(57)【要約】【課題】異なる無線通信方式で複数の基地局と並行して通信できる通信装置の使い勝手を向上すること。【解決手段】通信装置は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠した第１の無線通信方式による第１の基地局との第１の通信と、３ＧＰＰ規格に準拠した第２の無線通信方式による第２の基地局との第２の通信とを並行して行う通信手段と、前記通信手段によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行っている際に、前記第１の通信と前記第２の通信のうちの少なくとも一つの通信における電波状況を取得する取得手段と、前記電波状況によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行えなくなる場合、ユーザに対して警告を通知する通知手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠した第１の無線通信方式による第１の基地局との第１の通信と、３ＧＰＰ規格に準拠した第２の無線通信方式による第２の基地局との第２の通信とを並行して行う通信手段と、
前記通信手段によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行っている際に、前記第１の通信と前記第２の通信のうちの少なくとも一つの通信における電波状況を取得する取得手段と、
前記電波状況によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行えなくなる場合、ユーザに対して警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電波状況は、前記基地局との通信における電波強度を含み、
前記通知手段は、前記電波強度が所定の閾値未満の場合、前記警告を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
所定のデータ通信アプリケーションが前記通信装置で実行されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段が、前記所定のデータ通信アプリケーションが実行されていないと判定した場合には、前記取得手段による電波状況の取得は行わず、前記所定のデータ通信アプリケーションが実行されていると判定した場合には、前記取得手段による電波状況の取得を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ通信アプリケーションのパラメータを変更する変更手段をさらに備え、
前記通知手段が前記警告を通知する場合、前記変更手段は、前記データ通信アプリケーションのパラメータを変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記変更手段が前記データ通信アプリケーションのパラメータを変更する際、前記通知手段は、当該パラメータの変更に関する情報を通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記変更手段は、外部からの指示に基づいて、前記データ通信アプリケーションのパラメータを変更することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、Ｅ―ＵＴＲＡ―ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ機能により、前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
セルラー網通信のコアネットワークに対して前記Ｅ―ＵＴＲＡ―ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙのオフ設定を要求する信号を送信する送信手段をさらに備え、
前記通知手段が前記警告を通知する場合、前記送信手段は、前記オフ設定を要求する信号を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の基地局は、ＬＴＥ通信用の基地局であり、前記第２の基地局は５Ｇ通信用の基地局であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠した第１の無線通信方式による第１の基地局との第１の通信と、３ＧＰＰ規格に準拠した第２の無線通信方式による第２の基地局との第２の通信とを並行して行う通信ステップと、
前記通信ステップによって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行っている際に、前記第１の通信と前記第２の通信のうちの少なくとも一つの通信における電波状況を取得する取得ステップと、
前記電波状況によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行えなくなる場合、ユーザに対して警告を通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格では、複数の基地局と並行して通信するＤｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙが規定されている。
Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、ユーザ装置（ＵＥ）は複数の基地局が提供するコンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いて並行して通信することで、ユーザスループットを向上させることができる（特許文献１）。ＣＣはＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒの略である。ＵＥはＵｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔの略である。
【０００３】
具体的には、ユーザ装置は、１つのＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｓｙｓｔｅｍ）ベアラ又はパケットシーケンスを分割し、分割された各パケットシーケンスを複数の基地局が提供するコンポーネントキャリアへ並行して送信する。
より詳細には、ユーザ装置は、分割したパケットシーケンスをＭａｓｔｅｒ  Ｎｏｄｅ（ＭＮ）基地局とＳｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｎｏｄｅ（ＳＮ）基地局へ送信する。
分割したパケットシーケンスが送信されると、ＭＮ基地局またはＳＮ基地局は、当該基地局（ＭＮ基地局またはＳＮ基地局）が受信したパケットシーケンスと、他方の基地局から受信したパケットシーケンスとをリオーダリングする。このリオーダリングにより、当該基地局は、ユーザ装置からのパケットシーケンスを再構成する。
パケットシーケンスの再構成後、当該基地局は再構成したパケットシーケンスをコアノード（ＣＮ）に転送する。ＣＮはＣｏｒｅ  Ｎｏｄｅの略である。
【０００４】
また、現在３ＧＰＰ規格にて策定が進んでいる次世代通信規格５Ｇにおいても、無線通信方式が異なる５ＧとＬＴＥが連携するＮｏｎ ＳｔａｎｄａｌｏｎｅモードにてＤＣ（Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）機能が利用できるよう、ＥＮ−ＤＣ（Ｅ−ＵＴＲＡ−ＮＲ Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）が規定されている。これにより、ＬＴＥ通信と５Ｇ通信を並行して実行することができ、ユーザスループットや通信の信頼性を向上することが可能となっている。尚、Ｅ−ＵＴＲＡは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓの略であり、ＬＴＥのための無線通信技術である。ＮＲは、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏの略であり、５Ｇのための無線通信技術である。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の通信装置では、ＤＣ通信を利用するユーザ装置（通信装置）のユーザが一つの基地局の通信圏外に移動した場合、ユーザは、ＤＣ通信を利用できなくなることに気付くことができなかった。このため、ＤＣ通信による高速通信を前提とした通信アプリケーションが適切に実行できなくなった場合の原因究明が遅くなる。
そこで、本発明は、異なる無線通信方式で複数の基地局と並行して通信できる通信装置の使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の１つの態様による通信装置は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠した第１の無線通信方式による第１の基地局との第１の通信と、３ＧＰＰ規格に準拠した第２の無線通信方式による第２の基地局との第２の通信とを並行して行う通信手段と、前記通信手段によって前記第１の通信と前記第2の通信とを並行して行っている際に、前記第１の通信と前記第２の通信のうちの少なくとも一つの通信における電波状況を取得する取得手段と、前記電波状況によって前記第１の通信と前記第２の通信とを並行して行えなくなる場合、ユーザに対して警告を通知する通知手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なる無線通信方式で複数の基地局と並行して通信できる通信装置の使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１の通信装置のソフトウェア機能ブロック図。
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態１における通信装置の動作フロー図。
【図５】本発明の実施形態２における通信装置の動作フロー図。
【図６】本発明の実施形態３においる通信装置の動作フロー図。
【図７】本発明の実施形態４における通信装置の動作フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されない。
【００１１】
実施形態１
以下、本発明の実施形態１に係る通信装置について、図１〜図４を参照して説明する。実施形態１では、通信装置の例として、無線通信機能を有するデジタルカメラを説明する。デジタルカメラは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠した異なる無線通信方式であるＬＴＥと５Ｇで、それぞれ別々の基地局と並行して通信するＥＮ−ＤＣ（Ｅ―ＵＴＲＡ―ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）通信を行うことができるとする。
【００１２】
＜ハードウェア構成＞
図１は本実施形態に係るデジタルカメラ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
デジタルカメラ１０１は、制御部１０２と、記憶部１０３と、無線通信部１０４と、表示部１０５と、入力部１０６とを有する。制御部１０２、記憶部１０３、無線通信部１０４、表示部１０５および入力部１０６は、バス１０７により相互に接続されている。
制御部１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することによりデジタルカメラ１０１全体を制御する。制御部１０２は、１つまたは複数のＣＰＵやプロセッサを含む。
【００１３】
記憶部１０３は、制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータや撮影画像データ（撮像データ）等の各種情報を記憶する。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。記憶部１０３は、１つ以上のＲＯＭやＲＡＭなどからなる。
無線通信部１０４は、３ＧＰＰ規格に準拠するＬＴＥおよび５Ｇのセルラー網通信（移動体通信）を行う。無線通信部１０４は、ＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）リアルタイム動画を伝送（送信）することができる。また、無線通信部１０４は、ＳＤ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）動画を伝送することもできる。なお、ＬＴＥは、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄおよびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏを含む。
【００１４】
表示部１０５は種々の情報（文字、画像）を表示する。当該表示により、表示部１０５は、所定の警告をユーザに通知、出力することができる。また、表示部１０５は、ＬＣＤやＬＥＤを有し、ＬＣＤの画面やＬＥＤの発光により、ユーザが視覚で認知可能な情報を出力する。ＬＣＤはＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略であり、ＬＥＤはＬｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略である。
さらに、表示部１０５はスピーカや振動部等を有してもよい。スピーカは、ユーザが聴覚で認知可能な音を出力する。振動部は、ユーザが触覚で認知可能な周波数および振幅で振動する。つまり、表示部１０５は、所定の情報を人に知覚可能な形態（文字、画像、光、音、振動）で出力することにより、当該所定の情報をユーザに通知することができる。表示部１０５は出力部と称することもできる。なお、表示部１０５は、例えば、視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力するものでもよい。
【００１５】
ユーザは、入力部１０６を用いて、各種のデータ、数値、指示、プログラム等をデジタルカメラ１０１に入力する。入力部１０６は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどを含み、ユーザからの入力を受け付ける。ユーザは、入力部１０６を介してデータおよび指示等を入力することにより、デジタルカメラ１０１を操作することができる。例えば、ユーザは、入力部１０６を介して、デジタルカメラ１０１の動画伝送モードを変更することができる。入力部１０６は操作部と称することもできる。
【００１６】
＜ソフトウェア機能構成＞
図２は、後述の通信制御機能を実行するデジタルカメラ１０１のソフトウェア機能ブロックの構成の一例を示すブロック図である。
デジタルカメラ１０１は、機能ブロックとして、信号送信部２０２、信号受信部２０３、データ記憶部２０４、接続制御部２０５、表示制御部２０６、電波レベル取得部２０７、アプリ判定部２０８、パラメータ変更部２０９、およびＥＮ−ＤＣオフ要求部２１０を備える。
信号送信部２０２と信号受信部２０３は、対向装置との間で３ＧＰＰ規格に準拠したＬＴＥおよび５Ｇによるセルラー網通信を実施する。
データ記憶部２０４は、例えば、ソフトウェアと、認証情報などの情報とを記憶している。
【００１７】
接続制御部２０５は、セルラー網基地局との接続および切断に関する処理を実施する。当該処理により、接続制御部２０５は、デジタルカメラ１０１が基地局とＥＮ−ＤＣ通信中であるか否かについての情報を取得することができる。
また、接続制御部２０５は、ＥＮ−ＤＣ接続に関する基地局との間での設定処理も実施する。例えば、接続制御部２０５は、基地局に対して、デジタルカメラ１０１がＥＮ−ＤＣ機能を有していることを通知し、さらに、ＥＮ−ＤＣ通信に係る能力情報も通知する。
表示制御部２０６は、表示部１０５に表示する画面・画像の制御および処理を実施する。表示制御部２０６および表示部１０５は、上記した通知（ユーザへの警告の通知）を行う。
【００１８】
電波レベル取得部２０７は、基地局との通信における電波状況（例えば、電波強度）を取得する。電波状況は基地局との通信におけるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）やＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定することによって求めてもよく、これ以外の情報を用いてもよい。
本実施形態において、電波レベル取得部２０７は、電波レベル取得処理として、例えば、セルラー網通信が必須であると予め定められたデータ通信アプリケーションが実行中か否かを判定してもよい。より詳しくは、電波レベル取得部２０７は、例えば、セルラー網通信を介してデジタルカメラ１０１を遠隔操作するデータ通信アプリケーションが実行中か否かを判定し、当該判定の結果に応じて電波レベルを取得してもよい。電波レベル取得部２０７は、例えば、当該アプリケーションが実行中の場合には電波レベル取得が必須と判定し、当該アプリケーションが実行中ではない場合には電波レベル取得が必須でないと判定してよい。
【００１９】
アプリ判定部２０８は、現在自装置で実行中のデータ通信アプリケーションを判定する。例えば、アプリ判定部２０８は、デジタルカメラ１０１がデータ通信アプリケーションとして、ＨＤリアルタイム動画伝送アプリケーションを起動、実行しているかを判定する。
パラメータ変更部２０９は、データ通信アプリケーションのパラメータを変更する。例えば、パラメータ変更部２０９は、ＨＤ品質の動画をＳＤ品質の動画に変更して伝送する場合、データ通信アプリケーションのパラメータを変更する。
【００２０】
ＥＮ−ＤＣオフ要求部２１０は、公衆無線（セルラー網通信）のコアネットワークに対して、ＥＮ−ＤＣオフを設定要求できるようなネットワークにおいて、ＥＮ−ＤＣオフ設定およびＥＮ−ＤＣオン設定を要求する信号を送信する。
なお、図２に示した機能ブロックの構成は一例であり、複数の機能部が１つの機能部に統合されてもよいし、いずれかの機能部が複数の機能部に分かれてもよい。また、１つまたは複数の機能部は、ハードウェアで構成してもよい（例えば、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である）。ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００２１】
＜ネットワーク構成＞
図３は、本実施形態が適用されるネットワーク構成の一例を示している。このネットワークは、デジタルカメラ１０１と、２つの基地局３０２、３０３と、コアネットワーク３０４と、コアネットワーク３０４に接続されたネットワーク装置（不図示のサーバや上位局）とからなる。２つの基地局３０２、３０３の無線通信方式は異なっている。
デジタルカメラ１０１は、無線通信方式が異なる２つの基地局３０２、３０３と並行して通信するＥＮ−ＤＣをサポートする（ＥＮ−ＤＣ通信を行うことができる）。本実施形態において、デジタルカメラ１０１は撮像データをネットワーク装置（サーバ）へアップロードするために、ＥＮ−ＤＣ機能を利用して基地局３０２と基地局３０３と並行して通信し、基地局３０２と基地局３０３へ撮像データを伝送（アップロード）する。例えば、基地局３０２はＬＴＥ通信用の基地局であり、基地局３０３は５Ｇ通信用の基地局である。
基地局３０２、３０３は、デジタルカメラ１０１から受信した撮像データをコアネットワーク３０４に接続されたネットワーク装置へ伝送する。
【００２２】
図３のネットワークでは、基地局３０２がマスタ基地局（ＭＮ）として機能し、基地局３０３がセカンダリ基地局（ＳＮ）として機能する。ＥＮ−ＤＣ通信においては、マスタ基地局である基地局３０２が、デジタルカメラ１０１と基地局３０２、３０３との間のＤＣによる並行した通信を制御すると共に、コアネットワーク３０４との間の通信を制御する。セカンダリ基地局３０３はＮＲ基地局である。
ＥＮ−ＤＣ通信を開始する場合の処理の一例を簡単に説明する。ＥＮ−ＤＣ通信を開始する場合、デジタルカメラ１０１からの信号に応じて、マスタ基地局３０２がセカンダリ基地局３０３にＤＣ設定を要求する。そして、セカンダリ基地局３０３からの応答信号を受け取ったマスタ基地局３０２がデジタルカメラ１０１に設定信号を送信する。この設定信号に対してデジタルカメラ１０１が完了通知をマスタ基地局３０２に送信し、セカンダリ基地局３０３に対して同期確立手順を開始する。同期確立手順が完了すると、セカンダリ基地局３０３との接続状態が確立される。デジタルカメラ１０１の接続制御部２０５は、デジタルカメラ１０１が完了通知をマスタ基地局３０２に送信したという情報を取得する。この情報に基づいて、デジタルカメラ１０１が現在ＥＮ−ＤＣ通信中かを判定することができる。
【００２３】
＜ＥＮ−ＤＣ通信における警告表示処理＞
図４は、本実施形態においてデジタルカメラ１０１にて実施されるＥＮ−ＤＣ通信切断およびＥＮ−ＤＣ通信困難の警告表示処理のフローチャートである。図４のフローチャートは、デジタルカメラ１０１がＥＮ−ＤＣ通信を開始した場合に、制御部１０２にて開始される。また、図４のフローチャートは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる。ＳはＳｔｅｐ（ステップ）の略である。
【００２４】
まず、Ｓ４０１において、デジタルカメラ１０１は、接続制御部２０５からの情報に基づき、現在ＥＮ−ＤＣ通信が行われているかを判定する。
Ｓ４０１の判定結果がＮｏの場合、Ｓ４０２に進む。例えば、デジタルカメラ１０１が５Ｇ通信圏外に移動すると、Ｓ４０１の判定結果はＮｏになる。この場合、ＥＮ−ＤＣ通信中は不可であると言える。
Ｓ４０２において、デジタルカメラ１０１は、表示制御部２０６を介して、表示部１０５に『ＥＮ−ＤＣ通信切断』という状況をユーザに通知するための警告表示を行う。表示部１０５は、警告表示として、例えば、「高速通信できなくなりました。」という文字を表示する。なお、Ｓ４０２において表示部１０５は警告音（アラート音等）を出力してもよい。
【００２５】
Ｓ４０１の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ４０３に進む。Ｓ４０３において、デジタルカメラ１０１は、電波レベル取得部２０７を介して、現在接続しているＮＲ基地局（基地局３０３）との通信における電波状況を示す値を取得する。
Ｓ４０４では、Ｓ４０３で取得した値が−８５以上であるかを判定する。尚、−８５という値は所定の閾値の一例であり、Ｓ４０３の判定で使用する閾値は、−８５に限定されない。−８５の単位は、例えば、ｄＢｍであるが、これに限定されない。Ｓ４０４で使用される電波状況を示す値は、ＲＳＳＩやＳＮＲ等であってもよい。
【００２６】
Ｓ４０４の判定結果がＮｏの場合（電波状況を示す値が所定値未満の場合）、Ｓ４０５に進む。例えば、デジタルカメラ１０１が５Ｇ通信圏外に移動する直前の位置にある場合、電波状況を示す値が−８５未満となり、Ｓ４０４の判定結果がＮｏになる。この場合、ＥＮ−ＤＣ通信中は困難であると言える。
Ｓ４０５において、デジタルカメラ１０１は、表示制御部２０６を介して、表示部１０５に『ＥＮ−ＤＣ通信の継続が困難』という状況をユーザに通知するための警告表示を行う。表示部１０５は、警告表示として、例えば、「高速通信できなくなる可能性があります。」という文字を表示する。なお、Ｓ４０５において表示部１０５は警告音を出力してもよい。この場合、Ｓ４０２で出力する警告音とＳ４０５で出力する警告音とは異なる警告音とし、ユーザがこれらを区別できるようにすることが好ましい。
Ｓ４０４の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ４０１に戻る。
【００２７】
＜実施形態１の効果＞  
本実施形態によれば、デジタルカメラ１０１が５Ｇ通信圏外に移動した場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）または移動する可能性がある場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）に、デジタルカメラ１０１は、ユーザにＥＮ−ＤＣ通信ができなくなることを通知することができる。当該通知により、ＥＮ‐ＤＣ機能を有するデジタルカメラ（ユーザ装置）１０１の使い勝手（ユーザの利便性）を向上することができる。
【００２８】
実施形態２
実施形態２を図１〜図３および図５に基づいて説明する。実施形態１ではデジタルカメラ１０１が特定のアプリケーションを実行中か否かにかかわらず、所定の場合に警告表示を行った。実施形態２では、まずデジタルカメラ１０１が、特定のデータ通信アプリケーションを実行中であるか否かを判定する。そして、当該アプリケーションを実行中であり、且つ、ＥＮ−ＤＣ通信が困難又は不可の場合に、ＥＮ−ＤＣ通信が困難又は不可である旨の警告表示を行う。なお、実施形態２におけるデジタルカメラ１０１の構成は、実施形態１と同一である。また、実施形態２のデジタルカメラ１０１が使用されるネットワークも図３に示したものと同じである。以下の記載において、実施形態１と同じ構成要素や処理・ステップには同じ参照符号を付け、実施形態１と重複する部分の説明は適宜省略する。実施形態２のデジタルカメラ１０１は、映像の撮影が開始されると、ＨＤ品質でリアルタイム動画を基地局３０２、３０３に伝送するように設定されているものとする。
【００２９】
＜ＥＮ−ＤＣ通信困難の警告表示処理＞
図５は、実施形態２においてデジタルカメラ１０１にて実施されるＥＮ−ＤＣ通信困難の警告表示処理を示すフローチャートである。
図５のフローチャートはデジタルカメラ１０１が、データ通信アプリケーションとして、リアルタイム動画伝送アプリケーションをＨＤ品質で起動した場合に、制御部１０２にて開始される。前記アプリケーションがデジタルカメラ１０１において起動、実行されているかは、アプリ判定部２０８が判定する。図５のフローチャートは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる。
【００３０】
まず、Ｓ５０１において、デジタルカメラ１０１は、アプリ判定部２０８からの情報に基づき、無線通信部１０４が現在ＨＤリアルタイム動画を伝送中かを判定する。Ｓ５０１の判定結果がＮｏであればＳ５０１に戻る。
Ｓ５０１の判定結果がＹｅｓであれば、Ｓ４０１に進む。Ｓ４０１の処理（判定）は、実施形態１と同じである。
【００３１】
Ｓ４０１の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０２に進む。Ｓ５０２において、デジタルカメラ１０１は、表示制御部２０６を介して、表示部１０５に『ＥＮ−ＤＣ通信切断のため、ＨＤリアルタイム動画伝送困難』という状況をユーザに通知するための警告表示を行う。表示部１０５は、警告表示として、例えば、「ＨＤリアルタイム動画伝送困難です。」という文字を表示する。なお、Ｓ５０２において表示部１０５は警告音を出力してもよい。
Ｓ４０１の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ４０３に進む。Ｓ４０３は、実施形態１と同じ処理である。Ｓ４０３に続くＳ４０４も、実施形態１と同じ処理である。
【００３２】
Ｓ４０４の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０５に進む。Ｓ５０５において、デジタルカメラ１０１は、表示制御部２０６を介して、表示部１０５に『ＥＮ−ＤＣ通信困難のため、ＨＤリアルタイム動画伝送困難』という状況をユーザに通知するための警告表示を行う。表示部１０５は、警告表示として、例えば、「ＨＤリアルタイム動画伝送困難です。」という文字を表示する。なお、Ｓ５０５において表示部１０５は警告音を出力してもよい。この場合、Ｓ５０２で出力する警告音とＳ５０５で出力する警告音とは異なる警告音とし、ユーザがこれらを区別できるようにすることが好ましい。
Ｓ４０４の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ５０１に戻る。
【００３３】
＜実施形態２の効果＞
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態のデジタルカメラ１０１は、所定のデータ通信アプリケーションが実行中か否かを判定している（Ｓ５０１）。そして、デジタルカメラ１０１は、当該データ通信アプリケーションが実行中である場合にはＥＮ−ＤＣ通信中かを判定し、データ通信アプリケーションが実行中でない場合にはＥＮ−ＤＣ通信中かを判定しない。つまり、実施形態１のＳ４０１の判定処理を行う前に、その判定処理が必要か否かを判定している。このように、Ｓ４０１の前にＳ５０１を実行しているので、Ｓ４０１の処理が必要ではない場合には、Ｓ４０１の処理を実行しなくなる。よって、デジタルカメラ１０１全体の処理が効率化される。
【００３４】
＜変形例＞
Ｓ５０１において、デジタルカメラ１０１は、セルラー網通信が必須であると予め定められたデータ通信アプリケーションが実行中か否かを判定してもよい。例えば、デジタルカメラ１０１は、セルラー網通信を介してデジタルカメラ１０１を遠隔操作するデータ通信アプリケーションが実行中か否かを判定してもよい。
【００３５】
また、図５ではＳ５０２で警告表示をした場合、ただちに処理を終了したが、Ｓ５０２の後に、伝送動画の品質を変更して伝送する処理を追加してもよい。例えば、ユーザがＳ５０２の警告表示を見た場合、動画の品質を下げて動画を伝送したいと望むことがある。そのような場合、例えば、入力部１０６を介してユーザから（外部から）所定の入力がデジタルカメラ１０１に入力されると、デジタルカメラ１０１は、伝送動画の品質をＨＤ品質からＳＤ品質へ自動で切り替えるモードに切り替わってよい。このモードの切り替えにより、デジタルカメラ１０１は、伝送動画の品質をＳＤ品質に変更し、ＳＤ品質の動画を基地局３０２、３０３に伝送する。伝送動画の品質をＳＤ品質に変更する処理は、パラメータ変更部２０９が行い、モードの切り替えは、信号送信部２０２が行う。
【００３６】
同様に、Ｓ５０５の後に、上記したような伝送動画の品質変更・伝送の処理を追加してもよい。つまり、Ｓ５０５の後に、入力部１０６を介してユーザから（外部から）所定の入力がデジタルカメラ１０１に入力された場合に、デジタルカメラ１０１は、伝送動画の品質をＨＤ品質からＳＤ品質へ自動で切り替えるモードに切り替わってもよい。このモードの切り替えにより、デジタルカメラ１０１は、伝送動画の品質をＳＤ品質に変更し、ＳＤ品質の動画を基地局３０２、３０３に伝送する。
【００３７】
デジタルカメラ１０１が特定のデータ通信アプリケーションを実行中であるか否かを判定するステップは、図４のＳ４０１の前に実行するのではなく、Ｓ４０１とＳ４０３の間に実行してもよい。このような判定ステップをＳ４０３の前で実行することにより、Ｓ４０３の処理が必要ではない場合には、Ｓ４０３の処理を実行しなくなる。よって、デジタルカメラ１０１全体の処理が効率化される。
【００３８】
実施形態３
実施形態３を図１〜図３および図６に基づいて説明する。実施形態２（図５）では、Ｓ４０１の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０２で警告表示をして処理を終了したが、実施形態３では、Ｓ５０２の代わりに別の処理（図６のＳ６０１およびＳ６０２）を行う。また、実施形態２では、Ｓ４０４の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０５で警告表示をして処理を終了したが、実施形態３ではＳ５０５の代わりに別の処理（Ｓ６０３およびＳ６０４）を行う。
なお、パラメータ変更部２０９がデータ通信アプリケーションのパラメータを変更すると、デジタルカメラ１０１はＨＤ品質の動画を伝送するモードからＳＤ品質の動画を伝送するモードへ切り替わることができるとする。モードの切り替えは、例えば、信号送信部２０２が行う。また、以下の記載において、実施形態２との相違点のみを説明する。
【００３９】
図６では、Ｓ４０１の判定結果がＮｏの場合、Ｓ６０１に進む。Ｓ６０１において、デジタルカメラ１０１の表示部１０５は伝送動画の品質変更に関する警告表示を行う。警告表示は、例えば、「ＥＮ−ＤＣ通信切断により、ＨＤリアルタイム動画伝送が困難ですので、ＳＤ品質で動画伝送します」である。Ｓ６０１の処理の後に、Ｓ６０２に進む。
Ｓ６０２において、パラメータ変更部２０９はデータ通信アプリケーションのパラメータを変更する。より具体的には、パラメータ変更部２０９は、ＨＤ品質の動画ではなくＳＤ品質の動画を伝送することができるように、データ通信アプリケーションのパラメータを変更する。そして、デジタルカメラ１０１（信号送信部２０２）は、ＳＤ品質の動画を基地局３０２、３０３に伝送する。
【００４０】
図６では、Ｓ４０４の判定結果がＮｏの場合、Ｓ６０３に進む。Ｓ６０３において、デジタルカメラ１０１の表示部１０５は伝送動画の品質変更に関する警告表示を行う。警告表示は、例えば、「ＥＮ−ＤＣ通信困難であり、ＨＤリアルタイム動画伝送が難しいので、ＳＤ品質で動画伝送します」である。Ｓ６０３の処理の後に、Ｓ６０４に進む。
Ｓ６０４では、Ｓ６０２と同じ処理を行う。
【００４１】
なお、入力部１０６を介してユーザから所定の入力がデジタルカメラ１０１に入力された場合に、デジタルカメラ１０１が、ＨＤ品質とＳＤ品質を自動で切り替えるモードに切り替わってもよい。この場合、Ｓ６０１またはＳ６０３で表示された「ＳＤ品質で動画伝送します」というメッセージを見たユーザが入力部１０６を介して所定の入力をした後、デジタルカメラ１０１は、伝送すべき動画をＨＤ品質からＳＤ品質に変換する。そして、デジタルカメラ１０１は、ＳＤ品質の動画を基地局３０２、３０３に伝送する。
【００４２】
＜実施形態３の効果＞
本実施形態によれば、実施形態２の効果に加えて、次のような効果が得られる。
伝送すべき動画をＨＤ品質からＳＤ品質に変換することを表示部１０５に表示するので、ユーザは伝送動画の品質変更を知ることができる。よって、デジタルカメラ１０１の利便性が向上する。
また、伝送すべき動画をＨＤ品質からＳＤ品質に変換して基地局３０２、３０３に伝送するので、ＨＤ品質の動画を伝送できない場合であっても、ＳＤ品質の動画を伝送することができる。つまり、動画を全く伝送できなくなるという状況を回避することができる。
【００４３】
実施形態４
実施形態４を図１〜図３および図７に基づいて説明する。実施形態１（図４）では、Ｓ４０２の後、ただちに処理を終了したが、実施形態４では、Ｓ４０２の後に追加の処理（図７のＳ７０２）を行う。また、実施形態１では、Ｓ４０５の後、ただちに処理を終了したが、実施形態４ではＳ４０５の後に追加の処理（Ｓ７０７）を行う。つまり、実施形態４では、ＥＮ−ＤＣ通信困難又は不可の場合、その旨をユーザに通知し、さらに、コアネットワーク３０４にＥＮ−ＤＣオフ設定を要求する。なお、本実施形態における通信システムの構成は、実施形態１と同一である。また、実施形態１のデジタルカメラ１０１が使用されるネットワークも図３に示したものと同じである。以下の記載において、実施形態１と同じ構成要素や処理・ステップには同じ参照符号を付け、実施形態１と重複する部分の説明は適宜省略する。
【００４４】
図７は、実施形態４においてデジタルカメラ１０１にて実施されるＥＮ−ＤＣ通信困難の警告表示処理のフローチャートである。
Ｓ４０２に続くＳ７０２では、デジタルカメラ１０１は、ＥＮ−ＤＣオフ要求部２１０を介してコアネットワーク３０４に対して、ＥＮ−ＤＣオフ設定を要求する信号を送信する。これにより、ＥＮ−ＤＣ通信が切断するような環境において、再度ＥＮ−ＤＣ接続試行することを防ぐことが可能となる。
Ｓ４０５に続くＳ７０５では、デジタルカメラ１０１は、ＥＮ−ＤＣオフ要求部２１０を介してコアネットワーク３０４に対して、ＥＮ−ＤＣオフ設定を要求する信号を送信する。
なお、Ｓ４０１の前にＳ５０１を実行してもよい。
【００４５】
＜実施形態４の効果＞
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加えて、次のような効果が得られる。
ＥＮ−ＤＣ通信が困難または不可な環境において、再度ＥＮ−ＤＣ接続試行することを防ぐことが可能となる。よって、デジタルカメラ１０１の使い勝手をさらに向上することができる。
【００４６】
なお、上記した実施形態１〜４において通信装置の例としてデジタルカメラを説明したが、通信装置は、ＰＣ、タブレット端末、モバイル端末（スマートフォンなど）、プロジェクタ、プリンタ等の他の装置でもよい。ＰＣはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略である。また、ＬＴＥと５Ｇは、３ＧＰＰ規格に準拠した第１の無線通信方式と第２の無線通信方式の一例であり、ＬＴＥと５Ｇ以外の方式であってもよい。また、上記の実施形態１〜４における警告表示は、ユーザに対する警告の通知の一例である。従って警告表示に代えて、又は加えて、音による通知や、光の点滅、点灯等による通知、振動による通知等であってもよく、人間が知覚可能な形態での通知であればよい。
他の実施形態
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１…デジタルカメラ、１０２…制御部、１０４…無線通信部、１０５…表示部、２０７…電波レベル取得部、３０２…ＭＮとして動作するＬＴＥ基地局、３０３…ＳＮとして動作する５Ｇ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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