(57)【要約】【課題】基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、加熱下でプレス成形して、成形体を得る際に、コート層の表面に、ネル跡が付着するのを的確に抑制または防止することができる樹脂基板の成形方法を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂基板の成形方法は、加熱下において、成形型２００で樹脂基板５０をプレスするプレス工程と、樹脂基板５０を、冷却することで、プレス成形された成形体としての風防板１００を得る冷却工程とを有し、前記プレス工程に用いられるネル３００として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるものが用いられる。【選択図】図２
2020044674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成された基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、第１の型と第２の型とを備える成形型を用いて、加熱下でプレス成形する樹脂基板の成形方法であって、
前記第１の型が有する凹面と、前記第２の型が有する凸面とに、それぞれ、ネルを敷き、前記第１の型と前記第２の型との間に、前記樹脂基板を配置した状態で、加熱下において、前記第１の型と前記第２の型との離間距離を接近させることで、前記成形型で前記樹脂基板をプレスするプレス工程と、
前記樹脂基板を、前記成形型でプレスした状態を維持しつつ、冷却することで、プレス成形された成形体を得る冷却工程とを有し、
前記コート層に当接する側の前記ネルは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であることを特徴とする樹脂基板の成形方法。
【請求項２】
平面上に載置された前記ネル上に、前記コート層が前記ネル側となるように前記樹脂基板を配置し、さらに、該樹脂基板上に錘を載置して、３８００Ｎ／ｍ２の押圧力を前記樹脂基板から前記ネルに付与した状態で、１５０℃において１０ｍｍ／ｓの速度で前記樹脂基板を側面から引いた際の前記ネルと前記樹脂基板との間における動的抵抗値が５．０Ｎ以下となっている請求項１に記載の樹脂基板の成形方法。
【請求項３】
前記樹脂基板のビカット軟化温度をｙ［℃］とし、前記ネルの前記ＴＤ方向における伸び率をｘ［％］としたとき、下記関係式（１）を満足する請求項１または２に記載の樹脂基板の成形方法。
ｙ  ≧  １５０／ｘ  ＋  １３３  ・・・  関係式（１）
【請求項４】
前記ネルは、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定された、かさ密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂基板の成形方法。
【請求項５】
前記樹脂基板は、そのビカット軟化温度が１３０℃以上１５５℃以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の樹脂基板の成形方法。
【請求項６】
前記コート層は、その平均厚さが１μｍ以上５０μｍ以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の樹脂基板の成形方法。
【請求項７】
前記コート層は、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂を主材料として含有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂基板の成形方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の樹脂基板の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、加熱下でプレス成形する樹脂基板の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートバイ、自転車、ゴルフカート、３輪スクーターおよびフォークリフト等に用いられる風防板、４輪車等に用いられるフロントウインドウ、リアウインドウ、サンルーフ、さらには、ヘルメットおよびゴーグル等の頭部装着物に用いられるバイザー（風防板）のような窓用部材としては、その軽量性、透明性、加工性、割れにくさ、および割れた場合の安全性等の観点から、各種プラスチック材料が使用されている。
【０００３】
特に、近年では、プラスチック材料を用いた車両用窓用部材（風防板）の加熱下におけるプレス成形性を維持しつつ、透明性や耐擦傷性を向上させるために、車両用窓用部材として、窓用部材の表面にコート層を形成する塗工処理を施したもの、すなわち、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板をプレス成形したものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ヘルメットバイザーやゴーグル等の車両用窓用部材（風防板）の表面に、紫外線硬化型樹脂組成物を塗工して、かかる樹脂組成物の硬化物で構成されるコート層を形成することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、メラミン骨格を有する熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなる塗膜としてのコート層を備えた車両用窓用部材が開示されている。
【０００６】
このような車両用窓用部材は、例えば、以下のようにして製造される。
すなわち、まず、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する、平板状をなす樹脂基板を用意する。
【０００７】
次に、凹面を有する第１の型と、凸面を有する第２の型とを備える成形型を用意し、第１の型の凹面と第２の型の凸面とに、それぞれ、ネルを敷き、その後、第１の型と第２の型との間に、前記樹脂基板を配置する。
【０００８】
次に、加熱下において、第１の型と第２の型との離間距離を接近させることで、成形型で樹脂基板をプレスする。
【０００９】
次に、樹脂基板を、前記成形型でプレスした状態を維持しつつ、冷却することで、プレス成形された成形体として車両用窓用部材を得る。
【００１０】
以上のような工程を経ることで、車両用窓用部材が製造されるが、成形型で樹脂基板をプレスする際に、樹脂基板が備えるコート層と、成形型に敷かれたネルとの間の抵抗値（動的抵抗値）が高いことに起因して、コート層の表面にネル跡が付着し、成形体としての車両用窓用部材の外観不良が生じると言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２９８６１９号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０５７７９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、加熱下でプレス成形して、成形体を得る際に、コート層の表面に、ネル跡が付着するのを的確に抑制または防止することができる樹脂基板の成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記（１）〜（８）に記載の本発明により達成される。
（１）  熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成された基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、第１の型と第２の型とを備える成形型を用いて、加熱下でプレス成形する樹脂基板の成形方法であって、
前記第１の型が有する凹面と、前記第２の型が有する凸面とに、それぞれ、ネルを敷き、前記第１の型と前記第２の型との間に、前記樹脂基板を配置した状態で、加熱下において、前記第１の型と前記第２の型との離間距離を接近させることで、前記成形型で前記樹脂基板をプレスするプレス工程と、
前記樹脂基板を、前記成形型でプレスした状態を維持しつつ、冷却することで、プレス成形された成形体を得る冷却工程とを有し、
前記コート層に当接する側の前記ネルは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であることを特徴とする樹脂基板の成形方法。
【００１４】
（２）  平面上に載置された前記ネル上に、前記コート層が前記ネル側となるように前記樹脂基板を配置し、さらに、該樹脂基板上に錘を載置して、３８００Ｎ／ｍ２の押圧力を前記樹脂基板から前記ネルに付与した状態で、１５０℃において１０ｍｍ／ｓの速度で前記樹脂基板を側面から引いた際の前記ネルと前記樹脂基板との間における動的抵抗値が５．０Ｎ以下となっている上記（１）に記載の樹脂基板の成形方法。
【００１５】
（３）  前記樹脂基板のビカット軟化温度をｙ［℃］とし、前記ネルの前記ＴＤ方向における伸び率をｘ［％］としたとき、下記関係式（１）を満足する上記（１）または（２）に記載の樹脂基板の成形方法。
ｙ  ≧  １５０／ｘ  ＋  １３３  ・・・  関係式（１）
【００１６】
（４）  前記ネルは、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定された、かさ密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂基板の成形方法。
【００１７】
（５）  前記樹脂基板は、そのビカット軟化温度が１３０℃以上１５５℃以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の樹脂基板の成形方法。
【００１８】
（６）  前記コート層は、その平均厚さが１μｍ以上５０μｍ以下である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の樹脂基板の成形方法。
【００１９】
（７）  前記コート層は、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂を主材料として含有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の樹脂基板の成形方法。
【００２０】
（８）  前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の樹脂基板の成形方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、加熱下で成形型を用いてプレス成形して、成形体を得る際に、成形型が有する凹面および凸面のうち、コート層に当接する側の面に、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるネルが敷かれている。そのため、得られた成形体が備えるコート層の表面に、ネルに起因するネル跡が、付着するのを的確に抑制または防止することができる。したがって、樹脂基板が成形されることで得られる成形体は、優れた外観を備えるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形される成形体を、窓用部材としての風防板に適用した場合の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明の樹脂基板の成形方法を適用して、成形型を用いて図１に示す風防板を成形する成形工程を説明するための縦断面図である。
【図３】本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形される成形体を、窓用部材としての風防板に適用した場合の第２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の樹脂基板の成形方法を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
本発明の樹脂基板の成形方法は、熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成された基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を、第１の型と第２の型とを備える成形型を用いて、加熱下でプレス成形する方法であり、前記第１の型が有する凹面と、前記第２の型が有する凸面とに、それぞれ、ネルを敷き、前記第１の型と前記第２の型との間に、前記樹脂基板を配置した状態で、加熱下において、前記第１の型と前記第２の型との離間距離を接近させることで、前記成形型で前記樹脂基板をプレスするプレス工程と、前記樹脂基板を、前記成形型でプレスした状態を維持しつつ、冷却することで、プレス成形された成形体を得る冷却工程とを有し、前記コート層に当接する側の前記ネルは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であることを特徴とする。
【００２５】
上記のように、本発明では、前記樹脂基板を、加熱下で成形型を用いてプレス成形して、成形体を得る際に、成形型が有する凹面および凸面のうち、コート層に当接する側の面に、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるネルが敷かれている。そのため、得られた成形体が備えるコート層の表面に、ネルに起因するネル跡が、付着するのを的確に抑制または防止することができる。したがって、樹脂基板が成形されることで得られる成形体は、優れた外観を備えるものとなる。
【００２６】
なお、ネルのＭＤ方向（流れ方向）とＴＤ方向（直角方向）との伸び率を比較した場合、通常、ＴＤ方向の伸び率の方が、ＭＤ方向の伸び率と比較して大きくなっている。そのため、本発明のようにＴＤ方向の伸び率（％）を規定することで、ネル全体における伸び率のうち最大値の大きさを規定していると言うことができる。
【００２７】
本発明の樹脂基板の成形方法を適用して、基材と、その少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する樹脂基板を成形して得られる成形体としては、具体的には、窓用部材が挙げられ、この窓用部材は、例えば、車両に用いられる車両用窓用部材に適用され、車両とは、人、または物を乗せて移動や作業をする乗り物全般を指す。なお、乗り物とは、例えば、乗用車、トラック、バスのような４輪乗用車、船舶、鉄道車両、飛行機、オートバイ、自転車、３輪スクーター、フォークリフト、工事現場等で所定の作業をする作業車、ゴルフカート、玩具用車両、遊園地の各種乗物等を含む。
【００２８】
また、車両用窓用部材とは、車両に乗った人または物と、外部との間に配され、車両に乗った人または物と外部とを、少なくとも一方向において遮る板状の構造体を指し、具体的には、車両用窓用部材としては、例えば、オートバイ、自転車、ゴルフカート、３輪スクーターおよびフォークリフト等が備える風防板（スクリーン）が挙げられ、さらには、その他車両が備える窓部が挙げられる。
【００２９】
さらに、この窓用部材としては、車両用窓用部材の他、例えば、ヘルメットおよびゴーグル等の頭部装着物に用いられる風防板（バイザー）等が挙げられる。
【００３０】
以下、本発明の樹脂基板の成形方法を説明するのに先立って、本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形される成形体として、上記の窓用部材（車両用窓用部材）の一例であるオートバイ等が備える風防板（車両用風防板）について説明する。
【００３１】
＜風防板＞
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形された、窓用部材としての風防板の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形される成形体を、窓用部材としての風防板に適用した場合の第１実施形態を示す図（（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）図１（ａ）中のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）図１（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図）である。なお、以下では、説明の都合上、図１（ａ）の紙面手前側を「前」、紙面奥側を「後」、左側を「左」、右側を「右」、上側を「上」、下側を「下」と言い、図１（ｂ）の紙面手前側を「右」、紙面奥側を「左」、左側を「前」、右側を「後」、上側を「上」、下側を「下」と言い、図１（ｃ）、図１（ｄ）の紙面手前側を「下」、紙面奥側を「上」、左側を「左」、右側を「右」、上側を「前」、下側を「後」と言う。
【００３３】
第１実施形態の風防板１００は、図１に示すように、上下方向に長尺に形成された本体部（中央部）１５１と、本体部１５１の下側で、それぞれ、左右方向に突出する２つの側面部１５２と、側面部１５２を本体部１５１に連結する連結部１５３とを有しており、その全体形状が左右対称な形状をなしている。
【００３４】
本体部１５１は、風防板１００のほぼ中央に位置し、上下方向（一方向に直交する方向）に長尺な形状をなしており、その下側でオートバイ等の本体に固定され、人（操縦者）は、この本体部１５１を介して、前方に位置するものを視認する。
【００３５】
この本体部１５１において、前面は、湾曲凸面で構成され、後面は、湾曲凹面で構成されており、これにより、本体部１５１は、前面側に突出して湾曲する湾曲形状（曲面形状）をなしている。また、本体部１５１において、この湾曲形状は、左右方向（一方向）に沿って形成されている。
【００３６】
２つの側面部１５２は、本体部１５１の下側で、それぞれ、左右方向に突出するように１つずつ形成され、オートバイ等の走行時に、側面側からの風の巻き込みを抑制するために設けられる。
【００３７】
この側面部１５２において、本体部１５１と同様に、前面は、湾曲凸面で構成され、後面は、湾曲凹面で構成されており、これにより、側面部１５２は、前面側に突出して湾曲する湾曲形状（曲面形状）をなしている。また、側面部１５２において、この湾曲形状は、左右方向に沿って形成されている。
【００３８】
２つの連結部１５３は、本体部１５１と、２つの側面部１５２との間に、それぞれ、介在してこれら同士を連結している。
【００３９】
この連結部１５３において、前面は、湾曲凹面で構成され、後面は、湾曲凸面で構成されており、これにより、連結部１５３は、後面側に突出して湾曲する湾曲形状（曲面形状）をなしている。また、連結部１５３において、この湾曲形状は、左右方向に沿って形成されている。
【００４０】
この風防板１００は、後述する風防板の製造方法で詳述するように、１つの平板を用意し、その後、加熱下でプレス成形することで形成される。そのため、風防板１００を構成する各部１５１〜１５３は、一体的に形成されている。
【００４１】
このような本実施形態の風防板１００では、風防板１００が備える、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３が、曲面形状に成形された成形部を構成する。
【００４２】
かかる構成の風防板１００は、図１（ｃ）、図１（ｄ）に示すように、熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成された基材１と、この基材１の前面側に設けられたコート層２とを有する積層体で構成されている。すなわち、風防板１００は、本実施形態では、コート層２が、基材１の前面（一方の面）側に選択的に設けられた積層体で構成されている。
【００４３】
以下、風防板１００（積層体）を構成する、基材１およびコート層２についてそれぞれ説明する。
【００４４】
＜コート層＞
コート層２（ハードコート層）は、本実施形態では、図１（ｃ）、図１（ｄ）に示すように、基材１の前面に形成され、後述する樹脂組成物を用いて形成されたものであり、風防板１００に優れた耐候性、耐久性、耐擦傷性、熱成形性を付与するために設けられたものである。
【００４５】
このように、風防板１００において、基材１の前面（一方の面）にコート層２が形成される場合、この風防板１００を車両用風防板に適用した際には、オートバイ等（車両）を利用する人に対して、基材１を人側、コート層２を車両の外側にして配置することが好ましい。より具体的には、風防板１００において、コート層２は、前面に設けられることが好ましい。
【００４６】
このコート層２を形成するために用いられる樹脂組成物は、本実施形態では、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂を主材料として含む。このように樹脂組成物が、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂を含むことにより、コート層２の表面硬度が高くなり、優れた耐擦傷性、さらには、優れた耐候性を風防板１００に付与することができる。また、このようにシリコン変性（メタ）アクリル樹脂を主材料として含むコート層２に対して、後述する、本発明の樹脂基板の成形方法を適用することで、得られた風防板１００が備えるコート層２の表面に、ネルに起因するネル跡が、付着するのをより的確に抑制または防止することができる。
【００４７】
以下、このコート層２を形成するために用いられる樹脂組成物について詳述する。
（シリコン変性（メタ）アクリル樹脂）
シリコン変性（メタ）アクリル樹脂（シロキサン変性（メタ）アクリレート）は、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位が繰り返された主鎖と、この主鎖に連結し、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体（副鎖）とを有するポリマー（プレポリマー）である。
【００４８】
すなわち、主鎖としての（メタ）アクリル系化合物と、副鎖としてのシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を有する化合物とが連結したポリマー（プレポリマー）である。
【００４９】
シリコン変性（メタ）アクリル樹脂は、前記主鎖を有することにより、コート層２に優れた透明性を付与し、また、前記シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体を有することにより、コート層２に優れた耐擦傷性および耐候性を付与することができる。
【００５０】
シリコン変性（メタ）アクリル樹脂の主鎖としては、具体的には、下記式（１）および式（２）の少なくとも一方の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位の繰り返しで構成されているものが挙げられる。
【００５１】
【化１】
2020044674.tif 000003
（式（１）中、ｎは、１以上の整数を示し、Ｒ１は、独立して炭化水素基、有機基、または水素原子を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素原子を示す。）
【００５２】
【化２】
2020044674.tif 000004
（式（２）中、ｍは、１以上の整数を示し、Ｒ２は、独立して炭化水素基、有機基、または水素原子を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素原子を示す。）
【００５３】
【化３】
2020044674.tif 000005
（式（１２）中、ｍ、ｎは、１以上の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して炭化水素基、有機基、または水素原子を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素原子を示す。）
【００５４】
また、前記主鎖の末端または側鎖には、水酸基（−ＯＨ）を有することが好ましい。すなわち、前記式（１）、式（２）または式（１２）の場合には、Ｒ１および／またはＲ２が水素であることが好ましい。これにより、後述する基材１としてポリカーボネート系樹脂を用いた場合には、コート層２とポリカーボネート系樹脂との密着性を向上させることができる。したがって、コート層２の基材１に対する密着性が高まることから、平板を湾曲させることにより熱成形して風防板１００を構成する本体部（中央部）１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に、基材１からコート層２が不本意に剥離することを防ぐことができる。そのため、風防板１００の耐擦傷性および耐候性のさらなる向上を図ることができる。また、樹脂組成物中に後述するイソシアネート（イソシアネート基を有する硬化剤）が含まれる場合には、前記水酸基は硬化剤が有するイソシアネート基と反応してウレタン結合による架橋構造を形成する。これより、樹脂組成物の硬化を促進させることができ、コート層２の形成に寄与することができる。
【００５５】
また、かかる構成の主鎖の少なくとも１つの末端または側鎖には、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体（副鎖）が結合している。
【００５６】
シロキサン結合は、結合力が高いため、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂が、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体を有することにより、耐熱性、耐候性がより良好なコート層２を得ることができる。また、シロキサン結合の結合力が高いことで、硬質なコート層２を得ることができるため、風防板１００の砂ほこりや飛び石等の衝撃に対する耐擦傷性をさらに増大させることができる。
【００５７】
シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体としては、具体的には、下記式（３）および式（４）の少なくとも一方のシロキサン結合を有する構成単位の繰り返しで構成されているものが挙げられる。
【００５８】
【化４】
2020044674.tif 000006
（式（３）中、Ｘ１は、炭化水素基または水酸基を示す。）
【００５９】
【化５】
2020044674.tif 000007
（式（４）中、Ｘ２は、炭化水素基または水酸基を示し、Ｘ３は、炭化水素基または水酸基から水素が離脱した２価の基を示す。）
【００６０】
前記シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体としては、具体的には、ポリオルガノシロキサンを有するものや、シルセスキオキサンを有するものが挙げられる。なお、シルセスキオキサンの構造としては、ランダム構造、籠型構造、ラダー構造（はしご型構造）等、いかなる構造であってもよい。
【００６１】
前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ナフチル基、２−メチルフェニル基等のアリール基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基、フェニル基、ビフェニル基等が挙げられる。
【００６２】
また、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体の末端または側鎖には、不飽和二重結合が導入されていることが好ましい。これにより、樹脂組成物中に後述するウレタン（メタ）アクリレートが含まれる場合、このウレタン（メタ）アクリレートが有する（メタ）アクリロイル基と結合して、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とウレタン（メタ）アクリレートとのネットワークを形成することができる。そのため、コート層２において、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とウレタン（メタ）アクリレートとがより均一に分散し、その結果、コート層２は、前述した特性をその全体にわたってより均一に発現することができる。
【００６３】
前記樹脂組成物中におけるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂の含有量は、特に限定されないが、前記樹脂組成物１００質量部中、５質量部以上４５質量部以下であることが好ましく、１１質量部以上２８質量部以下であることがより好ましい。前記樹脂組成物中におけるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂の含有量が前記下限値未満であると、前記樹脂組成物により得られたコート層２の硬さが低下する場合がある。また、前記樹脂組成物中におけるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂の含有量が前記上限値を超えると、前記樹脂組成物中におけるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂以外の材料の含有量が相対的に減ってしまい、前記樹脂組成物を用いて形成されたコート層２の撓み性が低下してしまう可能性がある。
【００６４】
以上のような構成を有するシリコン変性（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、下記式（５）、式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化６】
2020044674.tif 000008
（式（５）中、Ｍｅは、メチル基を示し、ｍ、ｎ、ｐは、それぞれ１以上の整数を示す。）
【００６６】
【化７】
2020044674.tif 000009
（式（６）中、Ｍｅは、メチル基を示し、ｍ、ｎ、ｐは、それぞれ１以上の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して炭化水素基、有機基、または水素原子を示す。）
【００６７】
（ウレタン（メタ）アクリレート）
また、樹脂組成物は、さらに、ウレタン（メタ）アクリレートを含むものであることが好ましい。
【００６８】
シリコン変性（メタ）アクリル樹脂が備える、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体の末端または側鎖に不飽和二重結合が導入されている場合、樹脂組成物中にウレタン（メタ）アクリレートが含まれることで、このウレタン（メタ）アクリレートが有する（メタ）アクリロイル基と不飽和二重結合とが結合して、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とウレタン（メタ）アクリレートとのネットワークが形成される。その結果、樹脂組成物が硬化して硬化物が得られることにより、この硬化物で構成されるコート層２が形成される。なお、この（メタ）アクリロイル基と不飽和二重結合とが結合することによる樹脂組成物の硬化は、樹脂組成物を紫外線のようなエネルギー線を照射することにより硬化する光硬化により行われる。
【００６９】
以上のようにして形成されるコート層２において、ウレタン（メタ）アクリレートが含まれることにより、コート層２の柔軟性を向上させることができる。そのため、平板を湾曲させることにより熱成形して風防板１００を構成する本体部（中央部）１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に、コート層２の表面におけるクラックの発生を的確に抑制することができることから、風防板１００に優れた熱成形性を付与することができる。
【００７０】
さらに、上述したシリコン変性（メタ）アクリル樹脂と、このウレタン（メタ）アクリレートとの組み合わせとすることにより、優れた耐擦傷性と熱成形性とを高度に両立した風防板１００を得ることができる。
【００７１】
このウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン結合（−ＯＣＯＮＨ−）を有する主鎖と、この主鎖に連結した（メタ）アクリロイル基とを有する化合物のことを言う。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、モノマーまたはオリゴマーである。
【００７２】
かかる構成のウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン結合を有するため、柔軟性に優れた化合物である。このため、コート層２がウレタン（メタ）アクリレートを含むことで、コート層２にさらなる撓み性（柔軟さ）を付与することができる。そのため、熱成形して風防板１００を構成する本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に生じる湾曲部におけるクラックの発生を的確に抑制することができる。
【００７３】
また、ウレタン（メタ）アクリレート１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は、２個以上であることが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート１分子中の（メタ）アクリロイル基の数が２個以上であると、ウレタン（メタ）アクリレートがシリコン変性（メタ）アクリル樹脂と結合してネットワークを形成することができるため、コート層２の硬化を促進することができる。これにより、コート層２の架橋密度があがり、コート層２の硬さをある程度高めることができる。このため、コート層２の耐擦傷性や耐溶剤性、さらには耐候性等の特性を向上させることができる。
【００７４】
なお、このウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとの反応生成物として得ることができる。
【００７５】
また、ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００７６】
ポリエーテルポリオールは、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合で、数平均分子量が１３００未満のものが好ましい。数平均分子量が１３００以上のポリエーテルポリオールを用いた場合には、ポリエーテルポリオールの種類等によっては、コート層２の柔軟性が高すぎて、砂ほこりや飛び石等の衝撃によってコート層２に擦り傷等が付きやすくなるおそれがある。
【００７７】
また、ポリエステルポリオールは、例えば、ジオールとジカルボン酸もしくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させたり、ジオールまたはジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させたりすることにより得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等が挙げられ、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等が挙げられる。
【００７８】
さらに、ポリカーボネートジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール等が用いられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
また、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーの例として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート等が挙げられる。
【００８０】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、特に限定されないが、１．０×１０３以上２．０×１０３以下であることが好ましく、１．１×１０３以上１．５×１０３以下であることがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が、前記範囲内であることにより、コート層２の撓み性と硬さとのバランスが良好なものとなり、熱成形により風防板１００を構成する本体部（中央部）１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に生じる曲げ部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【００８１】
なお、ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００８２】
また、樹脂組成物中におけるウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、前記樹脂組成物１００質量部中、１０質量部以上７５質量部以下であることが好ましく、１７質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。樹脂組成物中におけるウレタン（メタ）アクリレートの含有量が、前記下限値未満であると、ウレタン（メタ）アクリレートの種類によっては、コート層２の柔軟性が乏しくなるおそれがある。また、樹脂組成物中におけるウレタン（メタ）アクリレートの含有量が前記上限値を超えると、ウレタン（メタ）アクリレートの種類によっては、樹脂組成物中におけるウレタン（メタ）アクリレート以外の材料の含有量が相対的に減少し、風防板１００の耐擦傷性が低下するおそれがある。
【００８３】
（（メタ）アクリレートモノマー）
また、樹脂組成物は、さらに（メタ）アクリレートモノマーを含むものであることが好ましい。
【００８４】
シリコン変性（メタ）アクリル樹脂が備える、シロキサン結合を有する構成単位が繰り返された繰り返し体の末端または側鎖に不飽和二重結合が導入されている場合、樹脂組成物中に（メタ）アクリレートモノマーが含まれることで、この（メタ）アクリレートモノマーが有する（メタ）アクリロイル基と不飽和二重結合とが結合して、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂と（メタ）アクリレートモノマーとのネットワークが形成され、その結果、樹脂組成物が硬化することでコート層２が形成される。
【００８５】
以上のようにして形成されるコート層２において、基材１とコート層２との密着性が向上する。そのため、熱成形により風防板１００を構成する本体部（中央部）１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に、コート層２の基材１からの剥離が生じにくくなる。また、コート層２の表面硬度が高くなり、その結果、コート層２に優れた耐擦傷性を付与することができる。さらに、（メタ）アクリレートモノマーは、反応性希釈剤としての機能も果たすため、樹脂組成物の粘度を低下させ、樹脂組成物中に含まれる他の構成材料を（メタ）アクリレートモノマー中に均一に分散させる機能を発揮する。
【００８６】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、風防板１００の耐候性を向上させる観点から、芳香族を含まない樹脂であることが好ましい。
【００８７】
なお、これらのうち、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いることにより、樹脂組成物から得られるコート層２において、多官能（メタ）アクリレートモノマー同士が架橋され、三次元架橋構造を形成することに起因して、コート層２の硬度がより高くなる。その結果、コート層２により優れた耐擦傷性を付与することができる。
【００８８】
また、２個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーと比較して低粘度であるため、樹脂組成物の希釈剤として寄与する。このため、２個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むことにより、樹脂組成物のさらなる低粘度化を図ることができ、樹脂組成物の取扱性をより向上させることができる。
【００８９】
樹脂組成物中における（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、特に限定されないが、前記樹脂組成物１００質量部中、１５質量部以上５５質量部以下であることが好ましく、２７質量部以上５５質量部以下であることがより好ましい。
【００９０】
樹脂組成物中における（メタ）アクリレートモノマーの含有量が前記下限値未満の場合、（メタ）アクリレートモノマーの種類によっては、基材１とコート層２の密着性が不足するおそれがある。そのため、熱成形により風防板１００を構成する本体部（中央部）１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際にコート層２が基材１から剥離しやすくなるおそれがある。さらには、コート層２の架橋密度が低下する場合があり、風防板１００の耐擦傷性が低下するおそれがある。また、樹脂組成物中における（メタ）アクリレートモノマーの含有量が前記上限値超える場合、（メタ）アクリレートモノマーの種類によっては、熱成形する際にコート層２が伸びずに割れてしまう可能性がある。
【００９１】
（イソシアネート）
また、樹脂組成物は、さらにイソシアネートを含むものであることが好ましい。
【００９２】
これにより、樹脂組成物中において、イソシアネートは、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂を分子間で結合（架橋）させる架橋剤として機能する。すなわち、架橋剤としてのイソシアネートが含まれることで、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂が備える、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位が繰り返された主鎖が備える水酸基と、イソシアネートが有するイソシアネート基とが反応してウレタン結合で構成された架橋構造が形成され、その結果、樹脂組成物の硬化物で構成されるコート層２が形成される。なお、この水酸基とイソシアネート基とが結合することによる樹脂組成物の硬化は、樹脂組成物を加熱することにより硬化する熱硬化により行われる。
【００９３】
以上のようにして形成されるコート層２においては、水酸基とイソシアネート基とが結合することにより形成されるネットワークを構築することができるため、コート層２の耐擦傷性および耐候性をより向上させることができる。
【００９４】
このイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート等が挙げられ、特に、イソシアネート基を３個以上有する多官能イソシアネートも含むことがより好ましい。これにより、コート層２の耐擦傷性および耐候性をさらに向上させることができる。
【００９５】
樹脂組成物中におけるイソシアネートの含有量は、特に限定されないが、前記樹脂組成物１００質量部中、３質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。樹脂組成物中におけるイソシアネートの含有量が、前記下限値未満であると、イソシアネートの種類によっては、コート層２の耐擦傷性が低下するおそれがある。また、樹脂組成物中におけるイソシアネートの含有量が前記上限値を超えると、イソシアネートの種類によっては、イソシアネートの未反応物が不純物として塗膜に残るため、塗膜から得られるコート層２の耐擦傷性および耐久性（塗膜の密着性）が低下してしまうおそれがある。
【００９６】
（その他の材料）
さらに、樹脂組成物には、上述した各種材料以外に、その他の材料が含まれていてもよい。
【００９７】
その他の材料としては、特に限定されないが、例えば、前記シリコン変性（メタ）アクリル樹脂以外の樹脂材料、光重合開始剤、紫外線吸収剤、着色剤、増感剤、安定剤、界面活性剤、酸化防止剤、還元防止剤、帯電防止剤、表面調整剤、親水化添加剤、充填材および溶剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
（（紫外線吸収剤））
なお、樹脂組成物は、さらに、紫外線吸収剤を含むことにより、樹脂組成物から得られるコート層２の耐候性をより優れたものとすることができる。
【００９９】
この紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系の紫外線吸収剤が挙げられ、これらのうち１種または２種を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、トリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく用いられ、トリアジン系の紫外線吸収剤の中でも、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤がより好ましい。ここで、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤は水酸基を備えるものである。そのため、樹脂組成物中に架橋剤として機能するイソシアネートを含む場合、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂が有する水酸基と、イソシアネートが有するイソシアネート基とが反応して形成されるウレタン結合で構成された架橋構造（ネットワーク構造）中に、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤も組み込まれることになる。すなわち、樹脂組成物から得られるコート層２中に強固に保持されることとなる。そのため、コート層２の紫外線による劣化に起因する紫外線吸収剤のコート層２からの漏出（ブリードアウト）をより確実に防止または抑制することができ、風防板１００の耐候性をより増大させることができる。
【０１００】
また、樹脂組成物中における前記紫外線吸収剤の含有量は、樹脂組成物中に必須成分として含まれるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂と、選択成分として含まれるウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートモノマーおよびイソシアネートとを合わせて主成分としたとき、特に限定されないが、前記樹脂組成物の前記主成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。主成分に対する紫外線吸収剤の含有量が前記下限値未満であると、紫外線吸収剤の種類によっては、コート層２の耐候性が低下するおそれがある。また、主成分に対する紫外線吸収剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の耐候性の向上は見られず、紫外線吸収剤の種類によっては、コート層２の透明性や、コート層２の基材１に対する密着性を損ねるおそれがある。
【０１０１】
（（光重合開始剤））
また、樹脂組成物は、さらに、光重合開始剤を含むことにより、樹脂組成物中にウレタン（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレートモノマーのうちの少なくとも一方を含む場合、樹脂組成物を光重合により硬化させることで得られるコート層２の硬化度をより優れたものとすることができる。そのため、コート層２を、より優れた耐擦傷性を有するものとすることができる。
【０１０２】
この光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸等の芳香族ケトン類、ベンジル等のアルファ−ジカルボニル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等のベンジルケタール類、アセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン等のアントラキノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド類、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアルファ−アシルオキシム類、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン類等が挙げられ、これらの中でも特に、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類であることが好ましい。これにより、樹脂組成物の硬化を、光重合により、より迅速に進行させることができる。
【０１０３】
また、樹脂組成物中における光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、前記樹脂組成物の前記主成分１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であるのがより好ましい。主成分に対する光重合開始剤の含有量が前記下限値未満であると、光重合開始剤の種類によっては、樹脂組成物を十分に硬化させることが難しい場合があり、また、主成分に対する光重合開始剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の向上は見られない。
【０１０４】
（（表面調整剤））
さらに、表面調整剤は、塗膜の基材への濡れ性や均一性、表面の平滑性および硬化した塗膜の表面スリップ性の向上を目的として添加されるものであり、例えばフッ素系、変性シリコーン系、アクリル系の調整剤を使用することができる。中でも、フッ素系および変性シリコーン系のうちの少なくとも一方を含むものが好ましい。これらは、ポリエーテル変性体、アルキル変性体、ポリエステル変性体から構成されているものが好ましく、特にポリエーテル変性体から構成されているものがより好ましい。
【０１０５】
また、溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、メチルエチルケトン、２−ぺンタノン、イソホロン、ジイソブチルケトンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤などが挙げられる。これらは単独または混合して使用することができる。これらの中でも、アルコール系、セロソルブ系、グリコール系は前記樹脂組成物中のイソシアネートと反応してしまう可能性があるため、単独で使用しないことが望ましい。溶剤の主成分として炭化水素系、ケトン系、エステル系を使用することがより好ましい。
【０１０６】
以上のような樹脂組成物の硬化物で構成されるコート層２の平均厚さは、特に限定されないが、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましい。コート層２の厚さが前記下限値未満であると、風防板１００の耐候性が低下する場合がある。一方、コート層２の厚さが前記上限値を超えると、熱成形して風防板１００を構成する本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成する際に生じる湾曲部においてクラックが発生する場合がある。
【０１０７】
＜基材＞
基材１は、熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成されたものであり、風防板１００に軽量性、透明性、加工性および割れにくさ（耐衝撃性）と割れた場合の安全性を付与するものである。
【０１０８】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にポリカーボネート系樹脂であるのが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の硬化物は、透明性（透光性）や剛性等の機械的強度に富むため、基材１にポリカーボネート系樹脂を用いることで、風防板１００の透明性や耐衝撃性を向上させることができる。また、ポリカーボネート系樹脂は、その比重が１．２程度であり、樹脂材料のなかでも軽いものに分類されることから、基材１を、ポリカーボネート系樹脂を主材料として構成されたものとすることで、基材１ひいては風防板１００の軽量化が図られる。さらに、コート層２に含まれるシリコン変性（メタ）アクリル樹脂が水酸基を有する場合、ポリカーボネート系樹脂を含む基材１とコート層２との間の密着性を向上させることができるため、基材１からコート層２が不本意に剥離することを防ぐことができる。その結果、風防板１００の耐擦傷性および耐候性のさらなる向上が図られる。
【０１０９】
このポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、各種のものを用いることができるが、中でも、芳香族系ポリカーボネート系樹脂であることが好ましい。芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、その主鎖に芳香族環を備えており、これにより、基材１の強度をより優れたものとすることができる。
【０１１０】
この芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、例えば、ビスフェノールとホスゲンとの界面重縮合反応、ビスフェノールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応等により合成される。
【０１１１】
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡや、下記式（１Ａ）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノール（変性ビスフェノール）等が挙げられる。
【０１１２】
【化８】
2020044674.tif 000010
（式（１Ａ）中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキル基、芳香族基または環状脂肪族基であり、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、ｐは、繰り返し単位の数である。）
【０１１３】
なお、前記式（１Ａ）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノールとしては、具体的には、例えば４，４’−（ペンタン−２，２−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ペンタン−３，３−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ブタン−２，２−ジイル）ジフェノール、１，１’−（シクロヘキサンジイル）ジフェノール、２−シクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，３−ビスシクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
特に、ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールに由来する骨格を有するビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を主成分とするのが好ましい。かかるビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を用いることにより、基材１は、さらに優れた強度を発揮するものとなる。
【０１１５】
また、基材１中のポリカーボネート系樹脂の含有量は、特に限定されないが、前記基材１００質量部中、７５質量部以上であるのが好ましく、８５質量部以上であるのがより好ましい。ポリカーボネート系樹脂の含有量を上記範囲内とすることにより、基材１を、優れた強度を発揮するものとすることができる。
【０１１６】
また、基材１は、必要に応じて、上述した、熱可塑性樹脂の他に、例えば、酸化防止剤、着色剤、フィラー、可塑剤、紫外線吸収剤、熱線吸収剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１１７】
また、基材１には、コート層２との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法等による表面の凹凸化処理、あるいは、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、電子線照射処理等の表面の酸化処理が施されていてもよい。
【０１１８】
基材１の厚さは、０．４ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがさらに好ましい。基材１の厚さが前記下限値未満であると、熱可塑性樹脂の種類によっては、風防板１００の機械的強度が低下する場合があり、また、基材１の厚さが前記上限値を超えると、熱可塑性樹脂の種類によっては、風防板１００を曲面形状に成形することが困難になるおそれがある。
【０１１９】
また、基材１としては、熱可塑性樹脂を含む材料により得られた単層構造のものや、熱可塑性樹脂を含む材料により得られた単層フィルムを２層以上積層した多層構造のものを用いることができる。
【０１２０】
ここで、多層構造である場合には、熱可塑性樹脂を含むものであれば、同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。
【０１２１】
例えば、多層構造である基材１としては、耐候性に優れた第１の耐侯層と、耐熱性に優れた耐熱層と、耐候性に優れた第２の耐侯層とがこの順で積層されたものが挙げられる。すなわち、１つの耐熱層を２つの耐候層で挟持した構成のものが挙げられる。これにより、基材１の耐候性および耐熱性のさらなる向上が図られる。
【０１２２】
第１の耐候層および第２の耐侯層は、それぞれ、例えば、ポリカーボネート系樹脂と、紫外線吸収剤と、可塑剤とを含む材料で構成されたものが挙げられる。また、耐熱層は、例えば、ポリカーボネート系樹脂と、熱線吸収剤と、可塑剤とを含む材料で構成されたものが挙げられる。なお、耐候性を重視する場合、第１および第２の耐候層への紫外線吸収剤および／または可塑剤の添加を省略することができるし、さらに、耐熱性を重視する場合、耐熱層への熱線吸収剤および／または可塑剤の添加を省略することができる。
【０１２３】
紫外線吸収剤としては、コート層２に含まれる紫外線吸収剤として説明したのと同様のものが挙げられる。
【０１２４】
また、熱線吸収剤としては、例えば、カーボンブラック、炭素粉末、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、ＡＴＯ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２５】
さらに、可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
＜風防板の製造方法＞
以上のような構成をなす風防板１００は、例えば、以下のような製造方法により製造することができる。
【０１２７】
図２は、本発明の樹脂基板の成形方法を適用して、成形型を用いて図１に示す風防板を成形する成形工程を説明するための縦断面図である。なお、以下の説明では、説明の都合上、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【０１２８】
風防板１００の製造方法は、基材を形成する基材形成工程と、基材の前面（一方の面）に樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する塗布層形成工程と、塗布層を乾燥してコート層を形成することで樹脂基板（平板）を得る樹脂基板形成工程と、樹脂基板を曲面形状に成形して風防板を得る成形工程とを有する。
【０１２９】
以下、各工程について説明する。
（基材形成工程）
まず、平板状をなす基材１を用意する。
【０１３０】
この基材１は、例えば、押出法を用いて、基材１を構成する熱可塑性樹脂を含む材料を、溶融状態または軟化状態のシート状をなす溶融シートとした後、この溶融シートを、その両面を平坦化しつつ、厚さを所定の厚さに設定した状態で、冷却することで得ることができる。
【０１３１】
（塗布層形成工程）
次に、基材１の前面に樹脂組成物を塗布することで塗布層を形成する。
【０１３２】
樹脂組成物を塗布する方法としては、特に制限されないが、例えば、ロールコート法、フローコート法、スプレーコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ダイコート法、バーコート法等の公知の方法が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることにより、基材１の前面に樹脂組成物を塗布することができる。
【０１３３】
（樹脂基板形成工程）
次に、塗布された塗布層を構成する樹脂組成物を乾燥させて硬化させることにより、コート層２を形成する。これにより、基材１の前面にコート層２が選択的に積層された積層体で構成される、平板状をなす樹脂基板５０を得ることができる。
【０１３４】
例えば、樹脂組成物が、溶剤（希釈溶剤）を含む場合には、基材１および雰囲気の温度を上げて加熱することで、十分に溶剤を乾燥して乾燥塗膜を形成することでコート層２が得られる。
【０１３５】
なお、樹脂組成物中にイソシアネートが含まれる場合、この加熱により、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とイソシアネートとの間で化学結合が形成されることによる架橋構造（ネットワーク構造）が構築され、これにより、乾燥塗膜が熱硬化することでコート層２が形成される。
【０１３６】
塗布層を加熱する方法としては、特に限定されないが、例えば、オーブン等を用いて加熱する方法等が挙げられる。
【０１３７】
さらに、樹脂組成物中に、ウレタン（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレートモノマーのうちの少なくとも１種が含まれる場合、乾燥塗膜の形成の後に、紫外線等の電子線を照射することが好ましい。これにより、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とウレタン（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレートモノマーのうちの少なくとも１種との間で化学結合が形成されることによる架橋構造（ネットワーク構造）が構築され、これにより、乾燥塗膜が光硬化することでコート層２が形成される。
【０１３８】
紫外線を照射する方法としては、例えば、一般の有電極型や無電極型の高圧水銀灯やメタルハライドランプなどを使用する方法等が挙げられる。また、１００ＫｅＶ程度の低電圧の電子線照射装置も使用可能である。なお、電子線により硬化する場合は、前述した光重合開始剤の樹脂組成物中への添加は不要である。
【０１３９】
さらに必要に応じて、電子線を照射し終えた乾燥塗膜をさらに加熱するようにしてもよい。これにより、コート層２の熱硬化をより確実に進行させることができる。
【０１４０】
なお、本実施形態では、基材１の前面に塗布法を用いて塗布層を形成した後、この塗布層を乾燥・硬化させることにより、基材１の前面にコート層２を形成する場合について説明したが、コート層２の形成方法は、かかる方法に限定されず、例えば、以下のような方法であってもよい。すなわち、予めシート状をなすコート層２を別途用意しておき、このコート層２を、基材１の前面に貼付することで、基材１の前面にコート層２を形成するようにしてもよい。なお、予め用意されたコート層２を貼付する構成とする場合、このコート層２上に粘着層が積層されているものを用いることもできる。
【０１４１】
また、風防板１００に印刷面を形成する場合には、次工程である成形工程に先立って、得られた平板のコート層２上に印刷を施して印刷面を形成しておく。
【０１４２】
（成形工程）
次に、得られた樹脂基板５０を、加熱下におけるプレス成形により曲面形状に成形して、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を形成することで、風防板１００を得る。
【０１４３】
このように、プレス成形により樹脂基板を曲面形状に成形する成形工程に、本発明の樹脂基板の成形方法が適用される。以下、本発明の樹脂基板の成形方法が適用された成形工程について、詳述する。
【０１４４】
［１］まず、第１の型２１０と、第２の型２２０とを備える成形型２００を用意する。
この成形型２００において、第１の型２１０は、凹面２１５を有し、第２の型２２０は、第１の型２１０の凹面２１５の形状に対応した凸面２２５を有し、第１の型２１０と第２の型２２０とは、凹面２１５と凸面２２５とが対向するように、第１の型２１０を上側、第２の型２２０を下側にして配置されている（図２（ａ）参照）。
【０１４５】
［２］次に、第１の型２１０の凹面２１５と、第２の型２２０の凸面２２５とに、それぞれ、ネル３００を敷き、その後、図２（ａ）に示すように、第１の型２１０と第２の型２２０との間に、樹脂基板形成工程を経ることで得られた樹脂基板５０を配置する。
【０１４６】
ここで、本発明では、凹面２１５および凸面２２５に敷かれるネル３００のうち、コート層２に当接する側、すなわち、凹面２１５に敷かれるネル３００として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるものが用いられる。
【０１４７】
そのため、次工程［３］で、加熱下において、成形型２００を用いて樹脂基板５０をプレスする際に、ネル３００とコート層２との間における抵抗を低くして、ネル３００に対してコート層２を円滑に滑らすことができ、さらに、次工程［４］における、樹脂基板５０の冷却時に、樹脂基板５０が収縮する際にも、コート層２の表面に生じる負荷を的確に抑制することができる。したがって、樹脂基板５０を成形することで得られる成形体としての風防板１００が備えるコート層２の表面に、ネル３００に起因するネル跡が、付着するのを的確に抑制または防止することができる。したがって、樹脂基板が成形されることで得られる成形体は、優れた外観を備えるものとなる。
【０１４８】
凹面２１５に敷かれるネル３００としては、ＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ベロア、ストレッチベロア、コール天、ベルベット、スエード、シール、モケット、ビロード、プラッシュ等が挙げられるが、中でも、ストレッチベロアまたはベロアであることが好ましい。
【０１４９】
また、このネル３００を構成する繊維材料としては、例えば、綿、麻のような天然セルロース系繊維、絹、羊毛のような天然タンパク系繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート、トリアセテート、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ビニロン、ポリオレフィン、塩化ビニリデンが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、綿、ポリエステルおよびポリウレタンであることが好ましい。
【０１５０】
このネル３００の起毛の種類および繊維材料の種類を、上記のような組み合わせとすることで、ネル３００のＴＤ方向における伸び率を確実に１０％以上１５０％以下の範囲内に設定することができるが、この組み合わせとなっているネル３００としては、具体的には、ポリエステルを主材料として構成されたベロア、ポリエステルおよびポリウレタンを主材料として構成されたストレッチベロア等が挙げられる。
【０１５１】
なお、凹面２１５に敷かれるネル３００のＴＤ方向における伸び率は、１０％以上１５０％以下であればよいが、１０％以上１００％以下であることが好ましく、３０％以上１００％以下であることがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１５２】
また、凸面２２５に敷かれるネル３００としては、凹面２１５に敷かれるネル３００と同一のものであっても異なるものであってもよい。また、凹面２１５に敷かれるネル３００と異なるものとする場合、このネル３００は、そのＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下を満足するものであっても満足しないものであってもよいが、満足するものであることが好ましい。これにより、基材１の表面に、ネル３００に起因するネル跡が、付着することも的確に抑制または防止することができる。
【０１５３】
［３］次に、加熱下において、第１の型２１０と第２の型２２０との離間距離を接近させる。
【０１５４】
これにより、溶融状態または軟化状態とされた樹脂基板５０が、成形型２００でプレスされ、樹脂基板５０のコート層２側の表面が第１の型２１０の凹面２１５の形状に追従し、樹脂基板５０の基材１側の表面が第２の型２２０の凸面２２５の形状に追従した状態で変形する（図２（ｂ）参照）。その結果、曲面形状とされた樹脂基板５０、すなわち、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３に対応した形状とされた樹脂基板５０が、溶融または軟化させた状態で、得られることとなる。
【０１５５】
なお、樹脂基板５０を加熱する方法としては、例えば、赤外線乾燥炉やガス式熱風乾燥炉、熱風循環式乾燥炉等の公知の方法が挙げられる。
【０１５６】
ここで、前述の通り、本発明では、前記工程［２］において、凹面２１５および凸面２２５に敷かれるネル３００のうち、凹面２１５に敷かれるネル３００として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるものが用いられている。
【０１５７】
そのため、本工程［３］で、加熱下において、成形型２００を用いて樹脂基板５０をプレスする際に、凹面２１５に敷設されたネル３００とコート層２との間における抵抗を低く設定することができる。そのため、ネル３００に対してコート層２を円滑に滑らすことができる。
【０１５８】
ネル３００とコート層２との間における抵抗の大きさは、可能な限り、低く設定されていることが好ましいが、具体的には、平面上に載置されたネル３００上に、コート層２がネル３００側となるように樹脂基板５０を配置し、さらに、樹脂基板５０上に錘を載置して、３８００Ｎ／ｍ２の押圧力を樹脂基板５０からネル３００に付与した状態で、１５０℃において１０ｍｍ／ｓの速度で樹脂基板５０を側面から引いた際のネル３００と樹脂基板５０との間における動的抵抗値は、５．０Ｎ以下となっていることが好ましく、０．１Ｎ以上２．０Ｎ以下となっていることがより好ましい。前記動的抵抗値の大きさが、かかる範囲内に設定されることで、ネル３００とコート層２との間における抵抗の大きさが低く設定されていると言うことができ、これにより、ネル３００に対してコート層２を円滑に滑らすことができる。そのため、風防板１００が備えるコート層２の表面に、ネル３００に起因するネル跡が、付着するのを的確に抑制または防止することができる。
【０１５９】
また、ネル３００に対してコート層２（樹脂基板５０）を円滑に滑らせて、コート層２の表面におけるネル跡の付着を的確に抑制または防止するには、樹脂基板５０のビカット軟化温度をｙ［℃］とし、ネル３００のＴＤ方向における前記伸び率をｘ［％］としたとき、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
ｙ  ≧  １５０／ｘ  ＋  １３３  ・・・  関係式（１）
【０１６０】
かかる関係式（１）を満足することにより、樹脂基板５０をプレスする際に、凹面２１５に敷設されたネル３００とコート層２との間における抵抗をより確実に低く設定することができるため、ネル３００に対してコート層２をより円滑に滑らすことができる。
【０１６１】
ここで、樹脂基板５０のコート層２の変形しにくさを（Ｙ）とし、ネル３００の変形しにくさを（Ｘ）としたとき、（Ｙ）＜（Ｘ）の関係が成り立ち、コート層２が変形したときに、ネル跡が付着するものと考えられる。
【０１６２】
そのため、風防板１００の成形時の温度をＴ（℃）、樹脂基板５０を構成する基材１およびコート層２の厚さや構成材料の配合等の構成条件をＡ、ネル３００の構成材料や織り方等の構成条件をＢとしたとき、（Ｙ）＜（Ｘ）の関係式はＹ(Ｔ，Ａ)＜Ｘ(Ｔ，Ｂ)で表すことができる。
【０１６３】
また、樹脂基板５０のコート層２の変形しにくさＹ(Ｔ，Ａ)と、ネル３００の変形しにくさＸ(Ｔ，Ｂ)とのうち、Ｙ(Ｔ，Ａ)は、成形温度Ｔ（℃）の時、樹脂基板５０のビカット軟化温度ｙが低いものの方が、コート層２が変形し易くなるため、Ｙ(ｙ)で表すことができる。さらに、Ｘ(Ｔ，Ｂ)は、ネル３００の伸び率ｘ（２５℃）が成形温度Ｔ（℃）に対して線形的に変化すると仮定した場合、ネルの伸び率ｘ（２５℃）が低いものの方が、ネル３００が変形し難くなるため、１／Ｘ(ｘ)で表すことができる。
【０１６４】
そのため、Ｙ(Ｔ，Ａ)＜Ｘ(Ｔ，Ｂ)を変形させて、Ｙ(ｙ)＜１／Ｘ(ｘ)の関係を満足するときに、ネル跡が付着することとなり、Ｙ(ｙ) ≧１／Ｘ(ｘ)の関係を満足するときに、ネル跡の付着を、的確に抑制または防止することができる。
【０１６５】
したがって、ＣおよびＤを定数としたとき、ｙ ≧Ｃ／ｘ  ＋  Ｄの関係を満足するときに、ネル跡の付着を、的確に抑制または防止することができ、後述する実施例のデーターに基づいて、Ｃ＝１５０、Ｄ＝１３３であること、すなわち、前記関係式（１）を導出することができ、前記関係式（１）を満足するときに、ネル跡の付着を、的確に抑制または防止し得ると言うことができる。
【０１６６】
また、ネル３００は、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定された、かさ密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．５０ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【０１６７】
さらに、樹脂基板５０のビカット軟化温度は、１３０℃以上１５５℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【０１６８】
ネル３００のかさ密度および樹脂基板５０のビカット軟化温度を、それぞれ、前記範囲内に設定することにより、ネル３００に対してコート層２をより円滑に滑らせることができるため、コート層２の表面におけるネル跡の付着をより的確に抑制または防止することができる。
【０１６９】
なお、これら工程［１］〜工程［３］により、本発明の樹脂基板の成形方法におけるプレス工程が構成される。
【０１７０】
［４］次に、溶融状態または軟化状態とされた樹脂基板５０を、成形型２００でプレスした状態を維持しつつ冷却する（冷却工程）。
【０１７１】
これにより、溶融状態または軟化状態とされた樹脂基板５０が、曲面形状を維持した状態で固化し、その結果、プレス成形された成形体として、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を有する風防板１００が成形される（図２（ｃ）参照）。
【０１７２】
ここで、前述の通り、本発明では、前記工程［２］において、凹面２１５および凸面２２５に敷かれるネル３００のうち、凹面２１５に敷かれるネル３００として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下であるものが用いられている。
【０１７３】
そのため、本工程［４］における、樹脂基板５０の冷却時に、樹脂基板５０が収縮する際に、コート層２の表面に生じる負荷を的確に抑制することができる。したがって、コート層２の表面に、ネル３００に起因するネル跡が、付着するのが的確に抑制または防止された状態で、成形体としての風防板１００を得ることができる。
【０１７４】
以上のような工程を経ることで、平板状をなす樹脂基板５０に凹凸が設けられ、その結果、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を備える、図１に示す、風防板１００が得られることとなる。
【０１７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形された、窓用部材としての風防板の第２実施形態について説明する。
【０１７６】
図３は、本発明の樹脂基板の成形方法を用いて成形される成形体を、窓用部材としての風防板に適用した場合の第２実施形態を示す図（（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）図３（ａ）中のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）図３（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図）である。なお、以下では、説明の都合上、図３（ａ）の紙面手前側を「前」、紙面奥側を「後」、左側を「左」、右側を「右」、上側を「上」、下側を「下」と言い、図３（ｂ）の紙面手前側を「右」、紙面奥側を「左」、左側を「前」、右側を「後」、上側を「上」、下側を「下」と言い、図３（ｃ）、図３（ｄ）の紙面手前側を「下」、紙面奥側を「上」、左側を「左」、右側を「右」、上側を「前」、下側を「後」と言う。
【０１７７】
以下、第２実施形態の風防板１００について、前記第１実施形態の風防板１００との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１７８】
本実施形態の風防板１００は、図３に示すように、前記第１実施形態の風防板１００と同様に、本体部１５１、側面部１５２および連結部１５３を備えており、全体形状が同様であるものの、基材１の前面側および後面側の双方の面側に設けられたコート層２を有する点において、第１実施形態の風防板１００と異なっている。
【０１７９】
すなわち、第２実施形態の風防板１００において、コート層２は、基材１の前面側および後面側の双方に積層して設けられ、これにより、風防板１００は、基材１と、この基材１を挾持する２つのコート層２とを有する積層体で構成されている。
【０１８０】
風防板１００がこのような積層体で構成される場合、基材１の両面にコート層２が形成されていることから、オートバイ等に適用された風防板１００において、前面および後面の双方を、耐候性、耐久性および耐擦傷性に優れたものとし得る。
【０１８１】
かかる構成の風防板１００において、基材１は、前記第１実施形態の風防板１００が備える基材１と同様の構成のものとすることができ、２つのコート層２は、前記第１実施形態の風防板１００が備えるコート層２と同様の構成のものとすることができる。
【０１８２】
なお、２つのコート層２は、同一の構成材料で構成されるものであってもよいし、異なる構成材料で構成されるものであってもよい。
【０１８３】
このように、本実施形態の風防板１００では、基材１の前面側および後面側の双方にコート層２が積層されているため、本発明の樹脂基板の成形方法を適用して、風防板１００を成形する際に、凹面２１５および凸面２２５に敷かれるネル３００のうち双方が、コート層２に当接することとなるため、凹面２１５および凸面２２５に敷かれる双方のネル３００が、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下を満足するものが用いられる。そのため、樹脂基板５０を成形することで得られる成形体としての風防板１００が備える２つのコート層２の表面に、ネル３００に起因するネル跡が、付着するのを的確に抑制または防止することができる。
【０１８４】
そのため、第２実施形態の風防板１００においても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８５】
以上本発明の樹脂基板の成形方法について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１８６】
例えば、本発明の樹脂基板の成形方法には、任意の目的の工程が１または２以上追加されてもよい。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１８８】
１．風防板の形成
（実施例１）
＜１＞まず、塗布層を形成するにあたり、樹脂組成物を調製した。
【０１８９】
具体的には、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とアクリレートモノマーとの混合物（商品名「ＭＦＧコートＳＤ−１０１」、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂：１６質量部、アクリレートモノマー：５．５質量部、ＤＩＣ株式会社製）：２１．５質量部とウレタン（メタ）アクリレートとして２官能ウレタンアクリレート（重量平均分子量１．３×１０３、粘度１７０００ｍＰａ・ｓ［６０℃］、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４」、ダイセルオルネクス株式会社製）：２６質量部、４官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ」、新中村化学工業株式会社製）：１４．７質量部、２官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業株式会社製）：２１．８質量部、イソシアネートとして３官能ポリイソシアネート（商品名「バーノックＤＮ−９９２Ｓ」、ＤＩＣ株式会社製）：１６質量部を調製して、混合体（主成分）を得た。
【０１９０】
さらに、得られた混合体１００質量部に対して、添加物として、紫外線吸収剤（ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ４００」、ＢＡＳＦ製）：６．５質量部と、表面調整剤（商品名「グラノール４５０」、共栄社化学株式会社製）：０．０４質量部を添加し、不揮発分が３０％になるように溶剤としての酢酸ブチルを加えて撹拌し、全ての成分を溶解させ、樹脂組成物を得た。
【０１９１】
＜２＞次に、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（商品名「ユーピロンＥ−２０００−Ｎ」、三菱瓦斯化学工業株式会社製）を用意し、これを用いて押出法により、厚さ４．０ｍｍの基材１を得た。
【０１９２】
＜３＞次に、前記工程＜２＞で得られた基材１に、前記工程＜１＞で得られた樹脂組成物を、バーコーターにて乾燥後の厚さ（コート層の厚さ）が１１μｍになるように塗布して塗布層を得た。
【０１９３】
そして、塗布層が塗布された基材を６５℃の熱風オーブンにて１０分間乾燥させた後、ＦＵＳＩＯＮシステムズ製無電極ＵＶランプを用い、照射距離９０ｍｍ、コンベア速度２．６ｍｍ／ｍｉｎ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２という条件下で紫外線を照射することで塗布層を光硬化させた。この照射後、さらに、６０℃の熱風オーブンにて４８時間加熱することで塗布層を熱硬化させることで、基材１上にコート層２が形成された、平板状をなす樹脂基板５０を得た。
なお、得られた樹脂基板５０のビカット軟化温度は、１４８℃であった。
【０１９４】
＜４＞次に、図２に示す成形型２００が備える、第１の型２１０の凹面２１５と、第２の型２２０の凸面２２５とに、それぞれ、ネル３００を敷き、その後、第１の型２１０と第２の型２２０との間に、前記工程＜３＞で得られた樹脂基板５０を配置した状態で、加熱下において、第１の型２１０と第２の型２２０との離間距離を接近させることで、軟化した状態で曲面形状とされた樹脂基板５０を得た。
【０１９５】
なお、凹面２１５と凸面２２５とに敷設したネル３００は、ともに、ポリエステルおよびポリウレタンを主材料として構成されたストレッチベロアであり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９３に準拠して測定されたＴＤ方向における伸び率、および、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定されたかさ密度は、それぞれ、１００％および０．５６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１９６】
また、樹脂基板５０の加熱の条件は１８０℃×１０分であり、第１の型２１０と第２の型２２０との離間距離を接近させた際の押圧力は３８００Ｎ／ｍ２であった。
【０１９７】
＜５＞次に、軟化状態とされた樹脂基板５０を、成形型２００でプレスした状態を維持しつつ冷却することで、曲面形状とされた実施例１の風防板１００を得た。
【０１９８】
（実施例２）
前記工程＜１＞において、樹脂組成物を調製する際に用いた混合体として、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とアクリレートモノマーとの混合物（商品名「ＭＦＧコートＳＤ−１０１」、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂：３質量部、アクリレートモノマー：１．０質量部、ＤＩＣ株式会社製）：４質量部とウレタン（メタ）アクリレートとして２官能ウレタンアクリレート（重量平均分子量１．３×１０３、粘度１７０００ｍＰａ・ｓ［６０℃］、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４」、ダイセルオルネクス株式会社製）：４０質量部、４官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ」、新中村化学工業株式会社製）：２０質量部、２官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業株式会社製）：３３質量部、イソシアネートとして３官能ポリイソシアネート（商品名「バーノックＤＮ−９９２Ｓ」、ＤＩＣ株式会社製）：３質量部を含有するものを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、曲面形状とされた実施例２の風防板１００を作製した。
【０１９９】
（実施例３）
前記工程＜１＞において、樹脂組成物を調製する際に用いた混合体として、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂とアクリレートモノマーとの混合物（商品名「ＭＦＧコートＳＤ−１０１」、シリコン変性（メタ）アクリル樹脂：３０質量部、アクリレートモノマー：１０．３質量部、ＤＩＣ株式会社製）：４０．３質量部とウレタン（メタ）アクリレートとして２官能ウレタンアクリレート（重量平均分子量１．３×１０３、粘度１７０００ｍＰａ・ｓ［６０℃］、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４」、ダイセルオルネクス株式会社製）：１６質量部、４官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ」、新中村化学工業株式会社製）：４．７質量部、２官能アクリレートモノマー（商品名「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業株式会社製）：９質量部、イソシアネートとして３官能ポリイソシアネート（商品名「バーノックＤＮ−９９２Ｓ」、ＤＩＣ株式会社製）：３０質量部を含有するものを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、曲面形状とされた実施例３の風防板１００を作製した。
【０２００】
（実施例４）
前記工程＜４＞において、凹面２１５と凸面２２５とに敷設するネル３００として、ウレタン成分を１０％含むポリエステルを主材料として構成されたベロアを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、曲面形状とされた実施例４の風防板１００を作製した。
【０２０１】
（実施例５）
前記工程＜４＞において、凹面２１５と凸面２２５とに敷設するネル３００として、ウレタン成分を５％含むポリエステルを主材料として構成されたベロアを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、曲面形状とされた実施例５の風防板１００を作製した。
【０２０２】
（比較例１）
前記工程＜４＞において、凹面２１５と凸面２２５とに敷設するネル３００として、綿を主材料として構成されたフランネルを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、曲面形状とされた比較例１の風防板１００を作製した。
【０２０３】
２．評価
各実施例および比較例の風防板を、以下の方法で評価した。
【０２０４】
＜１＞ネル跡の付着性評価
各実施例および比較例の風防板１００について、それぞれ、コート層２の表面におけるネル跡の付着の有無を、目視にて観察し、次のように評価した。
【０２０５】
◎：コート層２の表面におけるネル跡の付着が認められない。
〇：コート層２の表面におけるネル跡の付着が若干ではあるものの認められる。
△：コート層２の表面において、
外観を損ねない程度のネル跡の付着が認められる。
×：コート層２の表面において、
外観を損ねるネル跡の付着が明らかに認められる。
【０２０６】
＜２＞関係式（１）の算出
各実施例および比較例の風防板１００のうち上述したネル跡の付着性評価において、◎または〇と評価された実施例１〜５について、測定された樹脂基板５０におけるビカット軟化温度ｙ［℃］、および、ネル３００のＴＤ方向における伸び率ｘ［％］に基づいて、最小二乗法を用いて、ｙ ≧Ｃ／ｘ  ＋  Ｄの関係式に近似させたところ、Ｃ＝１５０、Ｄ＝１３３に近似し得ること、すなわち、◎または〇と評価された実施例１〜５では、下記関係式（１）を満足することが分かった。さらに、×と評価された比較例１では、下記関係式（１）を満足しない結果が得られた。
ｙ  ≧  １５０／ｘ  ＋  １３３  ・・・  関係式（１）
【０２０７】
以上のようにして得られた各実施例および比較例の風防板における評価結果を、それぞれ、下記の表１に示す。
【０２０８】
【表１】
2020044674.tif 000011
【０２０９】
表１に示したように、各実施例では、コート層２に当接する側のネル３００のＴＤ方向における伸び率が１０％以上１５０％以下を満足しており、これにより、コート層２の表面におけるネル跡の付着が抑制されている結果が得られた。
【０２１０】
これに対して、比較例１では、コート層２に当接する側のネル３００のＴＤ方向における伸び率が１０％未満であり、そのため、コート層２の表面にネル跡が付着してしまう結果を示した。
【符号の説明】
【０２１１】
１          基材
２          コート層
５０        樹脂基板
１００      風防板
１５１      本体部
１５２      側面部
１５３      連結部
２００      成形型
２１０      第１の型
２１５      凹面
２２０      第２の型
２２５      凸面
３００      ネル
【図１】
2020044674.tif 000012
【図２】
2020044674.tif 000013
【図３】
2020044674.tif 000014