(57)【要約】【課題】商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することを可能にする。【解決手段】販売する商品に関する商品情報を受け付け、購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信し、前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付部と、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信部と、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択部と、
を備えることを特徴とする売買支援装置。
【請求項２】
前記販売先候補選択部は、前記購入期限時刻が所定の時刻以降の前記購入条件の前記購入希望者の中から、前記販売先候補の前記選択を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の売買支援装置。
【請求項３】
前記購入条件は、前記購入希望者が前記商品に対して希望する希望価格を含む
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の売買支援装置。
【請求項４】
前記販売先候補選択部は、前記希望価格が最も高い前記購入条件に対応する前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする請求項３に記載の売買支援装置。
【請求項５】
前記販売先候補選択部は、前記購入条件の受信時刻が最も早い前記購入条件の前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項６】
前記商品の販売先の前記購入希望者に関する販売先情報を受信する売却処理部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項７】
前記販売先の前記購入希望者へ前記商品を販売する際の前記商品の代金の決済処理を行う決済部
を備えることを特徴とする請求項６に記載の売買支援装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の売買支援装置と、
前記販売先候補の情報を前記売買支援装置から受信する販売元端末と
を備えることを特徴とする売買支援システム。
【請求項９】
販売する商品に関する商品情報を受け付け、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信し、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する
ことを特徴とする売買支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付機能と、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信機能と、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択機能と、
を実現させることを特徴とする売買支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売元と購入希望者との間での商品の売買を支援する、売買支援装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品などのような販売期限が決まっている商品を販売するスーパーマーケット等の店舗では、弁当や総菜などのように、販売期限を過ぎると廃棄するほかない商品を多く扱っている。このような店舗では、閉店時間が近づいてくると、特に翌日に持ち越せない商品について値引きを行い、できるだけ商品を売り切るようにする。値引き販売を行うことで、廃棄によって全額損失となるよりは売上額を増やすことができるため、損失額を減少させることが可能になる。
【０００３】
しかし、何時にどの商品をどの程度値引きするのが適切かは、その日の売れ行き状況、顧客の数、天候、その店舗の周辺地域における催し物（花火大会、運動会等）の存在などによって動的に変化する。したがって、何時にどの商品をどの程度値引きするかを決定することは、経験や過去の実績の分析が必要となるため、容易ではない。
【０００４】
また、経験や過去の実績の分析に基づいて商品の値引きを行ったとしても、確実にかつ適切に売り切ることができるとは限らないため、売れ残りが発生すると損失となってしまう。また、値引き後の価格についても、高く設定しすぎると、売れ残る可能性があり、低く設定しすぎると、より高値で売却できる機会を失ってしまう。
【０００５】
また、近年食品が大量に廃棄されていることに対する社会的な批判が高まっている。このため、廃棄対象が食品の場合は、単に店舗の売上額の観点だけでなく、社会的な観点においても、廃棄されないことが望ましい。
【０００６】
一方、店舗を利用する顧客の立場では、より安く希望の商品を入手したいという要望がある。しかし、前述のように、何時にどの商品をどの程度値引きするかは店舗の都合で決定される。このため、顧客が、値引き商品の存在を期待して店舗に行ったとしても、希望する商品がない、あるいは、値引きされていないなどの場合には、無駄足になってしまうことが考えられる。
【０００７】
これに対し、特許文献１に記載の方法では、顧客と店舗との間で商品の売買の仲介を行う仲介装置を用意する。この方法では、購入希望商品と購入価格を顧客が仲介装置に登録し、その後、売却したい商品を店舗が仲介装置に登録する。そして、仲介装置が、顧客の登録と店舗の登録を照合して、最も条件の良い顧客に商品を売却し、決済を実行している。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法では、顧客が、取引予約受付装置を介して、店舗で実施されているサービスに対する予約を行う。この方法では、店舗の従業員が、取引予約受付装置に対して、各店舗で実施されているサービスの内容を登録する。顧客は、取引予約受付装置を介して、各店舗で実施されているサービス内容を確認し、各サービスに対する予約を行う。そして、店舗の従業員は、取引予約受付装置を介して、予約内容の確認を行う。
【０００９】
また、特許文献３に記載の方法では、購入希望者と仕入れ先の間の取引を商品取引装置が仲介する。この方法では、購入希望者が、仕入予測結果を参照して、ユーザ情報、商品に対する希望数量、希望価格および希望サービスを含む予約条件を商品取引装置へ送信する。そして、商品取引装置が、購入予約情報と仕入予測結果に基づいて落札者決定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第６０４２３６１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４００３号公報
【特許文献３】特開２００４−０６２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１から特許文献３の方法のいずれも、顧客が商品を必要とする時刻を過ぎてからその商品のその顧客への売却が決定されてしまう可能性がある。たとえば、１９時までなら３０％引きで弁当を購入したいが、１９時を過ぎた場合には、他の店で食事を済ませるので、５０％引きでもその弁当は必要ない、といった要望に対応することができない。また、たとえば、帰宅途中に値引き品を受け取れるなら買いたいが、値引きされても、帰宅後に店舗に取りに行くなら必要ない、といった要望にも対応することができない。
【００１２】
本発明の目的は、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することを可能にする、売買支援装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の問題を解決するために、本発明の一実施形態において、売買支援装置は、販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付部と、購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信部と、前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態において、売買支援方法は、販売する商品に関する商品情報を受け付け、購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信し、前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の実施形態において、売買支援プログラムは、コンピュータに、販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付機能と、購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信機能と、前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択機能と、を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の売買支援装置、システム、方法およびプログラムにより、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態の売買支援装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の売買支援装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の売買支援システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の売買支援システムの他の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の売買支援装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態の購入条件の例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の購入者情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の従業員情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態の売買支援装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態の購入条件の例を示す図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態の購入条件の例を示す図である。
【図１７】本発明の第二の実施形態の購入条件の例を示す図である。
【図１８】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図１９】本発明の第二の実施形態の購入条件の例を示す図である。
【図２０】本発明の第二の実施形態の商品情報の例を示す図である。
【図２１】本発明の第二の実施形態の売買支援装置の動作例を示す図である。
【図２２】本発明の第三の実施形態の売買支援装置の構成例を示す図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態の売買支援装置の動作例を示す図である。
【図２４】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１に本実施形態の売買支援装置１０の構成例を示す。本実施形態の売買支援装置１０は、商品情報受付部１１、購入条件受信部１３および販売先候補選択部１４により構成される。
【００２０】
商品情報受付部１１は、販売する商品に関する商品情報を受け付ける。購入条件受信部１３は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。販売先候補選択部１４は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。
【００２１】
このように売買支援装置１０を構成することによって、売買支援装置１０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置１０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置１０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００２２】
次に、図２に本実施形態の売買支援装置１０の動作の例を示す。
【００２３】
商品情報受付部１１は、販売する商品に関する商品情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。購入条件受信部１３は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する（ステップＳ１０２）。販売先候補選択部１４は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し（ステップＳ１０３）、販売先候補の情報を出力する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
このように動作することによって、売買支援装置１０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置１０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置１０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００２５】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、売買支援装置１０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置１０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置１０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００２６】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、売買支援装置２０についてより具体的に説明する。
【００２７】
まず、図３に本実施形態の売買支援システムの構成例を示す。本実施形態の売買支援システムは、売買支援装置２０、販売元端末５０および購入希望者端末６０により構成される。
【００２８】
売買支援装置２０は、販売元と購入希望者との間の商品の売買を支援する装置である。販売元端末５０は、商品を販売する販売元が利用する端末である。売買支援装置２０と販売元端末５０とは、店舗内ネットワーク経由で、あるいは、直接接続する。一台の売買支援装置２０に対し、一台以上の販売元端末５０が接続することが可能である。売買支援装置２０が販売元端末５０の機能を備えることも可能である。
【００２９】
購入希望者端末６０は、商品の購入を希望する購入希望者が使用する端末である。購入希望者端末６０と売買支援装置２０とは、店舗外ネットワーク経由で接続する。一台の売買支援装置２０に対して、一台以上の購入希望者端末６０が接続することが可能である。
【００３０】
また、図４に本実施形態の売買支援システムの他の構成例を示す。この構成例では、売買支援装置２０と販売元端末５０についても店舗外ネットワーク経由で接続する。
【００３１】
次に、図５を用いて、本実施形態の売買支援装置２０の構成例について説明する。この構成例は、第一の実施形態の売買支援装置１０の構成例（図１）に、商品情報出力部２２、アクセス制御部２５、販売元情報記憶部２６、購入者情報記憶部２７、商品情報記憶部２８、購入条件記憶部２９および売却処理部２１を追加した構成である。
【００３２】
商品情報受付部１１は、販売元が販売する商品に関する商品情報を受け付ける。本実施形態では、商品情報受付部１１は、販売元端末５０から商品情報を受け付けるものとする。また、本実施形態では、商品情報受付部１１は、受け付けた商品情報を商品情報記憶部２８に記憶させる。商品情報は、販売する商品の識別情報を含む。
【００３３】
図６および図７に、商品情報記憶部２８が記憶する商品情報の例を示す。この例は、商品を値引き販売する場合の商品情報の例である。この例では、商品情報は商品管理テーブルと値引き商品テーブルを含む。
【００３４】
図６は、商品管理テーブルであり、販売元が販売する商品の情報である。商品情報記憶部２８は、商品管理テーブルとして、販売する商品の各々について、商品ＩＤ（identification）、商品名、通常販売価格、および、商品の状態を記憶する。商品ＩＤは、商品を一意に特定する識別情報である。商品の状態は、その商品の販売に関する状態を示す情報である。商品の状態が「販売中」の場合、その商品は、売却前で、販売中である。商品の状態が「売却済」の場合、その商品はすでに売却されている。図６の例では、商品ＩＤ「Ｇ０００４」の商品は売却済である。本実施形態の場合、「商品ＩＤ」、「商品名」、「通常販売価格」は販売元端末５０などからあらかじめ商品情報記憶部２８に登録されており、商品が売却されると、売買支援装置２０は、当該商品に関する商品管理テーブルの「状態」を更新する。
【００３５】
図７は、値引き商品テーブルであり、販売元が値引き対象とした商品の情報である。商品情報記憶部２８は、値引き商品テーブルとして、値引き商品ＩＤ、商品ＩＤ、商品の状態、売却価格および販売先の情報を記憶する。値引き商品ＩＤは、値引き対象となった商品を一意に特定する識別情報である。商品ＩＤは、商品を一意に特定する識別情報であり、商品管理テーブル（図６）の商品ＩＤに対応する。商品の状態は、その商品の販売先が決定されているかどうかの状態を示す。商品の状態が「未定」の場合、当該商品は販売先が未定の状態である。商品の状態が「入金待ち」の場合、商品の販売先は決まっているが、入金待ちの状態である。商品の状態が「売却済」の場合、当該商品は売却済である。「販売先」は、商品の販売先の情報である。商品情報受付部１１は、販売元端末５０から値下げ販売する商品の商品情報（商品ＩＤ）を受信すると、値引き商品ＩＤを付与して、商品情報記憶部２８に記憶させる。
【００３６】
なお、商品情報記憶部２８が記憶する商品情報は、値引き販売を行う商品の商品情報に限られない。商品の販売価格は、購入希望者が提示した希望価格によって決められるものであっても良いし、あらかじめ決められた価格であっても良い。商品情報受付部１１は、図８のような商品情報を販売元端末５０から受信し、商品情報記憶部２８に記憶させても良い。
【００３７】
商品情報出力部２２は、販売元が販売する商品に関する商品情報を出力する。商品情報出力部２２は、たとえば、購入希望者端末６０から商品情報の出力要求を受信した際などに、商品情報記憶部２８が記憶している商品情報（商品管理テーブルの情報や値引き販売される商品の情報）を購入希望者端末６０へ出力する。あるいは、商品情報出力部２２は、購入者情報記憶部２７に購入者情報が記憶されている購入希望者宛に電子メール等で、値引き販売される商品の情報を送信しても良い。また、商品情報出力部２２は、各商品が販売される店舗の情報、商品の詳細情報などを合わせて購入希望者端末６０へ出力しても良い。また、商品情報出力部２２は、販売元端末５０から商品情報の出力情報を受信したときに、販売元端末５０に対して商品情報記憶部２８が記憶している商品情報を出力しても良い。
【００３８】
購入条件受信部１３は、購入希望者の購入希望者端末６０から、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。また、本実施形態では、購入条件受信部１３は、受信した購入条件を購入条件記憶部２９に記憶させる。なお、購入条件は、さらに、購入希望者が希望する希望価格の情報を含んでいても良い。
【００３９】
図９に、購入条件記憶部２９が記憶する購入条件の例を示す。この例では、購入条件記憶部２９は、購入希望者の識別情報、購入を希望する商品の値引き商品ＩＤ、希望価格、購入期限時刻、登録時刻および購入条件の状態を記憶している。
【００４０】
購入希望者の識別情報は、購入希望者を一意に特定する識別情報である。本実施形態では、購入希望者の識別情報として、後述の購入者情報記憶部２７に記憶されている購入者ＩＤを使用する。
【００４１】
値引き商品ＩＤは、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報であり、図７の値引き商品テーブルの値引き商品ＩＤに対応する。
【００４２】
希望価格は、購入希望者の、当該商品に対する希望価格である。なお、購入条件として希望割引率が指定された場合には、購入条件受信部１３は、商品情報記憶部２８の通常販売価格を参照し、希望割引率を希望価格に変換して、購入条件記憶部２９に記憶させる。
【００４３】
登録時刻は、購入条件受信部１３が購入希望者端末６０から当該購入条件を受信した時刻である。
【００４４】
購入条件の状態は、当該購入条件についての状態である。購入条件の状態が「未定」の場合は、当該購入条件の対象商品が売却されておらず、当該購入条件が販売先候補や販売先として選択されていない状態である。購入条件の状態が「販売先候補」の場合、当該購入条件は、販売先候補選択部１４が販売先候補として選択した購入条件である。購入条件の状態が「無効」の場合、当該購入条件は、購入希望が無効となった購入条件である。購入条件の状態は、希望する商品が他の購入希望者へ売却された場合、販売先の決定前に購入期限時刻が過ぎた場合などに、無効になる。購入条件の状態が「入金待ち」の場合、当該購入条件に対応する購入希望者が販売先として決定されているが、商品代金の入金待ちの状態である。購入条件の状態が「売却済」の場合、当該購入条件に対応する購入希望者に商品を売却済の状態である。
【００４５】
販売先候補選択部１４は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。販売先候補選択部１４は、所定のタイミングで販売先の選択を行う。たとえば、販売元の従業員が販売元端末５０に対して販売先候補選択の要求を入力し、売買支援装置２０が販売元端末５０から販売先候補選択要求を受信した際などに、販売先候補選択部１４が販売先候補の選択を行う。あるいは、販売先候補選択部１４は、値引き予定商品の登録から所定時間後や、対象商品の販売期限の所定時間前など、あらかじめ決められていたタイミングで販売先候補の選択を行っても良い。
【００４６】
販売先候補選択部１４は、各商品について、購入条件記憶部２９に記憶されている購入条件の中から最も条件の良い購入条件を選択し、その購入条件の購入希望者を販売先候補として選択する。なお、販売先候補の選択方法については、後述する。
【００４７】
売却処理部２１は、商品の売却に関する処理を行う部分である。本実施形態では、売却処理部２１は、販売元端末５０から、販売元が決定した販売先に関する販売先情報など、商品の売却に関する情報を受信し、商品情報記憶部２８および購入条件記憶部２９の情報を更新する。
【００４８】
アクセス制御部２５は、販売元端末５０や購入希望者端末６０から売買支援装置２０へのアクセスについての、アクセス制御を行う。たとえば、アクセス制御部２５は、販売元端末５０からユーザＩＤとパスワードを受信した際、販売元情報記憶部２６に登録されている情報とそれらを照合し、販売元端末５０からのアクセスの可否を決定する。また、アクセス制御部２５は、購入希望者端末６０からのアクセスについても同様に、購入者情報記憶部２７に登録されている情報とユーザＩＤおよびパスワードとを照合し、アクセスの可否を決定する。
【００４９】
図１０に、購入者情報記憶部２７に記憶されている購入者情報の例を示す。この例では、購入者情報記憶部２７は、購入者情報として、購入者ＩＤ、氏名、住所、メールアドレス、パスワードを記憶している。購入者ＩＤは、購入希望者を一意に特定する識別情報である。この例では、顧客に対しては「Ｕ」で始まる文字列を設定するものとする。
【００５０】
また、図１１に、販売元情報記憶部２６に記憶されている販売元情報の例を示す。この例では、販売元情報記憶部２６は、販売元情報として、従業員ＩＤ、氏名、メールアドレスおよびパスワードを記憶している。従業員ＩＤは、従業員を一意に特定する識別情報である。この例では、従業員に対しては「Ｅ」で始まる文字列を設定するものとする。
【００５１】
なお、図１０および図１１の例は、アクセス制御部２５が、購入者ＩＤ／従業員ＩＤをユーザＩＤとして使用し、ユーザＩＤとパスワードでアクセス制御を行う場合の購入者情報／販売元情報の例である。しかし、アクセス制御部２５は、これ以外の方法でアクセス制御を行っても良い。
【００５２】
次に、販売先候補の選択方法の例について説明する。販売先候補選択部１４は、各商品について、購入条件記憶部２９に記憶されている購入条件の中から、販売先候補の購入条件を選択する。
【００５３】
販売先候補選択部１４は、まず、購入期限時刻に基づいて、販売先候補を絞り込む。より具体的には、販売先候補選択部１４は、購入期限時刻が所定の時刻より前の購入条件を、販売先候補から外す。所定の時刻は、たとえば、販売先候補の選択を開始した時刻や、販売先候補の選択の開始時刻から所定時間後の時刻である。あるいは、所定の時刻は、商品ごとにあらかじめ販売元が設定した時刻、たとえば、販売期限の所定時間前の時刻などであっても良い。購入期限時刻に基づいて絞り込まれた購入条件が単数の場合には、販売先候補選択部１４は、その購入条件に対応する購入希望者を販売先候補として選択する。
【００５４】
販売先候補選択部１４は、購入期限時刻に基づいて絞り込まれた購入条件が複数の場合、希望価格が最も高い購入条件に対応する購入希望者を販売先候補として選択する。希望価格が最も高い購入条件が複数ある場合の販売先候補の選択方法は任意である。販売先候補選択部１４は、複数の購入希望者を販売先候補としても良いし、購入条件の登録時刻（受信時刻）などによってさらに候補を絞り込んでも良い。
【００５５】
このように売買支援装置２０を構成することによって、売買支援装置２０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置２０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置２０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００５６】
また、本実施形態では、販売元が販売する商品の商品情報を売買支援装置２０へ登録し、売買支援装置２０が商品情報を出力するため、購入希望者が無駄に購入条件を登録することを防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施形態の売買支援装置２０は、販売先候補の情報として、購入条件を出力する。そのため、販売元が、購入希望者の数、購入期限時刻の指定状況、店頭での売れ行き、天候などを考慮して、販売先を決定することができる。
【００５８】
次に、図１２に、本実施形態の売買支援装置２０、販売元端末５０および購入希望者端末６０の動作例を示す。
【００５９】
なお、売買支援装置２０の購入条件記憶部２９は、図１３の商品管理テーブルを記憶しているものとする。また、売買支援装置２０の販売元情報記憶部２６は、図１１の販売元情報を、購入者情報記憶部２７は、図１０の購入者情報を記憶しているものとする。
【００６０】
まず、販売元の従業員は、販売元端末５０を使用して売買支援装置２０へアクセスする（ステップＳ２０１）。販売元端末５０からのアクセスを受けた売買支援装置２０のアクセス制御部２５は、販売元情報記憶部２６を参照し、販売元端末５０からのアクセス可否を決定する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
アクセスが許可された場合、販売元の従業員は、販売元端末５０を使用して、販売商品、たとえば、値引き販売を行う予定の商品に関する商品情報を売買支援装置２０へ登録する（ステップＳ２０３）。売買支援装置２０の商品情報受付部１１は、販売元端末５０からの商品情報を受け付け、商品情報を商品情報記憶部２８に記憶させる（ステップＳ２０４）。
【００６２】
図１４に、商品情報記憶部２８が記憶する値引き商品テーブルの例を示す。値引き商品ＩＤ「Ｎ０００２」の商品の情報が追加されている。
【００６３】
なお、ステップＳ２０３に先立ち、売買支援装置２０の商品情報出力部２２は、販売元端末５０からの要求に応じて、商品情報記憶部２８が記憶している商品管理テーブルの情報を販売元端末５０へ出力しても良い。
【００６４】
次に、売買支援装置２０の商品情報出力部２２は、商品情報が登録された旨の通知を、購入者情報記憶部２７に購入者情報が記憶されている顧客の購入希望者端末６０に宛てて出力する（ステップＳ２０５）。たとえば、商品情報出力部２２は、電子メール等で通知を送信する。
【００６５】
次に、購入希望者は、購入希望者端末６０を使用して売買支援装置２０へアクセスする（ステップＳ２０６）。購入希望者端末６０からのアクセスを受けた売買支援装置２０のアクセス制御部２５は、購入者情報記憶部２７を参照し、購入希望者端末６０のアクセス可否を決定する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
アクセスが許可された場合、購入希望者は、購入希望者端末６０を使用して、商品情報の出力を要求し、売買支援装置２０の商品情報出力部２２から値引き商品の商品情報を受信する（ステップＳ２０８）。そして、購入希望者は、商品情報を参照し、購入を希望する商品の購入条件を売買支援装置２０へ登録する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
購入希望者端末６０から購入条件を受信した売買支援装置２０の購入条件受信部１３は、受信した購入条件を購入条件記憶部２９に記憶させる（ステップＳ２１０）。図１５に、このときの購入条件記憶部２９が記憶している購入条件の例を示す。この例では、値引き商品ＩＤ「Ｎ０００２」の商品に対して、二つの購入条件が登録されている。
【００６８】
次に、販売元端末５０から購入希望者情報の出力要求があったときや、あらかじめ決められた時刻などの所定のタイミングで、売買支援装置２０の販売先候補選択部１４は、商品の購入希望者の中から販売先候補の選択を行う（ステップＳ２１１）。販売先候補選択部１４は、販売先候補の選択後、購入条件記憶部２９に記憶されている、販売先候補に関する購入条件の「状態」を、図１６のように、「販売先候補」へ更新する。そして、販売先候補選択部１４は販売先候補の情報を販売元端末５０へ出力する（ステップＳ２１２）。販売先候補選択部１４は、たとえば、購入条件記憶部２９が記憶している購入条件（図１６）を販売元端末５０へ出力する。
【００６９】
販売元の従業員は、売買支援装置２０から販売元端末５０へ出力された、販売先候補の情報を確認する。そして、販売元の従業員は、店頭の集客状況、天候などを考慮して、当該商品を売却するかどうか、また、売却する場合には、商品の販売先の購入希望者を決定する。
【００７０】
販売元の従業員が販売先の情報を販売元端末５０に入力すると（ステップＳ２１３）、売買支援装置２０の売却処理部２１は、販売元端末５０から販売先の情報を受信する。そして、売却処理部２１は、販売先の情報を購入条件記憶部２９および商品情報記憶部２８に記憶させる（ステップＳ２１４）。
【００７１】
図１７に、このとき、購入条件記憶部２９が記憶している購入条件の例を示す。販売先として決定された購入希望者に対応する購入条件の状態が「入金待ち」へ更新されている。また、図１８に、このとき、商品情報記憶部２８が記憶している値引き商品テーブルの例を示す。当該商品に関する状態、売却価格、販売先の情報が更新されている。
【００７２】
また、売買支援装置２０の売却処理部２１は、販売先決定の通知を、販売先の購入希望者の購入希望者端末６０および販売元端末５０へ送信する（ステップＳ２１５）。売買支援装置２０は、当該商品の購入を希望していて、販売先として決定されなかった購入希望者にも、その購入希望者が販売先として選ばれなかった旨を通知しても良い。
【００７３】
なお、ステップＳ２１３において、販売元は、売買支援装置２０が選択した販売先候補を販売先として決定しても良いし、他の購入希望者を販売先として決定しても良い。また、販売元は、購入条件のどの希望価格よりも高値で店頭で販売したい場合などに、購入希望者のいずれにもその商品を売却しない、と決定しても良い。
【００７４】
そして、販売先として決定された旨の通知を受信した購入希望者は、販売元の店舗へ商品を受け取りに行く。販売元の従業員は、会員証の確認などにより、受け取りに来た人物が正当な販売先かどうか確認し、商品の代金を受領した上で、商品を販売先へ引き渡す。販売元端末５０で売却処理が行われると、売買支援装置２０の売却処理部２１は、商品情報記憶部２８および購入条件記憶部２９の情報を更新する。
【００７５】
図１９に、値引き商品ＩＤ「Ｎ０００２」の商品の売却後に購入条件記憶部２９が記憶している購入条件の例を示す。販売先の購入希望者（「Ｕ０００２」）に関する購入条件の「状態」が「売却済」へ更新され、また、当該商品に対する他の購入希望者（「Ｕ０００３」）の購入条件の「状態」が「無効」へ更新されている。
【００７６】
また、図２０に、売却後に商品情報記憶部２８が記憶している商品情報の例を示す。値引き商品テーブルの「状態」および商品管理テーブルの「状態」が、「売却済」へ更新されている。このとき、売買支援装置２０は、販売先へ売却完了を電子メール等で通知しても良い。
【００７７】
次に、図２１に、ステップＳ２１１における販売先の選択方法の例を示す。販売先候補選択部１４は、購入条件記憶部２９に記憶されている購入条件に基づいて、値引き商品ＩＤごとに、図２１の動作を行う。
【００７８】
まず、販売先候補選択部１４は、購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件があるかどうか確認する（ステップＳ３０１）。購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件がなければ、販売先候補なしとする（ステップＳ３０２）。
【００７９】
購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件があれば、販売先候補選択部１４は、その数が単数か複数かを確認する。購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件の数が単数の場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、当該購入条件に対応する購入希望者を販売先候補として選択する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件の数が複数の場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、販売先候補選択部１４は、購入期限時刻が所定の時刻以降の購入条件の中から、希望価格が最も高い購入条件を抽出する（ステップＳ３０５）。そして、抽出された購入条件が単数か複数かを確認する。抽出された購入条件が単数の場合（ステップＳ３０６でＮＯ）、当該購入条件に対応する購入希望者を販売先候補として選択する（ステップＳ３０４）。
【００８１】
抽出された購入条件が複数の場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、販売先候補選択部１４は、登録時刻が最も早い購入条件に対応する購入希望者を販売先候補として選択する（ステップＳ３０７）。登録時刻が最も早い購入条件が複数ある場合には、販売先候補の選択方法は任意である。たとえば、登録時刻が最も早い購入条件の購入希望者の中からランダムに販売先候補を選択しても良いし、複数を販売先候補としても良い。
【００８２】
このように動作することによって、売買支援装置２０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置２０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置２０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００８３】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、売買支援装置２０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置２０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置２０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態では、販売元が販売する商品の商品情報を売買支援装置２０へ登録し、売買支援装置２０が商品情報を出力するため、購入希望者が無駄に購入条件を登録することを防ぐことができる。
【００８５】
また、本実施形態の売買支援装置２０は、販売先候補の情報として、購入条件を出力する。そのため、販売元が、購入希望者の数、購入期限時刻の指定状況、店頭での売れ行き、天候などを考慮して、販売先を決定することができる。
【００８６】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、販売先の決定後に商品代金の決済処理を売買支援装置３０で行う場合について説明する。
【００８７】
まず、図２２に、本実施形態の売買支援装置３０の構成例を示す。本実施形態の売買支援装置３０の構成例は、第二の実施形態の売買支援装置２０の構成例（図５）に決済部３２を追加した構成である。
【００８８】
決済部３２は、販売先決定済の商品の代金の決済処理を行う部分である。決済部３２は、販売先が決定し、購入条件記憶部２９に記憶されている購入条件の「状態」が「入金待ち」となった商品について、決済処理を行う。また、決済部３２は、決済処理完了後に、販売元端末５０や購入希望者端末６０へ決済処理の完了を通知する。また、決済部３２は、決済処理を所定時間以内に完了できなかった場合に、他の購入希望者を販売先候補として再選択するよう、販売先候補選択部１４へ指示したり、決済処理を完了できなかった旨を販売元端末５０や購入希望者端末６０へ通知したりしても良い。
【００８９】
決済処理の方法には、たとえば、あらかじめ購入者情報記憶部２７に、図１０の購入者情報に加えて記憶させておいた、各購入希望者についての決済方法の情報、たとえば、クレジットカード番号等に従って決済処理を行う方法がある。あるいは、入金待ちとなった時点で、販売先の購入希望者に対して入金を促し、購入希望者が選択した決済方法で決済処理を行っても良い。
【００９０】
他の部分に関しては第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９１】
このように売買支援装置３０を構成することによって、売買支援装置３０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置３０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置３０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【００９２】
また、本実施形態の売買支援装置３０は、販売先決定後に商品代金の決済処理を行う。そのため、販売先として決定された購入希望者が代金を支払わずに損失となる可能性を低減することが可能になる。
【００９３】
次に、図２３に、本実施形態の売買支援装置３０の動作例について説明する。
【００９４】
本実施形態の売買支援装置３０の動作例は、第二の実施形態の売買支援装置２０の動作例（図１２）とほぼ同様である。本実施形態では、売買支援装置３０は、図１２のステップＳ２１４とステップＳ２１５の間に、図２３の動作を行う。
【００９５】
売買支援装置３０の決済部３２は、売却処理部２１が商品の販売先の情報を商品情報記憶部２８および購入条件記憶部２９に記憶させると（ステップＳ２１４）、当該商品について、決済処理を行う（ステップＳ４０１）。
【００９６】
たとえば、商品情報記憶部２８が図１８の値引き商品テーブルを記憶し、購入条件記憶部２９が図１７の購入条件を記憶しているとする。このとき、決済部３２は、値引き商品ＩＤ「Ｎ０００２」の商品について、購入者ＩＤ「Ｕ０００２」の購入希望者の決済方法を購入者情報記憶部２７から取得し、取得した決済方法に従って、希望価格「￥８００」での決済処理を行う。
【００９７】
そして、決済処理が完了すると、決済部３２は、商品情報記憶部２８および購入条件記憶部２９の情報を更新する。また、販売先決定通知を販売元端末５０および購入希望者端末６０へ送信する（ステップＳ２１５）。
【００９８】
決済処理を完了できなかった場合、決済部３２は、決済処理を完了できなかった旨を販売元端末５０および購入希望者端末６０へ通知する。販売元は、決済処理を完了できなかった旨の通知を受け取ることによって、他の購入希望者を販売先として再決定し、新たな販売先情報を販売元端末５０から売買支援装置３０へ送信することができる。あるいは、決済部３２は、決済処理を完了できなかった購入希望者の購入条件を除いた購入条件に基づいて販売先候補の再選択を行うよう販売先候補選択部１４へ指示しても良い。
【００９９】
その他の動作については第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１００】
このように動作することによって、売買支援装置３０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置３０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置３０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【０１０１】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、売買支援装置３０は、購入希望者が購入を希望する商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する。そして、売買支援装置３０は、商品の各々に対し、購入条件に基づいて、商品の購入希望者の中から商品の販売先候補を選択し、販売先候補の情報を出力する。これにより、売買支援装置３０は、購入期限時刻に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。そのため、商品の購入期限時刻に対する購入希望者の希望に基づいて商品の販売先候補を選択することが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態の売買支援装置３０は、販売先決定後に商品代金の決済処理を行う。そのため、販売先として決定された購入希望者が代金を支払わずに損失となる可能性を低減することが可能になる。
【０１０３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における売買支援装置（１０、２０、３０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、売買支援装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、売買支援装置は、専用の装置として実現してもよい。また、売買支援装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１０４】
図２４は、本発明の各実施形態の売買支援装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１０５】
通信インタフェース９１は、各実施形態の売買支援装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、売買支援装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１０６】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１０７】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１０８】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１０９】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１１０】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１１１】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１１２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図２４に例示した情報処理装置９０により売買支援装置を構成し、この売買支援装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１１３】
この場合、売買支援装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、売買支援装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１１４】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、売買支援装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して売買支援装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１１５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１１６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１７】
（付記１）
販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付部と、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信部と、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択部と、
を備えることを特徴とする売買支援装置。
【０１１８】
（付記２）
前記販売先候補選択部は、前記購入期限時刻が所定の時刻以降の前記購入条件の前記購入希望者の中から、前記販売先候補の前記選択を行う
ことを特徴とする付記１に記載の売買支援装置。
【０１１９】
（付記３）
前記購入条件は、前記購入希望者が前記商品に対して希望する希望価格を含む
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の売買支援装置。
【０１２０】
（付記４）
前記販売先候補選択部は、前記希望価格が最も高い前記購入条件に対応する前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記３に記載の売買支援装置。
【０１２１】
（付記５）
前記販売先候補選択部は、前記購入条件の受信時刻が最も早い前記購入条件の前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の売買支援装置。
【０１２２】
（付記６）
前記商品情報を出力する商品情報出力部
を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の売買支援装置。
【０１２３】
（付記７）
前記商品の販売先の前記購入希望者に関する販売先情報を受信する売却処理部
を備えることを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の売買支援装置。
【０１２４】
（付記８）
前記販売先の前記購入希望者へ前記商品を販売する際の前記商品の代金の決済処理を行う決済部
を備えることを特徴とする付記７に記載の売買支援装置。
【０１２５】
（付記９）
前記購入希望者の各々に対する決済方法の情報を記憶する購入者情報記憶部
を備え、
前記決済部は、前記販売先の前記購入希望者に対応する前記決済方法に応じて前記決済処理を行う
ことを特徴とする付記８に記載の売買支援装置。
【０１２６】
（付記１０）
付記１から付記９のいずれかに記載の売買支援装置と、
前記販売先候補の情報を前記売買支援装置から受信する販売元端末と
を備えることを特徴とする売買支援システム。
【０１２７】
（付記１１）
販売する商品に関する商品情報を受け付け、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信し、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する
ことを特徴とする売買支援方法。
【０１２８】
（付記１２）
前記購入期限時刻が所定の時刻以降の前記購入条件の前記購入希望者の中から、前記販売先候補の前記選択を行う
ことを特徴とする付記１１に記載の売買支援方法。
【０１２９】
（付記１３）
前記購入条件は、前記購入希望者が前記商品に対して希望する希望価格を含む
ことを特徴とする付記１１あるいは付記１２に記載の売買支援方法。
【０１３０】
（付記１４）
前記希望価格が最も高い前記購入条件に対応する前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記１３に記載の売買支援方法。
【０１３１】
（付記１５）
前記購入条件の受信時刻が最も早い前記購入条件の前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記１１から付記１４のいずれかに記載の売買支援方法。
【０１３２】
（付記１６）
前記商品情報を出力する
ことを特徴とする付記１１から付記１５のいずれかに記載の売買支援方法。
【０１３３】
（付記１７）
前記商品の販売先の前記購入希望者に関する販売先情報を受信する
ことを特徴とする付記１１から付記１６のいずれかに記載の売買支援方法。
【０１３４】
（付記１８）
前記販売先の前記購入希望者へ前記商品を販売する際の前記商品の代金の決済処理を行う
ことを特徴とする付記１７に記載の売買支援方法。
【０１３５】
（付記１９）
前記購入希望者の各々に対する決済方法の情報を記憶し、
前記販売先の前記購入希望者に対応する前記決済方法に応じて前記決済処理を行う
ことを特徴とする付記１８に記載の売買支援方法。
【０１３６】
（付記２０）
コンピュータに、
販売する商品に関する商品情報を受け付ける商品情報受付機能と、
購入希望者が購入を希望する前記商品の識別情報および購入期限時刻を含む購入条件を受信する購入条件受信機能と、
前記商品の各々に対し、前記購入条件に基づいて、前記商品の前記購入希望者の中から前記商品の販売先候補を選択し、前記販売先候補の情報を出力する販売先候補選択機能と、
を実現させることを特徴とする売買支援プログラム。
【０１３７】
（付記２１）
前記販売先候補選択機能は、前記購入期限時刻が所定の時刻以降の前記購入条件の前記購入希望者の中から、前記販売先候補の前記選択を行う
ことを特徴とする付記２０に記載の売買支援プログラム。
【０１３８】
（付記２２）
前記購入条件は、前記購入希望者が前記商品に対して希望する希望価格を含む
ことを特徴とする付記２０あるいは付記２１に記載の売買支援プログラム。
【０１３９】
（付記２３）
前記販売先候補選択機能は、前記希望価格が最も高い前記購入条件に対応する前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記２２に記載の売買支援プログラム。
【０１４０】
（付記２４）
前記販売先候補選択機能は、前記購入条件の受信時刻が最も早い前記購入条件の前記購入希望者を、前記販売先候補とする
ことを特徴とする付記２０から付記２３のいずれかに記載の売買支援プログラム。
【０１４１】
（付記２５）
前記商品情報を出力する商品情報出力機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記２０から付記２４のいずれかに記載の売買支援プログラム。
【０１４２】
（付記２６）
前記商品の販売先の前記購入希望者に関する販売先情報を受信する売却処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記２０から付記２５のいずれかに記載の売買支援プログラム。
【０１４３】
（付記２７）
前記販売先の前記購入希望者へ前記商品を販売する際の前記商品の代金の決済処理を行う決済機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記２６に記載の売買支援プログラム。
【０１４４】
（付記２８）
前記決済機能は、前記購入希望者の各々に対する決済方法の情報を記憶する購入者情報記憶部に記憶された、前記販売先の前記購入希望者に対応する前記決済方法に応じて前記決済処理を行う
ことを特徴とする付記２７に記載の売買支援プログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１０、２０、３０    売買支援装置
１１    商品情報受付部
１３    購入条件受信部
１４    販売先候補選択部
２１    売却処理部
２２    商品情報出力部
２５    アクセス制御部
２６    販売元情報記憶部
２７    購入者情報記憶部
２８    商品情報記憶部
２９    購入条件記憶部
３２    決済部
５０    販売元端末
６０    購入希望者端末
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2020067676.tif 000003
【図２】
2020067676.tif 000004
【図３】
2020067676.tif 000005
【図４】
2020067676.tif 000006
【図５】
2020067676.tif 000007
【図６】
2020067676.tif 000008
【図７】
2020067676.tif 000009
【図８】
2020067676.tif 000010
【図９】
2020067676.tif 000011
【図１０】
2020067676.tif 000012
【図１１】
2020067676.tif 000013
【図１２】
2020067676.tif 000014
【図１３】
2020067676.tif 000015
【図１４】
2020067676.tif 000016
【図１５】
2020067676.tif 000017
【図１６】
2020067676.tif 000018
【図１７】
2020067676.tif 000019
【図１８】
2020067676.tif 000020
【図１９】
2020067676.tif 000021
【図２０】
2020067676.tif 000022
【図２１】
2020067676.tif 000023
【図２２】
2020067676.tif 000024
【図２３】
2020067676.tif 000025
【図２４】
2020067676.tif 000026