(57)【要約】【課題】コンベヤ支持機構において、地震発生時にコンベヤの無端ベルトが弛むことを抑止する。【解決手段】隙間を空けて配列されると共にコンベヤを支持する複数のコンベヤ支持桁と、脚部と、コンベヤ支持桁と脚部との間に介挿された支承部とを備えるコンベヤ支持機構であって、隣接配置されるコンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とに接続されると共に、コンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とが基準位置である場合にコンベヤから離間した離間姿勢となり、コンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とが基準位置に対して離間した場合にコンベヤを支持する支持姿勢となるリンク機構を備える。【選択図】図１
2020090334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤを支持するコンベヤ支持桁と、
前記コンベヤ支持桁と搬送方向に隣接し、前記コンベヤ支持桁と離隔して配置されたコンベヤ経由部と、
前記コンベヤ支持桁と前記コンベヤ経由部とに接続したリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記コンベヤ支持桁と前記コンベヤ経由部とが基準位置である場合に前記コンベヤから離間した離間姿勢となり、前記コンベヤ支持桁と前記コンベヤ経由部とが基準位置に対して離間した場合に前記コンベヤを支持する支持姿勢となる
ことを特徴とするコンベヤ支持機構。
【請求項２】
前記リンク機構は、
前記コンベヤ支持桁に一端部が軸支された第１リンク棒と、
前記コンベヤ経由部に一端部が軸支されると共に他端部が関節部によって前記第１リンク棒の他端部に接続された第２リンク棒と、
前記関節部と接続されると共に前記離間姿勢にて前記コンベヤの下方に離間配置された支持部と
を備えることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ支持機構。
【請求項３】
前記第１リンク棒及び前記第２リンク棒とのいずれかと前記支持部とを接続する弾性体を備えることを特徴とする請求項２記載のコンベヤ支持機構。
【請求項４】
前記コンベヤ支持桁あるいはコンベヤ経由部と脚部との間に介挿された支承部を備え、
前記支持部は、
先端部を前記コンベヤに向けて前記関節部と接続された接続棒と、
前記接続棒の先端部に固定された当接パッドと
を備えることを特徴とする請求項２または３記載のコンベヤ支持機構。
【請求項５】
前記当接パッドは、前記コンベヤとの当接面の縁部が面取りされていることを特徴とする請求項４記載のコンベヤ支持機構。
【請求項６】
前記支承部は、固定子が前記脚部に接続されると共に移動子が前記コンベヤ支持桁あるいはコンベヤ経由部に接続されたスライド機構を備えることを特徴とする請求項４または５記載のコンベヤ支持機構。
【請求項７】
搬送ベルトが搬送されるコンベヤを支持するコンベヤ支持桁と、
前記コンベヤ支持桁に第１の接続部が接続されたリンク機構と、
前記コンベヤの搬送経路上に位置し、前記リンク機構の第２の接続部が取り付けられた、コンベヤ経由部と、
前記リンク機構に設けられ、前記搬送ベルトに対し近接と離反が可能な支持部と、を備え、
前記支持部は、前記第１の接続部が前記第２の接続部に対し近づくと、前記搬送ベルトから離反する方向に移動し、前記第１の接続部が前記第２の接続部に対し離反すると、前記搬送ベルトから離反する方向に移動する、
ことを特徴とするコンベヤ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所において石炭等を搬送するコンベヤは、例えば特許文献１に開示されているコンベヤ支持機構によって支持されている。このコンベヤ支持機構は、傾斜姿勢にて複数配列されたコンベヤ支持桁と、これらのコンベヤ支持桁を支持する複数の脚部とを備えており、低位置から高位置までコンベヤが到達するように支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンベヤは、上述のコンベヤ支持桁に固定された複数の搬送ローラと、これらの搬送ローラに対して回し掛けられた無端ベルトとを備えている。地震等の振動によってコンベヤ支持桁が隣接配置されたコンベヤ支持桁から離間するように移動されると、コンベヤ支持桁同士の隙間が拡大する。この結果、コンベヤ支持桁同士の境界領域にて、搬送ローラの配置間隔が拡大し、無端ベルトの支持点が本来の間隔よりも離れることになる。このため、無端ベルトが弛み、無端ベルトにより搬送されている石炭等の搬送物が落下する可能性がある。また、コンベヤ支持桁同士が中継タワーを介して接続されている場合には、コンベヤ支持桁と中継タワーとが離間することによって、同様に無端ベルトが弛むことが考えられる。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、コンベヤ支持機構において、地震発生時にコンベヤの無端ベルトが弛むことを抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、コンベヤを支持するコンベヤ支持桁と、上記コンベヤ支持桁と搬送方向に隣接し、上記コンベヤ支持桁と離隔して配置されたコンベヤ経由部と、上記コンベヤ支持桁と上記コンベヤ経由部とに接続したリンク機構とを備え、上記リンク機構は、上記コンベヤ支持桁と上記コンベヤ経由部とが基準位置である場合に上記コンベヤから離間した離間姿勢となり、上記コンベヤ支持桁と上記コンベヤ経由部とが基準位置に対して離間した場合に上記コンベヤを支持する支持姿勢となるという構成を採用する。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記リンク機構が、上記コンベヤ支持桁に一端部が軸支された第１リンク棒と、上記コンベヤ経由部に一端部が軸支されると共に他端部が関節部によって上記第１リンク棒の他端部に接続された第２リンク棒と、上記関節部と接続されると共に上記離間姿勢にて上記コンベヤの下方に離間配置された支持部とを備えるという構成を採用する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記第１リンク棒及び上記第２リンク棒とのいずれかと上記支持部とを接続する弾性体を備えるという構成を採用する。
【００１０】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記コンベヤ支持桁あるいはコンベヤ経由部と脚部との間に介挿された支承部を備え、上記支持部が、先端部を上記コンベヤに向けて上記関節部と接続された接続棒と、上記接続棒の先端部に固定された当接パッドとを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記当接パッドが、上記コンベヤとの当接面の縁部が面取りされているという構成を採用する。
【００１２】
第６の発明は、上記第４または第５の発明において、上記コンベヤ支持桁あるいはコンベヤ経由部と脚部との間に介挿された支承部を備え、上記支承部が、固定子が上記脚部に接続されると共に移動子が上記コンベヤ支持桁に接続されたスライド機構を備えるという構成を採用する。
【００１３】
第７の発明は、搬送ベルトが搬送されるコンベヤを支持するコンベヤ支持桁と、前記コンベヤ支持桁に第１の接続部が接続されたリンク機構と、前記コンベヤの搬送経路上に位置し、前記リンク機構の第２の接続部が取り付けられた、コンベヤ経由部と、前記リンク機構に設けられ、前記搬送ベルトに対し近接と離反が可能な支持部と、を備え、前記支持部は、前記第１の接続部が前記第２の接続部に対し近づくと、前記搬送ベルトから離反する方向に移動し、前記第１の接続部が前記第２の接続部に対し離反すると、前記搬送ベルトから離反する方向に移動するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣接して配置されるコンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とに接続されリンク機構を備え、コンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とが基準位置である場合にリンク機構がコンベヤから離間した離間姿勢をとり、コンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とが基準位置に対して離間した場合にリンク機構がコンベヤを支持する支持姿勢をとる。このため、本発明によれば、地震等によってコンベヤ支持桁とコンベヤ経由部とが離間すると、リンク機構によってコンベヤが支持され、コンベヤが備える無端ベルトが弛むことを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコンベヤ支持機構を模式的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるリンク機構の拡大図であり、（ａ）が離間姿勢のリンク機構を示し、（ｂ）が支持姿勢のリンク機構を示している。
【図３】本発明の第２実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるリンク機構の拡大図である。
【図４】本発明の第３実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるリンク機構の拡大図である。
【図５】本発明の第４実施形態におけるコンベヤ支持機構が備えるリンク機構の要部拡大図である。
【図６】本発明の第５実施形態におけるコンベヤ支持機構を模式的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係るコンベヤ支持機構の一実施形態について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態におけるコンベヤ支持機構１を模式的に示す概略構成図である。本実施形態のコンベヤ支持機構１は、火力発電所等において石炭を低位置から高位置に搬送するコンベヤ５０を支持する構造体である。なお、図１において、コンベヤ５０による石炭の搬送方向（往路方向）と平行でかつ石炭搬送の上流側に向かう方向（復路方向）をｘ方向とし、ｘ方向と直交しかつ上方に向かう方向をｙ方向として示している。
【００１８】
なお、コンベヤ５０は、図１に模式的に示されたように、複数の搬送ローラ５１と、搬送ローラ５１に回し掛けられた無端ベルト５２とを備えている。また、コンベヤ５０は、搬送ローラ５１の少なくともいずれかを回転駆動する不図示の駆動部等を備えている。搬送ローラ５１は、上段と下段とに分けて配列されており、それぞれ往路、復路をなす。上段に配置された搬送ローラ５１は無端ベルト５２の上部（石炭が載置される部位）を下方から支持し、下段に配置された搬送ローラ５１は無端ベルト５２の下部を下方から支持している。無端ベルト５２は、ゴム等を可撓性材料によって形成された環状の部材であり、搬送ローラ５１から受ける動力によって上部と下部とが連続的に循環されるように走行される。本実施形態の無端ベルト５２は上下方向に重なりをもって回し掛けられている、上部とは重なりの上側に位置する部分、下部とは重なりの下側に位置する部分となる。
【００１９】
本実施形態のコンベヤ支持機構１は、図１に示すように、複数のコンベヤ支持桁２と、複数の支持脚３（脚部）と、支承部４と、リンク機構５とを備えている。コンベヤ支持桁２は、複数の形鋼等が枠状に組み立てられることによって形成された架台であり、中空の直方体形状とされている。各々のコンベヤ支持桁２は、支持脚３によって長軸方向の一端から他端に向かうに連れて上昇するように傾斜して配置されている。なお、コンベヤ支持桁２の長軸方向の一端を下側端２ａと称し、コンベヤ支持桁２の長軸方向の他端を上側端２ｂと称する。
【００２０】
離隔して隣接するコンベヤ支持桁２の下側端２ａと上側端２ｂとは略同一の高さに配置されており、これによってすべてのコンベヤ支持桁２が略直線状に配列されている。隣接する２つのコンベヤ支持桁２の一方を第１コンベヤ支持桁２Ａ（コンベヤ支持桁）とし、他方を第２コンベヤ支持桁２Ｂ（コンベヤ経由部）とする。隣接する２つのコンベヤ支持桁２のうち、いずれが第１コンベヤ支持桁２Ａであっても第２コンベヤ支持桁２Ｂであっても良い。ただし、本実施形態においては、説明の便宜上、相対的に下方（石炭搬送方向における上流側）に位置するコンベヤ支持桁２を第１コンベヤ支持桁２Ａとし、相対的に上方（石炭搬送方向における下流側）に位置するコンベヤ支持桁２を第２コンベヤ支持桁２Ｂと称する。つまり、第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂと第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａとが略同一の高さに配置されており、これによって第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが略直線状に配列されている。
【００２１】
第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂと第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａとは隙間を介して対向されている。つまり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとは隙間を空けて配列されている。コンベヤ５０の無端ベルト５２は、図１に示すように、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間を跨ぐようにして引き廻されている。
【００２２】
支持脚３は、例えば複数の形鋼等が組み立てられることによって形成されており、図１に示すように、隣接するコンベヤ支持桁２同士の隙間の下方に配置されている。各々の支持脚３は、設置面Ｓに対して立設されており、支承部４を介して、コンベヤ支持桁２を下方から支持している。例えば１つの支持脚３は、図１に示すように、支承部４を介して第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂを下方から支持し、支承部４を介して第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａを下方から支持している。
【００２３】
支承部４は、支持脚３とコンベヤ支持桁２との間に介挿された部材であり、コンベヤ支持桁２から受けた荷重を支持脚３に伝える。本実施形態のコンベヤ支持機構１は、この支承部４として、水平荷重を受ける固定支承部からなる下流側支承部４Ａと、水平荷重を受ける固定支承部４ａと、固定子が支持脚３に固定されると共に移動子が固定支承部４ａを介してコンベヤ支持桁２に固定されたスライド機構４ｂとを有するスライド支承部４Ｂとを備えている。
【００２４】
下流側支承部４Ａは、コンベヤ支持桁２の上側端２ｂの下方に配置されており、コンベヤ支持桁２の上側端２ｂから受ける荷重を支持脚３に伝える。スライド支承部４Ｂは、コンベヤ支持桁２の下側端２ａの下方に配置されており、コンベヤ支持桁２の下側端２ａから受ける荷重を支持脚３に伝える。このスライド支承部４Ｂは、移動子が固定子に対して水平移動可能なスライド機構４ｂを有している。このため、スライド支承部４Ｂは、コンベヤ支持桁２が熱伸縮により水平荷重を受けた場合や、地震による水平荷重を受けた場合に、移動子が固定子に対して水平移動することによって、これらの水平荷重を吸収可能とされている。
【００２５】
つまり、本実施形態においては、各々のコンベヤ支持桁２は、下側端２ａが下流側支承部４Ａを介して支持脚３に固定されており、上側端２ｂがスライド支承部４Ｂを介して水平移動可能に支持脚３に接続されている。
【００２６】
リンク機構５は、隣接するコンベヤ支持桁２同士の間、すなわち第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの間に配置されている。さらに、リンク機構５は、図１に示すように、高さ方向において、無端ベルト５２の上部（石炭が載置される部位）と下部との間に配置されている。図２は、リンク機構５の拡大図であり、（ａ）が後述する離間姿勢のリンク機構５を示し、（ｂ）が後述する支持姿勢のリンク機構５を示している。この図に示すように、リンク機構５は、第１リンク棒５ａと、第２リンク棒５ｂと、支持部５ｃと、第１コイルバネ５ｄ（弾性体）と、第２コイルバネ５ｅ（弾性体）とを備えている。
【００２７】
第１リンク棒５ａは、一端部５ａ１が第１コンベヤ支持桁２Ａの上側端２ｂに対して軸支され、他端部５ａ２が第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２に対して回転可能に接続されている。なお、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１は、第１コンベヤ支持桁２Ａの長軸方向と直交する水平方向に沿った回転軸心Ｌ１を中心として第１コンベヤ支持桁２Ａに対して回動可能に接続されている。また、第１リンク棒５ａの他端部５ａ２は、上記の回転軸心Ｌ１と平行な回転軸心Ｌ２を中心として第２リンク棒５ｂに対して回動可能に接続されている。
【００２８】
第２リンク棒５ｂは、一端部５ｂ１が第２コンベヤ支持桁２Ｂの下側端２ａに対して軸支され、他端部５ｂ２が上述のように第１リンク棒５ａの他端部５ａ２に対して回転可能に接続されている。なお、第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１は、第２コンベヤ支持桁２Ｂの長軸方向と直交する水平方向に沿った回転軸心Ｌ３（すなわち回転軸心Ｌ１及び回転軸心Ｌ２と平行な回転軸心Ｌ３）を中心として第２コンベヤ支持桁２Ｂに対して回動可能に接続されている。また、第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２は、上記の回転軸心Ｌ２を中心として第１リンク棒５ａに対して回動可能に接続されている。
【００２９】
互いに回転軸心Ｌ２を中心として回動可能に接続された第１リンク棒５ａの他端部５ａ２と第２リンク棒５ｂの他端部５ｂ２とは、リンク機構５の１つの関節部５ｆを形成している。つまり、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂとは関節部５ｆによって相対的に回動可能に接続されている。このような関節部５ｆは、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが離間する方向に移動されると、第１リンク棒５ａの回転軸心Ｌ１を中心とする回動と第２リンク棒５ｂの回転軸心Ｌ２を中心とする回動とに伴って上昇する。つまり、関節部５ｆは、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが離間する方向に移動されると上昇する。
【００３０】
支持部５ｃは、関節部５ｆに接続されており、無端ベルト５２の上部の下方に一定の隙間を空けて離間配置されている。この支持部５ｃは、図２に示すように、接続棒５ｃ１と、当接パッド５ｃ２とを備えている。接続棒５ｃ１は、下端部が関節部５ｆに対して、回転軸心Ｌ２を中心として回動可能に接続された棒部材である。接続棒５ｃ１は回転軸心Ｌ２の軸方向にみて、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂの劣角側に位置する。この接続棒５ｃ１の当接パッド５ｃ２と関節部５ｆの間の位置には、第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅが取り付けられている。これによって、接続棒５ｃ１は、先端部を無端ベルト５２に向けて配置されている。また、接続棒５ｃ１は、リンク機構５が後述する離間姿勢である場合に、当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に当接しなく、リンク機構５が後述する支持姿勢である場合に、当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に下方から当接する長さに設定されている。
【００３１】
当接パッド５ｃ２は、接続棒５ｃ１の先端部に固定された略プレート状の部位であり、接続棒５ｃ１が接続される側の面と反対側の表面が無端ベルト５２の上部の裏面に対して当接可能とされている。以下、このような当接パッド５ｃ２の無端ベルト５２に対して当接可能な表面を当接面５ｃ３と称する。この当接面５ｃ３は、リンク機構５が後述する離間姿勢である場合には無端ベルト５２から離間され、リンク機構５が後述する支持姿勢である場合に無端ベルト５２に下方から当接される。このように当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に下方から当接することによって、リンク機構５は第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間にて無端ベルト５２を下方から支持する。
【００３２】
第１コイルバネ５ｄは、一端部が第１リンク棒５ａの中央部に接続され、他端部が支持部５ｃの接続棒５ｃ１の中央部に接続されており、支持部５ｃが第１リンク棒５ａ側に自重により傾動することを規制する。第２コイルバネ５ｅは、一端部が第２リンク棒５ｂの中央部に接続され、他端部が支持部５ｃの接続棒５ｃ１の中央部に接続されており、支持部５ｃが第２リンク棒５ｂ側に自重により傾動することを規制する。これらの第１コイルバネ５ｄと第２コイルバネ５ｅは、リンク機構５が後述する支持姿勢となった場合に、第１リンク棒５ａあるいは第２リンク棒５ｂと接続棒５ｃ１の間にて伸長され、接続棒５ｃ１に対して第１リンク棒５ａあるいは第２リンク棒５ｂが近づく方向に付勢力を発生させる。この結果、リンク機構５が離間姿勢となるための復元力が発生される。
【００３３】
このようなリンク機構５は、第１コンベヤ支持桁２Ａ及び第２コンベヤ支持桁２Ｂが、地震等による水平荷重が作用していない通常状態での位置（以下、基準位置と称する）となっている場合には、図２（ａ）に示す離間姿勢となる。この離間姿勢は、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが後述する支持姿勢と比較して近い位置とされ、関節部５ｆが無端ベルト５２の上部から遠方に配置されることで当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２の裏面から離間された姿勢である。このような離間姿勢のリンク機構５は、無端ベルト５２と接触しておらず、無端ベルト５２の走行の抵抗とならない。
【００３４】
一方、リンク機構５は、第１コンベヤ支持桁２Ａ及び第２コンベヤ支持桁２Ｂが、地震等による水平荷重が作用することで基準位置に対して互いに水平方向において近接された状態での位置（以下、近接位置）である場合には、図２（ｂ）に示す支持姿勢となる。この支持姿勢は、第１リンク棒５ａの一端部５ａ１と第２リンク棒５ｂの一端部５ｂ１とが離間姿勢と比較して遠い位置とされ、関節部５ｆが無端ベルト５２の上部に近接して配置されることで当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２の裏面に当接される姿勢である。このような支持姿勢のリンク機構５は、無端ベルト５２に下方から接触し、無端ベルト５２を下方から支持する。
【００３５】
このような構成の本実施形態のコンベヤ支持機構１は、地震等が発生していない状態では、リンク機構５をコンベヤ５０に接触させることなく、コンベヤ５０を支持している。一方で、地震等が発生して第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが水平方向に離間すると、リンク機構５が離間姿勢から支持姿勢となることにより、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの間にてリンク機構５によって無端ベルト５２を下方から支持する。
【００３６】
以上のように説明した本実施形態のコンベヤ支持機構１は、上述のように、隣接配置される第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとに接続されると共に、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置である場合にコンベヤ５０から離間した離間姿勢となり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置に対して離間した場合にコンベヤ５０を支持する支持姿勢となるリンク機構５を備えている。このような本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、電力等を必要とすることなく、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置である場合にリンク機構５がコンベヤ５０から離間した離間姿勢をとり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが基準位置に対して離間した場合にリンク機構５がコンベヤ５０を支持する支持姿勢をとる。このため、本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、地震等によって第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが離間すると、リンク機構５によってコンベヤ５０が支持され、コンベヤ５０が備える無端ベルト５２が弛むことを抑止することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、リンク機構５が、第１コンベヤ支持桁２Ａに一端部５ａ１が軸支された第１リンク棒５ａと、第２コンベヤ支持桁２Ｂに一端部５ｂ１が軸支されると共に他端部５ｂ２が関節部５ｆによって第１リンク棒５ａの他端部５ａ２に接続された第２リンク棒５ｂと、関節部５ｆと接続されると共に離間姿勢にてコンベヤ５０の下方に離間配置された支持部５ｃとを備えている。このため、本実施形態のコンベヤ支持機構１によれば、リンク機構５を簡易な構成とすることが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、第１リンク棒５ａ及び第２リンク棒５ｂとのいずれかと支持部５ｃとを接続する第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅとを備えている。このため、第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅによって支持部５ｃが自重により傾動することを防止することができる。さらにリンク機構５が支持姿勢となると、第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅが伸長してリンク機構５を離間姿勢に復帰させるための復元力が発生する。このため、地震等による水平荷重が作用しなくなって、通常状態に戻った後に、リンク機構５を離間姿勢に戻すことが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、支持部５ｃが、先端部をコンベヤ５０に向けて関節部５ｆと接続された接続棒５ｃ１と、接続棒５ｃ１の先端部に固定された当接パッド５ｃ２とを備えている。このため、当接パッド５ｃ２が接続棒５ｃ１と別部材とすることができ、関節部５ｆとの接続を考慮することなく当接パッド５ｃ２を無端ベルト５２の支持に適した形状とすることが可能となる。このため、より安定的に無端ベルト５２を支持することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１においては、スライド支承部４Ｂは、固定子が支持脚３に接続されると共に移動子がコンベヤ支持桁２に接続されたスライド機構４ｂを備えている。このため、支持脚３に入力された地震等の水平荷重をスライド機構４ｂで吸収することで、コンベヤ支持桁２に地震等の水平荷重が伝わることを抑止することができる。このようなスライド機構４ｂを備えるスライド支承部４Ｂを備えることによって、地震発生時におけるコンベヤ支持桁２の水平移動量が大きくなり、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとが大きく離間する可能性がある。ただし、このような場合であっても、リンク機構５によって無端ベルト５２が弛むことを防止できるため、石炭が落下することを防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４２】
図３は、本実施形態のコンベヤ支持機構が備えるリンク機構５Ａの拡大図である。この図に示すように、本実施形態において、リンク機構５Ａが備える当接パッド５ｃ２は、当接面５ｃ３の縁部が面取り加工されることによって円滑な湾曲面とされている。
【００４３】
このような当接パッド５ｃ２を備えるリンク機構５Ａによれば、当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に当接した場合に、当接パッド５ｃ２の縁部が無端ベルト５２に食い込み、無端ベルト５２に局所的な応力が作用することを防止することができる。例えば、地震等による揺れが長期に亘る場合には、繰り返し当接パッド５ｃ２が無端ベルト５２に当接することが考えられる。このような場合であっても、本実施形態のコンベヤ支持機構によれば、無端ベルト５２の裏面が当接パッド５ｃ２の繰り返しの接触で傷つくこと等を防止することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図４を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４５】
図４は、本実施形態のコンベヤ支持機構が備えるリンク機構５Ｂの拡大図である。この図に示すように、本実施形態において、リンク機構５Ｂは、クッション材からなる当接パッド５ｃ４が備えられている。
【００４６】
このようなクッション材からなる当接パッド５ｃ４を備えるリンク機構５Ｂによれば、当接パッド５ｃ４が無端ベルト５２に当接した場合における、無端ベルト５２への衝撃を緩和することができる。例えば、地震等による揺れが長期に亘る場合には、繰り返し当接パッド５ｃ４が無端ベルト５２に当接することが考えられる。このような場合であっても、本実施形態のコンベヤ支持機構によれば、無端ベルト５２の裏面が当接パッド５ｃ４の繰り返しの接触で傷つくこと等を防止することができる。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図５を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４８】
図５は、本実施形態のコンベヤ支持機構が備えるリンク機構５Ｃの部分拡大図である。なお、図５は、無端ベルト５２の石炭の搬送方向に沿った方向から見たリンク機構５Ｃの部分拡大図である。この図に示すように、本実施形態においては、コンベヤ５０が備える搬送ローラ５１が、回転軸心が水平な水平ローラ５１ａと、水平ローラ５１ａの両端に設けられて、水平ローラ５１ａの両側に内向きに傾斜して設けられた傾斜ローラ５１ｂとを備えている。このような搬送ローラ５１によって、本実施形態においては、図５に示すように、無端ベルト５２の上部が搬送方向に沿った方向から見て両端が中間部に対してせり上がった略Ｕ字型形状に支持されている。
【００４９】
本実施形態のコンベヤ支持機構では、このように略Ｕ字型形状で走行される無端ベルト５２の形状に合わせた形状を有する当接パッド５ｃ５を備えている。この当接パッド５ｃ５は、図５に示すように、中間部に対して両端部が内向きに傾斜するようにせり上がった形状を有している。
【００５０】
このような形状の当接パッド５ｃ５を備えるリンク機構５Ｃによれば、無端ベルト５２に当接する場合に、無端ベルト５２の端部にも当接することができる。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態においては、支承部４として、コンベヤ支持桁２を水平方向に移動可能に支持するスライド支承部４Ｂを備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。スライド支承部４Ｂを備えない場合であっても、地震等によってコンベヤ支持桁２が水平移動する場合があり、このような場合に本発明のコンベヤ支持機構は有用である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、リンク機構が支持姿勢の場合に無端ベルト５２を下方から支持する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リンク機構が支持姿勢の場合に無端ベルト５２を吊下げ支持する構成を採用することも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態においては、リンク機構が第１コイルバネ５ｄと第２コイルバネ５ｅとを備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１コイルバネ５ｄと第２コイルバネ５ｅに換えて、板バネやゴム部材を設置することも可能である。また、第１コイルバネ５ｄ及び第２コイルバネ５ｅのいずれか一方のみを備える構成を採用することも可能である。
【００５５】
また、上記実施形態においては、第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂとが同一長さであり、また、第１リンク棒５ａと接続棒５ｃ１とがなす角度と第２リンク棒５ｂと接続棒５ｃ１とがなす角度とが同一とされた構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。第１リンク棒５ａと第２リンク棒５ｂとが同一長さでない構成を採用することも可能である。また、第１リンク棒５ａと接続棒５ｃ１とがなす角度と第２リンク棒５ｂと接続棒５ｃ１とがなす角度とが異なる構成を採用することも可能である。
【００５６】
また、上記実施形態においては、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間にリンク機構が配置され、無端ベルト５２の上部を裏面側からリンク機構で支持する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、支持姿勢の場合に、例えば無端ベルト５２の下部を支持するリンク機構をさらに備える構成を採用することも可能である。また、第１コンベヤ支持桁２Ａと第２コンベヤ支持桁２Ｂとの隙間以外の箇所にリンク機構を備える構成を採用することも可能である。
【００５７】
また、上記第２実施形態においては、当接パッド５ｃ２の縁部が面取りされた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、当接パッド５ｃ２を中央部が膨出するように湾曲させ、これによって当接パッド５ｃ２の縁部が無端ベルト５２に食い込むことを防止するようにしても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態においては、リンク棒（第１リンク棒５ａ及び第２リンク棒５ｂ）を用いる形態を示したが、リンク棒を用いなくてもよい。第１コンベヤ支持桁と接続する第１の接続部と第２コンベヤ支持桁と接続する第２の接続部と、当接パッドと、第１の接続部及び第２の接続部に伝達される、支持桁の移動方向（図１のｘ方向）の力を、当接パッドを無端ベルトの方向に移動する力（図１のｙ方向の力）に変換する機構があれば、無端ベルトを支持することは可能である。すなわち、当接パッドと接続部の間に力の方向を転換する機構を介在させることで、無端ベルトを支持することは可能である。上記の実施形態のリンク棒を用いる機構の場合は、一端部５ａ１は第１のコンベア支持桁２Ａに取付けられている。第１のコンベア支持桁２Ａが搬送方向に動くことで、一端部５ａ１に搬送方向の力が作用する。一端部５ａ１からリンク棒５ａに搬送方向の力が作用すると、リンク棒には回転トルクが生じる。しかしながら、一端部５ａ１は第１のコンベア支持桁２Ａに取付けられていることから、回転トルクに対する抗力（ｙ方向の力）が第１のコンベア支持桁２Ａから、一端部５ａ１を介し第１リンク棒５ａに作用する。これにより、関節部５ｆとともに当接面５ｃ３が（ｙ方向に）せりあがる。この意味で、上記の実施形態においては一端部５ａ１及び、第１リンク棒５ａ、関節部５ｆが力の方向を転換する機構となっている。
力の方向を転換する機構は、例えば油圧、滑車、変向治具など、幅広く知られている。リンク棒を用いる形態に限らず、力の方向を転換する機構を用いることで、上記の実施形態と同じく、無端ベルトを支持することは可能である。
【００５９】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００６０】
図６は、本第５実施形態におけるコンベヤ支持機構１Ａを模式的に示す概略構成図である。この図に示すように、本実施形態のコンベヤ支持機構１Ａは、上記第１実施形態のコンベヤ支持機構１に対して、隣接する２つのコンベヤ支持桁２の間に配置される中継タワー６を備えている。
【００６１】
中継タワー６は、入口開口６ａと出口開口６ｂとを有する箱状の設備である。中継タワー６の入口開口６ａには、隣接する２つのコンベヤ支持桁２のうち上流側に配置されたコンベヤ支持桁２が挿し込まれている。つまり、上流側に配置されたコンベヤ支持桁２は、入口開口６ａを介して、中継タワー６の外側から内側まで延伸された状態で配置されている。また、中継タワー６の出口開口６ｂには、隣接する２つのコンベヤ支持桁２のうち下流側に配置されたコンベヤ支持桁２が挿し込まれている。つまり、下流側に配置されたコンベヤ支持桁２は、出口開口６ｂを介して、中継タワー６の内側から外側まで延伸された状態で配置されている。
【００６２】
中継タワー６を介して隣接される２つのコンベヤ支持桁２は、コンベヤ５０を支持している。このため、コンベヤ５０が備える無端ベルト５２は、中継タワー６を中継して搬送される。このような中継タワー６は、上流側のコンベヤ支持桁２から下流側のコンベヤ支持桁２に向けて無端ベルト５２を経由するコンベヤ経由部となっている。
【００６３】
また、本実施形態のコンベヤ支持機構１Ａでは、図６に示すように、中継タワー６とコンベヤ支持桁２との間に、リンク機構５が設けられている。つまり、中継タワー６を介して隣接配置されたコンベヤ支持桁２のうち上流側のコンベヤ支持桁２と中継タワー６との間に１つのリンク機構５が取り付けられ、下流側のコンベヤ支持桁２と中継タワー６との間に１つのリンク機構５が取り付けられている。例えば、リンク機構５の回転軸心Ｌ１（第１の接続部）はコンベヤ支持桁２に取り付けられ、回転軸心Ｌ３（第２の接続部）は中継タワー６に取り付けられ、回転軸心Ｌ２はコンベヤ支持桁２、中継タワー６のいずれにも接続されず浮いた状態である。また、当接面５ｃ３はコンベヤ支持桁２を搬送されてきた無端ベルト５２に対向している。なお、回転軸心Ｌ３は、中継タワー６の不図示の骨材等に固定されている。
【００６４】
本実施形態のリンク機構５は第１の実施形態のリンク機構と同一の構成とされている。そのため、回転軸心Ｌ１（第１の接続部）が回転軸心Ｌ３（第２の接続部）から離反すると、回転軸心Ｌ１（第１の接続部）と回転軸心Ｌ３（第２の接続部）の間の位置で、当接面５ｃ３が無端ベルト５２に向かって移動する。
【００６５】
なお、コンベヤ支持桁２は中継タワー６の間は接続されておらず、中継タワー６とコンベヤ支持桁２は、相互に近接及び離反が可能となっている。つまり、本実施形態においては、コンベヤ支持桁２は、中継タワー６に固定されておらず、中継タワー６に対して浮いている。しかし、当該構成は本実施形態と同様の効果を得るための必須の構成ではなく、支持桁２は中継タワー６が剛体的に接続されておらず外力の作用により、相互に近接及び離反が可能となっていればよい。そのため、例えばコンベヤ支持桁２が中継タワー６に対してバネやひも状のもので接続される、あるいは中継タワー６にローラが配され、コンベヤ支持桁２から搬送された無端ベルト５２を支持している場合などであっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１……コンベヤ支持機構
２……コンベヤ支持桁
２ａ……下側端
２Ａ……第１コンベヤ支持桁（コンベヤ支持桁）
２ｂ……上側端
２Ｂ……第２コンベヤ支持桁（コンベヤ経由部）
３……支持脚（脚部）
４……支承部
４ａ……固定支承部
４Ａ……下流側支承部
４ｂ……スライド機構
４Ｂ……スライド支承部
５……リンク機構
５ａ……第１リンク棒
５Ａ……リンク機構
５ａ１……一端部
５ａ２……他端部
５ｂ……第２リンク棒
５Ｂ……リンク機構
５ｂ１……一端部
５ｂ２……他端部
５Ｃ……リンク機構
５ｃ１……接続棒
５ｃ２……当接パッド
５ｃ３……当接面
５ｃ４……当接パッド
５ｃ５……当接パッド
５ｄ……第１コイルバネ
５ｅ……第２コイルバネ
５ｆ……関節部
５０……コンベヤ
５１……搬送ローラ
５１ａ……水平ローラ
５１ｂ……傾斜ローラ
５２……無端ベルト
６……中継タワー（コンベヤ経由部）
６ａ……入口開口
６ｂ……出口開口
Ｌ１……回転軸心
Ｌ２……回転軸心
Ｌ３……回転軸心
Ｓ……設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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