(57)【要約】【課題】油汚れ等のような強い汚れに対する洗浄力を有し、かつ、泡持ちに優れた洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種と、を含む洗浄剤組成物であって、（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、の合計１００質量部に対して、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種が、０．１〜５０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種と、を含む洗浄剤組成物であって、
（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、の合計１００質量部に対して、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種が、０．１〜５０質量部であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）非イオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含む請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、の合計１００質量部中、（Ｂ）非イオン界面活性剤が、２０〜８０質量部である請求項１または２記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）非イオン界面活性剤中、ポリオキシアルキレンアルキルアミンの割合が、２５〜１００質量部である請求項２または３記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）アニオン界面活性剤が、硫酸エーテル塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩を含む請求項１〜４のうちいずれか一項記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
台所用である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関し、詳しくは、油汚れ等のような強い汚れに対する洗浄力を有し、かつ、泡持ちに優れた洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器や調理器具等（食器等）の洗浄は、通常、洗浄剤を注ぎ足したスポンジ等で食器等を擦り洗いしながら行われている。そして、食器等の汚れがひどい場合等には、その食器等を、洗浄剤を希釈した水溶液に浸して漬け置いた後に濯ぐ、漬け置き洗浄も行われている。このような食器洗い用液体洗浄剤には、一般に、洗浄成分としてアニオン界面活性剤や非イオン界面活性剤が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、連続で洗浄しても洗浄力および泡立ちが持続する台所用洗浄剤組成物として、（Ａ）成分：ゲル化剤（ａ１）と架橋剤（ａ２）とから形成される架橋体を含み、平均粒子径が０．０１〜１０００μｍであるミクロゲル粒子群と、（Ｂ）成分：特定のノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：両性界面活性剤および半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む、台所用洗浄剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０３５２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている台所用液体洗浄剤組成物は、泡立ちや泡の持続性（泡持ち）が必ずしも十分ではない場合もあり、特許文献１で提案されている技術とは異なる、新たな技術の確立が望まれているのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、油汚れ等のような強い汚れに対する洗浄力を有し、かつ、泡持ちに優れた洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤を含む洗浄剤組成物に、さらにジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種を所定量添加することで、上記課題を解消することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種とを含む洗浄剤組成物であって、
（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、の合計１００質量部に対して、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種が、０．１〜５０質量部であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）非イオン界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含むことが好ましい。また、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤との合計１００質量部中、（Ｂ）非イオン界面活性剤は、２０〜８０質量部であることが好ましい。さらに、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）非イオン界面活性剤中、ポリオキシアルキレンアルキルアミンの割合は、２５質量％〜１００質量％であることが好ましい。さらにまた、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）アニオン界面活性剤は、硫酸エーテル塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩を含むことが好ましい。本発明の洗浄剤組成物は、台所用として好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、油汚れ等のような強い汚れに対する洗浄力を有し、かつ、泡持ちに優れた洗浄剤組成物を提供することができる。本発明の洗浄剤組成物は、油汚れ等に対して優れた洗浄力を有するため、家庭の台所やレストラン、食堂等の厨房等で用いる台所用洗浄剤として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の洗浄剤組成物について詳細に説明する。
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、（Ｃ）ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種と、を含むものである（以下、それぞれ、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」とも称す）。一般に、台所用洗浄剤や住居用洗浄剤は、泡を立てて、この泡で汚れを落としている。本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分により素早く起泡し、（Ｂ）成分とともに泡が形成される。ここで、（Ａ）成分の泡は、キメが粗いため消えやすいという性質を有している。これに対して、（Ｂ）成分自体は、起泡性はあまりよくはないが、（Ａ）成分により生じた泡を強化し、洗浄力を向上させるという性質を有している。すなわち、（Ａ）成分が主となって起泡し、（Ｂ）成分が主となって汚れを落としている。 
【００１２】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の他に、さらに、（Ｃ）成分を含んでいる。ジヒドロキシエチルグリシンは金属イオン封鎖剤（キレート剤）の一種であり、一般的に、キレート剤は、スケール防止のために用いられている。しかしながら、ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分により生じた泡を、キメ細かくすることができ、汚れがあっても泡の持続性を向上させることができるという特異な効果を奏する。これにより、多くの洗浄対象物を洗浄することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、（Ｃ）成分が、０．１〜５０質量部である。かかる範囲を満足することにより、上記効果を得ることができる。すなわち、（Ｃ）成分の量が０．１質量部未満であると、十分に泡をキメ細かくすることができず、洗浄力を向上させることができない。一方、（Ｃ）成分の量が５０質量部を超えると上記効果が飽和し、コストの面から見て好ましくない。また、２５℃および−５℃における保存安定性の観点からも好ましくない。（Ｃ）成分の量は、好適には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、１〜２０質量部、より好適には１〜１０質量部、さらに好適には１〜５質量部である。
【００１４】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分については特に制限はない。例えば、脂肪酸石鹸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、スルホコハク酸エステル塩、アシル化イセチオン酸塩、アシル化ペプチド塩、アシル化アミノ酸塩、リン酸エステル塩などが挙げられる。これらの中でも、洗浄力の観点から、本発明の洗浄剤組成物においては、硫酸エーテル塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩を含むことが好ましく、特には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、これ以外にも、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩も好ましい。
【００１５】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素原子数が８〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素原子数が１２〜１４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が特に好ましい。中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（２〜３）直鎖アルキル硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。ここで、たとえば「ポリオキシエチレン（２〜３）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が２〜３であることを意味する。
【００１６】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素原子数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素原子数が１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
【００１７】
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、下記一般式（Ｉ）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩である。
Ｒ１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ２    ・・・（Ｉ）
ここで、一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素原子数１４〜１６の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｍは対イオンである。
【００１８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、または環状の構造を含んでいてもよい。なかでも、Ｒ１の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基、直鎖状のアルケニル基がさらに好ましい。
【００１９】
Ｒ２の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、または環状の構造を含んでいてもよい。なかでも、Ｒ２の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基、分岐鎖状のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ２の炭素原子数は１〜６であり、１〜３が好ましい。Ｒ２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。洗浄成分として洗浄力がより向上することから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２０】
Ｍは対イオンであり、Ｒ１ＣＨ（ＣＯＯＲ２）ＳＯ３−とともに水溶性の塩を形成し得るものであればよい。対イオンＭとしては、アルカリ金属イオン、プロトン化したアミン、アンモニウム等が挙げられる。対イオンＭとしては、入手しやすいこと、液体洗浄剤の低温安定性がより高められやすくなる点などから、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分の塩の形態には特に制限はなく、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンであり、水溶性の塩を形成し得るものであればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２２】
（Ａ）成分は、市場において容易に入手することができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、テイカポールＮＥ１２３０（テイカ（株）社製）、テイカポールＮＥ１２７０（テイカ（株）社製）、テイカポールＮＥ１３２５（テイカ（株）社製）、テイカポールＮＥ１３７０（テイカ（株）社製）等、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、「テイカパワーＬＮ２４２５」（テイカ（株）製）、「ライポンＬＳ−２５０」（ライオンスペシャリティケミカルズ（株）製）、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、「ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ−８０」（ＬＩＯＮ  ＥＣＯ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  ＳＤＮ．ＢＨＤ．製）、「ＰＡＬＭＦＯＮＡＴＥ  ６９０９Ｆ」（ＫＬ−ＫＥＰＯＮＧ  ＯＬＥＯＭＡＳ  ＳＤＮ．ＢＨＤ．製）等を挙げることができる。
【００２３】
また、（Ａ）成分は、公知の方法により合成したものを用いてもよい。なお、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分についても特に制限はないが、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、エステル型ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルグリセリルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、メチルグルコシド脂肪酸エステル、メチルマンノシド脂肪酸エステル、エチルグルコシド脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、アルキルポリグリコシド、アルカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ポリオキシエチレンメチルエーテル脂肪酸エステル、脂肪酸メチルエステルエトキシレート、ポリオキシアルキレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００２５】
本発明の洗浄剤組成物においては、これらの中でも、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルアミンは、アニオン界面活性剤による蛋白質の変性を抑制するため、皮膚刺激性を低減する効果があり、また、洗浄力においても優れているからである。そこで、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分中にポリオキシアルキレンアルキルアミンを含むことが好ましい。この場合、（Ｂ）非イオン界面活性剤中、ポリオキシアルキレンアルキルアミンの割合は、２５〜１００質量％であることが好ましい。２５〜１００質量％とすることで、アニオン界面活性剤による蛋白質変性の抑制効果、および、優れた洗浄力を高度に得ることができる。より好ましくは、４０〜８０質量％である。
【００２６】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンは、アルキルアミンにアルキレンオキサイドを付加したものである。（Ｂ）成分としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
2020090606.tif 000002
ここで、一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は、炭素原子数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素原子数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。ＡＯは、エチレンオキサイド基またはプロピレンオキサイド基を示し、ｐ、ｑはそれぞれＡＯの平均付加モル数であって０以上の数を示す。
【００２７】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は、炭素原子数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素原子数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。炭素原子数が８以上であることにより洗浄力が良好となり、炭素原子数が２２以下であることにより溶解性が向上する。Ｒ3の炭素原子数は１６以上が特に洗浄力の点から好ましく、２０以下が溶解性の点からより好ましい。したがって、Ｒ3におけるアルキル基、アルケニル基の炭素原子数は、それぞれ、１０〜２２が好ましく、１２〜２０がより好ましく、１４〜２０がより好ましく、１６〜１８が特に好ましい。
【００２８】
ＡＯは、エチレンオキサイド（ＥＯ）基またはプロピレンオキサイド（ＰＯ）基である。一般式（ｂ）中の（ＡＯ）ｐ、（ＡＯ）ｑはそれぞれ、ＥＯのみが付加されたもの（ＥＯ基のみからなるもの）でもよく、ＰＯのみが付加されたもの（ＰＯ基のみからなるもの）でもよく、ＥＯとＰＯが混合して付加されたもの（ＥＯ基とＰＯ基とからなるもの）であってもよい。ＥＯとＰＯが混合して付加されたものである場合、特開２００３−５０５４４６号公報に示されているように、ＥＯ基とＰＯ基とが不連続に、ブロック状に付加されていてもよい。ｐ、ｑは、それぞれＡＯの平均付加モル数を表し、各々独立に０以上の整数を示す。なお、ｐとｑは同じ数であってもよく、異なる数であってもよい。
【００２９】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手することができる。例えば、ピュアミールＥＰ−３００Ｓ、ピュアミールＣＰＥ−１００、ピュアミールＰＰＥ−１０３、ピュアミールＣＣＳ−８０、ピュアミールＣＦ−６０等（三洋化成工業（株）社製）を挙げることができる。また、公知の方法により合成したものを用いてもよい。なお、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｃ）成分は、ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩のうち少なくとも一種である。これにより、泡をキメ細かくすることができ、汚れがあっても泡の持続性を向上させることができる。ジヒドロキシエチルグリシンの塩としては、ナトリウムもしくはカリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン、または、ジエタノールアミンもしくはトリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。塩としては、中でもアルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。なお、本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｃ）成分も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の洗浄剤組成物においては、（Ａ）アニオン界面活性剤と、（Ｂ）非イオン界面活性剤と、の合計１００質量部中、（Ｂ）非イオン界面活性剤は、２０〜８０質量部であることが好ましい。かかる範囲を満足することで、本発明の効果を良好に得ることができる。すなわち、（Ａ）成分が多すぎると、十分な洗浄力が得られなくなる場合があり、（Ｂ）成分が多すぎると、泡立ちが悪くなってしまう場合がある。また、２５℃および−５℃における保存安定性の観点からも好ましい。より好ましくは、４０〜６０質量部である。
【００３２】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有し、かつ、これらの割合を上記範囲とすること以外に特に制限はない。例えば、本発明の洗浄剤組成物においては、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、可溶化剤を含有することが好ましい。
【００３３】
可溶化剤としては、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、平均分子量約１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類、水等が挙げられる。なかでも、可溶化剤として水を含有することが好ましい。可溶化剤としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、本発明の洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、カチオン界面活性剤を含んでもよい。カチオン界面活性剤としては、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、本発明の洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、両性界面活性剤を含んでもよい。両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシドなどのアルキルジメチルアミンオキシド系のもの；ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシドなどのアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド系のもの等が挙げられる。
【００３６】
さらに、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミノ酢酸ベタイン；Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−プロピルスルホベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）スルホベタイン等のスルホベタイン；２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム等のグリシン系のもの；ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアミノプロピオン酸系のものが挙げられる。
【００３７】
さらに、本発明の洗浄剤組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲で、その他必要に応じて無機塩類、金属イオン封鎖剤、再汚染防止剤、ポリカルボキシレート、酵素、塩素捕捉剤、漂白剤、ハイドロトロープ剤、酵素活性化剤、酸化防止剤、防腐剤、色素、香料、ｐＨ調整剤等を配合することができる。
【００３８】
無機塩類としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３９】
金属イオン封鎖剤としては、例えばクエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、グルコン酸、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸。さらに、トリエチレンテトラアミン六酢酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキシメチレンスルホン酸等の有機ホスホン酸誘導体またはそれらの塩が挙げられる。
【００４０】
再汚染防止剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００４１】
ポリカルボキシレートとしては、例えば、ポリアクリル酸（塩）、アクリル酸−アリルアルコール共重合体（塩）、アクリル酸−マレイン酸共重合体（塩）、アクリル酸―スルホン酸系モノマー共重合体（塩）、ポリヒドロキシアクリル酸（塩）、ポリカルボン酸エーテル、ポリテトラメチレン−１，２−ジカルボン酸（塩）等が挙げられる。
【００４２】
酵素としては、例えば、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
【００４３】
塩素捕捉剤としては、例えば、硫酸アンモニウム、塩酸グアジニン、炭酸グアジニン、スルファミン酸グアジニン、二酸化チオ尿素、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００４４】
漂白剤としては、例えば、過炭酸塩、過ほう酸塩、スルホン化フタロシアニン塩、過酸化水素等が挙げられる。
【００４５】
ハイドロトロープ剤としては、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の水溶性溶剤；トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸またはそれらの塩；安息香酸、安息香酸ナトリウム等の芳香族カルボン酸またはその塩等が挙げられる。
【００４６】
酸化防止剤としては、例えば、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシトルエン（以下、ｔｅｒｔ．−ブチルをｔ−ブチルと略記する。）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、モノスチレン化クレゾール、ジスチレン化クレゾール、モノスチレン化フェノール、ジスチレン化フェノール、１，１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４７】
本発明の洗浄剤組成物は、例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分と、を水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造することができる。本発明の洗浄剤組成物においては、２５℃でのｐＨが皮膚刺激性および洗浄力の点から３〜１１が好ましく、４〜１１の範囲がより好ましい。
【００４８】
ｐＨ調整剤としては、ｐＨが低い場合には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。ｐＨが高い場合には塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸等が挙げられる。
【００４９】
本発明の洗浄剤組成物は、強い油汚れが存在している使用済みの食器や調理器具に使用して、強い洗浄力と良好な泡立ち、泡の持続性を発揮することができる。そのため、本発明の洗浄剤組成物は、家庭の台所やレストラン、食堂等の厨房等で用いる台所用洗浄剤として好適に使用することができる。
【００５０】
本発明の洗浄剤組成物を食器等の洗浄に用いる場合には、本発明の洗浄剤組成物を原液のままスポンジに含ませて洗浄対象物を洗浄してもよく、本発明の洗浄剤組成物を水に溶解して希薄な洗浄液を調製し、この洗浄液に洗浄対象物を浸しつつスポンジで擦って洗浄してもよい。洗浄対象物の例としては、食器、調理器具等の台所用品等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
＜実施例および比較例＞
下記表１〜５に記載の配合に基づき、実施例および比較例の洗浄剤組成物を調製した。得られた洗浄剤組成物につき、洗浄力、泡持ち、および皮膚刺激性の指標として蛋白質変性率について評価を行った。各測定方法および評価基準は以下のとおりである。なお、表中の単位は質量部であり、表中の材料以外、安息香酸ナトリウムを０．２０質量部、プロピレングリコールを３．５０質量部、ジプロピレングリコールを５．５０質量部、エタノールを３．００質量部含んでおり、水で全体を１００質量部とした。
【００５２】
＜洗浄力＞
ステンレスバット（２５０×２１０×４０ｍｍ）に使用水８５ｇと洗浄剤１．７ｇを入れて、スポンジで均一に溶解させた。このスポンジを１０回揉んで泡立てさせた後、汚垢皿を一定条件下で洗浄した。洗浄後のスポンジはバットに戻して２回揉んで、次の汚垢皿へと洗浄を繰り返した。洗浄力はステンレスバットの洗剤泡液がなくなった枚数を終点とした。洗浄後の皿は、４０℃の水道水でよく濯ぎ、乾燥させた後、表面をよく観察してヌルつきやこびり付きがなく完全に洗浄できている枚数をもって洗浄枚数とした。詳細な試験条件および評価基準は下記のとおりである。
【００５３】
〔試験条件〕
洗浄剤量：１．７ｇ
スポンジ：食器洗い用スポンジ（商品名：スコッチブライト  住友スリーエム（株）製）
汚垢組成：マーガリン／オレイン酸／小麦粉＝１００／４／１０４の組成の混合物
汚垢皿  ：直径２１ｃｍの磁製皿１枚あたり、汚垢３ｇを均一に塗布し、２５℃恒温機で一晩放置したもの
使用水  ：硬度調整水（２５℃、硬度５０ｐｐｍ）
【００５４】
〔評価基準〕
◎：洗浄力は良好（洗浄枚数は９枚以上）
○：洗浄力は標準的（洗浄枚数は７〜８枚以上）
△：洗浄力はやや劣る（洗浄枚数は５〜６枚）
×：洗浄力は劣る（洗浄枚数は４枚以下）
【００５５】
＜泡持ち＞
泡持ちは、上記洗浄力の試験において洗浄後に泡が残っていた皿の枚数とした。
◎：泡持ちは良好（洗浄後に泡が残っていた枚数７枚以上）
○：泡持ちは標準的（洗浄後に泡が残っていた枚数５〜６枚以上）
△：泡持ちはやや劣る（洗浄後に泡が残っていた枚数３〜４枚）
×：泡持ちは劣る（洗浄後に泡が残っていた枚数２枚以下）
【００５６】
＜蛋白質変性率＞
資生堂の宮澤らが開発した「蛋白変性率測定法」［粧技誌１８号、９６頁（１９８４）］に準じた。具体的には、水系ゲルろ過クロマトグラフィーを使用し、標準蛋白質（卵白アルブミン）の吸収波長強度を洗浄剤の存在下および非存在下で測定した。洗浄剤非存在下の標準蛋白質のピーク高さに対する、洗浄剤存在下の標準蛋白質のピーク高さの減少率を洗浄剤の蛋白質変性作用として測定した。詳細な測定方法および条件は以下のとおりである。
【００５７】
〔測定方法〕
卵白アルブミン０．０２５％を含む緩衝液（０．０５Ｍリン酸緩衝液。ｐＨ＝７．０）９ｍＬと、純分濃度２％の表１〜４に示す洗浄剤組成物１ｍＬを混合した。この混合溶液を、２５℃で１２時間放置後、サンプルを液体クロマトグラフィーで分析した。
【００５８】
〔測定条件〕
標準蛋白質：卵白アルブミン（和光純薬製、化学用）
カラム    ：水溶媒ゲルろ過カラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＷＰ３００  Ｄｉｏｌ  ５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ、ＧＬＳｃｉｅｎｃｅｓ製）
溶離液    ：０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）
検出器    ：ＵＶ２２０ｎｍ
サンプル添加量：２０μＬ
【００５９】
〔評価基準〕
◎：蛋白質変性率（％）が０％以上５％未満、皮膚刺激性なし
○：蛋白質変性率（％）が５％以上１０％未満、皮膚刺激性僅かにあり
△：蛋白質変性率（％）が１０％以上１５％未満、皮膚刺激性ややあり
×：蛋白質変性率（％）が１５％以上、皮膚刺激性あり 
【００６０】
【表１】
2020090606.tif 000003
※１：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対する（Ｃ）成分の量（質量部）
※２：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対する（Ｂ）成分の量（質量部）
【００６１】
【表２】
2020090606.tif 000004
【００６２】
【表３】
2020090606.tif 000005
【００６３】
【表４】
2020090606.tif 000006
【００６４】
【表５】
2020090606.tif 000007
【００６５】
Ａ−１：テイカポール  ＮＥ−１２３０（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキシド平均付加モル数：３）
Ａ−２：テイカパワー  ＬＮ−２４２５（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
Ｂ−１：ＡＰＧ  ０８１０（アルキル（Ｃ８−１０）グリコシド）
Ｂ−２：ピュアミール  ＣＦ−６０（ポリオキシアルキレンアルキルアミン）
Ｂ−３：ピュアミール  ＣＣＳ−８０（ポリオキシアルキレンアルキルアミン）
Ｂ−４：アミノーン  Ｃ−１１Ｓ（ヤシ油脂肪酸Ｎ−メチルエタノールアミド）
Ｃ−１：キレスト  Ｇ−５０（ジヒドロキシエチルグリシンナトリウム）
Ｃ’−１：キレスト  Ｅ−２０（ヒドロキシエチルイミノ二酢酸・２Ｎａ）
Ｃ’−２：キレスト  ＰＨ−３２５（ニトリロトリス（メチレントリスホスホン酸）・５Ｎａ）
Ｃ’−３：キレスト  ７００（ニトリロ三酢酸・３Ｎａ・一水和物）
Ｃ’−４：クレワット  Ｎ２（ＥＤＴＡ）
【００６６】
表１、２より、キレート剤としてジヒドロキシエチルグリシンを用いることで、洗浄力および泡持ちが向上することがわかる。また、（Ａ）成分がスルホン酸塩でも同様の効果がみられた。また、ジヒドロキシエチルグリシンを用いない場合（比較例１）、本発明の洗浄剤組成物と同等の洗浄力を得るためには、多量の界面活性剤が必要となり、皮膚刺激性が悪化してしまうことがわかる（比較例７）。また、（Ａ）、（Ｂ）成分が含まれないと、本発明の効果が得られないことがわかる。
【００６７】
表３より、（Ｃ）成分が５０質量部を超えた場合、本発明の効果が飽和してしまうことがわかる。
【００６８】
さらに、表４より、非イオン界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを用いることで、蛋白質変性率が低下し、低刺激性となることがわかる。
【００６９】
さらにまた、表５より、（Ｂ）中のポリオキシアルキレンアルキルアミンの割合（質量％）は２５質量部以上あることで蛋白質変性率が低下し、低刺激性となることがわかる。（実施例１３、１４）