(57)【要約】【課題】購買者の行動に合わせて表示を行なうことができる販売促進装置を提供する。【解決手段】販売促進装置１は、映像を投影する投影部１４と、投影部１４から映像が投影される仮想投影面Ａと、前面から見たときに仮想投影面Ａと重なる領域に設けられ、商品を配置可能な商品配置部２０、３０、４０と、購買者が商品配置部２０、３０、４０の商品へ、接触、接近、取り上げの少なくとも１つを行なったことを、商品の商品配置部２０、３０、４０における位置と共に検出する検出部１５と、検出部１５による検出結果に応じて、投影部１４から投影する映像を制御する販売促進装置内制御部５０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投影する投影部と、
前記投影部から映像が投影される仮想投影面と、
前面から見たときに前記仮想投影面と重なる領域に設けられ、商品を配置可能な商品配置部と、
購買者が前記商品配置部の前記商品に関連する行動を、当該商品の前記商品配置部における位置と共に検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に応じて、前記投影部から投影する映像を制御する制御部と、
を備える販売促進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の販売促進装置において、
前記商品に関連する行動とは、前記商品配置部の前記商品への、接触、接近、取り上げの少なくとも１つであること、
を特徴とする販売促進装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の販売促進装置において、
前記商品配置部は、全面に映像を投影可能な投影面を備えること、
を特徴とする販売促進装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の販売促進装置において、
前記制御部は、前記検出部により検出された商品自体に映像を投影すること、
を特徴とする販売促進装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の販売促進装置において、
前記商品配置部は、複数種類の形態が用意されており、その一部又は全てを交換可能であり、
前記商品配置部の取付状況を検出する商品配置部検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記商品配置部検出部の検出結果に応じて投影する映像を変更すること、
を特徴とする販売促進装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の販売促進装置において、
前記仮想投影面は、床面からの高さが、４００ｍｍ以上、１７００ｍｍ以下の範囲にあること、
を特徴とする販売促進装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の販売促進装置において、
前記仮想投影面は、水平面に対して７５°±１５°の範囲内の角度を有すること、
を特徴とする販売促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店頭等における商品の販売促進に用いる販売促進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店頭において販売促進のための店員等（以下、商品説明員と呼ぶ）を配置して、商品の販売促進を行なうことが従来から行なわれている。
しかし、該当する商品の説明が常に必要な状況にある保証はなく、消費者（お客様）がいない場合があったり、消費者によっては、商品説明員を敬遠したりする場合があり、必ずしも効率がよいとはいえない場合もあった。また、人件費がかかることから、人口の少ない地方にある店舗等では、商品説明員を配置することができない場合があった。
【０００３】
一方、特許文献１には、ユーザの棚前心理及び棚前行動を把握して消費者の購買意欲を分析し、商品陳列棚を介した購買支援を行なう購買支援システムが開示されている。この特許文献１に開示されているようなシステムを用いれば、商品説明員の配置ができない場合であっても、販売促進の効果が期待できる。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているシステムでは、まだ、商品説明員の代わりとしては不十分であり、改善が必要な場面がある。
例えば、特許文献１のシステムでは、購買者が商品を手に取った場合に、コンテンツを選択してコンテンツを出力することになっているが、コンテンツの表示はディスプレイ装置への表示がされるものである。したがって、商品を手に取っている消費者にとっては、商品を見ようとしているにも関わらずに、ディスプレイ装置に商品説明が表示されることになり、煩わしいおそれがあるだけでなく、そもそも、商品説明が表示されていることに気が付かないおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−４５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、購買者の行動に合わせて表示を行なうことができる販売促進装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明は、映像を投影する投影部（１４）と、前記投影部（１４）から映像が投影される仮想投影面（Ａ）と、前面から見たときに前記仮想投影面（Ａ）と重なる領域に設けられ、商品を配置可能な商品配置部（２０、３０、４０）と、購買者が前記商品配置部（２０、３０、４０）の前記商品に関連する行動を、当該商品の前記商品配置部（２０、３０、４０）における位置と共に検出する検出部（１５）と、前記検出部（１５）による検出結果に応じて、前記投影部（１４）から投影する映像を制御する制御部（５０、２００）と、を備える販売促進装置（１）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に記載の販売促進装置（１）において、前記商品に関連する行動とは、前記商品配置部の前記商品への、接触、接近、取り上げの少なくとも１つであること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の販売促進装置（１）において、前記商品配置部（４０）は、全面に映像を投影可能な投影面を備えること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の販売促進装置（１）において、前記制御部（５０、２００）は、前記検出部（１５）により検出された商品自体に映像を投影すること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の販売促進装置（１）において、前記商品配置部（２０、３０、４０）は、複数種類の形態が用意されており、その一部又は全てを交換可能であり、前記商品配置部（２０、３０、４０）の取付状況を検出する商品配置部検出部（１６）をさらに備え、前記制御部（５０、２００）は、前記商品配置部検出部（１６）の検出結果に応じて投影する映像を変更すること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【００１３】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の販売促進装置（１）において、前記仮想投影面（Ａ）は、床面からの高さが、４００ｍｍ以上、１７００ｍｍ以下の範囲にあること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【００１４】
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかに記載の販売促進装置（１）において、前記仮想投影面（Ａ）は、水平面に対して７５°±１５°の範囲内の角度を有すること、を特徴とする販売促進装置（１）である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、購買者の行動に合わせて表示を行なうことができる販売促進装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による販売促進装置１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】販売促進装置１の正面図である。
【図３】投影部１４が映像を投影する仮想投影面Ａを説明する正面図である。
【図４】投影部１４が映像を投影する仮想投影面Ａを説明する側面図である。
【図５】検出部１５を説明する図である。
【図６】他の形態の商品配置部３０を例示する図である。
【図７】他の形態の商品配置部４０を例示する図である。
【図８】販売促進装置１の制御を説明するブロック図である。
【図９】販売促進装置１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】投影部１４が検出部１５の検出結果に応じて投影する映像コンテンツの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１８】
（実施形態）
図１は、本発明による販売促進装置１の実施形態を示す斜視図である。
図２は、販売促進装置１の正面図である。
なお、図１及び図２を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行なうが、これらは、適宜変更することができる。
【００１９】
販売促進装置１は、筐体１０と、商品配置部２０とを備えている。
筐体１０は、ベース部１１と、側壁部１２と、天面部１３と、投影部１４と、検出部１５とを備えている。
【００２０】
ベース部１１は、筐体１０を支える土台となる部分である。ベース部１１内には、販売促進装置内制御部５０が内蔵されている。また、ベース部１１には、必要に応じて不図示のキャスターを設けてもよい。
【００２１】
側壁部１２は、ベース部１１から上方に向かって延在しており、筐体１０の左右両側面に設けられている。
【００２２】
天面部１３は、側壁部１２の上端に取り付けられており、庇状に前方へ突出して設けられている。
【００２３】
投影部１４は、映像を投影するプロジェクターであり、投影部１４の大部分は、天面部１３に内蔵されており、投影に必要なレンズが天面部１３の下面側に露出して設けられている。
図３は、投影部１４が映像を投影する仮想投影面Ａを説明する正面図である。
図４は、投影部１４が映像を投影する仮想投影面Ａを説明する側面図である。
投影部１４は、図３及び図４中に示した仮想投影面Ａに映像を投影するように設定されている。投影部１４からの映像は、仮想投影面Ａにおいて適正に投影可能となるように調整されている。ただし、投影部１４から投影される映像は、この仮想投影面Ａから多少前後に外れた位置であっても、十分に視認可能である。
【００２４】
仮想投影面Ａは、床面から仮想投影面Ａの下端までの高さｈ１が、４００ｍｍ以上であることが望ましい。この高さよりも低い領域に映像を投影しても、購買者にとっては見難いからである。
また、仮想投影面Ａは、床面から仮想投影面Ａの上端までの高さｈ２が、１７００ｍｍ以下であることが望ましい。この高さよりも高い領域に映像を投影しても、購買者にとっては見難いからである。
したがって、仮想投影面Ａは、床面からの高さが、４００ｍｍ以上、１７００ｍｍ以下の範囲にあることが望ましい。この範囲は、所謂ゴールデンゾーンと呼ばれる範囲と略一致する範囲であり、購買者にとって、手の届きやすい範囲であって、商品がよく売れるとされる商品を配置する目安の高さ範囲である。
【００２５】
また、図４に示す仮想投影面Ａが水平面に対して傾く角度θは、９０°以下であることが望ましい。この角度θが９０°を越えてしまうと、投影面が下方を向くので、購買者にとって映像が見難くなるからである。
さらに、角度θは、６０°以上であることが望ましい。この角度θが６０°に満たない場合、投影面が傾きすぎて、購買者にとって映像が見難くなるだけでなく、後述の商品配置部２０に配置された商品に購買者の手が届きにくくなるからである。
したがって、仮想投影面Ａは、水平面に対して７５°±１５°の範囲内の角度を有することが望ましい。
【００２６】
本実施形態では、仮想投影面Ａは、水平面に対して７５°として、下方のベース部１１が進入制限部として機能することによって購買者が仮想投影面Ａに近づきすぎないようにする構成とした。これによって、購買者の頭部や上半身によって、投影部１４からの映像光が遮られにくくする効果を得ることができる。なお、例えば、仮想投影面Ａを、水平面に対して９０°とするような場合には、ベース部１１を前方へ突出させて進入制限部として構成するとよい。これによって、本実施形態と同様に、購買者の頭部や上半身によって、投影部１４からの映像光が遮られ難くする効果を得ることができる。
【００２７】
図５は、検出部１５を説明する図である。なお、検出部１５は、投光面と受光面とを除き筐体１０の内部に配置されているが、図５では、理解を容易にするために、ハッチングを付して示した。また、図５では、商品配置部２０を省略している。
検出部１５は、購買者が商品配置部２０の商品に関連する行動を行なったことを、商品の商品配置部２０における位置と共に検出する。ここで、商品に関する行動とは、商品配置部の商品への接触、接近、取り上げの他、併設するタブレット等の操作があげられる。商品に関する行動とは、好ましくは、商品配置部の商品への接触、接近、取り上げである。これらは通常の購買行動でも実行される行動であるため、購買者が特別な行動をすることなく、映像を投影することができる。なお、以下の説明では、購買者が商品配置部２０の商品へ行なう、接触、接近、取り上げの行為について、単に、接触と呼ぶこととするが、実際に商品に触れていなくても接近したことを検出してもよいし、商品に触れても商品を取り上げるまでは検出が行なわれないように検出部１５を構成してもよい。
【００２８】
本実施形態の検出部１５は、赤外線エリアセンサーを用いている。より具体的には、検出部１５は、上部投光部１５ａと、下部受光部１５ｂと、側部投光部１５ｃと、側部受光部１５ｄとを備えている。
【００２９】
上部投光部１５ａは、筐体１０の上方にあって、２つの側壁部１２の間に亘り左右方向に延在して配置されている。上部投光部１５ａは、不図示の複数の赤外線投光素子が水平方向に並んで設けられており、複数本の検出用赤外線を下部受光部１５ｂへ向けて投光する。
下部受光部１５ｂは、筐体１０の下方にあって、ベース部１１の前端部分に左右方向に延在して配置されている。下部受光部１５ｂは、不図示の複数の赤外線受光素子が水平方向に並んで設けられており、上部投光部１５ａが投光した複数本の検出用赤外線をそれぞれの赤外線受光素子が受光する。
【００３０】
側部投光部１５ｃは、左側の側壁部１２の前端部に沿って配置されている。側部投光部１５ｃは、上部投光部１５ａと同様に、不図示の複数の赤外線投光素子が水平方向に並んで設けられており、複数本の検出用赤外線を側部受光部１５ｄへ向けて投光する。
側部受光部１５ｄは、右側の側壁部１２の前端部に沿って配置されている。側部受光部１５ｄは、下部受光部１５ｂと同様に、不図示の複数の赤外線受光素子が水平方向に並んで設けられており、側部投光部１５ｃが投光した複数本の検出用赤外線をそれぞれの赤外線受光素子が受光する。
【００３１】
以上の構成によって、検出部１５は、検出用赤外線が、例えば手によって遮られて赤外線受光素子へ到達できないことを検知することにより、検出用赤外線が遮られたこと、及び、その座標を特定することができる。なお、実際には、座標検出が可能な情報が販売促進装置内制御部５０に送られて、座標特定の処理は、後述の販売促進装置内制御部５０によって行なわれる。
また、図５中に矢印で示した検出用赤外線により形成される検出面は、仮想投影面Ａと略平行であり、かつ、近接していることが望ましく、同一面に設けられていてもよい。
【００３２】
商品配置部２０は、前面から見たときに仮想投影面Ａと重なる領域に設けられ、商品を配置可能に構成されている。図１に示す例では、商品配置部２０は、３段の棚として構成されている。この商品配置部２０の棚部分は、不図示の留め具の位置を変更することにより、その位置（設置高さ）を変更可能である。
商品配置部２０は、上記検出部１５の検出面よりも僅かに背面側に設けられている。これは、検出面に商品配置部２０があると、検出部１５による検出ができなかったり誤検出をしたりするからである。商品配置部２０に配置される商品は、どのようなものであってもよいが、投影部１４が投影する映像（コンテンツ）との関連付けが必要である。よって、コンテンツとの関係で、商品の配置される位置及び種類は、特定のものに限られる。
図１に例示した商品配置部２０では、棚部分の前端面と、商品自体に映像の投影が可能である。
【００３３】
図１に例示した商品配置部２０は、棚の形態であったが、本実施形態の販売促進装置１では、この商品配置部２０を他の形態の商品配置部に交換可能である。
図６は、他の形態の商品配置部３０を例示する図である。
図６に例示した商品配置部３０は、商品Ｓを置く置台の形態となっている。置台の全面は、図１に例示した棚状の商品配置部２０よりも広い平面を有しているので、映像を投影可能な面積を広くすることができる。また、商品配置部３０は、商品Ｓを置く置台の位置を適宜変更可能である。
【００３４】
図７は、他の形態の商品配置部４０を例示する図である。
図７に例示した商品配置部４０は、仮想投影面Ａに平行な面を全面に備えている。商品Ｓを収める部分は、商品Ｓの形状に合わせて一段低く構成されているが、この部分も仮想投影面Ａに平行な面となっている。よって、図７に例示した商品配置部４０は、全面に映像を投影可能な投影面を備えている。これにより、映像を投影可能な面積がさらに広くなり、販売促進効果をより高めることができる。
【００３５】
このように、本実施形態の販売促進装置１では、商品配置部２０、３０、４０を適宜交換可能である。また、商品配置部２０の棚部分は、その位置を変更可能であり、商品配置部３０は、商品Ｓを置く置台の位置を変更可能である。このように商品配置部の形態を変更可能とすることにより、様々な商品を様々な配置で陳列することが可能となる。ここで、商品配置部２０、３０、４０の形態が変わると、投影部１４が投影する映像を変える必要が生じる。そこで、本実施形態の販売促進装置１は、商品配置部の取り付け状況を検出する商品配置部検出部１６（図８参照）を備えている。商品配置部検出部１６は、商品配置部２０、３０、４０のいずれが取り付けられているか、また、棚部分や置台の位置を検出可能である。具体的には、本実施形態の商品配置部検出部１６は、筐体１０に設けられた接点を備えており、商品配置部２０、３０、４０、及び、棚部分、置台の対応する接点が接触することにより、商品配置部の取り付け状況を検出する。
販売促進装置内制御部５０は、商品配置部検出部１６の検出結果に応じて、投影部１４が投影する映像コンテンツを変更する。
【００３６】
図８は、販売促進装置１の制御を説明するブロック図である。
販売促進装置１は、上述した構成の他に、スピーカー１７と、販売促進装置内制御部５０と、販売促進装置内保存部５１とを備えている。
スピーカー１７は、投影部１４が投影する映像に対応した音声コンテンツを発する。
販売促進装置内制御部５０は、販売促進装置１の基本的な動作を制御する。また、販売促進装置内制御部５０は、ネットワークを介して販売促進装置外制御部２００と接続されており、より高度で複雑な処理については、販売促進装置外制御部２００と通信を行ない、販売促進装置外制御部２００によって行なわれる処理及び指示に応じた制御を行なう。また、必要に応じて、販売促進装置内制御部５０は、店舗内の販売情報管理システムやレジスターシステム等の情報も参照可能に接続されていてもよい。
【００３７】
販売促進装置内保存部５１は、投影部１４が投影する映像コンテンツと、それに対応する音声コンテンツを保存している。
【００３８】
販売促進装置外制御部２００は、販売促進装置内制御部５０とネットワークを介して接続されており、販売促進装置内制御部５０が行なう処理よりも高度で複雑な処理を行なう。例えば、販売促進装置外制御部２００は、ディープラーニングを含む人工知能を用いて、消費者の表情、行動、言葉使い、音声の抑揚等から、消費者の心理を総合的に分析して、消費者に対して適切なコミュニケーションを行なうと共に、適切な商品の紹介を行なうように構成することもできる。
【００３９】
販売促進装置外保存部２０１は、販売促進装置内保存部５１に保存していないコンテンツを保存している。例えば、新たなコンテンツを販売促進装置１が必要とする場合には、この販売促進装置外保存部２０１から販売促進装置内保存部５１へコンテンツデータがコピーされる。
【００４０】
次に、本実施形態の販売促進装置１の動作を説明する。
図９は、販売促進装置１の動作の流れを説明するフローチャートである。
ステップ（以下、S）１１では、販売促進装置内制御部５０は、所定の映像コンテンツを投影部１４により投影させる。ここで投影される映像コンテンツは、例えば、購買者が商品に接触していないときに適しているとして適宜選択された映像コンテンツである。例えば、陳列されている商品の説明を順次投影してもよいし、環境映像コンテンツ等を投影してもよい。
【００４１】
Ｓ１２では、検出部１５が購買者による商品への接触を検出したか否かを判断する。接触が検出された場合には、Ｓ１３へ進み、座標特定を行なう。接触が検出されない場合には、Ｓ１１で投影した映像コンテンツの投影を継続しながら、このＳ１２を繰り返す。
Ｓ１３では、販売促進装置内制御部５０は、検出部１５から得た情報から、接触された商品がある座標を特定する。
Ｓ１４では、Ｓ１３で特定された座標から、接触された商品を特定する。
Ｓ１５では、Ｓ１４で特定された商品に関連付けられた映像コンテンツを投影部１４によって投影する。
【００４２】
図１０は、投影部１４が検出部１５の検出結果に応じて投影する映像コンテンツの一例を示す図である。
例えば、図１０中の左上の商品Ｓに購買者が接触したと判定された場合には、商品Ｓの周囲Ｃ１については明るくし、そのすぐ下の棚部の全面には商品説明Ｃ２を表示し、さらに、周囲Ｃ１と商品説明Ｃ２以外の領域Ｃ３については暗い映像を、仮想投影面Ａの全体へ投影する。このような映像が投影されることによって、購買者が接触した商品Ｓを引き立たせることができ、かつ、その商品のすぐ下に商品説明を表示することができる。また、商品自体にも、映像光は投影されるので、例えば商品自体が淡い色であれば、商品上にも視認可能な映像を投影することができる。なお、図１０の映像コンテンツは、説明のために簡略化した一例を示したにすぎず、具体的な映像コンテンツは、商品に応じて様々な形態とすることができる。
【００４３】
また、図７で説明した商品配置部４０のように、全面に映像を投影可能な投影面を備えている場合には、図７中の商品説明Ｃ４０のように、大きな面積で商品説明の領域を確保可能である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の販売促進装置１によれば、検出部１５を設けたので、購買者が接触した商品を特定することができ、かつ、投影部１４を設けたので、購買者の興味のある商品に対応する映像コンテンツをその商品の近く、又は、商品自体に投影することができる。よって、販売促進装置１は、購買者の行動に合わせて表示を行なうことができ、非常に高い販売促進効果が期待できる。
【００４５】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４６】
（１）実施形態において、検出部１５は、赤外線を利用したエリアセンサーを用いている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、検出部は、カメラと画像処理とを組み合わせて構成されていてもよい。その場合、販売促進装置外制御部２００との接続によって人工知能を利用して検出精度を高めてもよい。また、検出部は、スイッチ又は磁気センサーや光学センサーを商品配置部に設けて、商品が取り上げられて移動したことを検出する構成としてもよい。
【００４７】
（２）実施形態において、商品配置部検出部１６は、接点を利用して構成する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、商品配置部検出部１６は、カメラと画像処理とを組み合わせて構成されていてもよいし、ＩＣタグとリーダーとを組み合わせて構成してもよい。
【００４８】
（３）実施形態において、商品配置部２０、３０、４０の具体的な形態は、例示であって、他の形態であってもよい。例えば、商品配置部２０の形態と商品配置部４０の形態とを組み合わせて構成してもよいし、商品を吊る形態の商品配置部としてもよく、適宜変更可能である。
【００４９】
（４）実施形態において、販売促進装置１は、販売促進装置外制御部２００と接続されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、販売促進装置外制御部２００を省略してもよい。また、販売促進装置１には、必要に応じて、購買者属性（購買者の概要）を得るためのカメラ、マイク、ＲＦＩＤリーダー、通信装置等を適宜追加してもよい。
【００５０】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５１】
１      販売促進装置
１０    筐体
１１    ベース部
１２    側壁部
１３    天面部
１４    投影部
１５    検出部
１５ａ  上部投光部
１５ｂ  下部受光部
１５ｃ  側部投光部
１５ｄ  側部受光部
１６    商品配置部検出部
１７    スピーカー
２０、３０、４０  商品配置部
５０    販売促進装置内制御部
５１    販売促進装置内保存部
２００  販売促進装置外制御部
２０１  販売促進装置外保存部
Ａ      仮想投影面
【図１】
2020141736.tif 000003
【図２】
2020141736.tif 000004
【図３】
2020141736.tif 000005
【図４】
2020141736.tif 000006
【図５】
2020141736.tif 000007
【図６】
2020141736.tif 000008
【図７】
2020141736.tif 000009
【図８】
2020141736.tif 000010
【図９】
2020141736.tif 000011
【図１０】
2020141736.tif 000012