(57)【要約】【課題】簡単な構成によって、クラッチの係合状態と開放状態との切り替えを可能にすること。【解決手段】クラッチ５０は、外周面５２ｃの周方向に複数の係合面５２ｅ，５２ｆを有している第１回転体５２と、前記第１回転体５２の前記外周面５２ｃを包囲している円形状の内周面５３ｂを有する第２回転体５３と、前記複数の係合面５２ｅ，５２ｆと前記内周面５３ｂとの間に介在している複数の係合部材５４と、を含む。前記複数の係合部材５４は２つずつを１組としている。前記各１組の係合部材５４，５４同士は、互いに離反する方向へ付勢部材８２によって付勢されている。アーマチュア５５は、前記各１組の係合部材５４，５４毎にまとめて保持する複数の保持部５８を有する。前記複数の保持部５８に有している各斜面５８ａは、アーマチュア５５が軸方向へ変位するときに、複数の係合部材５４を周方向へ変位させる。【選択図】図２
2020041610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の周方向に複数の係合面を有している第１回転体と、
前記第１回転体の前記外周面を包囲している円形状の内周面を有する第２回転体と、
前記第２回転体の前記内周面に沿って配列されるとともに、前記第１回転体の前記複数の係合面と前記第２回転体の内周面との間に、２つを１組として介在している、複数の係合部材と、
前記各々１組の係合部材同士を互いに離反する方向へ付勢する複数の付勢部材と、
前記第１回転体に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられ、前記複数の係合部材を前記複数の係合面と前記内周面とに係合させるアーマチュアと、
前記第１回転体に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、前記アーマチュアに向かい合うロータ面を有した磁性体からなるロータと、
前記アーマチュアに対して前記ロータを挟んで向かい合い、前記アーマチュアを軸方向へ変位させる電磁石と、を含み、
前記アーマチュアは、前記各々１組の係合部材毎に分けて保持する複数の保持部を有し、
前記複数の保持部は、前記アーマチュアから前記ロータとは反対方向へ延びた、複数の柱部によって構成され、
前記複数の柱部は、前記アーマチュアと共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の斜面を有し、
前記複数の斜面は、前記アーマチュアが前記ロータの前記ロータ面に接近するにつれて、前記各々１組ずつの係合部材を前記複数の係合面と前記内周面とに係合させる方向に傾斜している、
ことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
前記複数の係合部材は、前記第１回転体の前記回転中心線に沿って延びた円柱状のローラによって構成されており、
前記複数の付勢部材は、圧縮コイルばねによって構成されている、ことを特徴とする請求項１記載のクラッチ。
【請求項３】
多角形状の外周面を有している第１回転体と、
前記第１回転体の回転中心線に位置するとともに、前記第１回転体の前記外周面を包囲している円形状の内周面を有する第２回転体と、
前記第１回転体の前記外周面と前記第２回転体の内周面との間隔を、前記内周面の周方向に減少させることが可能に、前記第１回転体の前記外周面に交互に有している、複数の第１係合面及び複数の第２係合面と、
ローラによって構成され、前記複数の第１係合面と前記複数の第２係合面とに位置している、複数の係合部材と、
前記第１回転体に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられ、前記複数の係合部材を前記複数の第１係合面及び複数の第２係合面と、前記内周面とに、係合させるアーマチュアと、
前記第１回転体に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、前記アーマチュアに向かい合うロータ面を有した磁性体からなるロータと、
前記アーマチュアに対して前記ロータを挟んで向かい合い、前記アーマチュアを軸方向へ変位させる電磁石と、
前記第アーマチュアから、前記ロータとは反対側へ延びており、前記複数の係合部材を保持する複数の保持部と、を含み、
前記複数の係合部材は、それぞれ２つずつを１組として複数組にまとめられ、同一円周上に配置されており、
前記各々１組の係合部材は、前記第２回転体の前記内周面と前記第１係合面との間と、前記第２回転体の前記内周面と前記第２係合面との間に、１つずつ別れて位置し、前記複数の保持部によって互いに円周方向の位置を規制されつつ保持されるとともに、互いに離反する方向にそれぞれ圧縮コイルばねから成る個別の付勢部材によって付勢されており、
前記複数の保持部は、前記アーマチュアと共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の斜面を有し、
前記複数の斜面は、前記アーマチュアが前記ロータの前記ロータ面に接近するにつれて、前記複数の係合部材を前記複数の係合面と前記内周面とに係合させる方向に傾斜しており、
前記複数の斜面のなかの、隣り合っている各々１組の斜面同士は、互いに向かい合うとともに、前記アーマチュアから離れるに従って互いに接近する方向に傾斜している、
ことを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
前記複数の斜面のなかの、隣り合っている各々１組の斜面同士は、互いに向かい合うとともに、前記アーマチュアから離れるに従って互いに接近する方向に傾斜しており、
前記各々１組の係合部材は、前記各々１組の斜面によって挟み込まれている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のクラッチ。
【請求項５】
前記複数の斜面と前記複数の係合部材とに間に介在した複数のスライダを、更に有し、
前記複数のスライダは、前記複数の斜面に沿った斜面を有している、
ことを特徴とする請求項４記載のクラッチ。
【請求項６】
前記複数の係合部材は、前記第１回転体に対して軸方向への移動を規制されており、
前記複数の付勢部材は、それぞれ前記複数の係合部材を介して、前記複数の斜面を付勢することによって、前記電磁石が磁力を発生していない場合に前記ロータの前記ロータ面に対する前記アーマチュアの接近を規制している、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のクラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力の伝達と遮断の切り替えに用いられるクラッチの改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラッチのなかには、入力軸の正転と逆転の両方向にトルクの伝達が可能な２方向クラッチがある。この種のクラッチは、例えば特許文献１によって知られている。
【０００３】
特許文献１で知られているクラッチは、内輪と外輪と複数のローラと保持器と電磁石とを、基本的な構成要素とした、いわゆるローラ式クラッチである。内輪は、外周面の周方向に複数の係合面を有している。外輪は、内輪の外周面を包囲している。複数のローラは、内輪の複数の係合面と、外輪の内周面と、の間に介在している。保持器は、電磁石の電磁力の有無によって、軸方向と周方向とに変位することにより、複数のローラを周方向に変位させる。この結果、複数のローラによって、複数の係合面と外輪の内周面との間を、係合又は解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で知られているクラッチの保持器（保持部）は、電磁石の電磁力の有無によって、軸方向へ変位しつつ周方向へ変位するために、複雑な構成をしている。具体的には、保持器は、内輪の回転中心線に沿って互いに向かい合う一対の保持器によって構成されている。一対の保持器の対抗面には、トルクカムが設けられている。このトルクカムは、一対の保持器の対抗面のそれぞれに形成されている各カム溝と、各カム溝間に組み込まれたボールとからなる。
【０００６】
本発明は、簡単な構成によって、クラッチの係合状態と開放状態との切り替えが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、クラッチは、
外周面の周方向に複数の係合面を有している第１回転体と、
前記第１回転体の前記外周面を包囲している円形状の内周面を有する第２回転体と、
前記第２回転体の前記内周面に沿って配列されるとともに、前記第１回転体の前記複数の係合面と前記第２回転体の内周面との間に、２つを１組として介在している、複数の係合部材と、
前記各々１組の係合部材同士を互いに離反する方向へ付勢する複数の付勢部材と、
前記第１回転体に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられ、前記複数の係合部材を前記複数の係合面と前記内周面とに係合させるアーマチュアと、
前記第１回転体に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、前記アーマチュアに向かい合うロータ面を有した磁性体からなるロータと、
前記アーマチュアに対して前記ロータを挟んで向かい合い、前記アーマチュアを軸方向へ変位させる電磁石と、を含み、
前記アーマチュアは、前記各々１組の係合部材毎に保持する複数の保持部を有し、
前記複数の保持部は、前記アーマチュアから前記ロータとは反対方向へ延びた、複数の柱部によって構成され、
前記複数の柱部は、前記アーマチュアと共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の斜面を有し、
前記複数の斜面は、前記アーマチュアが前記ロータの前記ロータ面に接近するにつれて、前記各々１組ずつの係合部材を前記複数の係合面と前記内周面とに係合させる方向に傾斜している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアーマチュアは、複数の係合部材を２つずつまとめて保持するための、複数の保持部を有する。この複数の保持部に有している複数の斜面は、アーマチュアがロータのロータ面に接近するにつれて、各々２つずつの係合部材を、２つずつの係合面と内周面とに係合させる方向に傾斜している。つまり、複数の斜面は、アーマチュアが軸方向へ変位するときに、複数の係合部材を周方向へ変位させるように、方向転換をさせる機能を有する。アーマチュアに設けられた保持部に斜面を有するだけの、部品数が少なく且つ簡単な構成によって、複数の係合部材を係合方向と開放方向とに、確実に変位させることができる。従って、簡単な構成によって、クラッチを係合状態と開放状態とに確実に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１によるクラッチを用いた車両用ステアリング装置の模式図である。
【図２】本発明の実施例１によるクラッチの断面図である。
【図３】図２に示される第１回転体と係合部材とアーマチュアと付勢部材とスライダの分解図である。
【図４】図２に示される開放状態のクラッチを軸方向から見た断面図である。
【図５】図４に示されるクラッチの係合部材が係合している状態の模式図である。
【図６】図４に示されるアーマチュアと保持部と係合部材と付勢部材とスライダとが組み合っている構成を外側に開いた展開図である。
【図７】図６に示されるクラッチの係合状態を外側に展開した作用図である。
【図８】図４に示されるクラッチの係合状態を軸方向から見た作用図である。
【図９】本発明の実施例２によるクラッチの電磁石周りの断面図である。
【図１０】本発明の実施例３によるクラッチの断面図である。
【図１１】図１０に示される第１回転体と係合部材とアーマチュアと付勢部材とスライダの分解図である。
【図１２】図１０に示される開放状態のクラッチを軸方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【００１１】
＜実施例１＞
図１乃至図８を参照しつつ実施例１のクラッチ５０を用いた車両用ステアリング装置１０を説明する。
【００１２】
図１に示されるように、車両用ステアリング装置１０は、車両のステアリングホイール１１の操舵入力が生じる操舵部１２と、左右の転舵車輪１３，１３を転舵する転舵部１４と、操舵部１２と転舵部１４との間の操舵力伝達経路１５に組み込まれたクラッチ５０と、制御部１６とを含む。
【００１３】
より詳しく述べると、車両用ステアリング装置１０は、操舵部１２と転舵部１４との間の操舵力伝達経路１５にクラッチ５０を組み込んでいる、いわゆるステアバイワイヤ式（steer-by-wire、略称「ＳＢＷ」）を採用している。車両用ステアリング装置１０は、通常時にはクラッチ５０が開放状態であって、操舵部１２と転舵部１４との間を機械的に分離している。このため、通常時には、ステアリングホイール１１の操舵量に応じて転舵用アクチュエータ３９を作動させることにより、左右の転舵車輪１３，１３を転舵することができる。また、クラッチ５０が係合状態のときにのみ、操舵部１２から転舵部１４へ操舵力を伝達することができる。
【００１４】
操舵部１２は、運転者が操作するステアリングホイール１１と、このステアリングホイール１１に連結されているステアリング軸２１と、ステアリングホイール１１に対して操舵反力（反力トルク）を付加する反力付加アクチュエータ２２と、を含む。この反力付加アクチュエータ２２は、運転者がステアリングホイール１１の操舵力に抵抗する操舵反力を発生することによって、運転者に操舵感を与える。この反力付加アクチュエータ２２のことを、適宜「第１アクチュエータ２２」と言い換える。
【００１５】
反力付加アクチュエータ２２は、操舵反力を発生する反力モータ２３（第１モータ２３）と、操舵反力をステアリング軸２１に伝達する反力伝達機構２４と、を含む。反力モータ２３は、例えば電動モータによって構成される。反力伝達機構２４は、例えばウォームギヤ機構によって構成される。このウォームギヤ機構２４（反力伝達機構２４）は、反力モータ２３のモータ軸２３ａに設けられたウォームギヤ２４ａと、ステアリング軸２１に設けられたウォームホイール２４ｂとからなる。反力モータ２３が発生した操舵反力は、反力伝達機構２４を介して、ステアリング軸２１に付加される。
【００１６】
操舵力伝達経路１５は、操舵部１２のステアリング軸２１と、転舵部１４の操作力伝達機構３５と、の間の経路である。例えば、操舵力伝達経路１５は、ステアリング軸２１に自在軸継手３１，３１及び連結軸３２とによって連結されている第１軸３３（入力軸３３）と、この第１軸３３からトルクを伝達される第２軸３４（出力軸３４）と、を含む。クラッチ５０は、第１軸３３と第２軸３４との間に介在している。
【００１７】
転舵部１４は、第２軸３４に操作力伝達機構３５によって連結されている転舵軸３６と、この転舵軸３６の両端にタイロッド３７，３７及びナックル３８，３８を介して連結されている左右の転舵車輪１３，１３と、転舵軸３６に転舵用動力を付加する転舵用アクチュエータ３９と、を含む。この転舵用アクチュエータ３９のことを、適宜「第２アクチュエータ３９」と言い換える。
【００１８】
操作力伝達機構３５は、例えばラックアンドピニオン機構によって構成される。このラックアンドピニオン機構３５（操作力伝達機構３５）は、第２軸３４に設けられたピニオン３５ａと、転舵軸３６に設けられたラック３５ｂとからなる。転舵軸３６は、軸方向（車幅方向）へ移動可能である。
【００１９】
転舵用アクチュエータ３９は、転舵用動力を発生する転舵動力モータ４１（第２モータ４１）と、転舵用動力を転舵軸３６に伝達する転舵動力伝達機構４２とからなる。転舵動力モータ４１が発生した転舵用動力は、転舵動力伝達機構４２によって転舵軸３６に伝達される。この結果、転舵軸３６は車幅方向にスライドする。転舵動力モータ４１は、例えば電動モータによって構成される。
【００２０】
転舵動力伝達機構４２は、例えばベルト伝動機構４３とボールねじ４４とからなる。ベルト伝動機構４３は、転舵動力モータ４１のモータ軸４１ａに設けられた駆動プーリ４５と、ボールねじ４４のナットに設けられた従動プーリ４６と、駆動プーリ４５と従動プーリ４６とに掛けられたベルト４７とからなる。ボールねじ４４は、回転運動を直線運動に変換する変換機構の一種であって、転舵動力モータ４１が発生した駆動力を前記転舵軸３６に伝達する。なお、転舵動力伝達機構４２は、ベルト伝動機構４３とボールねじ４４の構成に限定されるものではなく、例えばウォームギヤ機構やラックアンドピニオン機構であってもよい。
【００２１】
制御部１６は、図示せぬ各種センサから信号を受けて、反力モータ２３、転舵動力モータ４１及びクラッチ５０に電流を流す。
【００２２】
以下、クラッチ５０について詳しく説明する。このクラッチ５０は、第１軸３３（入力軸３３）の正転と逆転の両方向にトルクの伝達が可能な、２方向クラッチである。
【００２３】
図２に示されるように、クラッチ５０は、ケース５１と、このケース５１にそれぞれ収納されている、第１回転体５２及び第２回転体５３と、複数の係合部材５４と、アーマチュア５５と、ロータ５６と、電磁石５７と、複数の保持部５８とを、基本的な構成要素としている。
【００２４】
これらの各回転体５２，５３とアーマチュア５５とロータ５６と電磁石５７と前記第１軸３３と第２軸３４とは、第１回転体５２の回転中心線ＣＬに位置している。
【００２５】
前記第１回転体５２は、第１軸３３と共に回転可能な平盤状の部材である。例えば、第１回転体５２は第１軸３３に一体に構成されている。第１軸３３は、ケース５１の内外を貫通している。第１回転体５２のなかの、第１軸３３側の端面５２ａのことを「第１の盤面５２ａ」といい、この第１の盤面５２ａとは反対側の端面５２ｂのことを「第２の盤面５２ｂ」という。
【００２６】
より詳しく述べると、第１軸３３は、第１回転体５２の第１の盤面５２ａからケース５１の外方へ延びている。第１軸３３のなかの、ケース５１に収納されている部分６１を「第１軸部６１」という。さらに第１回転体５２は、第２の盤面５２ｂから、第１軸３３とは反対側へ延びた第２軸部６２を有する。第２軸部６２は、第１回転体５２の回転中心線ＣＬに位置している。第１軸部６１は、雄セレーション又は雄スプラインを有する。なお、雄セレーションや雄スプラインの有無は任意である。このように、第１軸３３（第１軸部６１を含む）と第２軸部６２とは、第１回転体５２の一部である。
【００２７】
第２回転体５３は、第１回転体５２の外周面５２ｃを囲んでいる、真円または楕円形状の有底筒状の部材であって、第１軸３３側の面を開放されるとともに、反対側の面を円盤状の底板５３ａによって閉鎖されている。この第２回転体５３の内周面５３ｂは、第１回転体５２の回転中心線ＣＬを基準とした、真円の円形状である。第２回転体５３は、ケース５１の外方へ延びている第２軸３４と共に回転可能である。例えば、第２回転体５３は第２軸３４に一体に構成されている。
【００２８】
第１軸３３は、軸受７１によってケース５１に回転可能に支持されている。第２軸３４は、ケース５１に対し第１軸３３とは反対側へ位置しており、軸受７２によってケース５１に回転可能に支持されている。第１回転体５２の第２軸部６２と第２回転体５３の底板５３ａとは、軸受７３によって互いに相対回転が可能に支持し合っている。第１回転体５２及び第２回転体５３は、ケース５１に対して軸方向への移動を規制されている。
【００２９】
図３及び図４に示されるように、第１回転体５２の外周面５２ｃは多角形状である。より具体的には、この外周面５２ｃは、回転中心線ＣＬに沿って見たときに、例えば正四角形の四隅にそれぞれ欠落面５２ｄを有している、いわゆる８角形状を呈している。なお、欠落面５２ｄの有無は任意である。
【００３０】
第１回転体５２の外周面５２ｃに有している、前記正四角形の４つの面（４辺）５２ｅ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｆのなかの、相対する２つの面５２ｅ，５２ｅのことを「複数の第１係合面５２ｅ，５２ｅ」といい、他の相対する２つの面５２ｆ，５２ｆのことを「複数の第２係合面５２ｆ，５２ｆ」という。この４つの面５２ｅ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｆは、外周面５２ｃの周方向に、第１係合面５２ｅ、第２係合面５２ｆ、第１係合面５２ｅ、第２係合面５２ｆの順に配列されている。つまり、複数の第１係合面５２ｅと複数の第２係合面５２ｆとは、第１回転体５２の外周面５２ｃに交互に有している、いわゆるカム面である。以下、第１係合面５２ｅのことを、適宜「第１カム面５２ｅ」と言い換える。第２係合面５２ｆのことを、適宜「第２カム面５２ｆ」と言い換える。
【００３１】
図５に示されるように、複数の第１係合面５２ｅと複数の第２係合面５２ｆとは、第１回転体５２の外周面５２ｃと第２回転体５３の内周面５３ｂとの間隔を、この内周面５３ｂの周方向に減少させることが可能に、つまり複数のテーパ状空間部８１Ａ，８１Ｂを形成することが可能に、第１回転体５２の外周面５２ｃに交互に有している。
【００３２】
各テーパ状空間部８１Ａ，８１Ｂは、回転中心線ＣＬに沿って見たときに、第２回転体５３の内周面５３ｂと、各第１係合面５２ｅや各第２係合面５２ｆと、によって囲まれた、両端が先細り状となる空間である。以下、第２回転体５３の内周面５３ｂと第１係合面５２ｅとによって囲まれたテーパ状空間部８１Ａのことを、適宜「第１テーパ状空間部８１Ａ」という。第２回転体５３の内周面５３ｂと第２係合面５２ｆとによって囲まれたテーパ状空間部８１Ｂのことを、適宜「第２テーパ状空間部８１Ｂ」という。
【００３３】
前記複数の係合部材５４は、複数の第１係合面５２ｅと複数の第２係合面５２ｆとに位置しており、第１回転体５２の回転中心線ＣＬに沿って延びたローラ（円柱）によって構成されている。詳しく述べると、複数の係合部材５４は、それぞれ２つずつを１組として複数組にまとめられ、第２回転体５３の内周面５３ｂに沿って同一円周上に配置されている。
【００３４】
例えば、第１テーパ状空間部８１Ａと第２テーパ状空間部８１Ｂとには、それぞれ１つずつの係合部材５４が配置されている。第１テーパ状空間部８１Ａ内の係合部材５４と、第２テーパ状空間部８１Ｂ内の係合部材５４とは、１つの欠落面５２ｄを挟んで互いに隣接している。
【００３５】
このように、各々１組の係合部材５４，５４は、第２回転体５３の内周面５３ｂと第１係合面５２ｅとの間と、第２回転体５３の内周面５３ｂと第２係合面５２ｆとの間に、１つずつ別れて位置している。さらに図３及び図４に示されるように、各々１組の係合部材５４，５４は、複数の保持部５８によって互いに円周方向の位置を規制されつつ保持されるとともに、互いに離反する方向にそれぞれ個別の付勢部材８２によって付勢されている。付勢部材８２は、例えば圧縮コイルばねによって構成される。
【００３６】
図２に示されるように、第１回転体５２に対して、第２回転体５３は軸方向への移動を規制されている。この第２回転体５３に対して、複数の係合部材５４は軸方向への移動を規制されている。例えば、第２回転体５３の内周面５３ｂに設けられた、段差５３ｃとストッパリング５３ｄとによって、第２回転体５３に対する複数の係合部材５４の軸方向移動が、規制される。この結果、複数の係合部材５４は、第１回転体５２及び第２回転体５３に対して、軸方向への移動を規制されている。なお、複数の係合部材５４は、第１回転体５２に対して軸方向への移動を直接に規制される構成であってもよい。
【００３７】
図４に示されるように、第１回転体５２の各欠落面５２ｄのなかの、付勢部材８２が位置する部分は、この付勢部材８２に干渉しないように窪んだ、逃げ部５２ｇを有している。
【００３８】
図２及び図３に示されるように、アーマチュア５５は、第１回転体５２に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられた、円盤状の部材であって、複数の保持部５８を有している。例えば、アーマチュア５５は、第１回転体５２の第１の盤面５２ａに位置するとともに、第１軸部６１にセレーション結合又はスプライン結合される。
【００３９】
図２に示されるように、ロータ５６は、第１回転体５２に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、アーマチュア５５に向かい合うロータ面５６ａを有した磁性体からなる。
【００４０】
図２に示されるように、電磁石５７は、アーマチュア５５に対してロータ５６を挟んで向かい合い、アーマチュア５５を軸方向へ変位させる。詳しく述べると、電磁石５７は、ロータ５６に対し、アーマチュア５５とは反対側に位置するとともに、ロータ５６に対する軸方向変位を規制されており、第１回転体５２の回転中心線ＣＬを基準とする環状の部材である。電磁石５７は、例えばケース５１に設けられている。この電磁石５７は、ケース５１に固定されたフィールドコア５７ａと、このフィールドコア５７ａに巻かれた電磁用コイル５７ｂとからなる。
【００４１】
図２及び図３に示されるように、複数の保持部５８は、アーマチュア５５から、ロータ５６とは反対側へ延びている。
【００４２】
次に、複数の保持部５８について、図２乃至図４と図６に基づいて詳しく説明する。
【００４３】
複数の保持部５８は、アーマチュア５５からロータ５６とは反対方向へ延びた（つまり、各テーパ状空間部８１Ａ，８１Ｂの中へ向かって延びた）複数の柱部によって構成されている。以下、この保持部５８のことを、適宜「柱部５８」と言い換える。複数の柱部５８は、円盤状のアーマチュア５５の縁に沿って、周方向に配列されている。それぞれの柱部５８は、アーマチュア５５と共に回転する方向の側面に形成されて成る、斜面５８ａを有している。この斜面５８ａは、アーマチュア５５がロータ５６のロータ面５６ａに接近するにつれて、係合部材５４を、内周面５３ｂと各係合面５２ｅ，５２ｆとに係合させる方向に傾斜している。
【００４４】
より具体的に述べると、例えば４つの柱部５８は、２つずつで１組に構成されている。１組の柱部５８，５８の、一方は第１テーパ状空間部８１Ａの中へ延びており、他方は第２テーパ状空間部８１Ｂの中へ延びている。この１組の柱部５８，５８の、互いに向かい合う面５８ａ，５８ａは、斜面の構成である（つまり、斜面５８ａ，５８ａを構成している）。１組の斜面５８ａ，５８ａの傾斜方向は、１組の柱部５８，５８がアーマチュア５５からテーパ状空間部８１Ａ，８１Ｂ内へ延びるにつれて、互いに接近する方向である。言い換えると、互いに向かい合う１組の斜面５８ａ，５８ａ同士は、アーマチュア５５から離れるに従って先細りとなる、テーパ（雌テーパ）を構成している。
【００４５】
付勢部材８２によって付勢されている１組の係合部材５４，５４は、１組の斜面５８ａ，５８ａによって挟み込まれている。上述のように、この１組の係合部材５４，５４は、第１テーパ状空間部８１Ａ内の係合部材５４と、第２テーパ状空間部８１Ｂ内の係合部材５４とであって、１つの欠落面５２ｄを挟んで互いに隣接している。
【００４６】
複数の係合部材５４と複数の斜面５８ａとに間には、複数のスライダ８３が介在している。複数のスライダ８３は、複数の柱部５８の各斜面５８ａに沿った斜面８３ａを有している。
【００４７】
図２に示されるように、アーマチュア５５は、第１回転体５２の第１の盤面５２ａ（軸方向端面５２ａ）に当たっている。
【００４８】
次に、上記構成のクラッチ５０の作用を説明する。
図２、図４及び図６は、電磁石５７の電磁用コイル５７ｂに通電していない状態を示している。図６に示されるように、複数の柱部５８の各斜面５８ａは、複数の付勢部材８２の付勢力により、複数の係合部材５４を介して付勢されている。このため、各斜面５８ａには軸方向の分力が作用する。この分力は、各柱部５８及びアーマチュア５５を、第１回転体５２の第１の盤面５２ａ（軸方向端面５２ａ）へ向かって押し付ける力である。
【００４９】
従って、図２及び図６に示されるように、アーマチュア５５は解除位置Ｕ１に位置しており、第１回転体５２に対する軸方向の移動を規制されている。この状態では、各１組の係合部材５４，５４間の各間隔δ１（第１間隔δ１）が大きい。図４に示されるように、各係合部材５４は、各係合面５２ｅ，５２ｆと第２回転体５３の内周面５３ｂとに対して開放状態にある。この結果、クラッチ５０は開放状態（アンロック状態）を維持している。
【００５０】
その後、図２に示される電磁石５７の電磁用コイル５７ｂに通電する。電磁石５７が励磁状態に切り替わるので、この電磁石５７の磁力によって、アーマチュア５５がロータ５６のロータ面５６ａに吸着する。
【００５１】
この結果、図７に示されるように、アーマチュア５５は解除位置Ｕ１から係合位置Ｕ２に移動する。各柱部５８，５８の斜面５８ａ，５８ａは、付勢部材８２の付勢力に抗して、各１組の係合部材５４，５４同士を接近し合う方向へ押す。押された状態の各１組の係合部材５４，５４間の、間隔δ２（第２間隔δ２）は、押される前の第１間隔δ１（図６参照）よりも小さくなる。
【００５２】
このため、図８に示されるように、各係合部材５４は、各係合面５２ｅ，５２ｆと第２回転体５３の内周面５３ｂとに対して係合する。この結果、クラッチ５０は係合状態（ロック状態）に切り替わる。
【００５３】
実施例１のクラッチ５０の説明をまとめると、次の通りである。
【００５４】
図２乃至図８に示されるように、クラッチ５０は、
外周面５２ｃの周方向に複数の係合面５２ｅ，５２ｆを有している第１回転体５２と、
前記第１回転体５２の前記外周面５２ｃを包囲している円形状の内周面５３ｂを有する第２回転体５３と、
前記第２回転体５３の前記内周面５３ｂに沿って配列されるとともに、前記第１回転体５２の前記複数の係合面５２ｅ，５２ｆと前記第２回転体５３の内周面５３ｂとの間に、２つを１組として介在している、複数の係合部材５４と、
前記各々１組の係合部材５４，５４同士を互いに離反する方向へ付勢する複数の付勢部材８２と、
前記第１回転体５２に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられ、前記複数の係合部材５４を前記複数の係合面５２ｅ，５２ｆと前記内周面５３ｂとに係合させるアーマチュア５５と、
前記第１回転体５２に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、前記アーマチュア５５に向かい合うロータ面５５ａを有した磁性体からなるロータ５６と、
前記アーマチュア５５に対して前記ロータ５６を挟んで向かい合い、前記アーマチュア５５を軸方向へ変位させる電磁石５７と、を含み、
前記アーマチュア５５は、前記各々１組の係合部材５４，５４毎に分けて保持する複数の保持部５８を有し、
前記複数の保持部５８は、前記アーマチュア５５から前記ロータ５６とは反対方向へ延びた、複数の柱部５８によって構成され、
前記複数の柱部５８は、前記アーマチュア５５と共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の斜面５８ａを有し、
前記複数の斜面５８ａは、前記アーマチュア５５が前記ロータ５６の前記ロータ面５６ａに接近するにつれて、前記各々１組ずつの係合部材５４，５４を前記複数の係合面５２ｅ，５２ｆと前記内周面５３ｂとに係合させる方向に傾斜している。
【００５５】
このように、アーマチュア５５は、複数の係合部材５４を２つずつまとめて保持するための、複数の保持部５８を有する。この複数の保持部５８に有している複数の斜面５８ａは、アーマチュア５５がロータ５６のロータ面５６ａに接近するにつれて、各々２つずつの係合部材５４，５４を、２つずつの係合面５２ｅ，５２ｆと内周面５３ｂとに係合させる方向に傾斜している。つまり、複数の斜面５８ａは、アーマチュア５５が軸方向へ変位するときに、複数の係合部材５４を周方向へ変位させるように、方向転換をさせる機能を有する。
【００５６】
アーマチュア５５が解除位置Ｕ１と係合位置Ｕ２との間を移動すると、付勢部材８２に付勢されている１組の係合部材５４，５４同士は、斜面５８ａに案内されて、周方向に互いに接近する方向と離反する方向とに変位する。１組の係合部材５４，５４を、各係合面５２ｅ，５２ｆと第２回転体５３の内周面５３ｂとに対して、係合状態（ロック状態）と開放状態（アンロック状態）とに切り替えることができる。
【００５７】
アーマチュア５５に設けられた保持部５８に斜面５８ａを有するだけの、部品数が少なく且つ簡単な構成によって、複数の係合部材５４を係合方向と開放方向とに、確実に変位させることができる。従って、簡単な構成によって、クラッチ５０を係合状態と開放状態とに確実に切り替えることができる。
【００５８】
さらに、図３及び図４に示されるように、
前記複数の係合部材５４は、前記第１回転体５２の前記回転中心線ＣＬに沿って延びた円柱状のローラ５４によって構成されており、
前記複数の付勢部材８２は、圧縮コイルばね８２によって構成されている。
【００５９】
このように、複数の係合部材５４をローラによって構成したので、ボールによって構成した場合に比べて、クラッチ５０による伝達トルクを大きくすることができる。また、付勢部材８２を圧縮コイルばね８２によって構成したので、付勢部材８２の構成をシンプルにすることができる。
【００６０】
より詳しく述べると、図２乃至図８に示されるように、クラッチ５０は、
多角形状の外周面５２ｃを有している第１回転体５２と、
前記第１回転体５２の回転中心線ＣＬに位置するとともに、前前記第１回転体５２の前記外周面５２ｃを包囲している円形状の内周面５３ｂを有する第２回転体５３と、
前記第１回転体５２の前記外周面５２ｃと前記第２回転体５３の前記内周面５３ｂとの間隔を、前記内周面５３ｂの周方向に減少させることが可能に、前記第１回転体５２の前記外周面５２ｃに交互に有している、複数の第１係合面５２ｅ及び複数の第２係合面５２ｆと、
ローラ５４によって構成され、前記複数の第１係合面５２ｅと前記複数の第２係合面５２ｆとに位置している、複数の係合部材５４と、
前記第１回転体５２に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられ、前記複数の係合部材５４を前記複数の第１係合面５２ｅ及び複数の第２係合面５２ｆと、前記内周面５３ｂとに、係合させるアーマチュア５５と、
前記第１回転体５２に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、前記アーマチュア５５に向かい合うロータ面５６ａを有した磁性体からなるロータ５６と、
前記アーマチュア５５に対して前記ロータ５６を挟んで向かい合い、前記アーマチュア５５を軸方向へ変位させる電磁石５７と、
前記アーマチュア５５から、前記ロータ５６とは反対側へ延びており、前記複数の係合部材５４を保持する複数の保持部５８と、を含み、
前記複数の係合部材５４は、それぞれ２つずつを１組として複数組にまとめられ、同一円周上に配置されており、
前記各々１組の係合部材５４，５４は、前記第２回転体５３の前記内周面５３ｂと前記第１係合面５２ｅとの間と、前記第２回転体５３の前記内周面５３ｂと前記第２係合面５２ｆとの間に、１つずつ別れて位置し、前記複数の保持部５８によって互いに円周方向の位置を規制されつつ保持されるとともに、互いに離反する方向にそれぞれ圧縮コイルばね８２から成る個別の付勢部材８２によって付勢されており、
前記複数の保持部５８は、前記アーマチュア５５と共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の斜面５８ａを有し、
前記複数の斜面５８ａは、前記アーマチュア５５が前記ロータ５６の前記ロータ面５６ａに接近するにつれて、前記複数の係合部材５４を前記複数の係合面５２ｅ，５２ｆと前記内周面５３ｂとに係合させる方向に傾斜しており、
前記複数の斜面５８ａのなかの、隣り合っている各々１組の斜面５８ａ，５８ａ同士は、互いに向かい合うとともに、前記アーマチュア５５から離れるに従って互いに接近する方向に傾斜している。
【００６１】
このように、アーマチュア５５は、複数の係合部材５４を２つずつまとめて保持するための、複数の保持部５８を有する。この複数の保持部５８に有している複数の斜面５８ａは、アーマチュア５５がロータ５６のロータ面５６ａに接近するにつれて、各々２つずつの係合部材５４，５４を、２つずつの係合面５２ｅ，５２ｆと内周面５３ｂとに係合させる方向に傾斜している。つまり、複数の斜面５８ａは、アーマチュア５５が軸方向へ変位するときに、複数の係合部材５４を周方向へ変位させるように、方向転換をさせる機能を有する。
【００６２】
アーマチュア５５が解除位置Ｕ１と係合位置Ｕ２との間を移動すると、付勢部材８２に付勢されている１組の係合部材５４，５４同士は、斜面５８ａに案内されて、周方向に互いに接近する方向と離反する方向とに変位する。１組の係合部材５４，５４を、各係合面５２ｅ，５２ｆと第２回転体５３の内周面５３ｂとに対して、係合状態（ロック状態）と開放状態（アンロック状態）とに切り替えることができる。
【００６３】
アーマチュア５５に設けられた保持部５８に斜面５８ａを有するだけの、部品数が少なく且つ簡単な構成によって、複数の係合部材５４を係合方向と開放方向とに、確実に変位させることができる。従って、簡単な構成によって、クラッチ５０を係合状態と開放状態とに確実に切り替えることができる。
【００６４】
さらに、図３及び図６に示されるように、
前記複数の斜面５８ａのなかの、隣り合っている各々１組の斜面５８ａ，５８ａ同士は、互いに向かい合うとともに、前記アーマチュア５５から離れるに従って互いに接近する方向に傾斜しており、
前記各々１組の係合部材５４，５４は、前記各々１組の斜面５８ａ，５８ａによって挟み込まれている。
【００６５】
このため、互いに向かい合う１組の斜面５８ａ，５８ａ同士は、アーマチュア５５から離れるに従って先細りとなる、テーパ（雌テーパ）を構成する。アーマチュア５５が解除位置Ｕ１と係合位置Ｕ２との間を移動することにより、付勢部材８２に付勢されている１組の係合部材５４，５４同士を、互いに接近する方向と離反する方向とに変位させることができる。従って、図４に示されるように、１組の係合部材５４，５４を、各係合面５２ｅ，５２ｆと第２回転体５３の内周面５３ｂとに対して、係合状態（ロック状態）と開放状態（アンロック状態）とに切り替えることができる。
【００６６】
このように、アーマチュア５５に複数の保持部５８を有し、各保持部５８に斜面５８ａを有し、互いに向かい合う１組の斜面５８ａ，５８ａ同士によってテーパ（雌テーパ）を構成するだけの、部品数が少なく且つ簡単な構成によって、複数の係合部材５４を係合方向と開放方向とに、確実に変位させることができる。従って、クラッチ５０を簡単で安価な構成とするとともに、クラッチ５０の小型化を図ることができる。
【００６７】
さらに、図３、図４及び図６に示されるように、クラッチ５０は、
前記複数の斜面５８ａと前記複数の係合部材５４とに間に介在した複数のスライダ８３を、更に有し、
前記複数のスライダ８３は、前記複数の斜面５８ａに沿った斜面８３ａを有している。
【００６８】
このため、各係合部材５４が各斜面５８ａによって傾けられないように、複数のスライダ８３によって規制することができる。係合部材５４を斜面５８ａ，５８ａ間に、より安定して配置することができる。従って、複数の係合面５２ｅ，５２ｆと第１回転体５２の内周面５３ｂとに対する、各係合部材５４の係合状態や非係合状態を、より一層確実に維持することができる。
【００６９】
さらに、図２及び図６に示されるように、
前記複数の係合部材５４は、前記第１回転体５２に対して軸方向への移動を規制されており、
前記複数の付勢部材８２は、それぞれ前記複数の係合部材５４を介して、前記複数の斜面５８ａを付勢することによって、前記電磁石５７が磁力を発生していない場合に前記ロータ５６の前記ロータ面５６ａに対する前記アーマチュア５５の接近を規制している。
【００７０】
このため、電磁石５７が磁力を発生していない場合に、アーマチュア５５が解除位置Ｕ１から係合位置Ｕ２へ変位することはない。この結果、クラッチ５０は開放状態（アンロック状態）を、確実に維持することができる。
【００７１】
＜実施例２＞
図９を参照しつつ、実施例２のクラッチ１５０を説明する。実施例２のクラッチ１５０は、図１乃至図８に示される上記実施例１のクラッチ５０の電磁石５７の電磁用コイル５７ｂを、電磁用コイル１５７ｂに変更したことを特徴とし、他の構成は実施例１と同じなので、同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
電磁石５７の電磁用コイル１５７ｂは、２系統となる第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２とによって構成されている。このように、電磁用コイル１５７ｂは、第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２との二重巻き構造である。第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２ととには、例えばいずれか一方のみが選択されて通電される。なお、第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２との両方に通電してもよい。
【００７３】
このように、電磁石５７の電磁用コイル１５７ｂは、２系統となる第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２とによって構成されている。このため、第１コイル１５７ｂ１と第２コイル１５７ｂ２のいずれか一方に故障が発生した場合であっても、他方のコイルや制御系統に切り替えることによって、互いに補うことができる（つまり冗長化することができる）。この結果、クラッチ１５０の駆動制御を継続することが可能である。実施例２のその他の作用、効果は、上記実施例１と同様である。
【００７４】
＜実施例３＞
図１０乃至図１２を参照しつつ、実施例３のクラッチ２５０を説明する。実施例３のクラッチ２５０は、２系統のクラッチ機能を有していることを特徴とし、他の構成は実施例１と同じなので、同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
なお、実施例３では、係合部材５４を「第１係合部材５４」、アーマチュア５５を「第１アーマチュア５５」、ロータ５６を「第１ロータ５６」、電磁石５７を「第１電磁石５７」、保持部５８を「第１保持部５８」、付勢部材８２を「第１付勢部材８２」、スライダ８３を「第１スライダ８３」と言い換える。
【００７６】
これらの第１係合部材５４、第１アーマチュア５５、第１ロータ５６、第１電磁石５７、第１保持部５８、第１付勢部材８２、及び第１スライダ８３は、２系統のクラッチ機能のなかの１系統を構成する。２系統のクラッチ機能のなかの、他の１系統は、第２係合部材５４Ａ、第２アーマチュア５５Ａ、第２ロータ５６Ａ、第２電磁石５７Ａ、第２保持部５８Ａ、第２付勢部材８２Ａ、及び第２スライダ８３Ａによって構成される。
【００７７】
クラッチ２５０は、ケース５１と、このケース５１にそれぞれ収納されている、第１回転体５２及び第２回転体５３と、複数の係合部材５４，５４Ａと、アーマチュア５５，５５Ａと、ロータ５６，５６Ａと、電磁石５７，５７Ａと、複数の保持部５８，５８Ａとを、基本的な構成要素としている。
【００７８】
複数の第１係合部材５４と複数の第２係合部材５４Ａとは、それぞれ２つずつを１組として複数組にまとめられ、同一円周上に交互に配置されている。
【００７９】
各々１組の第２係合部材５４Ａは、第２回転体５３の内周面５３ｂと第１係合面５２ｅとの間と、第２回転体５３の内周面５３ｂと第２係合面５２ｆとの間に、１つずつ別れて位置し、複数の第２保持部５８Ａによって互いに円周方向の位置を規制されつつ保持されるとともに、互いに離反する方向にそれぞれ個別の第２付勢部材８２Ａによって付勢されている。
【００８０】
第２アーマチュア５５Ａは、第１回転体５２と第２回転体５３の底板５３ａとの間に位置している。この第２アーマチュア５５Ａは、第２回転体５３に、相対回転を規制され且つ軸方向への相対移動を可能に設けられた、円盤状の部材であって、複数の第２保持部５８Ａを有している。例えば、第２アーマチュア５５Ａは、第２軸部６２にセレーション結合又はスプライン結合される。
【００８１】
第２ロータ５６Ａは、第２回転体５３に、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて設けられ、第２アーマチュア５５Ａに向かい合うロータ面５６Ａａを有した磁性体からなる。例えば、第２ロータ５６Ａは、第２回転体５３の底板５３ａによって構成されている。
【００８２】
第２電磁石５７Ａは、第２アーマチュア５５Ａに対して第２ロータ５６Ａを挟んで向かい合い、第２アーマチュア５５Ａを軸方向へ変位させる。詳しく述べると、第２電磁石５７Ａは、第２ロータ５６Ａに対し、第２アーマチュア５５Ａとは反対側に位置するとともに、第２ロータ５６Ａに対する変位を規制されており、第１回転体５２の回転中心線ＣＬを基準とする環状の部材である。この第２電磁石５７Ａは、ケース５１に固定されたフィールドコア５７Ａａと、このフィールドコア５７Ａａに巻かれた電磁用コイル５７Ａｂとからなる。
【００８３】
複数の第２保持部５８Ａは、第２アーマチュア５５Ａから、第２ロータ５６Ａとは反対側へ延びており、複数の第２係合部材５４Ａを保持する。詳しく述べると、複数の第２保持部５８Ａは、第２アーマチュア５５Ａと共に回転する方向の側面に形成されて成る複数の第２斜面５８Ａａを有する。この複数の第２斜面５８Ａａは、第２アーマチュア５５Ａが第２ロータ５６Ａのロータ面５６Ａａに接近するにつれて、複数の第２係合部材５４Ａを複数の係合面５２ｅ，５２ｆと内周面５３ｂとに係合させる方向に傾斜している。
【００８４】
複数の第２スライダ８３Ａは、複数の第２係合部材５４Ａと複数の第２斜面５８Ａａとに間に介在している。この複数の第２スライダ８３Ａは、複数の第２斜面５８Ａａに沿った斜面８３Ａａを有している。このため、第２係合部材５４Ａは、第２斜面５８Ａａに対して傾くことなく当たることができる。第２斜面５８Ａａ，５８Ａａ間に第２係合部材５４Ａを、より安定して配置することができる。
【００８５】
第１アーマチュア５５と第２アーマチュア５５Ａとは、第１回転体５２を挟んで軸方向の両側に位置するとともに、第１回転体５２の盤面５２ａ，５２ｂ（軸方向両端面５２ａ，５２ｂ）に当たっている。このため、第１アーマチュア５５と第２アーマチュア５５Ａとは、これ以上接近し合うことはない。
【００８６】
２つの電磁石５７，５７Ａの電磁用コイル５７ｂ，５７Ａｂの、少なくとも一方に通電することによって、クラッチ２５０は係合状態となる。従って、２つの電磁用コイル５７ｂ，５７Ａｂや２つの電気系統のいずれか一方に故障が発生した場合、つまり、クラッチ２５０に一次失陥が発生した場合においても、クラッチ２５０の係合状態と開放状態の切り替えが可能である。つまり、クラッチ２５０のフェールセーフ性を高めることができる。しかも、クラッチ２５０を開放する通常の使用状態では、いずれの電磁用コイル５７ｂ，５７Ａｂにも通電しない。このため、消費電力の抑制を図ることができる。実施例３のその他の作用、効果は、上記実施例１と同様である。
【００８７】
なお、本発明によるクラッチ５０，１５０，２５０は、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、実施例に限定されるものではない。例えば、クラッチ５０，１５０，２５０の用途は、車両用ステアリング装置１０に限定されるものではなく、各種車両等の輸送機器、産業機械に用いることが可能である。
【００８８】
また、第１回転体５２の外周面５２ｃは多角形状であればよく、正四角形の四隅にそれぞれ欠落面５２ｄを有した形状に限定されるものではない。また、各係合面５２ｅ，５２ｆの形状は、平坦面に限定されるものではなく、例えば円弧面とすることも可能である。
【００８９】
係合部材５４の個数は、図４に示される４つに限定されるものではなく、２つを１組とした偶数であればよい。例えば、係合部材５４の個数は、２つ、４つ、６つ、８つとすることが可能であり、各係合面５２ｅ，５２ｆの個数に合わせて任意に設定することも可能である。
【００９０】
また、アーマチュア５５は、第１回転体５２に対して、軸方向への相対移動を可能に設けられた構成であればよく、第１軸部６１にセレーション結合又はスプライン結合される構成に限定されるものではない。例えば、第１回転体５２の形状や大きさを調整することによっても、同様の作用を有することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のクラッチ５０，１５０，２５０は、ステアバイワイヤ式の車両用ステアリング装置に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００９２】
５０        クラッチ
５２        第１回転体
５２ｃ      第１回転体の外周面
５２ｅ      第１係合面
５２ｆ      第２係合面
５３        第２回転体
５３ｂ      第２回転体の内周面
５４        係合部材（ローラ）
５５        アーマチュア
５６        ロータ
５６ａ      ロータ面
５７        電磁石
５８        保持部（柱部）
５８ａ      斜面
８２        付勢部材（圧縮コイルばね）
８３        スライダ
８３ａ      斜面
１５０      クラッチ
２５０      クラッチ
５４Ａ      第２係合部材（ローラ）
５５Ａ      第２アーマチュア
５６Ａ      第２ロータ
５６Ａａ    ロータ面
５７Ａ      第２電磁石
５８Ａ      第２保持部（柱部）
５８Ａａ    第２斜面
８２Ａ      第２付勢部材（圧縮コイルばね）
８３Ａ      第２スライダ
８３Ａａ    斜面
ＣＬ        第１回転体の回転中心線
【図１】
2020041610.tif 000003
【図２】
2020041610.tif 000004
【図３】
2020041610.tif 000005
【図４】
2020041610.tif 000006
【図５】
2020041610.tif 000007
【図６】
2020041610.tif 000008
【図７】
2020041610.tif 000009
【図８】
2020041610.tif 000010
【図９】
2020041610.tif 000011
【図１０】
2020041610.tif 000012
【図１１】
2020041610.tif 000013
【図１２】
2020041610.tif 000014