(57)【要約】【課題】寿命が終了した情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる情報転送装置、車載装置、システム、情報転送方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】情報転送装置は、情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定部と、判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記情報の寿命を算出する寿命算出部と、
前記情報の転送処理に伴う遅延時間と前記寿命とに応じて、前記情報を転送するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、転送すると判定されたことを受けて、前記情報を送信する送信部とを含み、
前記寿命は、前記情報が利用され得る時間を表す、情報転送装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記寿命の算出に使用される付加情報を取得し、
前記付加情報は、少なくとも前記情報を生成した時刻を表す生成時刻情報を含み、
前記寿命算出部は、情報のリアルタイム性の種別毎に予め定められた許容遅延時間から伝送遅延時間を減算して前記種別毎の前記寿命を算出し、
前記伝送遅延時間は、前記生成時刻情報により表される時刻から前記情報が前記取得部により取得されるまでの時間である、請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項３】
前記遅延時間は、通信遅延時間及び転送処理時間を含み、
前記通信遅延時間は、前記情報が前記情報転送装置から転送されてから外部装置により取得されるまでの時間の予測値であり、
前記転送処理時間は、前記外部装置が、前記情報を取得してから転送するまでに要する時間の予測値である、請求項２に記載の情報転送装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記種別毎に算出された前記寿命を、前記遅延時間で除して得られた０以上の整数値を、前記種別毎の転送回数として決定する転送回数算出部を含み、
前記種別毎の前記転送回数の内の少なくとも１つの転送回数が１以上であれば、前記情報を転送すると判定する、請求項２又は請求項３に記載の情報転送装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記情報と共に、１以上である前記少なくとも１つの転送回数を送信する、請求項４に記載の情報転送装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記取得部が、前記情報と共に、当該情報の転送を許可する回数を表す前記種別毎の転送回数を取得したことを受けて、前記寿命算出部による寿命の算出を行うことなく、前記種別毎の前記転送回数から１を減算して得られた値を、前記種別毎の新たな転送回数として決定する減算部を含み、
前記減算部により決定された前記種別毎の新たな転送回数の内の少なくとも１つの新たな転送回数が１以上であれば、前記情報を転送すると判定する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報転送装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記取得部が、前記情報と共に、当該情報の転送を許可する回数を表す前記種別毎の転送回数を取得したことを受けて、前記寿命算出部による寿命の算出を行うことなく、当該情報が、当該情報を取得する前に前記送信部から送信された情報と同じであるか否かを判定する同一データ判定部を含み、
前記同一データ判定部により、当該情報が、当該情報を取得する前に前記送信部から送信された情報と同じであると判定されたことを受けて、当該情報を転送しないと判定する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報転送装置。
【請求項８】
車両に搭載された車載装置であって、
無線通信により、情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記情報の寿命を算出する寿命算出部と、
前記無線通信による前記情報の転送処理に伴う遅延時間と前記寿命とに応じて、前記情報を転送するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、転送すると判定されたことを受けて、前記情報を前記無線通信により送信する送信部とを含み、
前記寿命は、前記情報が利用され得る時間を表す、車載装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記無線通信の送信電波の指向性を設定する指向性設定部を含み、
前記指向性設定部は、前記送信部から送信される前記情報が、前記車両の走行方向の反対方向に送信されるように、前記指向性を設定する、請求項８に記載の車載装置。
【請求項１０】
相互に通信する第１情報転送装置と第２情報転送装置とを含み、
前記第１情報転送装置は、
情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記情報の寿命を算出する寿命算出部と、
前記情報の前記第２情報転送装置への転送処理に伴う遅延時間と前記寿命とに応じて、前記情報を転送するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により、転送すると判定されたことを受けて、前記情報及び当該情報の転送を許可する回数を表す転送回数を送信する第１送信部とを含み、
前記寿命は、前記情報が利用され得る時間を表し、
前記第２情報転送装置は、
前記第１情報転送装置から送信された前記情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が、前記情報と共に前記転送回数を取得したことを受けて、前記転送回数から１を減算して得られた値を新たな転送回数として決定する減算部と、
前記減算部により決定された前記新たな転送回数から、前記情報を転送するか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により、転送すると判定されたことを受けて、前記情報及び０以外の前記新たな転送回数を送信する第２送信部とを含む、システム。
【請求項１１】
情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記情報の寿命を算出する寿命算出ステップと、
前記情報の転送処理に伴う遅延時間と前記寿命とに応じて、前記情報を転送するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、転送すると判定されたことを受けて、前記情報を送信する送信ステップとを含み、
前記寿命は、前記情報が利用され得る時間を表す、情報転送方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記情報の寿命を算出する寿命算出機能と、
前記情報の転送処理に伴う遅延時間と前記寿命とに応じて、前記情報を転送するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により、転送すると判定されたことを受けて、前記情報を送信する送信機能とを実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記寿命は、前記情報が利用され得る時間を表す、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報転送装置、車載装置、システム、情報転送方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車及び自動二輪車等（以下、車両という）の運転に関して運転者を支援する種々のシステム（以下、運転支援システムという）が提案されている。運転支援システムでは、道路及びその周辺に設置された種々のセンサ機器（カメラ、レーダ等）を備えた路側装置からセンサの情報を収集し、それを解析して交通に関する情報（事故、渋滞等）を、運転支援情報として車両に提供する。また、移動通信回線の高速化に伴い、路側装置に装備されたセンサ機器に限らず、車両に搭載されているセンサ機器からの情報を収集し、運転支援に有効利用することも提案されている。例えば、第３世代移動通信システム及びそれに続く移動通信システムの規格化を推進している３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）からは、セルラーＶ２Ｘという規格が提案されている。Ｖは車両（Ｖｅｈｉｃｌｅ）を意味し、Ｘはそれ以外のものを意味している。この規格は、車両とそれ以外のものとの通信を、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及び５Ｇ（第５世代移動体通信システム）により行うことを目的とする。
【０００３】
移動通信の基地局を介してサーバ等から運転支援情報を配信することに加えて、車両に搭載された車載装置相互の間で運転支援に利用できる情報（センサ情報等）を、基地局を介さずに直接送受信する車車間通信が提案されている。例えば、下記特許文献１には、車車間通信のパケット転送負荷を軽減するために、近接して走行する複数車両をグループ化した車群を自律的に形成し、この車群の特性を利用してグループ間でパケット転送することが開示されている。具体的には、形成された車群の先頭と後尾の車両とを、隣接車群とのパケット中継転送を行う中継車両局に指定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
運転支援に用いられる情報には、リアルタイム性が高い情報（例えば、検出した歩行者等の動的情報）と、リアルタイム性が高くない情報（例えば、渋滞、事故情報等の静的情報）が存在し、混在して転送される。したがって、転送される情報の寿命（有効に利用可能な時間）が終了した（有効に利用可能な時間が経過した）にもかかわらず、転送が繰返されることがあり、そのような情報が繰返し転送されると、無駄な通信トラフィックが増大する問題がある。この問題は、特許文献１によって解決することはできない。
【０００６】
したがって、本開示は、寿命が終了した情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる情報転送装置、車載装置、システム、情報転送方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある局面に係る情報転送装置は、情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定部と、判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。
【０００８】
本開示の別の局面に係る車載装置は、車両に搭載された車載装置であって、無線通信により、情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、無線通信による情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定部と、判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報を無線通信により送信する送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。
【０００９】
本開示のさらに別の局面に係るシステムは、相互に通信する第１情報転送装置と第２情報転送装置とを含み、第１情報転送装置は、情報を取得する第１取得部と、第１取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、情報の第２情報転送装置への転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する第１判定部と、第１判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報及び当該情報の転送を許可する回数を表す転送回数を送信する第１送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表し、第２情報転送装置は、第１情報転送装置から送信された情報を取得する第２取得部と、第２取得部が、情報と共に転送回数を取得したことを受けて、転送回数から１を減算して得られた値を新たな転送回数として決定する減算部と、減算部により決定された新たな転送回数から、情報を転送するか否かを判定する第２判定部と、第２判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報及び０以外の新たな転送回数を送信する第２送信部とを含む。
【００１０】
本開示のさらに別の局面に係る情報転送方法は、情報を取得する取得ステップと、取得ステップにより取得された情報の寿命を算出する寿命算出ステップと、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにより、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信ステップとを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。
【００１１】
本開示のさらに別の局面に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、情報を取得する取得機能と、取得機能により取得された情報の寿命を算出する寿命算出機能と、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定機能と、判定機能により、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信機能とを実現させるためのコンピュータプログラムであって、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、寿命が終了した情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る情報転送システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、車載装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、車載装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、車載装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１変形例に係る車載装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２変形例に係る車載装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本開示の実施形態の説明］
本開示の実施形態の内容を列記して説明する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本開示の第１の局面に係る情報転送装置は、情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定部と、判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。
【００１６】
これにより、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００１７】
（２）好ましくは、取得部は、寿命の算出に使用される付加情報を取得し、付加情報は、少なくとも情報を生成した時刻を表す生成時刻情報を含み、寿命算出部は、情報のリアルタイム性の種別毎に予め定められた許容遅延時間から伝送遅延時間を減算して種別毎の寿命を算出し、伝送遅延時間は、生成時刻情報により表される時刻から情報が取得部により取得されるまでの時間である。これにより、情報転送装置は、取得した情報に関して、種別毎の寿命を算出できる。
【００１８】
（３）より好ましくは、遅延時間は、通信遅延時間及び転送処理時間を含み、通信遅延時間は、情報が情報転送装置から転送されてから外部装置により取得されるまでの時間の予測値であり、転送処理時間は、外部装置が、情報を取得してから転送するまでに要する時間の予測値である。これにより、情報転送装置は、情報を転送するか否かを精度よく判定できる。
【００１９】
（４）さらに好ましくは、判定部は、種別毎に算出された寿命を、遅延時間で除して得られた０以上の整数値を、種別毎の転送回数として決定する転送回数算出部を含み、種別毎の転送回数の内の少なくとも１つの転送回数が１以上であれば、情報を転送すると判定する。これにより、情報を転送するか否かを効率的に判定できる。即ち、１減算して、全ての転送回数が０になれば再転送不要と判定できる。
【００２０】
（５）好ましくは、送信部は、情報と共に、１以上である少なくとも１つの転送回数を送信する。これにより、外部装置は、転送回数から再転送の要否を容易に判定できる。
【００２１】
（６）より好ましくは、判定部は、取得部が、情報と共に、当該情報の転送を許可する回数を表す種別毎の転送回数を取得したことを受けて、寿命算出部による寿命の算出を行うことなく、種別毎の転送回数から１を減算して得られた値を、種別毎の新たな転送回数として決定する減算部を含み、減算部により決定された種別毎の新たな転送回数の内の少なくとも１つの新たな転送回数が１以上であれば、情報を転送すると判定する。これにより、再転送先の装置が、転送回数から再転送の要否を容易に判定できる。
【００２２】
（７）さらに好ましくは、判定部は、取得部が、情報と共に、当該情報の転送を許可する回数を表す種別毎の転送回数を取得したことを受けて、寿命算出部による寿命の算出を行うことなく、当該情報が、当該情報を取得する前に送信部から送信された情報と同じであるか否かを判定する同一データ判定部を含み、同一データ判定部により、当該情報が、当該情報を取得する前に送信部から送信された情報と同じであると判定されたことを受けて、当該情報を転送しないと判定する。これにより、同じデータが再度転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２３】
（８）本開示の第２の局面に係る車載装置は、車両に搭載された車載装置であって、無線通信により、情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、無線通信による情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定部と、判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報を無線通信により送信する送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。これにより、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２４】
（９）好ましくは、送信部は、無線通信の送信電波の指向性を設定する指向性設定部を含み、指向性設定部は、送信部から送信される情報が、車両の走行方向の反対方向に送信されるように、指向性を設定する。これにより、同じデータが再度転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２５】
（１０）本開示の第３の局面に係るシステムは、相互に通信する第１情報転送装置と第２情報転送装置とを含み、第１情報転送装置は、情報を取得する第１取得部と、第１取得部により取得された情報の寿命を算出する寿命算出部と、情報の第２情報転送装置への転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する第１判定部と、第１判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報及び当該情報の転送を許可する回数を表す転送回数を送信する第１送信部とを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表し、第２情報転送装置は、第１情報転送装置から送信された情報を取得する第２取得部と、第２取得部が、情報と共に転送回数を取得したことを受けて、転送回数から１を減算して得られた値を新たな転送回数として決定する減算部と、減算部により決定された新たな転送回数から、情報を転送するか否かを判定する第２判定部と、第２判定部により、転送すると判定されたことを受けて、情報及び０以外の新たな転送回数を送信する第２送信部とを含む。これにより、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２６】
（１１）本開示の第４の局面に係る情報転送方法は、情報を取得する取得ステップと、取得ステップにより取得された情報の寿命を算出する寿命算出ステップと、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにより、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信ステップとを含み、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。これにより、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２７】
（１２）本開示の第５の局面に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、情報を取得する取得機能と、取得機能により取得された情報の寿命を算出する寿命算出機能と、情報の転送処理に伴う遅延時間と寿命とに応じて、情報を転送するか否かを判定する判定機能と、判定機能により、転送すると判定されたことを受けて、情報を送信する送信機能とを実現させるためのコンピュータプログラムであって、寿命は、情報が利用され得る時間を表す。これにより、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００２８】
［本開示の実施形態の詳細］
以下の実施形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２９】
（実施形態）
［全体構成］
本開示の実施形態に係る情報転送システムは、複数の車両の各々に搭載された車載装置を含む。図１を参照して、情報転送システム１００は、車両１０２、１０４及び１０６に搭載された車載装置１１２、１１４及び１１６を含む。図１においては、代表的に３台の車載装置１１２、１１４及び１１６を示しているが、情報転送システム１００は、複数台の車両に搭載された車載装置を含んでいればよい。
【００３０】
車載装置１１２、１１４及び１１６の各々は、基地局１２２が提供している移動通信回線（ＬＴＥ回線及び５Ｇ回線等）により情報を送信及び受信する。車載装置１１２、１１４及び１１６は相互に、基地局１２２を介さずに無線通信（以下、直接無線通信という）することもできる。なお、車載装置１１２、１１４及び１１６が受信する情報には、運転支援情報が含まれる。運転支援情報には、後述するセンサにより取得されたデータ（以下、センサデータ又はセンサ情報という）を解析して得られる情報に限らず、センサ情報自体をも含む。
【００３１】
インフラセンサ１２０は、道路及びその周辺に設置されたセンサを備えた装置であり、ネットワーク１２６を介してサーバ１２４と通信する機能を有している。センサは、例えば、イメージセンサ（デジタルの監視カメラ等）、レーダ（ミリ波レーダ等）、又はレーザセンサ（ＬｉＤＡＲ等）等である。インフラセンサ１２０は、基地局１２２を介してサーバ１２４と通信する機能を有していてもよい。図１において、センサによる検出対象１２８を示している。検出対象１２８は、後述する車両１０２、１０４及び１０６の車載センサによる検出対象でもある。検出対象１２８は、例えば、人、車両等の移動物体に限らず、信号機、建造物等をも含む。また、インフラセンサ１２０は、車載装置１１２、１１４及び１１６と直接無線通信する機能を有していてもよい。その場合には、インフラセンサ１２０はセンサ情報を、車載装置１１２、１１４及び１１６の各々に直接送信する。
【００３２】
サーバ１２４は、例えば、交通管制センター等に設置された交通情報提供サーバ等のサーバコンピュータであり、交通情報（例えば、渋滞情報、事故情報等の交通に関する情報）を配信する。また、サーバ１２４は、インフラセンサ１２０から送信されたセンサ情報を解析して、運転支援情報を生成し、基地局１２２を介して車載装置１１２、１１４及び１１６に送信する。
【００３３】
図１には、代表的に１つのインフラセンサ１２０、１つのサーバ１２４及び１つの基地局１２２を示しているが、これに限定されない。通常、複数のインフラセンサ、複数のサーバ、及び複数の基地局が設けられている。
【００３４】
［車載装置のハードウェア構成］
図２を参照して、車両１０２に搭載されている車載装置１１２のハードウェア構成の一例を示す。図１に示した車両１０４及び車両１０６に搭載された車載装置１１４及び１１６も、車載装置１１２と同様に構成されている。車載装置１１２は、車両１０２に搭載されている１又は複数のセンサ１４０に接続されたインターフェイス部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１４２、無線通信を行う通信部１４４、データを記憶するメモリ１４６、それらを制御する制御部１４８、及び、各部の間でデータを交換するためのバス１５０を含む。
【００３５】
センサ１４０は、車両１０２に搭載されているビデオ映像の撮像装置（例えば、デジタルカメラ（ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ））、レーザセンサ（ＬｉＤＡＲ）等である。センサ１４０がデジタルカメラであれば、所定のビデオ信号（アナログ信号又はデジタルデータ）を出力する。センサ１４０からの信号はＩ／Ｆ部１４２に入力される。Ｉ／Ｆ部１４２はＡ／Ｄ変換部を含み、アナログ信号が入力されると所定周波数でサンプリングし、デジタルデータを生成して出力する。生成されたデジタルデータは、メモリ１４６に伝送されて記憶される。センサ１４０からの出力信号がデジタルデータであれば、Ｉ／Ｆ部１４２は、入力されるデジタルデータをメモリ１４６に記憶する。メモリ１４６は、例えば書換可能な不揮発性の半導体メモリ又はＨＤＤである。
【００３６】
通信部１４４は、移動通信機能を有し、基地局１２２及びインフラセンサ１２０と無線通信を行う。通信部１４４は、他の車両に搭載された車載装置と直接無線通信する機能をも有する。車載装置１１２は、通信部１４４からの送信電波が届かない範囲にある他車両に搭載された車載装置、及び、ネットワーク１２６に接続された装置とは、基地局１２２を介して通信する。通信部１４４は、無線通信において採用されている変調及び多重化を行うためのＩＣ、所定周波数の電波を送信及び受信するためのアンテナ、並びにＲＦ回路等を含む。
【００３７】
制御部１４８は、ＣＰＵを含んで構成されており、各部を制御することにより車載装置１１２の機能を実現する。例えば、制御部１４８は、センサ１４０から取得したセンサデータを、サーバ１２４及び他車両の車載装置等に送信する。また、制御部１４８は、サーバ１２４から運転支援情報を受信して、車両１０２の走行を制御する、運転者を支援する情報を表示する等の処理を行う。また、制御部１４８は、センサ１４０により取得したデータを解析して、車両１０２周辺の対象物を検出し、運転支援に利用する。
【００３８】
［サーバのハードウェア構成］
図３を参照して、サーバ１２４は、制御部１６０、メモリ１６２、通信部１６４及びバス１６６を含む。サーバ１２４は、例えばコンピュータである。各部の間のデータ伝送は、バス１６６を介して行われる。制御部１６０は、例えばＣＰＵを含み、各部を制御し、サーバ１２４の種々の機能を実現する。通信部１６４は、車載装置１１２、１１４及び１１６及びインフラセンサ１２０からアップロードされるセンサ情報等を受信する。メモリ１６２は、書換可能な不揮発性の半導体メモリ及びＨＤＤ等の大容量記憶装置を含む。通信部１６４により受信されたデータは、メモリ１６２に伝送され、データベースとして記憶される。制御部１６０は、適宜メモリ１６２からデータを読出し、所定の解析処理（例えば、運転支援情報を得るための解析）を実行し、その結果をメモリ１６２に記憶する。制御部１６０は、適宜メモリ１６２から運転支援情報等を読出し、車載装置１１２、１１４及び１１６に送信する。
【００３９】
［インフラセンサのハードウェア構成］
インフラセンサ１２０は、車両に搭載されておらず、道路及びその周辺に設置されている点で、車載装置１１２、１１４及び１１６と異なるが、そのハードウェア構成は基本的に図２と同様である。なお、インフラセンサ１２０は固定設置されているので、サーバ１２４との通信機能は任意である。例えば、基地局１２２と接続するための移動通信回線（ＬＴＥ回線又は５Ｇ回線等）によるものであっても、有線通信であっても、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮによる通信であってもよい。
【００４０】
［車載装置の機能的構成］
図４を参照して、車載装置１１２の機能について説明する。図１に示した車両１０４及び１０６に搭載された車載装置１１４及び１１６も、同様の機能を有する。車載装置１１２は、パケット受信部１７０、パケット送信部１７２、寿命算出部１７４、通信遅延推定部１７６、転送回数算出部１７８、判定部１８０及び記憶部１８２を含む。
【００４１】
パケット受信部１７０は、車両１０４及び１０６の車載装置１１４及び１１６、インフラセンサ１２０、並びに基地局１２２から送信された情報（センサ情報を含む）を含むパケットデータを受信すると、寿命算出部１７４及び記憶部１８２に出力する。パケット受信部１７０から出力されるデータは、各パケットデータであっても、複数のパケットデータから再構成されたパケット化される前の元データ（例えば、画像データの１フレーム等のひとまとめとして扱われるデータであって、圧縮等されていればそのままのデータ）を含むデータであってもよい。
【００４２】
寿命算出部１７４は、パケット受信部１７０から入力されるデータに、後述する転送回数が含まれているか否かを判定し、含まれていれば、受信したデータを判定部１８０に出力する。一方、転送回数が含まれていなければ、寿命算出部１７４は、データに含まれる情報を用いて、そのデータを有効に利用可能な時間τ（以下、寿命という）を算出して出力する。具体的には、許容遅延ΔＴ１から伝送遅延ΔＴ２を減算して得られた値を寿命τ（τ＝ΔＴ１−ΔＴ２）とする。
【００４３】
許容遅延ΔＴ１は、センサ情報等が、運転支援等に有効に利用されるために予め設定された時間である。種々の運転支援に利用される情報は、利用（アプリケーション）の観点から、生成された時刻（例えば、１単位（例えば１フレーム）として扱われるセンサ情報の取得が完了した時刻）からの時間経過に応じて（即ちリアルタイム性に応じて）、複数の種別に分類できる。例えば、リアルタイム、準リアルタイム、非リアルタイムに分類できる。リアルタイムとは、例えば、生成されてからの経過時間が１秒以下であることを意味する。準リアルタイムとは、例えば、生成されてからの経過時間が、１秒より長く１分以下であることを意味する。非リアルタイムとは、例えば、生成されてからの経過時間が、１分より長く数日（例えば、５日）以下であることを意味する。センサ情報は、生成された後の極短時間のみ、リアルタイム性が要求されるアプリケーション（衝突回避処理等）にとって有効利用できるが、それ以上の時間が経過すると、リアルタイム性が要求されるアプリケーションでは利用できなくなる。しかし、同じセンサ情報は、時間が経過しても、準リアルタイムのアプリケーション（予測処理等）又は非リアルタイムのアプリケーション（統計処理等）には有効に利用可能である。例えば許容遅延ΔＴ１は、リアルタイム、準リアルタイム及び非リアルタイムの各々に関して、１秒、１分及び５日に設定される。許容遅延ΔＴ１は、予め、外部装置（サーバ等）から受信されて、記憶部１８２に記憶されている。許容遅延ΔＴ１は、初期設定として、記憶部１８２に含まれるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記憶されていてもよい。
【００４４】
伝送遅延ΔＴ２は、データ（センサ情報等）が通信されることにより生じる遅延時間を意味する。即ち、伝送遅延ΔＴ２は、パケット受信部１７０によりデータが受信された時刻（Ｔｒ）から、そのデータが送信元の装置（サーバ等）で生成された時刻（Ｔｐ）を減算して得られる（ΔＴ２＝Ｔｒ−Ｔｐ）。したがって、データを送受信する装置は、自己の時計を標準時刻に合わす処理を適宜実行する。ここでは、データの生成時刻Ｔｐは、データの送信元（サーバ１２４、インフラセンサ１２０、車載装置１１４及び１１６等）において特定され、送信データに付加される（パケットデータに含まれる）とする。
【００４５】
通信遅延推定部１７６は、パケット受信部１７０により受信されたデータの転送に使用する通信回線速度から、転送時の通信遅延ΔＴ３を推定して出力する。通信遅延は、使用される通信回線種別とその通信速度との組合せにより決定される。例えば、通信回線毎の通信遅延の統計値は、予めサーバ等から適宜入手されて、記憶部１８２にテーブルとして記憶されていてもよい。また、自機（車載装置１１２）における過去の通信時の通信速度を記憶しておき、それを適宜集計して算出した結果を記憶部１８２に記憶しておいてもよい。
【００４６】
転送回数算出部１７８は、寿命算出部１７４から入力される寿命τ（秒）と、通信遅延推定部１７６から入力される通信遅延ΔＴ３（秒）と、他の車載装置における転送処理時間ΔＴ４（秒）とを用いて、転送回数Ｎを算出して出力する。具体的には、Ｎ＝［τ／（ΔＴ３＋ΔＴ４）］により、転送回数Ｎを算出する。演算子［］は、［］内の演算結果の値を超えない最大の整数を意味する。後述するように、データの転送回数Ｎが０であれば、そのデータは転送されないので、転送回数Ｎは、そのデータを有効に利用可能な転送回数の上限値であると解釈でき、そのデータの転送を許可する回数であるとも解釈できる。
【００４７】
転送処理時間ΔＴ４は、後述するようにパケット送信部１７２からデータを転送したとして、そのデータを他の車載装置が受信してから、受信したデータを再度転送するまでに要する時間を意味する。τ、ΔＴ３及びΔＴ４は、正の値であるので、Ｎは０以上の整数である。なお、上記したように、寿命τは寿命算出部１７４により、情報の種別（例えば、リアルタイム、準リアルタイム、非リアルタイム）毎に算出されるので、転送回数Ｎも情報の種別毎に算出される。転送回数算出部１７８は、種別と転送回数Ｎとの対応が分かるように出力する。例えば、転送回数算出部１７８は、｛種別を特定する情報，転送回数｝の組を出力する。
【００４８】
転送処理時間ΔＴ４は、例えば、自機における処理時間と同じ値とすることができる。その場合には、自機における過去の受信データの転送処理に要した時間の平均値等を記憶部１８２に記憶しておき、転送回数Ｎを算出するときに、記憶部１８２から読出して使用すればよい。また、情報転送システムに関する統計値を、転送処理時間ΔＴ４として使用してもよい。例えば、サーバ等が、各車載装置から転送処理時間の情報を収集し、それを統計処理して代表値（平均値、中央値等）を算出して適宜車載装置に送信する。車載装置は、受信した代表値を記憶部１８２に記憶しておけば、転送回数Ｎを算出するときに、記憶部１８２から代表値を読出して、転送処理時間ΔＴ４として使用できる。
【００４９】
判定部１８０は、転送回数算出部１７８から入力される転送回数Ｎから、パケット受信部１７０が受信したデータを転送するか否かを判定する。上記したように、転送回数Ｎは情報の種別毎に算出されているので、判定部１８０は、入力された転送回数Ｎの少なくとも１つが１以上の値を含んでいれば、転送すると判定する。即ち、判定部１８０は、入力された転送回数Ｎが全て０であれば、転送しないと判定する。転送回数が、全て０であれば、転送しても転送先で受信したデータを有効に利用できないので、そのようなデータを転送することは無駄であり、転送により無駄な通信トラフィックを増大させてしまうことになる。したがって、転送回数が全て０であれば、転送しないようにすることにより、無駄な通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００５０】
判定部１８０は、転送すると判定した場合、転送回数Ｎをパケット送信部１７２に出力する。例えば、判定部１８０は、転送回数の内、１以上の転送回数を、種別と転送回数Ｎとの対応が分かるように出力する。
【００５１】
パケット送信部１７２は、判定部１８０から転送回数Ｎが入力されると、対応するデータを記憶部１８２から読出し、読出したデータに転送回数Ｎを付加して送信（転送）する。転送回数Ｎは、情報の種別毎に算出されているので、種別と転送回数Ｎとの対応が分かるように付加される。このときの転送は、ブロードキャストにより行われる。転送データに転送回数を付加して送信することにより、後述するように、転送データを受信した車載装置は、受信した転送回数から、再度転送するか否かを容易に判定できる。
【００５２】
一方、判定部１８０は、寿命算出部１７４からデータが入力された場合、それに含まれる各転送回数から１を減算して新たな転送回数を算出し、上記と同様に、新たな転送回数が１以上の値を含んでいれば、転送すると判定する。即ち、判定部１８０は、新たな転送回数が全て０であれば、転送しないと判定する。これにより、データを転送するか否かを、効率的に判定できる。なお、第１変形例として後述するように、転送された同じデータを受信することがあり得るので、既に転送した同じデータを再度受信した場合には、転送しないようにすることが好ましい。これにより、同じデータが繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００５３】
判定部１８０は、転送すると判定した場合、上記と同様に、新たな転送回数をパケット送信部１７２に出力する。これにより、パケット送信部１７２は、判定部１８０から入力された新たな転送回数に対応するデータを記憶部１８２から読出し、読出したデータに新たな転送回数を、種別との対応が分かるように付加してブロードキャストする。
【００５４】
なお、パケット送信部１７２が、判定部１８０から入力される転送回数（又は新たな転送回数）に対応する転送すべきデータを特定する方法は任意である。例えば、判定部１８０から、転送すべきデータを特定する情報を転送回数と共に出力すればよい。判定部１８０は、転送すべきデータ（例えば、生成時刻Ｔｐを含むデータ）を特定する情報を、寿命算出部１７４又は転送回数算出部１７８から取得できる。
【００５５】
これにより、車載装置１１２は、外部装置からデータを受信した場合に、受信したデータを転送するか否かを効率的に判定でき、転送しても有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。情報の生成時刻を情報の送信元から取得し、情報の種別毎の許容遅延を予め記憶しておくことにより、効率的に情報の寿命を情報の種別毎に算出できる。
【００５６】
通信遅延時間だけでなく、転送処理時間（受信したデータを再度転送するまでに要する予測時間）を考慮することにより、情報を転送するか否かを精度よく判定できる。一律に転送回数を算出するのではなく、データの種別に応じて、転送回数を算出するので、有効利用可能なデータ（リアルタイム情報としては使用できなくても、準リアルタイム又は非リアルタイム情報として使用できるデータ）が転送されないことを回避しつつ、データを転送するか否かを精度よく判定できる。
【００５７】
なお、パケット受信部１７０及びパケット送信部１７２の機能は、図２の通信部１４４により実現される。寿命算出部１７４、通信遅延推定部１７６、転送回数算出部１７８及び判定部１８０の機能は、図２の制御部１４８及びメモリ１４６により実現される。記憶部１８２の機能はメモリ１４６により実現される。車載装置１１２の各機能は、専用ハードウェア（回路基板、半導体集積回路（ＡＳＩＣ等）等）を用いて実現されてもよい。例えば、寿命算出部１７４、通信遅延推定部１７６、転送回数算出部１７８及び判定部１８０の機能を１又は複数の半導体集積回路で実現し、制御部１４８及びメモリ１４６とは別の構成として車載装置１１２に搭載してもよい。
【００５８】
上記では、１以上の転送回数を送信し、０の転送回数は送信しない場合を説明したが、０の転送回数を送信してもよい。０の転送回数を受信した場合、１を減算すると減算値が負（−１）になるが、新たな転送回数を０とすればよい。また、受信先の車載装置においては、０である転送回数は無視すればよい。
【００５９】
［動作］
図５を参照して、車載装置１１２の動作を説明する。図５に示した処理は、制御部１４８が、所定のプログラムをメモリ１４６から読出して実行することにより実現される。
【００６０】
ステップ４００において、制御部１４８は、データを受信したか否かを判定する。受信したと判定した場合、制御はステップ４０２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４２０に移行する。
【００６１】
ステップ４０２において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータが転送対象のデータ（例えばセンサ情報）を含むか否かを判定する。具体的には、制御部１４８は、受信したデータに、データ（例えばセンサ情報）が生成された時刻を表す情報（以下、単に生成時刻という）が含まれていれば、転送対象のデータであると判定し、制御はステップ４０４に移行する。そうでなければ、制御部１４８は転送対象のデータを含まないと判定し、制御はステップ４２４に移行する。
【００６２】
ステップ４０４において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータが、転送回数を含むか否かを判定する。含むと判定された場合、制御はステップ４２２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４０６に移行する。なお、車載装置１１２が受信する転送回数は、車載装置１１２以外の車載装置（例えば、車載装置１１４又は１１６）において算出された転送回数である。
【００６３】
ステップ４０６において、制御部１４８は、通信遅延推定部１７６に関して上記したように、通信回線速度から転送時の通信遅延を推定する。その後、制御はステップ４０８に移行する。
【００６４】
ステップ４０８において、制御部１４８は、情報の種別を、重複しないように１つ指定する。その後、制御はステップ４１０に移行する。情報の種別は、上記したように、データ（センサ情報等）の生成時刻からの時間経過に応じて分類された種別である。例えば、リアルタイム、準リアルタイム及び非リアルタイムの内のいずれか１つが指定される。
【００６５】
ステップ４１０において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータ（センサ情報等）に関して、ステップ４０６で指定された種別に対応する寿命を、寿命算出部１７４に関して上記したように算出する。その後、制御はステップ４１２に移行する。
【００６６】
ステップ４１２において、制御部１４８は、転送回数算出部１７８に関して上記したように、ステップ４０６で指定された種別に対応する転送回数を算出する。その後、制御はステップ４１４に移行する。
【００６７】
ステップ４１４において、制御部１４８は、全ての種別に関して、転送回数が算出されたか否かを判定する。全ての種別の転送回数が算出されたと判定された場合、制御はステップ４１６に移行する。そうでなければ、制御はステップ４０８に戻り、まだ指定されていない種別が指定された後、上記したステップ４１０及び４１２の処理が実行される。
【００６８】
ステップ４１６において、制御部１４８は、上記の処理で種別毎に算出された転送回数が全て０であるか否かを判定する。全て０であると判定された場合、制御はステップ４２０に移行する。そうでなければ（少なくとも１つの転送回数が１以上である）、制御はステップ４１８に移行する。
【００６９】
ステップ４１８において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータに、上記の処理で算出された１以上の転送回数と、それに対応する種別情報とを付加し、パケットデータを生成して送信（転送）する。送信はブロードキャストにより行われる。
【００７０】
ステップ４２０において、制御部１４８は、終了の指示を受けたか否かを判定する。終了の指示を受けたと判定された場合、本プログラムは終了する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。終了の指示は、例えば、車載装置１１２への電力供給が停止（電源ＯＦＦ）されることにより成される。
【００７１】
一方、ステップ４０４において転送回数を含むと判定された場合、ステップ４２２において、制御部１４８は、判定部１８０に関して上記したように、ステップ４００で受信したデータに含まれている種別毎の転送回数から１を減算して、新たな転送回数を算出する。その後、制御はステップ４１６に移行する。
【００７２】
ステップ４０２において、転送対象のデータでないと判定された場合、ステップ４２４において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータに応じた処理を実行する。その後、制御はステップ４２０に移行する。例えば、受信したデータが許容遅延ΔＴ１、又は、転送処理時間の代表値であれば、制御部１４８は、受信したデータをメモリ１４６に記憶する。これにより、受信したデータを、寿命及び転送回数の算出において利用できる。
【００７３】
以上により、車載装置１１２は、転送回数を含まないデータ（最初にデータの送信元から送信されたデータ（センサ情報等））を受信した場合、情報の種別に応じて算出した寿命に基づき、受信したデータを転送した場合に、そのデータが有効利用され得るか否かを判定できる。有効に利用できないと判定された場合、車載装置１１２は受信したデータの転送を行わないので、有効利用できない情報が繰返し転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００７４】
また、転送回数を含むデータを受信した場合には、転送回数を１減少して得られた新たな転送回数を用いて、受信したデータを転送するか否かを判定するので、判定が容易であり、効率的に判定できる。
【００７５】
（第１変形例）
転送対象データはブロードキャストされるので、転送されたデータは複数台の車載装置により受信され、その複数台の車載装置が同じデータをブロードキャストする可能性がある。したがって、１台の車載装置が既に受信して送信したデータと同じデータを、再度受信する可能性がある。これに対する対策を第１変形例として示す。
【００７６】
第１変形例に係る情報転送システムは、図１と同様に構成され、車載装置１１２、１１４及び１１６も図２及び図４に示したように構成されている。したがって、図１、図２及び図４に示した符号を適宜参照する。
【００７７】
第１変形例に係る車載装置１１２の制御部１４８は、図６に示した処理を実行する。図６のフローチャートは、図５のフローチャートにおいて、ステップ４１８及びステップ４２０の間にステップ５００が追加され、ステップ４０４及びステップ４２２の間にステップ５０２が追加されたものである。図６において、図５と同じ数字を付したステップの処理は図５のステップと同じである。したがって、重複説明を繰返さず、主として異なる点について説明する。
【００７８】
ステップ４０４において、ステップ４００で受信したデータが転送回数を含まないと判定された場合、ステップ４０６からステップ４１８までの処理が実行され、転送された場合に有効利用可能なデータのみがステップ４１８において転送される。その後、制御はステップ５００に移行する。
【００７９】
ステップ５００において、制御部１４８は、ステップ４１８で転送したデータに関する情報をメモリ１４６に記憶する。その後、制御はステップ４２０に移行する。具体的には、制御部１４８は、ステップ４１８で転送したデータ（即ちステップ４００で受信したデータ）の送付元の情報を、そのデータの生成時刻と対応させて、メモリ１４６に記憶する。したがって、ステップ４００からステップ４１８までの処理が繰返されることにより、転送されたデータに関する情報がメモリ１４６に記憶される。
【００８０】
一方、ステップ４０４において転送回数を含むと判定された場合、制御はステップ５０２に移行する。ステップ５０２において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータが、既にステップ４１８で転送したデータと同じであるか否かを判定する。同じであると判定された場合、ステップ４００で受信したデータを破棄し、制御はステップ４２０に移行する。そうでなければ、制御はステップ４２２に移行する。具体的には、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータ（パケットデータのヘッダ）に含まれる送信元アドレス及びデータの生成時刻の組が、メモリ１４６に記憶されている送信元アドレス及びデータの生成時刻の組に含まれているか否かを判定する。通常、特定の装置におけるデータの生成時刻は一意に定まるので、装置を特定する送信元アドレス及びデータの生成時刻の組により同一データか否かを判定できる。
【００８１】
これにより、車載装置１１２の制御部１４８は、既に転送したデータを再度受信した場合、転送対象のデータであり、仮に転送した場合に有効に利用され得るデータであっても、転送しない。一方、受信したデータが、既に転送したデータと同じでなければ、ステップ４２２において、制御部１４８は、受信したデータに含まれている種別毎の転送回数から１を減算して新たな転送回数を算出し、その結果に応じて転送の要否を判定する（ステップ４１６）。したがって、同じデータが再度転送されることによる通信トラフィックの増大を抑制できる。
【００８２】
なお、データの送信元でマルチタスクによりデータが生成される場合、異なるデータの生成時刻が同時刻になる（同じ時刻情報により表される）可能性がある。その場合には、送信元アドレス及びデータの生成時刻に加えて、タスクを区別するための情報（タスクＩＤ）を用いて、データの同一性を判定できる。そのためには、データの送信元の装置は、タスクＩＤをさらに付してデータを送信し、車載装置１１２の制御部１４８は、ステップ５００において、｛送信元アドレス，データの生成時刻，タスクＩＤ｝の組をメモリ１４６に記憶し、ステップ５０２において、｛送信元アドレス，データの生成時刻，タスクＩＤ｝の組が、メモリ１４６に記憶されているか否かを判定すればよい。
【００８３】
（第２変形例）
同じ情報が既に転送されている車載装置に重複して転送されることを抑制するには、送信電波の指向性を調整することも有効である。第２変形例では、情報を転送するときに送信電波の指向性を制御する。
【００８４】
第２変形例に係る情報転送システムは、図１と同様に構成されている。車載装置１１２、１１４及び１１６は、図２及び図４に示したように構成されている。但し、図２に示した通信部１４４は、無線通信の送信電波の指向性を調整する機能（例えばビームフォーミング）、及び、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から情報を取得する機能を有する。以下においては、図１、図２及び図４に示した符号を適宜参照する。
【００８５】
第２変形例に係る車載装置１１２の制御部１４８は、図７に示した処理を実行する。図７のフローチャートは、図５のフローチャートにおいて、ステップ４１６及びステップ４１８の間にステップ５１０及びステップ５１２が追加されたものである。図７において、図５と同じ数字を付したステップの処理は図５のステップと同じである。したがって、重複説明を繰返さず、主として異なる点について説明する。
【００８６】
ステップ４１６において、少なくとも１つの転送回数が１以上であると判定された場合、ステップ５１０において、制御部１４８は、車両１０２の現在の走行方向を特定する。制御部１４８は、通信部１４４を介してＧＰＳから、車両１０２の現在位置（位置座標）を取得できるので、異なる時間において取得した車両１０２の位置座標と各位置座標を取得した時刻とを用いて、車両１０２の走行方向（走行ベクトル）を算出する。その後、制御はステップ５１２に移行する。車両１０２の走行方向は、本プログラムと並行して実行される別プログラムにより適宜算出され、メモリ１４６に記憶されていてもよい。その場合、制御部１４８は、メモリ１４６から車両１０２の現在の走行方向を読出せばよい。
【００８７】
ステップ５１２において、制御部１４８は、通信部１４４の送信に使用するアンテナの指向性を、ステップ５１０で特定された車両１０２の走行方向の反対方向（車両１０２の後方）において送信電波の強度が強くなるように調整する。その後、制御はステップ４１８に移行し、ステップ４１８において、制御部１４８は、ステップ４００で受信したデータに、転送回数と種別情報とを付加し、送信する。
【００８８】
これにより、転送されるデータは、車両１０２の後方に位置する車載装置等によってのみ受信され、車両１０２の走行方法に位置する車載装置によっては受信されない。例えば、図１においては、車両１０２の車載装置１１２から転送したデータは、車両１０２の後方を走行している車両１０４の車載装置１１４により受信されるが、車両１０２の前方を走行している車両１０６の車載装置１１６によっては受信されない。車載装置１１２が転送したデータを受信した車載装置１１４も同様に、データを転送するときには、車両１０４の後方において送信電波が強くなるように送信アンテナの指向性を調整する。したがって、同じ情報が既に転送されている車載装置に重複して転送される可能性を低減できる。
【００８９】
上記では、転送回数を含む情報を受信した場合、情報の寿命を算出することなく、転送回数を減少させ、その結果に応じて転送するか否かを判定する場合を説明したが、これに限定されない。転送回数を含む情報を受信した場合にも、新たに寿命及び転送回数を算出してもよい。即ち、図５に示したフローチャートにおいて、ステップ４０４及びステップ４２２を削除してもよい。その場合、図２の制御部１４８は、受信したデータが転送回数を含むか否かを判定せずに、ステップ４０６からステップ４１６までの処理を実行し、寿命及び転送回数を算出し、転送回数に応じて転送するか否かを判定する。
【００９０】
上記では、情報の種別がリアルタイム、準リアルタイム及び非リアルタイムであり、許容遅延がそれぞれ１秒、１分及び５日に設定される場合を説明したが、これに限定されない。情報の生成時刻からの時間経過に応じて、その情報に対して適切な処理が行われるように分類できればよく、許容遅延は別の値であってもよい。また、これら以外の種別であってもよい。種別の数は２以上であればよい。例えば、転送されることを意図したセンサ情報が、短期間の運転支援情報として使用されるものであり、統計処理等には使用されないのであれば、リアルタイム及び準リアルタイムの２つの種別に関して情報の寿命を算出すればよい。
【００９１】
また、データの送信元が、転送を意図した情報の種別を指定して、情報を送信してもよい。例えば、リアルタイムでの運転支援に使用されることを意図してセンサ情報が転送される場合、送信元が最初にセンサ情報を送信するときに、種別を表す情報（種別情報）を付加して送信すればよい。その場合には、図５において、ステップ４０８からステップ４１４までの繰返し処理を行わず、受信した種別情報に対応する許容遅延を用いて寿命を算出すればよい。また、算出される転送回数は１つであるので、ステップ４１８で情報を送信する場合には、１つの転送回数だけを付加して送信すればよく、種別情報を付加しなくてもよい。
【００９２】
上記では、転送対象のデータであるか否かを、受信したデータに、データの生成時刻を含むか否かにより判定する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、ブロードキャストされたデータを転送対象と判定してもよい。また、転送の指示が明示されていてもよい。転送されることを意図したデータには転送の指示を付加するようにすれば、その指示の有無により、転送対象のデータであるか否かを判定できる。
【００９３】
上記では、車載装置間でのみ情報の転送が行われる場合を説明したが、これに限定されない。情報を転送する主体は、図１のサーバ１２４、又は、路側に設置された装置（コンピュータ等）であってもよい。即ち、それらの固定設置された装置が、車載装置から送信される情報を受信し、図５に示した処理を実行してもよい。
【００９４】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００９５】
１００    情報転送システム
１０２、１０４、１０６    車両
１１２、１１４、１１６    車載装置
１２０    インフラセンサ
１２２    基地局
１２４    サーバ
１２６    ネットワーク
１２８    検出対象
１４０    センサ
１４２    Ｉ／Ｆ部
１４４、１６４    通信部
１４６、１６２    メモリ
１４８、１６０    制御部
１５０、１６６    バス
１７０    パケット受信部
１７２    パケット送信部
１７４    寿命算出部
１７６    通信遅延推定部
１７８    転送回数算出部
１８０    判定部
１８２    記憶部
４００、４０２、４０４、４０６、４０８、４１０、４１２、４１４、４１６、４１８、４２０、４２２、４２４、５００、５０２、５１０、５１２    ステップ
【図１】
2020184194.tif 000003
【図２】
2020184194.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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