわたり設けられている。
【００３５】
転がり軸受１８は、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な深溝玉軸受であり、内周面に外輪軌道４７を有する円環状の外輪４８と、外周面に内輪軌道４９を有する円環状の内輪５０と、これら外輪軌道４７と内輪軌道４９との間に設けられた複数の転動体である玉５１とを備えている。
【００３６】
外輪４８は、アウタコラム２２の内周面に設けられた支持円筒面４０に内嵌されている。内輪５０は、アウタシャフト２０の外周面に設けられた小径円筒面４４に外嵌されている。また、外輪４８を支持円筒面４０に内嵌した状態で、外輪４８の１対の外側面５２ａ、５２ｂのうち前方側の外側面５２ａを、コラム側段差面４１に全周にわたり当接させている。これにより、外輪４８がアウタコラム２２に対して前方側に移動することを阻止している。また、内輪５０を小径円筒面４４に外嵌した状態で、内輪５０の１対の外側面５３ａ、５３ｂのうち前方側の外側面５３ａを、シャフト側段差面４５に全周にわたり当接させている。これにより、内輪５０がアウタシャフト２０に対して前方側に移動することを阻止している。
【００３７】
内輪５０がアウタシャフト２０に対して後方側に移動することを阻止するために、アウタシャフト２０の係止凹溝４６に、内輪固定部材である止め輪５４を係止している。止め輪５４は、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円環形状を有しており、略矩形状の断面形状を有している。止め輪５４を係止凹溝４６に係止した状態で、止め輪５４の前方側の側面を内輪５０の後方側の外側面５３ｂに押し付けている。これにより、内輪５０を、シャフト側段差面４５と止め輪５４との間で軸方向に挟持している。そして、内輪５０がアウタシャフト２０に対して後方側に移動することを阻止している。止め輪５４の外径は、内輪５０の外径とほぼ同じである。
【００３８】
外輪４８がアウタコラム２２に対して後方側に移動することを阻止するために、支持円筒面４０のうちで外輪４８を内嵌した部分の後方側に外輪固定部材５５を内嵌している。外輪固定部材５５は、図３に示すように、固定部材本体５６と挿入片５７とを備えた２ピース構造であり、全体が円環状に構成されている。外輪固定部材５５は、略Ｓ字形の断面形状を有しており、該断面形状は円周方向にわたり一定である。つまり、固定部材本体５６と挿入片５７とは、円周方向に段差なく連続しており、固定部材本体５６の断面形状と挿入片５７の断面形状は互いに同じになっている。外輪固定部材５５は、自由状態で、支持円筒面４０の内径ｄ４０よりもわずかに大きな外径Ｄ５５を有しており（Ｄ５５＞ｄ４０）、小径円筒面４４の外径Ｄ４４よりも少しだけ大きな内径ｄ５５を有している（ｄ５５＞Ｄ４４）。また、外輪固定部材５５の軸方向寸法は、止め輪５４の軸方向寸法よりも大きくなっている。
【００３９】
外輪固定部材５５は、径方向外側から順に、円筒状の固定筒５８と、円輪状の押圧板５９と、円すい筒状の傾斜部６０と、円輪状の塞ぎ板６１とを備えている。
固定筒５８は、外輪固定部材５５の径方向外側部に設けられており、軸方向にわたり外径が変化しない円筒面状の外周面を有している。押圧板５９は、固定筒５８の前方側の端部から径方向内側に向けて伸長しており、外輪４８の径方向幅寸法よりもわずかに大きい径方向幅寸法を有する。傾斜部６０は、押圧板５９の径方向内端部から径方向内側に向かうほど後方側に向かう方向に傾斜している。傾斜部６０の後端部は、固定筒５８の後端部と軸方向位置が同じである。また、外輪固定部材５５をステアリングコラム１４に内嵌した状態で、傾斜部６０は、止め輪５４の外径側に位置している。塞ぎ板６１は、傾斜部６０の径方向内端部（後端部）から径方向内側に向けて伸長しており、押圧板５９と略平行に配置されている。外輪固定部材５５をステアリングコラム１４に内嵌した状態で、塞ぎ板６１は、止め輪５４の後方側に位置している。
【００４０】
固定部材本体５６は、図４に示すように、欠円環形状（略Ｃ字形状）を有しており、円周方向１箇所に不連続部である隙間６２を備えている。固定部材本体５６は、自由状態で、支持円筒面４０の内径ｄ４０よりもわずかに小さい外径Ｄ５６を有しており（Ｄ５６＜ｄ４０）、隙間６２に挿入片５７が挿入されることで弾性的に拡径する。つまり、固定部材本体５６は、隙間６２に挿入片５７を挿入するに従い外径が大きくなり、挿入片５７を完全に挿入して外輪固定部材５５を構成した状態で、その外径Ｄ５５は支持円筒面４０の内径ｄ４０よりもわずかに大きくなる。また、固定部材本体５６の自由状態で、隙間６２の円周方向幅は、挿入片５７の円周方向幅よりもわずかに小さい。固定部材本体５６は、鋼（炭素鋼）などの金属板にプレス加工などを施して造られており、略Ｓ字形の断面形状を有している。このような固定部材本体５６は、径方向外側から順に、固定筒５８の大部分を構成する部分円筒状の主固定筒６３と、押圧板５９の大部分を構成する部分円輪状の主押圧板６４と、傾斜部６０の大部分を構成する主傾斜部６５と、塞ぎ板６１の大部分を構成する部分円輪状の主塞ぎ板６６とを備えている。
【００４１】
隙間６２は、固定部材本体５６の自由状態で、固定部材本体５６の中心Ｏ５６を中心とする中心角αが、２５度〜３５度程度であり、図示の例ではおよそ３０度である。隙間６２の円周方向幅は、後方側から前方側に向かうほど小さくなり、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど小さくなっている。
【００４２】
挿入片５７は、鋼（炭素鋼）などの金属板にプレス加工などを施して造られており、部分円環形状を有している。挿入片５７は、図５に示すように、略Ｓ字形の断面形状を有しており、径方向外側から順に、固定筒５８の一部分を構成する部分円筒状の副固定筒６７と、押圧板５９の一部分を構成する部分円輪状の副押圧板６８と、傾斜部６０の一部分を構成する副傾斜部６９と、塞ぎ板６１の一部分を構成する部分円輪状の副塞ぎ板７０とを備えている。このような挿入片５７を隙間６２に挿入し、外輪固定部材５５を構成した状態では、図３に示すように、副固定筒６７は主固定筒６３の不連続部に隙間なく配置され、副押圧板６８は主押圧板６４の不連続部に隙間なく配置され、副傾斜部６９は主傾斜部６５の不連続部に隙間なく配置され、副塞ぎ板７０は主塞ぎ板６６の不連続部に隙間なく配置される。
【００４３】
挿入片５７は、図５の（Ｂ）に示すように、径方向外側から見た形状が略等脚台形状、つまり楔形状であり、挿入片５７の円周方向両側の側面である１対の円周方向外側面７１ａ、７１ｂは、挿入片５７の挿入方向に一致する前方側（図５の（Ｂ）の上側）に向かうほど互いに近づく方向に傾斜している。このため、挿入片５７の１対の円周方向外側面７１ａ、７１ｂの円周方向幅は、後端部における幅寸法ａよりも前端部における幅寸法ｂの方が小さくなっている（ａ＞ｂ）。つまり、挿入片５７は、先細形状になっている。したがって、挿入片５７を隙間６２に挿入する作業は、容易に行える。円周方向外側面７１ａ、７１ｂの傾斜角度βは、挿入片５７と固定部材本体５６との間に生じる摩擦力を考慮して決定することができ、例えば５．５度以下に設定することができる。
【００４４】
挿入片５７は、図５の（Ａ）に示すように、前後方向から見た形状が略扇形状であり、挿入片５７の１対の円周方向外側面７１ａ、７１ｂは、径方向内側に向かうほど互いに近づく方向に傾斜している。このため、挿入片５７の１対の円周方向外側面７１ａ、７１ｂの円周方向幅は、径方向外端部における幅寸法ｍよりも径方向内端部における幅寸法ｎの方が小さくなっている（ｍ＞ｎ）。このため、挿入片５７を隙間６２に挿入した状態で、挿入片５７が固定部材本体５６に対して径方向内側に移動することを防止でき、挿入片５７の径方向に関する位置決めを容易に図ることができる。
なお、挿入片５７は、固定部材本体５６と同じ金属材料から造ることもできるし、固定部材本体５６とは異なる金属材料から造ることもできる。
【００４５】
本例では、固定部材本体５６に設けられた隙間６２に挿入片５７を完全に挿入し、外輪固定部材５５を構成した状態で、固定部材本体５６を構成する主固定筒６３の外周面を、支持円筒面４０のうちで外輪４８を内嵌した部分の後方側部分に対して押し付けている。換言すれば、主固定筒６３の外周面を支持円筒面４０に対して、締め代を有する状態で当接させている。また、押圧板５９を構成する主押圧板６４及び副押圧板６８のそれぞれの前方側の側面を、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して押し付け、外輪４８を、コラム側段差面４１と外輪固定部材５５との間で軸方向に挟持している。これにより、外輪４８がアウタコラム２２に対して後方側に移動することを阻止している。
【００４６】
アウタコラム２２に対する外輪固定部材５５の取り付け作業は、次の２通りの方法で行うことができる。
第１の方法では、アウタコラム２２の後方側の開口部からアウタコラム２２の内側に、固定部材本体５６のみを挿入し、固定部材本体５６を構成する主押圧板６４の前方側の側面を、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して当接させる。このような固定部材本体５６の挿入作業は、挿入片５７を隙間６２に挿入する以前の状態で、固定部材本体５６の外径が支持円筒面４０の内径よりも小さいことから容易に行うことができる。固定部材本体５６をアウタコラム２２の内側に配置したならば、固定部材本体５６の隙間６２に、該隙間６２の円周方向幅を押し拡げるように、挿入片５７を前方側に強く押し込む。これにより、挿入片５７の全体を隙間６２に挿入し、外輪固定部材５５をアウタコラム２２の内側に固定する。このように、第１の方法では、外輪固定部材５５の取り付け作業を、固定部材本体５６と挿入片５７とを、アウタコラム２２の内側に別々に挿入して行う。
【００４７】
第２の方法では、アウタコラム２２の外部空間にて、図６に示すように、固定部材本体５６の隙間６２に挿入片５７を先半部（前側半部）のみを挿入し、固定部材本体５６と挿入片５７とをサブアッセンブリ（仮組立）しておく。なお、挿入片５７を隙間６２に挿入する量は、固定部材本体５６の外径が支持円筒面４０の内径よりも大きくならない程度に抑える。そして、サブアッセンブリした固定部材本体５６と挿入片５７とを同時に、アウタコラム２２の内側に挿入し、固定部材本体５６を構成する主押圧板６４の前方側の側面を、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して当接させる。その後、挿入片５７を前方側に向けて強く押し込み、挿入片５７の全体を隙間６２に挿入する。これにより、外輪固定部材５５をアウタコラム２２の内側に固定する。このように、第２の方法では、外輪固定部材５５の取り付け作業を、固定部材本体５６と挿入片５７とをサブアッセンブリした状態でアウタコラム２２の内側に同時に挿入し、挿入片５７の挿入量を増大させることにより行う。
【００４８】
以上のような本例では、アウタコラム２２の内側に、外輪固定部材５５を係止溝を利用せずに固定することができるだけでなく、外輪固定部材５５の取り外し作業の作業性を向上できる。
すなわち、外輪固定部材５５を、欠円環形状を有する固定部材本体５６と挿入片５７とから構成している。そして、固定部材本体５６の隙間６２に挿入片５７を挿入することで、固定部材本体５６を弾性的に拡径させ、固定部材本体５６（主固定筒６３）の外周面及び挿入片５７（副固定筒６７）の外周面を支持円筒面４０に強く押し付けることにより、外輪固定部材５５をアウタコラム２２の内側に固定している。このため、止め輪を用いた場合のように、アウタコラム２２の内周面に係止溝を形成しなくても、外輪固定部材５５をアウタコラム２２の内周面にしっかりと固定することができ、外輪４８を介してステアリングシャフト１３から加わる後方側を向いた軸方向の荷重を、外輪固定部材５５により支承することができる。したがって、係止溝の加工を省略することができ、ステアリング装置１１の加工コストを抑えることができる。また、係止溝を形成する必要がないため、アウタコラム２２の割れを防止しつつ、アウタコラム２２を薄肉化することができる。また、係止溝を形成することに伴って、アウタコラム２２の強度が低下することも抑制できる。さらに、外輪固定部材５５の固定位置は、係止溝による制限を受けないため、係止溝の加工位置の精度が低いことに起因して、外輪固定部材５５と外輪４８との間にがたつきなどが生じることを有効に防止できる。
【００４９】
さらに、外輪固定部材５５をアウタコラム２２から取り外す作業は、プライヤ工具などを用いて挿入片５７を固定部材本体５６から後方側に引き抜いた後、固定部材本体５６をアウタコラム２２の内側から取り出すことにより行える。固定部材本体５６の外径は、隙間６２から挿入片５７が引き抜かれると弾性的に縮径し、支持円筒面４０の内径よりも小さくなる。このため、固定部材本体５６をアウタコラム２２の内側から取り出す際に、固定部材本体５６の外周面が支持円筒面４０に食い込むことも有効に防止できる。したがって、外輪固定部材５５の取り外し作業の作業性を向上することができる。また、取り外し作業時に、外輪固定部材５５が破損することも有効に防止できる。この結果、転がり軸受１８に封入したグリースの交換作業など、外輪固定部材５５を取り外さなければ行えない作業に関しても、作業効率が低下することを防止できる。
【００５０】
また、外輪固定部材５５をアウタコラム２２に取り付ける作業は、上述した第１の方法と第２の方法とのいずれの方法を採用した場合にも、特殊な工具を使用することなく、容易に行うことができる。したがって、外輪固定部材５５は、取り外し作業の作業性だけでなく、取り付け作業の作業性も優れている。
【００５１】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図７〜図１０を用いて説明する。
本例は、実施の形態の第１例の変形例であり、外輪固定部材５５ａの取り外し作業のさらなる効率向上を図るために、挿入片５７ａの形状を工夫している。すなわち、挿入片５７ａを構成する副固定筒６７の後方側の端部に、径方向内側に向けて伸長した、副係止板７２を設けている。副係止板７２には、前後方向に貫通した貫通孔である略長円形状の係止孔７３が設けられている。
【００５２】
外輪固定部材５５ａを構成する固定部材本体５６ａに関しても、挿入片５７ａと同じ断面形状を持たせるべく、主固定筒６３の後方側の端部に、径方向内側に向けて伸長した、主係止板７４を設けている。そして、固定部材本体５６ａの隙間６２に挿入片５７ａを挿入し、外輪固定部材５５ａを構成した状態で、副係止板７２を主係止板７４の不連続部に隙間なく配置し、円輪状の係止板７５を構成している。
【００５３】
外輪固定部材５５ａをアウタコラム２２の内側から取り外す際には、図１０の（Ｄ）に示すように、プライヤ工具などの工具７６を構成する１対の先端部７６ａ、７６ｂのうち、一方の先端部７６ａを係止孔７３に係止し、他方の先端部７６ｂを副塞ぎ板７０の内周縁部に係止する。そして、１対の先端部７６ａ、７６ｂを互いに近づけることで、副固定筒６７を支持円筒面４０から離隔させるように径方向内側に弾性変形させる。この状態で、挿入片５７ａを、固定部材本体５６ａの隙間６２から後方側に引き抜く。
【００５４】
以上のような本例では、挿入片５７ａを引き抜く際に、副固定筒６７の外周面を支持円筒面４０から離隔（退避）させることができる。このため、副固定筒６７の外周面と支持円筒面４０とが擦れることを防止でき、挿入片５７ａを隙間６２から引き抜く作業を容易に行うことができる。したがって、外輪固定部材５５ａの取り外し作業のさらなる効率向上を図ることができる。
なお、本例を実施する場合には、係止板を備えていない実施の形態の第１例の固定部材本体５６を、本例の挿入片５７ａと組み合わせて使用することもできる。
その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００５５】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図１１〜図１３を用いて説明する。
本例は、実施の形態の第２例の変形例であり、外輪固定部材５５ｂの取り外し作業のさらなる効率向上を図るために、挿入片５７ｂの形状を工夫している。すなわち、挿入片５７ｂを構成する副固定筒６７ａを部分円すい筒形状とし、副固定筒６７ａの外周面を、前方側に向かうほど径方向内側に向かう方向に傾斜したテーパ面７７としている。なお、外輪固定部材５５ｂの中心軸に対するテーパ面７７の傾斜角度は、５度以下に設定している。
【００５６】
以上のような本例では、外輪固定部材５５ｂをアウタコラム２２に内嵌した状態で、テーパ面７７の後端側部分のみが支持円筒面４０に当接し、テーパ面７７のその他の部分は支持円筒面４０から径方向に離隔した状態になる。このため、実施の形態の第２例と同様に、工具７６（図１０の（Ｄ）参照）を用いて挿入片５７ｂを引き抜く際に、副固定筒６７ａを径方向内側に弾性変形させると、テーパ面７７の全体を支持円筒面４０から離隔させることができる。したがって、挿入片５７ｂを引き抜く作業をさらに容易に行うことができる。
その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例及び第２例と同じである。
【００５７】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図１４〜図１７を用いて説明する。
本例は、実施の形態の第１例の変形例であり、外輪固定部材５５ｃに、転がり軸受１８に封入したグリースが外部に漏洩することを防止するための密封機能を持たせている。すなわち、外輪固定部材５５ｃを構成する塞ぎ板６１の径方向内端部に、前方側に向けてほぼ直角に折れ曲がった短円筒状のシール用筒部７８を設けている。シール用筒部７８は、固定部材本体５６ｂに備えられた主シール用筒部７９と、挿入片５７ｃに備えられた副シール用筒部８０とから構成されている。
【００５８】
そして、外輪固定部材５５ｃをアウタコラム２２に内嵌した状態で、シール用筒部７８の前端部（先端部）を、止め輪５４の後方側の側面に対して近接対向させて、当該部分に径方向に伸長したラビリンスシールを形成している。また、シール用筒部７８の内周面を、アウタシャフト２０の小径円筒面４４に対して近接対向させて、当該部分に軸方向に伸長したラビリンスシールを形成している。これにより、転がり軸受１８と外輪固定部材５５ｃの径方向内半部との間部分に、環状の密封空間８１を形成している。
【００５９】
以上のような本例では、転がり軸受１８に封入したグリースが外部に漏洩することを、外輪固定部材５５ｃにより有効に防止できる。また、アウタコラム２２の内側に侵入した粉塵などの異物が、転がり軸受１８にまで達することを、外輪固定部材５５ｃにより有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００６０】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図１８〜図２０を用いて説明する。
本例は、実施の形態の第４例の変形例であり、転がり軸受１８の密封性能を高めるために、コラム側段差面４１と転がり軸受１８を構成する外輪４８との間に、シールリング８２を配置している。
【００６１】
シールリング８２は、転がり軸受１８の後方側に配置した外輪固定部材５５ｃと同様の構成を有している。ただし、アウタコラム２２への挿入方向は、外輪固定部材５５ｂとは反対向きである。このため、シールリング８２を構成する係止板７５及び塞ぎ板６１は、前方側に配置され、押圧板５９は後方側に配置されている。また、傾斜部６０は、径方向内側に向かうほど前方側に向かう方向に傾斜している。そして、係止板７５の前方側の側面をコラム側段差面４１に当接させており、押圧板５９の後方側の側面に外輪４８の前方側の外側面５２ａを当接させている。また、塞ぎ板６１の径方向内端部に設けられたシール用筒部７８の内周面をアウタシャフト２０の大径円筒面４３に近接対向させている。これにより、転がり軸受１８とシールリング８２の径方向内半部との間に、円環状の密封空間８１ａを設けている。
【００６２】
図示の例では、シールリング８２の軸方向寸法Ｘは、外輪固定部材５５ｃの軸方向寸法Ｙよりも小さくなっている。このようなシールリング８２の取り付け作業は、実施の形態の第１例で説明した第２の方法とほぼ同じ方法で行うことができる。すなわち、サブアッセンブリした固定部材本体５６ｂと挿入片５７ｃとを同時に、アウタコラム２２の内側に挿入し、挿入片５７ｃを構成する副係止板７２の前方側の側面を、コラム側段差面４１に対して当接させる。その後、固定部材本体５６ｂを前方側に向けて強く押し込み、挿入片５７ｃの全体を隙間６２に挿入する。これにより、シールリング８２をアウタコラム２２の内側に固定する。なお、第１の方法で組み付ける場合には、シールリング８２を構成する挿入片５７ｃの挿入方向を、図示の例とは反対向きにする。すなわち、このために、固定部材本体５６ｂの隙間６２と挿入片５７ｃとのそれぞれの円周方向幅を、後方側から前方側に向かうほど小さくする。
【００６３】
以上のような本例では、転がり軸受１８の軸方向両側に密封空間８１、８１ａを設けることができるため、転がり軸受１８の密封性能のさらなる向上を図ることができる。また、ステアリングシャフト１３に前方側を向いた荷重が加わった際に、転がり軸受１８を構成する外輪４８をシールリング８２を介してコラム側段差面４１に押し付けることができる。シールリング８２の径方向外半部は、逆Ｕ字形の断面形状を有しており、軸方向に弾性的に潰れることで緩衝効果を発揮できるため、ステアリングシャフト１３に加わった荷重を吸収することができる。
その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例及び第４例と同じである。
【００６４】
［実施の形態の第６例］
実施の形態の第６例について、図２１を用いて説明する。
本例は、実施の形態の第１例の変形例である。前述した実施の形態の第１例では、固定部材本体５６の隙間６２に挿入片５７を挿入した状態で、主押圧板６４の前方側の側面とともに、挿入片５７を構成する副押圧板の６８の前方側の側面を、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して当接させていた。これに対し、本例では、固定部材本体５６の隙間６２に挿入片５７を挿入した状態で、挿入片５７を構成する副押圧板の６８の前方側の側面と外輪４８の後方側の外側面５２ｂとの間に、隙間８３を設けている。換言すれば、挿入片５７の後方側部分は、固定部材本体５６の隙間６２に挿入せずに、固定部材本体５６から後方側に突出させている。これにより、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して、主押圧板６４の前方側の側面のみを当接させている。
【００６５】
以上のような本例では、外輪固定部材５５の取り付け作業時に、外輪４８の後方側の外側面５２ｂに対して、主押圧板６４の前方側の側面よりも先に、副押圧板の６８の前方側の側面が当接してしまうことで、主押圧板６４の前方側の側面と外輪４８の後方側の外側面５２ｂとの間に隙間が残ることを防止できる。したがって、外輪４８が前後方向にがたつくことを防止できる。
その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００６６】
本発明を実施する場合に、実施の形態の各例の構造は、適宜組み合わせて実施することができる。また、上述した実施の形態の各例では、本発明の転がり軸受の固定構造を、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの内側に転がり軸受を固定する構造に適用した場合について説明したが、アウタコラムに限らず、インナコラムの内側に固定する構造に適用することもできる。また、アッパー側のコラムに限らず、ロア側のコラムに適用することもできる。さらに、本発明は、ハウジングの内径側に回転部材を転がり軸受により支持する構造であれば、ステアリング装置に限らず、その他の機械装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ステアリングコラム
２  ステアリングシャフト
３  転がり軸受
４  外輪
５  内輪
６  転動体
７  コラム側段差面
８  外輪固定部材
９  シャフト側段差面
１０  止め輪
１１  ステアリング装置
１２  ステアリングホイール
１３  ステアリングシャフト
１４  ステアリングコラム
１５ａ、１５ｂ  自在継手
１６  中間シャフト
１７  電動アシスト装置
１８  転がり軸受
１９  インナシャフト
２０  アウタシャフト
２１  インナコラム
２２  アウタコラム
２３  ギヤハウジング
２４  チルト軸
２５  アッパブラケット
２６  テレスコ調節用長孔
２７  支持板部
２８  チルト調節用長孔
２９  調節ロッド
３０  出力軸
３１  トーションバー
３２  トルク検出装置
３３  ウォーム減速機
３４  蓋体
３５  筒体
３６  ボルト
３７ａ、３７ｂ  玉軸受
３８  ウォームホイール
３９  内向鍔部
４０  支持円筒面
４１  コラム側段差面
４２  面取り部
４３  大径円筒面
４４  小径円筒面
４５  シャフト側段差面
４６  係止凹溝
４７  外輪軌道
４８  外輪
４９  内輪軌道
５０  内輪
５１  玉
５２ａ、５２ｂ  外側面
５３ａ、５３ｂ  外側面
５４  止め輪
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  外輪固定部材
５６、５６ａ、５６ｂ  固定部材本体
５７、５７ａ、５７ｂ、５７ｃ  挿入片
５８  固定筒
５９  押圧板
６０  傾斜部
６１  塞ぎ板
６２  隙間
６３  主固定筒
６４  主押圧板
６５  主傾斜部
６６  主塞ぎ板
６７、６７ａ  副固定筒
６８  副押圧板
６９  副傾斜部
７０  副塞ぎ板
７１ａ、７１ｂ  円周方向外側面
７２  副係止板
７３  係止孔
７４  主係止板
７５  係止板
７６  工具
７６ａ、７６ｂ  先端部
７７  テーパ面
７８  シール用筒部
７９  主シール用筒部
８０  副シール用筒部
８１、８１ａ  密封空間
８２  シールリング
８３  隙間
【図１】
2020041623.tif 000003
【図２】
2020041623.tif 000004
【図３】
2020041623.tif 000005
【図４】
2020041623.tif 000006
【図５】
2020041623.tif 000007
【図６】
2020041623.tif 000008
【図７】
2020041623.tif 000009
【図８】
2020041623.tif 000010
【図９】
2020041623.tif 000011
【図１０】
2020041623.tif 000012
【図１１】
2020041623.tif 000013
【図１２】
2020041623.tif 000014
【図１３】
2020041623.tif 000015
【図１４】
2020041623.tif 000016
【図１５】
2020041623.tif 000017
【図１６】
2020041623.tif 000018
【図１７】
2020041623.tif 000019
【図１８】
2020041623.tif 000020
【図１９】
2020041623.tif 000021
【図２０】
2020041623.tif 000022
【図２１】
2020041623.tif 000023
【図２２】
2020041623.tif 000024