(57)【要約】【課題】施工が容易であり、かつ引張荷重にも対抗可能な橋台の補強構造を提供する。【解決手段】背面が盛土の延長方向の端部に隣接する橋台の補強構造は、盛土の延長方向に一致する幅方向の端部で互いに連結される複数の鋼矢板で構成され、少なくとも片面で盛土の土圧を支持する鋼矢板壁を備える。複数の鋼矢板のうち、橋台に隣接する鋼矢板の幅方向の一方の端部は、橋台に連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面が盛土の延長方向の端部に隣接する橋台の補強構造であって、
前記盛土の延長方向に一致する幅方向の端部で互いに連結される複数の鋼矢板で構成され、少なくとも片面で前記盛土の土圧を支持する鋼矢板壁を備え、
前記複数の鋼矢板のうち、前記橋台に隣接する鋼矢板の幅方向の一方の端部は、前記橋台に連結される、橋台の補強構造。
【請求項２】
前記複数の鋼矢板の頭部を互いに連結する連結部材をさらに備える、請求項１に記載の橋台の補強構造。
【請求項３】
前記橋台に隣接する鋼矢板の幅方向の一方の端部は、前記橋台の側面または背面に連結される、請求項１または請求項２に記載の橋台の補強構造。
【請求項４】
前記鋼矢板壁は、前記盛土の延長方向に敷設される軌道または道路に対して水平方向で重複しない位置に配置される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の橋台の補強構造。
【請求項５】
前記複数の鋼矢板の少なくとも一部には、前記幅方向に直交する方向に貫通孔が形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の橋台の補強構造。
【請求項６】
前記複数の鋼矢板は、第１の深さまで打設される第１の鋼矢板と、前記第１の深さよりも深い第２の深さまで打設される第２の鋼矢板とを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の橋台の補強構造。
【請求項７】
前記複数の鋼矢板の少なくとも一部で打設後に地中部になる位置に接合され、前記鋼矢板の長手方向に直交する断面に閉合領域を形成する閉合部材をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の橋台の補強構造。
【請求項８】
前記複数の鋼矢板の少なくとも一部で打設後に地中部になる位置に接合され、前記鋼矢板の長手方向に略直交する断面において、前記鋼矢板の幅方向に直交する方向に突出する突出部材をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の橋台の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋台の補強構造に関し、特に、背面が盛土に隣接する橋台の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋台の背面が盛土に隣接する箇所では、例えば地震荷重が作用したときに、盛土の土圧によって橋台が傾斜または滑動したり、橋台の側面側に構築されたウイングが変形または崩壊したりする可能性がある。このような場合において、盛土が流出または沈下すると、盛土上に敷設された軌道または道路の輸送に障害が発生する。
【０００３】
従来、このような箇所における橋台の補強には、橋台の前面側からグラウンドアンカーを貫入させたり、盛土を地盤改良したりする工法が用いられてきた。しかしながら、グラウンドアンカーは、橋台の前面側に施工用の空間が確保できない場合には施工が困難であり、地盤改良は盛土を掘り返す等の作業を伴うため供用中の施工が困難である。
【０００４】
このような点に鑑み、特許文献１では、橋台の背面側に位置する盛土中に複数の柱状体からなる盛土改良体を鉛直方向に設けた橋台の補強構造が提案されている。特許文献１に記載の技術において、複数の盛土改良体は、橋軸方向に対して交差する方向に隣接させて壁状に連結された状態で、直線で形成される波線状に配列される。
【０００５】
上記の特許文献１に記載の技術では、地震発生時の土圧の波が壁状の盛土改良体によって分断されて小さくなるため、橋台の背面に加わる土圧を分散させることができる。また、地震によって揺り動かされる盛土の振動が、盛土と盛土改良体との摩擦によって減衰されるため、地震発生時に橋台の背面に加わる盛土の土圧を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４８１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術の場合、盛土改良体は、削孔撹拌ドリルで盛土を掘削しながらセメントミルクと撹拌することによって形成されるソイルセメントであるため、圧縮荷重には強いが引張荷重には弱い。また、ソイルセメントで形成される盛土改良体を橋台と一体化させることも容易ではない。従って、例えば地震発生時に盛土改良体に対して引張荷重が作用したような場合に、盛土改良体の連結構造が破断した部分や、盛土改良体と橋台との間の隙間から盛土が流出する可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、施工が容易であり、かつ引張荷重にも対抗可能な橋台の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある観点によれば、背面が盛土の延長方向の端部に隣接する橋台の補強構造は、盛土の延長方向に一致する幅方向の端部で互いに連結される複数の鋼矢板で構成され、少なくとも片面で盛土の土圧を支持する鋼矢板壁を備える。複数の鋼矢板のうち、橋台に隣接する鋼矢板の幅方向の一方の端部は、橋台に連結される。
【００１０】
上記の橋台の補強構造は、複数の鋼矢板の頭部を互いに連結する連結部材をさらに備えてもよい。
【００１１】
上記の橋台の補強構造において、橋台に隣接する鋼矢板の幅方向の一方の端部は、橋台の側面または背面に連結されてもよい。
【００１２】
上記の橋台の補強構造において、鋼矢板壁は、盛土の延長方向に敷設される軌道または道路に対して水平方向で重複しない位置に配置されてもよい。
【００１３】
上記の橋台の補強構造において、複数の鋼矢板の少なくとも一部には、幅方向に直交する方向に貫通孔が形成されてもよい。
【００１４】
上記の橋台の補強構造において、複数の鋼矢板は、第１の深さまで打設される第１の鋼矢板と、第１の深さよりも深い第２の深さまで打設される第２の鋼矢板とを含んでもよい。
【００１５】
上記の橋台の補強構造は、複数の鋼矢板の少なくとも一部で打設後に地中部になる位置に接合され、鋼矢板の長手方向に直交する断面に閉合領域を形成する閉合部材をさらに備えてもよい。
【００１６】
上記の橋台の補強構造は、複数の鋼矢板の少なくとも一部で打設後に地中部になる位置に接合され、鋼矢板の長手方向に直交する断面において、鋼矢板の幅方向に略直交する方向に突出する突出部材をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記の橋台の補強構造は、鋼矢板の打設によって施工可能であるため、例えば盛土上に敷設される軌道や道路の供用中であっても施工が容易である。また、鋼矢板は鋼材で形成されるため引張荷重に強く、また鋼矢板の継手は引張応力が作用することを前提として設計されているため、鋼矢板壁の全体としても引張荷重に十分に対抗可能である。このような鋼矢板壁を橋台に連結することによって、橋台の背面に作用する土圧を低減し、土圧による橋台の変位を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における軌道の配置例を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における軌道の配置例を示す平面図である。
【図４Ａ】本発明の第２の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図４Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図５Ａ】本発明の第３の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図５Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図８Ａ】橋台の背面に形成されたキャビティを用いて鋼矢板を連結する構造の例を示す図である。
【図８Ｂ】橋台の背面に形成されたキャビティを用いて鋼矢板を連結する構造の例を示す図である。
【図８Ｃ】橋台の背面に形成されたキャビティを用いて鋼矢板を連結する構造の例を示す図である。
【図８Ｄ】橋台の背面に形成されたキャビティを用いて鋼矢板を連結する構造の例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。
【図１１Ａ】本発明の第６の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１１Ｂ】本発明の第６の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１１Ｃ】本発明の第６の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１２Ａ】本発明の第７の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第７の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１２Ｃ】本発明の第７の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１２Ｄ】本発明の第７の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。
【図１３】本発明の実施形態において鋼矢板に突出部材を接合する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図および平面図である。図１Ａおよび図１Ｂには、互いの図の関係を示すIA−IA線およびIB−IB線が示されている。なお、図１Ｂ以降の平面図では、橋桁Ｂおよび水面は図示を省略されている。図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、橋桁Ｂを支持し、盛土１の延長方向（図中のｘ方向）の端部に背面２Ａが隣接する橋台２の補強構造３は、鋼矢板壁４を含む。鋼矢板壁４は、幅方向が盛土１の延長方向に一致するように配置される複数のハット形の鋼矢板５で構成される。それぞれの鋼矢板５の幅方向の端部には継手（図示せず）が形成されており、複数の鋼矢板５は継手を互いに嵌合させることによって、幅方向の端部で互いに連結される。図示された例において、それぞれの鋼矢板５は盛土１に所定の深さまで打設されており、これによって鋼矢板壁４は両面で盛土１の土圧を支持する。
【００２１】
なお、橋台２は、図１ＡではＬ字形の断面形状で図示されているが、この例には限定されず、例えば逆Ｔ字形の断面を有してもよい。また、橋台２は杭基礎（木杭を含む）であってもよい。また、図示された例では鋼矢板５が盛土１に打設される深さが橋台２の底面深さと略一致しているが、この例には限定されず、鋼矢板５は橋台２の底面よりも浅く打設されてもよいし、あるいは橋台２の底面よりも深く打設されてもよい。
【００２２】
図１Ａに示された例では、鋼矢板５に、幅方向に直交する方向に貫通孔５Ｂが形成される。貫通孔５Ｂを形成することによって、例えば盛土１の内部での透水性を確保することができる。貫通孔５Ｂは、一部の鋼矢板５に形成されてもよいし、全部の鋼矢板５に形成されてもよいし、例えば鉛直方向に十分な透水性が得られる場合は形成されなくてもよい。盛土１の内部での透水性を確保することによって、降雨時における盛土１の内部の水位上昇を防止し、水位上昇の後に水位が低下するときに発生する土の細粒分の流出を抑制することができる。なお、図１Ｂ以降の図では貫通孔５Ｂの図示が省略されているが、図１Ａの例と同様に貫通孔５Ｂを形成することが可能である。
【００２３】
ここで、本実施形態において、鋼矢板壁４を構成する複数の鋼矢板５のうち橋台２に隣接する鋼矢板５Ａの幅方向の一方の端部は、アンカー６を用いて橋台２の側面２Ｂに連結される。より具体的には、例えば、鋼矢板５Ａの幅方向の一方の端部に形成されるアーム部分が、直接的にアンカー６を用いて橋台２の側面２Ｂに連結されてもよい。あるいは、アンカー６を用いて橋台２の側面２Ｂに継手部材が取り付けられ、鋼矢板５Ａの幅方向の一方の端部に形成される継手がこの継手部材に嵌合することによって、鋼矢板５Ａが橋台２の側面２Ｂに連結されてもよい。
【００２４】
上記のように、本実施形態では、補強構造３が鋼矢板壁４を含んで構成される。鋼矢板壁４を構成する鋼矢板５は鋼材で形成されるため引張荷重に強く、また鋼矢板５の継手は引張応力が作用することを前提として設計されているため、鋼矢板壁４の全体としても幅方向（図中のｘ方向）の引張荷重に十分に対抗可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、鋼矢板壁４を構成し、かつ橋台２に隣接する鋼矢板５Ａが、橋台２の側面２Ｂに連結される。これによって、橋台２の背面２Ａに作用する土圧を低減し、また土圧による盛土１の延長方向（図中のｘ方向）における橋台２の変位を、鋼矢板５の幅方向（図中のｘ方向）のせん断抵抗力、および鉛直支持力によって抑制することができる。また、橋台２の背面２Ａに隣接する部分の盛土１が橋台２と鋼矢板５Ａとの間の隙間から流出することを防止できる。
【００２６】
図２および図３は、本発明の第１の実施形態における軌道の配置例を示す平面図である。図２に示される例では、盛土１上に、盛土１の延長方向（図中のｘ方向）に単線の軌道Ｔが敷設され、図３に示される例では、同じ方向に複線の軌道Ｔ１、Ｔ２が敷設されている。これらの例において、橋台２の補強構造３を構成する鋼矢板壁４は、軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２に対して水平方向（図中のｘ方向およびｙ方向）で重複しない位置に配置されている。これによって、例えば軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２が既に敷設された盛土１および橋台２について補強構造３を事後的に施工する場合も、鋼矢板壁４を構築するために打設される鋼矢板５が軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２を支障することがなく、軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２の供用中においても容易に補強構造３を施工することができる。
【００２７】
なお、例えば軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２がまだ敷設されていない場合であっても、鋼矢板５を打設する工程は、例えば地盤改良やグラウンドアンカーの貫入などの工程に比べると容易である。また、上記の軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２と同様に道路が敷設されている場合も、道路の供用中における補強構造３の施工が容易になる。
【００２８】
図４Ａおよび図４Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図および平面図である。図４Ａおよび図４Ｂには、互いの図の関係を示すIVA−IVA線およびIVB−IVB線が示されている。上記の第１の実施形態との違いとして、本実施形態では、橋台２の補強構造３Ａが、鋼矢板壁４を構成する複数の鋼矢板５の頭部を互いに連結するコンクリート製の連結部材７をさらに含む。なお、それ以外の点について、本実施形態の構成は第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００２９】
連結部材７は、例えば現場打ちのコンクリートで形成される。具体的には、連結部材７はすべての鋼矢板５の盛土１への打設が完了した後に施工される。本実施形態では、連結部材７によって複数の鋼矢板５の頭部が互いに連結されることによって、例えば橋台２が前面の下端位置２Ｃを中心に転動または傾動しようとした場合に、鉛直方向のせん断力によって複数の鋼矢板５が互いに深さ方向に摺動するのを防止し、複数の鋼矢板５の鉛直支持力を橋台２に確実に伝達して橋台２の変位を抑制することができる。
【００３０】
図５Ａおよび図５Ｂは、本発明の第３の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図および平面図である。図５Ａおよび図５Ｂには、互いの図の関係を示すVA−VA線およびVB−VB線が示されている。なお、図５Ｂにおいて、橋桁Ｂおよび水面は図示を省略されている。上記の第１の実施形態との違いとして、本実施形態では、橋台２の補強構造３Ｂが、鋼矢板壁４を構成する複数の鋼矢板５の頭部を互いに連結する鋼製の連結部材８をさらに含む。なお、それ以外の点について、本実施形態の構成は第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３１】
連結部材８は、溶接、またはボルトなどの接合部材を用いて、それぞれの鋼矢板５の頭部に連結される。例えば、連結部材８は、すべての鋼矢板５の打設が完了した後に、それぞれの鋼矢板５に接合される。連結部材８は、図示された例のような板状の部材には限られず、Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｔ形鋼など、各種の形状の鋼材を連結部材８に用いることができる。本実施形態でも、上記の第２の実施形態と同様に、連結部材８によって複数の鋼矢板５の頭部が互いに連結されることによって、鉛直方向のせん断力によって複数の鋼矢板５が互いに深さ方向に摺動するのを防止し、複数の鋼矢板５の鉛直支持力を橋台２に確実に伝達して橋台２の変位を抑制することができる。なお、図示された例では連結部材８が盛土１の幅方向（図中のｙ方向）で見た場合に鋼矢板壁４の内側に配置されているが、連結部材８は鋼矢板壁４の外側に配置されてもよく、あるいは連結部材８が鋼矢板壁４の内側および外側の両方に配置されてもよい。
【００３２】
図６および図７は、本発明の第４の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。図６および図７は、それぞれ上記の図２および図３（第１の実施形態）に対応する。第１の実施形態との違いとして、本実施形態に係る橋台２の補強構造３Ｃでは、鋼矢板壁４を構成する複数の鋼矢板５のうち、橋台２に隣接する鋼矢板５Ａの幅方向の一方の端部が、継手部材９を用いて橋台２の背面２Ａに連結される。なお、それ以外の点について、本実施形態の構成は第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３３】
継手部材９は、例えば平鋼に継手部分を溶接により接合した部材であり、平鋼が橋台２の背面２Ａにアンカーを用いて連結され、継手部分が鋼矢板５Ａの継手部分に嵌合する（後述する図８Ｃに示す継手部材９Ｇと鋼矢板５Ａとの関係も参照）。鋼矢板５Ａが継手部材９を用いて橋台２の背面２Ａに連結されていることによって、橋台２の背面２Ａに作用する土圧を低減し、また盛土１の延長方向（図中のｘ方向）における橋台２の変位を抑制することができる点は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００３４】
また、本実施形態では、橋台２の背面２Ａに隣接する部分で、盛土１の幅方向（図中のｙ方向）で見た場合に鋼矢板壁４の間に挟まれた領域の盛土１が流出することが防止される。鋼矢板壁４の外側の領域の盛土１については補強構造３Ｃによる流出防止の効果はないが、軌道Ｔは鋼矢板壁４の間に挟まれた領域に位置するため、軌道Ｔの輸送機能を維持する点では上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３５】
なお、本実施形態でも、鋼矢板壁４は、軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２に対して水平方向（図中のｘ方向およびｙ方向）で重複しない位置に配置されている。従って、本実施形態でも、鋼矢板壁４を構築するために打設される鋼矢板５が軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２を支障することがなく、軌道Ｔまたは軌道Ｔ１、Ｔ２の供用中においても容易に補強構造３Ｃを施工することができる。
【００３６】
図８Ａから図８Ｄは、橋台の背面に形成されたキャビティを用いて鋼矢板を連結する構造の例を示す図である。図８Ａに示された例では、橋台２の背面に接続部と円形の拡大部とを含む球根状断面のキャビティ９Ａが形成される。鋼矢板５Ａの打設時に継手部分をキャビティ９Ａに差し込み、打設後にキャビティ９Ａにモルタル９Ｂを充填することによって鋼矢板５Ａが橋台２に背面に連結される。図８Ｂに示された例では、図８Ａの例の構成に加えてキャビティ９Ａの内面にＣ字形断面の補強鋼板９Ｃを嵌め込むことによって、鋼矢板５Ａに引張応力が作用したときにキャビティ９Ａの接続部が変形するのを防止する。図８Ｃに示された例では、橋台２の背面に接続部と矩形の拡大部とを含む断面のキャビティ９Ｄが形成される。キャビティ９Ｄの内部には平鋼９Ｅと継手部分９Ｆとが溶接された継手部材９Ｇが配置される。鋼矢板５Ａの打設時に継手部分を継手部材９Ｇの継手部分９Ｆに嵌合させ、打設後にキャビティ９Ｄにモルタル９Ｂを充填することによって鋼矢板５Ａが継手部材９Ｇを介して橋台２の背面に連結される。図８Ｄに示された例では、図８Ｂの例と同様に球根状断面のキャビティ９Ａの内面に補強鋼板９Ｃが嵌め込まれ、補強鋼板９Ｃの内側に図８Ｃの例と同様に平鋼９Ｅと継手部分９Ｆとが溶接された継手部材９Ｇが配置される。平鋼９Ｅは、例えば溶接などによって補強鋼板９Ｃに接合されてもよい。
【００３７】
上記の例において、キャビティ９Ａ、９Ｄは、橋台２の背面の上端から下端までの全長にわたって形成されていてもよい。この場合、鋼矢板５Ａの打設深さに関わらず、鋼矢板５Ａの継手部分を橋台２の背面に形成されたキャビティ９Ａ、９Ｄに差し込むことによって鋼矢板５Ａを橋台２の背面に固定することができる。あるいは、キャビティ９Ａ、９Ｄは、橋台２の背面の上端側の一部に形成され、下端に達していなくてもよい。この例において、鋼矢板５Ａの打設深さがキャビティ９Ａ、９Ｄの長さを越える場合は、キャビティ９Ａ、９Ｄの長さを超える部分で鋼矢板５Ａの継手部分を切り落とすことによって、キャビティ９Ａ、９Ｄが形成されない部分でも鋼矢板５Ａと橋台２とが干渉することを防止できる。
【００３８】
図９および図１０は、本発明の第５の実施形態に係る橋台の補強構造の平面図である。図９および図１０は、それぞれ上記の図３（第１の実施形態）および図７（第４の実施形態）に対応する。第１および第４の実施形態との違いとして、本実施形態に係る橋台２の補強構造３Ｄは、盛土１の幅方向（図中のｙ方向）で見た場合に複線の軌道Ｔ１、Ｔ２の両外側に配置される鋼矢板壁４に加えて、複線の軌道Ｔ１、Ｔ２の線間に配置される鋼矢板壁４Ｄを含む。なお、それ以外の点について、本実施形態の構成は第１または第４の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３９】
鋼矢板壁４Ｄは、鋼矢板壁４と同様に複数の鋼矢板５で構成され、複数の鋼矢板５のうち橋台２に隣接する鋼矢板５Ａの幅方向の一方の端部は、上記の第４の実施形態で説明したのと同様の継手部材９を用いて橋台２の背面２Ａに連結される。軌道Ｔ１、Ｔ２の両外側に配置される鋼矢板壁４は、上記の第１の実施形態と同様に橋台２の側面２Ｂに連結されてもよいし（図９の例）、第４の実施形態と同様に橋台２の背面２Ａに連結されてもよい（図１０の例）。
【００４０】
本実施形態では、軌道Ｔ１、Ｔ２の両外側の鋼矢板壁４に加えて、軌道Ｔ１、Ｔ２の線間に鋼矢板壁４Ｄが配置され、鋼矢板壁４および鋼矢板壁４Ｄがいずれも橋台２に連結される。これによって、補強構造３Ｄが橋台２の背面２Ａに作用する土圧を低減し、また盛土１の延長方向（図中のｘ方向）における橋台２の変位を抑制する効果が増強される。
【００４１】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。本実施形態に係る補強構造３Ｅでは、鋼矢板壁４を形成する複数の鋼矢板５が、第１の深さｄ１まで打設される第１の鋼矢板５Ｃと、第１の深さｄ１よりも深い第２の深さｄ２まで打設される第２の鋼矢板５Ｄとを含む。図１１Ａ〜図１１Ｃに示された例では、複数の鋼矢板５の打設される深さが異なることによって、鋼矢板壁４の深さが階段状に変化している。なお、それ以外の点について、本実施形態の構成は上述した第１〜第５のいずれかの実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４２】
図１１Ａに示された例では、鋼矢板壁４の深さが、橋台２に隣接する鋼矢板５Ａから階段状に深くなっている。図１１Ｂに示された例では、鋼矢板壁４の深さが、鋼矢板５Ａから何枚かの鋼矢板５では一定であり、そこから階段状に深くなっている。例えば、橋台２が前面の下端位置２Ｃを中心に転動または傾動しようとした場合には、橋台２から離れた鋼矢板５により大きな引き抜き力がかかる。上記のように鋼矢板壁４の深さを橋台２から離れるにつれて深くすることによって、より大きな引き抜き力がかかる鋼矢板５ではより大きな鉛直支持力を得ることができる。
【００４３】
一方、図１１Ｃに示された例では、鋼矢板壁４の深さが、橋台２に隣接する鋼矢板５Ａから階段状に浅くなっている。例えば、盛土１の延長方向（図中のｘ方向）への橋台２の滑動（水平移動）の抑制が主な目的である場合は、橋台２に近い鋼矢板５で鋼矢板５の幅方向（図中のｘ方向）のせん断抵抗力を得ることができるため、橋台２から離れた鋼矢板５は補助的なせん断抵抗力を発揮できる程度に浅く打設して、鋼矢板５の材料を節約してもよい。
【００４４】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、本発明の第７の実施形態に係る橋台の補強構造の側面図である。本実施形態では、補強構造３Ｆが、鋼矢板壁４を形成する複数の鋼矢板５のうちの少なくとも一部で打設後に地中部になる位置に接合され、鋼矢板５の長手方向に直交する断面に閉合領域を形成する閉合部材１０をさらに含む。なお、閉合部材１０を用いて鋼矢板の断面に閉合領域を形成する方法については、例えば特許第４９１６９３２号公報などに記載されている。閉合部材１０を用いて閉合領域を形成することによって、鋼矢板５の鉛直支持力を増大させることができる。それ以外の点について、本実施形態の構成は上述した第１〜第６のいずれかの実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４５】
図１２Ａに示された例では、複数の鋼矢板５のうち、橋台２から最も離れた鋼矢板５の下端部に閉合部材１０が接合されている。上述のように、例えば橋台２が前面の下端位置２Ｃを中心に転動または傾動しようとした場合には、橋台２から離れた鋼矢板５により大きな引き抜き力がかかる。従って、閉合部材１０を用いて閉合領域を形成することによって橋台２から離れた鋼矢板５の鉛直支持力を増大させれば、鋼矢板壁４が全体として橋台２の転動または傾動を抑制する効果が増強される。
【００４６】
同様の効果を得るために、図１２Ｂに示された例のように、本実施形態と上記の第６の実施形態とを組み合わせ、鋼矢板壁４の深さを階段状に深くするとともに、橋台２から最も離れた鋼矢板５の下端部に閉合部材１０を接合してもよい。また、図１２Ｃに示された例のように、橋台２から最も離れた鋼矢板５を含む数本の鋼矢板５の打設される深さを他の鋼矢板５よりも深くし、それらの鋼矢板５の下端部に閉合部材１０を接合してもよい。
【００４７】
図１２Ｄに示された例では、複数の鋼矢板５のうち、橋台２から最も離れた鋼矢板５と、橋台２に隣接する鋼矢板５Ａ、およびその隣の鋼矢板５に閉合部材１０が接合されている。橋台２に隣接する鋼矢板５には、橋台２が前面の下端位置２Ｃを中心に転動または傾動しようとした場合に押し込みの力がかかる可能性があるため、橋台２に隣接する鋼矢板５Ａおよびその隣の鋼矢板５についても閉合部材１０を接合して鉛直支持力を増大させることによって、鋼矢板壁４が全体として橋台２の転動または傾動を抑制する効果が増強される。
【００４８】
図１３は、本発明の実施形態において鋼矢板に突出部材を接合する例を示す図である。図１３に示されるように、上述したような本発明の実施形態において、鋼矢板５の少なくとも一部で、打設後に地中部になる位置に、突出部材１１を接合してもよい。突出部材１１は、鋼矢板５の長手方向（図中のｚ方向）に直交する断面において、鋼矢板５の幅方向（図中のｘ方向）に略直交する方向に突出する。このような突出部材１１を接合することによって、鋼矢板５の幅方向のせん断抵抗力を増大させることができる。突出部材１１は、図示された例のような板状の部材には限られず、Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｔ形鋼など、各種の形状の鋼材を突出部材１１に用いることができる。
【００４９】
なお、上記の実施形態では補強構造３において鋼矢板壁４を構成する鋼矢板５がハット形の鋼矢板である例について説明したが、例えばＵ形鋼矢板や直線鋼矢板など、各種の形状の鋼矢板で鋼矢板壁を構成することが可能である。また、上記の実施形態では鋼矢板５を盛土１に打設することによって鋼矢板壁４が両面で盛土１の土圧を支持したが、鋼矢板５を予め地盤に打設して鋼矢板壁４を構築した上で、鋼矢板壁４の内側に盛土１を形成してもよい。あるいは、既存の盛土１に鋼矢板５を打設して鋼矢板壁４を構築した上で、鋼矢板壁４よりも外側の盛土１を撤去してもよい。これらの場合、鋼矢板壁４は、橋台２の補強構造３を構成するとともに、片面で盛土１の土圧を支持する擁壁としても機能する。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５１】
１…盛土、２…橋台、２Ａ…背面、２Ｂ…側面、２Ｃ…下端位置、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ…補強構造、４、４Ｄ…鋼矢板壁、５、５Ａ…鋼矢板、５Ｂ…貫通孔、５Ｃ…第１の鋼矢板、５Ｄ…第２の鋼矢板、６…アンカー、７、８…連結部材、９…継手部材、１０…閉合部材、１１…突出部材。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2020063573.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
2020063573.tif 000021
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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