(57)【要約】      （修正有）【課題】連続桁を有する橋梁において、既設橋梁特有の要因がある場合でも、容易に施工可能な耐震補強技術を提供する。【解決手段】連続桁Ｇを支持する橋台Ａ１，Ａ２および橋脚Ｐ１〜Ｐ３のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４について水平方向の拘束度合いを調整する。なお、支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４は引き続き連結桁の自重を橋脚Ｐ１〜Ｐ３に伝達する。また、橋台Ａ１，Ａ２に設置される支承Ｂ１，Ｂ５は既存のままとする（水平方向拘束度合調整対象外）。施工条件が厳しい橋脚Ｐ１〜Ｐ３においては、耐震補強を行わず、施工条件の制約が緩い橋台Ａ１，Ａ２にて耐震補強をおこなう。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続桁を有する橋梁の耐震補強方法であって、
前記連続桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程
を含む耐震補強方法。
【請求項２】
前記橋梁は、前記連続桁のみからなる
請求項１記載の耐震補強方法。
【請求項３】
前記連続桁を支持する全ての橋脚に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する
請求項１または２記載の耐震補強方法。
【請求項４】
前記橋梁は、前記連続桁と、前記連続桁と隣あう少なくとも１の橋桁を有し、
前記連続桁と、前記連続桁と隣あう少なくとも1の橋桁を連結して連結桁とする工程と、
前記連続桁と連結された橋桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程と
を含む請求項１記載耐震補強方法。
【請求項５】
前記支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程では、前記支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、前記橋脚又は橋台の耐力以下となるように検討する
請求項１〜４いずれか記載の耐震補強方法。
【請求項６】
前記水平方向の拘束度合いを調整された支承を支持する橋脚または橋台を補強しない
請求項１〜５いずれか記載の耐震補強方法。
【請求項７】
前記水平方向の拘束度合いを調整された支承を支持する橋脚または橋台を含む全ての橋脚および橋台を補強しない
請求項１〜５いずれか記載の耐震補強方法。
【請求項８】
連続桁と、
前記連続桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する水平方向拘束度合い調整手段と、
を有する橋梁。
【請求項９】
前記水平方向拘束度合い調整手段は、
前記橋脚又は橋台に連結される下部支承と、
前記連続桁に連結され、前記下部支承に対し摺動可能な上部支承と、
前記下部支承に対する前記上部支承の摺動を拘束するとともに、所定の摺動力以上により破壊される摺動拘束手段と
を有する
請求項８記載の橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の耐震補強技術に関し、特に連続桁を有する橋梁の耐震補強技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大規模な地震被害を踏まえて耐震設計基準が見直されている。一方で既設の橋梁は古い耐震設計基準により設計されているものも多い。したがって、既設橋梁に対し耐震補強工事がなされる。
【０００３】
具体的には、橋脚や橋脚基礎の地震耐力を向上させる（例えば特許文献１）。耐震補強工事には種々の建設機械や資材が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-203291号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、橋梁の下には、鉄道や道路や河川が存在することが多い。このような個所は、建設機械の設置や資材の搬入が困難である。また、鉄道や道路が隣接している場合は、より慎重な安全対策が必要になる。河川内の橋脚工事では仮締切工が必要となる。
【０００６】
さらに、鉄道に近接した構造物の補強を行う際には、安全上の観点から夜間に列車が走行しない時間帯のみでしか施工できない場合もある。道路に近接した構造物の補強を行う際には、車線を一部規制したり、通行止めを行って施工する等の制約がある。さらに上記の補強に際しては、鉄道事業者、道路管理者、河川管理との協議が必要であり、単に工事費が増大するのみでなく、工期が見通せないという課題がある。
【０００７】
このような既設橋梁特有の要因が既設橋梁の耐震化を遅らせる一因となっている。
【０００８】
また近年大規模地震の多発により、設計震度が大きくなり、その結果既設構造物の補強が大規模になってきている。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、特に連続桁を有する橋梁において、既設橋梁特有の要因がある場合でも、容易に施工可能な耐震補強技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、連続桁を有する橋梁の耐震補強方法である。前記連続桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程を含む。
【００１１】
これにより、連続桁は長周期化し、入力地震動は低減する。さらに、水平方向拘束度合調整対象橋脚等の耐震補強は不要になる。これにより、既設橋梁特有の要因がある場合でも施工困難箇所を避けることができる。これらの相乗効果により、最小限の労力で耐震補強が容易に可能となる。
【００１２】
上記発明において好ましくは、前記橋梁は、前記連続桁のみからなる。
【００１３】
連続桁の橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整することにより、連続桁は長周期化する。
【００１４】
上記発明において好ましくは、前記連続桁を支持する全ての橋脚に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する。
【００１５】
これにより、連続桁は単純桁と類似する挙動をする。同スパンの単純桁と同程度に長周期となる。
【００１６】
上記発明において好ましくは、前記橋梁は、前記連続桁と、前記連続桁と隣あう少なくとも１の橋桁を有し、前記連続桁と、前記連続桁と隣あう少なくとも１の橋桁を連結して連結桁とする工程と、前記連続桁と連結された橋桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程を含む。
【００１７】
連結桁とすることにより、連続桁と同様に扱える。
【００１８】
上記発明において好ましくは、前記支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程では、前記支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、前記橋脚又は橋台の耐力以下となるようにする。
【００１９】
これにより、水平方向拘束度合調整対象橋脚等の耐震補強は不要になる。
【００２０】
上記発明において好ましくは、前記水平方向の拘束度合いを調整された支承を支持する橋脚または橋台を補強しない。
【００２１】
これにより、既設橋梁特有の要因がある場合でも施工困難箇所を避けることができる。
【００２２】
上記発明において好ましくは、前記水平方向の拘束度合いを調整された支承を支持する橋脚または橋台を含む全ての橋脚および橋台を補強しない。
【００２３】
入力地震動低減により、耐震補強の必要程度も低減される。その結果、全ての橋脚および橋台を補強しなくてもよい場合もある。
【００２４】
上記課題を解決する本発明の橋梁は、連続桁と、前記連続桁を支持する少なくとも1つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束度合いを調整する水平方向拘束度合い調整手段と、を有する。
【００２５】
上記発明において好ましくは、前記水平方向拘束度合い調整手段は、前記橋脚又は橋台に連結される下部支承と、前記連続桁に連結され、前記下部支承に対し摺動可能な上部支承と、前記下部支承に対する前記上部支承の摺動を拘束するとともに、所定の摺動力以上により破壊される摺動拘束手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る耐震補強方法および橋梁によれば、既設橋梁特有の要因がある場合でも、容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】既設橋梁例
【図２】多径間橋梁に対する耐震補強例（参考例）
【図３】適用例施工後（下部補強）
【図４】断面力定義概念図
【図５】水平方向拘束度合調整手段具体例
【図６】適用例施工後（下部補強不要）
【図７】連続桁の地震時挙動イメージ
【図８】既設橋梁例  （変形例）
【図９】変形例施工後
【図１０】変形例施工後
【図１１】変形例施工後
【図１２】変形例施工後
【図１３】連結例
【図１４】連結例
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〜概要〜
図１は、本発明が適用される既設橋梁の例である。特に、連続桁を有する橋梁において耐震補強をおこなう。
【００２９】
図１では、連続桁を有する橋梁の例である。下部構造として、両端に橋台Ａ１および橋台Ａ２が設けられている。さらに、橋台Ａ１，Ａ２の間に３本の橋脚Ｐ１〜Ｐ３が設けられている。
【００３０】
橋脚Ａ１上には支承Ｂ１が、橋脚Ｐ１上には支承Ｂ２が、橋脚Ｐ２上には支承Ｂ３が、橋脚Ｐ３上には支承Ｂ４が、橋脚Ａ２上には支承Ｂ５が設置されている。
【００３１】
連続桁Ｇは、支承Ｂ１〜Ｂ５を介して、下部構造（橋脚Ａ１、橋脚Ｐ１〜Ｐ３、橋台Ａ２）に支持されている。
【００３２】
支承Ｂ１〜Ｂ５では水平方向の変位が拘束されている。したがって、地震時に橋桁Ｇに水平方向の力（本明細書中では「水平力」と称する。）が発生すると、支承Ｂ１〜５を介して、橋台Ａ１，Ａ２および橋脚Ｐ１〜Ｐ３に伝達される。これに対する耐震補強が必要になる。なお、本明細書中の「水平方向」とは橋梁の橋軸直角方向を、「水平面」とは、橋梁の橋軸方向と橋軸直角方向を含む面に平行な面を、意味する。
【００３３】
ところで、橋脚Ｐ３は河川の中に設けられており、さらに、鉄道や道路が河川と並行して走っているとする。橋脚Ｐ１と橋脚Ｐ２は、鉄道に隣接する。橋脚Ｐ２は、道路に隣接する。
【００３４】
したがって、施工条件が厳しいため、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に対する大規模な耐震補強は困難である。なお、橋台Ａ１，Ａ２付近では、施工条件の制約は緩い。例えば、補強工事のための充分な作業スペースを確保できる。このように、既設橋梁には既設橋梁特有の要因がある。
【００３５】
ところで、本願出願人は、多径間橋梁に対し、同様な条件下における耐震補強を検討した。図２は、多径間橋梁に対する耐震補強例（参考例）である。
【００３６】
その結果、各橋桁を連結して、１つの連結桁とすることにより、水平面内の曲げモーメントが隣り合う橋桁同士に伝達され、さらに、連結桁を支持する支承のうち、水平方向拘束を低減する支承を設け、水平方向拘束低減対象以外の支承に対応する橋台や橋脚を耐震補強することを検討した。
【００３７】
これによれば、連結桁の水平方向の振動が長周期化し、連続桁への入力地震動が低減する。さらに、施工条件が厳しい橋台や橋脚の耐震補強をおこなわず（もしくは比較的軽微な耐震補強をおこなう）、施工条件の制約が緩い橋台や橋脚の耐震補強をおこなうことで、既設橋梁特有の要因がある場合でも、容易に施工できる。
【００３８】
上記検討を経るうち、連続桁であれば、連結工程なしに、上記原理が適用できることに気が付いた。
【００３９】
〜本発明適用例〜
図３は、本発明の適用例である。図１に示す既設の連続桁Ｇを有する橋梁に対し、上記施工条件下（既設橋梁特有の要因）において、耐震補強をおこなう。
【００４０】
連続桁Ｇを支持する橋台Ａ１，Ａ２および橋脚Ｐ１〜Ｐ３のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４について水平方向の拘束度合いを調整する（水平方向拘束度合調整について詳細については後述する）。なお、支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４は引き続き連結桁の自重を橋脚Ｐ１〜Ｐ３に伝達する。また、橋台Ａ１，Ａ２に設置される支承Ｂ１，Ｂ５は既存のままとする（水平方向拘束度合調整対象外）。
【００４１】
図３における支承において、実線中塗の三角は水平方向拘束度合調整外（引き続き水平方向の移動を拘束する）を示し、点線中抜の三角は水平方向拘束度合調整対象を示す。
【００４２】
一方で、連続桁Ｇを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ３および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３（水平方向拘束度合調整の支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４を支持する橋脚）以外の橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。
【００４３】
すなわち、施工条件が厳しい橋脚Ｐ１〜Ｐ３においては、耐震補強を行わず（もしくは比較的軽微な耐震補強をおこなう）、施工条件の制約が緩い橋台Ａ１，Ａ２にて耐震補強をおこなう（耐震補強詳細については後述する）。
【００４４】
図２における橋脚、橋台において、ハッチングは耐震補強対象を示し、中塗は耐震補強対象外を示す。
【００４５】
〜水平方向拘束度合調整手段〜
図１において、既設橋梁では支承Ｂ１〜Ｂ５について水平方向の変位が拘束されている。図３において、支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４ついて水平方向の拘束度合いを調整する。
【００４６】
支承の水平方向の拘束度合いを調整する工程では、支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、橋脚又は橋台の耐力以下となるようにする。
【００４７】
図４は、支承を介して橋脚に伝達される断面力の概念図である。
【００４８】
地震時に連続桁Ｇに水平方向に慣性力Ｐが発生する。まず、支承が水平方向に拘束されている場合の橋脚に伝達される断面力について説明する。
【００４９】
橋脚高さをｌとすると橋脚基部に曲げモーメントＭ（＝Ｐ×ｌ）が発生する。また橋脚にはせん断力Ｎ（＝Ｐ）が発生する。これらを断面力と称する。
【００５０】
なお、橋脚又は橋台の耐力は、耐震補強をしない限り、不変である。既存橋脚および既存橋台に固有の値である。
【００５１】
支承の水平方向の拘束度合いを調整することで、支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、橋脚又は橋台の耐力以下とすることができる。
【００５２】
まず、入力地震力を想定し、連続桁Ｇに発生する水平方向慣性力Ｐを設定する。
【００５３】
このとき、支承の水平方向の拘束度合いを低減すると、支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力も低減する。この検討を繰り返すことにより、支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、橋脚又は橋台の耐力以下となるようにするには、どの程度、支承の水平方向の拘束度合いを低減すればよいかがわかる。
【００５４】
なお、既設支承を介して橋脚又は橋台に伝達される断面力が、橋脚又は橋台の耐力以下である場合は、支承の水平方向の拘束度合いを低減しなくてもよい。この場合を含めて調整と称する。
【００５５】
支承の水平方向の拘束度合いを低減する具体例について説明する。例えば、既設支承を免震支承やすべり支承や、それ以外の既存の支承よりも拘束度合いが低い支承に取り換えてもよい。
【００５６】
免震支承であれば、橋桁の水平力の橋脚Ｐ１〜Ｐ３への伝達を大幅に低減できる。
【００５７】
すべり支承であれば、当該すべり支承の摩擦係数をμ、当該支承が負担する鉛直力をＶとすれば、橋桁から支承に働く水平力がμＶを超えると当該支承は滑りμVを超える水平力は橋脚Ｐ１〜Ｐ３へ伝達されないようにできる。
【００５８】
この場合、μVの水平力が橋脚又は橋台に伝達されて生じる断面力が、橋脚又は橋台の耐力以下であれば、橋脚Ｐ１〜Ｐ３は大規模には損傷しない。
【００５９】
通常、Vの値を大幅に調整することは困難であり、補強が困難な橋脚や橋台の強度に応じて取り替える支承の摩擦係数を適宜選定する。
【００６０】
既設支承に簡単な施工をして、支承の水平方向の拘束度合いを低減してもよい。
【００６１】
図５に水平方向拘束度合調整手段の一例を示す。支承Ｂは、上部支承Ｂ−１と下部支承Ｂ−２とズレ止めとを備える。上部支承Ｂ−１は連続桁Ｇ下面に連結されている。下部支承Ｂ−２は橋脚Ｐ又は橋台Ａの上面に連結されている。上部支承と下部支承とは摺動可能に接している。
【００６２】
ズレ止めは、下部支承（または上部支承）に連設され、下部支承に対する上部支承の摺動を拘束する。この摺動拘束を介して、連続桁Ｇの水平慣性力は、橋脚Ｐや橋台Ａに伝達される。
【００６３】
このとき、ズレ止めに切り欠けを施工することにより、所定以上の力が作用した場合に、ズレ止めが破損し、水平力が橋脚Ｐ１〜Ｐ３へ伝達されないようにできる。
【００６４】
ところで、図１および図３の側面図では、１つ橋脚や橋台において橋桁を１つの支承により支持しているようにもみえるが、実際は、図示直交する方向に奥行きを有し、複数の支承が配置されている（例えば図４参照）。水平方向の拘束を低減する際は、同一橋脚（橋台）上の全ての支承を調整する。
【００６５】
〜耐震補強手段〜
適用例において、図１における既設橋梁に対し、図３のように橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。適宜、橋脚において耐震補強をおこなってもよい。
【００６６】
橋脚の耐震補強の例として、ＲＣ巻き立て、鋼板巻き立て、樹脂シート巻き立て等により柱の曲げ又はせん断耐力や靱性を増したり、杭を増したりする。
【００６７】
橋台の耐震補強の例としては、橋脚で用いる方法の他に、グランドアンカにより、橋台と背面部との一体性を増す。
【００６８】
また、上記補強する橋脚や橋台に設置される支承も当初設計時に比べて増加した地震時水平力を負担することになるため、支承本体やアンカーボルトを交換、あるいはアンカー用コンクリートの増し打ちやアンカーボルト数を増すといった補強を行う。
【００６９】
ところで、上記のように支承の水平方向の拘束度合を調整したとしても、既設橋台Ａ１，Ａ２において、充分な耐力を有する場合は、耐震補強をしなくてもよい（もしくは軽微な耐震補強のみでよい）。
【００７０】
本願出願人が、実際の連続桁を有する橋梁について耐震補強を検討したところ、耐震補強不要との結果になるケースが複数あった。
【００７１】
図６は、適用例の変形である。既設橋台Ａ１，Ａ２において、充分な耐力を有する場合は、耐震補強不要である。
【００７２】
図６において、支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４については水平方向の拘束度合いが調整されている（点線中抜の三角）が、橋台Ａ１，Ａ２は耐震補強されていない（中塗）。
【００７３】
なお、本願では、連続桁の水平振動を長周期化することで、連続桁への入力地震動が低減しており、耐震補強の必要程度も低減される。
【００７４】
〜地震時挙動〜
図７は、上記適用例における地震時挙動を示す概略図（平面図）である。ただし、説明の便宜のため、変位振幅を強調して図示している。
【００７５】
橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４では水平方向の拘束度合が調整されている（図３参照）。これにより、連続桁Ｇは単純桁と類似する挙動を示す。
【００７６】
連続桁Ｇのスパンが長くなり、水平方向の振動が長周期化する結果、連続桁Ｇへの入力地震動が低減される。
【００７７】
地震時に連続桁Ｇに水平力（慣性力）が発生した場合、水平力は橋台Ａ１，Ａ２に集中する。一方で、水平力の橋脚Ｐ１〜Ｐ３への伝達は低減される。
【００７８】
橋台Ａ１，Ａ２では充分な耐震補強が行われており、水平力に耐えることができる。橋脚Ｐ１〜Ｐ３では耐震補強が行われていないが、伝達される水平力が低減されており、既設の耐震力により水平力に耐えることができる。
【００７９】
なお、図示の例では、説明の便宜のために、全ての橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４において、水平方向拘束度合が調整されているが、例えば、橋脚Ｐ１に設置される支承Ｂ３の水平方向拘束が維持された場合（支承Ｂ２，Ｂ４では調整）でも、調整前に比べて長周期化する。
【００８０】
〜効果〜
連続桁を有する橋梁において、施工条件に差が出るような既設橋梁特有の要因がある場合でも、施工困難箇所を避け、施工容易箇所にて、容易に施工可能である。
【００８１】
充分な耐震補強が行われた橋台Ａ１，Ａ２でも、耐震補強が行われていない橋脚Ｐ１〜Ｐ３でも、損傷を防止できる。
【００８２】
水平方向拘束度合調整により、連続桁の固有周期はより長くなり、入力地震動を低減できる。上記適用例では、連続桁Ｇが、単純桁と類似する挙動をする。同スパンの単純桁と同程度に長周期となる。
【００８３】
以上の様に、入力地震動低減および耐震補強箇所選択の相乗効果により、最小限の労力で耐震補強が可能となる。
【００８４】
〜変形例〜
上記適用例では、説明を簡略化するために、連続桁のみからなる橋梁に本願発明を適用したが、本願発明はこれに限定されず、その技術思想の範囲で種々の変形が可能である。
【００８５】
図８は変形例に係る既設橋梁である。図９に変形例の既設橋梁に本願発明を適用した場合を示す。
【００８６】
変形例にかかる橋梁は、連続桁Ｇ１と単純桁Ｇ２とからなる変則多径間橋梁である。
【００８７】
下部構造として、両端に橋台Ａ１および橋台Ａ２が設けられている。さらに、橋台Ａ１，Ａ２の間に３本の橋脚Ｐ１〜Ｐ３が設けられている。
【００８８】
橋脚Ａ１上には支承Ｂ１が、橋脚Ｐ１上には支承Ｂ２が、橋脚Ｐ２上には支承Ｂ３が、橋脚Ｐ３上には支承Ｂ４およびＢ５が、橋脚Ａ２上には支承Ｂ５６設置されている。
【００８９】
連続桁Ｇ１は、支承Ｂ１〜Ｂ４を介して、下部構造（橋脚Ａ１、橋脚Ｐ１〜Ｐ３）に支持されている。連続桁Ｇ２は、支承Ｂ５〜Ｂ６を介して、下部構造（橋脚Ｐ３、橋台Ａ２）に支持されている。
【００９０】
支承Ｂ１〜６では水平方向の変位が拘束されている。したがって、地震時に橋桁Ｇ１およびＧ２に水平力が発生すると、支承Ｂ１〜Ｂ６を介して、橋台Ａ１，Ａ２および橋脚Ｐ１〜Ｐ３に伝達される。これに対する耐震補強が必要になる。
【００９１】
一方、既設橋梁特有の要因とし、橋脚Ｐ１〜Ｐ３付近では施工条件が厳しく、橋台Ａ１，Ａ２付近では、施工条件の制約は緩いものとする。
【００９２】
図９に示す変形例においては、連結手段により橋桁Ｇ１〜Ｇ２を１つの連結桁ＧＸとする。図示点線四角は連結手段Ｊを示す。
【００９３】
連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ３および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２〜Ｂ５ついて水平方向の拘束度合いを調整する。
【００９４】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ３および橋台Ａ１，Ａ２のうち、例えば、橋台Ａ１において、耐震補強をおこなう。既設橋台Ａ２の耐力が不充分の場合は、さらに、橋台Ａ２において、耐震補強をおこなってもよい。
【００９５】
連結後の連結桁ＧＸは地震時に単純桁と類似する挙動を示す。すなわち、上記適用例と同様な効果が期待できる。
【００９６】
図９に変形例の一例を示したが、更に変形してもよい。図１０〜１２にいくつかの他の変形例を示す。
【００９７】
図１０に示すように、既設橋台Ａ１，Ａ２において、充分な耐力を有する場合は、既設橋台Ａ１，Ａ２の耐震補強不要である。なお、連結桁ＧＸの水平振動を長周期化することで、連結桁ＧＸへの入力地震動が低減しており、耐震補強の必要程度も低減されている。
【００９８】
図１１に示すように、上記変形例において、単純桁を支持する支承Ｂ５の水平方向拘束度合調整は必須でない（図示実線中塗）。
【００９９】
図１２に示すように、上記変形例において、連結手段は必須ではない。連続桁Ｇ１を支持する支承Ｂ１〜Ｂ４のうち支承Ｂ２およびＢ３が水平方向拘束度合調整の対象である。
【０１００】
〜連結手段〜
連結桁ＧＸは、橋桁の連結部Ｊにおいて引張力対抗機能および圧縮力対抗機能を有する。地震時に連結桁に水平力が作用し、連結部Ｊに橋桁同士から引張力が作用する場合、引張力対抗機能は引張方向の力に対抗する。同様に、橋桁同士から圧縮力が作用する場合、圧縮力対抗機能は圧縮方向の力に対抗する。
【０１０１】
図１３は連結手段の一例である。
【０１０２】
橋桁間において、橋桁の側面に沿うようにＰＣ鋼棒２１が配置され、橋桁に設けられたブラケット２２にＰＣ鋼棒が定着されることにより、引張力対抗機能が形成される。ＰＣ鋼棒の代わりに、ＰＣケーブル、鉄筋その他鋼材等を使用してもよい。
【０１０３】
一方で、橋桁間において、間詰コンクリート２３が打設され、圧縮力対抗機能が形成される。温度変化による橋軸方向の変位に対応できるように、間詰コンクリートはスリットを有していてもよい。コンクリートの代わりに、モルタル、セメントペースト、鋼材、樹脂又はゴム等を使用してもよい。
【０１０４】
図１４は連結手段の別例である。
【０１０５】
橋桁間において、橋桁の側面に沿うように鋼管２０が配置され、橋桁に設けられたブラケット２５に鋼管が定着されることにより、引張力対抗機能が形成される。
【０１０６】
一方、鋼管内にコンクリート２６が充填され、圧縮力対抗機能が形成される。
【０１０７】
なお、上記コンクリート２６が充填された鋼管２０は、連結桁が水平面内での曲げモーメントに抵抗するために効率的な位置に設ければよいが、既設ケーブルなどと支障する場合には、必ずしも連結桁の内面に設ける必要はなく外面に設けても良い。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ１，Ａ２  橋台
Ｐ１〜Ｐ３  橋脚
Ｇ，Ｇ１  連続桁
Ｇ２  単純桁
ＧＸ  連結桁
Ｂ１〜Ｂ６  支承
Ｊ  連結手段
２０  鋼管
２１  ＰＣ鋼棒
２２  ブラケット
２３  間詰コンクリート
２５  ブラケット
２６  充填コンクリート
【図１】
2020041346.tif 000003
【図２】
2020041346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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