(57)【要約】      （修正有）【課題】前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置及び便座装置遠隔操作プログラムを提供する。【解決手段】トイレ室ＴＲにおいて、トイレ装置１０は、便座２４への着座を検知する着座検知センサと、無線通信部を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて動作部の動作を制御する携帯情報端末動作モードを実行可能な制御部と、を備える。制御部は、無線通信部が携帯情報端末１００と通信接続されている通信接続状態において、着座検知センサが着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、携帯情報端末の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、通信接続状態を自動で切断する自動切断処理、又は携帯情報端末動作モードを自動で終了する自動終了処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する便座と、
前記便座への着座を検知する着座検知センサと、
携帯情報端末と無線通信を行う無線通信部と、
所定の動作を行う動作部と、
前記無線通信部を介して前記携帯情報端末から受信した信号に基づいて前記動作部の動作を制御する携帯情報端末動作モードを実行可能な制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、前記携帯情報端末の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、前記通信接続状態を自動で切断する自動切断処理、又は前記携帯情報端末動作モードを自動で終了する自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、操作部又は前記携帯情報端末から入力された信号に基づいて、前記第１所定時間及び前記第２所定時間を変更することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記第２所定時間は、前記第１所定時間と異なる値に設定可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、又は、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項５】
人体を検知する人体検知センサをさらに備え、
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記第１条件と、前記第２条件と、前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間以上継続された第３条件と、の全てを満たした場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合、又は前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続された場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする請求項５記載の便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合、及び前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続された場合の、いずれか２つを満たした場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする請求項５記載の便座装置。
【請求項８】
前記第１所定時間と前記第２所定時間と前記第３所定時間とは、それぞれ異なる値に設定可能であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項９】
便座装置と無線通信を行う無線通信部と、操作画面を表示するための表示部と、操作指示を入力するための操作部と、前記操作部から入力された操作指示に応じて前記無線通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備えた携帯情報端末にインストール可能に構成され、便座への着座を検知する着座検知センサを備えた前記便座装置を遠隔操作する遠隔操作モードを前記携帯情報端末の前記制御部に実行させる便座装置遠隔操作プログラムであって、
前記無線通信部が前記便座装置と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサの検知結果に関する情報を前記便座装置から取得する工程と、
前記通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、前記携帯情報端末の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、前記通信接続状態を自動で切断する自動切断処理、又は前記遠隔操作モードを自動で終了する自動終了処理を実行する工程と、
を、前記携帯情報端末に実行させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置及び便座装置遠隔操作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯情報端末を使って温水洗浄便座などの便座装置を遠隔操作する技術が知られている（例えば、特許文献１）。携帯情報端末は、便座装置と無線通信を行うことにより、便座装置を遠隔操作する。この際、便座装置と携帯情報端末との通信規格によっては、１つの携帯情報端末を便座装置に接続している間は、その便座装置に別の携帯情報端末を接続することができない。
【０００３】
便座装置と携帯情報端末との通信接続は、使用者が通信接続の切断処理を行うか、もしくは携帯情報端末が便座装置の通信圏外まで移動することによって切断される。このため、便座装置と携帯情報端末との通信の範囲が比較的広い場合に、使用者が通信接続の切断処理を忘れてしまうと、その使用者が便座装置の通信圏外まで移動するまで、次の使用者が携帯情報端末を便座装置に接続できなくなってしまう。
【０００４】
このため、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置、及びスマートフォンなどの携帯情報端末にインストールして使用され、便座装置を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラムでは、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８９４６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置及びその便座装置遠隔操作プログラムにおいて、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置及び便座装置遠隔操作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、使用者が着座する便座と、前記便座への着座を検知する着座検知センサと、携帯情報端末と無線通信を行う無線通信部と、所定の動作を行う動作部と、前記無線通信部を介して前記携帯情報端末から受信した信号に基づいて前記動作部の動作を制御する携帯情報端末動作モードを実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、前記携帯情報端末の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、前記通信接続状態を自動で切断する自動切断処理、又は前記携帯情報端末動作モードを自動で終了する自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【０００８】
この便座装置によれば、自動切断処理又は自動終了処理を実行することにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。また、第１条件と第２条件とを両方満たした場合に自動切断処理又は自動終了処理を実行することにより、例えば、排泄に長時間を要してしまい、携帯情報端末を所定時間操作しなかった場合など、使用者のトイレ使用が終了していない状態で通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制することができる。従って、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制しつつ、トイレ使用後に適切に自動切断処理又は自動終了処理を実行することできる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、操作部又は前記携帯情報端末から入力された信号に基づいて、前記第１所定時間及び前記第２所定時間を変更することを特徴とする便座装置である。
【００１０】
この便座装置によれば、第１所定時間及び第２所定時間を変更可能としたことで、例えば、連続使用が頻繁に生じるパブリック現場に便座装置が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を短く設定することで、自動切断処理又は自動終了処理を早期に実行することができ、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態をより適切に抑制することができる。そして、例えば、連続使用が頻繁に生じ難い住宅現場に便座装置が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を長く設定することで、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどをより適切に抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記第２所定時間は、前記第１所定時間と異なる値に設定可能であることを特徴とする便座装置である。
【００１２】
例えば、排泄行為の長い使用者の場合には、携帯情報端末の非操作の第２所定時間は、長い方が好ましい。一方で、着座非検知の第１所定時間も長くしてしまうと、自動切断処理又は自動終了処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。この便座装置によれば、第１所定時間と第２所定時間とを異なる値に設定可能としたことで、例えば、第１所定時間を短くし、第２所定時間を長くすることで、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、又は、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１４】
この便座装置によれば、例えば、着座検知センサが誤検知を起こし、人がいないのに着座を検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、人体を検知する人体検知センサをさらに備え、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記第１条件と、前記第２条件と、前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間以上継続された第３条件と、の全てを満たした場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１６】
この便座装置によれば、３つの条件を満たした時に自動切断処理又は自動終了処理を実行することにより、意図しない切断をより適切に抑制しつつ、トイレ使用後に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。
【００１７】
第６の発明は、第５の発明において、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合、又は前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続された場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１８】
この便座装置によれば、例えば、着座検知センサや人体検知センサが誤検知を起こし、人がいないのに検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。
【００１９】
第７の発明は、第５の発明において、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が前記第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、前記携帯情報端末の非操作が前記第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合、及び前記人体検知センサが人体を検知していない状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続された場合の、いずれか２つを満たした場合に、前記自動切断処理又は前記自動終了処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００２０】
この便座装置によれば、例えば、着座検知センサや人体検知センサが誤検知を起こし、人がいないのに検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。また、いずれか２つを満たした場合に、自動切断処理又は自動終了処理を実行することで、意図しない切断をより適切に抑制することができる。
【００２１】
第８の発明は、第５〜第７のいずれか１つの発明において、前記第１所定時間と前記第２所定時間と前記第３所定時間とは、それぞれ異なる値に設定可能であることを特徴とする便座装置である。
【００２２】
例えば、排泄行為の長い使用者の場合には、携帯情報端末の非操作の第２所定時間は、長い方が好ましい。一方で、着座非検知の第１所定時間及び人体非検知の第３所定時間も長くしてしまうと、自動切断処理又は自動終了処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。また、トイレットペーパーの補充やお尻拭き動作があるため、着座非検知の第１所定時間は、やや長い方が好ましい。一方、人体非検知の第３所定時間も長くすると、自動切断処理又は自動終了処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。この便座装置によれば、第１所定時間と第２所定時間と第３所定時間とをそれぞれ異なる値に設定可能としたことで、例えば、第１所定時間を中程度とし、第２所定時間を最も長くし、第３所定時間を最も短くすることで、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理又は自動終了処理を実行することができる。
【００２３】
第９の発明は、便座装置と無線通信を行う無線通信部と、操作画面を表示するための表示部と、操作指示を入力するための操作部と、前記操作部から入力された操作指示に応じて前記無線通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備えた携帯情報端末にインストール可能に構成され、便座への着座を検知する着座検知センサを備えた前記便座装置を遠隔操作する遠隔操作モードを前記携帯情報端末の前記制御部に実行させる便座装置遠隔操作プログラムであって、前記無線通信部が前記便座装置と通信接続されている通信接続状態において、前記着座検知センサの検知結果に関する情報を前記便座装置から取得する工程と、前記通信接続状態において、前記着座検知センサが着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、前記携帯情報端末の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、前記通信接続状態を自動で切断する自動切断処理、又は前記遠隔操作モードを自動で終了する自動終了処理を実行する工程と、を、前記携帯情報端末に実行させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００２４】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、自動切断処理又は自動終了処理を実行することにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。また、第１条件と第２条件とを両方満たした場合に自動切断処理又は自動終了処理を実行することにより、例えば、排泄に長時間を要してしまい、携帯情報端末を所定時間操作しなかった場合など、使用者のトイレ使用が終了していない状態で通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制することができる。従って、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制しつつ、トイレ使用後に適切に自動切断処理又は自動終了処理を実行することできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の態様によれば、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置及びその便座装置遠隔操作プログラムにおいて、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置及び便座装置遠隔操作プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。
【図４】携帯情報端末の表示部に表示される表示画面の一例を模式的に表す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図１１】第２の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２８】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレシステム２は、トイレ装置１０と、携帯情報端末１００と、を備える。トイレ装置１０は、住宅や公共施設のトイレ室ＴＲに設置される。住宅では、例えば、１階と２階など複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。また、公共施設では、例えば、間仕切りなどでトイレ空間を仕切ることにより、１つのトイレ空間内に複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。公共施設のトイレ室ＴＲは、換言すれば、トイレブースである。トイレ装置１０は、例えば、こうした複数のトイレ室ＴＲのそれぞれに設置される。
【００２９】
トイレ装置１０は、腰掛け大便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）１２と、便座装置２０と、を備える。便座装置２０は、便器１２の上部に設置される。便座装置２０は、便器１２に対して一体的に取り付けてもよいし、便器１２に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００３０】
便座装置２０は、本体部２２と、便座２４と、便蓋２６と、リモコン２８と、ノズル３０と、を備える。便蓋２６は、便座装置２０に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座２４と便蓋２６とは、本体部２２に対して回転可能に軸支されている。
【００３１】
なお、本願明細書において、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「左側方」及び「右側方」のそれぞれは、開いた便蓋２６に背を向けて便座２４に座った使用者から見た方向である。
【００３２】
便器１２は、ボウル部１２ａを有する。ボウル部１２ａは、下方に凹む凹状である。便器１２は、ボウル部１２ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置２０の本体部２２は、便器１２のボウル部１２ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。
【００３３】
使用者が着座するための便座２４は、ボウル部１２ａを露呈させる開口部２４ａを有する。便座２４は、下げた状態において、ボウル部１２ａの外縁を囲むように便器１２の上に設けられ、開口部２４ａを介してボウル部１２ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座２４に座った状態でボウル部１２ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部２４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座２４を示している。便座２４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部２４ａは、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。使用状態（使用者が着座可能な状態）の便座２４を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。
【００３４】
リモコン２８は、例えば、複数のスイッチやセンサなどを有し、使用者からの操作指示を受け付ける。また、リモコン２８は、有線又は無線を介して本体部２２と接続され、使用者から入力された操作指示を本体部２２に送信する。本体部２２は、リモコン２８から入力された操作指示に応じて所定の動作を実行する。なお、本体部２２への操作指示の入力は、例えば、本体部２２に設けられた操作パネルなどを介して行ってもよい。すなわち、リモコン２８は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３５】
ノズル３０は、本体部２２に設けられている。ノズル３０は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態を表している。
【００３６】
便座装置２０は、ノズル３０をボウル部１２ａ内に進出させた状態で、使用者の「おしり」などの局部に向けてノズル３０から洗浄水を吐水することにより、使用者の局部を洗浄する局部洗浄機能を有する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３７】
リモコン２８は、例えば、洗浄ボタンや停止ボタンなど、局部洗浄機能の動作を操作するための複数の操作部材を有する。便座装置２０は、例えば、リモコン２８から入力される操作指示に基づいて、局部洗浄機能の動作を実行する。これにより、使用者は、リモコン２８の操作に応じて、局部の洗浄を行うことができる。
【００３８】
携帯情報端末１００は、例えば、使用者の所有するスマートフォンやタブレット端末などである。但し、携帯情報端末１００は、これらに限ることなく、使用者が携帯可能な任意の端末でよい。
【００３９】
携帯情報端末１００には、便座装置２０を遠隔操作するための遠隔操作プログラム（アプリケーションソフトウェア）が予めインストールされている。携帯情報端末１００は、遠隔操作プログラムに基づいて、便座装置２０を遠隔操作する遠隔操作モードの動作を実行する。トイレシステム２では、携帯情報端末１００において上記の遠隔操作プログラムを起動させ、携帯情報端末１００を遠隔操作モードで動作させることにより、携帯情報端末１００によって便座装置２０の動作を遠隔操作することができる。
【００４０】
トイレシステム２では、例えば、携帯情報端末１００によって便座装置２０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。すなわち、トイレシステム２では、リモコン２８及び携帯情報端末１００のいずれかを操作することにより、便座装置２０の局部洗浄機能の動作などを遠隔操作することができる。
【００４１】
この例において、便座装置２０は、換言すれば、局部洗浄機能を有する衛生洗浄装置である。便座装置２０は、衛生洗浄装置に限ることなく、例えば、便座２４の座面を温める暖房便座装置などでもよい。リモコン２８及び携帯情報端末１００によって遠隔操作する便座装置２０の動作は、局部洗浄機能の動作に限ることなく、任意の動作でよい。
【００４２】
図２は、第１の実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。  
図２に表したように、便座装置２０は、制御部４０と、記憶部４２と、第１人体検知センサ５１と、第２人体検知センサ５２と、着座検知センサ５３と、第１無線通信部６１と、第２無線通信部６２と、便蓋開閉装置７０と、便座開閉装置７１と、便座ヒータ７２と、電磁弁７３と、温水ヒータ７４と、ノズル駆動装置７５と、脱臭装置７６と、室内暖房装置７７と、照明装置７８と、便器洗浄装置７９と、温風送風機８０と、を備える。
【００４３】
記憶部４２は、便座装置２０の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部４０は、記憶部４２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、便座装置２０の各部の動作を統括的に制御する。
【００４４】
第１人体検知センサ５１は、便座装置２０に近づく人体を検知する。換言すれば、第１人体検知センサ５１は、トイレ室ＴＲに入室した人体を検知する。第１人体検知センサ５１には、例えば、焦電センサや電波センサなどが用いられる。第１人体検知センサ５１は、制御部４０と接続されている。第１人体検知センサ５１は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４５】
第２人体検知センサ５２は、便座装置２０（便器１２）の前に立つ人体を検知する。第２人体検知センサ５２には、例えば、赤外線測距センサなどが用いられる。第２人体検知センサ５２は、制御部４０と接続されている。第２人体検知センサ５２は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４６】
着座検知センサ５３は、便座２４への着座を検知する。着座検知センサ５３は、便座２４への着座を検知した検知状態と、便座２４への着座を検知していない非検知状態と、を有する。着座検知センサ５３には、例えば、機械的なスイッチや静電センサなどが用いられる。着座検知センサ５３は、制御部４０と接続されている。着座検知センサ５３は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４７】
第１無線通信部６１は、リモコン２８との無線通信を行う。第１無線通信部６１は、例えば、リモコン２８から送信された赤外線信号を受光する赤外線受光装置である。第１無線通信部６１は、制御部４０と接続されている。第１無線通信部６１は、リモコン２８から受信した受信信号を制御部４０に入力する。
【００４８】
第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００との無線通信を行う。第２無線通信部６２は、例えば、携帯情報端末１００と双方向の無線通信を行う。第２無線通信部６２には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。以下では、第２無線通信部６２にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉの直接接続機能を用いた場合など、他の機器を介することなく、便座装置２０と携帯情報端末１００とが無線通信によって直接的に接続される場合を例に説明を行う。第２無線通信部６２は、制御部４０と接続されている。第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００から受信した受信信号を制御部４０に入力するとともに、制御部４０から入力された送信信号を携帯情報端末１００に送信する。
【００４９】
便蓋開閉装置７０は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便蓋２６を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて便蓋２６を開き、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の非検知に基づいて便蓋２６を閉じる。また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便蓋開閉装置７０を駆動することにより、便蓋２６を開閉する。
【００５０】
便座開閉装置７１は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便座２４を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便座開閉装置７１を駆動することにより、便座２４を開閉する。
【００５１】
便座ヒータ７２は、便座２４の内部に設けられ、便座２４の座面を内側から温める。便座ヒータ７２は、制御部４０と接続され、制御部４０の制御に基づいて便座２４の座面を温める。制御部４０は、例えば、便座２４の座面の温度が、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって設定された温度となるように、便座ヒータ７２の駆動を制御する。
【００５２】
電磁弁７３は、給水源とノズル３０との間に設けられる。電磁弁７３を開くことにより、ノズル３０に洗浄水が供給される。電磁弁７３を閉じることにより、ノズル３０への洗浄水の供給が停止される。電磁弁７３は、制御部４０と接続されている。電磁弁７３は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０への洗浄水の供給及びノズル３０への洗浄水の供給の停止を切り替える。
【００５３】
温水ヒータ７４は、電磁弁７３の下流に設けられている。温水ヒータ７４は、制御部４０と接続されている。温水ヒータ７４は、制御部４０の制御に基づいて、給水源から供給された洗浄水を加熱し、例えば規定の温度まで昇温させる。温水ヒータ７４は、給水源から供給された洗浄水を、設定された温度の温水に変換する。温水ヒータ７４は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。
【００５４】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、温水温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、温水温度を所望の温度に設定することができる。
【００５５】
ノズル駆動装置７５は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、にノズル３０を進退移動させる。ノズル駆動装置７５は、制御部４０と接続されている。ノズル駆動装置７５は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０を進退移動させる。
【００５６】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、ボウル部１２ａ内に進出した状態におけるノズル３０の位置を調整可能とする。使用者は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態において、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、ノズル３０の前後方向の位置などを所望の位置に調整することができる。
【００５７】
脱臭装置７６は、便器１２のボウル部１２ａ内の空気を吸引し、吸引した空気に含まれる悪臭成分などを低減させた後、本体部２２の外に排出することにより、ボウル部１２ａ内の空気を脱臭する。脱臭装置７６は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の空気の脱臭を行う。制御部４０は、例えば、使用者が便座２４から離れたことを着座検知センサ５３が検知した際に、脱臭装置７６を所定時間動作させる。
【００５８】
室内暖房装置７７は、本体部２２の外に温風を吹き出すことにより、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。室内暖房装置７７は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、室内温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、トイレ室ＴＲ内の設定温度を所望の温度に設定することができる。
【００５９】
照明装置７８は、便器１２のボウル部１２ａ内を照明する。照明装置７８は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の照明を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて照明装置７８を点灯させることにより、夜間などにボウル部１２ａを見易くする。
【００６０】
便器洗浄装置７９は、便器１２に洗浄水を供給して便器１２を洗浄する。便器洗浄装置７９は、例えば、便器１２への給水タンクや便器１２への給水管などに設けられ、便器１２の洗浄を自動的に行えるようにする。便器洗浄装置７９は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、便器１２の洗浄を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１、第２人体検知センサ５２、あるいは着座検知センサ５３によって、便座２４から使用者が離れたことが検知されたことに応じて、便器洗浄装置７９を動作させることにより、便器１２の洗浄を行う。
【００６１】
温風送風機８０は、使用者の局部に向けて温風を送風する。温風送風機８０は、例えば、局部洗浄などで濡れた使用者の局部に温風を送風することにより、使用者の局部を乾燥させる。温風送風機８０は、制御部４０と接続されている。温風送風機８０は、制御部４０の制御に基づいて、使用者の局部への温風の送風及び送風の停止を切り替える。
【００６２】
このように、便座装置２０は、例えば、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０など、便器１２の利用に関連する所定の動作を行う動作部を有する。便座装置２０は、例えば、複数の動作部を有する。なお、動作部は、上記のものに限ることなく、便器１２の利用に関連する所定の動作を行う任意の動作部でよい。便座装置２０に設けられる動作部の数は、任意の数でよい。便座装置２０に設けられる動作部の数は、例えば、１つでもよい。
【００６３】
前述のように、トイレシステム２では、リモコン２８及び携帯情報端末１００のいずれかを操作することにより、便座装置２０の動作を遠隔操作することができる。便座装置２０の制御部４０は、第１無線通信部６１を介してリモコン２８から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御するとともに、第２無線通信部６２を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御する。制御部４０は、第２無線通信部６２を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御する携帯情報端末動作モードを実行可能である。
【００６４】
図３は、第１の実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。  
図３に表したように、携帯情報端末１００は、制御部１１０と、記憶部１１２と、無線通信部１１４と、操作部１１６と、表示部１１８と、スピーカ１２０と、マイクロフォン１２２と、を備える。
【００６５】
記憶部１１２は、携帯情報端末１００の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部１１０は、記憶部４２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、携帯情報端末１００の各部の動作を統括的に制御する。
【００６６】
無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２との無線通信を行う。無線通信部１１４には、第２無線通信部６２と同じ通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。無線通信部１１４は、制御部１１０と接続されている。無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２から受信した受信信号を制御部１１０に入力するとともに、制御部１１０から入力された送信信号を便座装置２０の第２無線通信部６２に送信する。
【００６７】
操作部１１６は、使用者などからの操作指示の入力を受け付ける。操作部１１６には、例えば、タッチパネルが用いられる。操作部１１６は、例えば、機械式のスイッチや他のセンサなどでもよいし、これらを組み合わせて構成してもよい。操作部１１６は、制御部１１０と接続されている。操作部１１６は、入力された操作指示を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、例えば、操作部１１６から入力された操作指示に応じて、無線通信部１１４などの各部の動作を制御する。
【００６８】
表示部１１８は、種々の操作画面などの表示を行う。表示部１１８には、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置が用いられる。表示部１１８は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の表示を行う。例えば、操作部１１６がタッチパネルである場合には、操作部１１６は、表示部１１８の上に重ねて設けられる。
【００６９】
スピーカ１２０は、種々の音の出力を行う。スピーカ１２０は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の音の出力を行う。
【００７０】
マイクロフォン１２２は、入力された音を電気信号に変換する。マイクロフォン１２２は、制御部１１０と接続され、変換した電気信号を制御部１１０に入力する。
【００７１】
記憶部１１２には、携帯情報端末１００によって便座装置２０を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラム２００が記憶されている。換言すれば、携帯情報端末１００には、便座装置遠隔操作プログラム２００がインストールされている。
【００７２】
制御部１１０は、例えば、操作部１１６から便座装置遠隔操作プログラム２００の起動を指示されることにより、記憶部１１２から便座装置遠隔操作プログラム２００を読み出し、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づいて遠隔操作モードの動作を実行することにより、便座装置２０の遠隔操作を可能にする。
【００７３】
携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作するためには、携帯情報端末１００と便座装置２０との間で予めペアリングを行わなければならない場合がある。ペアリングが行われていない場合には、例えば、便座装置遠隔操作プログラム２００の起動後、ペアリング可能な便座装置２０の情報が表示部１１８に表示される。例えば、無線通信部１１４の通信圏内にペアリング可能な便座装置２０が複数存在する場合には、複数の便座装置２０の情報が、表示部１１８に表示される。
【００７４】
使用者は、表示部１１８に表示された便座装置２０の情報の中から、ペアリングを所望する便座装置２０を選択し、操作部１１６を介して選択結果を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、操作部１１６から選択結果が入力されると、選択された便座装置２０とのペアリングを行う。制御部１１０は、便座装置２０とのペアリングが完了した後、その便座装置２０との通信接続を開始する。これにより、携帯情報端末１００による便座装置２０の遠隔操作が可能となる。
【００７５】
便座装置２０とのペアリングを一度行うと、例えば、その便座装置２０を表すＩＤ情報などが記憶部１１２に記憶され、以降のペアリングは不要となる。従って、便座装置遠隔操作プログラム２００を起動した際に、ペアリング済みの便座装置２０が無線通信部１１４の通信圏内に存在する場合には、その便座装置２０との通信接続が開始され、ペアリングを行うことなく、その便座装置２０を遠隔操作することができる。
【００７６】
図４は、携帯情報端末の表示部に表示される表示画面の一例を模式的に表す説明図である。  
図４に表したように、携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置２０と通信接続された状態において、便座装置２０を操作するための操作画面ＯＳを表示部１１８に表示する。操作画面ＯＳには、例えば、おしり洗浄の実行を指示するためのおしり洗浄ボタン、ビデ洗浄の実行を指示するためのビデ洗浄ボタン、温水温度や便座温度などを設定するための設定ボタン、及び便座装置２０との通信接続を切断するための切断ボタンなどの、各種のボタンが設けられる。使用者は、操作部１１６を介して各種のボタンを操作することにより、所望の操作指示を制御部１１０に入力する。
【００７７】
制御部１１０は、洗浄ボタンなどの操作によって便座装置２０の操作に関する操作指示が操作部１１６から入力されると、無線通信部１１４から便座装置２０に信号を送信し、該当する操作に対応する動作の実行を便座装置２０に指示する。
【００７８】
便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応する動作を実行する。制御部４０は、携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応して、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０のいずれかを動作させる。これにより、携帯情報端末１００の操作に基づいて、便座装置２０を遠隔操作することができる。
【００７９】
一方、制御部１１０は、切断ボタンの操作によって通信接続の切断の操作指示が操作部１１６から入力されると、便座装置２０との通信接続を切断する処理を実行する。これにより、携帯情報端末１００の制御部１１０及び便座装置２０の制御部４０は、互いに通信接続を切断する。
【００８０】
このように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００から通信接続の切断を指示する信号を受信した場合、携帯情報端末１００からの指示に応答して携帯情報端末１００との通信接続を切断する。また、制御部４０は、第２無線通信部６２の通信範囲から携帯情報端末１００が出た場合にも、携帯情報端末１００との通信接続を切断する。
【００８１】
図５は、第１の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続を開始し、携帯情報端末動作モードの動作を実行すると、第２無線通信部６２を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御するとともに、図５に表した携帯情報端末１００との通信接続状態の切断判断を開始する（図５のステップＳ１０１）。
【００８２】
制御部４０は、切断判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図５のステップＳ１０２）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００８３】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図５のステップＳ１０３）。なお、この例では、第１条件の判定の後に第２条件の判定を行っているが、これとは反対に、第２条件の判定の後に第１条件の判定を行ってもよい。
【００８４】
制御部４０は、例えば、携帯情報端末１００からの信号の入力から次の信号の入力までの時間を計時し、この時間が第２所定時間以上となった場合に、第２条件を満たしたと判定する。
【００８５】
例えば、携帯情報端末１００の制御部１１０に、操作部１１６の操作から次の操作までの時間を計時させ、この時間が第２所定時間以上となった場合に、携帯情報端末１００から便座装置２０の制御部４０に非操作信号を送信する。便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００からの非操作信号の入力に応じて、第２条件を満たしたと判定してもよい。
【００８６】
このように、第２所定時間の計時は、便座装置２０側で行ってもよいし、携帯情報端末１００側で行ってもよい。また、携帯情報端末１００の操作／非操作は、便座装置２０の動作部を動作させるための操作に限定されるものではない。例えば、携帯情報端末１００がスリープ状態（画面の消灯状態）とならないように、タッチパネルである操作部１１６の便座装置２０の遠隔操作とは無関係の部分をタッチする操作などを含んでもよい。このように、携帯情報端末１００の操作は、例えば、便座装置２０の動作部を動作させるための操作のみならず、携帯情報端末１００を動作させるための操作を含んでもよい。携帯情報端末１００の操作／非操作は、例えば、操作部１１６に対する任意の操作でよい。
【００８７】
例えば、携帯情報端末１００を動作させるための操作なども含める場合に、便座装置２０側で第２所定時間の計時を行おうとすると、便座装置２０の遠隔操作とは無関係な携帯情報端末１００の操作の信号も、便座装置２０に逐一送信しなければならなくなる。このため、携帯情報端末１００を動作させるための操作なども含める場合には、携帯情報端末１００側で第２所定時間の計時を行うことが好ましい。これにより、携帯情報端末１００から便座装置２０への信号の送信を抑制することができる。例えば、携帯情報端末１００での消費電力の増加を抑制することができる。
【００８８】
便座装置２０の制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ１０２の処理に戻り、第１条件を満たしたか否かを再び判定する。一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図５のステップＳ１０４）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件とを満たした場合に、自動切断処理を実行し、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動的に切断する。
【００８９】
制御部４０は、例えば、リモコン２８や図示を省略した操作パネルなどの便座装置２０の操作部から入力された信号、あるいは携帯情報端末１００から入力された信号に基づいて、第１所定時間及び第２所定時間を変更する。制御部４０は、例えば、第１所定時間の値及び第２所定時間の値を記憶部４２に記憶させ、操作部又は携帯情報端末１００からの入力に応じて記憶部４２に記憶された値を書き換えることにより、第１所定時間及び第２所定時間を変更する。これにより、第１所定時間及び第２所定時間は、任意の値に設定可能である。第２所定時間は、第１所定時間と異なる値に設定可能である。
【００９０】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座装置２０では、自動切断処理を実行することにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。また、第１条件と第２条件とを両方満たした場合に自動切断処理を実行することにより、例えば、排泄に長時間を要してしまい、携帯情報端末１００を所定時間操作しなかった場合など、使用者のトイレ使用が終了していない状態で通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制することができる。従って、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制しつつ、トイレ使用後に適切に自動切断処理を実行することできる。
【００９１】
また、便座装置２０では、第１所定時間及び第２所定時間を変更可能としたことで、例えば、連続使用が頻繁に生じるパブリック現場に便座装置２０が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を短く設定することで、自動切断処理を早期に実行することができ、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態をより適切に抑制することができる。例えば、パブリック現場に便座装置２０が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を１０秒程度（例えば１秒以上２０秒以下）に設定する。これにより、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態をより適切に抑制することができる。
【００９２】
そして、例えば、連続使用が頻繁に生じ難い住宅現場に便座装置２０が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を長く設定することで、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどをより適切に抑制することができる。例えば、住宅現場に便座装置２０が設置される場合は、第１所定時間及び第２所定時間を９０秒程度（例えば８０秒以上１００秒以下）に設定する。これにより、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどをより適切に抑制することができる。
【００９３】
例えば、排泄行為の長い使用者の場合には、携帯情報端末１００の非操作の第２所定時間は、長い方が好ましい。一方で、着座非検知の第１所定時間も長くしてしまうと、自動切断処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。この便座装置２０では、第１所定時間と第２所定時間とを異なる値に設定可能としたことで、例えば、第１所定時間を短くし、第２所定時間を長くすることで、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理を実行することができる。例えば、第１所定時間は、３０秒程度（例えば２０秒以上４０秒以下）に設定し、第２所定時間は、９０秒程度（例えば８０秒以上１００秒以下）に設定する。これにより、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理を実行することができる。
【００９４】
図６は、第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図６に表したように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続状態の切断判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続されたか否かを判定する（図６のステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００９５】
制御部４０は、第１延長時間以上継続されていないと判定した場合、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続されたか否かを判定する（図６のステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０２とステップＳ２０３とは、順序不同である。
【００９６】
制御部４０は、第２延長時間以上継続されていないと判定した場合、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図６のステップＳ２０４）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００９７】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図６のステップＳ２０５）。
【００９８】
制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ２０２の処理に戻る。一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図６のステップＳ２０６）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件とを満たした場合に、自動切断処理を実行し、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動的に切断する。
【００９９】
また、制御部４０は、ステップＳ２０２において第１延長時間以上継続されたと判定した場合、及びステップＳ２０３において第２延長時間以上継続されたと判定した場合にも、ステップＳ２０６の処理に進み、自動切断処理を実行する。
【０１００】
このように、制御部４０は、第２無線通信部６２が携帯情報端末１００と通信接続されている通信接続状態において、着座検知センサ５３が着座を検知していない状態が第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、又は、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合に、自動切断処理を実行する。これにより、例えば、着座検知センサ５３が誤検知を起こし、人がいないのに着座を検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理を実行することができる。
【０１０１】
図７は、第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図７に表したように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続状態の切断判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図７のステップＳ３０１、３０２）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ３０２の処理を繰り返す。
【０１０２】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図７のステップＳ３０３）。制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ３０２の処理に戻る。
【０１０３】
一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、続いて、第１人体検知センサ５１が人体を検知していない非検知状態が第３所定時間以上継続された第３条件を満たしたか否かを判定する（図７のステップＳ３０４）。なお、第１条件の判定と第２条件の判定と第３条件の判定とは、それぞれ順序不同である。
【０１０４】
制御部４０は、第３条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ３０２の処理に戻る。一方、制御部４０は、第３条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図７のステップＳ３０５）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件と第３条件との全てを満たした場合に、自動切断処理を実行し、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動的に切断する。
【０１０５】
このように、３つの条件を全て満たした時に自動切断処理を実行することにより、意図しない切断をより適切に抑制しつつ、トイレ使用後に自動切断処理を実行することができる。
【０１０６】
なお、この例では、第３条件の判定において、便座装置２０に近づく人体を検知する第１人体検知センサ５１を用いている。これに限ることなく、例えば、便座装置２０（便器１２）の前に立つ人体を検知する第２人体検知センサ５２を第３条件の判定に用いてもよい。
【０１０７】
制御部４０は、例えば、リモコン２８や図示を省略した操作パネルなどの便座装置２０の操作部から入力された信号、あるいは携帯情報端末１００から入力された信号に基づいて、第１所定時間、第２所定時間、及び第３所定時間を変更する。制御部４０は、例えば、第１所定時間の値と第２所定時間の値と第３所定時間の値とを記憶部４２に記憶させ、操作部又は携帯情報端末１００からの入力に応じて記憶部４２に記憶された値を書き換えることにより、第１所定時間と第２所定時間と第３所定時間とを変更する。これにより、第１所定時間と第２所定時間と第３所定時間とは、それぞれ異なる値に設定可能である。
【０１０８】
例えば、排泄行為の長い使用者の場合には、携帯情報端末１００の非操作の第２所定時間は、長い方が好ましい。一方で、着座非検知の第１所定時間及び人体非検知の第３所定時間も長くしてしまうと、自動切断処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。
【０１０９】
また、トイレットペーパーの補充やお尻拭き動作があるため、着座非検知の第１所定時間は、やや長い方が好ましい。一方、人体非検知の第３所定時間も長くすると、自動切断処理の実行が遅くなり、次の使用者がしばらく通信接続できなくなってしまう可能性が高くなってしまう。
【０１１０】
第１所定時間と第２所定時間と第３所定時間とをそれぞれ異なる値に設定可能とすることで、例えば、第１所定時間を中程度とし、第２所定時間を最も長くし、第３所定時間を最も短くすることで、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理を実行することができる。
【０１１１】
例えば、第１所定時間は、３０秒程度（例えば２０秒以上４０秒以下）に設定し、第２所定時間は、９０秒程度（例えば８０秒以上１００秒以下）に設定し、第３所定時間は、１０秒程度（例えば１秒以上２０秒以下）に設定する。これにより、意図しない切断を抑制しつつ、トイレ使用後の早期に自動切断処理を実行することができる。
【０１１２】
図８は、第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図８に表したように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続状態の切断判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続されたか否かを判定する（図８のステップＳ４０１、Ｓ４０２）。
【０１１３】
制御部４０は、第１延長時間以上継続されていないと判定した場合、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続されたか否かを判定する（図８のステップＳ４０３）。
【０１１４】
制御部４０は、第２延長時間以上継続されていないと判定した場合、第１人体検知センサ５１が人体を検知していない非検知状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続されたか否かを判定する（図８のステップＳ４０４）。なお、ステップＳ４０２とステップＳ４０３とステップＳ４０４とは、順序不同である。
【０１１５】
制御部４０は、第３延長時間以上継続されていないと判定した場合、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図８のステップＳ４０５）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ４０２の処理に戻る。
【０１１６】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図８のステップＳ４０６）。制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ４０２の処理に戻る。
【０１１７】
一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、続いて、第１人体検知センサ５１が人体を検知していない非検知状態が第３所定時間以上継続された第３条件を満たしたか否かを判定する（図８のステップＳ４０７）。
【０１１８】
制御部４０は、第３条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ４０２の処理に戻る。一方、制御部４０は、第３条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図８のステップＳ４０８）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件と第３条件とを全て満たした場合に、自動切断処理を実行し、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動的に切断する。
【０１１９】
また、制御部４０は、ステップＳ４０２において第１延長時間以上継続されたと判定した場合、ステップＳ４０３において第２延長時間以上継続されたと判定した場合、及びステップＳ４０４において第３延長時間以上継続されたと判定した場合にも、ステップＳ４０８の処理に進み、自動切断処理を実行する。
【０１２０】
これにより、例えば、着座検知センサ５３や第１人体検知センサ５１が誤検知を起こし、人がいないのに検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理を実行することができる。
【０１２１】
図９は、第１の実施形態に係るトイレシステムの別の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図９に表したように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続状態の切断判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間よりも長い第１延長時間以上継続された場合、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間よりも長い第２延長時間以上継続された場合、及び第１人体検知センサ５１が人体を検知していない非検知状態が第３所定時間よりも長い第３延長時間以上継続された場合の、いずれか２つを満たしたか否かを判定する（図９のステップＳ５０１、Ｓ５０２）。
【０１２２】
制御部４０は、満たしていないと判定した場合、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図９のステップＳ５０３）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ５０２の処理に戻る。
【０１２３】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図９のステップＳ５０４）。制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ５０２の処理に戻る。
【０１２４】
一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、続いて、第１人体検知センサ５１が人体を検知していない非検知状態が第３所定時間以上継続された第３条件を満たしたか否かを判定する（図９のステップＳ５０５）。
【０１２５】
制御部４０は、第３条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ５０２の処理に戻る。一方、制御部４０は、第３条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図９のステップＳ５０６）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件と第３条件とを全て満たした場合に、自動切断処理を実行し、携帯情報端末１００との通信接続状態を自動的に切断する。
【０１２６】
また、制御部４０は、ステップＳ５０２において、第１延長時間以上、第２延長時間以上、及び第３延長時間以上のいずれか２つの条件を満たしたと判定した場合にも、ステップＳ５０６の処理に進み、自動切断処理を実行する。
【０１２７】
これにより、例えば、着座検知センサ５３や第１人体検知センサ５１が誤検知を起こし、人がいないのに検知してしまっている場合などにも、適切に自動切断処理を実行することができる。また、いずれか２つを満たした場合に、自動切断処理を実行することで、意図しない切断をより適切に抑制することができる。
【０１２８】
（第２の実施形態）  
図１０は、第２の実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
なお、上記第１の実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。  
図１０に表したように、トイレシステム２ａでは、便座装置２０と携帯情報端末１００とが、通信機器４を介して無線通信を行う。通信機器４は、例えば、ルータである。
【０１２９】
この例において、便座装置２０の第２無線通信部６２は、通信機器４と無線通信を行う。携帯情報端末１００の無線通信部１１４は、通信機器４と無線通信を行う。便座装置２０の第２無線通信部６２と携帯情報端末１００の無線通信部１１４とは、通信機器４を介して互いに無線通信を行う。
【０１３０】
なお、この例では、便座装置２０と携帯情報端末１００とが、１つの通信機器４を介して通信接続されている。これに限ることなく、便座装置２０と携帯情報端末１００とは、複数の通信機器４を介して通信接続してもよい。
【０１３１】
第１の実施形態に関して説明したように、便座装置２０と携帯情報端末１００とが、直接的に通信接続される場合には、便座装置２０及び携帯情報端末１００の電波の届く範囲でしか通信接続を行うことができない。これに対して、このトイレシステム２ａのように、便座装置２０と携帯情報端末１００との間に１つ又は複数の通信機器４を介する場合には、より離れた位置から便座装置２０と携帯情報端末１００とを通信接続させることが可能となる。
【０１３２】
図１１は、第２の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続を開始し、携帯情報端末動作モードの動作を実行すると、第２無線通信部６２を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御するとともに、図１１に表した携帯情報端末動作モードの終了判断を開始する（図１１のステップＳ６０１）。
【０１３３】
制御部４０は、終了判断を開始すると、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図１１のステップＳ６０２）。制御部４０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ６０２の処理を繰り返す。
【０１３４】
一方、制御部４０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図１１のステップＳ６０３）。
【０１３５】
制御部４０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ６０２の処理に戻り、第１条件を満たしたか否かを再び判定する。一方、制御部４０は、第２条件を満たしたと判定した場合、携帯情報端末動作モードを自動で終了する自動終了処理を実行する（図１１のステップＳ６０４）。すなわち、制御部４０は、第１条件と第２条件とを満たした場合に、自動終了処理を実行し、携帯情報端末動作モードを自動的に終了する。
【０１３６】
便座装置２０と携帯情報端末１００とが通信機器４を介して無線通信を行う場合、次の携帯情報端末１００との通信接続を行うために、便座装置２０と通信機器４との間の通信接続状態を切断することができない。このため、通信機器４を介して携帯情報端末１００と無線通信する場合には、便座装置２０の制御部４０は、上記のように、通信接続状態を自動的に切断するのではなく、携帯情報端末動作モードを自動的に終了する動作を実行する。換言すれば、制御部４０は、携帯情報端末１００との通信接続状態を物理的に切断するのではなく、携帯情報端末１００との通信接続状態を論理的に切断する。これにより、通信機器４を介して無線通信を行う場合にも、通信機器４を介して次の携帯情報端末１００と通信接続を行えるようにする。
【０１３７】
図１１の動作は、換言すれば、図５の動作の自動切断処理を自動終了処理に置き換えたものである。自動切断処理から自動終了処理への置き換えは、図５の動作に限ることなく、図６〜図９に関して説明した動作でもよい。
【０１３８】
（第３の実施形態）  
図１２は、第３の実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
上記第１の実施形態では、便座装置２０側で通信接続状態を切断する例について説明した。以下では、携帯情報端末１００側で通信接続状態を切断する例について説明する。
【０１３９】
携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置遠隔操作プログラム２００の起動によって遠隔操作モードの動作を開始すると、操作部１１６の操作に応じた信号を便座装置２０に送信することによって便座装置２０の複数の動作部の動作を遠隔操作するとともに、図１２に表した便座装置２０との通信接続状態の切断判断を開始する（図１２のステップＳ７０１）。
【０１４０】
制御部１１０は、切断判断を開始すると、着座検知センサ５３の検知結果に関する情報を便座装置２０から取得する（図１２のステップＳ７０２）。
【０１４１】
制御部１１０は、便座装置２０から取得した着座検知センサ５３の検知結果に関する情報を基に、着座検知センサ５３が着座を検知していない非検知状態が第１所定時間以上継続された第１条件を満たしたか否かを判定する（図１２のステップＳ７０３）。
【０１４２】
着座検知センサ５３の検知結果に関する情報は、例えば、着座検知センサ５３の検知／非検知を表す情報である。制御部１１０は、例えば、着座検知センサ５３が検知から非検知に切り替わってから第１所定時間が経過した際に、第１条件を満たしたと判定する。
【０１４３】
着座検知センサ５３の検知結果に関する情報は、例えば、第１所定時間が経過したことを表す情報でもよい。制御部１１０は、例えば、第１所定時間が経過したことを表す情報を便座装置２０から取得した際に、第１条件を満たしたと判定してもよい。このように、第１所定時間の実際の計時は、携帯情報端末１００側で行ってもよいし、便座装置２０側で行ってもよい。
【０１４４】
制御部１１０は、第１条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ７０２の処理に戻る。一方、制御部１１０は、第１条件を満たしたと判定した場合、続いて、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件を満たしたか否かを判定する（図１２のステップＳ７０４）。制御部１１０は、例えば、操作部１１６の非操作の時間が、第２所定時間以上継続された際に、第２条件を満たしたと判定する。
【０１４５】
制御部１１０は、第２条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ７０２の処理に戻り、着座検知センサ５３の検知結果に関する情報の取得を行う。一方、制御部１１０は、第２条件を満たしたと判定した場合、便座装置２０との通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する（図１２のステップＳ７０５）。すなわち、制御部１１０は、第１条件と第２条件とを満たした場合に、自動切断処理を実行し、便座装置２０との通信接続状態を自動的に切断する。
【０１４６】
このように、自動切断処理は、便座装置２０側で行ってもよいし、携帯情報端末１００側で行ってもよい。携帯情報端末１００側で行った場合でも、便座装置２０側で行った場合と同様に、自動切断処理を実行することにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。また、第１条件と第２条件とを両方満たした場合に自動切断処理を実行することにより、例えば、排泄に長時間を要してしまい、携帯情報端末１００を所定時間操作しなかった場合など、使用者のトイレ使用が終了していない状態で通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制することができる。従って、トイレ使用中に意図せず通信接続状態が切断されてしまうことなどを抑制しつつ、トイレ使用後に適切に自動切断処理を実行することできる。
【０１４７】
このように、便座装置遠隔操作プログラム２００は、無線通信部１１４が便座装置２０と通信接続されている通信接続状態において、着座検知センサ５３の検知結果に関する情報を便座装置２０から取得する工程（例えば、図１２のステップＳ７０２）と、通信接続状態において、着座検知センサ５３が着座を検知していない状態が第１所定時間以上継続された第１条件と、携帯情報端末１００の非操作が第２所定時間以上継続された第２条件と、の両方を満たした場合に、通信接続状態を自動で切断する自動切断処理を実行する工程（例えば、図１２のステップＳ７０５）と、を、携帯情報端末１００に実行させる。
【０１４８】
図１２において、着座検知センサ５３の検知結果に関する情報を便座装置２０から取得するステップＳ７０２以降の動作は、図５に関して説明した動作と実質的に同じである。ステップＳ７０２以降の動作は、これに限ることなく、図６〜図９に関して説明した動作と実質的に同じとしてもよい。
【０１４９】
また、図１０、図１１に関して説明したように、携帯情報端末１００が通信機器４を介して便座装置２０と無線通信を行う場合には、ステップＳ７０５の自動切断処理を、遠隔操作モードを自動で終了する自動終了処理に置き換えてもよい。但し、携帯情報端末１００の場合、トイレ装置１０の使用終了後に、必ずしも通信機器４との通信接続状態を継続しておく必要はない。従って、携帯情報端末１００側で判断を行う場合には、通信機器４を介して便座装置２０と無線通信を行う場合であっても、通信接続状態を自動的に切断する自動切断処理を行ってもよい。
【０１５０】
自動切断処理又は自動終了処理は、例えば、便座装置２０と携帯情報端末１００との双方で行ってもよい。これにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を、より確実に抑制することができる。
【０１５１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレシステム２、便座装置２０、携帯情報端末１００、便座装置遠隔操作プログラム２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１５２】
２、２ａ トイレシステム、  ４ 通信機器、  １０ トイレ装置、  １２ 便器、  １２ａ ボウル部、  ２０ 便座装置、  ２２ 本体部、  ２４ 便座、  ２４ａ 開口部、  ２６ 便蓋、  ２８ リモコン、  ３０ ノズル、  ４０ 制御部、  ４２ 記憶部、  ５１ 第１人体検知センサ、  ５２ 第２人体検知センサ、  ５３ 着座検知センサ、  ６１ 第１無線通信部、  ６２ 第２無線通信部、  ７０ 便蓋開閉装置、  ７１ 便座開閉装置、  ７２ 便座ヒータ、  ７３ 電磁弁、  ７４ 温水ヒータ、  ７５ ノズル駆動装置、  ７６ 脱臭装置、  ７７ 室内暖房装置、  ７８ 照明装置、  ７９ 便器洗浄装置、  ８０ 温風送風機、  １００ 携帯情報端末、  １１０ 制御部、  １１２ 記憶部、  １１４ 無線通信部、  １１６ 操作部、  １１８ 表示部、  １２０ スピーカ、  １２２ マイクロフォン、  ２００ 便座装置遠隔操作プログラム
【図１】
2020120306.tif 000003
【図２】
2020120306.tif 000004
【図３】
2020120306.tif 000005
【図４】
2020120306.tif 000006
【図５】
2020120306.tif 000007
【図６】
2020120306.tif 000008
【図７】
2020120306.tif 000009
【図８】
2020120306.tif 000010
【図９】
2020120306.tif 000011
【図１０】
2020120306.tif 000012
【図１１】
2020120306.tif 000013
【図１２】
2020120306.tif 000014