(57)【要約】【課題】所定の通信網を介した複数拠点間のメディア通信において、所定の通信網を経由するトラフィック量を削減する。【解決手段】ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置において、前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断部と、前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断部と、
前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記通信装置と、前記拠点における他の通信装置との間の情報交換により得られた情報に基づいて、前記通信装置が前記中継ノードになるか否かを決定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記通信装置及び前記拠点における他の通信装置の接続形態及び計算能力に基づいて、前記通信装置が前記中継ノードになるか否かを決定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記メディア中継部は、前記メディアデータを前記拠点における他の通信装置にマルチキャストで送信する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点における他の通信装置に対して、前記通信装置が前記中継ノードになったことを通知する制御通信部
を更に備える請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置が実行する通信方法であって、
前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継ステップと
を備える通信方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の通信装置における各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点間でメディア通信を行う技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声、映像等による会議通信が普及している。会議通信は、インターネットを介して複数拠点間で行われることが一般的である。
【０００３】
会議通信では、会議に参加する複数の参加者の各ユーザ端末が他のユーザ端末とメディア通信を行う。
【０００４】
例えば、ある拠点で会議に参加する参加者のユーザ端末Ａから、別の拠点で会議に参加する３人の参加者のユーザ端末Ｂ，Ｃ，Ｄに対してある映像データを送信する場合、ユーザ端末Ａは、ユーザ端末Ｂにインターネットを介して当該映像データを送信し、ユーザ端末Ｃにインターネットを介して当該映像データを送信し、ユーザ端末Ｄにインターネットを介して当該映像データを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術では、同じ映像データを複数のユーザ端末それぞれに送信するため、拠点間のトラフィック量が増加し、拠点とインターネットとの接続点がボトルネックとなって、通信品質低下等が生じる可能性がある。
【０００７】
なお、上記の課題は、インターネットを介した会議通信に限らず、所定の通信網を介して複数拠点間で行われるメディア通信全般に生じ得る課題である。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、所定の通信網を介した複数拠点間のメディア通信において、所定の通信網を経由するトラフィック量を削減することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断部と、
前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継部と
を備える通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、所定の通信網を介した複数拠点間のメディア通信において、所定の通信網を経由するトラフィック量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】会議通信のシステム構成例を示す図である。
【図２】会議通信のシステム構成例を示す図である。
【図３】処理シーケンスの例を示す図である。
【図４】通信形態の他の例を示す図である。
【図５】会議通信の他のシステム構成例を示す図である。
【図６】ユーザ端末の機能構成の例を示す図である。
【図７】ユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
以下の実施の形態では、ユーザ端末間で行われる通信が、会議通話等の会議通信であることを想定しているが、本発明の適用先は会議通信に限られない。また、本実施の形態に係る通信は、音声通信、映像通信、データ通信、これらの任意の組み合わせのいずれでもよい。このような通信を総称してメディア通信と呼ぶ。また、送受信される情報を「メディアデータ」と呼ぶ。
【００１４】
また、以下の実施の形態では、拠点間をインターネットで接続することとしているが、これも例であり、拠点間を接続する所定の通信網はインターネットに限られるわけではない。
【００１５】
（システム構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るシステム構成の例を示す図である。また、図１には、参考として、背景技術で説明した一般的な会議通信の例が示されている。
【００１６】
図１に示すように、本システムには、拠点Ａと拠点Ｂが存在する。各拠点は、例えば、１つ又は複数のビルであり、拠点内では、ＬＡＮ（構内通信網）による通信が行われる。また、各拠点は、ＬＡＮとインターネットとを接続する接続点（ルータ等）によりインターネットに接続されている。
【００１７】
複数のユーザ端末が同一拠点内にいるか否か（つまり、同一ＬＡＮ内にいるか否か）については、例えば、予め定めた範囲のＩＰアドレスが使用されているか否かで判断できる。また、例えば、ユーザ端末間の通信に使用できる帯域が所定閾値以上であれば、それらのユーザ端末は同一拠点内にいると判断してもよい。また、例えば、ユーザ端末間の通信の遅延が所定閾値以下であれば、それらのユーザ端末は同一拠点内にいると判断してもよい。
【００１８】
なお、１つの拠点は、地理的に１つの場所とは限らない。例えば、ＶＰＮ等により仮想的にＬＡＮによる通信が行われる分散された複数の地理的場所が、１つの拠点を構成する場合もある。ただし、ある地理的場所と別の地理的場所との間のＮＷ帯域が狭い場合等には、これらの地理的場所を別々の拠点として扱うこととしてもよい。
【００１９】
図１の例では、拠点Ａにユーザ端末Ａが存在し、拠点Ｂにユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、ユーザ端末Ｄが存在する。
【００２０】
本発明に係る技術を使用しない一般的な会議通信においては、図１に示すように、各ユーザ端末間で双方向のメディア通信が行われる。この場合、ユーザ端末Ａ〜Ｂの通信、ユーザ端末Ａ〜Ｃの通信、ユーザ端末Ａ〜Ｄの通信は、インターネットを経由する通信であり、ユーザ端末Ｂ〜Ｃの通信、ユーザ端末Ｃ〜Ｄの通信、ユーザ端末Ｂ〜Ｄの通信は拠点Ｂ内のＬＡＮでの通信である。
【００２１】
このような通信では、ユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂ、Ｃ、Ｄへの通信に関して、同じメディアデータをユーザ端末Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれにインターネットを介して送ることになり、インターネットを介するトラフィック量が増大し、特に拠点Ｂにおけるインターネットとの接続点がボトルネックとなって、通信品質低下等が生じる可能性があるという課題がある。以下、この課題を解決する手法について説明する。
【００２２】
（本発明の実施の形態に係る通信方法）
図２に、本実施の形態における通信方法の例を示す。図２に示すように、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、及びユーザ端末Ｄにおける会議通信において、ユーザ端末Ａはメディアデータを拠点Ｂにおける１つのユーザ端末（ここではユーザ端末Ｂ）のみに送信し、ユーザ端末Ｂが当該メディアデータを受信する。図２には、ユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂへの通信が通信１として示されている。
【００２３】
ユーザ端末Ｂは、例えば、メディアデータの出力（映像表示等）を行うとともに、マルチキャスト（図２の通信３）で、通信１で受信したメディアデータをユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄに送信する。マルチキャストを用いることで、ＬＡＮ内部での通信量も削減できる。なお、ユーザ端末Ｂからユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄそれぞれへの送信に関しては、ユニキャストを用いてもよい。
【００２４】
上記のように、図２の通信方法では、ユーザ端末Ａから拠点Ｂ向けのメディアデータは、ユーザ端末Ｂのみに送信されるので、図１に示す通信方法と比べて、インターネットを介したユーザ端末Ａから拠点Ｂ向けのトラフィックの量を大幅に削減できる。ユーザ端末Bのように、メディアデータの中継を行うユーザ端末を「スーパーノード」と呼ぶ。これを「中継ノード」と呼んでもよい。
【００２５】
ユーザ端末Ｄからユーザ端末Ａへのメディアデータの送信に関しては、図２に通信４、通信２として示されるように、スーパーノード（ユーザ端末Ｂ）が中継を行う。ただし、ユーザ端末Ｄからユーザ端末Ａへのメディアデータの送信に関しては、ユーザ端末Ｄからユーザ端末Ａに向けてユニキャストで行ってもよい。ユーザ端末Ｃからユーザ端末Ａへの通信に関しても同様である。
【００２６】
（処理シーケンス例）
上記のような通信を確立するための処理シーケンス例を図３に示す。図３を参照して処理内容を説明する。
【００２７】
Ｓ１０１において、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、及びユーザ端末Ｄにおいて会議通信を行うための準備として、ユーザ端末間で情報交換がなされる。ユーザ端末間とは、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｃとの間、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｄとの間、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃとの間、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｄとの間、及びユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄとの間である。
【００２８】
情報交換の処理は、例えば、インターネット上あるいは拠点内に備えられたシグナリングサーバを介して行われる。このシグナリングサーバは、例えばＷｅｂＲＴＣによるＰ２Ｐ接続のための情報交換を行うサーバである。ただし、シグナリングサーバはＷｅｂＲＴＣ用のサーバに限られるわけではない。スーパーノード決定のための情報を交換することができるサーバであればどのようなサーバであってもよい。
【００２９】
例えば、ユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂへ情報を送信する場合を例にとると、ユーザ端末Ａはシグナリングサーバに情報を送信し、シグナリングサーバが当該情報をユーザ端末Ｂに送信する。なお、情報交換の処理がシグナリングサーバを介さないで行われることとしてもよい。
【００３０】
情報交換において交換される情報は、例えば、ＩＰアドレス、ネットワークへの接続形態（有線ｏｒ無線）、ＣＰＵの情報（計算能力を示す情報）等である。例えば、ユーザ端末Ｂからユーザ端末Ｃへの情報送信を例にとると、ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ｂの「ＩＰアドレス、ネットワークへの接続形態（有線ｏｒ無線）、ＣＰＵの情報（計算能力を示す情報）等」をユーザ端末Ｃに送信する。なお、通信に必要な情報（ここではＩＰアドレス）以外の情報については、情報交換の対象に含めないこととしてもよい。
【００３１】
Ｓ１０１の情報交換処理により、各ユーザ端末は、会議通信を行う対象の他の全てのユーザ端末の情報を取得し、当該情報をデータ格納部に格納する。
【００３２】
Ｓ１０１の情報交換で得られた情報（例えばＩＰアドレス）により、各ユーザ端末は、会議通信を行う対象の他のユーザ端末のうち、自分と同じ拠点に存在するユーザ端末を把握する。すなわち、ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄが自分と同じ拠点に存在することを把握し、ユーザ端末Ｃは、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｄが自分と同じ拠点に存在することを把握し、ユーザ端末Ｄは、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃが自分と同じ拠点に存在することを把握する。
【００３３】
自分の拠点に、自分以外のユーザ端末が存在することを検知した各ユーザ端末（図３の場合、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、ユーザ端末Ｄのそれぞれ）は、自分がスーパーノードになるかどうかを判断する。
【００３４】
一例として、ユーザ端末Ｂが判断を行う場合について、判断処理の例１、例２を説明する。同じ拠点の他のユーザ端末も同様の判断処理を行う。
【００３５】
例１：ユーザ端末Ｂは、自分のＩＰアドレスと、ユーザ端末ＣのＩＰアドレスと、ユーザ端末ＤのＩＰアドレスとを数値として比較し、最も大きな（あるいは最も小さな）ＩＰアドレスを決定する。そのＩＰアドレスが自分（ユーザ端末Ｂ）のＩＰアドレスであれば、自分（ユーザ端末Ｂ）がスーパーノードになると決定する。
【００３６】
例２：ユーザ端末Ｂは、自分の接続形態、ユーザ端末Ｃの接続形態、及びユーザ端末Ｄの接続形態のうち、「有線」であるものを抽出する。ここで、ユーザ端末Ｂのみが「有線」であれば、ユーザ端末Ｂは自分がスーパーノードになると決定する。「有線」であるユーザ端末が、自分を含めて複数存在する場合、当該複数のユーザ端末間の計算能力を比較する。もしも、自分（ユーザ端末Ｂ）が最も計算能力が高ければ、自分（ユーザ端末Ｂ）がスーパーノードになることを決定する。もしも、自分を含めて計算能力が同じユーザ端末が複数残る場合には、例１と同様にＩＰアドレスの大小で自分（ユーザ端末Ｂ）がスーパーノードになるか否かを決定する。なお、例２は、「接続形態＞計算能力＞ＩＰアドレス」という優先順位を取った場合の例である。優先順位の取り方は設定により任意に変更可能である。
【００３７】
図３の例では、Ｓ１０２において、ユーザ端末Ｂがスーパーノードになることを決定する。
【００３８】
Ｓ１０３、Ｓ１０４において、ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄのそれぞれに対して、自分（ユーザ端末Ｂ）がスーパーノードになったことを通知する。この通知は、別の拠点（拠点Ａ）にあるユーザ端末Ａから拠点Ｂに向けた方向の通信セッションを確立しないことをユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄのそれぞれに指示する通知であってもよい。ただし、Ｓ１０３、Ｓ１０４の通知は必須ではない。通知を行わなくても、各ユーザ端末は、どれがスーパーノードになるかを把握できるからである。ただし、通知を行うことで、より確実な制御を行うことが可能である。
【００３９】
通知を受信したユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄはそれぞれ、別の拠点（拠点Ａ）にあるユーザ端末Ａから自分（ユーザ端末Ｃ、ユーザ端末Ｄ）に向けた方向の通信セッションを確立しないこととする。なお、ユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄはそれぞれ、当該通信セッションを確立しないという判断を、Ｓ１０３、Ｓ１０４の通知を受信しない場合でも、自分以外がスーパーノードになったことを把握した場合に行う。
【００４０】
ユーザ端末Ｃからユーザ端末Ａへの通信、及び、ユーザ端末Ｄからユーザ端末Ａへの通信に関しては、ユニキャストの通信セッションを確立してもよいし、図２に示したように、ユーザ端末Ｂとの間に通信セッションを確立して、ユーザ端末Ｂが中継を行うこととしてもよい。
【００４１】
上記のようなセッション確立を行って、Ｓ１０５においてメディア通信が実行される。
【００４２】
図４は、ユーザ端末Ｃからユーザ端末Ａへの通信、及び、ユーザ端末Ｄからユーザ端末Ａへの通信に関して、ユニキャストの通信セッションを確立する場合の例を示している。
【００４３】
なお、メディア通信が行われている途中で、拠点Ｂにユーザ端末Ｅが新たに会議通信に参加する場合、例えば、ユーザ端末Ｅは、拠点内の各ユーザ端末に問い合わせを行うことで、ユーザ端末Ｂから、ユーザ端末Ｂがスーパーノードである旨の通知を受信する。これにより、ユーザ端末Ｅは、ユーザ端末Ｃ及びユーザ端末Ｄと同様の通信動作を実行する。
【００４４】
（他の通信形態の例）
図５に示すように、拠点Ａと拠点Ｂのそれぞれにおいて、複数のユーザ端末が存在する場合もある。この場合、拠点Ａにおいても、上述した方法により、スーパーノード（ここではユーザ端末Ａ）が決定され、図示のとおりの通信が行われる。
【００４５】
すなわち、この場合、拠点Ｂの各ユーザ端末から拠点Ａへのメディアデータについては、ユーザ端末Ｂがユーザ端末Ａに送信し、ユーザ端末Ａは、拠点Ａ内の各ユーザ端末にユニキャストあるいはマルチキャストで当該メディアデータを送信する。拠点Ａの各ユーザ端末から拠点Ｂへのメディアデータについては、ユーザ端末Ａがユーザ端末Ｂに送信し、ユーザ端末Ｂは、拠点Ｂ内の各ユーザ端末にユニキャストあるいはマルチキャストで当該メディアデータを送信する。
【００４６】
（ユーザ端末の機能構成例）
これまでに説明したいずれのユーザ端末としても使用できるユーザ端末１００の機能構成を図６に示す。ユーザ端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、ＩｏＴ端末等である。ユーザ端末１００を「通信装置」と称してもよい。
【００４７】
図６に示すように、ユーザ端末１００は、メディア通信部１１０、メディア中継部１２０、制御通信部１３０、判断部１４０、データ格納部１５０を有する。
【００４８】
メディア通信部１１０は、ユーザ端末１００から生じるメディアデータの送信、及び、ユーザ端末１００で表示等の処理を行うメディアデータの受信を行う。メディア中継部１２０は、他のユーザ端末から受信したメディアデータを、別の他のユーザ端末に送信する。
【００４９】
制御通信部１３０は、前述した情報交換、スーパーノードになったことの他のユーザ端末への通知、セッション確立のための処理等を行う。判断部１４０は、例えば前述した例１、例２で説明したロジックにより、スーパーノードになるかどうかの判断を行う。
【００５０】
データ格納部１５０には、例えば、情報交換において他のユーザ端末に送信する情報、及び他のユーザ端末から受信した情報が格納される。判断部１４０は、データ格納部１５０に格納された情報を読み出して判断を実行する。
【００５１】
（ハードウェア構成例）
ユーザ端末１００は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。
【００５２】
すなわち、ユーザ端末１００は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、当該ユーザ端末１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５３】
図７は、本実施の形態における上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図７のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０００、補助記憶装置１００２、メモリ装置１００３、ＣＰＵ１００４、インタフェース装置１００５、表示装置１００６、及び入力装置１００７等を有する。
【００５４】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１００１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１００１がドライブ装置１０００にセットされると、プログラムが記録媒体１００１からドライブ装置１０００を介して補助記憶装置１００２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１００１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１００２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００５５】
メモリ装置１００３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１００２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１００４は、メモリ装置１００３に格納されたプログラムに従って、当該ユーザ端末１００に係る機能を実現する。インタフェース装置１００５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１００６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置１００７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００５６】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態では、同一拠点内に複数のメディアデータ受信者が存在する場合に、一旦当該メディアデータを受信し、受信したメディアデータを拠点内の他の受信者に送信することとした。
【００５７】
このような通信方法を採用したことで、インターネットを経由するトラフィック量を削減でき、ボトルネックになりがちな接続点での輻輳等が生じ難くなる。
【００５８】
また、メディアデータの配信者との間で暗号化を行う場合、Ｎ人の転送先に対してＮ回の暗号化を行うのは高負荷であるが、本実施の形態の通信方法により集約することができるので、処理負荷を減らすことができる。
【００５９】
また、通信中のメディアデータ欠損の際に再送を行う処理系の場合、２つの経路で送信するとそれぞれに欠損するリスクがあり、都度再送を行わなければならないが、本実施の形態の通信方法のように、一受信者がメディアデータの受信を終端することで、転送だけではなく再送も１回線分に取りまとめて行うことが可能となる。
【００６０】
本明細書には、少なくとも、下記の各項に記載された通信装置、通信方法、プログラムが開示されている。
（第１項）
ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断部と、
前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継部と
を備える通信装置。
（第２項）
前記判断部は、前記通信装置と、前記拠点における他の通信装置との間の情報交換により得られた情報に基づいて、前記通信装置が前記中継ノードになるか否かを決定する
第１項に記載の通信装置。
（第３項）
前記判断部は、前記通信装置及び前記拠点における他の通信装置の接続形態及び計算能力に基づいて、前記通信装置が前記中継ノードになるか否かを決定する
第２項に記載の通信装置。
（第４項）
前記メディア中継部は、前記メディアデータを前記拠点における他の通信装置にマルチキャストで送信する
第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信装置。
（第５項）
前記判断部により、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点における他の通信装置に対して、前記通信装置が前記中継ノードになったことを通知する制御通信部
を更に備える第１項ないし第４項のうちいずれか１項に記載の通信装置。
（第６項）
ある拠点において、所定の通信網を介して拠点外通信装置と通信を行う通信装置が実行する通信方法であって、
前記拠点における前記通信装置を含む複数の通信装置の中で、前記通信装置が中継ノードになるか否かを決定する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記通信装置が前記中継ノードになると決定された場合に、前記拠点外通信装置から送信されたメディアデータを受信し、当該メディアデータを前記拠点における他の通信装置に送信するメディア中継ステップと
を備える通信方法。
（第７項）
コンピュータを、第１項ないし第５項のうちいずれか１項に記載の通信装置における各部として機能させるためのプログラム。
【００６１】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  ユーザ端末
１１０  メディア通信部
１２０  メディア中継部
１３０  制御通信部
１４０  判断部
１５０  データ格納部
１０００  ドライブ装置
１００２  補助記憶装置
１００３  メモリ装置
１００４  ＣＰＵ
１００５  インタフェース装置
１００６  表示装置
１００７  入力装置
【図１】
2020141231.tif 000003
【図２】
2020141231.tif 000004
【図３】
2020141231.tif 000005
【図４】
2020141231.tif 000006
【図５】
2020141231.tif 000007
【図６】
2020141231.tif 000008
【図７】
2020141231.tif 000009