(57)【要約】【課題】高い加工精度を必要としなくとも、高い連結強度を実現することができる、フレームの連結構造の提供。【解決手段】複数の部材が連結されてなるフレームにおける部材間の連結構造であって、第１端面２０を備える第１部材（連結用突出部）２と、第１端面２０と対向配置される第２端面３０を備える第２部材（ビーム部）３と、第１端面２０と第２端面３０が対向配置された状態において、両端面２０，３０の間に介在して配置される３個以上の突部Ｄと、第１端面２０と第２端面３０が、３個以上の突部Ｄを介して突き当たった状態で、第１部材２と第２部材３を締結する締結部材４と、を備える。【選択図】図３
2020063832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材が連結されてなるフレームにおける部材間の連結構造であって、
第１端面を備える第１部材と、
前記第１端面と対向配置される第２端面を備える第２部材と、
前記第１端面と前記第２端面が対向配置された状態において、両端面の間に介在して配置される３個以上の突部と、
前記第１端面と前記第２端面が、前記３個以上の突部を介して突き当たった状態で、前記第１部材と前記第２部材を締結する締結部材と、
を備えることを特徴とする、フレームの連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載のフレームの連結構造であって、
前記第１端面と前記第２端面が、形状および大きさが略同一であり、
両端面が全面的に重なるような位置関係で対向配置される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項３】
請求項１に記載のフレームの連結構造であって、
前記第１端面と前記第２端面が、形状および大きさのうちの少なくとも一方が異なり、
両端面が部分的に重なるような位置関係で対向配置され、
前記突部が、両端面が対向配置された状態において両端面が重なる領域に相当する位置に配置される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のフレームの連結構造であって、
前記第２端面が、矩形枠状であり、
前記突部が、前記第２端面の四隅もしくは四隅近傍の各々に相当する位置に配置される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のフレームの連結構造であって、
前記第２端面が、円形枠状であり、
前記突部が、前記第２端面の周方向に沿って等間隔な各位置に相当する位置に配置される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のフレームの連結構造であって、
前記第２部材が、
端面が開口した筒状の第２本体部と、
前記端面の前記開口に嵌め込まれる内カバー部と、
を備え、
前記内カバー部に、前記第２本体部の前記端面に係止される係止用突起部が形成され、該係止用突起部が、前記突部を構成する、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項７】
請求項６に記載のフレームの連結構造であって、
前記第１部材が、
端面が開口した筒状の第１本体部、
を備え、
前記内カバー部が、
基端部側において前記第２本体部の対向する内面壁に沿って延在し、先端部側において前記第２本体部の外側に延出する、一対の側壁部、
を備え、
前記一対の側壁部における前記第２本体部の外側に延出した部分が、前記第１本体部の内壁面に沿って前記第１本体部に差し込まれることによって、前記第１本体部の端面と、前記第２本体部の端面とが対向配置される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項８】
請求項６または７に記載のフレームの連結構造であって、
前記第１部材が、
前記第１本体部の対向する側壁の間に架け渡された固定架材、
を備え、
前記内カバー部が、
前記一対の側壁部の各基端部の間に設けられた奥壁部、
を備え、
前記締結部材がボルトであり、
前記ボルトが、前記奥壁部に形成された挿通孔を挿通されて、前記固定架材に形成されたボルト孔に螺合される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項９】
請求項８に記載のフレームの連結構造であって、
前記一対の側壁部の各先端部に、前記固定架材の外面に倣う形状の切欠きが形成されており、
前記ボルトが前記ボルト孔に締め込まれるにつれて、前記切欠き内に前記固定架材が収納されるように位置規制されながら前記第１部材と前記第２部材が相寄る方向に導かれ、両部材が前記ボルトによって締結された状態において、前記切欠きに前記固定架材の一部分が収容された状態となる、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載のフレームの連結構造であって、
前記突部が、前記第１端面あるいは前記第２端面に直接形成される、
ことを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のフレーム連結構造を一部に備えたことを特徴とする、天板付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材が連結されてなるフレームにおける部材間の連結構造、および、そのようなフレームを備える天板付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの家具は、複数の部材が連結されてなる枠体状のフレーム（支持構造体）に、各種の部材が支持された構成となっている。例えば天板付家具は、一対の脚体とこれらの間に架け渡されたビーム（梁）とからなる門型状のフレームを例えば２組備え、各フレームのビーム上に、天板が支持された構成となっている。
【０００３】
フレームの強度は家具の基本的な強度を規定するものであり、フレームには高い強度が要求される。このためには、フレームを構成する個々の部材の強度を十分に高いものとすることはもちろんのこと、部材間が十分な強度で連結される必要がある。そこで、十分に高い強度が担保されるようなフレームの連結構造が模索されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、天板付家具のフレームにおいて、梁（梁フレーム）と脚体（パネル脚）を十分な強度で連結することを可能とする連結構造が提案されている。ここでは、梁フレームの端面に、先端に向かうにつれて先細りする略三角形状の位置決め用の突起が設けられる。また、パネル脚における梁フレームが連結されるべき位置に、板金素材の連結金具が設けられており、この連結金具の端面に、該位置決め用の突起と対応する略三角形状の切除部が形成される。このような構成において、梁フレームの端面と連結金具の端面を対向配置して、梁フレームに設けられた固定架材と、連結金具に設けられた固定架材との間にボルトを締め込んでいくと、梁フレームの端面と連結金具の端面が、位置決め用の突起および切除部の各傾斜面に導かれつつ、相寄る方向に引き寄せられ、最終的には、梁フレームの端面と連結金具の端面とが全面的に接触して互いに押圧し合う状態が形成される。これにより、梁フレームとパネル脚とが高い強度で連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の連結構造においては、梁フレームの端面と連結金具の端面とが全面的に接触して互いに押圧しあう状態が形成されることで、高い連結強度が実現されている。ただし、梁フレームの端面と連結金具の端面とを全面的に接触させるためには、両端面の形状が十分な精度で合致している必要があり、高い加工精度が必要となる。特に、位置決め用の突起と切除部の各傾斜面を高精度で合致させるための加工には相当の技術が必要とされる。このため、部品のコストアップが避けられない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、高い加工精度を必要としなくとも、高い連結強度を実現することができる、フレームの連結構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、
複数の部材が連結されてなるフレームにおける部材間の連結構造であって、
第１端面を備える第１部材と、
前記第１端面と対向配置される第２端面を備える第２部材と、
前記第１端面と前記第２端面が対向配置された状態において、両端面の間に介在して配置される３個以上の突部と、
前記第１端面と前記第２端面が、前記３個以上の突部を介して突き当たった状態で、前記第１部材と前記第２部材を締結する締結部材と、
を備える。
【００１０】
この構成によると、第１部材と第２部材の各端面が全面的に接触するのではなく、両端面が３個以上の突部を介して突き当たった状態で、両部材が締結される。したがって、両端面の形状が全面的に合致している必要がなく、高い加工精度が不要となる。その一方で、両端面が、３個以上の突部を介して互いに押圧しあう状態が形成されるので、高い連結強度も実現される。
【００１１】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第１端面と前記第２端面が、形状および大きさが略同一であり、
両端面が全面的に重なるような位置関係で対向配置される。
【００１２】
この構成によると、第１部材と第２部材との連結部分において、断面形状が変化しないので、連結部分の美観を高めることができる。
【００１３】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第１端面と前記第２端面が、形状および大きさのうちの少なくとも一方が異なり、
両端面が部分的に重なるような位置関係で対向配置され、
前記突部が、両端面が対向配置された状態において両端面が重なる領域に相当する位置に配置される。
【００１４】
この構成によると、断面の形状、大きさ、あるいは、これらの両方が異なる第１部材と第２部材とを、十分な強度で連結することができる。
【００１５】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第２端面が、矩形枠状であり、
前記突部が、前記第２端面の四隅もしくは四隅近傍の各々に相当する位置に配置される。
【００１６】
この構成によると、第１部材と第２部材とが締結されたときに、第１端面と第２端面が、４個の突部を介して安定して突き当たって、互いに押圧しあう状態が形成される。したがって、両部材の連結強度を特に高いものとすることができる。
【００１７】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第２端面が、円形枠状であり、
前記突部が、前記第２端面の周方向に沿って等間隔な各位置に相当する位置に配置される。
【００１８】
この構成によると、第１部材と第２部材とが締結されたときに、第１端面と第２端面が、３個以上の突部を介して安定して突き当たって、互いに押圧しあう状態が形成される。したがって、両部材の連結強度を特に高いものとすることができる。
【００１９】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第２部材が、
端面が開口した筒状の第２本体部と、
前記端面の前記開口に嵌め込まれる内カバー部と、
を備え、
前記内カバー部に、前記第２本体部の前記端面に係止される係止用突起部が形成され、該係止用突起部が、前記突部を構成する。
【００２０】
この構成によると、第２部材の本体部（第２本体部）の端面を複雑な形状に加工する必要がない。例えば、第２部材が長尺の大型部材である場合、第２本体部の端面を加工するためには大型の加工装置が必要となり運搬等にも人手を要するが、ここでは、加工が必要な部分が、第２本体部とは別の内カバー部とされているので、大型の加工装置が不要であり、加工に要する労力も軽減される。
【００２１】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第１部材が、
端面が開口した筒状の第１本体部、
を備え、
前記内カバー部が、
基端部側において前記第２本体部の対向する内面壁に沿って延在し、先端部側において前記第２本体部の外側に延出する、一対の側壁部、
を備え、
前記一対の側壁部における前記第２本体部の外側に延出した部分が、前記第１本体部の内壁面に沿って前記第１本体部に差し込まれることによって、前記第１本体部の端面と、前記第２本体部の端面とが対向配置される。
【００２２】
この構成によると、第２部材と第１部材の位置合わせを容易に行うことができるので、両部材の連結にかかる作業負担を軽減することができる。
【００２３】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記第１部材が、
前記第１本体部の対向する側壁の間に架け渡された固定架材、
を備え、
前記内カバー部が、
前記一対の側壁部の各基端部の間に設けられた奥壁部、
を備え、
前記締結部材がボルトであり、
前記ボルトが、前記奥壁部に形成された挿通孔を挿通されて、前記固定架材に形成されたボルト孔に螺合される。
【００２４】
この構成によると、内カバーに設けられた奥壁部にボルトを挿通するための挿通孔が形成されるので、連結構造を簡易なものとすることができる。
【００２５】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記一対の側壁部の各先端部に、前記固定架材の外面に倣う形状の切欠きが形成されており、
前記ボルトが前記ボルト孔に締め込まれるにつれて、前記切欠き内に前記固定架材が収納されるように位置規制されながら前記第１部材と前記第２部材が相寄る方向に導かれ、両部材が前記ボルトによって締結された状態において、前記切欠きに前記固定架材の一部分が収容された状態となる。
【００２６】
この構成によると、第１部材と第２部材を適切な位置関係で難なく締結することができるので、両部材の連結にかかる作業負担を軽減することができる。
【００２７】
好ましくは、前記フレームの連結構造は、
前記突部が、前記第１端面あるいは前記第２端面に直接形成される。
【００２８】
この構成によると、突部が第２本体部に直接形成されるので、部品点数を少なく抑えることができる。
【００２９】
また、本発明は、前記フレーム連結構造を一部に備える天板付家具も対象としている。高い加工精度を必要としなくとも、高い連結強度を実現することができるフレーム連結構造を一部に備えることで、製造コストを抑えつつ、高い強度の天板付家具を得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るフレームの連結構造によると、高い加工精度を必要としなくとも、高い連結強度を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る天板付家具の斜視図。
【図２】天板付家具の分解斜視図。
【図３】フレームの連結構造の斜視図。
【図４】連結構造の分解斜視図。
【図５】連結用突出部の分解斜視図。
【図６】ビーム部の端部部分の分解斜視図。
【図７】連結構造の側断面図。
【図８】本発明の変形例に係る連結構造の分解斜視図。
【図９】本発明の変形例に係るビーム部の端部部分の分解斜視図、および、該端部部分の斜視図。
【図１０】本発明の変形例に係るビーム部の端部部分の分解斜視図、および、該端部部分の斜視図。
【図１１】本発明の変形例に係るビーム部の端部部分の分解斜視図、および、該端部部分の斜視図。
【図１２】本発明の変形例に係る連結構造の分解斜視図。
【図１３】本発明の変形例に係る連結構造の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
＜１．全体構成＞
実施形態に係る天板付家具の全体構成について、図１、図２を参照しながら説明する。図１は、実施形態に係る天板付家具Ａの斜視図である。図２は、天板付家具Ａの分解斜視図である。
【００３４】
天板付家具Ａは、いわゆるフリーアドレスが導入されているオフィス等において好適に用いられる大型テーブルであり、平面視において長方形状の天板ＴＢと、これを支持する支持構造体である一対のフレームＦＲ，ＦＲおよび一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲと、を備える。
【００３５】
一対のフレームＦＲ，ＦＲの各々は、複数の部材、すなわちこの実施形態では２個の脚本体部１、２個の連結用突出部２、および、１個のビーム部３が連結されてなる枠状の部材であり、全体として門型状を呈している。脚本体部１は、棒状の部材であり、下端にアジャスタ部材１１が設けられ、上端に連結用突出部２が設けられる。連結用突出部２は、短尺棒状の部材であり、脚本体部１の延在方向と交差する方向、具体的に本実施形態では、１個のフレームＦＲが備える一対の脚本体部１，１における互いに対向する内側面の法線方向に突出するような姿勢で、脚本体部１の内側面に固定される。ここでは、脚本体部１および連結用突出部２が１個の脚ユニットＬＵを構成する。フレームＦＲは、２個の脚ユニットＬＵの上端に、長尺棒状の部材であるビーム部３が架け渡された構造となっている。すなわち、ビーム部３の一端は、一方の脚ユニットＬＵの連結用突出部２の突出側の端部と連結され、ビーム部３の他端は、他方の脚ユニットＬＵの連結用突出部２の突出側の端部と連結される。
【００３６】
また、一対のフレームＦＲ，ＦＲは、一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲを介して連結された構造となっている。すなわち、横フレームＳＦＲ，ＳＦＲは、長尺棒状の部材であり、一方の端面が、一方のフレームＦＲの脚ユニットＬＵの連結用突出部２の側方面と連結され、他方の端面が、他方のフレームＦＲの脚ユニットＬＵの連結用突出部２の側方面と連結される。
【００３７】
このように、ここでは、各々が、一対の脚ユニットＬＵ，ＬＵの上端にビーム部３が架け渡された構成を備える一対のフレームＦＲ，ＦＲが、一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲによって連結された構成となっており、これが天板付家具Ａの支持構造体を構成する。実際は、一方のフレームＦＲの脚ユニットＬＵと他方のフレームＦＲの脚ユニットＬＵを横フレームＳＦＲで連結してから、各フレームＦＲの一対の脚ユニットＬＵ間をビーム部３で連結する。なお、本実施形態では、上記の棒状の部材は、角パイプによって実現されている。
【００３８】
一対のフレームＦＲ，ＦＲおよび一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲからなる支持構造体は、ビーム部３および横フレームＳＦＲを介して天板ＴＢの裏面に固定される。すなわち、各ビーム部３は、天板ＴＢの長辺よりも僅かに短い寸法とされており、天板ＴＢの裏面における各長辺の近傍位置に、該長辺と略平行に延在するような姿勢で配置される。また、各横フレームＳＦＲは、天板ＴＢの短辺よりも僅かに短い寸法とされており、天板ＴＢの裏面における各短辺の近傍位置に、該短辺と略平行に延在するような姿勢で配置される。そして、ビーム部３および横フレームＳＦＲは、各々に形成された複数のボルト挿通孔３ａに挿通されたボルト（図示省略）によって天板ＴＢの裏面に対して固定される。一対のフレームＦＲ，ＦＲおよび一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲが天板ＴＢに固定されることによって、天板ＴＢが一対のフレームＦＲ，ＦＲおよび一対の横フレームＳＦＲ，ＳＦＲ上に水平姿勢で支持される。
【００３９】
＜２．連結構造に係る各部の構成＞
次に、フレームＦＲにおいて、連結用突出部２とビーム部３との間に形成される連結構造について、図３、図４を参照しながら説明する。図３は、連結用突出部２とビーム部３の連結部分を拡大して示した斜視図である。図４は、該連結部分を分解して示した斜視図である。
【００４０】
連結用突出部２とビーム部３の間に形成される連結構造においては、連結用突出部２の端面（第１端面）２０と、ビーム部３の端面（第２端面）３０とが対向配置された状態となっている。ただし、ここでは、両端面２０，３０が対向配置された状態において、両端面２０，３０の間に４個の突部Ｄが介在して配置されており、両端面２０，３０は、全面的に接触するのではなく、該４個の突部Ｄを介して突き当たった状態となる。そして、このような状態で、連結用突出部２とビーム部３とが、締結部材であるボルト４（図７参照）によって締結される。このような連結構造に係る各部２，３の構成について、以下具体的に説明する。
【００４１】
＜連結用突出部２＞
連結用突出部２の構成について、図３、図４に加え、図５を参照しながら説明する。図５は、連結用突出部２の分解斜視図である。
【００４２】
連結用突出部２は、本体部２１と、固定架材２２と、を備える。
【００４３】
本体部２１は、短尺角筒状の部材であり、その両端面は矩形枠状を呈している。本体部２１における一方の端面は、脚本体部１の側面に固定される。また、他方の端面は、連結用突出部２の端面（第１端面）２０を構成し、ビーム部３の端面（第２端面）３０と対向配置される。本体部２１の対向する一対の側壁２１１，２１１には、対向する一対の貫通孔２１２，２１２が形成される。
【００４４】
固定架材２２は、中実の棒状部材であり、本体部２１の一対の側壁２１１の間に架け渡されて設けられる。すなわち、固定架材２２は、各側壁２１１に形成された貫通孔２１２を順に挿通されて、Ｅリング等の固定具２２１によって抜け落ちないように固定される。各貫通孔２１２、および、固定架材２２の断面は、いずれも、円形の一部が直線的にカットされた略Ｄ字状であり、これによって、固定架材２２が、所定の回転姿勢に規制され、軸まわりで回転しないようになっている。固定架材２２の延在途中には、ボルト４が螺合されるボルト孔２２２が形成されている。このボルト孔２２２は、固定架材２２が所定の回転姿勢に規制されたときに、端面２０から遠ざかるにつれて上方に傾斜するような姿勢に配置される（図７参照）。
【００４５】
＜ビーム部３＞
ビーム部３の構成について、図３、図４に加え、図６を参照しながら説明する。図６は、ビーム部３の端部部分の分解斜視図である。
【００４６】
ビーム部３は、本体部３１と、内カバー部３２と、を備える。
【００４７】
本体部３１は、長尺角筒状の部材であり、その両端面は矩形枠状を呈している。本体部３１の各端面は、ビーム部３の端面（第２端面）３０を構成し、連結用突出部２の端面２０と対向配置される。ビーム部３の端面、すなわち、本体部３１の端面３０と、連結用突出部２の端面、すなわち、本体部２１の端面２０は、形状および大きさが略同一（同一を含む）であり、両端面２０，３０は全面的に重なるような位置関係で対向配置される。本体部３１の底板部３１１には、ボルト４の締結作業を行うための窓部３１２が形成される。
【００４８】
内カバー部３２は、一対の側壁部３２１，３２１と各側壁部３２１の基端部の間に設けられた奥壁部３２２とが一体に連なった略Ｕ字状の部材であり、奥壁部３２２の側から、本体部３１の端面３０の開口に嵌め込まれて、溶接等によって本体部３１に対して固着される。この実施形態の内カバー部３２は、全体が板金を塑性変形加工したものである。
【００４９】
各側壁部３２１は、平板状の部材であり、略平行四辺形状を呈している。すなわち、各側壁部３２１は、上端辺および下端辺が互いに平行に延在し、基端側（奥壁部３２２に連なる側）の辺が、上端辺と鋭角をなすとともに下端辺と鈍角をなしつつ、傾斜して延在する（図７参照）。
【００５０】
各側壁部３２１の上端面および下端面の各々には、直方体状の突起部（係止用突起部）３２３が形成されている。内カバー部３２が本体部３１の端面３０の開口に嵌め込まれていくと、ある嵌め込み深さにおいて、係止用突起部３２３が該端面３０に係止され、内カバー部３２がそれ以上奥に入り込めないようになっている。内カバー部３２は、係止用突起部３２３が本体部３１の端面３０に係止されるような深さまで嵌め込まれた状態で、溶接等によって本体部３１に対して固着される。したがって、内カバー部３２が固着された状態において、本体部３１の端面３０における互いに異なる位置（具体的には、端面３０の四隅もしくは四隅近傍）に、４個の係止用突起部３２３が配置されることとなる。この係止用突起部３２３が、上述した突部Ｄを構成する。
【００５１】
係止用突起部３２３は、平板状である側壁部３２１の延在途中に形成される。したがって、内カバー部３２が本体部３１に固着された状態において、側壁部３２１における係止用突起部３２３よりも基端側の部分（内延部分）３２１１が、本体部３１の内部に収容されて、本体部３１の側壁３１３の内面と近接あるいは当接しつつ、これと平行に延在する。また、その先に延在する先端側の部分（外延部分）３２１２が、本体部３１の側壁３１３と平行な姿勢のまま、本体部３１の外側に延出する。外延部分３２１２の先端縁には、固定架材２２の外面に倣う円弧状の切欠き３２４が形成される。
【００５２】
奥壁部３２２は、３枚の略長方形状の平板部分３２２２，３２２１，３２２２が連なることにより形成されており、真ん中に配置された平板部分３２２１の各側縁が、該平板部分３２２１と角度を設けつつ配置された別の平板部分３２２２の側縁と連なることにより、全体として略Ｕ字状を呈している。真ん中に配置された平板部分３２２１には、ボルト４を挿通させるためのボルト挿通孔３２５が形成される。
【００５３】
上記の通り、各側壁部３２１の基端側の辺は、上端辺と鋭角をなすとともに下端辺と鈍角をなしつつ傾斜して延在しており、奥壁部３２２は、この傾斜して延在する辺に連設される。したがって、内カバー部３２が本体部３１に固着された状態において、奥壁部３２２における真ん中に配置された平板部分３２２１は、上端に向かうにつれて、本体部３１の端面３０から離れるような傾斜姿勢で配置されることになる（図７参照）。
【００５４】
＜３．連結構造を形成する態様＞
次に、連結用突出部２とビーム部３との間に連結構造を形成する態様について、図３、図４に加え、図７を参照しながら説明する。図７は、連結用突出部２とビーム部３の連結部分の側断面図である。
【００５５】
連結用突出部２とビーム部３を連結するにあたって、作業者は、まず、ビーム部３の本体部３１の端面３０から延出する外延部分３２１２を、連結用突出部２の本体部２１の端面２０の開口に差し込んでいく。上記の通り、外延部分３２１２は、ビーム部３の本体部３１の側壁３１３と平行な姿勢で本体部３１の外側に延出する。また、両本体部３１，２１の端面は形状および大きさが略同一である。したがって、外延部分３２１２が、本体部２１の側壁２１１の内面に沿って本体部２１に差し込まれることによって、両端面２０，３０が、差込方向から見て全面的に互いに重なるような位置関係で、互いに平行な姿勢を保ちつつ、近づいていく。作業者は、一方の端面３０に配置されている各突部Ｄが、他方の端面２０に突き当たった状態となるまで、両端面３０，２０を近づける。全ての突部Ｄが端面２０に突き当たることにより、両端面２０，３０が、４個の突部Ｄを介して突き当たった状態となる（図７（ａ））。
【００５６】
ここで、固定架材２２に設けられたボルト孔２２２、内カバー部３２に設けられたボルト挿通孔３２５、および、本体部３１に設けられた窓部３１２は、両端面３０，２０が十分に近接して配置された上記の状態において、ボルト孔２２２の軸線に沿って見て、互いに重なるような位置関係となるように、それぞれの形成位置が調整されている。そこで、次に、作業者は、窓部３１２からボルト４を差し込み、該ボルト４を、ボルト挿通孔３２５に挿通させて、ボルト孔２２２に螺合させつつ締め込んでいく。ボルト４がボルト孔２２２に締め込まれるにつれて、切欠き３２４内に固定架材２２が収納されるように位置規制されながら、連結用突出部２とビーム部３とが相寄る方向に導かれて、両部材２，３が強固に締結される（図７（ｂ））。これによって、連結用突出部２とビーム部３との間に連結構造が形成される。
【００５７】
＜４．効果＞
上記の実施形態に係る連結構造においては、連結用突出部２の端面（第１端面）２０とビーム部３の端面（第２端面）３０が、全面的に接触するのではなく、両端面２０，３０が３個の突部Ｄを介して突き当たった状態で、両部材２，３が締結される。したがって、両端面２０，３０の形状が全面的に合致している必要がなく、高い加工精度が不要となる。その一方で、この連結構造においては、両端面２０，３０が、３個以上の突部Ｄを介して互いに押圧しあう状態が形成されるので、高い連結強度も実現される。
【００５８】
また、上記の実施形態に係る連結構造においては、連結用突出部２の端面２０とビーム部３の端面３０が、形状および大きさが略同一であり、両端面２０，３０が全面的に重なるような位置関係で対向配置されるので、連結用突出部２とビーム部３との連結部分において、断面形状が変化しない。したがって、連結部分の美観を高めることができる。
【００５９】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、ビーム部３の端面３０が矩形枠状であり、突部Ｄが、該端面３０の四隅もしくは四隅近傍の各々に配置される。この構成によると、連結用突出部２とビーム部３が締結されたときに、両端面２０，３０が、該４個の突部Ｄを介して安定して突き当たって、互いに押圧しあう状態が形成される。したがって、両部材２，３の連結強度を特に高いものとすることができる。
【００６０】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、ビーム部３が、筒状の本体部３１と、その端面３０の開口に嵌め込まれる内カバー部３２とを備える。そして、内カバー部３２に、本体部３１の端面３０に係止される係止用突起部３２３が形成されており、該係止用突起部３２３が、突部Ｄを構成する。この構成によると、本体部３１の端面３０を複雑な形状に加工する必要がない。例えば、ビーム部３が長尺の大型部材である場合、本体部３１の端面を加工するためには大型の加工装置が必要となり運搬等にも人手を要するが、ここでは、加工が必要な部分が、本体部３１とは別の内カバー部３２とされているので、大型の加工装置が不要であり、加工に要する労力も軽減される。
【００６１】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、連結用突出部２が、端面２０が開口した筒状の本体部２１を備える。一方、内カバー部３２の各側壁部３２１，３２１における内延部分３２１１が、本体部３１の対向する内面壁に沿って延在し、外延部分３２１２が、本体部３１の外側に延出する。そして、外延部分３２１２が、連結用突出部２の本体部２１の側壁２１１の内面に沿って該本体部２１に差し込まれることによって、連結用突出部２の端面２０と、ビーム部３の端面３０とが対向配置される。この構成によると、連結用突出部２とビーム部３の位置合わせを容易に行うことができるので、両部材２，３の連結にかかる作業負担を軽減することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、連結用突出部２が、本体部２１の対向する側壁２１１，２１１の間に架け渡される固定架材２２を備える。一方、ビーム部３が内カバー部３２を備え、該内カバー部３２が、一対の側壁部３２１，３２１と、その各基端部の間に設けられた奥壁部３２２とを備える。そして、ボルト４が、奥壁部３２２に形成されたボルト挿通孔３２５を挿通されて、固定架材２２に形成されたボルト孔２２２に螺合される。この構成によると、連結構造を簡易なものとすることができる。
【００６３】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、内カバー部３２の各側壁部３２１の先端部に、固定架材２２の外面に倣う形状の切欠き３２４が形成されており、ボルト４がボルト孔２２２に締め込まれるにつれて、切欠き３２４内に固定架材２２が収納されるように位置規制されながら連結用突出部２とビーム部３が相寄る方向に導かれる。そして、両部材２，３がボルト４によって締結された状態において、切欠き３２４に固定架材２２の一部分が収容された状態となる。この構成によると、連結用突出部２とビーム部３を適切な位置関係で難なく締結することができるので、両部材２，３の連結にかかる作業負担を軽減することができる。
【００６４】
＜５．他の実施形態＞
上記の実施形態に係る連結構造では、突部Ｄが、ビーム部３の端面３０に４個配置されるものとしたが、突部Ｄの個数は４個に限るものではなく、３個あるいは５個以上であってもよい。また、各突部Ｄが配設される位置は、矩形枠状の端面３０の四隅もしくは四隅近傍の各々に限るものではなく、例えば、矩形枠状の端面３０の各辺部分の中央に配設されてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態に係る連結構造では、複数の突部Ｄの全てが、ビーム部３の端面３０に配置されるものとしたが、該複数の突部Ｄが、ビーム部３の端面３０ではなく連結用突出部２の端面２０に配置されてもよい。あるいは、複数の突部Ｄが、両端面２０，３０に分配して配置されてもよい。すなわち、複数の突部Ｄのうちの一部がビーム部３の端面３０に配置され、残りが連結用突出部２の端面２０に配置されてもよい。この場合、各端面２０，３０に形成される各突部Ｄは、両端面２０，３０が対向配置されたときに、他の突部Ｄと重ならないような位置関係で配置される。特に好ましくは、例えば端面３０が矩形枠状である場合、両端面２０，３０が対向配置されたときに、端面３０の四隅もしくは四隅近傍の各々に相当する位置に各突部Ｄが介在するように、各突部Ｄが配置されることが好ましい。突部Ｄの一部あるいは全部が、連結用突出部２の端面２０に配置される場合、連結用突出部２を、本体部２１に、上述した内カバー部３２と同様の部材が嵌め込まれて固着された構成としてもよい。
【００６６】
さらにまた、各突部Ｄを、ビーム部３および連結用突出部２とは別体の独立したスペーサ部材として構成し、該スペーサ部材を、ビーム部３の端面３０と連結用突出部２の端面２０の間に挟み込みつつ、両端面２０，３０を対向配置することで、両端面２０，３０の間に３個以上の突部Ｄを介在させてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態では、本体部２１，３１が角筒状部材であるとし、その端面２０，３０が矩形枠状を呈していたが、端面２０，３０は必ずしも矩形枠状でなくともよく、三角形枠状、５角形以上の多角形枠状、円形枠状、等であってもよい。また、本体部２１，３１は必ずしも筒状部材でなくともよく、中実部材であってもよい。端面３０が多角形枠状（あるいは、多角形状）の場合、両端面２０，３０が対向配置されたときに、端面３０の各頂点の付近に相当する位置に各突部Ｄが介在するように、各突部Ｄが配置されることも好ましい。また、端面３０が円形枠状（あるいは、円形状）の場合、両端面２０，３０が対向配置されたときに、端面３０の周方向に沿って等間隔な各位置に相当する位置に各突部Ｄが介在するように、各突部Ｄが配置されることも好ましい（図１３参照）。
【００６８】
また、上記の実施形態において、両端面２０，３０は、略平坦面であるとしたが、端面２０，３０の一部あるいは全体に、傾斜した面領域が設けられてもよい。例えば、連結用突出部２の本体部２１が、先端が逆Ｖ字状に切り取られた形状となっており、ビーム部３の本体部３１が、先端がＶ字状に切り取られた形状となっていてもよい。この場合、例えば、両端面２０，３０が対向配置されたときに、本体部３１の端面３０における、Ｖ字状に切り取られた谷の部分に相当する位置に突部Ｄが介在するように、各突部Ｄを配置することも好ましい。
【００６９】
また、上記の実施形態においては、連結用突出部２の端面２０と、ビーム部３の端面３０が、形状および大きさが略同一であるとしたが、両端面２０，３０は、形状および大きさのうちの少なくとも一方が異なるものであってもよい。例えば、両端面２０，３０のうちの一方が円形枠状であり、他方が矩形枠状であってもよい。また例えば、両端面２０，３０が、いずれも三角枠状であり、大きさが異なる相似形状であってもよい。また例えば、図８に示されるように、連結用突出部２ａの本体部２１ａが、上下の長さがビーム部３ａの本体部３１ａの端面３０ａよりも長尺な矩形枠状の端面２０ａを有する筒状部材であってもよい。両端面２０ａ，３０ａが、形状および大きさのうちの少なくとも一方が異なるものである場合、両端面２０ａ，３０ａは、部分的に重なるような位置関係で対向配置される。また、突部Ｄは、両端面２０ａ，３０ａが対向配置された状態において、端面３０ａにおける、端面２０ａと重なる領域に相当する位置に配置される。例えば図８の例において、ビーム部３ａの端面３０ａと連結用突出部２ａの端面２０ａとが、各々の上側の枠部分が重なるような位置関係で対向配置されるとする。この場合、端面３０ａにおける、端面２０ａと重なる領域は、一対の側方枠部分と上側の枠部分とからなるコ字状の部分である。そこでこの場合、内カバー部３２ａにおける、各側壁部３２１ａの上端面と、各側壁部３２１ａの側面における下端縁の近傍に、直方体状の係止用突起部３２３ａが形成される。このような内カバー部３２ａが本体部３１ａに嵌め込まれて固着されると、本体部３１ａの端面３０ａにおける上記コ字状の部分（すなわち、端面３０ａにおける、端面２０ａと重なる領域）に、４個の係止用突起部３２３ａが配置されることとなり、この係止用突起部３２３ａが、突部Ｄを構成する。このように、本発明を適用すれば、断面の形状、大きさ、あるいは、これらの両方が異なる部材同士を、十分な強度で連結することができる。このような効果は、端面同士の形状および大きさが同一であることを前提とする従来の構成では得られないものである。
【００７０】
また、上記の実施形態に係る内カバー部３２の構成は上述したものに限るものではない。例えば、図９に示されるように、内カバー部３２ｂは、これが本体部３１に固着された状態において、本体部３１の外側に延出する部分（上記の実施形態における外延部分３２１２）を備えなくともよい。また例えば、図１０に示されるように、内カバー部３２ｃは、一対の側壁部３２１ｃ，３２１ｃだけを備えるものとし、これを連結する奥壁部３２２を備えなくともよい。また例えば、図１１に示されるように、内カバー部３２ｄは、一対の側壁部３２１，３２１ではなく、一対の屈曲した棒状部材３２１ｄ，３２１ｄを備えるものとしてもよい。この場合、各棒状部材３２１ｄは、これが本体部３１の端面３０の開口に嵌め込まれたときに、該端面３０の対向する一対の枠部分に係止される一対の係止用突起部３２３ｄ，３２３ｄと、該一対の係止用突起部３２３ｄ，３２３ｄを連結する略Ｕ字状の枠状の部分３２４ｄとからなるものとすることができる。なお、図１０、図１１に示される内カバー部３２ｃ，３２ｄのように、奥壁部３２２に相当する部分が設けられない場合、本体部３１の一対の側壁３１３，３１３の間に、ボルト挿通孔３３１が形成された板状部材（あるいは、中実の棒状部材）３３を架設し、ボルト４を、該ボルト挿通孔３３１を挿通して、固定架材２２に形成されたボルト孔２２２に螺合するようにする。板状部材３３は、本体部３１の一対の側壁３１３に形成された対向する一対の貫通孔３１４，３１４を順に挿通されて、固定具（図示省略）等によって抜け落ちないように固定されたものとすればよい。
【００７１】
また、上記の実施形態においては、ビーム部３が、本体部３１と内カバー部３２とを備えるものとしたが、内カバー部３２を設けなくともよい。内カバー部３２を設けない場合、例えば、図１２に示されるように、ビーム部３ｅの本体部３１ｅの端面３０ｅに加工等を施す、あるいは、端面３０ｅに別部材を接合することにより、該端面３０ｅの例えば四隅もしくは四隅近傍に突起部３０１ｅを直接形成すればよい。ここでは、この突起部３０１ｅが、突部Ｄを構成することになる。内カバー部３２を設けない構成は、図１３に示されるように、ビーム部３ｆの本体部３１ｆの端面３０ｆが円形枠状の場合にも有効である。この場合、該端面３０ｆに加工等を施す、あるいは、端面３０ｆに別部材を接合することにより、該端面３０ｆの周方向に沿って等間隔に、例えば３個の突起部３０１ｆを直接形成すればよい。ここでは、この突起部３０１ｆが、突部Ｄを構成することになる。なお、当然のことながら、内カバー部３２が設けられない場合、本体部３１ｅ，３１ｆの一対の側壁の間に、ボルト挿通孔３３１が形成された板状部材（あるいは、中実の棒状部材）３３を架設する。
【００７２】
また、上記の実施形態においては、天板付家具ＡのフレームＦＲにおいて、連結用突出部２とビーム部３の連結構造に本発明が適用された場合を例示したが、本発明は、フレームＦＲと横フレームＳＦＲの連結部分、具体的には、連結用突出部２と横フレームＳＦＲの連結構造、等に適用されてもよい。
【００７３】
また、上記の実施形態においては、天板付家具ＡのフレームＦＲの連結構造に本発明が適用された場合を例示したが、本発明は、天板付家具Ａ以外の各種の家具（例えば、椅子、収納家具、等）のフレームにおける部材間の連結に適用することができる。
【００７４】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。また、いうまでもなく、各実施形態にて例示された構成が部分的に互いに組み合わされることも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  脚本体部
２  連結用突出部（第１部材）
２０  端面（第１端面）
２１  本体部（第１本体部）
２１１  側壁
２１２  貫通孔
２２  固定架材
２２１  固定具
２２２  ボルト孔
３  ビーム部（第２部材）
３０  端面（第２端面）
３１  本体部（第２本体部）
３１１  底板部
３１２  窓部
３２  内カバー部
３２１  側壁部
３２１１  内延部分
３２１２  外延部分
３２２  奥壁部
３２３  係止用突起部
３２４  切欠き
３２５  ボルト挿通孔
４  ボルト（締結部材）
Ｄ  突部
Ａ  天板付家具
ＴＢ  天板
ＦＲ  フレーム
ＳＦＲ  横フレーム
ＬＵ  脚ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020063832.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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