(57)【要約】【課題】制御情報とデータ情報との送受信のための無線リソースが共通化されるリソースシェアリングを実現するための技術を提供することである。【解決手段】、本発明の一態様は、共通するリソース領域においてユーザ装置に送信される制御情報とデータ情報とを前記リソース領域におけるリソース割当て単位により割り当てるスケジューリング部と、前記制御情報によって前記データ情報のリソース割当て情報を前記ユーザ装置に送信するリソース割当て通知部と、を有する基地局に関する。【選択図】図８
2020065092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通するリソース領域においてユーザ装置に送信される制御情報とデータ情報とを前記リソース領域におけるリソース割当て単位により割り当てるスケジューリング部と、
前記制御情報によって前記データ情報のリソース割当て情報を前記ユーザ装置に送信するリソース割当て通知部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記リソース割当て情報は、リソース割当て単位毎に前記データ情報の割当てを示す、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記リソース割当て情報は、複数のリソース割当て単位毎に前記データ情報の割当てを示し、
前記リソース割当て通知部は、前記複数のリソース割当て単位のリソース割当て単位数を前記ユーザ装置に通知する、請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記スケジューリング部は、前記データ情報を前記ユーザ装置に固有のサーチスペースに割り当てる、請求項１乃至３何れか一項記載の基地局。
【請求項５】
前記リソース割当て情報は、前記データ情報が割り当てられるリソース割当て単位のスタートリソース割当て単位とリソース割当て単位数とを示す、請求項１記載の基地局。
【請求項６】
基地局から受信した制御情報を処理する制御情報処理部と、
前記制御情報におけるデータ情報のリソース割当て情報に従って前記基地局から前記データ情報を受信するデータ情報処理部と、
を有し、
前記制御情報と前記データ情報とは共通するリソース領域におけるリソース割当て単位により割り当てられるユーザ装置。
【請求項７】
前記リソース割当て情報は、リソース割当て単位毎に前記データ情報の割当てを示す、請求項６記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記リソース割当て情報は、複数のリソース割当て単位毎に前記データ情報の割当てを示し、
前記制御情報処理部は、前記複数のリソース割当て単位のリソース割当て単位数を前記基地局から受信する、請求項６記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記データ情報処理部は、当該ユーザ装置に固有のサーチスペースにおいて前記データ情報を受信する、請求項６乃至８何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記リソース割当て情報は、前記データ情報が割り当てられるリソース割当て単位のスタートリソース割当て単位とリソース割当て単位数とを示す、請求項６記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継の無線通信システムとして、第５世代（５Ｇ）又はＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）システムの仕様が策定されている。ＮＲでは、ＬＴＥと比較してスペクトル効率の更なる向上が求められている。
【０００３】
ＬＴＥでは、スペクトル効率の向上のため、短縮されたＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）が利用され、制御信号とデータ信号とを当該ＴＴＩに効率的に多重化することが必要とされた。ＬＴＥでは、ユーザ装置（ＵＥ）に固有のサーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が規定され、ダウンリンク制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）領域内では、ＤＬ  ＣＣＨ候補群がＵＥ−ＳＳとして規定されている。ＤＬ  ＣＣＨ領域は共通であるか（ＰＤＣＣＨ）、あるいは、ＵＥグループに固有のもの（ＥＰＤＣＣＨ）として規定される。ＤＬ  ＣＣＨ領域では、ＵＥのＤＬ  ＣＣＨ候補は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）から導出され、ユーザ装置は、ＵＥ−ＳＳにおいてＤＬ  ＣＣＨ候補をモニタし、これらの候補のうちの何れのＤＬ  ＣＣＨがユーザ装置に対するものであるかＣ−ＲＮＴＩによって判断する。異なるユーザ装置のＵＥ−ＳＳがオーバラップしたとしても、各ユーザ装置は、自らのＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を正しく検出できる。
【０００４】
ＬＴＥでは、ダウンリンク制御チャネル領域において、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられ、４つのリソースエレメント（ＲＥ）から構成されるリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を最小単位としてリソース割当てが行われる。例えば、２Ｔｘ，３ＯＦＤＭシンボルがダウンリンク制御チャネル領域に割り当てられる場合（ＣＦＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）＝３）、リソースエレメントグループは、図１に示されるように配置される。図示された例では、１つのリソースブロックに８個のリソースエレメントグループが含まれる。
【０００５】
ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨでは、接続中の各ユーザ装置にＤＣＩが送信される。各サブフレームにおけるＣＦＩにより指定された先頭から１つ以上のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｅｌｘｉｎｇ）シンボルから構成される無線リソースのうち、ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨ以外の無線リソースに対してＰＤＣＣＨがマッピングされる。ＬＴＥのＰＤＣＣＨの最小割当て単位は、ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）である。ＰＤＣＣＨを割り当てるため、図２の具体例（ＣＦＩ＝２の場合）に示されるように、ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨに割り当てられたリソースエレメント以外のリソースエレメントグループに番号付けがなされ、連続する９個のリソースエレメントグループ（ＣＣＥと呼ぶ）がＰＤＣＣＨの最小割当て単位となる。
【０００６】
ＰＤＣＣＨの１つのリソース割当て方法として、アグリゲーションレベルが利用されてもよい。すなわち、アグリゲーションレベルは、１つのＤＣＩをいくつのＣＣＥに割り当てるかを決定する。アグリゲーションレベルは１，２，４，８の４種類があり、各値が割当てるＣＣＥの個数に対応する。アグリゲーションレベルは、各ユーザ装置からフィードバックされるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づきユーザ装置毎に設定され、典型的には、受信品質が良好である場合には小さい値に設定され、受信品質が良好でない場合には大きな値に設定される。
【０００７】
ＰＤＣＣＨの他のリソース割当て方法として、ユーザ装置によるダウンリンク制御チャネル領域のブラインドサーチの回数を減らすため、サーチスペースと呼ばれる探索エリアが設定される。ＬＴＥでは、図３に示されるように、共通サーチスペースとＵＥ固有サーチスペースとが設定される。共通サーチスペースは、全てのユーザ装置が共通してサーチするエリアである。図示されるように、共通サーチスペースでは、ＣＣＥは、０〜１５の区間に割当て可能であり、また、アグリゲーションレベルは４，８（すなわち、４，８個のＣＣＥ）に限定される。他方、ＵＥ固有サーチスペースは、各ユーザ装置が個別にサーチするエリアである。図示されるように、ＵＥ固有サーチスペースでは、ＣＣＥの割当て範囲は、サブフレーム番号及びユーザ装置識別子（ＵＥ−ＩＤ）によってユーザ装置毎に一意的に設定され、アグリゲーションレベルは限定されることなく１，２，４，８である。なお、図示されるように、共通サーチスペースとＵＥ固有サーチスペースとはオーバラップしてもよい。
【０００８】
一方、ＬＴＥにおけるＰＤＳＣＨは、ダウンリンクデータチャネル領域においていくつかのＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）から構成されるＰＲＧ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）単位で割り当てられ、ＰＤＳＣＨのリソース割当てはＤＣＩによりシグナリングされる。なお、ＰＲＧに含まれるＰＲＢの個数はシステム帯域に依存し、１０ＭＨｚの帯域幅については、１つのＰＲＧは３つのＰＲＢから構成される。ＰＤＳＣＨをどのようにＰＲＧに割り当てるかについて、複数のタイプのリソース割当て（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：ＲＡ）タイプがある。ＲＡタイプ０では、ＰＲＧにおけるＰＤＳＣＨのマッピングの有無を示すビットマップが通知される。ＲＡタイプ１では、ＰＲＧがＰＲＧサブセットに分割され、ＰＲＧサブセット内におけるＰＤＳＣＨの割当てが通知される。ＲＡタイプ２では、連続するＰＲＧにＰＤＳＣＨがマッピングされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとは、異なるリソース割当て方法により割り当てられる。一方、ＮＲでは、無線リソースの更なる効率化を図るため、図４に示されるように、ダウンリンク制御チャネルとダウンリンクデータチャネルとの間の無線リソースの共有化（リソースシェアリング）が検討されている。この場合、各ユーザ装置は、他のユーザ装置のＤＣＩを検出不可であり、また、自らのＤＣＩを見逃す可能性がある。ダウンリンク制御チャネルとダウンリンクデータチャネルとの誤った復号化を回避するため、ダウンリンク制御チャネルとダウンリンクデータチャネルとは明確に分離される必要がある。
【００１０】
例えば、図４Ａに示されるように、ダウンリンク制御チャネル領域において、各ユーザ装置（ＵＥ１，ＵＥ２，ＵＥ３）に対するＤＣＩが割り当てられると共に、当該ＤＣＩ以外の無線リソースにＵＥ１のダウンリンクデータが割り当てられ、これにより、ダウンリンク制御チャネルとダウンリンクデータとの間の効率的なリソースシェアリングが図られる。一方、より実践的なケースとして、図４Ｂに示されるように、各ユーザ装置に対してダウンリンク制御チャネル候補のための無線リソースが設定され、当該無線リソースの何れかにおいてＤＣＩが送信されるようにしてもよい。
【００１１】
ＮＲでは、図５に示されるように、ＰＤＣＣＨ候補は複数のＣＣＥから構成され、各ＣＣＥは複数のＲＥＧから構成されることが合意されている。また、各ＲＥＧは１つのＯＦＤＭシンボル中の１つのリソースブロックであることが合意されている。すなわち、ＮＲにおけるＰＤＣＣＨは、このように規定されたＣＣＥ及びＲＥＧに基づき割り当てられる。
【００１２】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、制御情報とデータ情報との送受信のための無線リソースが共通化されるリソースシェアリングを実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、共通するリソース領域においてユーザ装置に送信される制御情報とデータ情報とを前記リソース領域におけるリソース割当て単位により割り当てるスケジューリング部と、前記制御情報によって前記データ情報のリソース割当て情報を前記ユーザ装置に送信するリソース割当て通知部と、を有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、制御情報とデータ情報との送受信のための無線リソースが共通化されるリソースシェアリングを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ＬＴＥにおけるリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の割当て例を示す図である。
【図２】図２は、ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨのための制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）の割当て例を示す図である。
【図３】図３は、ＬＴＥにおける共通サーチスペースとＵＥ固有サーチスペースとを示す図である。
【図４】図４は、ダウンリンク制御情報及びダウンリンクデータ情報の割当て例を示す図である。
【図５】図５は、ＮＲにおけるＰＤＣＣＨのＲＥＧ及びＣＣＥの割当て例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるリソース割当て情報を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるリソース割当て情報を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるリソース割当て情報を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるリソース割当て情報を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
以下の実施例では、制御情報とデータ情報とを送受信するための無線リソースが共通化されるリソースシェアリング技術を利用する基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例によると、基地局は、共通するリソース領域（ダウンリンク制御チャネル領域など）においてユーザ装置に送信される制御情報とデータ情報とを当該リソース領域におけるリソース割当て単位（ＣＣＥ、ＲＥＧなど）により割り当て、制御情報によってデータ情報のリソース割当て情報をユーザ装置に送信する。ユーザ装置は、受信した制御情報からリソース割当て情報を抽出し、抽出したリソース割当て情報に従って共通するリソース領域においてデータ情報を受信する。
【００１８】
まず、図６を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１９】
図６に示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００及びユーザ装置２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、制御情報とデータ情報とを送受信するための無線リソースが共通化されるリソースシェアリング技術が適用される他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００２０】
基地局１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００２１】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局１００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００２２】
本実施例では、ダウンリンク制御チャネル領域などのリソース領域において、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩなど）と共にダウンリンクデータ情報が送信される。ダウンリンク制御情報は、ＣＣＥ又はＲＥＧなどのダウンリンク制御チャネル領域において用いられるリソース割当て単位で送信されるため、ダウンリンク制御チャネル領域におけるダウンリンクデータ情報もまた、ＣＣＥ又はＲＥＧなどのリソース割当て単位で送信される。
【００２３】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図７は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
図７に示されるように、基地局１００は、スケジューリング部１１０及びリソース割当て通知部１２０を有する。
【００２５】
スケジューリング部１１０は、共通するリソース領域においてユーザ装置２００に送信される制御情報とデータ情報とを当該リソース領域におけるリソース単位により割り当てる。具体的には、スケジューリング部１１０は、ダウンリンク制御チャネル領域において、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）とダウンリンクデータチャネルとをＣＣＥ単位でスケジューリングする。典型的には、図８に示されるように、スケジューリング部１１０は、先頭から何れかの個数のＣＣＥ（図示された例では、ＣＣＥ＃０，ＣＣＥ＃１）にＤＣＩを割り当て、当該ＤＣＩ以降のＣＣＥ（図示された例では、ＣＣＥ＃６〜＃９）にダウンリンクデータチャネルを割り当てる。
【００２６】
ＬＴＥでは、ダウンリンクデータチャネルは、複数のＰＲＢから構成されるＰＲＧ単位で割り当てられ、例えば、システム帯域幅が１０ＭＨｚであるとき、各ＰＲＧは３つのＰＲＢから構成された。一方、本実施例では、ダウンリンク制御チャネル領域において送信されるダウンリンクデータチャネルは、ダウンリンク制御チャネル領域において用いられるＣＣＥ又はＲＥＧ単位で割り当てられ、ＤＣＩとダウンリンクデータチャネルとのリソース共有化が実現される。
【００２７】
リソース割当て通知部１２０は、制御情報によってデータ情報のリソース割当て情報をユーザ装置２００に送信する。具体的には、リソース割当て通知部１２０は、ＤＣＩにおいてダウンリンクデータチャネルのリソース割当てを示すリソース割当て情報をユーザ装置２００に通知する。例えば、リソース割当て情報は、リソース割当て単位毎にデータ情報の割当てを示すものであってもよく、図８に示されるように、リソース割当て通知部１２０は、各ＣＣＥにおけるダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示すビットマップ情報をＤＣＩによってユーザ装置１００に通知してもよい。図示された例では、ダウンリンクデータチャネルはＣＣＥ＃６〜＃９に割り当てられるため、ビットマップ情報は、"００００００１１１１００"となる。ＤＣＩを受信すると、ユーザ装置２００は、当該ＤＣＩからリソース割当て情報を抽出し、抽出したリソース割当て情報に基づきダウンリンク制御チャネル領域においてダウンリンクデータチャネルを受信する。ユーザ装置２００はダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示すビットマップ情報をＤＣＩによって受信することによりダウンリンク制御チャネル領域においてダウンリンクデータチャネルを受信することができる。
【００２８】
次に、図９を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
図９に示されるように、ユーザ装置２００は、制御情報処理部２１０及びデータ情報処理部２２０を有する。
【００３０】
制御情報処理部２１０は、基地局１００から受信した制御情報を処理する。具体的には、制御情報処理部２１０は、先頭から数個のＣＣＥにおいてＤＣＩを受信し、受信したＤＣＩからダウンリンクデータチャネルのリソース割当てを示すリソース割当て情報を抽出する。例えば、当該リソース割当て情報は、リソース割当て単位毎にデータ情報の割当てを示すものであってもよく、図８に示されるように、各ＣＣＥにおけるダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示すビットマップ情報であってもよい。
【００３１】
データ情報処理部２２０は、制御情報におけるデータ情報のリソース割当て情報に従って基地局１００からデータ情報を受信する。ここで、本実施例では、制御情報とデータ情報とは共通するリソース領域（ダウンリンク制御チャネル領域など）におけるリソース割当て単位（ＣＣＥ、ＲＥＧなど）により割り当てられる。具体的には、データ情報処理部２２０は、制御情報処理部２１０から提供されたリソース割当て情報に基づきデータ情報が送信されるリソースを特定し、特定したリソースにおいてデータ情報を受信する。例えば、図８に示されるように、当該リソース割当て情報が、ＣＣＥ＃６〜＃９においてダウンリンクデータチャネルが送信されることを示すビットマップ情報である場合、データ情報処理部２２０は、ダウンリンク制御チャネル領域のＣＣＥ＃６〜＃９においてダウンリンクデータチャネルを受信する。
【００３２】
一実施例では、リソース割当て情報は、複数のリソース割当て単位毎にデータ情報の割当てを示すものであってもよい。このとき、リソース割当て通知部１２０は、当該複数のリソース単位のリソース単位数をユーザ装置２００に通知し、制御情報処理部２１０は、通知された複数のリソース単位のリソース単位数を基地局１００から受信する。具体的には、図１０に示されるように、ビットマップサイズを低減するため、複数のＣＣＥ単位でリソース割当てが実行されてもよい。図示された例では、２つのＣＣＥがリソース割当て単位として設定され、図８と同様に割り当てられたＤＣＩ及びダウンリンクデータチャネルは、より少数のビット数のビットマップ情報"０００１１０"によって表現できる。まとめられたリソース単位数は、リソースアグリゲーション（ＲＡ）粒度として参照されてもよく、当該ＲＡ粒度は所定のものであってもよく、例えば、アグリゲーションレベルと同様に帯域幅、ＣＣＥの合計数などに基づき予め規定されてもよい。あるいは、ＲＡ粒度は、ＤＣＩ又は上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。本実施例に示すように、ビットマップサイズを削減することができる。
【００３３】
また、一実施例では、スケジューリング部１１０は、データ情報をユーザ装置２００に固有のサーチスペースに割り当ててもよく、このとき、データ情報処理部２２０は、ユーザ装置２００に固有のサーチスペースにおいてデータ情報を受信する。具体的には、図１１に示されるように、ユーザ装置２００に固有のサーチスペース（ＵＳ−ＳＳ）が設定される場合、スケジューリング部１１０は、当該ＵＳ−ＳＳのみにダウンリンクデータチャネルを割当てる。この場合、リソース割当て通知部１２０は、リソース割当て情報においてＣＣＥ範囲全体の各ＣＣＥにおけるダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示す必要はなく、ＵＳ−ＳＳの各ＣＣＥにおけるダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示せばよい。例えば、図示された例では、ＵＳ−ＳＳはＣＣＥ＃５〜＃１０に設定されているため、リソース割当て情報は、ＣＣＥ＃５〜＃１０の各ＣＣＥにおけるダウンリンクデータチャネルの割当て有無を示すより少数のビットマップ情報"０１１１１０"によって表現できる。なお、図示された例では、ＲＡ粒度が１に設定されているが、これに限定されることなく、図１０に示された例と同様に、２以上のＲＡ粒度が適用されてもよい。本実施例に示すように、ビットマップサイズを削減することができる。
【００３４】
また、一実施例では、リソース割当て情報は、データ情報が割り当てられるリソース割当て単位のスタートリソース割当て単位とリソース割当て単位数とを示すものであってもよい。具体的には、図１２に示されるように、ダウンリンクデータチャネルがＣＣＥ＃６〜＃９に割り当てられる場合、リソース割当て通知部１２０は、スタートＣＣＥ＃６とＣＣＥ数４とを示すリソース割当て情報をユーザ装置２００に通知してもよい。当該リソース割当て情報を受信すると、データ情報処理部２２０は、スタートＣＣＥ＃６から４個のＣＣＥにおいてダウンリンクデータチャネルが送信されると判断することができ、ＣＣＥ＃６〜＃９においてダウンリンクデータチャネルを受信することができる。本実施例によると、ダウンリンクデータチャネルが連続するＣＣＥに割り当てられる場合、ビットマップ情報より少ないビット数によりリソース割当て情報を表現することが可能になる。
【００３５】
なお、上述した各種タイプの何れのリソース割当て情報を利用するかは、ＤＣＩ、上位レイヤシグナリング又はブロードキャスト情報によって通知されてもよい。また、上述した実施例では、ダウンリンクデータチャネルは、ＤＣＩと同様にＣＣＥ単位で割り当てられたが、これに限定されることなく、ＤＣＩと異なるリソース単位（例えば、ＲＥＧなど）により割り当てられてもよい。
【００３６】
また、ダウンリンク制御チャネル領域のみのＴＴＩにダウンリンクデータチャネルがスケジューリングされるとき、ダウンリンク制御チャネル領域では、ＣＣＥ単位のデータスケジューリングが実行されてもよい。これは、ダウンリンク制御チャネル領域のみが割り当てられるミニスロットにダウンリンクデータチャネルがスケジューリングされるケースが想定されるためである。
【００３７】
また、ダウンリンクデータチャネル領域のみのＴＴＩにダウンリンクデータチャネルがスケジューリングされるとき、ダウンリンクデータチャネル領域では、ＰＲＢ又はＰＲＧ単位のデータスケジューリングが実行されてもよいし、あるいは、ＣＣＥ単位のデータスケジューリングが実行されてもよい。何れのリソース割当て単位のデータスケジューリングが適用されるかは、仕様で規定されてもよいし、あるいは、ＤＣＩ、上位レイヤ又はブロードキャスト情報により設定されてもよい。
【００３８】
また、ダウンリンク制御チャネル領域を含むＴＴＩにダウンリンクデータチャネルがスケジューリングされるとき、ダウンリンク制御チャネル領域ではＣＣＥ単位のデータスケジューリングが実行され、ダウンリンクデータチャネル領域ではＰＲＢ又はＰＲＧ単位のデータスケジューリングが実行されてもよい。また、ダウンリンク制御チャネル領域とダウンリンクデータチャネル領域の全領域において、ＣＣＥ単位のデータスケジューリングが実行されてもよい。何れのリソース単位のデータスケジューリングが適用されるかは、仕様で規定されてもよいし、あるいは、ＤＣＩ、上位レイヤ又はブロードキャスト情報により設定されてもよい。また、全領域においてＣＣＥ単位のデータスケジューリングが実行される場合、ＲＡ粒度はダウンリンク制御チャネル領域とダウンリンクデータチャネル領域とで同じであってもよいし、あるいは、異なってもよい。例えば、ダウンリンク制御領域は、ＤＣＩと共存するため、細かい粒度単位（１ＣＣＥなど）のビットマップ情報が送信されるが、ダウンリンクデータ領域は、ＤＣＩとの共存がないため、複数のＣＣＥ単位（４ＣＣＥなど）のデータ割当てが適用されてもよい。当該粒度は仕様で規定されてもよいし、あるいは、何れのリソース単位のデータスケジューリングが適用されるかは、仕様で規定されてもよいし、あるいは、ＤＣＩ、上位レイヤ又はブロードキャスト情報により設定されてもよい。
【００３９】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４０】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施例による基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００及びユーザ装置２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４２】
基地局１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ装置２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５０】
また、基地局１００及びユーザ装置２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５４】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５５】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７１】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７５】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  無線通信システム
１００  基地局
１１０  スケジューリング部
１２０  リソース割当て通知部
２００  基地局
２１０  制御情報処理部
２２０  データ情報処理部
【図１】
2020065092.tif 000003
【図２】
2020065092.tif 000004
【図３】
2020065092.tif 000005
【図４】
2020065092.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020065092.tif 000008
【図７】
2020065092.tif 000009
【図８】
2020065092.tif 000010
【図９】
2020065092.tif 000011
【図１０】
2020065092.tif 000012
【図１１】
2020065092.tif 000013
【図１２】
2020065092.tif 000014
【図１３】
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