(57)【要約】      （修正有）【課題】初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制可能な真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品を提供する。【解決手段】基材１の一方の面に形成された金属アルミニウム膜２を有し、金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす真空断熱材用外包材１０。１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３…（１）、（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３…（２）【選択図】図１
2020063844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材用外包材。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、
前記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有し、
前記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材付き物品。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材の形成に用いる真空断熱材用外包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の省エネルギー化を目的として、真空断熱材が用いられている。真空断熱材は、外包材の袋体内に芯材が配置され、上記袋体内が大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている部材であり、内部の熱対流が抑制されるため、良好な断熱性能を発揮することができる。なお、真空断熱材に用いられる外包材のことを、真空断熱材用外包材、または単に外包材と称して説明する。
【０００３】
真空断熱材用外包材は、真空断熱材内部の真空状態を長期間保持するために、酸素や水蒸気等のガスの透過を抑制するためのガスバリア性能、対向する一対の外包材の周縁を熱溶着によりシールして袋体を形成し、芯材を封入密閉するための熱溶着性等の物性が要求される。これらの物性を満たすため、真空断熱材用外包材は、一般に、ガスバリアフィルムおよび熱溶着可能なフィルムを構成部材として含む積層体が採用されている（特許文献１〜４）。
【０００４】
上記ガスバリアフィルムとしては、プラスチックフィルム等の基材の表面に、金属膜や金属酸化物膜等の無機薄膜を有する構造が知られている。中でも金属アルミニウム膜を有するガスバリアフィルムは、比較的低コストで高い水蒸気バリア性能を有することが可能である（特許文献１）。金属アルミニウム膜を有するガスバリアフィルムは、例えば、基材の表面に蒸着法等を用いて金属アルミニウム膜を成膜して得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６２２９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０３３４３号公報
【特許文献３】特開２００６−７０９２３号公報
【特許文献４】特開２０１４−６２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属アルミニウム膜を有するガスバリアフィルムを構成に含む真空断熱材用外包材は、上記金属アルミニウム膜の膜状態によっては、十分な水蒸気バリア性能を発揮することができない場合がある。
【０００７】
本開示は、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制可能な真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材用外包材を提供する。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【０００９】
また、本開示は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、上記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材を提供する。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【００１０】
また、本開示は、熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、上記真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有し、上記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材付き物品を提供する。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本開示の真空断熱材用外包材によれば、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の真空断熱材の一例を示す概略斜視図および断面図である。
【００１３】
以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１４】
また、本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１５】
以下、本開示の真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品について、詳細に説明する。なお、本開示においては、「シート」および「フィルム」を同義として用いる場合がある。
【００１６】
Ａ．真空断熱材用外包材
本開示の真空断熱材用外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【００１７】
図１は、本開示の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。本開示の真空断熱材用外包材１０は、熱溶着可能なフィルム１１および熱溶着可能なフィルム１１の一方の面に形成されたガスバリアフィルム１２を有する。ガスバリアフィルム１２は、基材１と、基材１の一方の面に形成された金属アルミニウム膜２と、を有し、金属アルミニウム膜２は、上記式（１）および式（２）を満たす。
【００１８】
本開示によれば、ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜が、上記式（１）および式（２）の関係を満たすことで、高膜密度かつ高結晶性を有する膜状態となる。これにより上記ガスバリアフィルムは、初期段階から高い水蒸気バリア性能を発揮することができ、また、屈曲応力を受ける場合であっても金属アルミニウム膜に欠陥が生じにくくなるため、欠陥発生による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。本開示の真空断熱材用外包材は、このようなガスバリアフィルムを構成に含むことで、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。
【００１９】
本開示において、金属アルミニウム膜は、金属アルミニウムをアルミニウム源として蒸着法により成膜される、金属アルミニウムを主成分とする薄膜であり、成膜方法および厚みの点から金属アルミニウム箔と区別される。なお、金属アルミニウム箔の厚みは、一般に数μｍ〜数１００μｍである。また、本開示において金属アルミニウム膜は、酸化アルミニウム膜や水酸化アルミニウム膜等の、アルミニウム化合物を主成分とするアルミニウム化合物膜とは区別される。アルミニウム化合物膜は、例えばアルミニウム化合物をアルミニウム源として蒸着法により成膜される。アルミニウム源である金属アルミニウムには、不純物が含まれていてもよい。金属アルミニウム膜が、経時で酸化または水酸化することで一部がアルミニウム化合物に性状変化した場合も、金属アルミニウム膜に分類することができる。
【００２０】
本開示において、金属アルミニウム膜が「基材の一方の面に形成され」るとは、基材の一方の面に直接金属アルミニウム膜が形成されていることをいう。
【００２１】
以下、本開示の真空断熱材用外包材の各構成について詳細に説明する。
【００２２】
１．ガスバリアフィルム
本開示におけるガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、上記式（１）および式（２）を満たす。本開示の真空断熱材用外包材において、上記ガスバリアフィルムは、熱溶着可能なフィルムの一方の面に形成される。
【００２３】
（１）金属アルミニウム膜
上記金属アルミニウム膜は、基材の一方の面に形成され、下記式（１）および式（２）の関係を満たす。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°付近に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°付近に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【００２４】
上記金属アルミニウム膜は、上記式（１）および（２）により膜状態、具体的には、金属アルミニウム膜の結晶性および膜密度を規定することができる。
【００２５】
上記式（１）中の（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔは、金属アルミニウム膜の結晶性を規定するものである。（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値が大きいほど金属アルミニウム膜の結晶性が高いことを示し、この値が小さいほど金属アルミニウム膜の結晶性が低いことを示す。金属アルミニウム膜は、結晶性が高すぎると、膜硬度が高く、屈曲等の変形による歪みに対して破損が生じやすくなる。そのため、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化が生じやすくなる場合がある。一方、結晶性が低すぎると、初期の段階で高い水蒸気バリア性能を発揮することが困難となる場合がある。
【００２６】
ここで、金属アルミニウム膜の結晶性が、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値により規定できるのは、測定装置の感度を考慮し、特定の合金番号を有する金属アルミニウム箔（合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上）の、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定における２θ＝４４．６°付近のピークＩＢを基準ピークとして用いることで、一般化した結晶性指標として利用できるからである。したがって、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°付近に位置する回折ピークのピーク強度ＩＢを基準とし、金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°付近に位置する回折ピークのピーク強度ＩＡを、ＩＢ値を１としたときの相対強度に換算し、それを上記金属アルミニウム膜の厚みで除することで、上記金属アルミニウム膜の単位厚みあたりの結晶性を規定することができる。
【００２７】
（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値は、１．０×１０−３以上であればよいが、中でも１．４×１０−３以上であることが好ましく、１．５×１０−３以上であることがより好ましい。また、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値は、３．５×１０−３以下であればよいが、中でも３．０×１０−３以下であることが好ましく、２．５×１０−３以下であることがより好ましい。
（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔを上記範囲とすることで、膜硬度と常態での水蒸気バリア性能とのバランスの取れた結晶性の金属アルミニウム膜となり、良好な初期水蒸気バリア性能を発揮し、且つ屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。なお、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値の単位は、（ｎｍ−１）とすることができる。
【００２８】
上記式（１）中のＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°付近に位置する回折ピークのピーク強度を表す。２θ＝３８．５°付近とは、具体的には、２θ＝３８．５°±１．０°の範囲をいう。ＩＡの値は、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値が上記範囲となれば特に限定されない。
【００２９】
上記式（１）中のＩＡの値は、金属アルミニウム膜を測定面として下記の条件でＸ線回折測定を行ったときの、得られた回折スペクトルにおける２θ＝３８．５°付近に位置する回折ピークの高さとする。詳しくは、真空断熱材用外包材から所望のサイズにサンプルを切り出し、切り出したサンプルの外周を硬化樹脂で固めて固定してダイヤモンドナイフで厚さ方向に切断し、露出させた金属アルミニウム膜の断面を測定面として下記の条件でＸ線回折測定を行う。あるいは、金属アルミニウム膜の基材とは反対側の面に配置された他の部材が溶剤に可溶な場合は、適した溶剤で上記他の部材を拭き取り、露出させた金属アルミニウム膜面を測定面として下記の条件でＸ線回折測定を行ってもよい。測定は、汎用のＸ線回折装置を用いて行うことができ、例えばリガク製 ＳｍａｒｔＬａｂを用いることができる。なお、非晶ハローピークの影響を排除するため、得られた回折スペクトルにおいて半値幅が６°以下となる波形を回折ピークと定義する。真空断熱材用外包材において３か所以上で測定し、その平均値をその真空断熱材用外包材における金属アルミニウム膜のＩＡの値とする。
【００３０】
（Ｘ線回折測定条件）
光源：ＣｕＫα線（波長１．５４１８Ａ）
走査軸：２θ／θ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：２００ｍＡ
光学系：平行ビーム光学系
スリット構成：入射側スリット（ソーラースリット５．０°、入射スリット５ｍｍ）、受光側スリット（パラレルスリットアナライザー（ＰＳＡ）０．５°）
検出器：ＳＣ−７０
測定範囲：２θ＝３°〜８０°
スキャンスピード：６．０°／分
スキャンステップ：０．０１°
【００３１】
また、上記式（１）中のＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°付近に位置する回折ピークのピーク強度を表す。２θ＝４４．６°付近とは、具体的には、２θ＝４４．６°±１．０°の範囲内をいう。ＩＢの値は、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値が上記範囲となれば特に限定されない。
【００３２】
上記式（１）中のＩＢの値は、厚み６．０μｍの金属アルミニウム箔（ＵＡＣＪ社製  ＢＥＳＰＡ）を用い、上記金属アルミニウム箔のミラー面を測定面として、ＩＡの値の測定と同じ上記条件でＸ線回折測定を行ったときの、得られた回折スペクトルにおける２θ＝４４．６°付近に位置する回折ピークの高さとする。なお、非晶ハローピークの影響を排除するため、得られた回折スペクトルにおいて半値幅が６°以下となる波形を回折ピークと定義する。金属アルミニウム箔において３か所以上で測定し、その平均値をその金属アルミニウム箔のＩＢの値とする。
【００３３】
上記式（１）中のＴは、金属アルミニウム膜の厚みを表す。上記式（１）中のＴの値としては、金属アルミニウム膜の成膜方法や成膜条件等に応じて適宜決定されるが、例えば５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上とすることができ、また、上記Ｔの値は、２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下とすることができる。
【００３４】
上記式（１）中のＴは、以下の方法で測定した値とする。まず、真空断熱材用外包材から所望のサイズにサンプルを切り出し、上記サンプルの外周を硬化樹脂で固めて固定する。固定された上記サンプルを、ダイヤモンドナイフで厚さ方向に切断して断面を露出させ、もしくは切片を切り出して、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて露出した断面もしくは切片の画像を取得する。上記画像は、断面観察であれば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察で１０万倍程度、切片観察であれば走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）による観察で２０万倍程度の倍率で取得する。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）は、上市されている装置を用いることができ、例えば走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製ＳＵ−８０００を用いることができる。取得した画像中において、金属アルミニウム膜について、およそ等間隔で３点の厚みを計測する。この操作を１つの真空断熱材用外包材につき３つのサンプルに対して行い、計９点での厚みの計測値の平均を、その真空断熱材用外包材における金属アルミニウム膜の厚み（上記式（１）中のＴ）とする。
【００３５】
一方、上記式（２）中の（Ａ／Ｂ）／Ｔは、金属アルミニウム膜の膜密度を規定するものである。（Ａ／Ｂ）／Ｔの値が大きいほど金属アルミニウム膜の膜密度が高いことを示し、この値が小さいほど金属アルミニウム膜の膜密度が低いことを示す。金属アルミニウム膜は、膜密度が高いほど、初期の段階で高い水蒸気バリア性能を発揮することが可能となる。一方、膜密度が低すぎると、膜中に存在する空隙や不純物、歪、膜の不均一性に起因して、金属アルミニウム膜の成膜時に欠陥が生じやすくなり、上記欠陥の存在により初期の段階で高い水蒸気バリア性能を発揮することが困難となる場合がある。また、低膜密度の金属アルミニウム膜は、屈曲により破損が生じやすくなる場合がある。
【００３６】
ここで、金属アルミニウム膜の膜密度が、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値により規定できるのは、測定装置の感度を考慮し、特定の合金番号を有する金属アルミニウム箔（合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上）の、蛍光Ｘ線分析により測定されるアルミニウム元素のピーク強度Ｂを基準として用いることで、一般化した結晶性指標として利用できるからである。したがって、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）Ｂを基準とし、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）Ａを、Ｂ値を１としたときの相対強度に換算し、それを上記金属アルミニウム膜の厚みで除することで、上記金属アルミニウム膜の単位厚みあたりの膜密度を規定することができる。
【００３７】
（Ａ／Ｂ）／Ｔの値は、３．８×１０−３以上であればよいが、中でも３．９×１０−３以上であることが好ましく、４．０×１０−３以上であることがより好ましい。（Ａ／Ｂ）／Ｔの値を上記範囲とすることで、成膜性や膜強度と常態での水蒸気バリア性能とのバランスの取れた膜密度の金属アルミニウム膜となり、良好な初期水蒸気バリア性能を発揮し、且つ屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。なお、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値の上限は特に限定されないが、例えば９．０×１０−３以下とすることができ、中でも７．０×１０−３以下とすることができる。また、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値の単位は、（ｎｍ−１）とすることができる。
【００３８】
上記式（２）中のＡは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ＡｌＫα線強度またはＮＥＴ強度ともいう。）を表す。Ａの値としては、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値が上記範囲となれば特に限定されない。
【００３９】
上記式（２）中のＡの値は、金属アルミニウム膜を測定面として下記の条件で蛍光Ｘ線分析を行い、得られたＡｌＫα線の、１４０°〜１４８°の範囲を直線でつないだベースラインからのピークの高さとする。詳しくは、真空断熱材用外包材から、ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜の表面が露出するように他の層を剥離し、露出した金属アルミニウム膜に対して下記の条件で蛍光Ｘ線分析を行う。あるいは金属アルミニウム膜の基材とは反対側の面に配置された他の部材が溶剤に可溶な場合は、適した溶剤で上記他の部材を拭き取り、露出させた金属アルミニウム膜面を測定面として下記の条件で蛍光Ｘ線分析を行ってもよい。測定は、汎用の蛍光Ｘ線分析装置を用いて行うことができ、上記装置として、例えばＲＩＸ−３１００（Ｒｉｇａｋｕ製 波長分散型蛍光Ｘ線分析装置）を用いることができる。真空断熱材用外包材において３か所以上で測定し、その平均値をその真空断熱材用外包材における金属アルミニウム膜のＡの値とする。
【００４０】
（蛍光Ｘ線分析条件）
Ｘ線源：Ｒｈ管球・４．０ｋＷ
測定真空度：１３Ｐａ
励起条件：管電圧５０ｋＶ、管電流８０ｍＡ
測定径（Ｘ線照射範囲）：３０ｍｍφ
測定２θ角：１４０°〜１４８°
測定元素：Ａｌ（金属アルミニウム）
【００４１】
上記式（２）中のＢは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ＡｌＫα線強度またはＮＥＴ強度ともいう。）を表す。Ｂの値としては、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値が上記範囲となれば特に限定されない。
【００４２】
上記式（２）中のＢの値は、厚み６．０μｍの金属アルミニウム箔（ＵＡＣＪ社製  ＢＥＳＰＡ）を用い、上記金属アルミニウム箔のミラー面を測定面として、Ａの値の測定と同じ上記条件で蛍光Ｘ線分析を行い、得られたＡｌＫα線の、１４０°〜１４８°の範囲を直線でつないだベースラインからのピークの高さとする。金属アルミニウム箔において３か所以上で測定し、その平均値をその金属アルミニウム箔のＢの値とする。
【００４３】
上記式（２）中のＴは、金属アルミニウム膜の厚みを表す。上記式（１）中のＴの値および測定方法は、上述した上記式（１）中のＴの値および測定方法と同様である。
【００４４】
（２）基材
上記基材は、金属アルミニウム膜を支持する部材であれば特に限定されないが、例えば樹脂基材が好適に用いられる。上記樹脂基材として具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂フィルム；環状オレフィンコポリマーフィルム：環状オレフィンポリマーフィルム；ポリスチレン樹脂フィルム；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）フィルム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）フィルム；ポリ（メタ）アクリル樹脂フィルム；ポリカーボネート樹脂フィルム；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリビニルアルコール系樹脂フィルム；エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム；各種のナイロン等のポリアミド樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリウレタン樹脂フィルム；アセタール樹脂フィルム；トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース樹脂フィルム；その他の各種の樹脂フィルムないしシートを挙げることができる。
中でもポリエステル樹脂フィルムが好ましくＰＥＴフィルムがより好ましい。耐熱性があり且つコシがあるため、金属アルミニウム膜を蒸着法により形成しやすいからである。
【００４５】
上記基材は、例えば、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、塩素捕獲剤等の任意の添加剤が含まれていてもよい。
【００４６】
上記基材の厚みは、金属アルミニウム膜を支持することが可能な強度を有する大きさとすることができ、特に限定されないが、例えば２μｍ以上４００μｍ以下とすることができる。
【００４７】
上記基材は、可撓性を有してもよく有さなくてもよいが、有することが好ましい。また、上記基材は、光透過性を有していてもよく有さなくてもよい。また、上記基材は透明であってもよく、半透明であってもよく、不透明であってもよい。
【００４８】
上記基材は、金属アルミニウム膜と接する面に表面処理がされていてもよい。また、上記基材は、金属アルミニウム膜と接する面にプライマー層やアンダーコート層等の任意の層が配置されていてもよい。上記金属アルミニウム膜に対する密着性を高めることができるからである。
【００４９】
（３）その他の構成
上記ガスバリアフィルムは、金属アルミニウム膜側の面または基材側の面にバリア性オーバーコート膜を有していてもよい。ガスバリアフィルムの一方の面にバリア性オーバーコート膜を設けることで、ガスバリアフィルムにより発揮されるガスバリア性能をより高めることができるからである。
【００５０】
上記バリア性オーバーコート膜の材料としては、特に限定されないが、例えば、Ｍ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸、アクリル酸亜鉛、樹脂および無機層状化合物からなるガスバリア性樹脂組成物、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと水溶性高分子とのゾルゲル重縮合物等が挙げられる。
【００５１】
（４）物性
上記ガスバリアフィルムの水蒸気透過度は、低いほど好ましく、例えば０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、中でも０．２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、特に０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。上記水蒸気透過度の値は、上記ガスバリアフィルムの初期水蒸気透過度とすることができる。
【００５２】
上記ガスバリアフィルムの水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８（付属書Ｂ：赤外線センサ法）に準拠して、水蒸気透過度測定装置を用いて、温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定することができる。水蒸気透過度の測定は、以下の手順で行うことができる。まず、上記ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜側の面と、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ製  エンブレット-ＰＴＭＢ）を接着剤（ロックペイント製  主剤ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤Ｈ−７）でラミネートしたサンプルを作製する。上記サンプルから所望のサイズに試験片を切り出し、上記試験片を、ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜側の面が高湿度側（水蒸気供給側）となるように水蒸気透過度測定装置の上室と下室との間に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定を行う。水蒸気透過度測定装置は、例えば、米国ＭＯＣＯＮ社製の「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ」を用いることができる。水蒸気透過度の測定は、１つのガスバリアフィルムにつき、少なくとも３つの試験片に対して行い、それらの測定値の平均をその条件での水蒸気透過度の値とすることができる。
【００５３】
また、上記ガスバリアフィルムの水蒸気バリア性能は、擬似的な水蒸気透過度係数（以下、疑似水蒸気透過度係数とする。）により規定することができる。疑似水蒸気透過度係数とは、ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜の単位厚みあたりの水蒸気透過度を示すものであり、上述した方法で測定した水蒸気透過度と金属アルミニウム膜の厚みとの積で表される。ガスバリアフィルムは、疑似水蒸気透過度係数が低いほど好ましく、例えば３０（ｇ・ｎｍ）／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、中でも２０（ｇ・ｎｍ）／（ｍ２・ｄａｙ）以下、特に１５（ｇ・ｎｍ）／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。上記疑似水蒸気透過度係数の値は、初期疑似水蒸気透過度係数とすることができる。
【００５４】
上記ガスバリアフィルムの疑似水蒸気透過度係数は、１つのガスバリアフィルムにつき少なくとも３つの試験片の水蒸気透過度を求め、得られた水蒸気透過度の平均値と金属アルミニウム膜の厚みとの積の値を、その条件での疑似水蒸気透過度係数とする。金属アルミニウム膜の厚みは、上記「（１）金属アルミニウム膜」の項で説明した測定方法により得られた値（平均値）とする。
【００５５】
また、上記ガスバリアフィルムの酸素透過度は、低いほど好ましく、例えば０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、中でも０．２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましい。上記酸素透過度の値は、上記ガスバリアフィルムの初期酸素透過度とすることができる。
【００５６】
上記ガスバリアフィルムの酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６−２：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第２部：等圧法、付属書Ａ：電解センサ法による酸素ガス透過度の試験方法）を参考にして、酸素ガス透過度測定装置を用いて、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件で測定することができる。酸素ガス透過度測定装置としては、例えば、米国ＭＯＣＯＮ社製の「ＯＸＴＲＡＮ」を用いることができる。測定には、水蒸気透過度の測定と同様に、ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜側の面にＰＥＴフィルムをラミネートしたサンプルを作製し、上記サンプルから所望のサイズに切り出した試験片を用いる。酸素透過度の測定は、１つのガスバリアフィルムにつき、少なくとも３つの試験片に対して行い、それらの測定値の平均をその条件での酸素透過度の値とすることができる。
【００５７】
（５）製造方法
上記ガスバリアフィルムの製造方法は、上記式（１）および（２）を具備する金属アルミニウム膜を形成することが可能な方法であれば特に限定されないが、例えば抵抗加熱式による真空蒸着法が挙げられる。具体的には、基材を巻き出し装置にセットし、上記基材を走行させながら減圧した真空蒸着機に通し、上記真空蒸着機内で、抵抗加熱部にアルミワイヤをフィードして溶融し気化した金属アルミニウムを、走行する上記基材の片面に付着堆積させる方法が挙げられる。このとき、基材の走行速度と抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）との関係、真空蒸着機内に通す回数（すなわち蒸着回数）に応じて、得られる金属アルミニウム膜の上記式（１）および（２）の値を調整することができる。
【００５８】
上記の製造方法においては、例えば、上記蒸着ボード電力値を高くすることで、金属アルミニウム膜の結晶性を高くすることができる。これは、以下の理由によるものと推量される。すなわち、蒸着ボート電力値が高いほど、金属アルミニウムの気化量（金属アルミニウム蒸気量）が多くなり、金属アルミニウム蒸気が有する熱エネルギーも大きくなるため、基材に付着堆積される際に、結晶を形成しやすくなるためと推量される。なお、蒸着ボート電力値が高すぎると、金属アルミニウムと共に気化された不純物等が金属アルミニウム膜に混在する場合や、基材に付着堆積される際に金属アルミニウム膜に欠陥が生じる場合がある。また、金属アルミニウムの結晶化エネルギーの発生や蒸着ボート側からの輻射熱の発生等により熱エネルギーが高くなりすぎることで、金属アルミニウムが膜から抜けだし結晶欠陥が生じる場合がある。一方、蒸着ボート電力値が低すぎると、金属アルミニウムの気化量（金属アルミニウム蒸気量）が十分に得られず、所望の厚みの金属アルミニウム膜が得られにくい場合がある。
【００５９】
また、上記の製造方法においては、例えば、上記基材の走行速度を遅くすることで、金属アルミニウム膜の膜密度を低くすることができる。これは、以下の理由によるものと推量される。すなわち、蒸着ボート電力値が高いと輻射熱が発生するが、基材の走行速度が遅いと上記基材が輻射熱に曝される時間が長くなり、熱エネルギーにより上記基材の表面温度が上昇して微小な変形が加わることで、気化された金属アルミニウムが緻密に付着堆積されず、その結果膜内に空隙が生じて膜密度が低くなるためと推測される。
【００６０】
２．熱溶着可能なフィルム
本開示における熱溶着可能なフィルムは、加熱により溶着可能なフィルムである。上記熱溶着可能なフィルムは、本開示の真空断熱材用外包材の厚み方向（積層方向）において一方の最外層となり、一方の最表面を担う部材である。また、上記熱溶着可能なフィルムは、本開示の真空断熱材用外包材を用いて真空断熱材を作製する際に芯材と接し、また、芯材を封止する際に、対向する真空断熱材用外包材同士の端部を接合する部材である。
【００６１】
上記熱溶着可能なフィルムとしては、加熱によって溶融し、融着することが可能な樹脂フィルムを用いることができる。このような樹脂フィルムとしては、例えば、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリ酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ウレタン樹脂フィルム等が挙げられる。
【００６２】
上記熱溶着可能なフィルムには、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、充填剤等の他の材料が含まれていてもよい。
【００６３】
上記熱溶着可能なフィルムの厚みは、対向する真空断熱材用外包材同士を接合したときに所望の接着力を得ることが出来る厚みであればよく、例えば１５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内、好ましくは、２５μｍ以上９０μｍ以下の範囲内、より好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内とすることが出来る。
【００６４】
３．任意の構成
本開示の真空断熱材用外包材は、少なくとも熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有する。本開示の真空断熱材用外包材は、ガスバリアフィルムを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。また、本開示の真空断熱材用外包材が２つ以上のガスバリアフィルムを有する場合、２つ以上のガスバリアフィルムのうち少なくとも１つが上記「１．ガスバリアフィルム」の項で説明した構成を有していればよく、２つ以上のガスバリアフィルムのすべてが上記「１．ガスバリアフィルム」の項で説明した構成を有していてもよく、上記「１．ガスバリアフィルム」の項で説明した構成以外の構成を有するガスバリアフィルムを有していてもよい。
【００６５】
また、本開示の真空断熱材用外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルム以外の任意の構成を有することができる。任意の構成としては、例えば、保護フィルム、層間接着層等が挙げられる。
【００６６】
本開示の真空断熱材用外包材は、ガスバリアフィルムの熱溶着可能なフィルムとは反対側の最外に保護フィルムを有することができる。上記ガスバリアフィルムを２つ以上有する場合、上記保護フィルムは、上記熱溶着可能なフィルムから最も離れた位置にあるガスバリアフィルム（最外ガスバリアフィルム）の、熱溶着可能なフィルムとは反対側に有することができる。上記保護フィルムは、上述した位置に配置されることで、本開示の真空断熱材用外包材の厚み方向（積層方向）において、熱溶着可能なフィルムとは反対側の最表面を担う層とすることができ、保護フィルム以外の真空断熱材用外包材の構成部材を損傷や劣化から保護することができる。
【００６７】
上記保護フィルムとしては、熱溶着可能なフィルムよりも高融点を示す汎用の樹脂フィルムを用いることができる。中でも、上記保護フィルムは、ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム、およびＰＰフィルムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、上記保護フィルムの厚みは特に限定されず、適宜設定することができる。
【００６８】
また、本開示の真空断熱材用外包材は、層間接着層を有していてもよい。上記層間接着層の材料としては、従来公知の接着剤を用いることができる。層間接着層は、例えば熱溶着可能なフィルムとガスバリアフィルムとの間、２つのガスバリアフィルムの間、ガスバリアフィルムと保護フィルムとの間に、位置することができる。
【００６９】
４．その他
本開示の真空断熱材用外包材は、水蒸気透過度が低いほど好ましく、例えば、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、中でも０．０５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、特に０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。上記水蒸気透過度の値は、上記真空断熱材用外包材の初期水蒸気透過度とすることができる。
【００７０】
真空断熱材用外包材の水蒸気透過度は、ＩＳＯ １５１０６−５：２０１５（差圧法）に準拠して、水蒸気透過度測定装置を用いて、温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定することができる。初期水蒸気透過度の測定は、以下の手順で行うことができる。
まず、所望のサイズに切り取った真空断熱材用外包材のサンプルを、厚み方向（積層方向）において対向する最表面のうち、熱溶着可能なフィルムとは反対側の最表面が高湿度側（水蒸気供給側）となるようにして、上記装置の上室と下室との間に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定を行う。水蒸気透過度測定装置は、例えば、英国Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製の「ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ」を用いることができる。水蒸気透過度の測定は、１つの真空断熱材用外包材につき、少なくとも３つのサンプルに対して行い、それらの測定値の平均をその条件での水蒸気透過度の値とする。
【００７１】
また、本開示の真空断熱材用外包材は、酸素透過度が低いほど好ましく、例えば、０．１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、中でも０．０５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましい。上記酸素透過度の値は、上記真空断熱材用外包材の初期酸素透過度とする。
【００７２】
真空断熱材用外包材の酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６−２：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第２部：等圧法、付属書Ａ：電解センサ法による酸素ガス透過度の試験方法）を参考に、酸素ガス透過度測定装置を用いて、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件で測定することができる。酸素ガス透過度測定装置としては、例えば、米国ＭＯＣＯＮ社製の「ＯＸＴＲＡＮ」を用いることができる。酸素透過度の測定は、１つの真空断熱材用外包材につき、少なくとも３つのサンプルに対して行い、それらの測定値の平均をその条件での酸素透過度の値とする。
【００７３】
本開示の真空断熱材用外包材の厚みは、特に限定されず、適宜設定することができる。
上記厚みは、上述した特性を有することが可能な大きさであることが好ましく、層構成によるが、例えば３０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上とすることができ、また、上記厚みは、例えば２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下とすることができる。
【００７４】
５．製造方法
本開示の真空断熱材用外包材の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを予め成膜し、層間接着層を介して貼り合せるドライラミネーション法や、ガスバリアフィルムの一方の面に直接、またはガスバリアフィルムの一方の面に形成された層間接着層上に、熱溶着可能なフィルムを押出形成する方法等が挙げられる。
【００７５】
６．用途
本開示の真空断熱材用外包材は、真空断熱材において、芯材を覆う外包材として用いることができる。本開示の真空断熱材用外包材は、真空断熱材において、熱溶着可能なフィルムが芯材側となるようにして、芯材を介して対向して配置し、外周を封止して用いられる。
【００７６】
Ｂ．真空断熱材
本開示の真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有する部材であって、上記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【００７７】
図２（ａ）は、本開示の真空断熱材の一例を示す概略斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図２（ａ）、（ｂ）に例示する真空断熱材２０は、芯材２１と、芯材２１が封入された外包材１０とを有する部材であり、外包材１０が、図１で例示した真空断熱材用外包材１０である。図２（ａ）、（ｂ）に例示する真空断熱材２０は、一対の外包材１０が、それぞれの熱溶着可能なフィルムが向き合うように芯材２１を介して対向して配置されており、外包材１０の外周の端部２２が接合封止されることで、芯材２１が封入されている。真空断熱材２０は、内部圧力が減圧されて、大気圧よりも低い圧力状態となっている。
【００７８】
本開示によれば、真空断熱材を構成する外包材が、上記「Ａ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材であるため、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。これにより、本開示の真空断熱材は、外包材が有する水蒸気バリア性能により、初期から高い断熱性能を発揮することができる。また、本開示の真空断熱材は、屈曲による外包材の水蒸気バリア性能の劣化が抑制されるため、屈曲して用いる場合であっても長期間断熱性能を維持することができる。
【００７９】
以下、本開示の真空断熱材の各構成について説明する。
【００８０】
１．外包材
本開示の真空断熱材における外包材は、上記芯材が封入された部材である。上記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、上記式（１）および式（２）を満たす。
【００８１】
本開示の真空断熱材における外包材は、上記「Ａ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８２】
２．芯材
本開示の真空断熱材における芯材は、外包材により封入される部材である。なお、封入される（する）とは、外包材を用いて形成された袋体の内部に密封される（する）ことをいう。
【００８３】
上記芯材は、熱伝導率が低い材料であればよく、例えば、粉粒体、発泡樹脂、繊維等が挙げられる。上記芯材は、上述した材料のうち１つの材料で形成されていてもよく、２以上の材料を混合して形成された複合材であってもよい。また、上記芯材は、無機材料からなるものであってもよく、有機材料からなるものであってもよく、有機材料からなるものと無機材料からなるものとの混合物であってもよい。
【００８４】
３．その他
本開示の真空断熱材は、外包材の袋体の中に芯材が封入され、密閉された内部が減圧されて真空状態となっている。本開示の真空断熱材の内部の真空度は、例えば５Ｐａ以下であることが好ましい。内部に残存する空気の対流による熱伝導を低くすることができ、優れた断熱性能を発揮することが可能となるからである。
【００８５】
本開示の真空断熱材は、熱伝導率が低い程好ましい。上記熱伝導率は、例えば５ｍＷ／(ｍＫ)以下であることが好ましい。熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。中でも上記熱伝導率は、４ｍＷ／(ｍＫ)以下であることがより好ましく、３ｍＷ／(ｍＫ)以下であることがさらに好ましい。熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ１４１２−２：１９９９に準拠し、高温側３０℃、低温側１０℃、平均温度２０℃の条件で測定した値とすることができる。
【００８６】
４．製造方法
本開示の真空断熱材の製造方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、上記「Ａ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材を２枚準備し、それぞれの熱溶着可能なフィルム同士を向き合わせて重ね、三辺の外縁を熱溶着（ヒートシール）し、一辺が開口する袋体を得る。この袋体に、開口から芯材を入れた後、上記開口から空気を吸引し、袋体の内部が減圧された状態で開口を封止することで、真空断熱材を得ることができる。
【００８７】
Ｃ．真空断熱材付き物品
本開示の真空断熱材付き物品は、熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える部材であって、上記真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有し、上記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、上記ガスバリアフィルムは、基材と、上記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、上記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（上記式（１）および式（２）中、ＩＡは、上記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される上記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは上記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【００８８】
本開示の真空断熱材付き物品によれば、物品に備わる真空断熱材を構成する外包材が、上記「Ａ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材であるため、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制することができる。これにより、真空断熱材は、初期から高い断熱性能を発揮することができ、また、屈曲して用いる場合であっても長期間断熱性能を維持することができる。物品がこのような真空断熱材を備えることで、高温高湿環境となる物品や物品が用いられる対象物の省エネルギー化を達成することができる。
【００８９】
以下、本開示の真空断熱材付き物品の各構成について説明する。なお、本開示の真空断熱材付き物品における真空断熱材、および上記真空断熱材に用いられる外包材については、上記「Ｂ．真空断熱材」および上記「Ａ．真空断熱材用外包材」の項で詳細に説明したため、ここでの説明は省略する。
【００９０】
本開示の真空断熱材付き物品における物品は、熱絶縁領域を有する。ここで上記熱絶縁領域とは、真空断熱材により熱絶縁された領域であり、例えば、保温や保冷された領域、熱源や冷却源を取り囲んでいる領域、熱源や冷却源から隔離されている領域である。これらの領域は、空間であっても物体であってもよい。上記物品として、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、保温器、保冷器等の電気機器、保温容器、保冷容器、輸送容器、コンテナ、貯蔵容器等の容器、車両、航空機、船舶等の乗り物、家屋、倉庫等の建築物、壁材、床材等の建築資材等が挙げられる。
【００９１】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００９３】
１．ガスバリアフィルム単体での評価
［参考実施例１］
基材としてＰＥＴフィルム（東レ加工フィルム製 ルミラーＰ６０）を連続式真空蒸着機（ＡＰＰＬＩＥＤ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ社製 ＴｏｐＭｅｔ）の巻き出し装置にセットし、走行速度３１０ｍ／ｍｉｎで走行させながら１回蒸着により片面に金属アルミニウム膜を形成し、ガスバリアフィルムＡを得た。得られたガスバリアフィルムＡを巻き取った。
上記金属アルミニウム膜は、１．０×１０−１Ｐａ未満に減圧した真空蒸着機内で、抵抗加熱部にアルミワイヤをフィードして溶融し、気化した金属アルミニウムを走行するＰＥＴフィルムの片面に付着堆積させて形成した。このとき抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）は７．８ｋＷ〜８．０ｋＷの範囲とした。得られたガスバリアフィルムＡの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ７４ｎｍであった。
【００９４】
［参考実施例２］
基材としてＰＥＴフィルム（東レ加工フィルム製 ルミラーＰ６０）を連続式真空蒸着機（ＡＰＰＬＩＥＤ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ社製 ＴｏｐＭｅｔ）の巻き出し装置にセットし、走行速度４４０ｍ／ｍｉｎで走行させながら片面に気化した金属アルミニウムを付着堆積させて（１回目蒸着）中間体フィルムを形成し、その後巻き取った。１回目蒸着では、１．０×１０−１Ｐａ未満に減圧した真空蒸着機内で、抵抗加熱部にアルミワイヤをフィードして溶融し、気化した金属アルミニウムを走行するＰＥＴフィルムの片面に付着堆積させた。このとき抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）は７．５ｋＷ〜８．０ｋＷの範囲とした。巻き取った中間フィルムを、再度巻き出し装置にセットして、走行速度４４０ｍ／ｍｉｎで走行させながら、中間フィルムの金属アルミニウム付着面に、さらに気化した金属アルミニウムを付着堆積させた（２回目蒸着）。２回の蒸着工程を経て、ＰＥＴフィルムの片面に金属アルミニウム膜が形成されたガスバリアフィルムＢを得た。
その後、得られたガスバリアフィルムＢを巻き取った。２回目蒸着では、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を８．０ｋＷ〜８．５ｋＷの範囲としたこと以外は１回目と同じ条件で金属アルミニウムを付着堆積した。得られたガスバリアフィルムＢの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ１３４ｎｍであった。
【００９５】
［参考実施例３］
ＰＥＴフィルムの走行速度を４２５ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を８．０ｋＷ〜８．５ｋＷの範囲としたこと以外は、参考実施例１と同様にしてガスバリアフィルムＣを得た。得られたガスバリアフィルムＣの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ４２ｎｍであった。
【００９６】
［参考比較例１］
ＰＥＴフィルムの片面に金属アルミニウム蒸着膜が形成された市販品のガスバリアフィルム（東レフィルム加工社製 ＴＡＦ１５１９）を用い、ガスバリアフィルムＤとした。
ガスバリアフィルムＤの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ７０ｎｍであった。
【００９７】
［参考比較例２］
ＰＥＴフィルムの走行速度を３２５ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を９．０ｋＷ〜９．５ｋＷの範囲としたこと以外は、参考実施例１と同様にしてガスバリアフィルムＥを得た。得られたガスバリアフィルムＥの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ７６ｎｍであった。
【００９８】
［参考比較例３］
１回目蒸着において、ＰＥＴフィルムの走行速度を４１５ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を８．０ｋＷ〜８．５ｋＷの範囲としたこと、ならびに、２回目蒸着において、中間フィルムの走行速度を２５０ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を９．０ｋＷ〜９．５ｋＷの範囲としたこと以外は、参考実施例２と同様にしてガスバリアフィルムＦを得た。得られたガスバリアフィルムＦの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ１３６ｎｍであった。
【００９９】
［参考比較例４］
ＰＥＴフィルムの走行速度を３００ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を８．０ｋＷ〜９．０ｋＷの範囲としたこと以外は、参考実施例１と同様にしてガスバリアフィルムＧを得た。得られたガスバリアフィルムＧの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ４９ｎｍであった。
【０１００】
［参考比較例５］
ＰＥＴフィルムの走行速度を２３０ｍ／ｍｉｎとし、抵抗加熱部への供給電力値（蒸着ボード電力値）を８．０ｋＷ〜９．０ｋＷの範囲としたこと以外は、参考実施例１と同様にしてガスバリアフィルムＨを得た。得られたガスバリアフィルムＨの金属アルミニウム膜の厚みを下記の方法で計測したところ７５ｎｍであった。
【０１０１】
参考実施例１〜３および参考比較例２〜５で得た各ガスバリアフィルム成膜条件、および得られた金属アルミニウム膜の厚みの一覧を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2020063844.tif 000003
【０１０３】
（評価１．金属アルミニウム膜の厚みＴ測定）
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムから、所望のサイズにサンプルを切り出し、切り出したサンプルの外周を硬化樹脂（丸本ストルアス製 冷間埋め込み樹脂エポフィックス）で固めて固定した。固定された上記サンプルを、ダイヤモンドナイフで厚さ方向に切断して断面を露出させ、走査型電子顕微鏡（日立ハイテク製 ＳＵ−８０００）を用いて露出した断面の画像を倍率１０万倍程度で取得し、画像中でおよそ等間隔の３点で厚みを計測した。この操作を各ガスバリアフィルムにつき３つのサンプルに対して行い、計９個の計測値の平均を各ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜の厚みＴの値とした。
【０１０４】
（評価２．Ｘ線回折測定）
（１）ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＩＡの値
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムを、それぞれＸ線回折装置の試料台の上に置き、金属アルミニウム膜を測定面として下記の条件でＸ線回折測定（ＸＲＤ）を行い、回折スペクトルにおける２θ＝３８．５°付近に位置する回折ピークの高さを求めた。なお、非晶ハローピークの影響を排除するため、得られた回折スペクトルにおいて半値幅が６°以下となる波形を回折ピークと定義した。各ガスバリアフィルムにおいて３か所で測定し、得られた回折ピークの高さの平均値を、そのガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＩＡの値とした。
（ＸＲＤ測定条件）
Ｘ線回折装置：リガク製 ＳｍａｒｔＬａｂ
光源：ＣｕＫα線（波長１．５４１８Ａ）
走査軸：２θ／θ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：２００ｍＡ
光学系：平行ビーム光学系
スリット構成：入射側スリット（ソーラースリット５．０°、入射スリット５ｍｍ）、受光側スリット（パラレルスリットアナライザー（ＰＳＡ）０．５°）
検出器：ＳＣ−７０
測定範囲：２θ＝３°〜８０°
スキャンスピード：６．０°／分
スキャンステップ：０．０１°
【０１０５】
（２）金属アルミニウム箔のＩＢの値
厚み６．０μｍの金属アルミニウム箔（ＵＡＣＪ社製 ＢＥＳＰＡ）を用い、ミラー面を測定面として、ＩＡの値の測定と同じ上記条件でＸ線回折測定を行い、得られた回折スペクトルにおける２θ＝４４．６°付近に位置する回折ピークの高さを求めた。なお、非晶ハローピークの影響を排除するため、得られた回折スペクトルにおいて半値幅が６°以下となる波形を回折ピークと定義した。金属アルミニウム箔において３か所で測定し、得られた回折ピークの高さの平均値を、その金属アルミニウム箔のＩＢの値とした。
【０１０６】
（３）式（１）の（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値
各ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＩＡの値および金属アルミニウム箔のＩＢの値、ならびに上記評価１で求めた金属アルミニウム膜の厚みＴの値から、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔの値を算出した。
【０１０７】
（評価３．蛍光Ｘ線分析）
（１）ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＡの値
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムについて、金属アルミニウム膜を測定面として、下記の条件で蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）を行い、得られたＡｌＫα線の、１４０°〜１４８°の範囲を直線でつないだベースラインからのピークの高さを求めた。各ガスバリアフィルムにおいて３か所で測定し、得られたＡｌＫα線のピークの高さの平均値を、そのガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＡの値とした。
（ＸＲＦ条件）
Ｘ線源：Ｒｈ管球・４．０ｋＷ
測定真空度：１３Ｐａ
励起条件：管電圧５０ｋＶ、管電流８０ｍＡ
測定径（Ｘ線照射範囲）：３０ｍｍφ
測定２θ角：１４０°〜１４８°
測定元素：Ａｌ（金属アルミニウム）
【０１０８】
（２）金属アルミニウム箔のＢの値
厚み６．０μｍの金属アルミニウム箔（ＵＡＣＪ社製 ＢＥＳＰＡ）を用い、ミラー面を測定面として、Ａの値の測定と同じ上記条件で蛍光Ｘ線分析を行い、得られたＡｌＫα線の、１４０°〜１４８°の範囲を直線でつないだベースラインからのピークの高さを求めた。金属アルミニウム箔において３か所で測定し、得られたＡｌＫα線のピークの高さの平均値を、その金属アルミニウム箔のＢの値とした。
【０１０９】
（３）式（２）の（Ａ／Ｂ）／Ｔ
各ガスバリアフィルムにおける金属アルミニウム膜のＡの値および金属アルミニウム箔のＢの値、ならびに上記評価１で求めた金属アルミニウム膜の厚みＴの値から、（Ａ／Ｂ）／Ｔの値を算出した。
【０１１０】
（評価４．初期水蒸気透過度）
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムについて、初期水蒸気透過度を測定した。水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８（付属書Ｂ：赤外線センサ法）に準拠して、水蒸気透過度測定装置（米国ＭＯＣＯＮ社製 「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ」）を用いて、以下の手順により測定した。まず、参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜側の面と、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ製 エンブレット-ＰＴＭＢ）とを接着剤（ロックペイント製 主剤ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤Ｈ−７）でラミネートしたサンプルを作製した。上記サンプルから所望のサイズに試験片を切り出し、上記試験片を、ガスバリアフィルムの金属アルミニウム膜側の面が高湿度側（水蒸気供給側）となるように水蒸気透過度測定装置の上室と下室との間に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として、温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定を行った。１つのガスバリアフィルムにつき、測定した試験片は３つとし、それらの測定値の平均をそのガスバリアフィルムの水蒸気透過度の値とした。
【０１１１】
（評価５．初期疑似水蒸気透過度係数）
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムについて、上記評価４で得た水蒸気透過度の測定値の平均値と上記評価１で求めた金属アルミニウム膜の厚みＴの値との積を、そのガスバリアフィルムの初期疑似水蒸気透過度係数の値とした。
【０１１２】
（評価６．常温屈曲処理後の水蒸気透過度）
参考実施例１〜３および参考比較例１〜５で得た各ガスバリアフィルムから、幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）の長方形の個片を採取し、ＡＳＴＭ Ｆ３９２に準拠して、ゲルボフレックステスター（テスター産業社製 ＢＥ１００６）により、上記個片に対し屈曲処理を行った。上記屈曲処理は、上記個片の両短辺をゲルボフレックステスターのつかみ具に取り付け、上記個片を最大ねじれ角が４４０°となるようにねじりながら、３．５インチだけ縮め、次いで上記個片をねじらずに２．５インチだけさらに縮め、その後、上記個片を逆の行程で、最初の状態に戻すことを１サイクルとし、各個片について３サイクル実施した。屈曲処理後の各個片について、上記評価４の項で説明した方法および条件で水蒸気透過度を測定した。
【０１１３】
評価１から評価６までの結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2020063844.tif 000004
【０１１５】
表２の結果より、参考実施例１〜３のガスバリアフィルムは、参考比較例１〜５のガスバリアフィルムと比較して、初期水蒸気透過度（評価４）、初期疑似水蒸気透過度係数（評価５）および屈曲試験後の水蒸気透過度（評価６）がいずれも低かった。これにより、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔおよび（Ａ／Ｂ）／Ｔがそれぞれ所定の範囲にあるガスバリアフィルムは、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制可能であることが示唆された。
【０１１６】
２．真空断熱材用外包材での評価
［実施例１］
参考実施例１で得たガスバリアフィルムＡを３つと、熱溶着可能なフィルムとして厚み５０μｍの直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムとを用いて、第１のガスバリアフィルムＡ//第２のガスバリアフィルムＡ//第３のガスバリアフィルムＡ//ＬＬＤＰＥフィルムの積層順を有する真空断熱材用外包材を得た。なお、上記積層順における「//」は、層間接着層を介した積層界面を意味する。また、第１〜第３のガスバリアフィルムについて、第１のガスバリアフィルムＡは、金属アルミニウム膜面が第２のガスバリアフィルム側を向くように配置し、第２のガスバリアフィルムＡは、金属アルミニウム膜面が第３のガスバリアフィルム側を向くように配置し、第３のガスバリアフィルムＡは、金属アルミニウム膜面が第２のガスバリアフィルム側を向くように配置した。第１〜第３のガスバリアフィルムＡおよびＬＬＤＰＥフィルムは、ドライラミネート法により層間接着層を介して積層した。上記層間接着層は、上記積層順において、層間接着層を介して隣接する２つのフィルムのうち、一方のフィルムの表面に、下記配合比で調製した層間接着剤を、塗布量３．５ｇ／ｍ２となるように塗布して形成した。
【０１１７】
（層間接着剤の調製）
ポリエステルを主成分とする主剤、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤、および酢酸エチルを、重量配合比が主剤：硬化剤：酢酸エチル＝１０：１：１０となるように混合し、２液硬化型の層間接着剤を調製した。
【０１１８】
［実施例２］
第１〜第３の各ガスバリアフィルムＡを、参考実施例２で得たガスバリアフィルムＢにしたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材を得た。
【０１１９】
［実施例３］
第１〜第３の各ガスバリアフィルムＡを、参考実施例３で得たガスバリアフィルムＣにしたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材を得た。
【０１２０】
［比較例１］
第１〜第３の各ガスバリアフィルムＡを、参考比較例１のガスバリアフィルムＤにしたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材を得た。
【０１２１】
［比較例２］
第１〜第３の各ガスバリアフィルムＡを、参考比較例２で得たガスバリアフィルムＥにしたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材を得た。
【０１２２】
［比較例３］
第１〜第３の各ガスバリアフィルムＡを、参考比較例３で得たガスバリアフィルムＦにしたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材を得た。
【０１２３】
（評価７．初期水蒸気透過度）
実施例１〜３および比較例１〜３で得た真空断熱材用外包材について、初期水蒸気透過度を測定した。測定は、ＩＳＯ １５１０６−５：２０１５（差圧法）に準拠して、水蒸気透過度測定装置（英国Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製 「ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ」）を用いて、温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定した。測定は、各真空断熱材用外包材から、所望のサイズにサンプルを切り出し、厚み方向（積層方向）において対向する最表面のうち、熱溶着可能なフィルムとは反対側の最表面が高湿度側（水蒸気供給側）となるようにして、上記装置の上室と下室との間に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で行った。１つの真空断熱材用外包材につき、３つのサンプルに対して測定を行い、それらの測定値の平均をその真空断熱材用外包材の水蒸気透過度の値とした。
【０１２４】
（評価８．常温屈曲処理後の水蒸気透過度）
実施例１〜３および比較例１〜３で得た真空断熱材用外包材について、上記評価６と同様にして試験片を切り出して、上記評価６と同じ条件で屈曲処理を行った。屈曲処理は各試験片について３サイクル実施した。屈曲処理後の各試験片について、上記評価７で説明した方法および条件で水蒸気透過度を測定した。
【０１２５】
評価７および評価８の結果を表３に示す。
【０１２６】
【表３】
2020063844.tif 000005
【０１２７】
表３の結果より、実施例１〜３で得た真空断熱材用外包材は、参考実施例１〜３のガスバリアフィルムを構成に有するため、比較例１〜３で得た真空断熱材用外包材と比較して、初期水蒸気透過度（評価７）、および屈曲試験後の水蒸気透過度（評価８）がいずれも低かった。これにより、（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔおよび（Ａ／Ｂ）／Ｔが共に所定の範囲にあるガスバリアフィルムを構成に含む真空断熱材用外包材は、初期の水蒸気バリア性能が良好であり、屈曲による水蒸気バリア性能の劣化を抑制可能であることが示唆された。
【符号の説明】
【０１２８】
１  …  基材
２  …  金属アルミニウム膜
１０  …  真空断熱材用外包材
１２  …  ガスバリアフィルム
１１  …  熱溶着可能なフィルム
２１  …  芯材
２０  …  真空断熱材
【図１】
2020063844.tif 000006
【図２】
2020063844.tif 000007