(57)【要約】【課題】無線チャネル変更後に無線子機が再帰属できないままになってしまうことを防止することが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置１は、制御部１ａ及び無線通信部１ｂを有する。無線通信部１ｂは、無線子機と通信する。制御部１ａは、無線通信部１ｂで通信に用いる無線チャネルを変更する。制御部１ａは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線子機と通信する無線通信部と、
前記無線通信部で通信に用いる無線チャネルを変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記再変更処理を、予め定められた回数を上限として、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在しなくなるまで実行する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
無線チャネルの変更によっても帰属を維持する無線子機を示す帰属維持情報を設定し、
無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が前記帰属維持情報に示される無線子機であった場合、前記再変更処理を実行する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が前記帰属維持情報に示される無線子機であった場合、前記再変更処理を、予め定められた回数を上限として、当該無線子機が帰属するようになるまで実行する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記帰属維持情報の対象となる無線子機が帰属できなかった無線チャネルを示す変更不可チャネル情報を設定し、
無線チャネルを変更するに際し、前記変更不可チャネル情報が示す無線チャネル以外への無線チャネルの変更を実行する、
請求項３又は４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置と、前記無線子機と、を備えた通信システム。
【請求項７】
無線子機と通信する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップで通信に用いる無線チャネルを変更する変更ステップと、
を備え、
前記変更ステップは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、
無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
無線子機と通信する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップで通信に用いる無線チャネルを変更する変更ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記変更ステップは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、通信システム、無線通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの規格に従い、無線親機としての無線通信装置と無線子機としての無線通信装置との間で無線通信を行うことができる。この無線通信では、複数の無線チャネルを使用することができる。
【０００３】
特許文献１には、使用する無線チャネルを動的に更新する無線基地局が記載されている。特許文献１に記載の無線基地局では、同じ無線チャネルを使用している他の無線基地局が出現した場合に、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）周期を待たずに即座に無線チャネル更新処理を開始している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、市場には様々な無線子機が混在して流通しており、最新の無線規格に対応していない無線子機も存在する。したがって、特許文献１に記載の技術では、無線子機が対応していない周波数帯に無線親機のチャネルを設定してしまい、その無線子機が無線親機に帰属できなくなってしまうことがある。例えば、無線親機に帰属している無線子機がＷ５６帯（５１５０−５２５０ＭＨｚ）に対応していない場合、無線親機のチャネル設定をＷ５６帯に変更してしまうと、その無線子機は無線親機に帰属できなくなってしまう。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題を解決する無線通信装置、通信システム、無線通信方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題は、無線チャネル変更後に無線子機が再帰属できないままになってしまうことを防止することができない、というものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様に係る無線通信装置は、無線子機と通信する無線通信部と、前記無線通信部で通信に用いる無線チャネルを変更する制御部と、を備え、前記制御部は、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、ものである。
【０００８】
本開示の第２の態様に係る無線通信方法は、無線子機と通信する無線通信ステップと、前記無線通信ステップで通信に用いる無線チャネルを変更する変更ステップと、を備え、前記変更ステップは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、ものである。
【０００９】
本開示の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータに、無線子機と通信する無線通信ステップと、前記無線通信ステップで通信に用いる無線チャネルを変更する変更ステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記変更ステップは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する、ものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、上記課題を解決する無線通信装置、通信システム、無線通信方法、及びプログラムを提供することができる。即ち、本開示によれば、無線チャネル変更後に無線子機が再帰属できないままになってしまうことを防止することが可能な無線通信装置、通信システム、無線通信方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態２に係る無線通信装置を備えた通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態２に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の無線通信装置における無線チャネル変更処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】実施形態３に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５の無線通信装置における無線チャネル変更処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信装置１は、制御部１ａ及び無線通信部１ｂを有する。無線通信装置１は、その子機（無線子機）となる無線通信装置と無線通信が可能な装置であり、無線親機と称することができる。無線通信装置１と、１又は複数の無線子機とで、通信システム（無線通信システム）を構築することができる。
【００１４】
無線通信部１ｂは、無線ネットワークを介して無線子機と通信する部位であり、無線通信インタフェースを有することができる。上記無線ネットワークとしては、無線ＬＡＮを採用することができるが、これに限ったものではない。換言すれば、無線親機と無線子機との間の無線通信で採用する規格は問わない。
【００１５】
無線ＬＡＮとしては、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute Electrical and Electronics Engineers，Inc．）８０２．１１規格の無線ＬＡＮを採用することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の場合の無線チャネルは、Ｗ５２帯（５１５０−５２５０ＭＨｚ）、Ｗ５３帯（５２５０−５３５０ＭＨｚ）、Ｗ５６帯（５４７０−５７２５ＭＨｚ）を使用して、最大１９チャネルが利用可能となっている。その他、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の様々な無線ＬＡＮ規格を採用することができる。また、Bluetooth（登録商標。以下同様。）等のIEEE 802.15規格をはじめとする他の無線通信規格を採用することもできる。なお、Bluetoothとしては、Bluetooth Basic Rate/Enhanced Data Rate (BR/EDR)、Bluetooth Low Energy (LE)が挙げられる。
【００１６】
制御部１ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び無線通信装置１の全体を制御するためのプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することができる。また、制御部１ａは、例えば集積回路（Integrated Circuit）によって実現することもできる。
【００１７】
制御部１ａは、無線通信部１ｂで通信に用いる無線チャネルを変更する（切り替える）部位である。この変更のトリガは問わず、最も単純な例がユーザによる設定の変更となる。また、無線チャネルの変更は、異なる規格間でなされてもよい。
【００１８】
そして、制御部１ａは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった（つまり変更前には帰属できていたが変更後に帰属できなくなった）無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する。制御部１ａは、このような無線子機の存在を確認するために、無線チャネルの変更前後で、無線通信部１ｂを介して無線子機の帰属状態を検出するように構成しておくことができる。
【００１９】
このように、本実施形態に係る無線通信装置１では、子機帰属状態を考慮して無線チャネルを設定するものであり、無線チャネル変更前後の帰属子機を確認して、チャネル変更により帰属できなくなった子機の有無を検出することができる。そして、本実施形態に係る無線通信装置１では、帰属できなくなった子機が検出された場合は再度チャネルを変更して、最初のチャネル変更前に帰属できていた子機が再帰属できるようにする。
【００２０】
より具体的に、Ｗ５６帯及びＷ５２帯で無線通信装置１に帰属できる無線子機を例に挙げて説明する。無線通信装置１において、Ｗ５６帯が使用されその無線子機が帰属している場合に、Ｗ５３帯への変更要求を受けて無線チャネルの変更を実行した場合、その無線子機が帰属できないため、その無線子機が帰属できるＷ５２帯に自動設定するようにする。なお、再変更する際には、基本的に元の無線チャネルを使用しないようにしてもよいが、元の無線チャネル（この例ではＷ５６帯）に戻すようにしてもよい。
【００２１】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信装置１では無線チャネル変更前後の帰属子機を確認し、無線チャネル変更により帰属できなくなった子機が存在した場合には、再度チャネルを変更することで、チャネル変更前の帰属子機が再帰属できるようにする。よって、本実施形態に係る無線通信装置１によれば、無線チャネル変更後に無線子機が再帰属できないままになってしまうことを防止することが可能になる。
【００２２】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図２〜図４を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図２は、実施形態２に係る無線通信装置を備えた通信システムの一構成例を示すブロック図で、図３は、実施形態２に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る通信システムは、無線親機１、無線子機２、及びＰＣ（Personal Computer）３を備えている。無線親機１は、図１において無線通信装置１として説明した装置であり、図３に示すように、制御部１ａに相当する制御部１３及び記憶部１４と、無線通信部１ｂに相当する無線通信部１１と、を備える。また、無線親機１は、ＰＣ３と有線で接続するための有線通信部１２を有することができる。
【００２４】
無線通信部１１は高周波信号を送受信し、有線通信部１２は有線ＬＡＮにて信号を送受信する。制御部１３は、無線親機１の各機能を制御する。記憶部１４は、制御部１３で使用する各種データやプログラムを格納する他、変更前帰属子機情報１４ａ及び変更後帰属子機情報１４ｂも格納する。ここで、変更前帰属子機情報１４ａは、帰属中の無線子機を示す子機情報（無線子機情報）を含む情報であり、変更後帰属子機情報１４ｂは、チャネル変更後に帰属した無線子機情報を含む情報である。このような無線子機情報としては、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが挙げられるが、これに限ったものではなく、無線子機を特定できる情報であればよい。
【００２５】
無線子機２は、無線子機２の全体を制御する制御部２ａと、無線親機１と無線通信する無線通信部２ｂと、を有することができる。無線通信部２ｂは高周波信号を送受信する。ＰＣ３は、ＰＣ３の全体を制御する制御部３ａと、無線親機１に有線で接続する通信部３ｂと、を有することができる。通信部３ｂは有線ＬＡＮにて信号を送受信する。
【００２６】
そして、この通信システムでは、無線子機２が無線親機１と無線通信できている状態であり、換言すれば無線子機２が無線親機１に帰属している。また、本実施形態では、無線通信に用いる規格がＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格である場合を例に挙げて説明するが、他の１又は複数の無線通信規格を採用することもできる。
【００２７】
本実施形態に係る無線親機１は、実施形態１で説明したように、子機帰属状態を考慮した無線親機のチャネル設定処理、つまり、無線チャネル変更前後の無線子機帰属状態に応じた無線親機のチャネル設定処理を行う。
【００２８】
無線チャネルの変更について説明する。ユーザは、ＰＣ３を使用して、無線親機１の各種設定を行うことができる。無線親機１は、ＰＣ３を介したユーザ設定により意図的にチャネルを変更することもあれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格のＤＦＳ機能により、自動的にチャネルを変更することもある。無線チャネルの変更はこれら以外をトリガとすることもできる。
【００２９】
次に、図２、図３に示す無線親機１の動作例について、図４を併せて参照しながら説明する。図４は、無線親機１における無線チャネル変更処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００３０】
まず、制御部１３は、無線チャネルを変更するチャネル変更イベントを検出すると（ステップＳ１でＹＥＳの場合）、現在帰属中の無線子機を示す情報（無線子機情報）を確認し、変更前帰属子機情報１４ａに含めるように記憶する（ステップＳ２）。なお、無線子機が帰属した時点でこのような記憶を実行することもできるが、その場合には帰属しなくなった場合に除外する処理を行う必要がある。
【００３１】
次に、制御部１３は、ステップＳ１で検出されたチャネル変更イベントに基づき無線通信部１１にて使用する無線チャネルを変更する（ステップＳ３）。次に、制御部１３は、無線チャネル変更後に帰属した無線子機を示す無線子機情報を変更後帰属子機情報１４ｂに含めるように記憶する。そして、制御部１３は、変更後帰属子機情報１４ｂと変更前帰属子機情報１４ａとを比較することで、無線チャネル変更前に帰属していた無線子機が再帰属したか否かを確認する（ステップＳ４）。確認の結果、ステップＳ４でＹＥＳの場合には処理を終了する。
【００３２】
確認の結果、無線チャネル変更前に帰属していた無線子機が再帰属していない場合（ステップＳ４でＮＯの場合）、制御部１３は、他の無線チャネルに再変更する（ステップＳ３へ戻る）。無線チャネルの再変更処理（ステップＳ４からステップＳ３へ戻りステップＳ３を実行する処理）を一定数（例えば２回）行っても無線子機が再帰属しない場合がある。図４ではその手順を省略するが、その場合には、制御部１３は、他の無線親機へ帰属した（若しくは通信エリア外に移動した）とみなし、処理を終了する。
【００３３】
以上に説明した本実施形態に係る無線通信装置によれば、実施形態１と同様の効果を奏する。つまり、本実施形態に係る無線通信装置によれば、チャネル変更前後の帰属子機を無線親機が確認しているため、チャネル変更後に無線子機が再帰属していない場合に、自動的にチャネルを再変更することができる。チャネルを自動的に再変更することで、帰属していた無線子機が再帰属できないままになってしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
また、ステップＳ４からステップＳ３へ戻る処理に関して説明したように、本実施形態では、一定数で再変更処理を打ち切る。つまり、本実施形態における制御部１３は、上記再変更処理を、予め定められた回数を上限として（その回数以内に限り）、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在しなくなるまで実行する。これにより、無線子機２が他の無線親機へ帰属した（若しくは通信エリア外に移動した）場合においても繰り返し上記再変更処理を行う必要がなくなる。
【００３５】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図５及び図６を併せて参照し、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、適宜、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。図５は、実施形態３に係る無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態に係る無線通信装置（無線親機）１は、図３に示した無線親機１において、記憶部１４内に変更前帰属子機情報１４ａの代わりに指定帰属子機情報１４ｃ及び設定不可チャネル情報１４ｄを記憶するものである。その他の構成については、基本的に実施形態２について説明した通りである。
【００３７】
記憶部１４に記憶される指定帰属子機情報１４ｃは、無線チャネル変更後も再帰属させたい無線子機を示す無線子機情報を含む。このような無線子機情報としては、例えばＭＡＣアドレスが挙げられるが、これに限ったものではなく、無線子機を特定できる情報であればよい。指定帰属子機情報１４ｃは、ＰＣ３等を介して制御部１３が設定する情報であり、無線チャネルの変更によっても帰属を維持する無線子機を示す帰属維持情報である。
【００３８】
設定不可チャネル情報１４ｄは、指定帰属子機情報１４ｃに無線子機情報が含まれる無線子機について、その無線子機が過去に帰属できなかった無線チャネルを示すチャネル情報を含む。つまり、設定不可チャネル情報１４ｄは、指定帰属子機情報１４ｃの対象となる無線子機が帰属できなかった無線チャネルを示す変更不可チャネル情報である。なお、変更後帰属子機情報１４ｂは、上述した通り、無線チャネル変更後に帰属した無線子機情報を含む。
【００３９】
次に図５に示す無線親機１の動作例について、図６を併せて参照しながら説明する。図６は、図５に示す無線親機１における無線チャネル変更処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００４０】
まず、ユーザは図２に示すＰＣ３を使用して無線親機１にアクセスし、無線チャネル変更後も再帰属させたい無線子機のＭＡＣアドレスを指定する設定を行う。この設定に従い、制御部１３は、そのＭＡＣアドレスを指定帰属子機情報１４ｃに含めるように記憶する（ステップＳ１１）。
【００４１】
次に、制御部１３は、無線チャネルを変更するチャネル変更イベントを検出すると（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、指定帰属子機情報１４ｃを読み出す。そして、制御部１３は、読み出した指定帰属子機情報１４ｃに無線子機情報が含まれる無線子機が現在帰属中であるか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００４２】
確認の結果、指定した無線子機が帰属中ではない場合（ステップＳ１３でＮＯの場合）、制御部１３は、ステップＳ１２で検出されたチャネル変更イベントに基づき無線通信部１１にて使用する無線チャネルを変更し（ステップＳ１６）、そのまま処理を終了する。
【００４３】
一方で、指定した無線子機が帰属中である場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、制御部１３は、ステップＳ１２で検出されたチャネル変更イベントに基づき無線通信部１１にて使用するチャネルを変更する（ステップＳ１４）。
【００４４】
但し、ステップＳ１４では、設定不可チャネル情報１４ｄにチャネル情報が格納されている場合、そのチャネル情報が示す無線チャネル以外の無線チャネルに変更する。このように、制御部１３は、指定帰属子機情報１４ｃの対象となる無線子機が帰属できなかった無線チャネルを示す設定不可チャネル情報１４ｄを履歴格納等により設定しておくことが好ましい。そして、制御部１３は、無線チャネルを変更するに際し、設定不可チャネル情報１４ｄが示す無線チャネル以外への無線チャネルの変更を実行することが好ましい。
【００４５】
次に、制御部１３は、無線チャネル変更後に帰属した無線子機を示す無線子機情報を変更後帰属子機情報１４ｂに含めるように記憶し、変更後帰属子機情報１４ｂと指定帰属子機情報１４ｃとを比較する。制御部１３は、この比較により、指定した無線子機が再帰属したか否かを確認する（ステップＳ１５）。
【００４６】
確認の結果、指定した無線子機が再帰属していない場合（ステップＳ１５でＮＯの場合）、その無線チャネルを示すチャネル情報を設定不可チャネル情報１４ｄに含めるように追加し、他の無線チャネルに再変更する（ステップＳ１４へ戻る）。このように、本実施形態では、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が指定帰属子機情報１４ｃに示される無線子機であった場合、再変更処理を実行する。
【００４７】
そして、このような再変更処理においても、ステップＳ１４では、設定不可チャネル情報１４ｄにチャネル情報が格納されている場合、そのチャネル情報が示す無線チャネル以外の無線チャネルに変更する。このように、制御部１３は、指定帰属子機情報１４ｃの対象となる無線子機が帰属できなかった無線チャネルを示す設定不可チャネル情報１４ｄを履歴格納等により設定しておくことが好ましい。そして、制御部１３は、無線チャネルを変更するに際し、設定不可チャネル情報１４ｄが示す無線チャネル以外への無線チャネルの変更を実行することが好ましい。
【００４８】
また、本実施形態においても一定数で再変更処理を打ち切ることが望ましい。つまり、制御部１３は、無線チャネルの再変更処理（ステップＳ１５からステップＳ１４へ戻りステップＳ１４を実行する処理）を一定数（例えば２回）行っても指定された無線子機が再帰属しない場合は、処理を終了することが望ましい。処理を終了する理由は、実施形態２と同様に、他の無線親機へ帰属した若しくは通信エリア外に移動したとみなすためである。また、その際、確定したチャネル情報は設定不可チャネル情報１４ｄに含めるような記憶は実行しない。
【００４９】
このように、制御部１３は、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が指定帰属子機情報１４ｃに示される無線子機であった場合、上記再変更処理を、予め定められた回数を上限とし当該無線子機が帰属するようになるまで実行することが好ましい。
【００５０】
以上に説明した本実施形態に係る無線通信装置によれば、実施形態２と同様の効果を奏するだけでなく、指定した無線子機が再帰属できなかった無線チャネルを記憶し、これを履歴として活用するため、無線チャネルの再変更処理の回数を減らすことができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
［ａ］
実施形態１では、図１に示す無線通信装置１の制御部１ａ及び無線通信部１ｂの機能について説明したが、無線通信装置１としてこれらの機能が実現できればよい。同様に、実施形態２，３では、図３，図５に示す無線通信装置１の各構成要素の機能について説明したが、無線通信装置としてこれらの機能が実現できればよい。
【００５２】
［ｂ］
実施形態１〜３に係る無線通信装置１は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図７は、実施形態１〜３に係る無線通信装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、上記他の実施形態［ａ］についても同様である。
【００５３】
図７に示す無線通信装置１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、及び通信インタフェース１０３を有する。通信インタフェース１０３は無線通信インタフェースを含む。実施形態１〜３で説明した制御部等の各部の機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで、通信インタフェース１０３を利用しながら実行することにより実現される。なお、図２における無線子機２及びＰＣ３も同様のハードウェア構成を有することができる。
【００５４】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、上記プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５５】
［ｃ］
さらに、上述した様々な実施形態において、無線通信装置又は通信システムにおける通信処理（主に子機帰属状態を考慮した無線親機のチャネル設定処理）の手順を例示したように、本開示は、無線通信方法としての形態も採り得る。この無線通信方法は、次のような、無線通信ステップ及び変更ステップを有する。無線通信ステップは無線子機と通信する。変更ステップは、無線通信ステップで通信に用いる無線チャネルを変更する。そして、変更ステップは、無線チャネルの変更前後で帰属できなくなった無線子機が存在した場合、再度無線チャネルを変更する再変更処理を実行する。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。また、上記プログラムは、無線通信が可能なコンピュータに上述した無線通信方法を実行させるためのプログラムであると言える。
【００５６】
なお、本開示は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、１００  無線通信装置（無線親機）
１ａ、１３  制御部
１ｂ、１１  無線通信部
２  無線通信装置（無線子機）
２ａ  無線子機の制御部
２ｂ  無線子機の無線通信部
３ａ  ＰＣの制御部
３ｂ  ＰＣの通信部
１２  有線通信部
１４  記憶部
１４ａ  変更前帰属子機情報
１４ｂ  変更後帰属子機情報
１４ｃ  指定帰属子機情報
１４ｄ  設定不可チャネル情報
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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