(57)【要約】【課題】蓋ユニットのレイアウト設計の自由度を向上できる炊飯器が要望されていた。【解決手段】蓋ユニットに、被炊飯物を炊飯する炊飯空間Ｓ１から蒸気経路Ｐを介してオネバを含む蒸気流を導入し、内部の気液分離空間Ｓ２においてオネバを分離するとともに蒸気放出口２４から蒸気を放出するオネバ分離ユニット２５が備えられ、蒸気経路Ｐを構成する部分として、内鍋５の鍋中心Ｃから遠ざかるように延長され、オネバ分離ユニット２５へ蒸気流を導く導出口４７が設けられた延長部材４８と、導出口４７とオネバ分離ユニット２５との間をシールする第１パッキン４９と、延長部材４８の外端部をシールする第２パッキン５０と、が備えられている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を収容可能な本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して開閉可能で、閉状態にすることで前記本体ユニットとの間に被炊飯物を炊飯する炊飯空間を形成する蓋ユニットと、が備えられ、
前記蓋ユニットに、
前記被炊飯物を炊飯する炊飯空間から蒸気経路を介してオネバを含む蒸気流を導入し、内部の気液分離空間においてオネバを分離するとともに蒸気放出口から蒸気を放出するオネバ分離ユニットが備えられ、
前記蒸気経路を構成する部分として、
前記内鍋の鍋中心から遠ざかるように延長され、前記オネバ分離ユニットへ蒸気流を導く導出口が設けられた延長部材と、
前記導出口と前記オネバ分離ユニットとの間をシールする第１パッキンと、
前記延長部材の外端部をシールする第２パッキンと、が備えられている炊飯器。
【請求項２】
前記蒸気経路の後端位置が、前記内鍋において内径が最も小さくなる最小内径部の直上位置に至るまで延長されている請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記蒸気経路を構成する部分として、
前記オネバ分離ユニット側から調圧部側に向けて下り勾配となったオネバ戻し面が備えられている請求項１または２に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の炊飯器が、例えば、下記特許文献１に記載されている。同文献に記載の炊飯器には、内鍋を収容可能な本体ユニット（同文献では「本体ケース」）と、本体ユニットに対して開閉可能で、閉状態にすることで本体ユニットとの間に被炊飯物を炊飯する炊飯空間を形成する蓋ユニット（同文献では「蓋体」）と、が備えられている。蓋ユニットには、被炊飯物を炊飯する炊飯空間から蒸気経路を介してオネバを含む蒸気流を導入し、内部の気液分離空間においてオネバを分離するとともに蒸気放出口から蒸気を放出するオネバ分離ユニットが備えられている。
【０００３】
この炊飯器では、炊飯空間から気液分離空間へと蒸気流を導く蒸気経路が、内鍋の鍋中心寄りの箇所にレイアウトされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、蒸気経路が短く、オネバ分離ユニットを内鍋の鍋中心側に寄せるように設計しなければいけないので、蓋ユニットにおける他の機能部（例えば、表示部や操作ボタンを配置する部分）を配置する箇所が小さくなり、蓋ユニットのレイアウト設計の自由度に制約が生じていた。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明は、蓋ユニットのレイアウト設計の自由度を向上できる炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の炊飯器は、
内鍋を収容可能な本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して開閉可能で、閉状態にすることで前記本体ユニットとの間に被炊飯物を炊飯する炊飯空間を形成する蓋ユニットと、が備えられ、
前記蓋ユニットに、
前記被炊飯物を炊飯する炊飯空間から蒸気経路を介してオネバを含む蒸気流を導入し、内部の気液分離空間においてオネバを分離するとともに蒸気放出口から蒸気を放出するオネバ分離ユニットが備えられ、
前記蒸気経路を構成する部分として、
前記内鍋の鍋中心から遠ざかるように延長され、前記オネバ分離ユニットへ蒸気流を導く導出口が設けられた延長部材と、
前記導出口と前記オネバ分離ユニットとの間をシールする第１パッキンと、
前記延長部材の外端部をシールする第２パッキンと、が備えられているものである。
【０００８】
本発明によると、延長部材、第１パッキン、第２パッキン等を用いることで、蒸気経路を所望の箇所まで延長できる。延長部材により延長された蒸気経路は、第１パッキンと第２パッキンによりシールされているため、蒸気流がスムーズに流れるものとなる。蒸気経路から蒸気流を導出する導出口を、内鍋の鍋中心から離れた箇所に設定可能になるので、オネバ分離ユニットを内鍋の鍋中心から十分に離してレイアウトできる。これにより、蓋ユニットにおけるオネバ分離ユニット以外の他の機能部を配置可能な領域を広く確保できるようになり、蓋ユニットのレイアウト設計自由度が向上するものとなる。
このように、本発明であれば、蓋ユニットのレイアウト設計の自由度を向上できる炊飯器を構成できる。
【０００９】
上記構成において、
前記蒸気経路の後端位置が、前記内鍋において内径が最も小さくなる最小内径部の直上位置に至るまで延長されていると好適である。
【００１０】
本構成によれば、内鍋の縁部に近い最小内径部の直上にオネバ分離ユニットの端部を配置可能になるので、オネバ分離ユニットが内鍋の鍋中心から十分離れた箇所にレイアウトされたものとなる。
【００１１】
上記構成において、
前記蒸気経路を構成する部分として、
前記オネバ分離ユニット側から調圧部側に向けて下り勾配となったオネバ戻し面が備えられていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、オネバ分離ユニットから炊飯空間側へ戻ろうとするオネバが、オネバ戻し面に案内されて、スムーズに調圧部側へ流れて、炊飯空間に戻されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】炊飯器を示す上面図である。
【図２】炊飯器を示す側面図である。
【図３】炊飯器を示す側面視の断面図（図１のＡ１−Ａ１断面図）である。
【図４】炊飯器を示す側面視の断面図（図１のＡ２−Ａ２断面図）である。
【図５】本体ケースから保護枠と肩部材を取り外した状態を示す斜め後上方視の分解斜視図である。
【図６】本体ケースから保護枠と肩部材を取り外した状態を示す斜め前上方視の分解斜視図である。
【図７】メイバン部材の裏面を示す下面図である。
【図８】樹脂ボス構造を示す下面図である。
【図９】樹脂ボス構造を示す斜め前下方視の斜視図である。
【図１０】樹脂ボス構造を示す側面視の断面図である。
【図１１】蒸気経路やオネバ分離ユニットの周辺を拡大して示す側面視の断面図（図３の拡大断面図）である。
【図１２】蒸気経路を構成する部分の各部を分解して示す斜め前上方視の分解斜視図である。
【図１３】オネバ分離ユニットを示す側面図である。
【図１４】オネバ分離ユニットを示す下面図である。
【図１５】オネバ分離ユニットを示す前面視の断面図（図１４のＡ３−Ａ３断面図）である。
【図１６】オネバ分離ユニットの下部材と小泡化部材を示す斜め後上方視の分解斜視図である。
【図１７】オネバ分離ユニットに蒸気流が流入する状態を模式的に示す断面図である。
【図１８】オネバ分離ユニットからオネバが炊飯空間側に向けて戻る状態を模式的に示す断面図である。
【図１９】第１誤装着状態を示す模式的な断面図である。
【図２０】第２誤装着状態を示す模式的な断面図である。
【図２１】別実施形態におけるオネバ分離ユニットを示す下面図である。
【図２２】別実施形態におけるオネバ分離ユニットを示す前面視の断面図（図２１のＡ４−Ａ４断面図）である。
【図２３】別実施形態におけるオネバ分離ユニットの下部材と小泡化部材を示す斜め後上方視の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示である実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、「炊飯器」の一例として圧力式炊飯器１を挙げて説明する。この圧力式炊飯器１は、加熱方式がＩＨ方式のものである。圧力式炊飯器１に関する前後方向は、図１、図２に示すものとする。
【００１５】
図１〜図４等に示すように、圧力式炊飯器１（「炊飯器」の一例）には、本体ユニット２と、本体ユニット２に対して開閉可能な蓋ユニット３と、が備えられている。本体ユニット２と蓋ユニット３とは、圧力式炊飯器１の後部に位置するヒンジ機構４で連結されている。図３等に示すように、蓋ユニット３は、ヒンジ機構４を介して本体ユニット２に対して開閉可能に支持されている。蓋ユニット３は、閉状態にすることで、本体ユニット２との間に、被炊飯物を圧力炊飯可能な炊飯空間Ｓ１を形成するようになっている。説明を加えると、蓋ユニット３は、本体ユニット２に対して、ヒンジ機構４の揺動軸心Ｘ周りに揺動して開閉操作できるようになっている。
【００１６】
図３、図４等に示すように、本体ユニット２には、被炊飯物を入れる内鍋５を収容可能となっている。本体ユニット２には、外装材Ｅの一部を構成する本体ケース６、外装材Ｅの一部を構成する支持構造部８５等が備えられている。支持構造部８５には、本体ケース６の上側に隣接する外装材Ｅの一部を構成する肩部材９と、肩部材９よりも強度が高く肩部材９の下側に一体的に連結固定される保護枠８と、が備えられている。また、支持構造部８５は、内鍋５を収容する収容部７と、収容部７から後方に延出されてヒンジ機構４が連結支持される連結部８６と、を有している。また、本体ユニット２には、加熱手段であるＩＨヒータ１０、センサ類の一例であり内鍋５の鍋温度を検知するセンターセンサ１１、ＩＨヒータ１０の制御を行う本体側制御装置１２、内部の熱を外部に排出する冷却ファン１３等が備えられている。
【００１７】
図３〜図６等に示すように、本体ケース６は、支持構造部８５の下部を外囲すると共に、支持構造部８５の下側に隣接する外装材Ｅの一部を構成するようになっている。
【００１８】
肩部材９は、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂で構成できる。保護枠８は、例えば、肩部材９よりも強度の高い部材で構成できる。具体的には、保護枠８は、例えば、ポリエチレンテレフタラート等の耐熱性の合成樹脂で構成できる。
【００１９】
図１〜図３等に示すように、蓋ユニット３には、各部材を支持する剛性部材である支持基材１４、外装材Ｅの一部を構成する蓋カバー１５（「別部材」の一例）、外装材Ｅの一部を構成し、蓋カバー１５に連結固定されるメイバン部材１６（「樹脂成型品」の一例）、ヒンジ機構４と支持基材１４とを連結する板金フレーム１７、本体側制御装置１２と接続される蓋側制御装置１８、ロック機構１９、ロック機構１９を解除操作するロック解除レバー２０、各種の操作を行う操作ボタン２１、蓋側制御装置１８の制御により各種の情報を表示する表示部２２等が備えられている。また、蓋ユニット３には、支持基材１４の下面に着脱可能に取り付けられる内蓋ユニット２３が設けられている。
【００２０】
図３に示すように、本体側制御装置１２と蓋側制御装置１８とは、フレキシブルフラットケーブル８０（ＦＦＣ；配線ケーブル）で接続されている。フレキシブルフラットケーブル８０は、ヒンジ機構４の近くを通り、本体ユニット２の後端部の付近を通るように配索されている。
【００２１】
図１に示すように、ロック解除レバー２０、操作ボタン２１、表示部２２が配置される領域は、蓋ユニット３の天面の前半部を広く使ってレイアウトされている。
【００２２】
また、図１〜図４、図１１等に示すように、蓋ユニット３には、被炊飯物を炊飯する炊飯空間Ｓ１から蒸気経路Ｐを介してオネバを含む蒸気流を導入し、内部の気液分離空間Ｓ２においてオネバを分離するとともに蒸気放出口２４から蒸気を放出するオネバ分離ユニット２５が設けられている。オネバ分離ユニット２５は、蓋カバー１５の凹部に対して着脱可能に備えられている。
【００２３】
蓋ユニット３は、非加圧状態の時には、ロック解除レバー２０を押圧操作することで、本体ユニット２に対する蓋ユニット３の閉状態のロックが解除され、ヒンジばね２６（図３等参照）の付勢力により、蓋ユニット３が開状態へと揺動する。尚、詳細な説明は省略するが、圧力炊飯時の加圧状態では、ロック解除レバー２０を操作しても、蓋ユニット３のロックを解除できないようになっている。
【００２４】
図３、図４等に示すように、内蓋ユニット２３には、板状の内蓋部２７、内蓋部２７と内鍋５の上縁部とをシールする円環状の内蓋パッキン２８、オネバを含む蒸気流やオネバを流通させる２か所の調圧孔や各調圧孔に対応する調圧ボール（図示せず）等を有する調圧部２９等が備えられている。
【００２５】
図３、図４等に示すように、蓋ユニット３を閉状態にすることで、内蓋ユニット２３で内鍋５がシールされ、蓋ユニット３と本体ユニット２との間に、被炊飯物を炊飯する炊飯空間Ｓ１が形成される。
【００２６】
圧力式炊飯器１は、図３、図４、図１１、図１２に示す調圧部２９の作用により、炊飯空間Ｓ１を大気圧を超える加圧状態に維持した炊飯（圧力炊飯）を行うことが可能になっている。例えば、調圧部２９は、大気圧（１ａｔｍ）、大気圧よりも高い第１加圧状態（例えば、１．０５ａｔｍ）、第１加圧状態より第２加圧状態（例えば、１．２５ａｔｍ）に炊飯空間Ｓ１の圧力状態を切り換えることができる。
【００２７】
〔本体ケース６と肩部材９との間に隙間が生じないようにする構造について〕
図３〜図６に示すように、支持構造部８５には、肩部材９と、肩部材９と一体化するように連結固定される保護枠８と、が備えられている。保護枠８には、収容部７の後方に一体的に連設されてヒンジ機構４が連結固定される後方延出部３０が設けられている。保護枠８は、弾性変形が生じ難い剛性部材で構成される。
【００２８】
保護枠８の収容部７の底面部は、本体ケース６に螺子止め等によって固定されている。また、図５に示すように、保護枠８と肩部材９とは、周縁部において複数の掛止構造３１により掛止固定されている。各掛止構造３１は、保護枠８側のフック体に肩部材９側の矩形環状体を掛止するようになっている。
【００２９】
図３〜図６に示すように、肩部材９には、収容部７に対して後方側に延ばされる後方延伸部３２が備えられている。後方延伸部３２の後部には、ヒンジ機構４における横方向に沿って延びるピン部材３３を支持する支持板金３４が備えられている。
【００３０】
図２〜図６に示すように、肩部材９には、蓋ユニット３と本体ケース６の間に挟まれて外観に露出する露出部８７が設けられている。露出部８７は、本体ユニット２の上部縁部の全周に位置する態様で形成されている。
【００３１】
図４〜図６に示すように、本体ユニット２の後部には、保護枠８側に本体ケース６を係止可能な係止構造３５が設けられている。係止構造３５には、支持構造部８５から本体ケース６側に向けて突出する突起体３７と、本体ケース６から支持構造部８５側に向けて突出して突起体３７により下方からの押圧力を受けることが可能な被押圧突起３６と、で構成されている。突起体３７は、保護枠８の後端部に一体成形により形成されている。
【００３２】
図４、図５に示すように、係止構造３５は、ヒンジ機構４よりも後方に位置している。係止構造３５は、左右方向に所定距離を空けて一対で設けられている。つまり、係止構造３５は、２つ（複数）設けられている。
【００３３】
図４に示すように、被押圧突起３６は、側面視で、本体ケース６の内面から突出する三角形状をしている。図５に示すように、突起体３７は、後面視で、略Ｕ字状の形状をしており、対応する被押圧突起３６の下面と両側面を囲うようになっている。圧力炊飯時には、突起体３７の底面が、被押圧突起３６の下面を押し上げる形態となる。
【００３４】
また、図５に示すように、圧力式炊飯器１には、他の係止構造９１が備えられている。他の係止構造９１は、ヒンジ機構４よりも前方に位置している。他の係止構造９１は、本体ユニット２の後部に設けられ、支持構造部８５から本体ケース６側に向けて突出する突起部９３と、本体ケース６から支持構造部８５側に向けて突出して突起部９３により下方からの押圧力を受けることが可能な被押圧片９２と、により構成される。
【００３５】
図３、図４等から理解されるように、圧力炊飯を行う際には、炊飯空間Ｓ１が大気圧を超える圧力に加圧される加圧状態となって、本体ユニット２に対して蓋ユニット３が持ち上がろうとする力が掛かる。このため、本体ユニット２と蓋ユニット３との連結箇所であるヒンジ機構４により、保護枠８と保護枠８に一体的に固定されている肩部材９を持ち上げられる。このため、圧力炊飯時には、炊飯空間Ｓ１（収容部７）から後方に向けて片持ち状に延出される保護枠８の後方延出部３０及び肩部材９の後方延伸部３２が、多少なりともヒンジ機構４で引っ張り上げられて撓み変形をする場合がある。
【００３６】
しかし、この際、図４、図５に示すように、本体ユニット２の後部に、係止構造３５と他の係止構造９１とを設けている。係止構造３５において、保護枠８に形成されている突起体３７が、被押圧突起３６を上方に押し、保護枠８及び肩部材９の撓み変形分だけ、本体ケース６が肩部材９側に引き込まれる。また、他の係止構造９１においても、保護枠８に形成されている突起部９３が、被押圧片９２を上方に押し、本体ケース６が肩部材９側に引き込む。このため、圧力炊飯を行う際に、本体ユニット２の後端部において、本体ケース６と肩部材９との間に外観上の隙間が生じることを有効に防止でき、外観を損なわないものとなる。
【００３７】
また、本体ケース６の後面部に、補強板金等を設けなくてよいので、フレキシブルフラットケーブル８０に対する静電気対策を省略することも可能となる。さらに、そのような補強板金等を設けなくてよくなることから、図２〜図４に示すように、本体ケース６の後面部を上方から下方に向かうにつれて内側に向かうように湾曲した形状にデザインできるようになる。このため、本体ユニット２の後面部の意匠性が向上するものとなる。
【００３８】
〔樹脂ボス構造３８について〕
図７〜図１０に示すように、この圧力式炊飯器１の外装材Ｅの一部を構成するメイバン部材１６には、ストレスによるクラックが生じ難い樹脂ボス構造３８が、表面が外装部分となる板状部４３の裏面の適所に採用されている。樹脂ボス構造３８は、金属製のビス３９（「雄螺子部材」の一例）を捻じ込んで蓋カバー１５を固定するのに用いられる。説明を加えると、樹脂ボス構造３８は、硬質樹脂製のメイバン部材１６に一体的に形成され、金属製のビス３９によるメイバン部材１６と蓋カバー１５との締結に用いられる。
【００３９】
図８〜図１０等に示すように、樹脂ボス構造３８は、ビス３９の螺子軸部４０を挿通して支持可能な外筒部４１と、外筒部４１の内側に一体的に形成され、ビス３９が噛み込んで締結力を作用させる内側部４２を有している。外筒部４１は、メイバン部材１６における板状部４３の裏面（下面）に設けられている。図１０に示すように、蓋カバー１５に形成される挿通孔の裏側（下側）からビス３９を挿入し、メイバン部材１６の裏面の樹脂ボス構造３８にビス３９を締結することで、蓋カバー１５にメイバン部材１６が固定される。本実施形態では、樹脂ボス構造３８は、予め螺子切りされておらず、ビス３９によるセルフタップで締結するようになっている。
【００４０】
図８〜図１０に示すように、内側部４２には、掛かり部４５が周方向に離間した空間である間隙部４４が設けられている。間隙部４４は、内側部４２の軸方向に沿った略全域に形成されている。間隙部４４は、周方向に沿って均等間隔を空けて４つ（複数）設けられている。間隙部４４の周方向の幅は、掛かり部４５の周方向の幅よりも短くなっている。これにより、掛かり部４５におけるビス３９の掛かり代を比較的大きく確保できるようになり、しっかりとした締結を行うことができる。
【００４１】
図８、図９に示すように、樹脂ボス構造３８において、内側部４２の掛かり部４５は、径方向内側から径方向外側に向かうにつれて幅広となるように形成されている。また、内側部４２のうち間隙部４４ではない掛かり部４５は、それぞれ、軸方向に直交する断面視で略扇形の形状をしている。このため、内側部４２の掛かり部４５にビス３９を締め込んだ場合に、掛かりしろを多くすることが可能となり、締結力を高めることができる。
【００４２】
また、内側部４２の間隙部４４は、径方向内側から径方向外側に向かうにつれて幅広となるように形成されている。また、間隙部４４は、それぞれ、軸方向に直交する断面視で略扇形の形状をしている。間隙部４４は、内側部４２の端面から板状部４３との境界に至るまで軸方向に沿って延びている。
【００４３】
図８、図９等に示すように、外筒部４１とメイバン部材１６の板状部４３との間には、補強リブ４６が架設されている。補強リブ４６は、周方向に分散して複数設けられている。補強リブ４６により、外筒部４１の根本と板状部４３との境界箇所が補強され、割れ等が生じ難くなっている。
【００４４】
図８に示すように、樹脂ボス構造３８において、外筒部４１の筒内径Ｄ１は、ビス３９の呼び径Ｄ２よりも大きくなっている。また、内側部４２の掛かり部４５の内面径Ｄ３は、ビス３９の呼び径Ｄ２よりも小さくなっている。つまり、ビス３９は、呼び径Ｄ２が、内側部４２の内面径Ｄ３よりも大きく、且つ、外筒部４１の筒内径Ｄ１より小さいものを用いることが好ましい。これにより、外筒部４１の筒内面にビス３９の傷が入らず、外筒部４１にクラックが生じ難くなる。尚、ビス３９の螺子溝の径は、掛かり部４５の内面径Ｄ３よりも小さい。
【００４５】
このような樹脂ボス構造３８であれば、炊飯時の加熱と冷却が外筒部４１に加わった際に、内側部４２の掛かり部４５が間隙部４４に入り込むように変形可能になっているので、熱応力を逃がすことができるようになる。このため、外筒部４１や、外筒部４１と板状部４３の境界等において、熱ストレスによるクラックが生じることを防止できる。また、外筒部４１の肉厚を大きくせずに、クラックを防止可能になるので、一体成形する際に、外装材Ｅを構成する薄肉の板状部４３の表面にヒケを生じさせ難い樹脂ボス構造３８となる。また、ヒケを回避するために、メイバン部材１６の板状部４３を過度に厚肉化することを回避できる。つまり、使用する樹脂の量を減らすことが可能になり、低コスト化にも貢献するものとなる。
【００４６】
〔蒸気経路Ｐについて〕
図１１、図１２等に示すように、蓋ユニット３には、調圧部２９から蒸気放出口２４を有するオネバ分離ユニット２５とを接続する蒸気経路Ｐが設けられている。蒸気経路Ｐには、オネバを含む蒸気流や液体のオネバ等が通過する。
【００４７】
蒸気経路Ｐは、複数の部分（部材）で構成されている。例えば、蒸気経路Ｐを構成する部分として、内鍋５の鍋中心Ｃから遠ざかるように延長され、オネバ分離ユニット２５へ蒸気流を導く導出口４７が設けられた延長部材４８と、導出口４７とオネバ分離ユニット２５との間をシールする第１パッキン４９と、延長部材４８の外端部をシールする第２パッキン５０と、が備えられている。
【００４８】
また、図１１等に示すように、蒸気経路Ｐを構成する部分として、オネバ分離ユニット２５側から調圧部２９側に向けて下り勾配となったオネバ戻し面５１を有するガイド部５２が備えられている。オネバ戻し面５１の勾配は、例えば、約１０度〜約２０度の間の角度に設定されていてよい。ガイド部５２には、オネバ戻し面５１の両側面において立ち上がる横壁部が設けられている。延長部材４８側と、調圧部２９の周囲の空間を囲う支持基材１４の一部である囲い部５３側との間には、蒸気流やオネバを通過させる中間開口５４が設けられている。
【００４９】
図３等から理解されるように、圧力式炊飯器１では、圧力炊飯時に、本体ユニット２側におけるヒンジ機構４を支持する部分に強い力がかかるため、強度を高くするために、内鍋５の位置をヒンジ機構４からかなり前方寄りの箇所に設定している。そして、図１、図３等に示すように、ユーザーの利便性を高めるために、操作ボタン２１や表示部２２を設ける領域を蓋ユニット３の前半分以上の領域を用いてレイアウトしている。このため、オネバ分離ユニット２５は、蓋ユニット３において、内鍋５から離れた、操作ボタン２１や表示部２２等を避けた箇所にレイアウトすることが必要となる。このため、図３、図１１に示すように、蒸気経路Ｐの後端位置Ｂ１は、内鍋５において内径が最も小さくなる最小内径部５５の直上位置Ｂ２に至るまで延長されている。
【００５０】
すなわち、延長部材４８、第１パッキン４９、第２パッキン５０等を設けて蒸気経路Ｐの終端位置を内鍋５から離れた箇所に設定できる。具体的には、さらに、内鍋５とオネバ分離ユニット２５を配置する位置関係に応じて、延長部材４８等に適切な形状のものを選択すれば、蒸気経路Ｐを自在にレイアウトできるようにもなる。オネバ分離ユニット２５のレイアウト設計の自由度が向上する。その結果として、蓋ユニット３の設計自由度を有意に向上させるものとなる。
【００５１】
〔オネバ分離ユニット２５について〕
図３、図１１、図１３〜図１８等に示すように、オネバ分離ユニット２５には、炊飯空間Ｓ１との間で蒸気経路Ｐを介して蒸気流やオネバが流入出する下部材５６と、下部材５６に組み合わされて気体の蒸気と液体のオネバを分離する気液分離空間Ｓ２を形成する上部材５７と、が備えられている。
【００５２】
図１４、図１６〜図１８等に示すように、下部材５６には、炊飯空間Ｓ１からオネバを含む蒸気流を気液分離空間Ｓ２に導入する導入孔５８と、気液分離空間Ｓ２に貯留されたオネバを炊飯空間Ｓ１に戻す戻し孔５９と、が設けられている。導入孔５８は、下部材５６の下面から立ち上がる煙突状に延びる筒形の周壁８１の内部に形成されている。戻し孔５９は、例えば、扇型形状をしており、周方向に分散して複数設けられている。
【００５３】
図３、図１３、図１４、図１６等に示すように、下部材５６には、付勢バネ６０（図３参照）により突出方向に付勢される着脱フック６１（図１３等参照）が備えられている。着脱フック６１は、蓋カバー１５に設けられる係止片６２に係止することで、オネバ分離ユニット２５を蓋カバー１５に好適に取り付けることができる。下部材５６には、環状の一対の被連結部６３と、矩形状に突設される突片６４と、が備えられている。
【００５４】
図１、図３、図１１、図１３等に示すように、上部材５７には、気液分離空間Ｓ２から外部に向けて蒸気を放出させる蒸気放出口２４が設けられている。図１１等に示すように、上部材５７には、導入孔５８から導入されるオネバが蒸気放出口２４へと直接向かわないように迂回させる迂回壁６５が設けられている。迂回壁６５は、周壁８１の上端付近に至るまで下方に向けて延出されている。上部材５７には、対応する被連結部６３に引っ掛けられる一対の固定フック６６と、突片６４に引っ掛けられる揺動フック６７と、が備えられている。
【００５５】
図１１、図１５〜図１８等に示すように、オネバ分離ユニット２５には、蒸気流を導入する導入孔５８と、導入孔５８に取り付けられて導入孔５８を通る蒸気流によって動作して蒸気流に含まれるオネバ泡を小さくする小泡化部材６８が備えられている。小泡化部材６８は、弾性材料で構成されている。
【００５６】
図１５〜図１８に示すように、小泡化部材６８には、蒸気流の流れ方向に沿って案内される軸部６９と、軸部６９の先端に設けられ、導入孔５８を覆うことが可能な第１覆い部７０と、が備えられている。軸部６９は、下部材５６に設けられる軸支持部７５に支持されている。軸部６９には、他の箇所よりも拡径された拡径部８２が備えられている。小泡化部材６８は、拡径部８２を弾性変形させて軸支持部７５に挿入し、第１覆い部７０と拡径部８２との間に軸支持部７５を挟み込む態様で、下部材５６に取り付けられる。つまり、小泡化部材６８は、下部材５６に対して着脱可能に取り付けられている。
【００５７】
図１５、図１６に示すように、軸支持部７５は、導入孔５８の壁面に支持されている。軸支持部７５により、導入孔５８は、例えば、４つ（複数）の小孔５８Ａに区分けされている。小孔５８Ａは、扇型形状をしている。このため、蒸気流に含まれるオネバ泡のうち小孔５８Ａよりも大きなものは、潰れて小泡化される。このため、導入孔５８においては、小孔５８Ａ、及び、小泡化部材６８の第１覆い部７０の二段階でオネバ泡の小泡化が行われるようになっている。
【００５８】
図１５、図１６、図１９等に示すように、第１覆い部７０には、小泡化部材６８を誤装着した場合に、気液分離空間Ｓ２と炊飯空間Ｓ１との間で流体が通過する空間を確保する第１スペーサ７１が設けられている。第１スペーサ７１は、周方向に隙間を空けて４つ（複数）設けられている。
【００５９】
オネバ分離ユニット２５には、気液分離空間Ｓ２から炊飯空間Ｓ１に向けてオネバを戻す戻し孔５９と、戻し孔５９に取り付けられ、戻し孔５９から気液分離空間Ｓ２に蒸気流が流入することを防止する流入防止部材７２と、が備えられている。
【００６０】
図１７〜図２０等に示すように、流入防止部材７２は、小泡化部材６８と同軸上に配置されている。流入防止部材７２は、弾性材料で構成されている。流入防止部材７２には、戻し孔５９を覆うことが可能な第２覆い部７３が備えられている。また、流入防止部材７２には、一対の案内軸部８８が設けられている。各案内軸部８８は、弾性変形させながら、下部材５６における対応する取付孔部８９に挿入して取り付けられる。つまり、流入防止部材７２は、下部材５６に対して着脱可能に取り付けられている。また、流入防止部材７２には、導入孔５８と略同径の貫通孔９０が設けられている。
【００６１】
図１４、図２０等に示すように、第２覆い部７３には、流入防止部材７２を誤装着した場合に、気液分離空間Ｓ２と炊飯空間Ｓ１との間で流体が通過する空間を確保する第２スペーサ７４が設けられている。第２スペーサ７４は、周方向に隙間を空けて４つ（複数）設けられている。
【００６２】
図１１、図１７に示すように、圧力炊飯時には、小泡化部材６８は、圧力炊飯時に導入孔５８から気液分離空間Ｓ２に導入される蒸気流により第１覆い部７０が押し上げられて、拡径部８２が軸支持部７５に当たるまで、軸部６９が移動する。第１覆い部７０と周壁８１との間の隙間を通って蒸気流が気液分離空間Ｓ２に流れ込む。この第１覆い部７０と周壁８１との間の隙間は、小孔５８Ａの開口面積よりも小さくなっている。このため、気液分離空間Ｓ２には、第１覆い部７０と周壁８１との間の隙間よりも大きなオネバ泡は流入しないものとなる。また、小泡化部材６８は、自重で、第１覆い部７０と周壁８１との間を塞ぐように落ち込んでくるので、第１覆い部７０は、フラッタリングするような状態となり、これによっても、オネバ泡を効率良く潰せるものとなる。なお、この際、戻し孔５９は、流入防止部材７２により塞がれており、戻し孔５９から気液分離空間Ｓ２に蒸気流が流入することはない。
【００６３】
また、図１１、図１８に示すように、圧力炊飯が終了すると、気液分離空間Ｓ２に貯留されたオネバは、自重により流下し、戻し孔５９、流入防止部材７２の第２覆い部７３の上面を通って、蒸気経路Ｐのオネバ戻し面５１側へと流れ、調圧部２９の調圧孔を通って炊飯空間Ｓ１へと戻ってゆく。
【００６４】
〔小泡化部材の誤装着対策について〕
小泡化部材６８は、第１覆い部７０と拡径部８２との間に軸支持部７５を挟むようにして下部材５６に取り付けられる。図１１、図１５、図１７、図１８等に示すように、正しく装着すると、第１覆い部７０が気液分離空間Ｓ２の中心側に近くなる姿勢で装着される。しかし、小泡化部材６８は、弾性材料で構成されているため、ユーザがお手入れ時に誤装着する場合も想定される。
【００６５】
例えば、図１９に示すように、小泡化部材６８を第１覆い部７０が気液分離空間Ｓ２の中心側から遠くなる逆向きの姿勢で装着し、そこから、流入防止部材７２を、戻し孔５９に取り付けた第１誤装着状態にしてしまう場合がある。しかし、この場合、図１６、図１９等から理解されるように、小泡化部材６８の第１スペーサ７１により、第１覆い部７０と流入防止部材７２の第２覆い部７３との間に、流体の通過を許容する隙間が確保され、戻し孔５９、流入防止部材７２の貫通孔９０を流体が通過する経路を確保できる。このため、炊飯空間Ｓ１側を加圧状態から大気圧側へ減圧する際に、炊飯空間Ｓ１の圧力を、気液分離空間Ｓ２、蒸気放出口２４を介して、外部へ抜くことができる。
【００６６】
つまり、第１スペーサ７１は、小泡化部材６８には、軸部６９を軸支持部７５に対して逆向きに装着してから流入防止部材７２を装着した第１誤装着状態において第１覆い部７０と第２覆い部７３との間に流体が通流可能な隙間を確保するようになっている。
【００６７】
また、例えば、図２０に示すように、流入防止部材７２を戻し孔５９に取り付けてから、小泡化部材６８を第１覆い部７０が気液分離空間Ｓ２の中心側から遠くなる逆向きの姿勢で装着した第２誤装着状態にしてしまう場合がある。しかし、この場合にも、図１４、図２０等から理解されるように、流入防止部材７２の第２スペーサ７４により、第２覆い部７３と第１覆い部７０との間に、流体の通過を許容する隙間が確保され、導入孔５８、貫通孔９０を流体が通過する経路を確保できる。このため、炊飯空間Ｓ１側を加圧状態から大気圧側へ減圧する際に、炊飯空間Ｓ１の圧力を、気液分離空間Ｓ２、蒸気放出口２４を介して、外部へ抜くことができる。
【００６８】
つまり、第２スペーサ７４は、流入防止部材７２に、流入防止部材７２を装着してから小泡化部材６８の軸部６９を軸支持部７５に逆向きに装着した第２誤装着状態において第１覆い部７０と第２覆い部７３との間に流体が通流可能な隙間を確保するようになっている。
【００６９】
以下、本実施形態に変更を施した別実施形態について説明する。各実施形態は、矛盾が生じない限り、適宜組み合わせることが可能である。尚、本発明の範囲は、各実施形態に示した内容に限定されるものではない。つまり、本発明の範囲には、各実施形態における要素の均等物も含まれる。
【００７０】
（１）上記実施形態では、係止構造３５を２つ設けているものを例示しているが、これに限られない。例えば、係止構造３５を１つのみ設けてもよい。また、係止構造３５が、３つ以上設けられていてもよい。また、他の係止構造９１についても、１つ、または、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、突起体３７を保護枠８に設けているものを例示しているが、これに限られない。例えば、突起体３７を保護枠８と一体的に固定される肩部材９に設けるようにしてもよい。つまり、突起体３７は、保護枠８と一体的に固定されている部材（保護枠８側）に設けられていればよい。
【００７２】
（３）上記実施形態では、保護枠８側の突起体３７が略Ｕ字状の形状で、本体ケース６側の被押圧突起３６が略三角形の形状のものを例示しているが、これに限られない。例えば、保護枠８側の突起体３７が略三角形の形状で、本体ケース６側の被押圧突起３６が略Ｕ字状の形状のものであってもよい。
【００７３】
（４）上記実施形態では、樹脂ボス構造３８は、予め螺子切りされていないものを例示しているが、これに限られない。例えば、ビス３９の呼び径Ｄ２より小さい径の案内溝を内側部４２に予め螺子切りしておいてもよい。
【００７４】
（５）上記実施形態では、樹脂ボス構造３８において、内側部４２が、径方向内側から径方向外側に向かうにつれて幅広となるように形成されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、内側部４２が、径方向の位置によらず同一幅に形成されていてもよい。また、内側部４２が、径方向内側から径方向外側に向かうにつれて幅狭になるように形成されていてもよい。
【００７５】
（６）上記実施形態では、間隙部４４が４つ設けられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、間隙部４４が２つ、３つ、または、５つ以上設けられていてもよい。この場合も、間隙部４４は、周方向に沿って均等間隔を空けて設けられていると、内側部４２の各箇所における力の掛かり方が均等になり、好ましい。
【００７６】
（７）上記実施形態では、樹脂ボス構造３８において、外筒部４１の筒内径Ｄ１が、ビス３９の呼び径Ｄ２よりも小さいものを例示しているが、これに限られない。例えば、樹脂ボス構造３８において、外筒部４１の筒内径Ｄ１が、ビス３９の呼び径Ｄ２と同一、または、ビス３９の呼び径Ｄ２よりも大きくてもよい。この場合、外筒部４１の内面にビス３９が掛かるので、締結力を高めることができる。
【００７７】
（８）上記実施形態では、樹脂ボス構造３８が、メイバン部材１６における板状部４３の裏面に設けられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、「炊飯器」におけるメイバン部材１６以外の樹脂成型品に一体成形されて設けられていてもよい。また、「炊飯器」以外にも、電気ケトル、ホットプレート、ベーカリー等の他の加熱調理器の一部にも樹脂ボス構造３８は適用できる。このような樹脂ボス構造３８は、特に、外装材Ｅの一部を構成する薄肉の樹脂成型品で、外観に顕れる表面部分にヒケを生じさせたくない箇所に好適に適用できる。
【００７８】
（９）上記実施形態では、「雄螺子部材」としてビス３９を例示しているが、これに限られない。例えば、螺子やボルト等の他の「雄螺子部材」であってもよい。
【００７９】
（１０）上記実施形態では、圧力式炊飯器１において、蒸気経路Ｐを構成する部分として、オネバ分離ユニット２５側から調圧部２９側に向けて下り勾配となったオネバ戻し面５１が備えられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、そのようなオネバ戻し面５１が備えられていなくてもよい。
【００８０】
（１１）上記実施形態では、側面視の断面が略Ｔの字状の形状をした小泡化部材６８を例示したが、これに限られない。例えば、図２１〜図２３に示すような別構造の小泡化部材１６８であってもよい。小泡化部材１６８は、一対の案内軸部１８８が取り付けられるようになっている。この小泡化部材１６８は、戻し孔５９から気液分離空間Ｓ２に蒸気流が流入することを防止する流入防止機能も併せ持っている。図２１〜図２３に示す別構造では、上記実施形態に比較して導入孔１５８のサイズが大きくなっている。小泡化部材１６８における蒸気流が通過する筒状部２００の中途部には、片持ち状の弁体２０１が設けられており、炊飯時には、この弁体２０１が蒸気流が当たってフラッタリングするように動作し、気液分離空間Ｓ２に導入されるオネバ泡を破壊して小泡化する。つまり、この別構造においても、小泡化部材１６８は、蒸気流に押されて状態変化することでオネバ泡を小さくするように構成されている。
【００８１】
（１２）上記実施形態では、小泡化部材６８が、弾性材料で構成されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、小泡化部材６８を、硬質樹脂等の非弾性材料で構成してもよい。
【００８２】
（１３）上記実施形態では、流入防止部材７２が、弾性材料で構成されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、流入防止部材７２を、硬質樹脂等の非弾性材料で構成してもよい。
【００８３】
（１４）上記実施形態では、オネバ分離ユニット２５が、蓋カバー１５に対して着脱可能なものを例示しているが、これに限られない。例えば、オネバ分離ユニット２５が、蓋カバー１５と一体的に形成されて着脱不能になっていてもよい。
【００８４】
（１５）上記実施形態では、「炊飯器」の一例として、加熱方式がＩＨ方式のものを例示しているが、これに限られない。例えば、加熱方式が、シーズヒーター方式やガス方式の「炊飯器」であってもよい。
【００８５】
（１６）上記実施形態では、「炊飯器」の一例として、圧力式炊飯器１を例示しているが、これに限られない。例えば、大気圧より大きな圧力をかけない形式の通常の炊飯器であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      ：圧力式炊飯器（炊飯器）
２      ：本体ユニット
３      ：蓋ユニット
５      ：内鍋
２４    ：蒸気放出口
２５    ：オネバ分離ユニット
２９    ：調圧部
４７    ：導出口
４８    ：延長部材
４９    ：第１パッキン
５０    ：第２パッキン
５１    ：オネバ戻し面
５５    ：最小内径部
Ｂ１    ：後端位置
Ｂ２    ：直上位置
Ｃ      ：鍋中心
Ｐ      ：蒸気経路
Ｓ１    ：炊飯空間
Ｓ２    ：気液分離空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020044187.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020044187.tif 000021
【図２０】
2020044187.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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