(57)【要約】【課題】接着剤を用いなくても、ローラ使用時にゴム部がローラ本体部から脱落するのを抑制でき、製造工数を減らすことが可能なローラを提供する。【解決手段】外周面の周方向の一部に開口する切欠部２１６が形成されたローラ本体２と、ローラ本体２の切欠部２１６に嵌合された歯形ゴム部４とを有し、ローラ本体２には、切欠部２１６の内面であって歯形ゴム部４と周方向に向かい合う対向面２１１ａ，２１２ａ，２１１ｂ，２１２ｂに、歯形ゴム部４の軸方向及び径方向への位置ずれを規制する突起２１７が設けられている。【選択図】図２
2020090335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の周方向の一部に開口する切欠部が形成されたローラ本体と、
前記ローラ本体の前記切欠部に嵌合されたゴム片とを有し、
前記ローラ本体には、前記切欠部の内面であって前記ゴム片と周方向に向かい合う対向面に、前記ゴム片の軸方向及び径方向への位置ずれを規制する突起が設けられた、
ローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体は、前記切欠部が前記外周面の幅方向の一部に形成されており、前記外周面の前記切欠部が形成されていない幅方向の一部分に前記ゴム片の軸方向への位置ずれを規制する鍔部を有している、
請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記鍔部は、前記ローラ本体部の全周にわたって設けられ、かつその外周面に環状溝が形成されており、
前記環状溝に嵌合されて前記外周面の一部をなすリング状の全周ゴム部をさらに有する、
請求項２に記載のローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体部は、樹脂からなる、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば紙幣分離機構に用いられるローラには、金属製のローラ本体部にゴム部が取り付けられた構造を有しているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のローラは、ゴム部がローラ本体部の外周に設けられたゴム本体部と、ゴム本体部の側面からローラ本体部の側面上に延在する側面延在部とを有している。ローラ本体部は、その側面に形成された凹部にゴム部の側面延在部が嵌め込まれている。また、このローラの製造方法は、ゴム部の外形形状を画定する外型の中に中子としてローラ本体部（芯金）を配置してゴム部を形成するための金型を準備し、この金型にゴム材料を流し込み、加硫を行ってゴム部を形成するというものである。これにより、接着剤を使用せずにローラ本体部にゴム部を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたローラでは、使用時にゴム部がローラ本体部から脱落するのを抑制するため、金型にローラ本体部を配置する前にローラ本体部の表面処理や洗浄等の前処理を行う必要があり、工数が嵩んでいた。
【０００６】
そこで、本発明は、接着剤を用いなくても、ローラ使用時にゴム部がローラ本体部から脱落するのを抑制でき、製造工数を減らすことが可能なローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、外周面の周方向の一部に開口する切欠部が形成されたローラ本体と、前記ローラ本体の前記切欠部に嵌合されたゴム片とを有し、前記ローラ本体には、前記切欠部の内面であって前記ゴム片と周方向に向かい合う対向面に、前記ゴム片の軸方向及び径方向への位置ずれを規制する突起が設けられた、ローラを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るローラによれば、接着剤を用いなくても、ローラ使用時にゴム部がローラ本体部から脱落するのを抑制でき、製造工数を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るローラの正面図である。
【図２】図１に示すローラの分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）は、ローラ本体部の正面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ方向矢視図、（ｃ）は、（ｂ）のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るローラの正面図である。図２は、図１に示すローラの分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図４（ａ）は、ローラ本体部の正面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ方向矢視図、（ｃ）は、（ｂ）のＣ部拡大図である。
【００１１】
ローラ１は、シート状の搬送物に外周面が向かい合って回転する。ローラ１が紙幣分離機構に用いられた場合には、積み重ねられた搬送物としての複数の紙幣を一枚ずつ分離するため、外周面の一部が紙幣に接触した状態で回転する。
【００１２】
ローラ１は、ローラ本体２と、ローラ本体２に取り付けられたリング状の全周ゴム部３と、ローラ本体２に取り付けられたゴム片としての歯形ゴム部４とを備えている。
【００１３】
ローラ本体２は、略円筒形状を有し、中心にシャフトを貫通させる貫通孔２０ａを有する。以下、貫通孔２０ａの中心軸に沿う方向を軸方向、貫通孔２０ａの中心軸に直交する方向を径方向、軸方向の一方の側を軸方向一側Ｘ１、軸方向の他方の側を軸方向他側Ｘ２という。
【００１４】
ローラ本体２は、例えば、ガラス繊維、ガラスビーズ、炭素繊維等の強化材を含有する硬質な樹脂を用いることができる。このような硬質樹脂として、例えば、ガラスビーズを含有するポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）や、ガラス繊維、ガラスビーズ等を含有するポリアミド樹脂等を用いることができる。ローラ本体２は、射出成型により形成してもよく、上記の硬質樹脂からなる素材を機械加工して形成してもよい。
【００１５】
全周ゴム部３及び歯形ゴム部４は、例えばポリウレタン等のゴム材料により形成されている。全周ゴム部３及び歯形ゴム部４は、ローラ本体２との嵌合により、接着剤を用いずにローラ本体２に取り付けられている。なお、補強のため、全周ゴム部３及び歯形ゴム部４の一部を接着によりローラ本体２に取り付けてもよい。
【００１６】
全周ゴム部３及び歯形ゴム部４は、ローラ１が紙幣分離機構に用いられた場合には、搬送される紙幣に対してローラ本体２よりも高い摩擦係数を有し、ローラ１の回転に伴い外周で紙幣と接触して、紙幣を分離する。全周ゴム部３及び歯形ゴム部４は、それぞれがローラ１の外周面の一部をなす。
【００１７】
（ローラ本体２の構成）
ローラ本体２は、シャフトが挿入される貫通孔２０ａを有する円筒状のボス部２０と、ボス部２０より外側に設けられた略円筒状の外周部２１と、ボス部２０と外周部２１とを連結する円板状の円板部２２とを備えている。ボス部２０には、図３に示すように、ローラ本体２を貫通孔２０ａに挿通させたシャフトにネジ等により固定するための孔２０ｂが対向する位置にそれぞれ設けられている。
【００１８】
外周部２１は、軸方向一側Ｘ１から順に、外径が相対的に大きな第１の大径部２１１、第２の大径部２１２、及び第３の大径部２１３を有し、第１の大径部２１１、第２の大径部２１２、及び第３の大径部２１３の間に、軸方向一側Ｘ１から順に、外径が相対的に小さな第１の小径部２１４及び第２の小径部２１５を有している。
【００１９】
また、外周部２１には、ローラ１の外周面の周方向の一部に開口する切欠部２１６が形成されている。切欠部２１６は、第１の大径部２１１、第２の大径部２１２、第１の小径部２１４、及び第２の小径部２１５を切り欠く形で形成されており、第３の大径部２１３には形成されていない。すなわち、切欠部２１６は、ローラ１の外周面の幅方向（軸方向）の一部に形成されており、第３の大径部２１３は、切欠部２１６が形成されていないローラ１の外周面の幅方向の他の一部（残部）に形成されている。
【００２０】
切欠部２１６には、歯形ゴム部４が嵌合されており、ローラ本体２に対する歯形ゴム部４の軸方向他側Ｘ２への位置ずれが第３の大径部２１３によって規制されている。第３の大径部２１３は、本発明の鍔部に相当するものであり、ローラ本体２の全周にわたって設けられている。切欠部２１６には、歯形ゴム部４の後述する突出部４１ａ〜４１ｃが嵌め込まれる複数の突出部収容部２１６ａ，２１６ｂ，２１６ｃが、貫通孔２０ａに向かって窪むように形成されている。
【００２１】
第３の大径部２１３の外周面には、全周に渡って環状溝２１３ａが形成されている。環状溝２１３ａには、全周ゴム部３の後述する凸条３ａが嵌め込まれている。
【００２２】
（全周ゴム部３の構成）
全周ゴム部３は、リング状を有し、ローラ本体２の環状溝２１３ａに嵌合されている。全周ゴム部３は、ローラ本体２の第１の大径部２１１及び第２の大径部２１２の外径とほぼ同じ外径を有し、内周面に第３の大径部２１３の環状溝２１３ａに嵌め込まれる凸条３ａを有している。
【００２３】
（歯形ゴム部４の構成）
歯形ゴム部４は、軸方向視において略弧状の形状を有している。具体的には、歯形ゴム部４は、ゴム本体部４０と、ゴム本体部４０の内面側に突出する複数の突出部４１ａ，４１ｂ，４１ｃと、ゴム本体部４０の外面側に突出する弧状の２つの弧状凸部４２，４３とが設けられている。２つの弧状凸部４２，４３は、ローラ１の外周面の一部を構成する。また、歯形ゴム部４は、２つの弧状凸部４２，４３間と弧状凸部４３の軸方向他側Ｘ２の端部に、弧状凹部４４，４５が形成されている。
【００２４】
弧状凸部４２，４３には、それぞれ凹凸形状によって形成された複数の溝４２ａ，４３ａが設けられている。歯形ゴム部４の外周面に複数の溝４２ａ，４３ａを設けて凹凸状（歯型状）にすることにより、ゴム本体部４０への紙粉の付着が抑制されて、摩擦力の低下が抑制される。
【００２５】
歯形ゴム部４の複数の突出部４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、ローラ本体２の複数の突出部収容部２１６ａ，２１６ｂ，２１６ｃに嵌め込まれる。歯形ゴム部４の各突出部４１ａ〜４１ｃは、内径側の先端部が断面略円形の膨大部となっており、ローラ本体２の各突出部収容部２１６ａ〜２１６ｃも、これに対応する断面略円形に形成されている。この突出部４１ａ〜４１ｃ及び突出部収容部２１６ａ〜２１６ｃの形状により、歯形ゴム部４の位置ずれや脱落が抑制される。
【００２６】
図４に示すように、ローラ本体２には、切欠部２１６の内面であって歯形ゴム部４とローラ１の周方向に向かい合う対向面２１１ａ，２１２ａ，２１１ｂ，２１２ｂに、ローラ本体２に対する軸方向及び径方向への歯形ゴム部４の位置ずれを規制する突起２１７がそれぞれ設けられている。対向面２１１ａ，２１１ｂは、第１の大径部２１１における切欠部２１６の内面であり、対向面２１２ａ，２１２ｂは、第２の大径部２１２における切欠部２１６の内面である。
【００２７】
ローラ本体２の切欠部２１６に歯形ゴム部４を嵌め込むことにより、対向面２１１ａ，２１１ｂに設けられた一対の突部２１７が歯形ゴム部４の弧状凸部４２の側面４２ｂ,４２ｃに食い込み、対向面２１２ａ，２１２ｂに設けられた一対の突部２１７が歯形ゴム部４の弧状凸部４３の側面４３ｂ,４３ｃに食い込む。これにより、歯形ゴム部４の軸方向及び径方向へのずれ又は脱落が抑制される。
【００２８】
突起２１７は、例えば、半径０．６ｍｍ、長さ１．４ｍｍ程度の半柱状（円柱を軸方向に２分割した一方の形状）であり、その長手方向（軸方向）がローラ１の軸方向に対して垂直である。なお、突起２１７の形状は、半柱状に限られず、半球状等の他の形状でもよい。
【００２９】
以上のように構成されたローラ１は、ローラ本体２、全周ゴム部３、及び歯形ゴム部４を射出成型等により形成し、ローラ本体２の切欠部２１６に歯形ゴム部４を嵌め込み、かつ第３の大径部２１３の環状溝２１３ａに全周ゴム部３を嵌めこむことで容易に組み立てられる。
【００３０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、ローラ本体２に予め形成された全周ゴム部３及び歯形ゴム部４を嵌め合せるだけでローラ１を組み立てることができる。また、複数の突起２１７によって歯形ゴム部４が係止され、ローラ本体２に対する歯形ゴム部４の軸方向及び径方向への位置ずれが規制される。また、ローラ本体２に対する歯形ゴム部４の軸方向他側Ｘ２への位置ずれが第３の大径部２１３によって規制されので、歯形ゴム部４の位置ずれがより確実に抑えられる。これにより、接着剤を用いなくても、歯形ゴム部４がローラ本体２から脱落するのを抑制でき、製造工数を減らすことが可能となる。
【００３１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００３２】
［１］外周面の周方向の一部に開口する切欠部（２１６）が形成されたローラ本体（２）と、前記ローラ本体（２）の前記切欠部（２１６）に嵌合されたゴム片（歯形ゴム部４）とを有し、前記ローラ本体（２）には、前記切欠部（２１６）の内面であって前記ゴム片（４）と周方向に向かい合う対向面（２１１ａ，２１２ａ，２１１ｂ，２１２ｂ）に、前記ゴム片（４）の軸方向及び径方向への位置ずれを規制する突起（２１７）が設けられた、ローラ（１）。
【００３３】
［２］前記ローラ本体（２）は、前記切欠部（２１６）が前記外周面の幅方向の一部に形成されており、前記外周面の前記切欠部（２１６）が形成されていない幅方向の一部分に前記ゴム片（４）の軸方向への位置ずれを規制する鍔部（第３の大径部２１３）を有している、上記［１］に記載のローラ（１）。
【００３４】
［３］前記鍔部（２１３）は、前記ローラ本体（２）の全周にわたって設けられ、かつその外周面に環状溝（２１３ａ）が形成されており、前記環状溝（２１３ａ）に嵌合されて前記外周面の一部をなすリング状の全周ゴム部（全周ゴム部３）をさらに有する、上記［２］に記載のローラ（１）。
【００３５】
［４］前記ローラ本体（２）は、樹脂からなる、上記［１］乃至［３］の何れか１つに記載のローラ（１）。
【００３６】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００３７】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上述の実施の形態では、紙葉類分離機構に用いられるフィードローラを例示したが、上述の実施の形態で説明した、ゴム部のずれや脱落を抑制する技術は、ローラ本体部の外周にゴム部が設けられた構造のローラについて、広く適用することが可能である。例えば、紙葉類分離機構に用いられるピックアップローラ等に適用してもよい。
【００３８】
また、上述の実施の形態では、大径部と小径部とが設けられたローラ構造について例示したが、ローラの仕様に応じて、大径部と小径部とが設けられていない径が一定の構造のローラに、上述のようなゴム部のずれや脱落を抑制する構造を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１…ローラ
２…ローラ本体
３…全周ゴム部
４…歯形ゴム部（ゴム片）
２１１ａ，２１１ｂ，２１２ａ，２１２ｂ…対向面（内面）
２１３ａ…環状溝
２１６…切欠部
２１７…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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