(57)【要約】【課題】溶接部の土台部からの剥離を抑制すること。【解決手段】基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられ金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、前記溶接部と前記土台部の界面の外周の少なくとも一部に前記土台部から前記溶接部の表面に盛り上がって設けられる金属フィレットと、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備える、コイル部品。【選択図】図５
2020141078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、
前記基体部の一部の表面に設けられ金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、前記溶接部と前記土台部の界面の外周の少なくとも一部に前記土台部から前記溶接部の表面に盛り上がって設けられる金属フィレットと、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備える、コイル部品。
【請求項２】
前記金属フィレットは、前記溶接部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記界面の外周のうちの少なくとも前記引出部に重なる部分に設けられている、請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記金属フィレットは、前記界面の外周の全周にわたって設けられている、請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記金属フィレットは、前記溶接部の最大径部に接して設けられている、請求項１から３のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項５】
前記金属フィレットは錫又は錫を主成分として形成されている、請求項１から４のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項６】
前記導線及び前記溶接部は銅を含んで形成され、
前記引出部は前記金属フィレットから離れて前記溶接部に接続している、請求項５記載のコイル部品。
【請求項７】
前記端子電極は前記引出部を係止する係止部を有する、請求項１から６のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項８】
前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、
前記端子電極は前記鍔部に配置され、
前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、
前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出される、請求項１から７のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項９】
前記基体部は、巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアと、前記コアの外周に配置される外装コアと、を含み、
前記端子電極は前記外装コアに配置され、
前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、
前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記外装コアに配置される前記端子電極に引き出される、請求項１から７のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載のコイル部品と、
前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周回部を形成する導線と金属板で形成される端子電極とを電気的に接続するために、導線の端部と金属板の一部とをアーク溶接又はレーザー溶接によって接合することが知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８７７７号公報
【特許文献２】特開２０１８−４１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導線と金属板の一部とを溶接によって接合する場合、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びた溶接部が形成される。土台部上に丸みを帯びた溶接部が形成される場合、溶接部に土台部から引き離す方向の外力が加わることがあり、溶接部が土台部から剥離してしまうことがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、溶接部の土台部からの剥離を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられ金属板からなる土台部と、前記土台部上に形成され、前記金属板の一部と前記導線とが溶接して形成される溶接部と、前記溶接部と前記土台部の界面の外周の少なくとも一部に前記土台部から前記溶接部の表面に盛り上がって設けられる金属フィレットと、を有し、前記導線が前記周回部から引き出される引出部と電気的に接続される端子電極と、を備える、コイル部品である。
【０００７】
上記構成において、前記金属フィレットは、前記溶接部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記界面の外周のうちの少なくとも前記引出部に重なる部分に設けられている構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記金属フィレットは、前記界面の外周の全周にわたって設けられている構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記金属フィレットは、前記溶接部の最大径部に接して設けられている構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記金属フィレットは錫又は錫を主成分として形成されている構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記導線及び前記溶接部は銅を含んで形成され、前記引出部は前記金属フィレットから離れて前記溶接部に接続している構成とすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記端子電極は前記引出部を係止する係止部を有する構成とすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、前記端子電極は前記鍔部に配置され、前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出される構成とすることができる。
【００１４】
上記構成において、前記基体部は、巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアと、前記コアの外周に配置される外装コアと、を含み、前記端子電極は前記外装コアに配置され、前記周回部は前記導線が前記巻芯部に巻回されて形成され、前記引出部は前記導線が前記巻芯部から前記外装コアに配置される前記端子電極に引き出される構成とすることができる。
【００１５】
本発明は、上記記載のコイル部品と、前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、溶接部の土台部からの剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、本願発明のコイル部品における端子電極の断面図、図１（ｂ）は、比較例のコイル部品における端子電極の断面図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のコイル部品を矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、矢印Ｆ２側から見た図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図２のコイル部品の鍔部での断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極の断面図であり、図５（ｂ）は、溶接部及び金属フィレットを図５（ａ）の矢印Ｆ３側から見た平面図である。
【図６】図６は、図２のコイル部品の端子金属板を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その１）である。
【図８】図８（ａ）から図８（ｃ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その２）である。
【図９】図９は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品における端子電極の断面図である。
【図１０】図１０は、シングルライン用のコイル部品の図である。
【図１１】図１１は、ドラムコアの外周に外装コアが設けられたコイル部品の斜視図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を備える電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本願発明の構成及び作用効果について説明する。図１（ａ）は、本願発明のコイル部品における端子電極２００の断面図、図１（ｂ）は、比較例のコイル部品における端子電極３００の断面図である。本願発明のコイル部品における端子電極２００は、溶接部２０１と、金属板２０３からなる土台部２０２と、金属フィレット２０５と、を有する。溶接部２０１は、金属板２０３の一部と導線２０４とが溶接して形成され、土台部２０２上に設けられている。溶接部２０１は、溶接部２０１と土台部２０２との間に形成された合金層によって土台部２０２に接合している。溶接部２０１は、金属板２０３の一部と導線２０４とが溶融して形成されるため、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びた形状をしている。溶接部２０１の最大径部２０７は土台部２０２よりも上方に位置している。このため、溶接部２０１の土台部２０２側に位置する部分は最大径部２０７よりも凹んでいる。金属フィレット２０５は、溶接部２０１と土台部２０２の界面の外周の少なくとも一部に土台部２０２から溶接部２０１の表面に盛り上がって設けられている。
【００１９】
それに対して、比較例のコイル部品における端子電極３００では、溶接部３０１と金属板３０３からなる土台部３０２の界面の外周に金属フィレットが設けられていない。溶接部３０１の最大径部３０７が土台部３０２よりも上方に位置していて、溶接部３０１の土台部３０２側に位置する部分が最大径部３０７よりも凹んでいる。この最大径部３０７よりも凹んだ部分を凹部３０６とする。
【００２０】
比較例のコイル部品のおける端子電極３００のように、溶接部３０１と土台部３０２の間に凹部３０６が形成されている場合、凹部３０６に外部部材が入り込むことが起こり得る。凹部３０６に入り込んだ外部部材によって溶接部３０１に土台部３０２から引き離す方向の外力が加わり、溶接部３０１が土台部３０２から剥離することがある。溶接部３０１が土台部３０２から剥離することは、導線３０４と端子電極３００の電気的接続が失われることに繋がる。
【００２１】
一方、本願発明のコイル部品における端子電極２００では、溶接部２０１と土台部２０２の界面の外周の少なくとも一部に、土台部２０２から溶接部２０１の表面に盛り上がった金属フィレット２０５が設けられている。これにより、溶接部２０１と土台部２０２の間の凹部の形成が抑制され、凹部に外部部材が入り込んで溶接部２０１に土台部２０２から引き離す方向の外力が加わることが抑制される。よって、溶接部２０１が土台部２０２から剥離することを抑制できる。
【００２２】
以下、適宜図面を参照し、本願発明の実施形態について説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２３】
［第１の実施形態］
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００について説明する。図２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す斜視図である。なお、図２では図の明瞭化のために金属フィレット１００、１０６の図示を省略している。図３（ａ）は、コイル部品５００を図２の矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、コイル部品５００を図２の矢印Ｆ２側から見た図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、巻芯部１２を明示するために周回部３０の一部の図示を省略している。図４（ａ）は、コイル部品５００の鍔部１４での断面図、図４（ｂ）は、鍔部１６での断面図である。図５（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極４０の断面図であり、図５（ｂ）は、溶接部７０及び金属フィレット１００を図５（ａ）の矢印Ｆ３側から見た平面図である。
【００２４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されているように、コイル部品５００は、溶接部７０と土台部８０の界面の外周の少なくとも一部に土台部８０から溶接部７０の表面に盛り上がった金属フィレット１００が形成されている。金属フィレット１００が形成されていることによって溶接部７０に土台部８０から引き離す方向の外力が加わることが抑制され、溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制できる。
【００２５】
以下にコイル部品５００を構成する各部について、詳説する。コイル部品５００はコモンモードフィルタを例として記載されるが、本発明は、これに限られるものではない。図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５（ａ）及び図５（ｂ）のように、コイル部品５００は、ドラムコア１０と、周回部３０と、端子電極４０、４２、４４、４６と、を備える。ドラムコア１０は、巻芯部１２と、巻芯部１２の軸方向の一方の端部に設けられた鍔部１４と、巻芯部１２の軸方向の他方の端部に設けられた鍔部１６と、を備える。巻芯部１２は、例えば断面形状が略長方形形状をしているが、六角形又は八角形などの多角形形状であってもよいし、円形状又は楕円形状などであってもよい。鍔部１４及び１６は、例えば凹部を有する直方体形状をしている。ドラムコア１０は、例えばＮｉ−Ｚｎフェライト材料で形成されるが、その他の材料で形成される場合でもよい。例えば、ドラムコア１０は、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライト材料、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、又はＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ａｌ系などの軟磁性合金材料、Ｆｅ又はＮｉなどの磁性金属材料、アモルファス磁性金属材料、或いはナノ結晶磁性金属材料で形成される場合でもよい。
【００２６】
コイル部品５００の寸法は、例えば長さが３．２ｍｍ、幅が２．５ｍｍ、高さが２．５ｍｍである。ここで、コイル部品５００の長さとは、ドラムコア１０の巻芯部１２の軸方向（図２のＸ方向）の寸法であり、幅とは、Ｘ方向と直交し且つ実装面と平行な方向（図２のＹ方向）の寸法であり、高さとは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（図２のＺ方向）の寸法である。ドラムコア１０の寸法は、例えば長さ（図２のＸ方向の寸法）が３．０ｍｍ、幅（図２のＹ方向の寸法）が２．５ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が１．６ｍｍである。ドラムコア１０の巻芯部１２は、例えば幅（図２のＹ方向の寸法）が１．６ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が０．８ｍｍである。
【００２７】
周回部３０は、２本の導線３２及び３４を備える。導線３２は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４０に電気的に接続され、他端が端子電極４６に電気的に接続されている。導線３４は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４２に電気的に接続され、他端が端子電極４４に電気的に接続されている。導線３２は、導線３４上で巻芯部１２に巻回されている。導線３２及び３４は、例えば銅からなる芯線３６の周面がポリアミドイミドからなる絶縁被膜３８で覆われた構造をしている。芯線３６は、銅以外の金属で形成されてもよく、例えば銀、パラジウム、又は銀パラジウム合金で形成されてもよい。絶縁被膜３８は、ポリアミドイミド以外の絶縁材料で形成されてもよく、例えばポリエステルイミド又はポリウレタンなどの樹脂材料で形成されてもよい。導線３２及び３４の直径は、例えば０．０５ｍｍである。導線３２及び３４は、互いに同じ周回数だけ巻芯部１２に巻回される。
【００２８】
鍔部１４は、下面１４Ａ、上面１４Ｂ、端面１４Ｃ、端面１４Ｄ、側面１４Ｅ、及び側面１４Ｆを有する。鍔部１６は、下面１６Ａ、上面１６Ｂ、端面１６Ｃ、端面１６Ｄ、側面１６Ｅ、及び側面１６Ｆを有する。下面１４Ａ及び下面１６Ａは、コイル部品５００が回路基板に実装される際に回路基板と対向する面となる。側面１４Ｆ及び側面１６Ｆは、巻芯部１２が接続する面である。
【００２９】
鍔部１４の端面１４Ｃには凹部１８が形成され、端面１４Ｄには凹部２０が形成されている。凹部１８及び２０は、端面１４Ｃ及び１４Ｄの上下方向の中央をまたぐ位置に形成されている。凹部１８及び２０は、例えば端面１４Ｃ及び１４Ｄからテーパ面を介して底面部分に繋がるように形成されている。凹部１８及び２０のテーパ面及び底面は、それぞれ端面１４Ｃ及び１４Ｄの一部と考えられる。端面１４Ｃ及び１４Ｄのテーパ面の角度は、導線３２及び３４が引き出される方向などに応じて適宜設定される。鍔部１４に形成された凹部１８及び２０と同様に、鍔部１６にも端面１６Ｃに凹部２２が形成され、端面１６Ｄに凹部２４が形成されている。鍔部１４及び１６の厚みは、例えば０．６ｍｍである。凹部１８、２０、２２、２４の深さは例えば０．５ｍｍであり、底面部の幅は例えば０．７ｍｍである。
【００３０】
端子電極４０及び４２は、鍔部１４に設けられている。端子電極４４及び４６は、鍔部１６に設けられている。端子電極４０は端子金属板５０からなり、端子電極４２は端子金属板５２からなる。端子電極４４は端子金属板５４からなり、端子電極４６は端子金属板５６からなる。端子金属板５０、５２、５４、５６は、例えばＳｎめっきが施されたリン青銅板であるが、例えばＳｎめっきが施された黄銅板又はＳｎめっきが施されたタフピッチ銅板など、その他の金属を用いてもよい。
【００３１】
端子金属板５０は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｃに設けられた凹部１８に延在して鍔部１４に取り付けられている。端子金属板５２は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｄに設けられた凹部２０に延在して鍔部１４に取り付けられている。同様に、端子金属板５４は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｄに設けられた凹部２４に延在して鍔部１６に取り付けられている。端子金属板５６は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｃに設けられた凹部２２に延在して鍔部１６に取り付けられている。
【００３２】
図６は、コイル部品５００の端子金属板５０を説明するための図である。なお、端子金属板５２、５４、５６は端子金属板５０と同じ構造をしているため、端子金属板５０についてのみ説明し、端子金属板５２、５４、５６については説明を省略する。
【００３３】
図６のように、端子金属板５０は、金属板本体６０と、金属板本体６０から伸びた係止爪６２と、係止爪６２と間隔を空けて配置されて金属板本体６０から伸びた接合爪６４と、を備える。金属板本体６０は、一端側が鍔部１４の下面１４Ａに押し付けられ、他端側が上面１４Ｂに押し付けられて、鍔部１４の表面に取り付けられる。係止爪６２及び接合爪６４は、端面１４Ｃに設けられた凹部１８内に配置される。係止爪６２は、金属板本体６０との間で導線３２を挟んで係止するために設けられている。接合爪６４は、導線３２と溶接によって接合されて、導線３２と端子金属板５０とを電気的に接続するために設けられている。
【００３４】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに、図５（ａ）及び図５（ｂ）のように、導線３２の一方の端部と端子金属板５０の接合爪６４とが溶接により接合されている。これにより、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びたドーム形状の溶接部７０が形成され、この溶接部７０で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａと端子電極４０が電気的に接続されている。導線３２の他方の端部と端子金属板５６の接合爪６４とが溶接により接合されている。これにより、溶融部分が盛り上がって丸みを帯びたドーム形状の溶接部７６が形成され、この溶接部７６で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ｂと端子電極４６が電気的に接続されている。同様に、導線３４の一方の端部と端子金属板５２の接合爪６４とが溶接により接合されて丸みを帯びたドーム形状の溶接部７２が形成され、この溶接部７２で周回部３０から引き出された導線３４からなる引出部３５Ａと端子電極４２が電気的に接続されている。導線３４の他方の端部と端子金属板５４の接合爪６４とが溶接により接合されて丸みを帯びたドーム形状の溶接部７４が形成され、この溶接部７４で周回部３０から引き出された導線３４からなる引出部３５Ｂと端子電極４４が電気的に接続されている。溶接部７０、７２、７４、７６は、レーザー溶接又はアーク溶接などにより形成される。
【００３５】
導線３２のうちの周回部３０と溶接部７０との間に位置する引出部３３Ａが端子金属板５０の係止爪６２が曲げ加工された係止部９０と端子金属板５０の金属板本体６０からなる土台部８０との間に挟まれて係止されている。また、導線３２のうちの周回部３０と溶接部７６との間に位置する引出部３３Ｂが端子金属板５６の係止爪６２が曲げ加工された係止部９６と端子金属板５６の金属板本体６０からなる土台部８６との間に挟まれて係止されている。
【００３６】
同様に、導線３４のうちの周回部３０と溶接部７２との間に位置する引出部３５Ａが端子金属板５２の係止爪６２が曲げ加工された係止部９２と端子金属板５２の金属板本体６０からなる土台部８２との間に挟まれて係止されている。また、導線３４のうちの周回部３０と溶接部７４との間に位置する引出部３５Ｂが端子金属板５４の係止爪６２が曲げ加工された係止部９４と端子金属板５４の金属板本体６０からなる土台部８４との間に挟まれて係止されている。
【００３７】
溶接部７０、７２、７４、７６は、土台部８０、８２、８４、８６上に形成されている。溶接部７０、７２、７４、７６は合金層によって土台部８０、８２、８４、８６に接合している。溶接部７０と土台部８０の界面の外周の少なくとも一部に、土台部８０から溶接部７０の表面に盛り上がった金属フィレット１００が形成されている。本実施形態では、金属フィレット１００は、溶接部７０と土台部８０の界面の外周の全周にわたって形成され、溶接部７０の最大径部７１に接し且つ覆って形成されている。同様に、溶接部７２、７４、７６と土台部８２、８４、８６の界面の外周の全周に、土台部８２、８４、８６から溶接部７２、７４、７６の表面に盛り上がった金属フィレット１０２、１０４、１０６が形成されている。金属フィレット１０２、１０４、１０６は、溶接部７２、７４、７６の最大径部に接し且つ覆って形成されている。
【００３８】
［製造方法］
次に、コイル部品５００の製造方法について説明する。まず、ドラムコア１０を形成する。例えば、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材にバインダーを混合し、この混合材を成形金型により圧縮成形してドラム型をした成形体を得る。必要に応じて、この成形体に対してバリ取りを行ってもよい。この成形体を所定の焼成温度で焼結することで、巻芯部１２と鍔部１４及び１６とを有するドラムコア１０が得られる。次いで、ドラムコア１０の鍔部１４に端子金属板５０及び５２を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。ドラムコア１０の鍔部１６に端子金属板５４及び５６を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。導線３４をドラムコア１０の巻芯部１２の外周面に必要な回数だけ巻回し、導線３２を導線３４の外側で巻芯部１２に必要な回数だけ巻回して周回部３０を形成する。導線３２と導線３４は同じ回数で巻回される。導線３２の端部を端子金属板５０及び５６上に引き出し、引出部３３Ａ、３３Ｂと端子金属板５０、５６とを電気的に接続させるための接合を行う。同様に、導線３４の端部を端子金属板５２及び５４上に引き出し、引出部３５Ａ、３５Ｂと端子金属板５２、５４とを電気的に接続させるための接合を行う。
【００３９】
図７（ａ）から図８（ｃ）を参照して、コイル部品５００の製造方法を詳しく説明する。図７（ａ）から図８（ｃ）は、コイル部品５００の製造方法を説明する図である。図７（ａ）から図８（ｂ）は、導線３２の端子金属板５０に接合する一方の端部近傍を図示し、図８（ｃ）は、図８（ｂ）における溶接部７０近傍の断面を図示している。なお、図８（ｃ）では、引出部３３Ａの図示は省略している。図７（ａ）から図８（ｃ）では、端子金属板５０近傍を図示して説明するが、端子金属板５２、５４、５６近傍も同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
図７（ａ）のように、金属板本体６０と金属板本体６０から伸びる係止爪６２及び接合爪６４とを有する端子金属板５０をドラムコア１０の鍔部１４に曲げ加工などを行って配置する。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２及び３４を巻回して周回部３０を形成する。導線３２の一方の端部側をクランプなどの冶具１３０を用いて端子金属板５０の金属板本体６０上に引き出す。次いで、導線３２のうちの金属板本体６０と接合爪６４とで挟まれる部分の絶縁被膜３８を除去して芯線３６を露出させる。絶縁被膜３８の除去は、例えばレーザー光を照射することで行うことができる。
【００４１】
図７（ｂ）のように、常温で係止爪６２及び接合爪６４の両方に曲げ加工を施し、周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａを金属板本体６０と係止爪６２及び接合爪６４とで挟んで固定する。
【００４２】
図８（ａ）のように、導線３２を切断する。導線３２の切断は一般的に行われている方法を用いることができる。導線３２は、例えば端子金属板５０と係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工に用いる冶具とを用いて押し切りによって切断してもよい。この場合、係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工と導線３２の切断を一度に行えるため、製造工程を削減できる。導線３２の切断の位置は金属板本体６０上で行うことが好ましい。金属板本体６０上で押し切りすることで、磁性体へのダメージ、または逆に切断刃の破損等を抑制することができる。また、押し切りの切断刃は一方向の動作のみで切断を行えるため、配置するスペースの制約が低減される。このため、切断の位置はコイル部品５００の外形寸法内とすることができ、導線３２の先端部が外形寸法から外れることを抑制できる。これは、例えば導線３２の先端部が、他の部品と干渉することを抑制することにもつながる。
【００４３】
図８（ｂ）及び図８（ｃ）のように、接合爪６４と導線３２を溶接することで、接合爪６４と導線３２を接合させる。これにより、溶接部７０が形成され、この溶接部７０で周回部３０から引き出された導線３２からなる引出部３３Ａと端子金属板５０とが電気的に接続される。接合爪６４と導線３２の溶接は、例えばレーザー溶接を用いることができるが、アーク溶接などのその他の溶接方法を用いてもよい。接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４を溶融させることで、溶融部分が盛り上がり、丸みを帯びたドーム形状の溶接部７０が形成される。ここで、接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４と導線３２を溶接するときに、Ｓｎめっきが施されたリン青銅板からなる端子金属板５０のＳｎめっきが溶融し且つリン青銅が溶融しない温度となるように、レーザー光のパワー、照射位置、及びビーム径などを調整する。例えば、接合爪６４は９００℃以上となって溶融し、金属板本体６０は５００℃程度となってＳｎめっきが溶融し且つリン青銅は溶融しないように、レーザー光のパワー、照射位置、及びビーム径などを調整する。これにより、リン青銅の表面に形成されていたＳｎめっきが、溶接部７０と金属板本体６０との界面の外周に凝集して、金属板本体６０から溶接部７０の表面に盛り上がる金属フィレット１００が形成される。溶接部７０は合金層を介してリン青銅からなる金属板本体６０に接合する。したがって、金属フィレット１００はＳｎ又はＳｎを主成分として形成され、溶接部７０と金属板本体６０は銅を含み、銅を主成分として形成されている。
【００４４】
なお、本実施形態における製造方法では、導線３２のうちの接合爪６４に対応する部分の絶縁被膜３８を除去する場合を例に示したが、絶縁被膜３８の材料によっては絶縁被膜３８を除去する工程を行わなくてもよい。
【００４５】
このように、コイル部品５００では、溶接部７０と土台部８０の界面の外周の少なくとも一部に土台部８０から溶接部７０の表面に盛り上がった金属フィレット１００が形成されている。これにより、図１（ａ）の場合と同様に、溶接部７０に土台部８０から引き離す方向の外力が加わることが抑制され、溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制できる。
【００４６】
また、金属フィレット１００が設けられることで、溶接部７０及び金属フィレット１００と土台部８０との接触面積が、金属フィレット１００が設けられていない場合での溶接部７０と土台部８０との接触面積に比べて大きくなる。よって、導線３２と端子電極４０の電気的接続が良好となり、導線３２と端子電極４０との間の直流抵抗を低減させることができる。
【００４７】
金属フィレット１００は、好適には、溶接部７０が設けられている土台部８０の表面を平面視したときに、溶接部７０と土台部８０の界面の外周のうちの少なくとも引出部３３Ａに重なる部分に設けられる。これは次の理由によるものである。溶接部７０のうちの引出部３３Ａが内蔵されている部分では、引出部３３Ａによる力が溶接部７０に加わることが起こる。例えば金属フィレット１００が設けられていない場合では、引出部３３Ａによる力が溶接部７０に加わることで、溶接部７０が土台部８０から剥離することが起こり得る。しかしながら、金属フィレット１００が溶接部７０と土台部８０の界面の外周のうちの引出部３３Ａに重なる部分に設けられていることで、引出部３３Ａによる力が溶接部７０に加わった場合でも、この力に対抗する力が大きくなり、溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制できる。
【００４８】
溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制するために、金属フィレット１００は、好適には、溶接部７０と土台部８０の界面の外周の全周にわたって設けられる。
【００４９】
金属フィレット１００は、好適には、溶接部７０の最大径部７１に接して設けられている。これにより、溶接部７０の土台部８０側に位置する部分に最大径部７１よりも凹んだ凹みが形成されることを抑制でき、この凹みに外部部材が入り込んで溶接部７０に土台部８０から引き離す方向の外力が加わることが抑制される。よって、溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制できる。
【００５０】
コイル部品５００では、金属フィレット１００は錫又は錫を主成分として形成され、導線３２及び溶接部７０は銅を含んで形成されている。この場合に、図５（ａ）のように、引出部３３Ａは、好適には、金属フィレット１００から離れて溶接部７０に接続する。引出部３３Ａが金属フィレット１００に接合する場合、引出部３３Ａは金属フィレット１００に高い強度で接合し難いが、引出部３３Ａが金属フィレット１００から離れて溶接部７０に接合することで、引出部３３Ａが溶接部７０に高い強度で接合するようになる。なお、引出部３３Ａが金属フィレット１００から離れて溶接部７０に接続するように、図５（ａ）のように、引出部３３Ａは斜め下方に延びて溶接部７０に接続することが好ましい。
【００５１】
コイル部品５００では、端子電極４０は、引出部３３Ａを土台部８０との間で挟んで係止する係止部９０を備える。これにより、導線３２と接合爪６４との溶接の前後において、接合爪６４に対して導線３２の位置が動くことを抑制できる。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るコイル部品６００について説明する。第２の実施形態に係るコイル部品６００は、端子電極４０以外については、第１の実施形態に係るコイル部品５００と同じ構成をしている。すなわち、第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す図２、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）は、端子電極４０以外については第２の実施形態に係るコイル部品６００を示す。つまり、第２の実施形態に係るコイル部品６００を構成する端子電極４０以外の各部については、第１の実施形態に係るコイル部品５００を適用できる。また、第２の実施形態に係るコイル部品６００の製造方法についても、第１実施形態に係るコイル部品５００の場合を適用できる。
【００５３】
図９は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００における端子電極４０の断面図であり、図３（ａ）のＡ−Ａ間における端子電極４０の断面を示す図である。図９のように、本願発明の第２の実施形態では、溶接部７０は最大径部７１が土台部８０との境界となっている。すなわち、溶接部７０と土台部８０の間に凹部は形成されていない。
【００５４】
図９のように、溶接部７０は最大径部７１が土台部８０との境界となっていてもよい。この場合でも、溶接部７０に土台部８０から引き離す方向の外力が加わることが抑制され、溶接部７０が土台部８０から剥離することを抑制できる。また、溶接部７０の最大径部７１が土台部８０との境界にあることで、接合爪６４が溶融して溶接部７０が形成される際に溶融部分から放射される輻射熱エネルギー及び接合爪６４にレーザー光が照射されたときの散乱光は、土台部８０よりも上側に向かって放射される。このため、輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光による土台部８０及び周回部３０への影響を低減できる。輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光が土台部８０及び周回部３０に向かって放射されることを抑制するために、土台部８０のうちの溶接部７０が接合する部分と溶接部７０の表面との角度θ（図９参照）は、９０°よりも小さい場合が好ましく、８０°以下の場合がより好ましく、６０°以下の場合が更に好ましい。
【００５５】
また、輻射熱エネルギー及びレーザー光の散乱光が周回部３０に向かって放射されることが抑制されるため、溶接部７０を周回部３０の近くに形成することができる。よって、コイル部品を小型化することができる。
【００５６】
上記実施形態１及び２では、コイル部品がコモンモードフィルタである場合を例に示したが、シングルライン用のコイル部品など、その他のコイル部品の場合でもよい。図１０は、シングルライン用のコイル部品７００の図である。図１０のように、ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２のみが巻回されていて、導線３４は巻回されていない。鍔部１４には端子電極４０のみが設けられ、端子電極４２は設けられてなく、鍔部１６には端子電極４６のみが設けられ、端子電極４４は設けられていない。なお、図１０では、係止部９０、９６が設けられていないが、係止部９０、９６が設けられている場合でもよい。図１１は、ドラムコアの外周に外装コアが設けられたコイル部品８００の斜視図である。なお、図１１において、溶接部７０、７６の外周に金属フィレットが形成されているが、図２の斜視図と同様に、図の明瞭化のために金属フィレットの図示を省略している。図１１のように、ドラムコア１０の外周に外装コア１１０が設けられている。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２のみが巻回されていて、導線３４は巻回されていない。端子電極４０及び４６は、外装コア１１０に取り付けられている。導線３２からなる引出部３３Ａ、３３Ｂは外装コア１１０に配置された端子電極４０、４６上に引き出されている。
【００５７】
図１２は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を備える電子機器９００を示す図である。図１２のように、電子機器９００は、回路基板１２０と、回路基板１２０に実装されたコイル部品５００と、を備える。コイル部品５００は、端子電極４０、４２、４４、４６が（図１２では端子電極４０及び４６のみを図示）半田１２４によって回路基板１２０の電極１２２に接合されることで、回路基板１２０に実装されている。
【００５８】
電子機器９００は、コイル部品５００が回路基板１２０に実装されている。これにより、溶接部７０、７２、７４、７６の剥離が抑制されたコイル部品５００を有する電子機器９００を得ることができる。なお、電子機器９００は、回路基板１２０に第１の実施形態のコイル部品５００が実装されている場合を例に示したが、第２の実施形態のコイル部品６００が実装されている場合でもよく、コイル部品７００、コイル部品８００などのコイル部品５００以外の様々な形態の本願発明のコイル部品が実装されている場合でもよい。
【００５９】
以上、本願発明の実施形態について詳述したが、本願発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本願発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ドラムコア
１２  巻芯部
１４、１６  鍔部
１８、２０、２２、２４  凹部
３０  周回部
３２、３４  導線
３３Ａ、３３Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ  引出部
３６  芯線
３８  絶縁被膜
４０、４２、４４、４６  端子電極
５０、５２、５４、５６  端子金属板
６０  金属板本体
６２  係止爪
６４  接合爪
７０、７２、７４、７６  溶接部
７１  最大径部
８０、８２、８４、８６  土台部
９０、９２、９４、９６  係止部
１００、１０２、１０４、１０６  金属フィレット
１１０  外装コア
１２０  回路基板
１２２  電極
１２４  半田
２００、３００  端子電極
２０１、３０１  溶接部
２０２、３０２  土台部
２０３、３０３  金属板
２０４、３０４  導線
２０５  金属フィレット
３０６  凹部
２０７、３０７  最大径部
５００、６００、７００、８００  コイル部品
９００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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