(57)【要約】      （修正有）【課題】現場で簡単に施工が可能なボックスカルバートの施工方法を提供する。【解決手段】中空部１ａを有するコンクリート函体１相互をその中空部１ａが連通するように連設し、コンクリート函体１間の接続目地部に目地材２を充填して施設したコンクリート函体連設体よりなるボックスカルバートを施設する際に、接続目地部の少なくとも中空部側天井部分に、デュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物で目止めされたガラスクロス及び該ガラスクロスの片面上に設けられたデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物層からなる基材層と該シリコーンゴム硬化物層上に積層されたアスカーＣ硬度で１〜６０のシリコーン系粘着層とを有する保護シート３を被覆し、粘着層をコンクリート函体１のコンクリート壁に粘着又は接着して、接着目地部からの目地材等の落下流出を防止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通した中空部を有するコンクリート函体相互をその中空部が連通するように連設し、コンクリート函体間の接続目地部に目地材を充填してコンクリート函体連設体よりなるボックスカルバートを施設する際に、上記接続目地部の少なくとも中空部側天井部分に、デュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物で目止めされたガラスクロス及び該ガラスクロスの片面上に設けられたデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物層からなる基材層と該シリコーンゴム硬化物層上に積層されたアスカーＣ硬度で１〜６０のシリコーン系粘着層とを有する保護シートを被覆し、上記粘着層をコンクリート函体のコンクリート壁に粘着又は接着して、上記接着目地部の中空部側天井部分からの目地材、土砂及び、該土砂中に含まれる水分の落下流出を防止することを特徴とするボックスカルバートの施工方法。
【請求項２】
上記シリコーン系粘着層が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物の硬化物である請求項１記載のボックスカルバートの施工方法。
【請求項３】
デュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物で目止めされたガラスクロス及び該ガラスクロスの片面上に設けられたデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物層からなる基材層と、上記シリコーンゴム硬化物層上に積層されたアスカーＣ硬度で１〜６０のシリコーン系粘着層とを有するボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
【請求項４】
上記シリコーン系粘着層が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物である請求項３記載のボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
【請求項５】
上記基材層の厚さが０．２〜５ｍｍであり、シリコーン系粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍである請求項３又は４記載のボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート函体連設体よりなるボックスカルバートの施工方法及びボックスカルバート接続目地部の施工用保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボックスカルバートは、貫通した中空部を有するコンクリート函体であって、コンクリート函体同士をその中空部が連通するように縦列に連設した状態のコンクリート函体連設体とし、それを地中や道路下に施設して、中空部を水路、歩道や車道の地下道、通信線の収容部とする用途に用いられている。
【０００３】
この施工の際には、コンクリート函体同士の接続目地部に中空部への止水や土砂の流入を防ぐ目的でアスファルトを主材とする瀝青質目地板（アスファルト混合物、商品名：エラスタイトなど）などを目地材として充填しているが、施工後１０年以上の長期にわたる使用により、図７（ａ）に示すように目地材２が経年変化して接続目地部１０ａから飛び出したり、剥落したりする問題や、更には目地材充填部分にクラック等が発生して接続目地部から土砂や該土砂中に含まれる水分（例えば、地下水、雨水など）が液体状及び／又は固体状（つらら等）となって流出するなどの問題が発生している。
【０００４】
現在、その対策として、図７（ｂ）に示すように、コンクリート函体連設体の中空部側の天井部分の接続目地部１０ａにおいて目地材２が経年変化によりコンクリート面から飛び出した部分を除去すると共に、ブリキ板などの金属板やプラスチックの成型品からなる断面形状が上方に開口したカバー部材９０を作製しておき、コンクリート函体１のコンクリート壁面に穴を開けて上記天井部分の接続目地部を覆うようにカバー部材９０をアンカーボルト９１で打ち付けて止める方法がとられている。このカバー部材９０によれば、接続目地部１０ａからの目地材２を受け止めて下に剥落することを防ぐことができると共に、接続目地部１０ａからの土砂の流出や漏水も防止することができる。
【０００５】
しかしながら、この方法では次のような問題があった。
ｉ  施工されたコンクリート函体連設体ごとに接続目地部の寸法や形状が異なるためにオーダーメイドでカバー部材を作製する必要があり、カバー部材の設置までに時間を要する。
ｉｉ  カバー部材の固定にアンカーボルトを使用するため、コンクリート函体を傷めることになる。
ｉｉｉ  アンカーボルトでの固定ではコンクリート函体連設体における振動などのコンクリート函体の動きにカバー部材が追従することが難しい。
ｉｖ  コンクリート函体連設体の中空部側天井からのカバー部材の出っ張りが４０ｍｍ程度あることから通行車両が接触してカバー部材が破損する破損事故が発生する場合がある。カバー部材が破損した場合、その破片による二次災害にも注意が必要となることから、事故後、その破片及び破損したカバー部材の撤去が必要となる。
ｖ  金属製のカバー部材では、カバーした部分の接続目地部の状態が見えなくなる。また、金属製のカバー部材が破損した場合、その破損部分の角で怪我をするおそれがある。
ｖｉ  プラスチック製のカバー部材では、火災発生の場合に有毒ガスが発生するおそれがある。
なお、本発明に関連する先行技術として、例えば以下のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２０９０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４９２１号公報
【特許文献３】特開２００１−２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、コンクリート函体連設体の接続目地部について現場で簡単に、かつコンクリート函体を傷めることなく補修や施工が可能であり、更にその補修箇所又は施工箇所の通行車両の接触による破損を抑制することができる施工方法及びボックスカルバート接続目地部の施工用保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の施工方法及びボックスカルバート接続目地部の施工用保護シートを提供する。
〔１〕  貫通した中空部を有するコンクリート函体相互をその中空部が連通するように連設し、コンクリート函体間の接続目地部に目地材を充填してコンクリート函体連設体よりなるボックスカルバートを施設する際に、上記接続目地部の少なくとも中空部側天井部分に、デュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物で目止めされたガラスクロス及び該ガラスクロスの片面上に設けられたデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物層からなる基材層と該シリコーンゴム硬化物層上に積層されたアスカーＣ硬度で１〜６０のシリコーン系粘着層とを有する保護シートを被覆し、上記粘着層をコンクリート函体のコンクリート壁に粘着又は接着して、上記接着目地部の中空部側天井部分からの目地材、土砂及び、該土砂中に含まれる水分の落下流出を防止することを特徴とするボックスカルバートの施工方法。
〔２〕  上記シリコーン系粘着層が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物の硬化物である〔１〕記載のボックスカルバートの施工方法。
〔３〕  デュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物で目止めされたガラスクロス及び該ガラスクロスの片面上に設けられたデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０のシリコーンゴム硬化物層からなる基材層と、上記シリコーンゴム硬化物層上に積層されたアスカーＣ硬度で１〜６０のシリコーン系粘着層とを有するボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
〔４〕  上記シリコーン系粘着層が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物である〔３〕記載のボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
〔５〕  上記基材層の厚さが０．２〜５ｍｍであり、シリコーン系粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍである〔３〕又は〔４〕記載のボックスカルバート接続目地部の施工用保護シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄い保護シートをコンクリート函体のコンクリート壁面に貼り付けるだけで補修又は施工し得るため、カバー部材のようにオーダーメイドする必要がなく、現場補修又は施工を容易に、かつコンクリート函体を傷めることなく行うことができる。また、保護シートを粘着により貼り付ければコンクリート函体連設体における寒暖の差や振動などによるコンクリート函体の動きにも保護シートが柔軟に追従することができる。また、薄い保護シートであるため、コンクリート函体連設体の中空部側天井からの出っ張りがわずかであり、通行車両の接触による破損を極力抑制することができる。また、保護シートの基材層がゴム弾性体であれば仮に破損事故が発生しても二次災害の影響は軽微であり、その補修も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コンクリート函体連設体の構成例を示す側面概略図である。
【図２】図１に示すコンクリート函体連設体の施設時の接続目地部のＡ−Ａ断面図である。
【図３】コンクリート函体連設体の接続目地部の経年変化後の天井部分断面図である。
【図４】図１に示すコンクリート函体連設体に本発明を適用した天井部分の接続目地部の断面図であり、（ａ）はコンクリート函体連設体の長さ方向の断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明で用いる保護シートの構成例を示す断面図である。
【図６】本発明に係るボックスカルバートの補修方法を適用した後の天井部分の接続目地部の他の構成例を示す断面図である。
【図７】従来のボックスカルバートの補修方法における天井部分の補修状態を示す接続目地部の断面図であり、（ａ）は補修前の状態、（ｂ）は保護カバーを取り付けた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るボックスカルバートの補修方法について説明する。
本発明に係るボックスカルバートの補修方法は、貫通した中空部を有するコンクリート函体相互をその中空部が連通するように連設し、コンクリート函体間の接続目地部に目地材を充填して施設したコンクリート函体連設体よりなるボックスカルバートの補修方法であって、少なくとも天井部分の接続目地部を挟んで隣接するコンクリート函体のコンクリート壁面に保護シートを架け渡して該接続目地部を覆うと共に、この保護シートを接続目地部近傍のコンクリート函体のコンクリート壁面に粘着又は接着により貼り付けたものである。
【００１２】
ここで、図１に示すように、施設されたコンクリート函体連設体１０は、貫通した中空部１ａを有するコンクリート函体１同士をその中空部１ａが連通するように連設し、このコンクリート函体１同士の接続目地部１０ａに目地材２を充填したものである。このようなコンクリート函体連設体１０は地中や道路下に施設して、中空部１ａを水路、歩道や車道の地下道、立体交差道路、通信線の収容部などに用いられる。
【００１３】
コンクリート函体１は、ボックスカルバートと呼ばれるものであり、プレキャストコンクリート製品のものが多い。また、コンクリート函体１の寸法は、例えば縦横１ｍ×１ｍから５ｍ×３０ｍ程度で、長さが５〜５０ｍ程度である。
【００１４】
目地材２は、中空部１ａへの止水や土砂の流入を防ぐためにコンクリート函体１同士の接続目地部１０ａに充填されるものであり、アスファルトを主材とした目地材が好ましく、例えば瀝青質目地板（アスファルト混合物、商品名：エラスタイトなど）からなる。
【００１５】
接続目地部１０ａは、コンクリート函体１同士が近接するように配置された際のそのコンクリート函体１の端面（接続面）同士で形成される継ぎ目部である。接続目地部１０ａの幅（コンクリート函体１の端面（接続面）同士の間隔）は、３０〜１５０ｍｍ程度である。
【００１６】
ここで、コンクリート函体連設体１０の施設時には、図２に示すように、目地材２が中空部１ａに突出することなく、接続目地部１０ａに稠密に充填されている。
これが施設後１０年以上が経過すると、図３に示すように目地材２が経年変化して接続目地部１０ａから中空部１ａ側に飛び出し、あるいは剥落するようになる。また、同時に接続目地部１０ａにおいて目地材２の充填が不十分となり、外部からの土砂や雨水が接続目地部１０ａから流出するおそれがある。この現象は、コンクリート函体連設体１０の天井部分で顕著である。なお、図３はコンクリート函体連設体１０の接続目地部１０ａを含む天井部分の断面図であり、図の上側がコンクリート函体連設体１０の外側であり、図の下側が中空部１ａ側である。また、図３の左右方向が中空部１ａが連通する方向（コンクリート函体連設体１０の長さ方向、接続目地部１０ａの幅方向）であり、紙面垂直方向がコンクリート函体連設体１０の幅方向（接続目地部１０ａの長さ方向）である。
本発明の補修方法は、このような不具合を防止又は予防するために行うものであり、以下の手順で行う。
【００１７】
この場合、補修のための保護シートとして、基材層とその片面に粘着層を有する保護シートを用いるが、まず、図３に示したように、目地材２が突出しているような状態であれば、その突出部分を除去する。この場合、接続目地部１０ａに空隙があるようなときには、必要によりシーリング材、例えばシリコーンシーリング材により空隙部を充填することができる。なお、シーリング材としては市販のものを使用し得る。
【００１８】
次いで、必要により、粘着層が貼付されるコンクリート函体１のコンクリート壁面の汚れを除去する等の表面調整を行った後、図４（ａ）に示すように、保護シート３を補修すべき接続目地部１０ａを覆って粘着層をコンクリート函体１のコンクリート壁面に貼着するものである。
【００１９】
図４（ｂ）に示すように、接続目地部１０ａの中空部１ａ側における目地材２の一部除去は、コンクリート函体連設体１０の天井部分及び側壁部分の全長に渡って施されている。また、保護シート３の貼り付けは、コンクリート函体連設体１０の天井部分の全長及び両側壁のそれぞれの上部まで施されている。なお、保護シート３の貼り付けは、コンクリート函体連設体１０の両側壁それぞれの全長（即ち、底部まで）、あるいは底部から１０ｃｍ程度上の位置まで施してもよいが、少なくとも天井部分は保護シートを貼り付けるものである。
【００２０】
保護シート３の貼り付けとして、１枚のシートで少なくとも天井部分の接続目地部１０ａ全体を覆うようにしてもよいし、複数枚のシートを所定幅で重ねながら少なくとも天井部分の接続目地部１０ａ全体を覆うようにしてもよい。
【００２１】
ここで、保護シート３の基材層としては、エチレンプロピレンジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、アクリルシリコーンゴム又はシリコーンゴムからなる基材層、又はエポキシ系の繊維強化プラスチックからなる基材層が好ましい。また、保護シート３を屋外で使用することを考慮した場合、長期の耐熱性、耐寒性、耐候性を有し、温度依存性が極力少ない材料が好ましく、更に粘着層との相性がよい材料であることも考慮する必要がある。これらの点からシリコーンゴムからなる基材層がより好ましい。
【００２２】
上記基材層からなる保護シート３を接着剤を用いて所定のコンクリート面に接着して貼り付けるようにしてもよいが、施工上、保護シート３を貼り直しすることがあることを考慮すると、基材層上に粘着層を設けたものを用いて粘着層を介して貼り付けることが好ましい。
【００２３】
この粘着層としては、シリコーン系粘着層、アクリル系粘着層、アクリルシリコーン系粘着層又はウレタン系粘着層であることが好ましい。これらのうち、アクリル系粘着層の場合、保護シート３の貼り直しを可能にするためにプライマーによる下地処理膜を形成することが好ましい。また、ウレタン系粘着層の場合、粘着性を十分確保するためにプライマーによる下地処理膜を形成することが好ましい。保護シート３を屋外で使用することを考慮した場合、粘着層は寒冷地や高温多湿地帯など様々な環境に耐え得る材料からなることが好ましいため、シリコーン系粘着層がより好ましい。
【００２４】
図５に、本発明で用いる保護シート３の構成例を示す。
保護シート３は、図５に示すように、基材ゴム（基材層）３ａの片面に粘着層３ｂが積層されてなるもので、通常粘着層３ｂ上にはカバーフィルム３ｃが剥離可能に積層され、使用時にカバーフィルム３ｃを剥離し、粘着層３ｂを所用個所のコンクリート面に貼着するものである。
【００２５】
ここで、上記基材ゴムを構成するゴム基体としては、耐熱性、耐候性、耐寒性を有する点からシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０、より好ましくは２０〜８０、更に好ましくは２５以上、とりわけ４０以上で８０以下、特に７５以下であるシリコーンゴムを用いることが、弾力性及びゴム強度の点で好ましい。硬さが１０未満であるとゴムとしての強度が劣る場合があり、９０を超えると弾性が劣る場合がある。
なお、本発明において、ゴム硬度（即ち、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さ）が１以上であり有効なゴム硬度値を示すものをシリコーンゴム（該硬化物を与える組成物をシリコーンゴム組成物）、該ゴム硬度が１未満であり有効なゴム硬度値を示さない程低硬度（柔らかい）ものをシリコーンゲル（該硬化物を与える組成物をシリコーンゲル組成物）という。
【００２６】
上記シリコーンゴムを得るためのシリコーンゴム組成物としては、成形が加熱により短時間でできる点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物又は有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、１分子中にＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。また、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物としても公知の組成のものでよく、好ましくはアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。
【００２７】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０である上記シリコーンゴム硬化物を与えるシリコーンゴム組成物としては市販品が使用し得、例えば付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ等が、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ等が用いられる。なお、基材ゴムにガラスクロスを入れて強度を向上させてもよい。
【００２８】
粘着層は、粘着性を有するシリコーンゴム又はゲルにて構成されるが、特に、付加硬化型のシリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物の硬化物とすることで、一定のゴム硬度及びゴム強度を有しながら、基材ゴムやコンクリート面と密着し、固定できる粘着性をも有するものとすることができる。
【００２９】
ここで、粘着層としては、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物の硬化物から形成することが好ましい。
この場合、この付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物は、必要により、更に
（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでも（Ｂ）成分のアルケニル基含有量より少ない量である）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を含有してもよい。
【００３０】
上記付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
で示されるものが用いられる。
【００３１】
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００３２】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換１価炭化水素基）Ｒ1中、０．０００１〜２０モル％、好ましくは０．００１〜１０モル％、特に０．０１〜５モル％とすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。
【００３３】
重合度については特に制限なく、常温で液状のものから生ゴム状のものまで使用できるが、通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００３４】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とするアルケニル基含有の樹脂質共重合体である。ここで、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒで示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００３５】
（Ｂ）成分のアルケニル基含有樹脂質共重合体は、上記Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ2ＳｉＯ単位やＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても粘着層としての十分な硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する。この場合、アルケニル基の含有量が、通常、０．００００５ｍｏｌ／ｇ以上、好ましくは０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．０００１〜０．００３ｍｏｌ／ｇであり、更に好ましくは０．０００２〜０．００２ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．００００５ｍｏｌ／ｇより少ないと、粘着層としての十分なゴム又はゲル物性が得られなくなってしまい、０．００３ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００３６】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は２０〜１００質量部、特に３０〜９０質量部であり、（Ｂ）成分は０〜８０質量部、特に１０〜７０質量部である。（Ａ）成分が少なすぎると、粘着層としての弾性がなくなり脆くなってしまい、多すぎると、粘着性、強度が不十分になってしまう。（Ｂ）成分が多すぎると、粘着性も低下し、粘着層としてのゴム又はゲル物性も著しく低下してしまう。
【００３７】
本発明においては、（Ｂ）成分のアルケニル基含有樹脂質共重合体に加えて、更に必要により任意に、（Ｃ）成分として、分子中にアルケニル基等のヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を含有しない（無官能性の）樹脂質共重合体を配合することができる。（Ｃ）成分の樹脂質共重合体（即ち、アルケニル基非含有の三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ'はアルケニル基を除く非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ'で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００３８】
（Ｃ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ'2ＳｉＯ単位やＲ'ＳｉＯ3/2単位（Ｒ'は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても粘着性が低下してしまう。
なお、上記樹脂質共重合体は、常温（例えば２５℃）で流動性のある液状でも流動性のない固体状のものでもよいが、硬化物の粘着性の点で常温で固体状のものが好ましい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００３９】
上記（Ｃ）成分の配合量は（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０〜４００質量部、特に０〜３００質量部とすることが好ましい。（Ｃ）成分が多すぎると、粘着性が低下し、粘着層としてのゴム又はゲル物性も低下するおそれがある。
【００４０】
（Ｄ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（２）
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2            （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ2の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００４１】
また、上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの代りに、又はこれに加えてＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を用いることができる。ここで、Ｒ''は非置換又は置換の１価炭化水素基で、Ｒ'と同様なものが例示され、アルケニル基を含まないものが好ましい。上記樹脂質共重合体はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じて、Ｒ''ＨＳｉＯ2/2単位、Ｒ''2ＳｉＯ2/2単位、ＨＳｉＯ3/2単位、Ｒ''ＳｉＯ3/2単位を合計で全共重合体質量に対し５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでもよいが、Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2単位、Ｒ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［（Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2＋Ｒ''3ＳｉＯ1/2）／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３であることが好ましい。
【００４２】
上記（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００４３】
この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜３０質量部、特に０．６〜２０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、粘着層としての十分な強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．２〜１．５、より好ましくは０．２５〜１．２、更に好ましくは０．３〜０．９となる量で配合する。
【００４４】
（Ｅ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、塩化白金酸とビニルシロキサン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量に対し、０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ程度である。
【００４５】
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分を含有し、硬化物のアスカーＣ硬度が１〜６０で表面粘着性を有するシリコーンゴム又はシリコーンゲルを与える付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物としては、市販品が使用し得、例えば、信越化学工業（株）製ＫＥ−１０１２Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＦＥ−５７、ＫＥ−１０５１ＪＡ／Ｂ、等が用いられる。
なお、アスカーＣ硬度が１〜６０の範囲内である粘着層の硬化物については、アスカーＣ硬度が１４以上６０以下のものがシリコーンゴム、アスカーＣ硬度が１以上１４未満のものがシリコーンゲルである。
【００４６】
上記粘着層を形成するための付加硬化型シリコーンゴム組成物又はシリコーンゲル組成物は、通常１００〜１８０℃、特に１１０〜１４０℃において５〜２０分の条件で硬化させることができ、通常、後硬化（ポストキュア）工程は必要ないが、場合により、後硬化することを妨げるものではない。
【００４７】
上記粘着層の硬さは、基材ゴムの硬さより小さいもので、アスカーＣ硬度で１〜６０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜５５の範囲であり、更に好ましくは２〜４０の範囲である。１未満では粘着層としての強度が劣る場合があり、６０を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。
また、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、ガラス（日本板硝子（株）、ＦＬ２．０）に粘着し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍ、特に０．７〜８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では粘着層を所用の被貼着部に貼着する場合、被貼着部に対する粘着力が低く、貼り付けに問題があり、１０Ｎ／２５ｍｍを超えると、リワーク性や再付着性に支障をきたす場合がある。
【００４８】
なお、上記基材ゴム層及び粘着層を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤や、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などの充填剤を配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００４９】
上記基材ゴムの厚さは、好ましくは０．２〜５ｍｍ、より好ましくは０．５〜５ｍｍ、特に好ましくは０．５〜３ｍｍである。０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、５ｍｍを超えると、重量が高くなり、貼り付けに影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、粘着層の厚さは、コンクリート面への粘着力を確保するために、０．３〜３ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。 更に、コンクリート函体連設体における振動を吸収する上で粘着層はこの範囲内でできるだけ厚い方が好ましい。０．３ｍｍ未満では粘着層が貼り付ける被貼着部であるコンクリート面の表面凹凸を吸収できなくなり、３ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。即ち、保護シート３の厚さは、０．５〜８ｍｍが好ましい。
【００５０】
図５に示すような、シリコーンゴムからなる基材ゴム３ａとシリコーン系の粘着層３ｂからなる保護シート３を用いると、その表面に大きな凹凸がない限り、ノンプライマーで保護シート３を貼り付けることができる。なお、保護シート３のコンクリート函体１のコンクリート壁面に貼り付ける幅として、接続目地部１０ａを挟む両コンクリート函体１に対し、それぞれ各コンクリート函体１に１００〜４００ｍｍ、特に１５０〜２５０ｍｍ貼着されるようにすることが好ましい。
【００５１】
また、保護シート３は、透明又は半透明であることが好ましい。これにより、貼り付けた保護シート３を通して接続目地部１０ａ及びその周辺のコンクリート面の状態を目視で確認でき、目視検査による被着面の劣化観察が可能となる。
【００５２】
保護シート３を形成する場合は、上記基材ゴム上に粘着層を積層するが、上記基材ゴムを形成する組成物を硬化して基材ゴムを形成した後に粘着層を形成するようにしてもよいし、基材ゴムを形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分だしして、未加硫の状態で粘着層を形成する組成物を積層してもよい。
【００５３】
粘着層を形成する組成物は、基材ゴム層又はこれを形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子シロキサンを除くなどの目的で１２０〜２５０℃で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。
【００５４】
以上のように、本発明の補修方向を適用すると、図４に示すように、コンクリート函体連設体１０における中空部１ａ側の少なくとも天井部分の接続目地部１０ａにおいて、保護シート３が目地材２の中空部１ａへの飛び出しや剥落（脱落）、及び土砂の流出を防止する。また、寒冷地において接続目地部１０ａにおけるつららの形成される問題も生じない。
【００５５】
また、本発明によれば、薄い保護シート３をコンクリート函体１のコンクリート面に貼り付けるだけであるため、カバー部材のようにオーダーメイドする必要がなく、現場補修を容易に、かつコンクリート函体１を傷めることなく行うことができる。また、薄い保護シートであるため、コンクリート函体連設体１０の中空部１ａ側天井からの出っ張りがわずかであり、通行車両の接触による破損を極力抑制することができる。また、保護シート３の基材層がゴム弾性体であれば仮に破損事故が発生しても二次災害の影響は軽微であり、その補修も容易である。更に、中空部１ａ内で火災が発生しても、シリコーンゴムからなる基材ゴム３ａとシリコーン系の粘着層３ｂからなる保護シート３であれば、有害ガスの発生がなく、自己消火性の性能を有しており安全である。
また、保護シート３を粘着により貼り付ければコンクリート函体連設体における寒暖の差や車両通行などの振動などによるコンクリート函体の動きにも保護シート３が柔軟に追従することができ、長期の信頼性が得られる。
【００５６】
なお、接続目地部１０ａには土砂を含んだ水が漏出することがある。この場合、図６に示すように、接続目地部１０ａにおいて排水パイプ６配設用空隙４を設け、この空隙４に土砂を含んだ水について水分だけを通過させる小孔を形成した排水パイプ６を設け、このパイプを介して外部に排水することができる。
【００５７】
また、保護シート３の周囲にシーリング材を施工してもよい。図６は、保護シート３の外周縁部をシーリング材５で接着した状態を示しており、このようにシーリング材５で保護シート３を接着する場合は、保護シート３の外周縁側を順次めくり上げて粘着層外周縁側をコンクリート面よりわずかに剥がし、生じた隙間にシーリング材５を供給するとよい。これにより粘着層外周縁部にシーリング層５が形成される。
【００５８】
なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、保護シート３の材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えばシリコーンシーリング材としては、信越化学工業（株）製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。
【００５９】
次に、本発明に係るボックスカルバートの施工方法について説明する。
本発明に係るボックスカルバートの施工方法は、コンクリート函体連設体を施工する際にその接続目地部について行う施工方法であり、その行う内容は上述した本発明のボックスカルバートの補修方法と基本的に同じである。即ち、本発明のボックスカルバートの施工方法は、貫通した中空部１ａを有するコンクリート函体１相互をその中空部１ａが連通するように連設し、このコンクリート函体１間の接続目地部１０ａに目地材２を充填するボックスカルバートの施工方法であって、上記接続目地部１０ａに目地材２を充填し、次いで接続目地部１０ａのうち、少なくとも天井部分の接続目地部１０ａを挟んで隣接するコンクリート函体１のコンクリート壁面に保護シート３を架け渡して該接続目地部１０ａを覆うと共に、この保護シート３を接続目地部１０ａ近傍のコンクリート函体１のコンクリート壁面に粘着又は接着により貼り付ける。
この本発明の施工方法によっても、上述した本発明の補修方法と同様の作用効果が得られる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１］
（保護シートの作製）
以下の条件で保護シートを作製した。
所定の寸法（幅６００ｍｍ、長さ４００ｍｍ）にサイジングした厚さ２３０μｍのガラスクロスを、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さが５７のシリコーンゴム硬化物を与える付加反応硬化型の液状シリコーンゴム組成物；ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ（信越化学工業（株）製）中に浸漬した後、該浸漬後のガラスクロスを、キュアゾーンが８０℃×５ｍ＋１００℃×５ｍ＋１２０℃×５ｍの加熱炉の中を１．５ｍ／分の速度で通過させて含浸した液状シリコーンゴム組成物を硬化させることによりガラスクロスの目止めを行った。
次いで、目止めしたガラスクロスの片側の表面上に、更に上記液状シリコーンゴム組成物；ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂを厚み０．４５ｍｍでコーティングした後、再度、キュアゾーンが８０℃×５ｍ＋１００℃×５ｍ＋１２０℃×５ｍの加熱炉の中を１．５ｍ／分の速度で通過させて、片側の表面にＪＩＳ Ａ硬度５７で厚み０．４５ｍｍのシリコーンゴム硬化物層を有する厚さ約０．７ｍｍのガラスクロス（基材シート）を作製した。
次いで、上記基材シートのシリコーンゴム硬化物層の外表面上に、更に、アスカーＣ硬度が２のシリコーンゲル硬化物を与える付加反応硬化型のシリコーンゲル組成物；ＫＥ−１０１２Ａ／Ｂ（信越化学工業（株）製）を厚み１．０ｍｍでコーティングした後、キュアゾーンが１１０〜１５０℃×３ｍの加熱炉の中を０．５ｍ／分の速度で通過させて、該基材シート上にアスカーＣ硬度が２で厚み１．０ｍｍのシリコーンゲル層（粘着層）が積層された積層シート（全体の厚さ約１．７ｍｍ）を作製し、最終的に、該積層シートの粘着面（シリコーンゲル層表面）にＰＥＴ製保護フィルムを貼り付けて押し抜き試験に供する保護シートを作製した。
【００６２】
（押し抜き試験）
得られた積層シート（保護シート）を用いて、次のように押し抜き試験を行った。
押し抜き試験は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の「ＮＥＸＣＯ試験方法  第７編  トンネル関係試験方法（平成２５年７月）  試験法７３４−２０１１  トンネルはく落防止用繊維シート接着工の押し抜き試験方法」に従って行った。即ち、まずコンクリート製平板（幅６００ｍｍ、長さ４００ｍｍ、厚さ６０ｍｍ）の中央部に押し抜き圧子を入れるための孔を設け、別に作製したコンクリート製の圧子を穴の中に設置した。圧子を固定した後、上記で得られた積層シートについて粘着層側のＰＥＴ製保護フィルムを剥離し、粘着層を介して平板の片面に圧子を中心として４００×６００ｍｍの大きさに貼り付けて試験体を２つ作製した。
また、押し抜き試験には、インストロン  ジャパン  カンパニイ  リミテッド社製、万能材料試験機（型式Ｍｏｄｅｌ５５８２）を使用し、試験体のコンクリート圧子に垂直方向に変位を加える方法で実施した。載荷速度は１．０ｍｍ／ｍｉｎで行い、圧子の鉛直方向の変位と押し抜き荷重の関係を測定した。
試験結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2020041411.tif 000003
【００６４】
いずれの試験体もトンネルはく落防止用繊維シート接着工に求められる荷重値（変位５０ｍｍまでにおける荷重値０．５ｋＮ以上）を満足した。また、従来の繊維シートでは５０ｍｍまでの変位で破断して最大荷重を示すところ、本発明で使用した保護シートでは５０ｍｍを超える変位まで耐えることが分かった。
【００６５】
なお、これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１  コンクリート函体
１ａ  中空部
２  目地材
３  保護シート
３ａ  基材ゴム
３ｂ  粘着層
３ｃ  カバーフィルム
４  空間
５  シーリング材（シーリング層）
６  排水パイプ
１０  コンクリート函体連設体
１０ａ  接続目地部
９０  カバー部材
９１  アンカーボルト
【図１】
2020041411.tif 000004
【図２】
2020041411.tif 000005
【図３】
2020041411.tif 000006
【図４】
2020041411.tif 000007
【図５】
2020041411.tif 000008
【図６】
2020041411.tif 000009
【図７】
2020041411.tif 000010