(57)【要約】【課題】無給電の乗降地における動的な情報提供をより低コストに実現すること。【解決手段】実施形態に係る情報提供装置は、筐体と、給電部と、無線通信部と、反射型液晶とを備える。筐体は、乗合車両の無給電の乗降地に設けられる。給電部は、筐体に設けられ、太陽電池および太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む。無線通信部は、筐体に設けられ、通信時にのみ給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。反射型液晶は、筐体に設けられ、無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも乗合車両の運行に関する情報を表示する。【選択図】図２
2020067507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の無給電の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、太陽電池および該太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む給電部と、
前記筐体に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも前記乗合車両の運行に関する情報を表示する反射型液晶と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記反射型液晶は、
前記乗合車両の運行に関する情報として少なくとも利用者の利用当日の時刻表を表示し、該利用当日の時刻表を、該利用当日の時刻表以外の情報よりも拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記反射型液晶は、
前記利用当日の時刻表とともに前記利用当日以外の時刻表を表示し、前記利用当日の時刻表を、前記利用当日以外の時刻表よりも拡大して表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記反射型液晶は、
前記利用当日の時刻表において、少なくとも現在時刻分が含まれる所定の時間帯分を、該時間帯分以外よりも拡大して表示する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記筐体に設けられ、前記反射型液晶の少なくとも一部を照明する照明部と、
前記給電部、前記無線通信部、前記反射型液晶および前記照明部を連携制御する制御部と
をさらに備え、
前記制御部は、
前記太陽電池が非発電状態へ移行した場合に、前記蓄電池からの電力で前記照明部を点灯させるとともに、前記反射型液晶に、時刻表の表示位置を前記照明部に近い位置へ変更させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記蓄電池の蓄電残量が所定の閾値以下となった場合に、前記照明部を強制消灯する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータを音声出力する音声出力部
をさらに備え、
前記制御部は、
緊急の提供を要する緊急情報が前記無線通信部によって受信された場合に、前記反射型液晶への前記緊急情報の表示、前記音声出力部への該緊急情報の音声出力、および、前記照明部の強制点灯を同時実行する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報提供装置と、
情報提供の素材となる素材データに基づき、前記乗降地ごとで該乗降地に応じた情報提供がなされるようにデータを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、情報提供装置および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスなどの乗合車両の乗降地である停留所にはポールと呼ばれる標柱が設けられ、かかる標柱が有する掲示板には、時刻表や路線図などが掲示されているのが知られている。
【０００３】
こうした乗合車両の運行に関する情報提供のための掲示物は、たとえばダイヤ改正のタイミングなどで人手によって一斉に貼り替える必要があり、高い業務負荷を与えるものとなっていた。
【０００４】
そこで、動的に変化しうる乗合車両の運行に関する情報提供のための情報提供装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる技術は、ポールに対し、発信器からの無線信号を受信する受信器と、バスの通過予定時刻等を表示する表示器と、この表示器を受信器の出力を基に制御する制御器とを設け、受信器が車両コードを含む無線信号を受信した場合には表示器の表示を点滅させてバスの接近情報を待合客に知らせるものである。
【０００５】
なお、かかる技術では、受信器、表示器および制御器といった数々のハードウェアは、その駆動電力を、ポール本体上面に取り付けられる太陽電池によって賄われる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−００３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術には、無給電の乗降地における動的な情報提供をより低コストに実現するうえで、さらなる改善の余地がある。
【０００８】
たとえば、バスの停留所は、外部から電源が供給されている給電型と、供給されていない無給電型とに大別できる。この点、確かに上述の従来技術によれば、太陽電池を取り付けることで無給電型に対応できるとも考えられるが、上記表示器には、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）マトリクスディスプレイなどが用いられており、しかもバスの接近や通過に応じて常時点灯されていることから、太陽電池は、受光面積の広い大型のものが必要となると考えられる。このため、導入コストは、１停留所あたりでも相当に嵩むおそれがある。
【０００９】
そのうえ、一般に停留所は、給電型に比べて、無給電型の方が圧倒的に数が多い。すなわち、無給電型の停留所すべてについて導入すれば、そのコストは膨大なものとなってしまう。
【００１０】
なお、かかる課題は、バスなどの停留所に限らず、鉄道などの停留場を含む乗合車両の乗降地全般に共通する課題である。
【００１１】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、無給電の乗降地における動的な情報提供をより低コストに実現することができる情報提供装置および情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の一態様に係る情報提供装置は、筐体と、給電部と、無線通信部と、反射型液晶とを備える。前記筐体は、乗合車両の無給電の乗降地に設けられる。前記給電部は、前記筐体に設けられ、太陽電池および該太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む。前記無線通信部は、前記筐体に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。前記反射型液晶は、前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも前記乗合車両の運行に関する情報を表示する。
【発明の効果】
【００１３】
実施形態の一態様によれば、無給電の乗降地における動的な情報提供をより低コストに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの概要説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係るバス停の概要説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る素材情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係るバス停情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施形態に係る状態情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、表示データの具体例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、表示データの具体例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、表示データの具体例を示す図（その３）である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、表示データの具体例を示す図（その４）である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、表示データの具体例を示す図（その５）である。
【図５】図５は、夜間照明点灯時における表示データの切り替え例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、バス停の各制御部の連携制御例を示す図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、バス停の各制御部の連携制御例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する情報提供装置および情報提供システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
また、以下では、乗合車両の一例として「バス」を挙げ、かかるバスの乗降地である停留所については「バス停」と記載する。また、かかるバス停が、実施形態に係る情報提供装置の一例に相当するものとする。
【００１７】
まず、実施形態に係る情報提供システム１の概要について、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報提供システム１の概要説明図である。また、図１Ｂは、実施形態に係るバス停２の概要説明図である。
【００１８】
図１Ａに示すように、実施形態に係る情報提供システム１は、バスＢの停留所である複数のバス停２と、事業者装置３と、サーバ装置１０とを含む。これらの各種装置は、インターネットや携帯電話回線網などの通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。
【００１９】
本実施形態では、バス停２は、外部から電源が供給されていない無給電型であるものとする。図１Ｂに示すように、バス停２は、筐体２０を備える。筐体２０は、バス停２のポール本体に相当する。筐体２０は、支柱などによって、バスＢの所定の乗降地点に設置される。
【００２０】
筐体２０の上部には、案内表示部２０ａが設けられる。案内表示部２０ａには、たとえば「○×高校前」といったバス停２の名称などの案内情報が表記される。また、案内表示部２０ａは、行灯式で構成することができ、たとえば透光性素材によって中空構造に設けられ、ＬＥＤ２３−１，２３−２を内蔵する。夜間は、かかるＬＥＤ２３−１，２３−２が点灯されることにより、案内表示部２０ａに表記された案内情報を視認可能にすることができる。
【００２１】
また、バス停２は、無線通信部２１と、反射型液晶パネル２２と、ＬＥＤ２３−３，２３−４と、スピーカ２４と、ソーラパネル２５ａと、バッテリ２５ｂとを備える。ソーラパネル２５ａと、バッテリ２５ｂとは、給電部２５（図２参照）を構成する。
【００２２】
無線通信部２１は、通信時にのみ給電部２５からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。すなわち、図１Ｂに示すように、バス停２は、通信ネットワークＮを介して、無線により事業者装置３やサーバ装置１０と通信可能に接続される。なお、無線通信部２１は、たとえば３ＧＰＰ標準規格のＬＴＥカテゴリー１（LTE  Use  Equipment  1）に対応した小型通信モジュールなどである。
【００２３】
反射型液晶パネル２２は、無線通信部２１によって受信されたデータに基づいてバスの運行等に関する情報を表示する。なお、反射型液晶パネル２２は、いわゆるバックライトを要する透過型液晶に対し、バックライト不要の液晶パネルであって、たとえば４０９６色のフルカラー表示が可能に設けられる。
【００２４】
また、反射型液晶パネル２２は、ＭＩＰ（Memory  In  Pixel）液晶パネルであって、画素ごとにデータを保持するため、毎フレームでのデータの書き込みが不要である。したがって、書き換え時以外はほとんど電力を消費しないように設けられている。また、反射型液晶パネル２２は、低温にも強いという特性を有している。
【００２５】
なお、ここでは、反射型液晶パネル２２は、フルカラーモデルであることとしたが、無論、白黒専用であってもよい。
【００２６】
ＬＥＤ２３−３，２３−４は、たとえば案内表示部２０ａの下部に設けられ、夜間に点灯されて、反射型液晶パネル２２を照明する。たとえばＬＥＤ２３−３，２３−４は、日照角度が傾いてソーラパネル２５ａが非発電状態となると点灯されるように制御される。
【００２７】
なお、本実施形態では、ＬＥＤ２３−３，２３−４は、たとえば１Ｗといった小容量のものをあえて使用している。これは、たとえば夜間のバス停２の利用者に、必要最低限度の照度で反射型液晶パネル２２を照らして少なくとも必要な情報のみを視認させることで、省電力化に資することを意図するものである。
【００２８】
また、本実施形態では、かかる必要な情報のみを視認させるにあたり、その視認を助けるように、反射型液晶パネル２２の表示内容を切り替える工夫も施している。この点の具体例については、図５を用いた説明で後述する。
【００２９】
スピーカ２４は、たとえば筐体２０の前面に設けられ、無線通信部２１によって受信されたデータに基づいて緊急時の報知情報などを音声出力する。
【００３０】
ソーラパネル２５ａは、複数個の太陽電池が配列されたパネルであり、たとえば案内表示部２０ａの上部に設けられ、太陽光を光電変換して発電する。バッテリ２５ｂは、たとえば筐体２０の内部に設けられ、ソーラパネル２５ａによって発電された電力を蓄電する。
【００３１】
なお、図１Ｂに示したバス停２の各構成要素の形状や配置位置などは、あくまで一例であって、図示したものに限られない。
【００３２】
図１Ａに戻る。図１Ａに示すように、事業者装置３は、たとえばバス事業者によって運用・管理される情報処理装置であって、バス停２へ表示させる表示データの素材となる素材データを提供する。素材データには、バスＢの運行に関する情報、たとえばバスＢの路線の系統情報や、年２回程度の改正ダイヤ情報、臨時や緊急の告知事項などが含まれる。また、素材データには、たとえばバス事業者の広告主から提供された広告情報なども含まれる。
【００３３】
そして、実施形態に係るサーバ装置１０は、バス停２の状況を示す情報に基づき、反射型液晶パネル２２に対しバス停２ごとで状況に応じた表示がなされるように表示データを生成して無線通信部２１へ送信することによって、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供を行う。
【００３４】
具体的には、図１Ａに示すように、サーバ装置１０は、素材データおよび状態データを取得する（ステップＳ１）。ここで、状態データは、バス停２の状況を示す情報の一例であって、たとえばバス停２の各デバイスの稼動状態などが含まれる。かかる稼動状態は、サーバ装置１０が、たとえばバス停２の各デバイスへ定期的に死活状態を確認するパケットを送信し、その応答の有無などによって知ることができる。
【００３５】
そして、サーバ装置１０は、このように取得した状態データに基づいて、バス停２の状態を監視することができる。また、サーバ装置１０は、監視するバス停２の状態に応じつつ、事業者装置３から取得した素材データに基づいて、表示データを生成する（ステップＳ２）。そして、サーバ装置１０は、生成した表示データを、各バス停２の無線通信部２１へ配信する（ステップＳ３）。
【００３６】
そして、図１Ｂに示すように、反射型液晶パネル２２が、無線通信部２１によって受信された表示データを表示する（ステップＳ４）。このようにして、実施形態に係る情報提供システム１では、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供が低コストになされることとなる。
【００３７】
すなわち、情報提供システム１では、給電部２５は、ソーラパネル２５ａによって発電され、バッテリ２５ｂへ蓄電された電力を供給するが、無線通信部２１は、通信時にのみしか電力を消費しないうえ、反射型液晶パネル２２は、書き換え時以外はほとんど電力を消費しない。また、ＬＥＤ２３のうち、少なくともＬＥＤ２３−３，２３−４には、あえて小容量のものを使用することができる。
【００３８】
したがって、情報提供システム１では、必要となる電力容量を低く抑えることができる。すなわち、情報提供システム１では、バス停２の各デバイスをきわめて省電力型に構成することができる。たとえば、ソーラパネル２５ａも、受光面積の広い大型のものを導入する必要がない。これにより、無給電型のバス停２への情報提供を低コストに実現することができる。
【００３９】
また、情報提供システム１では、サーバ装置１０は、年２回程度のダイヤ改正時や、臨時や緊急の告知事項の発生時、広告掲載時のみなどに取得する各バス停２に応じた素材データに基づいて表示データを生成し、バス停２へ送信して反射型液晶パネル２２に表示させる。
【００４０】
すなわち、情報提供システム１では、サーバ装置１０が、各バス停２に応じた素材データに基づき、各バス停２に応じた表示がなされるように表示データを生成し、反射型液晶パネル２２に常時ではなく必要なときにのみ表示内容を書き換えさせる。これにより、無給電型のバス停２への動的な情報提供を低コストに実現することができる。
【００４１】
なお、バス停２で利用者に提供される情報として、利用頻度が最も高いのは時刻表であると推測される。これに基づき、実施形態に係る情報提供システム１では、バス停２に、利用者の利用当日および利用時間帯の時刻表が視認性高く表示されるよう、表示内容を書き換えさせることができる。その具体例については、図４Ａ〜図４Ｅを用いた説明で後述する。以下、上述した情報提供システム１の構成について、さらに具体的に説明する。
【００４２】
図２は、実施形態に係る情報提供システム１の構成例を示すブロック図である。なお、図２では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素を機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００４３】
換言すれば、図２に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００４４】
なお、図２を用いた説明では、これまでに既に述べた構成要素については、説明を簡略化するか、省略する場合がある。
【００４５】
図２に示すように、情報提供システム１は、バス停２と、事業者装置３と、サーバ装置１０とを含む。なお、図２では、１つのバス停２を図示している。これらバス停２、事業者装置３およびサーバ装置１０は、上述したように通信ネットワークＮを介して相互通信が可能である。
【００４６】
まず、サーバ装置１０について説明する。サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、バス停２や、事業者装置３との間で情報の送受信を行う。
【００４７】
記憶部１２は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２の例では、素材情報１２ａと、バス停情報１２ｂと、状態情報１２ｃとを記憶する。
【００４８】
素材情報１２ａは、事業者装置３から取得する素材データを記憶する。ここで、図３Ａに、素材情報１２ａの一例を示す。図３Ａは、実施形態に係る素材情報１２ａの一例を示す図である。
【００４９】
図３Ａに示した例では、素材情報１２ａは、「情報ＩＤ」、「情報種別」、「出力内容」、「配信先」、「適用期間」といった各項目を有する。
【００５０】
「情報ＩＤ」は、各素材データを識別するための識別情報を示す。「情報種別」は、たとえば「系統図」や「時刻表」、「告知事項」、「広告」、「音声」といった、バス停２に提供される情報の種別を示す。「出力内容」は、反射型液晶パネル２２に表示させる表示内容、または、スピーカ２４から出力させる音声内容を示す。
【００５１】
「配信先」は、配信対象となるバス停２の識別情報を示す。「適用期間」は、出力内容を適用させる期間を示す。したがって、適用期間の開始時が、反射型液晶パネル２２に表示内容を書き換えさせる日時に対応する。なお、適用期間が「緊急」の場合、即時に表示データが書き換えられたり、音声データが出力されたりする。
【００５２】
図２の説明に戻り、つづいてバス停情報１２ｂについて説明する。バス停情報１２ｂは、バス停２ごとの属性情報を記憶する。ここで、図３Ｂに、バス停情報１２ｂの一例を示す。図３Ｂは、実施形態に係るバス停情報１２ｂの一例を示す図である。
【００５３】
図３Ｂに示した例では、バス停情報１２ｂは、「バス停ＩＤ」、「地図ＵＲＬ」、「アドレス」といった各項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、素材情報１２ａの「配信先」に対応する。
【００５４】
「地図ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）」は、各バス停２の所在地の地図ＵＲＬを示す。サーバ装置１０は、たとえばかかる地図ＵＲＬが示す地図情報をサーバ装置１０の管理者やオペレータに提供することで、各バス停２の所在地をこれら管理者やオペレータに把握させることができる。
【００５５】
「アドレス」は、ネットワークノードとしてのバス停２の識別情報を示し、たとえば無線通信部２１のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどに対応する。
【００５６】
図２の説明に戻り、つづいて状態情報１２ｃについて説明する。状態情報１２ｃは、各バス停２の状態データを記憶する。ここで、図３Ｃに、状態情報１２ｃの一例を示す。図３Ｃは、実施形態に係る状態情報１２ｃの一例を示す図である。
【００５７】
図３Ｃに示した例では、状態情報１２ｃは、「バス停ＩＤ」、「監視対象」、「累積使用時間」、「状態」といった各項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、バス停情報１２ｂの「バス停ＩＤ」に対応する。
【００５８】
「監視対象」は、該当のバス停２の中で監視対象となっている各デバイスを示す。「累積使用時間」は、対応する各デバイスの累積使用時間を示す。「状態」は、対応する監視対象の現在の状態を示す。
【００５９】
たとえば、図３Ｃに示した例では、バス停ＩＤ「Ｂ０００１」のバス停２では、無線通信部２１、反射型液晶パネル２２、スピーカ２４は状態「ＯＫ」であり、バッテリ２５ｂは状態「残量８０％」であって、これにより現在、バス停ＩＤ「Ｂ０００１」のバス停２には、少なくとも情報提供が可能であるとサーバ装置１０に認識されていることを意味している。
【００６０】
また、ソーラパネル２５ａは状態「発電中」であり、これにより現在、少なくともＬＥＤ２３−３，２３−４は状態「非点灯」であるとサーバ装置１０に認識されていることを意味している。
【００６１】
また、サーバ装置１０の管理者やオペレータは、各デバイスのたとえば「累積使用時間」などを把握することによって、バス停２における各デバイスのライフサイクル管理を実現することができる。
【００６２】
図２の説明に戻り、つづいて制御部１３について説明する。制御部１３は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、サーバ装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６３】
図２に示すように、制御部１３は、取得部１３ａと、生成部１３ｂと、送信部１３ｃと、監視部１３ｄとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部１３は、サーバ装置１０の全体制御を行う。
【００６４】
取得部１３ａは、事業者装置３からの素材データを取得して、素材情報１２ａへ格納する。また、取得部１３ａは、監視部１３ｄの指示に基づいて送信部１３ｃから送信された、各監視対象の状態確認のためのパケットに対する状態データを取得し、状態情報１２ｃへ格納する。
【００６５】
生成部１３ｂは、素材情報１２ａ、バス停情報１２ｂおよび状態情報１２ｃに基づき、反射型液晶パネル２２へ表示させるための表示データを生成する。なお、生成部１３ｂは、素材情報１２ａで指定されていた「配信先」に該当するバス停２が宛先となるように表示データを生成する。
【００６６】
ここで、生成部１３ｂが生成する表示データの具体例について、図４Ａ〜図４Ｅを用いて説明する。図４Ａ〜図４Ｅは、表示データの具体例を示す図（その１）〜（その５）である。
【００６７】
図４Ａに示すように、生成部１３ｂは、反射型液晶パネル２２の表示領域をいくつかの領域に分割し、分割した領域それぞれに異なる情報が表示されるように表示データを生成する。
【００６８】
同図に示すように、生成部１３ｂは、たとえば反射型液晶パネル２２の表示領域を第１領域Ｒ１〜第６領域Ｒ６の６つの領域に分割する。そして、生成部１３ｂは、たとえば上部の第１領域Ｒ１に「系統図」が表示され、第２領域Ｒ２〜第４領域Ｒ４のそれぞれに「時刻表」が表示されるように表示データを生成する。
【００６９】
また、生成部１３ｂは、たとえば第５領域Ｒ５に「告知事項」が表示され、第６領域Ｒ６に「広告」が表示されるように表示データを生成する。なお、各領域に表示させる表示内容は、素材情報１２ａの「情報種別」および「出力内容」に格納された各データに基づく。
【００７０】
なお、ここで、第２領域Ｒ２は、第３領域Ｒ３および第４領域Ｒ４よりも大きく、「時刻表」を第３領域Ｒ３および第４領域Ｒ４よりも拡大して表示させることが可能となっている。
【００７１】
そこで、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日に応じて、第２領域Ｒ２に表示される時刻表が切り替わるように、表示態様が異なる複数の表示データを生成する。たとえば、図４Ｂに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「平日（月〜金）」用には、第２領域Ｒ２に「平日用」の時刻表が拡大表示され、第３領域Ｒ３または第４領域Ｒ４に、「土曜日用」または「日祝日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００７２】
また、図４Ｃに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「土曜日」用には、第２領域Ｒ２に「土曜日用」の時刻表が拡大表示され、第３領域Ｒ３または第４領域Ｒ４に、「平日用」または「日祝日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００７３】
また、図４Ｄに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「日祝日」用には、第２領域Ｒ２に「日祝日用」の時刻表が拡大表示され、第３領域Ｒ３または第４領域Ｒ４に、「平日用」または「土曜日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００７４】
これら図４Ｂ〜図４Ｄに示した各表示データは、まとめてバス停２へ配信され、バス停２において当日の曜日に応じて切り替えられる。これにより、バス停２を利用する利用者は、利用当日の時刻表を第２領域Ｒ２に拡大表示された状態で視認することができる。したがって、実施形態に係る情報提供システム１によれば、無給電型のバス停２への動的な情報提供を、利便性高く行うことができる。
【００７５】
また、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日だけでなく、利用時間帯に応じて、該当する時間帯の時刻表を拡大させる表示データを生成することもできる。具体的には、図４Ｅに示すように、生成部１３ｂは、たとえば第２領域Ｒ２に拡大表示された時刻表に対し、さらに「現在時＋α時間分を拡大表示」させた表示データを生成することができる。なお、ここでは、α＝４である例を示している。
【００７６】
生成部１３ｂは、かかる第２領域Ｒ２に表示された時刻表をさらに時間帯ごとで拡大表示させた表示データを生成し、これらはまとめてバス停２へ配信される。そして、バス停２において、利用時間帯に応じて切り替えられることとなる。
【００７７】
図２の説明に戻り、つづいて送信部１３ｃについて説明する。送信部１３ｃは、生成部１３ｂによって生成された表示データを、宛先に該当するバス停２の無線通信部２１へ向けて送信する。また、送信部１３ｃは、監視部１３ｄの指示に基づいて死活確認のためのパケットなどを各監視対象へ向けて送信する。
【００７８】
監視部１３ｄは、状態情報１２ｃを監視するとともに、定期的に送信部１３ｃへ上記パケットの送信を指示する。なお、状態が不良の監視対象に対して頻度を高く、状態が正常の監視対象に対して頻度を低く、監視するようにしてもよい。
【００７９】
次に、バス停２について説明する。バス停２は、無線通信部２１と、反射型液晶パネル２２と、ＬＥＤ２３（上述のＬＥＤ２３−１〜２３−４に対応）と、スピーカ２４と、給電部２５とを備える。給電部２５は、ソーラパネル２５ａと、バッテリ２５ｂとを含む。これら無線通信部２１〜給電部２５については説明済みのため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
また、バス停２は、記憶部２６と、制御部２７とをさらに備える。記憶部２６は、上述した記憶部１２と同様に、たとえば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２の例では、表示データ２６ａと、音声データ２６ｂとを記憶する。
【００８１】
表示データ２６ａは、生成部１３ｂによって生成された表示データ群である。音声データ２６ｂは、生成部１３ｂによって生成された音声データ群である。
【００８２】
制御部２７は、上述した制御部１３と同様に、コントローラであり、たとえば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、バス停２内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２７は、たとえば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８３】
制御部２７は、通信制御部２７ａと、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）制御部２７ｂと、ＬＥＤ制御部２７ｃと、音声出力制御部２７ｄと、バッテリ制御部２７ｅとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部２７は、バス停２の全体制御を行う。
【００８４】
通信制御部２７ａは、無線通信部２１を介した各種データの送受信制御を行う。また、通信制御部２７ａは、無線通信部２１を介してサーバ装置１０から表示データ群および音声データ群を受信し、それぞれ表示データ２６ａおよび音声データ２６ｂへ格納する。また、通信制御部２７ａは、バス停２の各デバイスの状態データを無線通信部２１を介してサーバ装置１０へ送信する。
【００８５】
ＬＣＤ制御部２７ｂは、反射型液晶パネル２２に対する表示データ２６ａの表示制御を行う。たとえばＬＣＤ制御部２７ｂは、当日が土曜日であれば土曜日用の時刻表が第２領域Ｒ２に拡大表示された表示データで反射型液晶パネル２２を書き換える。
【００８６】
また、たとえばＬＣＤ制御部２７ｂは、当日が日祝日であれば日祝日用の時刻表が第２領域Ｒ２に拡大表示された表示データで反射型液晶パネル２２を書き換える。また、たとえばＬＣＤ制御部２７ｂは、当日が平日初日であれば平日用の時刻表が第２領域Ｒ２に拡大表示された表示データで反射型液晶パネル２２を書き換える。
【００８７】
なお、ＬＣＤ制御部２７ｂは、記憶部２６を介することなく、通信制御部２７ａが受信した表示データで直接反射型液晶パネル２２を書き換えることもできる。
【００８８】
ＬＥＤ制御部２７ｃは、ＬＥＤ２３のオン／オフ制御を行う。たとえばＬＥＤ制御部２７ｃは、ソーラパネル２５ａが非発電状態へ移行した場合に、バッテリ２５ｂに蓄電された電力でＬＥＤ２３をオンして点灯させる。また、ＬＥＤ制御部２７ｃは、ソーラパネル２５ａが発電状態へ移行した場合に、ＬＥＤ２３をオフして消灯させる。
【００８９】
音声出力制御部２７ｄは、スピーカ２４に対する音声データ２６ｂの出力制御を行う。なお、音声出力制御部２７ｄは、通信制御部２７ａが受信した音声データを、記憶部２６を介することなく直接スピーカ２４へ出力させることもできる。
【００９０】
バッテリ制御部２７ｅは、給電部２５を制御する。具体的には、バッテリ制御部２７ｅは、ソーラパネル２５ａで発電され、バッテリ２５ｂへ蓄電された電力をバス停２の各デバイスに供給させる。また、バッテリ制御部２７ｅは、ソーラパネル２５ａで発電された電力を、そのままバス停２の各デバイスへ供給させることもできる。
【００９１】
たとえばバッテリ制御部２７ｅは、無線通信部２１に対しては、通信時にのみ給電部２５に電力を供給させる。また、バッテリ制御部２７ｅは、ＬＥＤ２３に対しては、点灯時にのみ給電部２５に電力を供給させる。また、バッテリ制御部２７ｅは、スピーカ２４に対しては、音声出力時にのみ給電部２５に電力を供給させる。
【００９２】
また、バッテリ制御部２７ｅは、バッテリ２５ｂからバッテリ残量を取得することもできる。
【００９３】
ところで、本実施形態では、ＬＥＤ２３のうち、ＬＥＤ２３−３，２３−４については、たとえば１Ｗといった小容量のものをあえて使用している点については既に述べた。これは、たとえば夜間において、必要最低限度の照度で反射型液晶パネル２２を照らして少なくとも必要な情報のみを視認可能とすることで、省電力化を図るものである。
【００９４】
かかる「少なくとも必要な情報である」が、上述したように、バス停２で利用者に提供される情報として利用頻度が最も高いのは時刻表であると推測される。そこで、実施形態に係るバス停２では、ソーラパネル２５ａが非発電状態へ移行して、ＬＥＤ２３−３，２３−４が点灯される際に、反射型液晶パネル２２における時刻表の表示領域を、ＬＥＤ２３−３，２３−４に近い位置へ切り替えることとした。かかる点について図５を用いて説明する。
【００９５】
図５は、夜間照明点灯時における表示データの切り替え例を示す図である。図５の上段に示すように、反射型液晶パネル２２の上方にＬＥＤ２３−３，２３−４が配置され、非点灯状態であるものとする。
【００９６】
そして、図４Ａ〜図４Ｅにも例を挙げたように、系統図が表示された第１領域Ｒ１が、時刻表ほかの表示された第２領域Ｒ２〜第６領域Ｒ６よりもＬＥＤ２３−３，２３−４に近い方に配置された表示データが表示されているものとする。
【００９７】
そして、かかる状態から、ソーラパネル２５ａが非発電状態へ移行してＬＥＤ２３−３，２３−４が夜間照明として点灯される場合、図５の下段に示すように、実施形態に係るバス停２は、第１領域Ｒ１と、第２領域Ｒ２〜第６領域Ｒ６とを「切り替え」る。すなわち、バス停２は、ＬＥＤ２３−３，２３−４の点灯時に、少なくとも時刻表が利用者に視認可能となるように、時刻表の表示領域をＬＥＤ２３−３，２３−４に近い位置へ移動させる。
【００９８】
これにより、ＬＥＤ２３−３，２３−４の点灯時においても、省電力化を図りつつ、バス停２の利用者には利便性高く、利用頻度の高いたとえば時刻表を提供することが可能となる。
【００９９】
なお、かかる切り替えにおいては、ＬＣＤ制御部２７ｂが、サーバ装置１０の生成部１３ｂにより生成された夜間照明点灯時用の表示データで反射型液晶パネル２２を書き換えてもよいし、第１領域Ｒ１の表示内容と、第２領域Ｒ２〜第６領域Ｒ６の表示内容とを入れ替える書き換えを直接行ってもよい。
【０１００】
ところで、図５で説明した例は、言わばＬＥＤ制御部２７ｃによるＬＥＤ２３−３，２３−４のオン制御とともに、ＬＣＤ制御部２７ｂが連動して反射型液晶パネル２２の表示内容を書き換える例と言える。
【０１０１】
こうした制御部２７の各制御部２７ａ〜２７ｅの連携制御は、他の状態変化が発生した場合にも行うことができる。かかる例について、図６Ａおよび図６Ｂを用いて説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、バス停２の各制御部２７ａ〜２７ｅの連携制御例を示す図（その１）および（その２）である。
【０１０２】
図６Ａに示すように、たとえばバッテリ２５ｂのバッテリ残量が所定の閾値（ここでは３０％）以下となったことをバッテリ制御部２７ｅが検知したものとする。かかる場合に、バス停２の制御部２７は、たとえばＬＥＤ制御部２７ｃにＬＥＤ２３を強制オフさせる。これにより、少なくとも反射型液晶パネル２２の情報表示に必要となる電力を確保することが可能となる。
【０１０３】
また、たとえば図６Ｂに示すように、事業者装置３やサーバ装置１０からたとえば災害などに関する緊急情報の表示データ、および、音声データが配信されたものとする。かかる場合、制御部２７は、たとえばＬＣＤ制御部２７ｂによる反射型液晶パネル２２の「書き換え」、ＬＥＤ制御部２７ｃによるＬＥＤ２３の「強制オン」、および、音声出力制御部２７ｄによる「音声出力」を同時実行させる。
【０１０４】
これにより、緊急性があり、即時実行が求められる各処理を同時実行し、たとえばバス停２を災害時の緊急報知装置として利用することが可能となる。
【０１０５】
上述してきたように、実施形態に係るバス停２（「情報提供装置」の一例に相当）は、筐体２０と、給電部２５と、無線通信部２１と、反射型液晶パネル２２とを備える。筐体２０は、バスＢ（「乗合車両」の一例に相当）の無給電の乗降地に設けられる。給電部２５は、筐体２０に設けられ、ソーラパネル２５ａ（「太陽電池」の一例に相当）およびソーラパネル２５ａに発電された電力を蓄電するバッテリ２５ｂ（「蓄電池」の一例に相当）を含む。無線通信部２１は、筐体２０に設けられ、通信時にのみ給電部２５からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。反射型液晶パネル２２（「反射型液晶」の一例に相当）は、筐体２０に設けられ、無線通信部２１によって受信されたデータに基づいて少なくともバスＢの運行に関する情報を表示する。
【０１０６】
したがって、実施形態に係る情報提供システム１によれば、無給電の乗降地における動的な情報提供をより低コストに実現することができる。
【０１０７】
（その他の実施形態）
なお、上述した実施形態では、反射型液晶パネル２２の数が１つである場合を例に挙げたが、その数を限定するものではない。したがって、給電部２５からの給電容量で許容可能であれば、反射型液晶パネル２２が複数個であってもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、照明部の一例であるＬＥＤ２３が、ＬＥＤ２３−１〜２３−４の１つである場合を例に挙げたが、その数を限定するものではない。また、上述した実施形態では、少なくともＬＥＤ２３−３，２３−４については、あえて電力容量が小さいものを使用することとしたが、給電部２５からの給電容量で許容可能であれば、ＬＥＤ２３−３，２３−４の電力容量を限定するものではない。
【０１０９】
また、上述した実施形態では、事業者装置３がバス事業者によって運用・管理されることとしたが、事業者を限定するものではない。したがって、サーバ装置１０は、バス事業者が運用・管理する事業者装置３からバスＢの運行に関する情報を取得し、また、たとえば広告事業者が運用・管理する別の事業者装置３から広告に関する情報を取得してもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、乗合車両がバスＢであり、無給電の乗降地がバスＢの停留所である場合を例に挙げて説明したが、無論、乗合車両の種類を限定するものではない。したがって、乗合車両が路面電車で、無給電の乗降地が停留場であってもよい。また、乗合車両が鉄道で、無給電の乗降地がたとえば駅のホームなどであってもよい。
【０１１１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    情報提供システム
２    バス停
３    事業者装置
１０    サーバ装置
１１    通信部
１２    記憶部
１２ａ  素材情報
１２ｂ  バス停情報
１２ｃ  状態情報
１３    制御部
１３ａ  取得部
１３ｂ  生成部
１３ｃ  送信部
１３ｄ  監視部
２０    筐体
２０ａ  案内表示部
２１    無線通信部
２２    反射型液晶パネル
２３    ＬＥＤ
２４    スピーカ
２５    給電部
２５ａ  ソーラパネル
２５ｂ  バッテリ
２６    記憶部
２６ａ  表示データ
２６ｂ  音声データ
２７    制御部
２７ａ  通信制御部
２７ｂ  ＬＣＤ制御部
２７ｃ  ＬＥＤ制御部
２７ｄ  音声出力制御部
２７ｅ  バッテリ制御部
Ｂ      バス
Ｎ      通信ネットワーク
【図１Ａ】
2020067507.tif 000003
【図１Ｂ】
2020067507.tif 000004
【図２】
2020067507.tif 000005
【図３Ａ】
2020067507.tif 000006
【図３Ｂ】
2020067507.tif 000007
【図３Ｃ】
2020067507.tif 000008
【図４Ａ】
2020067507.tif 000009
【図４Ｂ】
2020067507.tif 000010
【図４Ｃ】
2020067507.tif 000011
【図４Ｄ】
2020067507.tif 000012
【図４Ｅ】
2020067507.tif 000013
【図５】
2020067507.tif 000014
【図６Ａ】
2020067507.tif 000015
【図６Ｂ】
2020067507.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の無給電の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、太陽電池および該太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む給電部と、
前記筐体に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも前記乗合車両の運行に関する情報を表示する反射型液晶と
を備え、
前記反射型液晶は、
前記乗合車両の運行に関する情報として少なくとも利用者の利用当日の時刻表とともに該利用当日以外の時刻表を表示し、前記利用当日の時刻表を、前記利用当日以外の時刻表よりも拡大して表示する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記反射型液晶は、
前記利用当日の時刻表において、少なくとも現在時刻分が含まれる所定の時間帯分を、該時間帯分以外よりも拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
乗合車両の無給電の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、太陽電池および該太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む給電部と、
前記筐体に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも前記乗合車両の運行に関する情報を表示する反射型液晶と、
前記筐体に設けられ、前記反射型液晶の少なくとも一部を照明する照明部と、
前記給電部、前記無線通信部、前記反射型液晶および前記照明部を連携制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記太陽電池が非発電状態へ移行した場合に、前記蓄電池からの電力で前記照明部を点灯させるとともに、前記反射型液晶に、時刻表の表示位置を前記照明部に近い位置へ変更させる
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記蓄電池の蓄電残量が所定の閾値以下となった場合に、前記照明部を強制消灯する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータを音声出力する音声出力部
をさらに備え、
前記制御部は、
緊急の提供を要する緊急情報が前記無線通信部によって受信された場合に、前記反射型液晶への前記緊急情報の表示、前記音声出力部への該緊急情報の音声出力、および、前記照明部の強制点灯を同時実行する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置と、
情報提供の素材となる素材データに基づき、前記乗降地ごとで該乗降地に応じた情報提供がなされるようにデータを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態の一態様に係る情報提供装置は、筐体と、給電部と、無線通信部と、反射型液晶とを備える。前記筐体は、乗合車両の無給電の乗降地に設けられる。前記給電部は、前記筐体に設けられ、太陽電池および該太陽電池に発電された電力を蓄電する蓄電池を含む。前記無線通信部は、前記筐体に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。前記反射型液晶は、前記筐体に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて少なくとも前記乗合車両の運行に関する情報を表示する。また、前記反射型液晶は、前記乗合車両の運行に関する情報として少なくとも利用者の利用当日の時刻表とともに該利用当日以外の時刻表を表示し、前記利用当日の時刻表を、前記利用当日以外の時刻表よりも拡大して表示する。