(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスと平型配策材といった異なる形状の配策材を車体側に配策するにあたって、低コストで、かつ車体側への組み付け作業性にも優れる配策材の結束構造を実現する。【解決手段】    可撓性配策材２とそれよりも高剛性の平板状の平型配策材３とを重ね合わせ、車体側に組み付けるための係合部４０を有した係合部材４の結束部４５によって、それら可撓性配策材２と平型配策材３とを環状に取り囲んで結束保持した結束構造１を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性配策材と、
平板状の平型配策材と、
車体側に組み付けるための係合部と、前記可撓性配策材と前記平型配策材とを結束している結束部と、を有した係合部材と、
を備えることを特徴とする配策材の結束構造。
【請求項２】
前記平型配策材は、前記可撓性配策材よりも高剛性をなす請求項１に記載の配策材の結束構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記可撓性配策材と前記平型配策材とが前記結束部によって結束された結束状態において、前記可撓性配策材側ではなく前記平型配策材側から突出している請求項１又は請求項２に記載の配策材の結束構造。
【請求項４】
前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、
前記係合部は、前記配置部における前記載置面とは逆側の裏面、又は該配置部に載置されている前記平型配策材の側方側に位置する側面から突出形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配策材の結束構造。
【請求項５】
前記配置部には、前記平型配策材が載置される載置面を有した底壁部と、前記底壁部から前記平型配策材の両側方側又は両側方のうちの一方側を立ち上がる側壁部と、が設けられ、
前記係合部は、前記底壁部と前記側壁部のいずれか一方から突出形成されている請求項４に記載の配策材の結束構造。
【請求項６】
前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した底壁部と、前記底壁部から前記平型配策材の両側方側を立ち上がる側壁部と、を有した配置部が設けられ、
それら側壁部の対向幅は、その対向方向における前記平型配策材の幅よりも広く形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配策材の結束構造。
【請求項７】
前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、
前記配置部は、板状をなしており、その板幅が前記平型配策材の幅よりも広く形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配策材の結束構造。
【請求項８】
前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、
前記結束部は、前記配置部に載置されている前記平型配策材の上に重なる前記可撓性配策材を前記載置面側に押し付ける形でそれら平型配策材及び可撓性配策材を結束するよう、前記配置部と一体又は別体に形成されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配策材の結束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配策材の結束構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、信号線や電源線を有した配線群からなるワイヤーハーネスを結束状態で車体に保持するために、特許文献１等のようなクランプが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、信号線をなすワイヤーハーネスと、電源線をなす平型配策材をそれぞれ別に用意して車体に配策されることがある。
【０００５】
しかしながら、現状では、ワイヤーハーネスと平型配策材という異種の配策材を車体に配策するにあたって、２つの凹状の収容部が長手状に延出するガイド部材を用いることが検討されている。具体的にいえば、図１０に示すように、ガイド部材１０００の２つの凹部１００１にワイヤーハーネス１００２と平型配策材１００３をそれぞれ振り分けて配置し、それらをガイド部材１０００ごとベルト部材１００４で結束した上で、ガイド部材１０００を車体側に固定する手法である。この場合、ガイド部材１０００が大型であるためコスト高となり、また、大型の部品を車体に組み付けなければならないため車体への組み付けも難しくなる。
【０００６】
本発明の課題は、ワイヤーハーネスと平型配策材といった異なる形状の配策材を車体側に配策するにあたって、低コストで、かつ車体側への組み付け作業性にも優れる配策材の結束構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための配策材の結束構造は、
可撓性配策材と、
平板状の平型配策材と、
車体側に組み付けるための係合部と、前記可撓性配策材と前記平型配策材とを結束している結束部と、を有した係合部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明によれば、可撓性配策材と平型配策材とを重ね合わせた状態とした上で、それらを係合部材の結束部により環状に取り囲めば、容易に結束保持状態とすることができる。このとき、平型配策材を可撓性配策材よりも高剛性の配策材としたならば、撓みやすい可撓性配策材が存在していても、高剛性の平型配策材が支柱となる形で双方を安定して結束できる利点が生まれる。また、結束部は、従来のような配策材の配策方向に沿って延出するガイド部材とは違って、配策材の長手方向の極短い区間においてそれら可撓性配策材や平型配策材を取り囲めばよいため、係合部材は小型で済む。そして、この小型の係合部材は係合部を有しているから、その係合部によって車体側に容易に組み付けることができる。
【０００９】
上記本発明における前記係合部は、前記可撓性配策材と前記平型配策材とが前記結束部によって結束された結束状態において、前記可撓性配策材側ではなく前記平型配策材側から突出するように形成できる。この場合、高剛性である平型配策材側に車体側への組み付けのための係合部が存在するため、車体に組み付ける際に係合部がふらつかず安定し、組み付けが容易となる。例えば、上記本発明における前記係合部材は、前記平型配策材がその主裏面を対面させる形で載置される配置部を有し、前記係合部は、前記配置部において当該平型配策材と対向する壁部の当該平型配策材側とは逆側の面から突出形成することができる。
【００１０】
上記本発明における前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、前記係合部は、前記配置部における前記載置面とは逆側の裏面、又は該配置部に載置されている前記平型配策材の側方側に位置する側面から突出形成することができる。また、この場合、前記配置部には、前記平型配策材が載置される載置面を有した底壁部と、前記底壁部から前記平型配策材の両側方側又は両側方のうちの一方側を立ち上がる側壁部と、が設けられ、前記係合部は、前記底壁部と前記側壁部のいずれか一方から突出形成することができる。これらの構成によれば、配策材を確実に避けて係合部を形成できる。
【００１１】
上記本発明における前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、前記配置部は、板状をなしており、その板幅が前記平型配策材の幅よりも広く形成することができる。この構成によれば、平型配策材が可撓性を有する薄いフラット電線等であっても、板状の配置部がこれを支持することができ、フラット電線を撓ませることなく安定して結束保持できる。
【００１２】
上記本発明における前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した底壁部と、前記底壁部から前記平型配策材の両側方側を立ち上がる側壁部と、を有した配置部が設けられ、それら側壁部の対向幅は、その対向方向における前記平型配策材の幅よりも広く形成できる。平型配策材は可撓性配策材に比べて柔軟性に欠くため、係合部材に結束された状態で車体側に組み付ける際に、車体側の固定孔に対しわずかにずれて、固定孔に挿入係合できない可能性がある。しかしながら上記本発明の構成の場合、両側壁部の対向方向に平型配策材が移動できるから、固定孔に対する位置がずれていても、両側壁部の対向方向に平型配策材をずらすことで、そのずれを吸収することが可能になる。
【００１３】
上記本発明における前記係合部材には、前記平型配策材が載置される載置面を有した配置部が設けられ、前記結束部は、前記配置部に載置されている前記平型配策材の上に重なる前記可撓性配策材を前記載置面側に押し付ける形でそれら平型配策材及び可撓性配策材を結束するよう、前記配置部と一体又は別体に形成できる。平型配策材は、その厚み（主表面及びその裏の主裏面の対向幅）が薄い場合、その薄さに起因した変形が生じる可能性があるが、底壁部に主裏面が対面する形で載置され、さらにその主表面が可撓性配策材によって底壁部側に押し付けられることにより、変形を生じることなく安定した配置状態となる。また、この場合、前記係合部は、前記底壁部と前記側壁部のいずれか一方から突出形成させることで、車体に組み付ける際に係合部がふらつかず安定し、組み付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施例をなす配策材の結束構造を、車体に組み付けられた状態で示した正面図。
【図２】図１の係合部材を示した斜視図。
【図３】本発明の第二実施例をなす配策材の結束構造を示した斜視図。
【図４】本発明の第三実施例をなす配策材の結束構造を示した側面図。
【図５】図４の結束前の状態を示した斜視図。
【図６】図１の第一実施例の第一変形例を示した係合部材の正面図。
【図７】図１の第一実施例の第二変形例を、図１と同様の正面図で示した図。
【図８】図３の第二実施例の第一変形例を正面図で示した図。
【図９】図３の第一実施例の第二変形例を正面図で示した図。
【図１０】従来の異種配策材の結束構造を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１６】
第一実施例では、図１に示すように、第一の配策材をなす可撓性配策材２と、第二の配策材をなし、可撓性配策材２よりも高剛性で平板状の平型配策材３と、それらを結束するとともに車体１００の所定の固定部１０１の固定孔１０１Ｈに組み付けるための係合部４０を有した係合部材４と、を備えた配策材の結束構造１が形成される。
【００１７】
可撓性配策材２は、長手状に延出する複数の配線が束をなした可撓性を有する部材である。ここでの可撓性配策材２は、信号線を形成するワイヤーハーネスである。なお、本発明の可撓性配策材２は、ワイヤーハーネスに限るものではない。
【００１８】
平型配策材３は、平板状をなして長手状に延出し、可撓性配策材２よりも高剛性かつ低撓性を有する部材である。ここでの平型配策材３は、電源線を形成する金属製のバスバーである。平型配策材３は、外周面を形成する四面がそれぞれ平型配策材３自身の長手方向に延びる平面として形成されている。平型配策材３の主面は、それら外周の四面のうち、最も広面積をなす表裏面３ａ、３ｂ（主表面３ａ及び主裏面３ｂ）のことをいうものとする。なお、本発明の平型配策材３は、図９のようなフラット電線をなすＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよく、バスバーに限るものではない。
【００１９】
係合部材４は、図１及び図２に示すように、車体１００側に組み付けるための係合部４０を有する。
【００２０】
係合部４０は、車体１００側に設けられた固定部１０１の所定の固定孔１０１Ｈに挿入されることにより、その固定孔１０１Ｈに対し、抜け止め状態となるよう係合して組み付くアンカー部である。ここでの係合部４０は、固定孔１０１Ｈに挿入される柱部４０Ｂと、柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、挿入した先で固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し抜け止め状態となるよう係合する弾性係止片４０Ａと、その抜け止め状態において固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒを弾性係止片４０Ａとの間で挟み込む当接部４０Ｃと、を有する。
【００２１】
弾性係止片４０Ａは、柱部４０Ｂの先端側（図１下側）からその基端側（図１上側）に向かうほど柱部４０Ｂから離れる側に拡がる形状をなし、その基端側が柱部４０Ｂに接近する弾性変形が可能とされている。弾性係止片４０Ａは、固定孔１０１Ｈに対し所定の挿入方向Ｚに向けて挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒによって孔内向き（矢印Ｒ側）に押し込まれ、柱部４０Ｂに接近する弾性変形が生じるが、所定位置まで挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの奥側（図１下側）から係止し、挿入方向Ｚの逆向きへの抜けが阻止された抜け止め状態となる。当接部４０Ｃは、その抜け止め状態において、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの手前側（図１上側）から当接し、弾性係止片４０Ａとの間で当該周辺部１０１Ｒを挟み込む。これにより、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに対し抜け止め状態となって組み付く。
【００２２】
また、当接部４０Ｃは、柱部４０Ｂの基端側から挿入方向Ｚに向けて皿状に広がる形状をなしており、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し環状をなして当接する。これにより、当接部４０Ｃは、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの奥側（図１下側）から手前側（図１上側）へと固定孔１０１Ｈを通って進入する異物（埃等）を防ぐ役割も果たしている。
【００２３】
また、係合部材４は、図１及び図２に示すように、平型配策材３を配置するための配置部４１と、配置された平型配策材３と可撓性配策材２とを結束して保持する結束部４５と、を有する。ここでの係合部材４は、係合部４０と配置部４１と結束部４５とを一体に有し、可撓性配策材２と平型配策材３とを重ね合わせて配置部４１に配置して、それらを配置部４１側に押し付ける形で結束部４５によって結束保持させることで、結束構造１を形成している。
【００２４】
配置部４１は、平型配策材３がその主裏面３ｂを対面させる形で載置される底壁部４１Ａと、底壁部４１Ａから平型配策材３の両側方側を立ち上がる側壁部４１Ｂ、４１Ｂと、を有する。ここでの配置部４１は、それら側壁部４１Ｂ、４１Ｂの先端側（図１上側）の対向間が開放された略Ｕ字状（コの字状）をなす。
【００２５】
結束部４５は、配置部４１の開放側（図１上側：配置部４１の収容口側）を覆う位置に配置され、可撓性配策材２及び平型配策材３を載置面４１ａ側に押し付ける形で結束保持する。ここでの結束部４５は、配置部４１と一体に形成されており、配置部４１の底壁部４１Ａ上に載置される平型配策材３のその主表面３ａ上に重なって配置された可撓性配策材２の、さらに上に重なるように配置され、それら平型配策材３及び可撓性配策材２を底壁部４１Ａ側（矢印Ｐ側）に押し付ける形で結束保持している。
【００２６】
結束部４５は、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの一方から延び出す可撓性を有したベルト部４５Ｂと、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの他方に設けられ、ベルト部４５Ｂを係止して抜け止め状態とする抜け止め部としてのバックル部４５Ａと、を有する。バックル部４５Ａは、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの他方として形成され、上方に開口する係止孔部４５Ｈを有し、ベルト部４５Ｂは、その先端側から係止孔部４５Ｈに挿入される。
【００２７】
具体的にいえば、ベルト部４５Ｂには、その長手方向に沿って複数の係止爪部４５ＢＫが設けられ、他方、係止孔部４５Ｈには、その内部に、挿入されてきたベルト部４５Ｂが挿入方向Ｚの逆向きに抜けないよう上記係止爪部４５ＢＫに対し係止する抜け止め係止部４５ＡＫが設けられている。係止孔部４５Ｈにベルト部４５Ｂが挿入されると、係止爪部４５ＢＫは、抜け止め係止部４５ＡＫが設けられた弾性片４５ＡＪを外向き（図１左側）に押し出す形で弾性変形させる。そして、係止爪部４５ＢＫは、抜け止め係止部４５ＡＫを通過するに伴い弾性復帰する弾性片４５ＡＪの抜け止め係止部４５ＡＫに対し、挿入方向Ｉの逆向きに係止した状態となり、抜け止めされる。ベルト部４５Ｂは、より基端側の係止爪部４５ＢＫが抜け止め係止部４５ＡＫと係止することにより、平型配策材３及び可撓性配策材２をより強く結束保持できる。
【００２８】
なお、ここでのベルト部４５Ｂは、底壁部４１Ａよりも薄く、長手状に延出する部位であるが（図２参照）、バックル部４５Ａに抜け止めされた後には、バックル部４５Ａから突き抜けた先端側が切断される（図１参照）。
【００２９】
ここでの結束部４５は、配置部４１と共に、係合部材４に可撓性配策材２や平型配策材３といった配策材を取り付けるための配策材取付部として機能している。
【００３０】
また、係合部材４の係合部４０は、可撓性配策材２と平型配策材３とが結束部４５によって係合部材４に結束保持された状態において、可撓性配策材２側ではなく平型配策材３側（図１の破線Ｑよりも下側の領域）から突出して形成されている。ここでの係合部４０は、底壁部４１Ａから突出形成されている。具体的にいえば、係合部４０は、可撓性配策材２と平型配策材３とが係合部材４に結束保持された状態において底壁部４１Ａの載置面４１ａの裏面４１ｂ側に形成されており、柱部４０Ｂが当該裏面４１ｂから突出形成されている。
【００３１】
また、側壁部４１Ｂ、４１Ｂは、底壁部４１Ａから、該底壁部４１Ａに載置されている平型配策材３の両側方側を立ち上がる対向壁部であり、その対向幅ｗ０は、その対向方向Ｙにおいて底壁部４１Ａに載置される平型配策材３の幅ｗ３よりも広く形成され、平型配策材３との間に幅ｗ１、ｗ２の隙間を有している。これにより、平型配策材３は、対向方向Ｙにおいて移動（スライド）可能となるから、車体１００に組み付ける際に、係合部材４と平型配策材３とを、方向Ｙにおいてわずかに相対移動させたいときに、その隙間を利用した相対移動が可能となる。
【００３２】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３３】
以下、上記した実施例とは別の実施例やそれら実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記変形例及び別実施例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３４】
上記実施例の結束部４５は、係合部材４の配置部４１と一体となる形で、ベルト部４５Ｂとバックル部４５Ａとを有しているが、配置部４１や係合部４０と別体に設けられていてもよい。ただし、可撓性配策材２と平型配策材３とを結束保持した状態においては、係合部４０を有した係合部材４と一体化される必要がある。
【００３５】
本発明の第二実施例を、図３を用いて説明する。
【００３６】
第二実施例の配策材の結束構造１では、図３に示すように、結束部４５として、係合部４０及び配置部４１とは別体のテープ部材４５Ｔが用いられている。この場合、テープ部材４５Ｔは、配置部４１と平型配策材３と可撓性配策材２とがこの順に重なった状態でそれらの外周に接着する形で巻き付く。具体的にいえば、配置部４１の底壁部４１Ａは、配置される平型配策材３及び可撓性配策材２の長手方向Ｘの両側に延出する袖部４１Ｌ、４１Ｒ（底壁延長部ともいう）を有し、それら袖部４１Ｌ、４１Ｒ上にも平型配策材３が載置されている。なお、袖部４１Ｌ、４１Ｒの形成区間には、両側壁部４１Ｂ、４１Ｂが非形成とされているが、延長して形成されていてもよい。テープ部材４５Ｔは、袖部４１Ｌ、４１Ｒと平型配策材３と可撓性配策材２とがこの順に重なった状態でその外周に巻き付いて接着することにより、平型配策材３と可撓性配策材２とを結束保持し、かつそれら平型配策材３と可撓性配策材２と係合部材４とを一体化する。
【００３７】
図３の結束部４５は、係合部材４と別体のテープ部材４５Ｔと、係合部材４の袖部４１Ｌ、４１Ｒと、を有して構成されている。さらにいえば、袖部４１Ｌ、４１Ｒは、係合部４０を挟んだ上記長手方向Ｘの第一側とその逆の第二側との双方において形成されており、それら双方においてテープ部材４５Ｔによる結束保持がなされている。係合部材４は、係合部４０と共に、テープ部材４５Ｔを含んだ結束部４５を有して構成されている。
【００３８】
本発明の第三実施例を、図４及び図５を用いて説明する。
【００３９】
第三実施例の配策材の結束構造１では、図４及び図５に示すように、結束部４５として、ヒンジ部４１Ｄ（図４参照）を支点にして屈曲動作するクランプ部４５Ｄが用いられている。この場合、クランプ部４５Ｄは、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの一方に対しヒンジ部４１Ｄを介して連結する。そして、クランプ部４５Ｄは、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの他方との間に形成される対向間を平型配策材３及び可撓性配策材２を通過可能に開放する開放状態（図５参照）と、側壁部４１Ｂ、４１Ｂの他方に向けて屈曲して抜け止め固定される抜け止め状態（図４参照）と、の間で屈曲動作可能となる。この抜け止め状態（図４参照）において、クランプ部４５Ｄは、その先端側の係止爪部４５ＤＫが、クランプ係合部４５Ｅをなす側壁部４１Ｂ、４１Ｂの他方に対し係合固定する。クランプ係合部４５Ｅをなす側壁部４１Ｂは、上方に開口する係止孔部４５Ｆを有しており、クランプ部４５Ｄの先端部が係止孔部４５Ｆに進入すると、当該先端部の係止爪部４５ＤＫが、係止孔部４５Ｆ内に設けられた抜け止め係止部４５ＥＫに対し係止して抜け止めされる。
【００４０】
図４及び図５の結束部４５は、係合部材４と一体のクランプ部４５Ｄと、同じく係合部材４と一体のクランプ係合部４５Ｅ（４１Ｂ）とを有して構成されている。係合部材４は、係合部４０と共に、クランプ部４５Ｄを含む結束部４５を有して構成されている。
【００４１】
以下、上述した各実施例の変形例について説明する。
【００４２】
係合部４０は、図１の第一実施例とは異なり、配置部４１における載置面４１ａとは逆側の裏面４１ｂ、又は該配置部４１に載置されている平型配策材３の側方側に位置する側面４１ｃから突出形成することができる。例えば、図６に示すように、側壁部４１Ｂ、４１Ｂに係合部４０を形成してもよい。図６の係合部４０は、側壁部４１Ｂ、４１Ｂのうちの少なくとも一方の、平型配策材３と対向する内側面とは逆の外側面（側面４１ｃ）側に形成されている。また、配置部４１に側壁部４１Ｂ、４１Ｂが形成されていない場合、係合部４０は、底壁部４１Ａにおいて平型配策材３の載置面４１ａとは異なる面に形成することができる。具体的にいえば、図３の第二実施例とは異なり、図７に示すように、底壁部４１Ａにおける載置面４１ａとは逆側の裏面４１ｂから係合部４０を突出形成してもよいし、図８に示すように、底壁部４１Ａの側面４１ｃ（平型配策材３の側方側に位置する面）から係合部４０を突出形成してもよい。
【００４３】
なお、配置部４１は、側壁部４１Ｂ、４１Ｂを一方のみとしてもよいし、図７及び図８に示すように側壁部４１Ｂを非形成で、底壁部４１Ａのみとしてもよい。後者の場合の配置部４１は、図７に示すように、底壁部４１Ａのみからなる板状をなす。そして、その板状の配置部４１（底壁部４１Ａ）の板幅が平型配策材３よりも幅広に形成されている。平型配策材３が可撓性を有する薄いフラット電線等の場合、板状の配置部４１（底壁部４１Ａ）が支持板の役割を果たし、フラット電線を撓ませることなく安定して結束保持できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  配策材の結束構造
２  可撓性配策材
３  平型配策材
４  係合部材
４０  係合部
４１  配置部
４１Ａ  底壁部
４１Ｂ  側壁部
４５  結束部
４５Ａ  バックル部
４５Ｂ  ベルト部
４５Ｔ  テープ部材
４５Ｄ  クランプ部
４５Ｆ  係合孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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