(57)【要約】 【課題】  可使時間が長い塗装材を用い、コンクリート片が剥落しにくい被膜をコンクリート躯体の表面側に形成しうるコンクリート片の剥落防止工法を提供する。【解決手段】  この工法は、コンクリート躯体の表面側にプライマー層を形成した後、プライマー層上に弾性樹脂層を形成し、次いで、弾性樹脂層上に補強層を形成するものであり、コンクリート躯体表面に、プライマー層、弾性樹脂層及び補強層が積層されてなる被膜が形成される。プライマー層は、コンクリート躯体表面側に１液型エポキシ樹脂を塗布して形成する。弾性樹脂層は、プライマー層上に１液湿気硬化型ウレタン樹脂を塗布して形成する。補強層は、イソホロンジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート化合物と、ポリプロピレングリコール及びイソホロンジイソシアネートを反応させて得られるイソシアネートプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンと、充填材とを含む塗装材を、弾性樹脂層上に塗布して形成する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体の表面側にプライマー層を形成した後、該プライマー層上に弾性樹脂層を形成し、次いで、該弾性樹脂層上に補強層を形成するコンクリート片の剥落防止工法であって、
前記補強層は、化１で表されるイソシアヌレート化合物、化２で表される末端基を複数個持つイソシアネートプレポリマー及び化３で表されるジアミン化合物を含む塗装材を塗布して形成することを特徴とするコンクリート片の剥落防止工法。
【化１】
2020090566.tif 000005
（化１中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化２】
2020090566.tif 000006
（化２中、Ｒ4は炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基であり、Ｘは、Ｏ、ＮＨ及びＮＲよりなる群から選ばれた基であり、Ｒは窒素原子を含むことのある炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化３】
2020090566.tif 000007
（化３中、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルキルチオ基である。）
【請求項２】
プライマー層は、１液型エポキシ樹脂又は１液型ウレタン樹脂を塗布することによって形成される請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項３】
弾性樹脂層は、１液湿気硬化型ウレタン樹脂を塗布することによって形成される請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項４】
イソシアヌレート化合物がイソホロンジイソシアネートの三量体である請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項５】
イソシアネートプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと脂環式ジイソシアネートとを反応させて得られたものである請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項６】
ポリエーテルポリオールがポリプロピレングリコールであり、脂環式ジイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである請求項５記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項７】
ジアミン化合物がジメチルチオトルエンジアミンである請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項８】
塗装材に充填材が含まれている請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項９】
補強層上に仕上層を形成する請求項１記載のコンクリート片の剥落防止工法。
【請求項１０】
請求項１記載の塗装材を得るための塗装材キットであって、該塗装材キットは化１で表されるイソシアヌレート化合物及び化２で表される末端基を複数個持つイソシアネートプレポリマーを含む主材と、化３で表されるジアミン化合物を含む硬化材との組み合わせであることを特徴とする塗装材キット。
【化１】
2020090566.tif 000008
（化１中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化２】
2020090566.tif 000009
（化２中、Ｒ4は炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基であり、Ｘは、Ｏ、ＮＨ及びＮＲよりなる群から選ばれた基であり、Ｒは窒素原子を含むことのある炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化３】
2020090566.tif 000010
（化３中、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルキルチオ基である。）
【請求項１１】
主材又は硬化材中に、充填材が含まれている請求項１０記載の塗装材キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、トンネル又は建築物等のコンクリート構造物の表面からコンクリート片が剥落するのを防止する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリート構造物の表面からコンクリート片が剥落するのを防止するために、コンクリート躯体表面に繊維シートを展張し、その上から硬化性樹脂を塗布して繊維シートに含浸させ、繊維シートを貼り付けることが行われている。しかるに、繊維シートを展張した状態で硬化性樹脂を塗布するという施工は、作業者にとって煩雑なものであった。このため、繊維シートを用いることなく、コンクリート躯体表面に塗装材を塗布して強靱な被膜を形成するという、コンクリート片の剥落防止工法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、アミン樹脂とイソシアネートプレポリマーとを混合した塗装材を、繊維シートを用いることなく、コンクリート躯体表面に塗布する工法が記載されている（特許文献１、請求項１）。しかしながら、アミン樹脂とイソシアネートプレポリマーとを混合してなる塗装材は、硬化が速いということがあった。すなわち、アミン樹脂とイソシアネートプレポリマーとを混合した直後の粘度が、３０分経過後には２倍になってしまうのである（特許文献１、請求項３）。そして、塗装材の硬化が早いと、可使時間が短くなり、作業しにくいという欠点が生じるのである。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４４４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、強靱な被膜を形成しうる塗装材の可使時間を延ばし、コンクリート片の剥落防止工法の作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、イソシアネートプレポリマーに、特定のイソシアヌレートと特定のジアミン化合物を配合して塗装材とすることにより、上記課題を解決したものである。すなわち、本発明は、コンクリート躯体の表面側にプライマー層を形成した後、該プライマー層上に弾性樹脂層を形成し、次いで、該弾性樹脂層上に補強層を形成するコンクリート片の剥落防止工法であって、前記補強層は、化１で表されるイソシアヌレート化合物、化２で表される末端基を複数個持つイソシアネートプレポリマー及び化３で表されるジアミン化合物を含む塗装材を塗布して形成することを特徴とするコンクリート片の剥落防止工法に関するものである。
【化１】
2020090566.tif 000002
（化１中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化２】
2020090566.tif 000003
（化２中、Ｒ4は炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基であり、Ｘは、Ｏ、ＮＨ及びＮＲよりなる群から選ばれた基であり、Ｒは窒素原子を含むことのある炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）
【化３】
2020090566.tif 000004
（化３中、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルキルチオ基である。）
【０００７】
本発明に係る工法を順に説明する。まず、コンクリート躯体表面にプライマーを塗布して、プライマー層を形成する。プライマーとは下塗り塗料のことであり、コンクリート躯体表面に下地を形成し、この上に塗布する弾性樹脂層との接着性を高めるためのものである。プライマーの塗布量は任意であるが、一般的に０．０５〜０．２ｋｇ／ｍ2程度である。プライマーとしては、従来公知の下塗り塗料が用いられる。たとえば、１液型又は２液型エポキシ樹脂、１液型又は２液型ウレタン樹脂、２液型アクリル樹脂等が用いられる。作業性の点で、１液型エポキシ樹脂又は１液型ウレタン樹脂を用いるのが好ましい。
【０００８】
プライマー層を形成した後に、この層上に弾性樹脂を塗布し、弾性樹脂層を形成する。弾性樹脂層はクッション性を持つもので、コンクリート躯体表面に浮き等の変状が生じた場合に、その変状に基づいて生じる外部への応力を分散させ、弾性樹脂層の上に積層されている補強層の変位を少なくするためのものである。弾性樹脂としては、ウレタン樹脂や変成シリコーン樹脂等の比較的弾性のある樹脂が用いられる。具体的には、１液湿気硬化型ウレタン樹脂、１液湿気硬化型変成シリコーン樹脂又は１液湿気硬化型変成シリコーンエポキシ樹脂等が用いられる。特に、補強層との接着性の点で１液湿気硬化型ウレタン樹脂を用いるのが好ましい。弾性樹脂の塗布量も任意であるが、一般的に０．３〜１．０ｋｇ／ｍ2程度である。
【０００９】
弾性樹脂層を形成した後に、弾性樹脂層上に塗装材を塗布することにより、補強層を形成する。本発明は、特に、この塗装材として特定のものを用いた点に特徴がある。本発明で用いる塗装材は、化１で表されるイソシアヌレート化合物（以下、単に「イソシアヌレート化合物」という。）、化２で表される末端基を複数個持つイソシアネートプレポリマー（以下、単に「イソシアネートプレポリマー」という。）及び化３で表されるジアミン化合物（以下、単に「ジアミン化合物」という。）を含むものである。
【００１０】
イソシアヌレート化合物は、以下の化合物の三量体、すなわち三分子が縮合して生成したものである。具体的には、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシジルジイソシアネート等の三分子が環状に縮合して生成したイソシアヌレート化合物を用いることができる。これらのイソシアヌレート化合物は、ＮＣＯ基が炭素数３〜２０の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を介して環を構成している窒素原子と結合しているため、反応性が低下し、塗装材の可使時間を延ばしうるものである。たとえば、ＮＣＯ基が芳香族炭化水素基を介して環を構成している窒素原子と結合していると、反応性が高く、塗装材の可使時間を延ばすことができない。本発明では、特にイソホロンジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート化合物を用いるのが好ましい。
【００１１】
イソシアヌレート化合物中に導入される脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基の炭素数は３〜２０である。この炭素数が３未満になると、反応性が低下しにくくなり、塗装材の可使時間を延ばすことができない。また、炭素数が２０を超えると、補強層の強靱性が低下する。イソシアヌレート化合物の塗装材中の配合量は、イソシアネートプレポリマー１００質量部に対して、１０〜６０質量部程度である。イソシアヌレート化合物の配合量が１０質量部未満であると、補強層の強靱性が低下する傾向が生じる。また、イソシアヌレート化合物の配合量が６０質量部を超えると、補強層が脆くなる傾向が生じる。
【００１２】
イソシアネートプレポリマーとしては、従来公知のものが用いられる。具体的には、活性水素を有するポリオール化合物、第一級アミン化合物又は第二級アミン化合物と、脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物とを、錫触媒等の触媒の存在下又は触媒の無存在下、イソシアネート基が過剰の条件で反応して得られるものである。イソシアネート基が過剰の条件で生成されるので、得られるイソシアネートプレポリマーの末端にはＮＣＯ基が結合している。
【００１３】
ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の低分子ポリオール化合物；ジメチロールブタン酸又はジメチロールプロピオン酸等のカルボキシル基を有するポリオール化合物；ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール等の高分子ポリオール化合物を用いることができる。
【００１４】
第一級アミン化合物又は第二級アミン化合物としては、エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン又はペンタエチレンヘキサミン等の脂肪族ポリアミン；４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン又はノルボルナンジアミン等の脂環式ポリアミン；１，３−キシリレンジアミン又は１，４−キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン；ポリオキシアルキレン骨格を有するポリアミンを用いることができる。
【００１５】
脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物としては、イソシアヌレート化合物を生成するときに用いたものと同様のものが用いられる。本発明では、イソシアネートプレポリマーを得るのに、芳香族ジイソシアネート化合物を用いるのは好ましくない。芳香族ジイソシアネート化合物を用いて得られたイソシアネートプレポリマーは、可使時間を延ばしにくいからである。本発明では、イソシアネートプレポリマーを得るのに、ポリエーテルポリオールからなるポリオール化合物と脂環式ジイソシアネート化合物とを、錫触媒の存在下、イソシアネート基が過剰の条件で反応して得られるものを用いるのが好ましい。特に、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートとを、錫触媒の存在下、イソシアネート基が過剰の条件で反応して得られるものを用いるのが最も好ましい。
【００１６】
ジアミン化合物としては、ジエチルトルエンジアミンやジメチルチオトルエンジアミン等が用いられる。ジアミン化合物は硬化材として機能するものであり、イソシアヌレート化合物とイソシアネートプレポリマーとを反応させ、塗装材を硬化させるものである。ジアミン化合物として、本発明の如くトルエンジアミン構造を持つもの以外の化合物を用いると、塗装材の可使時間を延ばしにくくなるので、好ましくない。特に、本発明では、ジメチルチオトルエンジアミンを用いるのが最も好ましい。
【００１７】
ジアミン化合物の塗装材中の配合量は、イソシアネートプレポリマー１００質量部に対して、１０〜３０質量部程度である。ジアミン化合物の配合量が１０質量部未満であると、補強層の強靱性が低下する傾向が生じる。また、ジアミン化合物の配合量が３０質量部を超えると、可使時間を延ばしにくくなる傾向が生じる。
【００１８】
塗装材中には、イソシアヌレート化合物、イソシアネートプレポリマー及びジアミン化合物の他に、炭酸カルシウム又はカオリン等の充填材、疎水性シリカやフュームドシリカ等の揺変材を含有させてもよい。充填材の配合量は、イソシアネートプレポリマー１００質量部に対して、２０〜６０質量部程度である。また、揺変材の配合量は、イソシアネートプレポリマー１００質量部に対して、５〜２０質量部程度である。また、顔料、染料、紫外線吸収剤又は難燃剤等の他の添加材を含有させてもよい。
【００１９】
塗装材は、施工現場で、イソシアヌレート化合物、イソシアネートプレポリマー及びジアミン化合物を混合して調製する。施工現場までは、塗装材はキットして運搬される。キットは、硬化材であるジアミン化合物と、主材であるイソシアヌレート化合物及びイソシアネートプレポリマーとの組み合わせとなる。充填材等の添加材は、硬化材中に含有させてもよく、主材に含有させてもよい。そして、施工する際に、主材と硬化材とを均一に混合して塗装材とし、弾性樹脂層に塗布して補強層を形成する。塗装材の塗布量は任意であるが、一般的に０．５〜１．５ｋｇ／ｍ2程度である。塗布量が０．５ｋｇ／ｍ2未満になると、補強層の強靱性が低下する傾向が生じる。また、塗布量が１．５ｋｇ／ｍ2を超えると、補強層の強靱性は高くなるが、塗装材の使用量が多くなって合理的でない傾向となる。
【００２０】
塗装材によって補強層を形成した後に、補強層上に仕上塗料を塗布して、仕上層を形成してもよい。仕上塗料としては、従来公知のものが用いられる。たとえば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂又はフッ素系樹脂等が用いられる。仕上塗料の塗布量は任意であるが、一般的に０．０５〜０．２ｋｇ／ｍ2程度である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るコンクリート片の剥落防止工法は、弾性樹脂層の上に特定の塗装材を塗布して補強層を形成するものであり、特定の塗装材を用いているため、塗布する際の可使時間が長くなり、作業性が向上するという効果を奏する。また、弾性樹脂層と特定の補強層とが積層されてなる被膜よりなるため、弾性樹脂層による柔軟性と補強層による強靱性を具えており、コンクリート片の剥落をより防止しうるという効果を奏する。
【実施例】
【００２２】
［原料の準備］
（１）プライマー
プライマーとして、以下の三種を準備した。
（１ａ）コニシ株式会社製「ボンド  ＶＭプライマー」（１液型エポキシ樹脂）
（１ｂ）コニシ株式会社製「ボンド  シールプライマー♯９」（１液型ウレタン樹脂）
（１ｃ）コニシ株式会社製「ボンド  Ｅ８１０Ｌ」（２液型エポキシ樹脂）
【００２３】
（２）弾性樹脂
弾性樹脂として、以下の二種を準備した。
（２ａ）コニシ株式会社製「ボンド  ＡＵクイック」（１液型ウレタン樹脂）
（２ｂ）コニシ株式会社製「ボンド  変成シリコンコーク  グレー」（１液型変成シリコーン樹脂）
【００２４】
（３）イソシアヌレート化合物
イソシアヌレート化合物として、以下の三種と、本発明では用いられないイソシアヌレート化合物の一種を準備した。
（３ａ）住化コベストロウレタン株式会社製「デスモジュール  Ｚ４４７０  ＢＡ」（イソホロンジイソシアネートの三量体）
（３ｂ）住化コベストロウレタン株式会社製「スミジュールＮ３３００」（ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体）
（３ｃ）三井化学株式会社製「スタビオＤ−３７０Ｎ」（１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの三量体）
（３ｄ）三井化学株式会社製「タケネートＤ−２０４」（トルエンジイソシアネートの三量体；本発明では用いられいないイソシアヌレート化合物）
【００２５】
（４）イソシアネートプレポリマー
イソシアネートプレポリマーとして、以下の二種と、本発明では用いられないイソシアネートプレポリマーの一種を準備した。
（４ａ）三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製「アクトコールＤ１０００」（分子量１０００のポリプロピレングリコール）３０質量部と、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製「アクトコールＴ３０００Ｄ」（分子量３０００のポリプロピレングリコール）７０質量部と、イソホロンジイソシアネート３６質量部とを均一に混合し、触媒である日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−８３０」（ジオクチル錫）０．００３質量部の存在下、８０℃で２時間反応させて得られたイソシアネートプレポリマー
（４ｂ）イソホロンジイソシアネート３６質量部をヘキサメチレンジイソシアネート２６質量部に変更した他は、上記（４ａ）と同一の条件で得られたイソシアネートプレポリマー
（４ｃ）イソホロンジイソシアネート３６質量部をモノメリックＭＤＩ（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）４２質量部に変更し、かつ、無触媒下とした他は、上記（４ａ）と同一の条件で得られたイソシアネートプレポリマー（本発明では用いられないイソシアネートプレポリマー）
【００２６】
（５）ジアミン化合物
ジアミン化合物として、以下の二種と、本発明でも用いられないジアミン化合物の一種を準備した。
（５ａ）アルベマール社製「エタキュア３００」（ジメチルチオトルエンジアミン）
（５ｂ）アルベマール社製「エタキュア１００」（ジエチルトルエンジアミン）
（５ｃ）エボニック社製「バーサリンクＰ１０００」（ポリテトラメチレンオキシドジ−ｐ−アミノ安息香酸エステル）（本発明では用いられいないジアミン化合物）
【００２７】
（６）炭酸カルシウム（日東粉化工業株式会社製「「ＮＳ＃１００」）
（７）疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製「アエロジルＲＹ２００Ｓ」）
【００２８】
実施例１
コンクリート躯体表面に、プライマー（１ａ）を０．１ｋｇ／ｍ2塗布し、プライマー層を形成した。プライマー層の上に、弾性樹脂（２ａ）を０．５ｋｇ／ｍ2塗布し、弾性層を形成した。弾性層を形成した後、イソシアヌレート化合物（３ａ）３２質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２３質量部、炭酸カルシウム（６）４０質量部及び疎水性シリカ（７）１０質量部を均一に混合して塗装材を調製した。この塗装材を弾性層の上に、１．０ｋｇ／ｍ2塗布し、コンクリート躯体表面に被膜を設けて、剥落防止工法の施工を行った。
【００２９】
実施例２
プライマー（１ａ）に代えて、プライマー（１ｂ）を使用した他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。
【００３０】
実施例３
プライマー（１ａ）に代えて、プライマー（１ｃ）を使用した他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。
【００３１】
実施例４
弾性樹脂（２ａ）に代えて、弾性樹脂（２ｂ）を使用した他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。
【００３２】
実施例５
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ｂ）１７質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２１質量部、炭酸カルシウム（６）３６質量部及び疎水性シリカ（７）９質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３３】
実施例６
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ｃ）１５質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２０質量部、炭酸カルシウム（６）３５質量部及び疎水性シリカ（７）９質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３４】
実施例７
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ａ）３２質量部、イソシアネートプレポリマー（４ｂ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２６質量部、炭酸カルシウム（６）４０質量部及び疎水性シリカ（７）１０質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３５】
実施例８
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ａ）３２質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ｂ）２２質量部、炭酸カルシウム（６）４０質量部及び疎水性シリカ（７）１０質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３６】
比較例１
弾性樹脂を塗布しない他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。
【００３７】
比較例２
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ｄ）５１質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２６質量部、炭酸カルシウム（６）４６質量部及び疎水性シリカ（７）１１質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３８】
比較例３
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ａ）３２質量部、イソシアネートプレポリマー（４ｃ）１００質量部、ジアミン化合物（５ａ）２６質量部、炭酸カルシウム（６）４０質量部及び疎水性シリカ（７）１０質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００３９】
比較例４
実施例１で用いた塗装材に代えて、以下の塗装材を用いた他は、実施例１と同一の方法で剥落防止工法の施工を行った。すなわち、この塗装材は、イソシアヌレート化合物（３ａ）３２質量部、イソシアネートプレポリマー（４ａ）１００質量部、ジアミン化合物（５ｃ）１４６質量部、炭酸カルシウム（６）４０質量部及び疎水性シリカ（７）１０質量部を均一に混合して調製されたものである。
【００４０】
［可使時間の測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４で調製した塗装材の可使時間を以下の方法で測定した。すなわち、調製した塗装材を２３℃の環境下で１分間混合し、Ｂ型粘度形で初期粘度を測定した。その後、継続して粘度を測定し、初期粘度の１．５倍に到達するまでの時間を測った。実施例１〜７及び比較例１で用いた塗装材は、３０分以上経過しても初期粘度の１．５倍に到達しなかった。また、実施例８で用いた塗装材は、５〜３０分で初期粘度の１．５倍に到達した。比較例２及び３で用いた塗装材は、５分未満で初期粘度の１．５倍に到達した。さらに、比較例４で用いた塗装材は、粘度が上らずに翌日以降も硬化しなかった。この結果から明らかなように、比較例２の塗装材は、芳香族炭化水素基を持つイソシアヌレート化合物を用いているため、及び比較例３の塗装材は、芳香族炭化水素基を持つイソシアネートプレポリマーを用いているため、可使時間を延ばすことができなかった。また、比較例４の塗装材は、長鎖の炭化水素基を持つジアミン化合物を用いているため、硬化時間が長過ぎて、使用できないものであった。
【００４１】
［押抜き強さの測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４の剥落防止工法を、コンクリート躯体に適用せずにＪＳＣＥ−Ｋ  ５３３に記載された供試体に適用した。そして、ＪＳＣＥ−Ｋ  ５３３に記載の方法で、５０℃の環境下にて、供試体に形成された被膜に対して押抜き試験を行い、荷重−変位曲線を得た。そして、変位が１０ｍｍ以上における最大荷重を求め、これを押抜き強さとした。実施例１及び３の剥落防止工法で得られた被膜の押抜き強さは２．０ｋＮ以上であり、実施例２及び４〜８の剥落防止工法で得られた被膜の押抜き強さは１．５〜２．０ｋＮであり、比較例１の剥落防止工法で得られた被膜の押抜き強さは１．５ｋＮ未満であった。比較例１の剥落防止工法で得られた被膜は、弾性樹脂層を含んでいないため、変位による応力を分散しにくく、十分な押抜き強さを持つものが得られなかった。