(57)【要約】【課題】面状発熱体構成定着装置において、定着ベルト両端に設けたフランジ部材で面上発熱体の周方向と長手方向の挙動を規制することで姿勢を安定させ、温度ムラを防止すること。【解決手段】無端状に形成された定着ベルトと、前記定着ベルトとともに、未定着トナー像を保持した記録材が通過するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して発熱し、薄板状の板金と前記板金上に発熱部を有した前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルト端部に設けられたフランジ部材と、を有し、前記フランジ部材が、前記加熱部材の周方向自由端面と突き当たるように配置されていることを特徴とする。【選択図】図８
2020067473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成された定着ベルトと、前記定着ベルトとともに、未定着トナー像を保持した記録材が通過するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して発熱し、薄板状の板金と前記板金上に発熱部を有した前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルト端部に設けられたフランジ部材と、を有し、前記フランジ部材は加熱部材の周方向上に加熱部材周方向突き当て部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フランジ部材が、前記加熱部材の長手方向上に加熱部材長手方向突き当て部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記フランジ部材が、前記定着ベルトの長手端面と接する面と、前記加熱部材の長手端面と接する面と、を有し、前記フランジ部材と前記加熱部材の長手端面との距離が、前記フランジ部材と前記定着ベルトの長手端面との距離よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像又は定着画像を担持した記録媒体（被記録材）に加熱処理を施す定着装置、及び記録媒体に形成担持させた未定着像を熱定着処理する像定着装置として前記定着装置を具備した電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱装置は、一般的に、記録媒体に担持させた未定着画像を記録媒体に定着せしめる定着装置、前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録媒体の表面性を改質する表面改質装置として実用に供されている。
【０００３】
便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させるトナー画像を記録媒体に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙・封筒等）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を記録媒体に固着画像として加熱定着させる定着装置としては、近年ではクイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の加熱装置が実用化されている。定着部材としての無端帯状フィルムを介して、加熱部材としてのヒータと、加圧部材としての加圧ローラとで形成される圧接ニップ部に未定着画像（トナー画像）を担持した記録媒体を挿通し、前記無端帯状フィルムと一緒に搬送させて、前記無端帯状フィルムを介して付与されるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって、未定着画像を記録媒体に定着させるものである。
【０００４】
さらには、無端状フィルムの内周面に、加熱する薄板状の加熱部材を有して、無端状フィルムに内周面から周方向に沿って接触させることで、広範囲で無端状フィルムを加熱させる、いわゆる面状発熱体構成の定着装置及び画像形成装置も提供されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３２７２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は面状発熱体構成において、薄板状の加熱部材の姿勢が崩れることにより、定着ベルト内周面と加熱部材の接触不良が発生し、温度ムラとなることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る定着装置は、無端状に形成された定着ベルトと、前記定着ベルトとともに、未定着トナー像を保持した記録材が通過するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して発熱し、薄板状の板金と前記板金上に発熱部を有した前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルト端部に設けられたフランジ部材と、を有し、前記フランジ部材は加熱部材の周方向上に加熱部材周方向突き当て部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記フランジ部材が、前記加熱部材の長手方向上に加熱部材長手方向突き当て部を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る定着装置は、請求項２に記載の定着装置において、前記フランジ部材が、前記定着ベルトの長手端面と接する面と、前記加熱部材の長手端面と接する面と、を有し、前記フランジ部材と前記加熱部材の長手端面との距離が、前記フランジ部材と前記定着ベルトの長手端面との距離よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る定着装置では、加熱部材の周方向自由端と端面で接するフランジ部材を定着ベルトと加熱部材の両端部に設けることで、加熱部材の自由端の回転方向への移動を規制し、加熱部材の周方向自由端の片側のみが定着ベルトの回転方向へ移動し、加熱部材が定着ベルトから浮くことで生じる温度ムラを防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る定着装置では、フランジ部材が長手方向端部と端面で接することで、定着ベルトが片側へ寄った場合にも加熱部材は長手方向の移動が規制され、加熱部材が定着ベルトから浮くことによる温度ムラを防止することができる。
【００１２】
請求項３に係る定着装置では、フランジ部材と加熱部材端面との距離がフランジ部材と定着ベルトとの距離よりも小さいことで、定着ベルトが長手方向に大きく寄り続けた場合でも定着ベルト以上に変形することが無く、破損に至る確率を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】ヒータ（加熱部材）の概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】ヒータ（加熱部材）の概略構成を示す模式的上面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る定着装置の定着ベルトが無い状態での加熱部材形状を表した模式的断面図である。
【図６】従来構成における加熱部材姿勢を示す模式的断面図である。
【図７】従来構成における定着装置の模式的長手断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る定着装置の模式的断面図である
【図９】本発明の実施形態１に係る温度分布を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る定着装置の模式的長手断面図である。
【図１１】従来構成における加熱部材姿勢を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る温度分布を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る定着装置の模式的長手断面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る定着ベルト寄り力推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の添付図面に基づき、本発明における実施の形態に関して説明する。尚、以下の実施例では電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【実施例１】
【００１５】
［画像形成装置］
図１は、本実施形態における画像形成装置を好適に示す一例として、レーザプリンタ１００（以下、プリンタ１００）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００１６】
プリンタ１００は、プリンタ１００の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。潜像担持体としての感光ドラム１０１は、その表面が有機感光体を主成分とする光導電層であって、プリンタ１００本体に設けられた駆動機構（図示せず）により、矢印Ａの時計方向に回転駆動される。
【００１７】
感光ドラム１０１は、帯電手段である帯電ローラ１０２によって所定電位に一様均一に帯電されたのち、出力装置からの提供情報に応じて露光手段としての露光装置１１５から露光される露光光としてのレーザー光１０３により、その外周面に前記提供情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０４の現像剤としてのトナーＴを担持した現像スリーブ１０６によりトナー像として可視像化される。
【００１８】
ここで、記録媒体Ｐは、給紙カセット１０７より給紙ローラ１１２によって１枚ずつ取り出され、経路Ｂを通り、記録媒体Ｐ先端と感光ドラム１０１の外周面にトナーＴにより可視像化された画像形成部先端とが同期するようにレジストローラ対１１３によって所定のタイミングで、転写手段である転写ローラ１０８と感光ドラム１０１の転写ニップ部に導入され、電気的作用により、感光ドラム１０１上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１９】
転写工程を終えた感光ドラム１０１上の転写残トナーは、クリーニングブレード１０９により感光ドラム１０１上から取り除かれてクリーニング装置１１０に回収される。クリーニング工程を終えた感光ドラム１０１は、再び画像形成プロセス（帯電→露光→現像→転写→クリーニング）を繰り返して、記録媒体Ｐ上に未定着トナー画像が形成される。
【００２０】
一方、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは定着装置１１１に導入され、加圧・加熱されて、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００２１】
定着装置１１１から排出された記録媒体Ｐは、経路Ｃを通り、印字面が上になってプリンタ１００から排出されるフェイスアップ（ＦＵ）排紙と、経路Ｄを通り、印字面が下になってプリンタ１００から排出されるフェイスダウン（ＦＤ）排紙とを選択されて、プリンタ１００から排出される。
【００２２】
また、プリンタ１００は、本実施形態にあっては、プリンタ１００本体に設けられたエンジンコントローラ１１４により、感光ドラム１０１や現像装置１０４等の各装置が統括的に制御されるようになっている。
【００２３】
［定着装置］
次に定着装置１１１について説明する。図２は本実施例における定着装置１１１の概略断面図である。定着ベルト３０１と、この定着ベルト３０１の外周面と接触するように配置された加圧ローラ４０１と、定着ベルト３０１の内側で加圧ローラ４０１と対向するように配置され、加圧ローラ４０１の外周面と定着ベルト３０１との間で接触領域（以下ニップ部）を形成するように定着ベルト３０１を挟み込むニップ部材３０３と、定着ベルト３０１の内周面で、周方向に沿って定着ベルト３０１と接触することで、定着ベルト３０１を加熱させる薄板状の加熱部材３０２と、を備えている。加圧ローラ４０１が回転駆動をすることで、定着ベルト３０１は従動回転し、トナー像Ｔが転写された記録材Ｐはトナー像Ｔが載った面を定着ベルト３０１側に向けた状態で加圧ローラ４０１と定着ベルト３０１との間のニップ部に送られる。そして、記録材Ｐ上のトナー像Ｔは加熱部材３０２によって加熱された定着ベルト３０１に加熱され、加圧ローラ４０１側から加圧されることで、記録材Ｐに圧着される。
【００２４】
定着ベルト３０１は耐熱性樹脂ポリイミドからなる基層と、基層上に積層されたフッ素系樹脂ＰＦＡからなる表層とを有するフィルム状の部材で、表層を外側にして無端状に形成されたものである。基層の厚みは７０μｍで表層の厚みは１５μｍとしている。この定着ベルト３０１は外力がかからない自由状態では断面がほぼ真円の筒形状となるものである。本実施例では、外径は２５ｍｍ、長手方向３４０ｍｍの寸法になっている。
【００２５】
加圧ローラ４０１はアルミニウム金属からなる芯金４０１ｃの外周面に弾性層４０１ｂ、弾性層４０１ｂの外周面をフッ素系樹脂ＰＦＡチューブからなる表層４０１ａで覆っている。弾性層４０１ｂはシリコーンゴムからなる弾性部材であり、厚み１０ｍｍほどで芯金４０１ｃの外周面に形成されている。また、表層４０１ｃは厚み１０μｍとしており、加圧ローラ４０１としての外径は２５ｍｍとしている。
【００２６】
ニップ部材３０３は、定着ベルト３０１の内周面から加圧ローラへ向けて支持部３０４にっよって押し付けられることでニップを形成する長軸状の部材であり、シリコーンゴムで形成された耐熱性を有する弾性材料を使用している。
【００２７】
また、支持部３０４は金属板を断面形状がほぼＬ字状となるように曲げ加工された部材を組み合わせて長軸状の棒状としたものであり、軸線方向でニップ部材３０３を支持して、定着ベルト３０１の内側に位置する。
【００２８】
そして、フランジ部材３０６で両端部を支持されてニップ部材３０３が加圧ローラ４０１側に押し付けられるように押圧力が付与される。本実施例では、押圧力は片側１５０Ｎで両側合計３００Ｎとしている。また、ニップ部材３０３は支持部３０４のＬ字先端部と、支持部３０４にビス締めされることで固定された板金３０４ｂによって、記録材搬送方向両端部を支持されることで、位置を固定している。
【００２９】
加熱部材３０２の詳細な断面形状を図３、上面の形状を図４に示す。加熱部材３０２は、基材３０２ａが弾性的に変形可能な薄板状の部材であり、本実施例では材料としてステンレスを使用している。基材３０２ａ上に絶縁層３０２ｃが発熱層３０２ｂを挟み込むように形成されている。図４に示すように発熱層３０２ｂは予め定められたパターンを描く発熱部の一例として機能する。なお、図４では絶縁層３０２ｃは不図示。基材３０２ａは長手方向３２０ｍｍ、短手方向５５ｍｍの寸法になっている。さらに、基材３０２ａの定着ベルト３０１周回方向と直交する長手方向の両側に発熱層３０２ｂと電気的に接続された給電部３０２ｄ、３０２ｅが形成されている。画像形成装置の交流電源ユニットから給電部３０２ｄを介して発熱層３０２ｂ、給電部３０２ｅと導通することで発熱層３０２ｂに電力が供給され、加熱部材３０２が発熱し、定着ベルト３０１と加熱部材３０２が内周面で接触することで定着ベルト３０１を加熱している。本実施例では発熱層３０１ｂは例えば厚さ３０μｍのステンレス箔からなる。例えばＳＵＳ４３０やＳＵＳ３３０等を用いることができ、予め定められたパターンを描くことでより均一に発熱を行うようにしている。ここで、予め定められたパターンは図４に示すように円弧上の箇所と直線状の箇所からなるＵ字形状の基本パターンから連続して接続することにより形成されている。また、絶縁層３０２ｃは発熱層３０１ｂを絶縁するとともに発熱層３０１ｂに折り曲りが生じないように保護するための層でもある。本実施例では発熱層３０１ｂを挟む形で二層の構造をとる。また、このとき、発熱層３０１ｂの上側の層と下側の層で、発熱層３０１ｂを挟み込み、熱圧着を行うことで絶縁層３０２ｃ内部に発熱層３０１ｂを内包される構造としている。
【００３０】
また、加熱部材３０２は定着ベルト３０１の周回方向における記録材搬送方向の下流側端部３０２ｈの領域が、ニップ部材３０３の支持部３０４とビスにより固定されたＬ字型板金３０４ａとＩ字型板金３０４ｃでビスＸを介して固定支持されている。ビスＸにて固定支持される箇所を基材３０２ａの３０２ｈの領域で長手方向における長手方向中央に１か所と長手方向両端に２か所有し、長手方向計３か所以上でビスＸにより固定支持されている。そして、定着ベルト３０１の周回方向における記録材搬送方向の上流側端部は自由端となっており、加熱部材３０２の基材３０２ａの弾性反発力により、定着ベルト３０１の内周面に沿って接触するものとなっている。つまり、図５に示すように、この加熱部材３０２は、定着ベルト３０１が無く、定着ベルト３０１周回方向における記録材搬送方向の下流側端部が固定支持部により支持されている状態では記録材搬送方向の下流側方向に張り出す形状となる。
【００３１】
本構成において、加熱部材３０２は薄膜状であり、かつ記録材搬送方向の上流側端部が自由端となっている為、定着ベルト３０１との摺擦により姿勢が不安定なる場合がある。定着ベルト３０１と加熱部材３０２は回転駆動時の摩擦を抑えるためにその間にグリスやオイルなどの潤滑剤を塗布する場合がある。しかしながら、低温環境や長時間放置後に潤滑剤の粘度が上がり、回転駆動開始時に加熱部材３０２が定着ベルト３０１の回転方向に引き込まれるような挙動をする場合がある。図６ａに正常な状態での定着ベルト３０１とその内面に当接する加熱部材３０２の姿勢を示す。
【００３２】
低温環境でのグリス粘度のばらつきや、圧バランスのばらつきなどから、図６ｂに示すように加熱部材３０２が定着ベルト３０１の回転方向に引き込まれるような挙動になった場合、定着ベルト３０１と加熱部材３０２の当接状態は不安定になり、引き込まれた加熱部材３０２が定着ベルト３０１から浮いてしまい、定着ベルト３０１の表面温度が長手でばらつきが生じてしまう。このような状態で記録材の通紙を行うとトナーの定着状態がよくない部分出てしまう。
【００３３】
図７に示すように本実施例のフランジ部材３０６は前述したように支持部３０４の両端部にそれぞれ装着され、ニップ部材３０３を加圧ローラ４０１側に押し付けるように押圧力を受けている。フランジ部材は、定着ベルトの外側や内側、またはその両方に当接しながら回転を安定させる役割や、定着ベルトの寄りを規制し、定着ベルト端部の破損を防止する役割がある。本実施例では内側で定着ベルト３０１の回転挙動をサポートする内受けフランジの構成を用いている。フランジ部材３０６はＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂などの耐熱樹脂により形成されており、その形状はキャップ状ある。
【００３４】
図８は本実施例のフランジ部材３０６と定着ベルト３０１の短手の断面図である。
【００３５】
加熱部材３０２の固定されている領域３０２ｈの逆側にあたる定着ベルト３０１の周回方向における記録材搬送方向の上流側領域において、フランジ部材３０６は加熱部材３０２の周方向上に加熱部材周方向突き当て部３０６ａを有している。
【００３６】
突き当て部３０６ａはその最外周位置が、加熱部材３０２自由端の最内周位置よりも外側に位置し、加熱部材３０２自由端が突き当たるようになっている。
【００３７】
加熱部材３０２自由端が定着ベルト３０１の回転方向に引き込まれるような挙動になった場合に、フランジ部材３０６の突き当て部３０６ａが加熱部材３０２自由端と突き当たり、回転方向へ引き込まれることを防止するので加熱部材３０２の姿勢が崩れることを防ぎ、定着ベルト３０１との当接状態を維持することが可能となる。
【００３８】
図９に従来の構成で加熱部材３０２の姿勢が崩れた場合と、本実施例１の構成での長手温度分布を示す。図のラインＴは定着可能温度を示す。従来例では加熱部材３０２が定着ベル等回転方向に引き込まれた場合に定着ベルト３０１から浮くために、温度が低下しているが、本実施例１では引き込まれることが抑えられている為、定着可能温度を下回らず、定着状態が低下することが防止できている。
【００３９】
本構成では内受けのフランジ部材を用いたが、加熱部材３０２の周方向の延長線上に当接可能な部分を有していればよく、定着ベルトの外側から回転をサポートするフランジ部材や、定着ベルトと一緒に回転する部材を有するフランジ部材の構成でもよい。
【実施例２】
【００４０】
［画像形成装置］
実施例１と同一の為、説明を省略する。
【００４１】
［定着装置］
図１０は実施例２の定着ベルト３０１とフランジ部材３０６の断面図である。
【００４２】
実施例１ではフランジ部材３０６に突き当て部３０６ａを持たせ、加熱部材３０２の周方向自由端が突き当たるような形状を特徴としていたが、実施例２では加熱部材３０２の長手方向端面３０２ｆが突き当たるように長手方向突き当て部３０６ｂを持つ形状となっている。
【００４３】
長手方向突き当て部３０６ｂの長手位置は加熱部材３０２の長手延長線上に配置されており、その最外周位置は定着ベルトの最内周位置よりも内側に位置している。
【００４４】
定着ベルト３０１および加熱部材３０２に片側方向への寄り力が働いた場合に、加熱部材３０２の長手端面３０２ｆはフランジ部材３０６の突き当て部３０２ｂと突き当たり、定着ベルト３０１の長手端面３０１ａはフランジ部材３０６の内側面３０６ｃに突き当たる。
【００４５】
加熱部材３０２はグリスの粘度や定着ベルト３０１の寄りの影響で片側だけが定着ベルト３０１の回転方向に引き込まれる場合がある（図１１ｂ）。その場合も引き込まれた側の当接が不十分になるため温度ムラが発生してしまう。
【００４６】
その課題に対し、本実施例２のフランジ部材構成では定着ベルト３０１の回転方向に引き込まれなかった側の加熱部材長手端面３０２ｆがフランジ部材長手突き当て部材３０６ｂと当接し、長手方向の変形を規制するため、加熱部材３０２の姿勢を保ち、温度低下を防止することができる。
【００４７】
図１２に従来の場合と実施例２の場合の長手温度分布を示す。従来例では引き込まれた側（０〜１００ｍｍの位置）で温度低下が発生しているが、実施例２の構成では加熱部材端面３０２ｆがフランジ部材３０６の長手突き当て部材３０６ｂに突き当たり、それ以上長手端部方向へ移動しないため、加熱部材３０２の引き込まれることを防止し、温度低下も防止できている。
【実施例３】
【００４８】
［画像形成装置］
実施例１と同一の為、説明を省略する。
【００４９】
［定着装置］
実施例３では加熱部材長手端面３０２ｆとフランジ部材長手突き当て部材３０６ｂとの突き当て距離が、定着ベルト３０１の長手端面３０１ａとフランジ部材内側面３０２ｃとの突き当て距離よりも小さくなるような形状となっている。
【００５０】
定着ベルト３０１は長手の圧分布や用紙の斜行、小サイズ紙の通紙による加圧部材端部の膨張などで片側に寄る場合がある。また、本構成のような片側が自由端となっている加熱部材を持つ場合、加熱部材３０２の姿勢が崩れると定着ベルト３０１を片側に寄らせる力が定着ベルト３０１の内面から働くことになり、定着ベルト３０１の寄り力を大きくしてしまう。
【００５１】
片側への寄りがあるまま使用され続けると最終的に定着ベルト３０１の端部が破損し、異常高温などの事態が引き起こされる。また、定着ベルト３０１の破損に伴い、加熱部材３０２までも破損してしまう事態が引き起こされる可能性がある。
【００５２】
実施例３は上記課題に対し、加熱部材３０２に寄りが発生した場合でも定着ベルト３０１の寄り力が破損に至るほど大きくなることを防止するものである。
【００５３】
図１３は、定着ベルト３０１と加熱部材３０２の長さの関係に応じて、加熱部材長手端面と３０２ｆとフランジ部材長手突き当て部材３０６ｂとの突き当て距離と、定着ベルト長手端面３０１ａとフランジ部材３０６内側面３０６ｃの突き当て距離を設定したものである。
【００５４】
定着ベルト３０１長さ＞加熱部材３０２長さの場合においても、定着ベルト３０１長さ＜加熱部材３０２長さの場合においても、加熱部材長手端面３０２ｆとフランジ部材長手突き当て部材３０６ｂとの突き当て距離ｌ２＋ｌ２が、定着ベルト３０１長手端面３０１ａとフランジ部材内側面３０６ｃの突き当て距離Ｌ１＋Ｌ２よりも短くなるようにフランジ部材３０６の突き当て部材３０６ｂの長手内面方向端部位置が設けられている。
【００５５】
本実施例３の構成によれば、回転駆動状態において、定着ベルト３０１と加熱部材３０２が長手方向の一方向の端部側に偏り、定着ベルト３０１長手端面３０１ａがフランジ部材内側面３０６ｃに突き当たった場合でも、加熱部材３０２は定着ベルト３０１長手端面３０１ａが当接すフランジ部材内側面３０６ｃより手前のフランジ部材突き当て部３０６ｂに当接し、定着ベルト３０１以上に片側に寄ることを規制されている為、定着ベルト３０１以上に寄り力を増加させることはない。
【００５６】
図１４は本構成と従来構成の寄り力を示したものである。左右の加圧のバランスを崩した状態で回転駆動させ、一定時間後の寄り力を測定すると、従来例が１２０秒で定着ベルト３０１の破損領域（破線Ｂ）まで達しているのに対し、本構成では１２０秒経過しても寄り力の上昇は緩やかであり、破損領域に至ることはない。
【００５７】
このように、本構成のフランジ部材を用いることで、加熱部材の姿勢が崩れることを防止し、定着ベルトに過度の寄り力を生じさせることを抑制させ、定着ベルトの端部破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００  画像形成装置、１１１  定着装置、３０１  定着ベルト、
３０１ａ  定着ベルト長手端面、３０２  −板状加熱部材、３０２ａ  基材、
３０２ｂ  発熱層、３０２ｃ  絶縁層、３０２ｄ，３０２ｅ  給電部、
３０２ｆ  加熱部材長手端面、３０３  ニップ形成部材、３０４  支持部、
３０４ａ  Ｌ字型板金、３０４ｂ  ニップ部材支持板金、
３０４ｃ  Ｉ字型板金、３０６  フランジ部材、
３０６ａ  フランジ部材周方向突き当て部材、
３０６ｂ  フランジ部材長手方向突き当て部材、
３０６ｃ  フランジ部材内側面、４０１  加圧ローラ
【図１】
2020067473.tif 000003
【図２】
2020067473.tif 000004
【図３】
2020067473.tif 000005
【図４】
2020067473.tif 000006
【図５】
2020067473.tif 000007
【図６】
2020067473.tif 000008
【図７】
2020067473.tif 000009
【図８】
2020067473.tif 000010
【図９】
2020067473.tif 000011
【図１０】
2020067473.tif 000012
【図１１】
2020067473.tif 000013
【図１２】
2020067473.tif 000014
【図１３】
2020067473.tif 000015
【図１４】
2020067473.tif 000016