(57)【要約】【課題】蛇行した河川の堤防や湾曲した海岸などの比較的に曲率半径が小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体を容易に構築することができるブロックを提供する。【解決手段】ブロック１０は、横断面形状がＪ字状の凹溝１１（１２）を有する二つの連結部１３（１４）と、凹溝１１（１２）の開口部分１１ａ（１２ａ）が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で並行に配置された二つの連結部１３，１４の間にて連結部１３，１４同士を一体的に結合する結合部１５と、を備えている。外側壁１１ｃ（１２ｃ）の高さ１１ｈ（１２ｈ）は、内側壁１１ｂ（１２ｂ）の高さ１１Ｈ（１２Ｈ）より低く、外側壁１１ｃ（１２ｃ）の最大厚さ１１ｔ（１２ｔ）は凹溝１２（１１）の最小幅１２ｗ（１１ｗ）より小であり、外側壁１１ｃ（１２ｃ）の突縁部１１ｅ（１２ｅ）寄りの部分全体が、ブロック１０と同形状の他のブロック１０の凹溝１２（１１）に嵌入可能である。【選択図】図４
2020063604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面形状がＪ字状の凹溝を有し、前記凹溝の開口部分が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された二つの連結部と、二つの前記連結部の間にて前記連結部同士を結合する結合部と、を備えたブロックであって、
前記凹溝を形成する内側壁、外側壁のうち、前記結合部から離れた位置にある前記外側壁の少なくとも一部が、前記ブロックと同形状をなす他のブロックの凹溝に嵌入可能であるブロック。
【請求項２】
前記外側壁の高さが、前記結合部寄りの位置にある前記内側壁の高さより低い請求項１記載のブロック。
【請求項３】
一方の前記連結部の外底面の少なくとも一部と、
他方の前記連結部の内側壁の突縁部の少なくとも一部と、が同一の仮想平面上に位置する請求項１又は２記載のブロック。
【請求項４】
前記結合部の外面の少なくとも一部が前記仮想平面上に位置する請求項３記載のブロック。
【請求項５】
一方の前記連結部の外底面、他方の前記連結部の内側壁の突縁部若しくは前記連結部の外面のうちの複数の箇所に、それぞれ突部を設けた請求項１〜４の何れかの項に記載のブロック。
【請求項６】
一方の前記連結部の凹溝が前記結合部から離れる方向に凸をなす円弧状に湾曲し、他方の前記連結部の凹溝が前記結合部に近づく方向に凸をなす円弧状に湾曲した請求項１〜５の何れかの項に記載のブロック。
【請求項７】
一方の前記連結部の外側壁の少なくとも一部に、前記外側壁の厚さが前記外側壁の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ増大した部分を設け、
他方の前記連結部の凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ縮小した部分を設けた請求項１〜５の何れかの項に記載のブロック。
【請求項８】
二つの前記連結部の少なくとも一方の前記凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ増大した部分を設けた請求項１〜５の何れかの項に記載のブロック。
【請求項９】
前記連結部の凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の内底面に向かって増大した部分を設け、
前記連結部の外側壁の少なくとも一部に、前記外側壁の厚さが前記外側壁の突縁部に向かって増大した部分を設けた請求項１〜５の何れかの項に記載のブロック。
【請求項１０】
一方の前記連結部の前記外側壁の内側面及び前記内側壁の内側面、及び、他方の前記連結部の前記外側壁の外側面及び内側面に、前記凹溝の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えた請求項１〜５の何れかの項に記載のブロック。
【請求項１１】
二つの前記連結部の凹溝の両端に位置する起立面が、一方の前記連結部の外側壁から他方の前記連結部の外側壁に向かって互いに連続的に接近するテーパー状をなす請求項１〜１０の何れかの項に記載のブロック。
【請求項１２】
前記凹溝の内底面の少なくとも一部に前記内底面の凹形状に沿った凹曲面を設け、
前記外側壁の突縁部の少なくとも一部に前記突縁部の凸形状に沿った凸曲面を設けた請求項１〜１１の何れかの項に記載のブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然環境や水辺の生態系などに悪影響を与えることなく、河川の堤防や海岸などの浸食あるいは傾斜地や法面の崩壊などを防止可能な連結構造体を構築する際に使用するブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、曲がりの多い河川の堤防などの浸食を有効に防止することが可能であり、自然環境や水辺の生態系に悪影響を及ぼすこともない護岸技術「護岸構造物及びその施工方法」を提案している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された護岸構造物は、図２５に示すようなＴ型のブロック１８０並びに図２６に示すような工型のブロック１９０をそれぞれ複数個ずつ組み合わせて形成された連結構造体を備えている。
【０００３】
図２５に示すように、ブロック１８０は、平面視形状がＴ字状をしたコンクリート製の資材であり、Ｔ字の縦線部分１８１の上面に縦線部分１８１を横断する方向に回転支承用の溝部１８２を備え、Ｔ字の横線部分１８３の左右両端部下面にそれぞれ溝部１８２内に嵌入可能な大きさの回転支承用の突起１８４を備えている。
【０００４】
図２６に示すように、ブロック１９０は、平面視形状が工字状をしたコンクリート製の資材であり、工字を構成する２本の横線部分１９１，１９２のうちの一方の横線部分１９１は四角柱形状をなし、他方の横線部分１９２の左右両端部下面にそれぞれ、図２５に示すブロック１８０の溝部１８２内に嵌入可能な大きさの回転支承用の突起１９３を備えている。
【０００５】
施工対象面である河川の堤防の上部に設置されたブロック１８０の溝部１８２に対し、他の２個のブロック１８０の突起を嵌め込んで蝶番構造を形成しながら下方に向かって複数のブロック１８０を互いに連結していき、最下部分にブロック１９０を配置すると、施工対象面を覆うような連結構造体が形成される。
【０００６】
この後、前記連結構造体を構成する複数のブロック１８０及びブロック１９０の間に形成された空間に土砂を充填するとともに、ブロック１８０及びブロック１９０の上面を土砂で覆うと護岸構造物が構築される。施工後、時間が経過すると、連結構造体の空間に充填された土砂及び上面を覆う土砂に様々な植物が繁茂し、堤防と一体化した状態となるので、優れた浸食防止機能を有し、自然の景観や水辺の生態系を乱すことのない護岸構造物が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２５に示すブロック１８０並びに図２６に示すブロック１９０は河川の直線部分の堤防あるいは河川が緩やかに曲がった曲線部分の堤防に連結構造体を形成する場合などにおいては何ら支障なく使用することができるのであるが、河川の曲がりが急である部分の堤防においては連結構造体の形成が困難となることがある。
【０００９】
以下、その理由について、図２７，図２８を参照しながら説明する。図２５に示すブロック１８０並びに図２６に示すブロック１９０を使用して、河川の曲がりが急である部分の堤防に連結構造体を形成しようとする場合、例えば、図２７に示すように、複数のブロック１８０並びにブロック１９０を組み合わせて扇形状の連結構造体２００を形成する必要がある。
【００１０】
この場合の施工手順は、初めに、複数のブロック１８０ａを堤防の曲面に沿って河川の流れ方向に沿って並べて円弧状配列Ａを形成する。次に、複数のブロック１８０ｂを、ブロック１８０ａの円弧状配列Ａに沿って円弧状をなすように配列しながら連結していき円弧状配列Ｂを形成する。
【００１１】
この後は、前述と同様に、複数のブロック１８０ｃ，１８０ｄ，１８０ｅを順次、堤防の曲面に沿って配列し、円弧状配列Ｃ，Ｄ，Ｅを形成していき、最後に、複数のブロック１９０を円弧状配列Ｅに沿って配列して円弧状配列Ｆを形成すれば、平面図である図２７上においては、連結構造体２００が形成される。
【００１２】
ところが、図２７に示すように、連結構造体２００において、円弧状配列Ａ〜Ｆの曲率半径はこの順番に小さくなっているので、円弧状配列Ａ〜Ｆの各列の円弧方向の長さは円弧状配列Ａから円弧状配列Ｆに向かうにつれて短くなっている。従って、円弧状配列Ａ〜Ｆにおいて円弧方向に隣り合うブロック１８０（工型ブロック１９０）の配置間隔は、円弧状配列Ａ〜Ｆの順番に短くしていく必要がある。
【００１３】
一方、ブロック１８０の横線部分１８３の長さ（ブロック１９０の横線部分１９１，１９２の長さ）は一定であるので、隣り合うブロック１８０（ブロック１９０）の配置間隔は、隣り合うブロック１８０の横線部分１８３（ブロック１９０の横線部分１９１，１９２）の端部同士が互いに接触し合った状態のときが最小であり、これより小さくすることができない。
【００１４】
このため、図２７，図２８に示すように、円弧状配列Ａ〜Ｄに比べて曲率半径が小さい円弧状配列Ｅ，Ｆにおいては、隣り合うブロック１８０同士、ブロック１９０同士が重なり合う部分Ｒが生じる。よって、図２７，図２８に示す連結構造体２００は、平面図上は描くことができているが、実際には、施工不能である。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、蛇行した河川の堤防や湾曲した海岸などの比較的に曲率半径が小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体を容易に構築することができるブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るブロックは、
横断面形状がＪ字状の凹溝を有し、前記凹溝の開口部分が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された二つの連結部と、二つの前記連結部の間にて前記連結部同士を連結する結合部と、を備えたブロックであって、
前記凹溝を形成する内側壁、外側壁のうち、前記結合部から離れた位置にある前記外側壁の少なくとも一部が、前記ブロックと同形状をなす他のブロックの凹溝に嵌入可能であることを特徴とする。
【００１７】
前記ブロックにおいては、前記外側壁の高さが、前記結合部寄りの位置にある前記内側壁の高さより低いことが望ましい。
【００１８】
前記ブロックにおいては、
一方の前記連結部の外底面の少なくとも一部と、
他方の前記連結部の前記凹溝の内側壁の突縁部の少なくとも一部と、が同一の仮想平面上に位置するようにすることができる。
【００１９】
前記ブロックにおいては、前記結合部の外面の少なくとも一部が前記仮想平面上に位置するようにすることができる。
【００２０】
前記ブロックにおいては、一方の前記連結部の外底面、他方の前記連結部の内側壁の突縁部若しくは前記連結部の外面のうちの複数の箇所に、それぞれ突部を設けることができる。
【００２１】
前記ブロックにおいては、一方の前記連結部の凹溝が前記結合部から離れる方向に凸をなす円弧状に湾曲し、他方の前記連結部の凹溝が前記結合部に近づく方向に凸をなす円弧状に湾曲した形状とすることができる。
【００２２】
前記ブロックにおいては、一方の前記連結部の外側壁の少なくとも一部に、前記外側壁の厚さが前記外側壁の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ増大した部分を設け、
他方の前記連結部の凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ縮小した部分を設けた形状とすることができる。
【００２３】
前記ブロックにおいては、二つの前記連結部の少なくとも一方の前記凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ増大した部分を設けることができる。
【００２４】
前記ブロックにおいては、前記連結部の凹溝の少なくとも一部に、前記凹溝の溝幅が前記凹溝の内底面に向かって増大した部分を設け、
前記連結部の外側壁の少なくとも一部に、前記外側壁の厚さが前記外側壁の突縁部に向かって増大した部分を設けることができる。
【００２５】
前記ブロックにおいては、一方の前記連結部の前記外側壁の内側面及び前記内側壁の内側面、及び、他方の前記連結部の前記外側壁の外側面及び内側面に、前記凹溝の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えることができる。
【００２６】
前記ブロックにおいては、二つの前記連結部の凹溝の両端に位置する起立面が、一方の前記連結部の外側壁から他方の前記連結部の外側壁に向かって互いに連続的に接近するテーパー状をなすようにすることができる。
【００２７】
前記ブロックにおいては、前記凹溝の内底面の少なくとも一部に前記内底面の凹形状に沿った凹曲面を設け、
前記外側壁の突縁部の少なくとも一部に前記突縁部の凸形状に沿った凸曲面を設けることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、蛇行した河川の堤防や湾曲した海岸などの比較的に曲率半径が小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体を容易に構築することができるブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態であるブロックを示す斜視図である。
【図２】図１に示すブロックを異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図１に示すブロックを異なる方向から見た斜視図である。
【図４】図１中の矢線Ｘ方向から見たブロックの側面図である。
【図５】図１に示すブロックの連結過程を示す斜視図である。
【図６】図１に示すブロックの連結構造を示す平面図である。
【図７】図１に示すブロックの連結構造を示す側面図である。
【図８】図１に示すブロックを連結して形成された連結構造体を示す一部省略平面図である。
【図９】図１に示すブロックを連結して形成されたその他の連結構造体を示す一部省略平面図である。
【図１０】その他の実施形態であるブロックの連結構造を示す側面図である。
【図１１】その他の実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図１２】図１１に示すブロックの底面図である。
【図１３】図１１中の矢線Ｓ方向から見たブロックの側面図である。
【図１４】図１３中の矢線Ｔ方向から見たブロックの正面図である。
【図１５】図１３中の矢線Ｕ方向から見たブロックの背面図である。
【図１６】図１１に示すブロックの配置状態を示す平面図である。
【図１７】図１１に示すブロックを連結して形成された連結構造体を示す一部省略平面図である。
【図１８】その他の実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図１９】図１８に示すブロックの連結状態を示す平面図である。
【図２０】図１９に示すブロックの連結状態が変化した後の連結状態を示す平面図である。
【図２１】その他の実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図２２】その他の実施形態であるブロックを示す側面図である。
【図２３】図２２に示すブロックの連結状態を示す側面図である。
【図２４】その他の実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図２５】従来のＴ型のブロックを示す斜視図である。
【図２６】従来の工型のブロックを示す斜視図である。
【図２７】従来のＴ型のブロック及び工型のブロックを連結して形成された仮想の連結構造体を示す平面図である。
【図２８】図２７の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１〜図２４に基づいて、本発明の実施形態であるブロック１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０について説明する。ブロック１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０はコンクリート製であるが、これに限定するものではない。
【００３１】
初めに、図１〜図９に基づいて、ブロック１０について説明する。図１〜図４に示すように、ブロック１０は、施工対象面Ｇ（図４参照）に載置したときの平面視形状が工字状をなしている。ブロック１０は、横断面形状がＪ字状の凹溝１１（１２）を有する二つの連結部１３（１４）と、凹溝１１（１２）の開口部分１１ａ（１２ａ）が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された二つの連結部１３，１４の間において連結部１３，１４同士を一体的に結合する結合部１５と、を備えている。なお、以下の段落において、凹溝１１の開口部分１１ａが下向き状態にある連結部１３を倒立連結部１３と記載し、凹溝１２の開口部分１２ａが上向き状態にある連結部１４を正立連結部１４と記載している部分がある。
【００３２】
図４に示すように、連結部１３（１４）の凹溝１１（１２）を形成する内側壁１１ｂ（１２ｂ）、外側壁１１ｃ（１２ｃ）のうち、結合部１５から離れた位置にある外側壁１１ｃ（１２ｃ）の高さ１１ｈ（１２ｈ）が、結合部１５寄りの位置にある内側壁１１ｂ（１２ｂ）の高さ１１Ｈ（１２Ｈ）より低い。ここで、外側壁１１ｃ（１２ｃ）の高さ１１ｈ（１２ｈ）とは、凹溝１１（１２）の内底面１１ｄ（１２ｄ）からそれぞれ外側壁１１ｃ（１２ｃ）の突縁部１１ｅ（１２ｅ）までの距離をいい、内側壁１１ｂ（１２ｂ）の高さ１１Ｈ（１２Ｈ）とは、凹溝１１（１２）の内底面１１ｄ（１２ｄ）からそれぞれ内側壁１１ｂ（１２ｂ）の突縁部１１ｆ（１２ｆ）までの距離をいう。
【００３３】
また、外側壁１１ｃ（１２ｃ）の最大厚さ１１ｔ（１２ｔ）は凹溝１２（１１）の最小幅１２ｗ（１１ｗ）より小であるため、後述する図６，図７に示すように、外側壁１１ｃ（１２ｃ）の突縁部１１ｅ（１２ｅ）の近傍部分全体が、ブロック１０と同形状の他のブロック１０の凹溝１２（１１）に嵌入可能である。
【００３４】
図２，図３に示すように、ブロック１０においては、一方の正立連結部１４の外底面１４ａと、他方の倒立連結部１３の凹溝１１の内側壁１１ｂの突縁部１１ｆの平面部分と、結合部１５の外面１５ａと、が同一の仮想平面上に位置している。また、倒立連結部１３の外底面１３ａと、正立連結部１４の凹溝１２の内側壁１２ｂの突縁部１２ｆの平面部分と、が同一の仮想平面上に位置している。
【００３５】
図２に示すように、ブロック１０においては、二つの連結部（倒立連結部１３，正立連結部１４）の凹溝１１，１２の長手方向の長さ１３Ｌ，１４Ｌは同等である。また、図４に示すように、凹溝１１，１２の内側壁１１ｂ，１２ｂの内側面１１ｇ，１２ｇはそれぞれ内底面１１ｄ，１２ｄから離れるに連れて結合部１５に近づく方向（凹溝１１，１２が拡幅する方向）に傾斜している。
【００３６】
図４に示すように、正立連結部１４の内側壁１２ｂの突縁部１２ｆの結合部１５寄りの部分には面取り部１２ｊが設けられ、正立連結部１４の外底面１４ａと外側壁１２ｃの外側面１２ｍとの境界部分には面取り部１２ｋが設けられている。
【００３７】
次に、図１〜図４並びに図５〜図９に基づいて、複数のブロック１０の連結構造並びに複数のブロック１０を用いて構築される連結構造体１００，１１０について説明する。
【００３８】
図５に示すように、施工対象面Ｇに設置されたブロック１０ｘの正立連結部１４の凹溝１２に対し、２個のブロック１０ｙ，１０ｚの倒立連結部１３，１３の外側壁１１ｃ，１１ｃの突縁部１１ｅ，１１ｅ側をそれぞれ嵌入させるとともに、ブロック１０ｘの外側壁１２ｃの突縁部１２ｅを２個のブロック１０ｙ，１０ｚの凹溝１１，１１にそれぞれ嵌入させる。
【００３９】
これにより、ブロック１０ｘとブロック１０ｙ，１０ｚと、は、図６，図７に示す状態に連結される。なお、図５〜図７においては、説明の都合上、ブロック１０ｘ，１０ｙ，１０ｚは互いに異なる符号を付して区別しているが、ブロック１０ｘ，１０ｙ，１０ｚは何れも図１に示すブロック１０と同形状、同サイズである。
【００４０】
図４に示すように、ブロック１０においては、外側壁１１ｃの最大厚さ１１ｔは凹溝１２の最小幅１２ｗより小であり、外側壁１２ｃの最大厚さ１２ｔは凹溝１１の最小幅１１ｗより小である。従って、図６，図７に示すように、ブロック１０ｙ，１０ｚの外側壁１１ｃ，１１ｃの突縁部１１ｅ，１１ｅが、ブロック１０ｙ，１０ｚと同形状をなす他のブロック１０ｘの凹溝１２に嵌入可能であり、ブロック１０ｘの外側壁１２ｃの突縁部１２ｅが他のブロック１０ｙ，１０ｚの凹溝１１に嵌入可能である。
【００４１】
前述したように、ブロック１０においては、外側壁１１ｃの最大厚さ１１ｔは凹溝１２の最小幅１２ｗより小であり、外側壁１２ｃの最大厚さ１２ｔは凹溝１１の最小幅１１ｗより小であるため、図６，図７に示すようにブロック１０ｘ，１０ｙ，１０ｚを連結したとき、ブロック１０ｘの凹溝１２とブロック１０ｙ，１０ｚの外側壁１１ｃ，１１ｃとの間に隙間が形成され、また、ブロック１０ｘの外側壁１２ｃとブロック１０ｙ，１０ｚの凹溝１１，１１との間にも隙間が形成される。
【００４２】
従って、図６に示すように、ブロック１０ｘに対するブロック１０ｙ，１０ｚの連結姿勢は、凹溝１１，１２の長手方向に沿って相対的にスライドする方向と、施工対象面Ｇに沿った相互連結方向Ｐに相対的にスライドする方向と、施工対象面Ｇ上で回動する方向Ｑと、に変更可能である。このため、ブロック１０ｘの凹溝１２の長手方向に対し、ブロック１０ｙ，１０ｚの凹溝１１，１１の長手方向が斜めをなす状態（非平行な状態）に連結することができる。
【００４３】
よって、正立連結部１４の凹溝１２の長手方向が円弧の一部をなすように（円弧の接線の一部をなすように）配列された複数のブロック１０に対し、その他の複数のブロック１０の倒立連結部１３の凹溝１１の長手方向が円弧の一部なすように（円弧の接線をなすように）連結することができる。また、図６に示すように、ブロック１０ｘの凹溝１２に対し、２個のブロック１０ｙ，１０ｚは、それぞれの凹溝１１，１１の長手方向にスライド可能であるため、ブロック１０ｙ，１０ｚ同士の配置間隔を変更して連結位置を調整することができる。
【００４４】
従って、図８に示すように、複数のブロック１０を組み合わせて連結して配列することにより、平面視形状が扇形状をなす連結構造体１００を構築することができる。
【００４５】
図８に示す連結構造体１００を施工する場合、初めに、複数のブロック１０を堤防の曲面に沿って且つ河川の流れ方向に沿って並べることにより、円弧状配列１を形成する。次に、複数のブロック１０を、ブロック１０の円弧状配列１に沿って円弧状をなすように配列しながら、図５，図６に示すような要領で、円弧状配列１のブロック１０にそれぞれ連結していき、円弧状配列２を形成する。
【００４６】
次に、ブロック１０の円弧状配列２に沿って複数のブロック１０を円弧状に配列しながら、前述と同様、図５，図６に示すような要領で、円弧状配列２のブロック１０にそれぞれ複数のブロック１０を連結していき、円弧状配列３を形成する。
【００４７】
次に、ブロック１０の円弧状配列３に沿って複数のブロック１０を円弧状に配列しながら、円弧状配列３のブロック１０にそれぞれ連結していき、円弧状配列４を形成する。円弧配列２，３，４を形成するとき、ブロック１０の配列個数は限定されないので、円弧配列２，３，４の円弧方向の長さに応じた個数のブロック１０を適切な間隔で配列することができる。この後、前述した図５，図６に示す要領で複数のブロック１０を円弧状に配列することにより、円弧状配列５，６を形成し、最後に、円弧状配列７を形成すれば、連結構造体１００が完成する。
【００４８】
図８に示すように、連結構造体１００において、円弧状配列１〜７の曲率半径はこの順番に小さくなっていき、円弧状配列１〜７の各列の円弧方向の長さは円弧状配列１から円弧状配列７に向かうにつれて短くなっている。このため、円弧状配列１〜７において円弧方向に隣り合うブロック１０の配置間隔は、円弧状配列１〜７の順番に短くしていく必要がある。
【００４９】
しかしながら、複数のブロック１０を円弧状に複数列、配列して連結構造体を形成する場合、前工程で配列されたブロック１０の個数に対し、その後の工程で配列されるブロック１０の個数は制約されないので、円弧方向の長さに応じた個数のブロック１０を配列することにより、ブロック同士の重なり合いＲ（図２８参照）の発生を回避することが可能であり、これによって、曲率半径が比較的小さい曲線領域であっても、強度の高い護岸用の連結構造体１００を容易に構築することができる。
【００５０】
なお、複数のブロック１０を円弧状に配列して連結構造体を形成する場合、円弧方向に隣り合うブロック１０の配置間隔や前列のブロック１０に対する配置位置は図８に示す状態に限定されないので、図９に示すような連結構造体１１０を構築することもできる。
【００５１】
次に、図１０〜図２４に基づいて、本発明のその他の実施形態であるブロック２０，３０，４０，５０，６０，７０について説明する。なお、図１０〜図２４に示すブロック２０，３０，４０，５０，６０，７０を構成する部分において、前述したブロック１０を構成する部分と共通する部分については、図１〜図９中の符号と同符号を付して説明を省略しているところがある。
【００５２】
図１０に示すブロック２０においては、凹溝１１，１２の内底面に当該内底面の凹形状に沿った凹曲面１１ｓ，１２ｓを設け、外側壁１１ｃ，１２ｃの突縁部１１ｅ，１２ｅに突縁部１１ｅ，１２ｅの凸形状に沿った凸曲面１１ｒ，１２ｒを設けている。
【００５３】
従って、図１０に示すように、複数のブロック２０，２０同士を連結する場合、一方のブロック２０の連結部１４と，他方のブロック２０の連結部１３との結合部分を蝶番状に変化させて、互いの連結姿勢を変更することができる。このため、施工対象面Ｇの途中に変曲部Ｖがあっても、変曲部Ｖに沿って折れ曲がった状態で連結可能であり、複数のブロック２０，２０同士を確実且つ安定的に連結することができる。
【００５４】
次に、図１１〜図１７に基づいて、その他の実施形態であるブロック３０について説明する。ブロック３０は、施工対象面Ｇ１に載置したときの平面視形状が工字状をなしている。ブロック３０は、横断面形状がＪ字状の凹溝３１（３２）を有する倒立連結部３３（正立連結部３４）と、凹溝３１（３２）の開口部分３１ａ（３２ａ）が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された倒立連結部３３，正立連結部３４の間において倒立連結部３３，正立連結部３４同士を一体的に結合する結合部３５と、を備えている。
【００５５】
図１３に示すように、倒立連結部３３（正立連結部３４）の凹溝３１（３２）を形成する内側壁３１ｂ（３２ｂ）、外側壁３１ｃ（３２ｃ）のうち、結合部３５から離れた位置にある外側壁３１ｃ（３２ｃ）の高さが、結合部３５寄りの位置にある内側壁３１ｂ（３２ｂ）の高さより低い。
【００５６】
また、外側壁３１ｃ（３２ｃ）の最大厚さは凹溝３２（３１）の最小幅より小であるため、外側壁３１ｃ（３２ｃ）の突縁部３１ｅ（３２ｅ）の近傍部分全体が、ブロック３０と同形状の他のブロック３０の凹溝３２（３１）に嵌入可能である。
【００５７】
図１２〜図１５に示すように、一方の正立連結部３４の外底面３４ａに二つの突部３６が設けられ、他方の倒立連結部３３の凹溝３１の内側壁３１ｂの突縁部３１ｆに二つの突部３７が設けられている。二つの突部３６は、それぞれ、正立連結部３４の外底面３４ａにおける外側壁３２ｃの長手方向の端部寄りの部分に設けられ、二つの突部３７は、それぞれ、倒立連結部３３の内側壁３１ｂの突縁部３１ｆの端部寄りの部分に設けられている。突部３６，３７の概形はそれぞれ四角錐台形状をなしている。
【００５８】
ブロック３０が四つの突部３６，３６，３７，３７を有しているため、図１４，図１５に示すように、ブロック３０を載置する施工対象面Ｇ１に凸曲面部分が存在する場合、これらの突部３６，３６，３７，３７を施工対象面Ｇ１に当接させることにより、ブロック３０を安定保持することができる。なお、突部３６，３７の形状、個数、位置などは限定しないので、施工対象面の状況に応じて任意に設定することができる。
【００５９】
図１１，図１２に示すように、ブロック３０においては、一方の倒立連結部３３の凹溝３１が結合部３５から離れる方向に凸をなす円弧状に湾曲し、他方の正立連結部３４の凹溝３２が結合部３５に近づく方向に凸をなす円弧状に湾曲している。従って、図１６に示すように、施工対象面Ｇ２上に形成されるべき円弧状配列の曲率半径Ｒ１，Ｒ２（Ｒ３，Ｒ４）に沿うように凹溝３１（凹溝３２）の曲率半径を設定してブロック３０を形成すれば、図１７に示すように、施工対象面Ｇ２の曲率半径が小さい曲線領域においても、強度の高い護岸用の連結構造体１２０を容易に構築することができる。
【００６０】
ブロック３０においては、図１１，図１２に示すように、正立連結部３４の凹溝３２の両端に位置する起立面３４ｘ，３４ｘ、並びに、倒立連結部３３の凹溝３１の両端に位置する起立面３３ｘ，３３ｘが、一方の倒立連結部３３の外側壁３１ｃから他方の正立連結部３４の外側壁３２ｃに向かって互いに連続的に接近するテーパー状をなしている。
【００６１】
従って、図１６，図１７に示すように、施工対象面Ｇ２上に形成されるべき円弧状配列の曲率半径Ｒ５の方向に沿うように正立連結部３４の起立面３４ｘ，３４ｘのテーパー角度、並びに、倒立連結部３３の起立面３３ｘ，３３ｘのテーパー角度を設定してブロック３０を形成すれば、図１７に示すように、複数のブロック３０を円弧方向に隙間なく配列することが可能となり、施工対象面Ｇ２の曲率半径が小さい曲線領域においても、極めて強度の高い護岸用の連結構造体１２０を構築することができる。
【００６２】
次に、図１８〜図２０に基づいて、その他の実施形態であるブロック４０について説明する。ブロック４０は、施工対象面Ｇ３に載置したときの平面視形状が工字状をなしている。ブロック４０は、横断面形状がＪ字状の凹溝４１（４２）を有する倒立連結部４３（正立連結部４４）と、凹溝４１（４２）の開口部分４１ａ（４２ａ）が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された倒立連結部４３及び正立連結部４４の間において倒立連結部４３と正立連結部４４とを一体的に結合する結合部４５と、を備えている。
【００６３】
倒立連結部４３（正立連結部４４）の凹溝４１（４２）を形成する内側壁４１ｂ（４２ｂ）、外側壁４１ｃ（４２ｃ）のうち、結合部４５から離れた位置にある外側壁４１ｃ（４２ｃ）の高さは、結合部４５寄りの位置にある内側壁４１ｂ（４２ｂ）の高さよりも低くなっている。
【００６４】
図１８に示すように、ブロック４０においては、一方の倒立連結部４３の外側壁４１ｃの厚さ４１ｔが外側壁４１ｃの長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ連続的に増大しており、他方の正立連結部４４の凹溝４２の溝幅４２ｗが凹溝４２の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ連続的に縮小している。
【００６５】
図１８に示すように、倒立連結部４３の外側壁４１ｃの厚さ４１ｔが最大となる外側壁４１ｃの両端部の厚さは、正立連結部４４の凹溝４２の溝幅４２ｗが最大となる凹溝４２の中央部の溝幅より小さく、且つ、溝幅４２ｗが最小となる凹溝４２の両端部の溝幅より大である。
【００６６】
また、正立連結部４４の外側壁４２ｃの厚さ４２ｔが最大となる外側壁４２ｃの両端部の厚さは、倒立連結部４３の凹溝４１の溝幅４１ｗが最大である凹溝４１の中央部の溝幅より小さく、且つ、溝幅４１ｗが最小である凹溝４１の両端部の溝幅より大である。
【００６７】
従って、図１９に示すように、施工対象面Ｇ３に載置されたブロック４０ｘの正立連結部４４の凹溝４２に対して、ブロック４０ｘと同形状である他のブロック４０ｙの倒立連結部４３の外側壁４１ｃを、外側壁４１ｃの長さの半分だけ変位させた状態で嵌入させることができる。これと同時に、ブロック４０ｙの倒立連結部４３の凹溝４１に対し、ブロック４０ｘの正立連結部４４の外側壁４２ｃが、外側壁４２ｃの長さの半分だけ変位した状態で嵌入される。なお、ブロック４０ｘ，４０ｙは図１８に示すブロック４０と同形状である。
【００６８】
これにより、施工対象面Ｇ３上において、ブロック４０ｘ，４０ｙは凹溝４１，４２の長さ方向に凹溝４１，４２の長さの半分だけ変位した状態で連結される。図１９に示す状態において、ブロック４０ｘの凹溝４２とブロック４０ｙの外側壁４１ｃとの間には隙間が存在し、ブロック４０ｘの外側壁４２ｃとブロック４０ｙの凹溝４１との間には隙間が存在する。
【００６９】
従って、図６中に示すブロック１０ｘに対するブロック１０ｙの連結姿勢と同様、ブロック４０ｘ，４０ｙは凹溝４１，４２の長手方向に沿って相対的にスライドする方向と、施工対象面Ｇ３に沿った相互連結方向Ｐ（図６参照）に相対的にスライドする方向と、施工対象面Ｇ３上で回動する方向Ｑ（図６参照）と、に変更可能である。このため、ブロック４０ｘの凹溝４２の長手方向に対し、ブロック４０ｙの凹溝４１の長手方向が斜めをなす状態（非平行な状態）に連結することが可能であり、複数のブロック４０を組み合わせることにより、図８に示すような連結構造体１００を構築することができる。
【００７０】
また、図１８に示すように、ブロック４０においては、倒立連結部４３の外側壁４１ｃの両端部の厚さは、正立連結部４４の凹溝４２の両端部の溝幅より大であり、正立連結部４４の外側壁４２ｃの両端部の厚さは、倒立連結部４３の凹溝４１の両端部の溝幅より大である。このため、図１９に示すように連結されたブロック４０ｘ，４０ｙの一方に、凹溝４１，４２の長手方向の力が加わったとしても、ブロック４０ｘ，４０ｙは分離されない。
【００７１】
従って、図１９に示すように、施工対象面Ｇ３上にて連結されたブロック４０ｘ，４０ｙの一方に対し、河川の水流や土砂流などによって凹溝４１，４２の長手方向の力が加わり、図２０に示すように、ブロック４０ｘ，４０ｙの連結状態が凹溝４１，４２の長さ方向に相対的に変化することがあった場合においても、ブロック４０ｘ，４０ｙが分離するのを防止することができる。よって、河川の増水や洪水などの際に崩壊し難い連結構造体を構築することができる。
【００７２】
次に、図２１に基づいて、その他の実施形態であるブロック５０について説明する。図２１に示すブロック５０においては、倒立連結部５３に設けられた凹溝５１の溝幅５１ｗが、凹溝５１の長手方向の中央部から両端部に向かって連続的に拡幅し、正立連結部５４に設けられた凹溝５２の溝幅５２ｗが凹溝５２の長手方向の中央部から両端部に向かって連続的に拡幅している。具体的には、凹溝５１を形成する内側面５１ａ，５１ｂ及び凹溝５２を形成する内側面５２ａ，５２ｂは、何れも平面視形状が円弧状の滑らかな凸曲面をなしている。
【００７３】
このように、ブロック５０の凹溝５１，５２の溝幅５１ｗ，５２ｗが、それぞれ凹溝５１，５２の長手方向の中央部から両端部に向かって連続的に拡幅していることにより、複数のブロック５０を、図６に示すように組み合わせて配置して連結構造体を形成していく場合、施工対象面Ｇ（図６参照）上で回動する方向Ｑ（図６参照）の回動可能範囲が広がるので、曲率半径の小さな円弧状配列への対応機能が向上する。なお、凹溝５１，５２においては、それぞれの溝幅５１ｗ，５２ｗが拡幅する領域は凹溝５１，５２の中央部から両端部に至っているが、これに限定しないので、凹溝５１，５２の両端部寄りの領域のみに溝幅５１ｗ，５２ｗが拡幅する領域を設けることもできる。
【００７４】
次に、図２２，図２３に基づいて、その他の実施形態であるブロック６０について説明する。図２２に示すように、ブロック６０は、施工対象面Ｇ４に載置したときの平面視形状が工字状をなしている。ブロック６０は、横断面形状がム字状の凹溝６１（６２）を有する倒立連結部６３（正立連結部６４）と、凹溝６１（６２）の開口部分６１ａ（６２ａ）が互いに１８０度異なる方向を向いた状態で距離を隔てて並行に配置された倒立連結部６３及び正立連結部６４の間において倒立連結部６３と正立連結部６４とを一体的に結合する結合部６５と、を備えている。
【００７５】
倒立連結部６３（正立連結部６４）の凹溝６１（６２）を形成する内側壁６１ｂ（６２ｂ）、外側壁６１ｃ（６２ｃ）のうち、結合部６５から離れた位置にある外側壁６１ｃ（６２ｃ）の高さは、結合部６５寄りの位置にある内側壁６１ｂ（６２ｂ）の高さよりも低くなっている。
【００７６】
ブロック６０においては、倒立連結部６３、正立連結部６４の凹溝６１，６２の溝幅６１ｗ，６２ｗがそれぞれ凹溝６１，６２の内底面６１ｄ，６２ｄに向かって連続的に増大し、また、倒立連結部６３、正立連結部６４の外側壁６１ｃ，６２ｃの厚さ６１ｔ，６２ｔがそれぞれ外側壁６１ｃ，６２ｃの突縁部６１ｅ，６２ｅに向かって増大している。また、凹溝６１，６２の最小溝幅は外側壁６１ｃ，６２ｃ最大厚さより小である。
【００７７】
従って、図２２，図２３に示すように、ブロック６０と同形状をなすブロック６０ｘ，６０ｙを連結することができる。具体的には、施工対象面Ｇ４上に載置されたブロック６０ｘの正立連結部６４の凹溝６２並びに外側壁６２ｃの一方の端部付近に、ブロック６０ｙの倒立連結部６３の外側壁６１ｃ並びに凹溝６１の一方の端部付近を接近させ、ブロック６０ｙを凹溝６１，６２の長手方向に沿って移動させると、図２３に示すように、ブロック６０ｘ，６０ｙが連結される。
【００７８】
前述したように、凹溝６１，６２の最小溝幅は外側壁６１ｃ，６２ｃ最大厚さより小であるため、図２３に示すように連結されたブロック６０ｘ，６０ｙに対し、相対的に上下方向に変位するような力が加わることがあった場合、ブロック６０ｘ，６０ｙが分離するのを防止することができる。よって、河川の増水や洪水などの際に崩壊し難い連結構造体を構築することができる。
【００７９】
次に、図２４に基づいて、その他の実施形態であるブロック７０について説明する。図２４に示すブロック７０においては、倒立連結部７３に設けられた凹溝７１の外側壁７１ｃの外側面７１ａ及び内側面７１ｂが、凹溝７１の長手方向に沿って凹凸を反復する鋸刃状面となっている。また、ブロック７０においては、正立連結部７４の凹溝７２の外側壁７２ｃの内側面７２ｄ及び内側壁７２ｂの内側面７２ｆが、凹溝７２の長手方向に沿って凹凸を反復する鋸刃状面となっている。
【００８０】
従って、複数のブロック７０を、図６に示すように組み合わせて配置して連結構造体を形成していく場合、対向する鋸刃状面同士を噛合させることができるので、ブロック７０同士の位置決めが容易となるだけでなく、連結力も向上し、完成した連結構造体の強度向上に有効である。
【００８１】
なお、図１〜図２４に基づいて説明したブロック１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０は、本発明に係るブロックを例示するものであり、本発明に係るブロックは前述したブロック１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０に限定されない。また、図８，図９，図１７に基づいて説明したブロック連結構造体１００，１１０，１２０も本発明に係るブロックを用いた連結構造体を例示するものであり、本発明に係るブロックを用いた連結構造体は前述した連結構造体に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係るブロックは、河川の堤防や海岸などの浸食を防止するために構築される護岸構造物の建設用資材として土木建設業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３，４，５，６，７  円弧状配列
１０，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ，２０，３０，４０，４０ｘ，４０ｙ，５０，６０，６０ｘ，６０ｙ，７０  ブロック
１１，１２，３１，３２，４１，４２，５１，５２，６１，６２，７１，７２  凹溝
１３，３３，４３，５３，６３，７３  連結部（倒立連結部）
１４，３４，４４，５４，６４，７４  連結部（正立連結部）
１１ａ，１２ａ，３１ａ，３２ａ，４１ａ，４２ａ，６１ａ，６２ａ  開口部分
１１ｂ，１２ｂ，３１ｂ，３２ｂ，４１ｂ，４２ｂ，６１ｂ，６２ｂ，７２ｂ  内側壁
１１ｃ，１２ｃ，３１ｃ，３２ｃ，４１ｃ，４２ｃ，６１ｃ，６２ｃ，７１ｃ，７２ｃ  外側壁
１１ｄ，１２ｄ，６１ｄ，６２ｄ  内底面
１１ｅ，１１ｆ，１２ｅ，１２ｆ，３１ｅ，３１ｆ，３２ｅ，６１ｅ，６２ｅ  突縁部
１１ｇ，１２ｇ，５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，７１ｂ，７２ｄ，７２ｆ  内側面
１１ｈ，１１Ｈ，１２ｈ，１２Ｈ  高さ
１１ｒ，１２ｒ  凸曲面
１１ｓ，１２ｓ  凹曲面
１１ｔ，１２ｔ  最大厚さ
４１ｔ，４２ｔ，６１ｔ，６２ｔ  厚さ
１１ｗ，１２ｗ  最小幅
１２ｊ，１２ｋ  面取り部
１２ｍ，７１ａ  外側面
１３ａ，１４ａ，３４ａ，６３ａ，６４ａ  外底面
１３Ｌ，１４Ｌ  長さ
１５，３５，４５，６５  結合部
１５ａ  外面
３３ｘ，３４ｘ  起立面
３６，３７  突部
４１ｗ，４２ｗ，５１ｗ，５２ｗ，６１ｗ，６２ｗ  溝幅
１００，１１０，１２０  連結構造体
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４  施工対象面
Ｐ  相互連結方向
Ｑ  回動する方向
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５  曲率半径
Ｖ  変曲部
【図１】
2020063604.tif 000003
【図２】
2020063604.tif 000004
【図３】
2020063604.tif 000005
【図４】
2020063604.tif 000006
【図５】
2020063604.tif 000007
【図６】
2020063604.tif 000008
【図７】
2020063604.tif 000009
【図８】
2020063604.tif 000010
【図９】
2020063604.tif 000011
【図１０】
2020063604.tif 000012
【図１１】
2020063604.tif 000013
【図１２】
2020063604.tif 000014
【図１３】
2020063604.tif 000015
【図１４】
2020063604.tif 000016
【図１５】
2020063604.tif 000017
【図１６】
2020063604.tif 000018
【図１７】
2020063604.tif 000019
【図１８】
2020063604.tif 000020
【図１９】
2020063604.tif 000021
【図２０】
2020063604.tif 000022
【図２１】
2020063604.tif 000023
【図２２】
2020063604.tif 000024
【図２３】
2020063604.tif 000025
【図２４】
2020063604.tif 000026
【図２５】
2020063604.tif 000027
【図２６】
2020063604.tif 000028
【図２７】
2020063604.tif 000029
【図２８】
2020063604.tif 000030