(57)【要約】【課題】ドア側の土手パッド部にエアバッグモジュールを内蔵させた車両用シートにおいて、土手パッド部の前面表皮が伸び易い素材の場合でもエアバッグを車両の概ね前方側に膨張展開できるようにして、乗員頭部をより適切に保護する。【解決手段】ドア側の土手パッド部Ｐｓの前面表皮８ｆと側面表皮８ｓとが、基部１ｂをフレームＦ２に固定した非伸長性のイン力布Ｃ１の先部１ａと共に縫着され、その縫着部Ｔ１が、エアバッグＡの膨張初期段階に、エアバッグＡをイン力布Ｃ１と側面表皮８ｓとの間に膨出させることで破断する車両用シートにおいて、  膨張初期段階のエアバッグＡの前記膨出に伴い（即ちドア側に向かうエアバッグＡの膨張力を受けて）前面表皮８ｆがドア側に伸びるのを抑制する非伸長性の土手力布Ｃ２が、前面表皮８ｆの裏側に配設される。【選択図】図４
2020090226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（Ｆ２）に支持されるバックパッド（Ｐ）が、中央パッド部（Ｐｃ）の左右両側に連なり且つ該中央パッド部（Ｐｃ）よりも前方に張出す左右の土手パッド部（Ｐｓ）を備えると共に、該土手パッド部（Ｐｓ）の前面が前面表皮（８ｆ）で、また側面が側面表皮（８ｓ）でそれぞれ覆われ、ドア側の前記土手パッド部（Ｐｓ）には、エアバッグ（Ａ）を含むエアバッグモジュール（Ｍ）が内蔵され、前記前面表皮（８ｆ）と側面表皮（８ｓ）とが、基部（１ｂ）を前記フレーム（Ｆ２）に固定した非伸長性のイン力布（Ｃ１）の先部（１ａ）と共に縫着され、その縫着部（Ｔ１）は、前記エアバッグ（Ａ）の膨張初期段階に、該エアバッグ（Ａ）を前記土手パッド部（Ｐｓ）の側方で前記イン力布（Ｃ１）と側面表皮（８ｓ）との間に膨出させることで破断する車両用シートにおいて、
前記膨張初期段階のエアバッグ（Ａ）の前記膨出に伴い前記前面表皮（８ｆ）がドア側に伸びるのを抑制する非伸長性の土手力布（Ｃ２）が、前記前面表皮（８ｆ）の裏側に配設されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記前面表皮（８ｆ）は、前記土手力布（Ｃ２）が無い場合には前記膨張初期段階の前記エアバッグ（Ａ）の前記膨出に連動して伸びる程度に伸び易い素材で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記土手力布（Ｃ２）は、基部（２ｂ）が前記フレーム（Ｆ２）又は前記バックパッド（Ｐ）に固定されると共に、先部（２ａ）が前記縫着部（Ｔ１）に結合され、前記土手力布（Ｃ２）の中間部は、前記ドア側の土手パッド部（Ｐｓ）の前面を横切り且つ前記前面表皮（８ｆ）の裏面に重なるように配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記イン力布（Ｃ１）は、前記基部（１ｂ）から前記先部（１ａ）に亘り前記エアバッグモジュール（Ｍ）の上下幅と略同じか又はそれ以上の上下幅に形成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記土手力布（Ｃ２）は、少なくとも前記先部（２ａ）が上下方向で前記イン力布（Ｃ１）よりも小幅に形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記土手力布（Ｃ２）は、上下方向で前記イン力布（Ｃ１）よりも小幅の帯板状に形成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記エアバッグモジュール（Ｍ）は、折り畳み状態の前記エアバッグ（Ａ）と、該エアバッグ（Ａ）内に高圧ガスを噴出させてエアバッグ（Ａ）を車両前方側に膨張させ得るインフレータ（Ｉ）とを少なくとも備え、
前記土手力布（Ｃ２）の、前記縫着部（Ｔ１）との結合部位は、前記インフレータ（Ｉ）の、車両前方側に開口した高圧ガス噴出孔（Ｉａ）と略同じ高さに配置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記縫着部（Ｔ１）は、前記ドア側の土手パッド部（Ｐｓ）の前面と側面との接続部又はその近傍部に配置されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記土手パッド部（Ｐｓ）の前記前面表皮（８ｆ）を、該土手パッド部（Ｐｓ）と前記中央パッド部（Ｐｃ）との間に設けた凹溝（ｇ）内に引き込むための引込み部材（Ｊ１，Ｊ２）が、前記フレーム（Ｆ２）又は前記バックパッド（Ｐ）に取付けられ、
前記土手力布（Ｃ２）の前記基部（２ｂ）は、前記引込み部材（Ｊ１，Ｊ２）に固定されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記エアバッグ（Ａ）を車両の概ね前方側に膨張展開させるように、前記土手力布（Ｃ２）は、前記膨張初期段階でエアバッグ（Ａ）の前記膨出に伴い前記前面表皮（８ｆ）がドア側に伸びるのを抑制することを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項１１】
前記土手力布（Ｃ２）の少なくとも前記基部（２ｂ）及び前記先部（２ａ）が、前記前面表皮（８ｆ）の裏面に縫着されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート、特にフレームに支持されるバックパッドが、中央パッド部の左右両側にそれぞれ連なり且つ中央パッド部よりも前方に張出す左右の土手パッド部を備えると共に、土手パッド部の前面が前面表皮で、また側面が側面表皮でそれぞれ覆われ、ドア側の土手パッド部にエアバッグモジュールが内蔵される車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記車両用シートにおいて、ドア側の土手パッド部の前面表皮と側面表皮とが、基部をフレームに固定される非伸長性のイン力布の先部と共に縫着され、その縫着部が、エアバッグの膨張初期段階にエアバッグを土手パッド部の側方でイン力布と側面表皮との間に膨出させる（即ちイン力布に受け止められてドア側に向かうエアバッグの膨張力を縫着部が受ける）ことで破断され、その破断部からエアバッグを車両の概ね前方側へ展開させるようにしたものが、例えば特許文献１に示される如く従来より知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の車両用シートでは、土手パッド部の前面表皮が伸びにくい素材で構成されていたので、エアバッグの膨張初期段階にドア側に向かうエアバッグの膨張力を縫着部が受けても前面表皮はドア側へ伸びない。そのため、ドア側に向かうエアバッグ膨張力で縫着部を適正位置で速やかに破断させることができ、エアバッグが車両の前方側へ適切に展開可能となっている。
【０００５】
ところが上記した車両用シートにおいて、仮に前面表皮を伸び易い素材で構成した場合には、膨張初期段階のエアバッグの前記膨出に伴い（即ちドア側に向かうエアバッグの膨張力を受けて）前面表皮がドア側に伸びてしまい、その伸びと共に前記縫着部もドア側に相当量移動した状態（例えば図５（ｂ）二点鎖線を参照）で縫着部が破断する破断タイミングとなる。そのため、エアバッグが、ドア寄りの斜め前方側に膨張展開する展開形態となってしまい（例えば図５（ｃ）二点鎖線を参照）、乗員頭部を適切に保護する上で有利な構造とはならない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、土手パッド部の前面表皮の材質に依らず上記問題が生じないようにした車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、フレームに支持されるバックパッドが、中央パッド部の左右両側に連なり且つ該中央パッド部よりも前方に膨出す左右の土手パッド部を備えると共に、該土手パッド部の前面が前面表皮で、また側面が側面表皮でそれぞれ覆われ、ドア側の前記土手パッド部には、エアバッグを含むエアバッグモジュールが内蔵され、前記前面表皮と前記側面表皮とが、基部を前記フレームに固定した非伸長性のイン力布の先部と共に縫着され、その縫着部は、前記エアバッグの膨張初期段階に、該エアバッグを前記土手パッド部の側方で前記イン力布と前記側面表皮との間に膨出させることで破断する車両用シートにおいて、前記膨張初期段階のエアバッグの前記膨出に伴い前記前面表皮がドア側に伸びるのを抑制する非伸長性の土手力布が、前記前面表皮の裏側に配設されることを第１の特徴としている。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記前面表皮は、前記土手力布が無い場合には前記膨張初期段階の前記エアバッグの前記膨出に連動して伸びる程度に伸び易い素材で構成されることを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記土手力布は、基部が前記フレーム又は前記バックパッドに固定されると共に、先部が前記縫着部に縫着され、前記土手力布の中間部は、前記ドア側の土手パッド部の前面を横切り且つ前記前面表皮の裏面に重なるように配置されることを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記イン力布は、前記基部から前記先部に亘り前記エアバッグモジュールの上下幅と略同じか又はそれ以上の上下幅に形成されることを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴に加えて、前記土手力布は、少なくとも前記先部が上下方向で前記イン力布よりも小幅に形成されることを第５の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴に加えて、前記土手力布は、上下方向で前記イン力布よりも小幅の帯板状に形成されることを第６の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第５又は第６の特徴に加えて、前記エアバッグモジュールは、折り畳み状態の前記エアバッグと、該エアバッグ内に高圧ガスを噴出させてエアバッグを車両前方側に膨張させ得るインフレータとを少なくとも備え、前記土手力布の、前記縫着部との結合部位は、前記インフレータの、車両前方側に開口した高圧ガス噴出孔と略同じ高さに配置されることを第７の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第１〜第７の何れかの特徴に加えて、前記縫着部は、前記ドア側の土手パッド部の前面と側面との接続部又はその近傍部に配置されることを第８の特徴としている。
【００１５】
また本発明は、第１〜第８の何れかの特徴に加えて、土手パッド部の前記前面表皮を、該土手パッド部と前記中央パッド部との間に設けた凹溝内に引き込むための引込み部材が、前記フレーム又は前記バックパッドに取付けられ、前記土手力布の前記基部は、前記引込み部材に固定されることを第９の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第１〜第９の何れかの特徴に加えて、前記エアバッグを車両の概ね前方側に膨張展開させるように、前記土手力布は、前記膨張初期段階でエアバッグの前記膨出に伴い前記前面表皮がドア側に伸びるのを抑制することを第１０の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、第１〜第１０の何れかの特徴に加えて、前記土手力布の少なくとも前記基部及び前記先部が、前記前面表皮の裏面に縫着されることを第１１の特徴とする。
【００１８】
尚、本発明において、「前面表皮がドア側に伸びるのを抑制する」とは、前面表皮のドア側への伸びを完全に阻止するものが含まれることは元より、本発明の効果を達成し得る範囲内で前面表皮の少々の伸びを許容しつつ抑制するものも含まれる概念である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の特徴によれば、ドア側の土手パッド部の前面表皮と側面表皮とが、イン力布の先部と共に縫着され、その縫着部が、エアバッグの膨張初期段階にエアバッグをイン力布の側方でイン力布と側面表皮との間に膨出させることで破断するシートにおいて、エアバッグの上記膨出に伴い前面表皮がドア側に伸びるのを抑制する土手力布が前面表皮の裏側に配設されるので、前面表皮が伸び易い素材の場合でも、エアバッグの膨張初期段階にエアバッグの前記膨出に伴い（即ちイン力布で受け止められてドア側に向かうエアバッグの膨張力で）前面表皮がドア側に伸びるのを土手力布で効果的に抑制できる。これにより、縫着部もドア側への変位が最小限に抑えられて適正位置で破断するため、前面表皮の材質に関係なくエアバッグを車両の概ね前方側に膨張展開させることができ、乗員頭部をより適切に保護する上で有利である。
【００２０】
また第２の特徴によれば、前面表皮を伸び易い素材としたにも拘わらず、エアバッグの膨張初期段階にドア側に向かうエアバッグの膨張力で前面表皮がドア側に伸びるのを土手力布で効果的に抑制できるため、エアバッグを車両の概ね前方側に膨張展開させることができ、乗員頭部をより適切に保護することができる。
【００２１】
また第３の特徴によれば、土手力布は、基部がフレーム又はバックパッドに固定されると共に、先部が縫着部に縫着され、土手力布の中間部は、ドア側の土手パッド部の前面を横切り且つ前面表皮の裏面に重なるように配置されるので、土手力布を前面表皮の裏面と土手パッド部の前面との間に無理なく容易に取り回すことができる。
【００２２】
また第４の特徴によれば、イン力布は、基部から先部に亘りエアバッグモジュールの上下幅と略同じか又はそれ以上の上下幅に形成されるので、エアバッグの膨張初期段階でエアバッグの膨張圧を幅広のイン力布で有効に受け止めることができ、これにより、ドア側に向かうエアバッグの膨張力で縫着部を効率よく破断させることができ、併せて、土手パッド部の側面を有効に保護することができる。
【００２３】
また第５の特徴によれば、土手力布は、少なくとも先部が上下方向でイン力布よりも小幅に形成されるので、エアバッグの膨張初期段階でドア側に向かうエアバッグの膨張力で前面表皮がドア側に伸びるのを土手力布で抑制可能としつつ、土手力布自体の小型化、延いてはコスト節減を図ることができる。
【００２４】
また第６の特徴によれば、土手力布は、上下方向でイン力布よりも小幅の帯板状に形成されるので、エアバッグの膨張初期段階でドア側に向かうエアバッグの膨張力で前面表皮がドア側に伸びるのを土手力布で抑制可能としつつ、土手力布自体を必要最小限に小型化して、更なるコスト節減を達成することができる。
【００２５】
また第７の特徴によれば、土手力布の、縫着部との結合部位は、インフレータの、車両前方側に開口した高圧ガス噴出孔と略同じ高さに配置されるので、その高圧ガス噴出孔からの高圧ガス噴出流を縫着部の一部領域に集中作用させ得るばかりか、その集中作用部に対応した位置で土手力布の幅狭先部が縫着部に結合されることから、先部が幅狭の（従って比較的小型の）土手力布であっても、前面表皮に対する伸び抑制効果を効率よく発揮させることができる。
【００２６】
また第８の特徴によれば、縫着部は、ドア側の土手パッド部の前面と側面との接続部又はその近傍部に配置されるので、土手パッド部の前面を横切る方向で土手力布を極力短縮化することができ、これにより、エアバッグの膨張初期段階に、土手力布が早期に緊張状態となって、前面表皮に対する伸び抑制効果を迅速且つ的確に発揮可能となる。
【００２７】
また第９の特徴によれば、表皮引込み用の引込み部材に土手力布の基部が固定されるので、引込み部材を土手力布の支持手段に兼用でき、構造簡素化が図られる。
【００２８】
また第１１の特徴によれば、土手力布の少なくとも基部及び先部が、前面表皮の裏面に縫着されるので、土手力布の前面表皮に対する拘束性が増し、土手力布による前面表皮の伸び抑制効果が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動車用シートを示す全体斜視図
【図２】シートバックにおいてバックパッドを取り外してバックフレームを露出させた状態を示す斜視図
【図３】（Ａ）は、シートバックにおいてバック表皮をバックパッドから取り外した状態を示す斜視図、（Ｂ）は、バックパッドにバック表皮を取付けた状態を示す斜視図
【図４】図１の４−４線拡大断面図
【図５】エアバッグの膨張展開プロセスを簡略的に示す図４対応図であって、（ａ）は、エアバッグが膨張開始によりエアバッグケースの蓋を開いた直後の状態を示し、（ｂ）は、イン力布と側面表皮との間でエアバッグの前方膨出が進み、縫着部が破断する直前の状態を示し、（ｃ）は、縫着部が破断してエアバッグが車両前方側に膨張展開した状態を示す
【図６】本発明の第２実施形態を示す図４対応断面図
【図７】本発明の第３実施形態を示す図４対応断面図
【図８】本発明の第４実施形態を示す図４対応断面図
【図９】本発明の第５実施形態を示す図４対応断面図
【図１０】（１）〜（３）は土手力布Ｃ２の第１〜第３変形例を示す力布展開図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。尚、本明細書において、前後・左右・上下は、シートに座る乗員から見ての前後・左右・上下をそれぞれいう。
【００３１】
先ず、図１〜図４を参照して、第１実施形態の構造を説明する。車両用シートとしての自動車用シートＳは、乗員の尻部を下方から支持するシート座部Ｓ１と、乗員の背中を後方から支持するシートバックＳ２と、シートバックＳ２の上部に装着されるヘッドレスト部Ｓ３とを備える。
【００３２】
尚、図示例では、運転席用シートが示されるが、助手席用シートも、後述するエアバッグモジュールＭの配設部位が左右逆になる点を除いて運転席用シートと基本的に同一である。
【００３３】
シート座部Ｓ１は、表皮１０で覆われた不図示の座部パッドと、座部パッドを支持する座部フレームＦ１とを備える。座部フレームＦ１は車体フロア３０に、従来周知の前後位置調整機構（図示せず）を介して前後位置調節可能に支持される。
【００３４】
一方、シートバックＳ２は、バックパッドＰと、バックパッドＰを裏面側から支持するバックフレームＦ２と、バックパッドＰの表面を被覆するシートバック用表皮８とを備える。バックフレームＦ２は、従来周知のリクライニング機構３２を介して座部フレームＦ１の後部に支持されており、そのリクライニング機構３２により、シートバックＳ２は、起立角度を任意に調節、固定できるようになっている。
【００３５】
次にシートバックＳ２の具体的構造を説明する。
【００３６】
シートバックＳ２の骨格フレームとなるバックフレームＦ２は、図２に示すように、上下方向に延びる左右一対のサイドフレーム２０，２０と、その両サイドフレーム２０，２０の上部間、及び下部間をそれぞれ結合すべく左右方向に延びる上，下部クロスメンバ２１，２２と、両サイドフレーム２０，２０の上端部間を一体に接続するヘッドレスト支持フレーム部２３とを備えた金属製のフレーム枠で構成される。而して、バックフレームＦ２は、本発明のフレームの一例である。
【００３７】
左右のサイドフレーム２０の各フレーム上部２０ａとヘッドレスト支持フレーム２３とは、逆ｕ字状に形成される一繋がりのパイプ材で構成される。そして、各サイドフレーム２０は、上記パイプ材の一部よりなるフレーム上部２０ａと、フレーム上部２０ａが上端部に結合（例えば溶接）されて上下方向に延びる板状のフレーム主部２０ｂとを備える。フレーム主部２０ｂは、シート中心側が開放した横断面コ字状のチャンネル材で構成され、このチャンネル材は、これの座部フレームＦ１との結合部（即ち下端部）に近づくにつれて前後幅が徐々に拡大して剛性強度が増すように形成される。
【００３８】
またフレーム主部２０ｂの幅方向中間部には、厚さ方向即ち左右方向で一方側（本実施形態ではシート内方側）に凹んで上下方向に延びる凹曲部２０ｂａが一体成形されており、この凹曲部２０ｂａが補強リブ効果を発揮することでフレーム主部２０ｂ（従ってサイドフレーム２０）の剛性強度が高められる。
【００３９】
各々のサイドフレーム２０の内側面には、山部と谷部が交互に並ぶ波形の棒材より成る支持部材としての支持フレーム４１の複数の外向き張出部４１ｏが結合（例えば溶接）される。この支持フレーム４１は、後述するシートバック用表皮８の引込み部材Ｊ１を係止、連結するために用いられる。尚、支持フレーム４１の形状構造は、実施形態に限定されず、例えば帯板材を波形に屈曲成形したものを使用してもよく、また、支持フレーム４１には、これに適度な弾性を付与すべくスリットや薄肉部を設けてもよく、或いはまた補強用リブを設けてもよい。
【００４０】
バックフレームＦ２の上、下部クロスメンバ２１，２２には、両クロスメンバ２１，２２間に掛け渡した左右一対のワイヤ２８，２８を介して、合成樹脂製又は金属製の受圧板２４が架設、支持される。更にこの受圧板２４の下部寄りの背面を支持する少なくとも１本の波形スプリング２９が、左右のサイドフレーム２０，２０間に横架、支持される。そして、これら受圧板２４、波形スプリング２９及びワイヤ２８は、互いに協働してバックパッドＰを裏面側から支持する。
【００４１】
次にバックパッドＰの構造を説明する。バックパッドＰは、パッド材（例えばウレタンフォーム）で所定形状に成形されるものであって、例えば、前面が乗員の背中に対する支持面となる中央パッド部Ｐｃと、中央パッド部Ｐｃの左右両側にそれぞれ連なり且つ中央パッド部Ｐｃよりも前方に各々張出して背中の外側方を支持する左、右土手パッド部Ｐｓとを一体に備えており、左、右の各土手パッド部Ｐｓの裏面側がサイドフレーム２０で支持（図４参照）される。そして、左、右の各土手パッド部Ｐｓは、サイドフレーム２０の前、後端面及び外側面を被覆する。
【００４２】
また左、右の土手パッド部Ｐｓのうち特にドア側の（例えば実施形態では右側の）土手パッド部Ｐｓには、エアバッグモジュールＭが内蔵される。即ち、このドア側の土手パッド部Ｐｓにはモジュール収容空間６０が設けられ、更にその土手パッド部Ｐｓの、モジュール収容空間６０の外側を覆うパッド部分Ｐｓａには、図３（Ａ）及び図４にも示すようにモジュール取付用のコ字状スリットＯが形成されており、例えば、スリットＯに囲まれたパッド部分Ｐｓａを捲るように弾性変形させることでエアバッグモジュールＭがモジュール収容空間６０に装入可能である。そして、その装入状態でエアバッグモジュールＭがサイドフレーム２０のフレーム主部２０ｂの外側面に固定される。
【００４３】
エアバッグモジュールＭは、図３，図４からも明らかなように、フレーム主部２０ｂの外側面に沿って延びる、車幅方向に扁平な箱状のモジュールケース５０と、モジュールケース５０内に格納、固定されるインフレータＩと、インフレータＩからの高圧ガスで車両前方側に急速に膨張可能なエアバッグＡと、平時はエアバッグＡを折り畳み状態に保持する保持袋５３とを備えており、インフレータＩは、車両衝突時の衝撃を検知可能な衝突センサ（図示せず）の検知信号に基づいて作動してエアバッグＡ内に高圧ガスを供給可能である。
【００４４】
そして、インフレータＩは、上下方向に延びる筒状のインフレータケースの前面に、エアバッグＡ内に高圧ガスを車両の略前方側に噴出させる高圧ガス噴出孔Ｉａを前向きに開口させている。また、保持袋５３は、エアバッグＡの膨張により即座に破断可能な肉厚・強度を有する。
【００４５】
モジュールケース５０は、車両前方側に開口する扁平箱状のケース本体５０ｍと、ケース本体５０ｍの前端開口を開閉する蓋板５０ｔとを備えており、ケース本体５０ｍの扁平な内側壁がフレーム主部２０ｂに複数組のボルトｂ・ナットｎで固定される。尚、本実施形態のボルトｂは、ケース本体５０ｍに頭部が一体的に植設されたスタッドボルトで構成されるが、ボルトｂの固定手法は実施形態に限定されない。
【００４６】
蓋板５０ｔは、上下に長い帯板状に形成されており、これのサイドフレーム２０側の内側縁部がケース本体５０ｍの開口縁に揺動可能に枢支連結５０ｈされる。また蓋板５０ｔは、これがケース本体５０ｍの開口を閉じた状態で、外側縁部がケース本体５０ｍの開口縁に係脱可能に係合される。その係合部５０ｋは、エアバッグＡの膨張により容易に係合解除されて蓋板５０ｔを自動開放できるような凹凸係合構造に構成される。
【００４７】
ところでバックパッドＰの前面には、図２に示すように中央パッド部Ｐｃと左、右土手パッド部Ｐｓとの各境界部でそれぞれ上下方向に延びる凹溝としての左右一対の引込み溝ｇが凹設される。更にバックパッドＰには、図４に示すように各引込み溝ｇの底面に一端が開口し且つバックパッドＰの背面即ち裏面に他端が開口する複数の引込み孔Ｐｈが、各々の引込み溝ｇの長手方向（即ち上下方向）に間隔をおいて形成される。
【００４８】
またシートバック用表皮８は、バックパッドＰの形状に対応して、中央パッド部Ｐｃの前面を覆う中央側の前面表皮部分８ｃと、左、右土手パッド部Ｐｓの前面及び側面をそれぞれ覆う土手側の前面表皮部分８ｆ及び側面表皮部分８ｓと、バックパッドＰのその他の外表面（例えば上側面や後側面の少なくとも一部）を覆う表皮部分とを備えており、それら表皮部分８ｃ，８ｆ，８ｓの相互の接続端縁部は、表皮８の裏側において互いに重なり合せて縫い糸で縫着され、全体が袋状一体となってバックパッドＰを覆う。
【００４９】
また特に土手パッド部Ｐｓにおいて、シートバック用表皮８の前面表皮部分８ｆと側面表皮部分８ｓとの縫着部Ｔ１は、図４に示されるように土手パッド部Ｐｓの前面と側面との接続部又はその近傍部に配置される。
【００５０】
本実施形態において、前面表皮部分８ｃ，８ｆは伸び易いシート状素材（例えば布材）で構成される。その伸び易さは、後述する土手力布Ｃ２を仮に設けない場合に膨張初期段階のエアバッグＡの前方膨出に連動して前面表皮部分８ｆがドア側に伸びる程度の伸び易さに設定される。また側面表皮部分８ｓは、本実施形態では前面表皮部分８ｆよりも伸びにくいシート状素材（例えば布材）で構成される。而して、前面表皮部分８ｆ・側面表皮部分８ｓは、それぞれ本発明の前面表皮・側面表皮の一例である。
【００５１】
また側面表皮部分８ｓは、図４に示すように左右の土手パッド部Ｐｓ及びサイドフレーム２０にそれらの各後端面に回り込むように固定（例えば接着）される。尚、シートバックＳ２の背面のうち、シートバック用表皮８では被覆されない部位は、図示しないカバー部材をシートバックＳ２背面に装着することで体裁よく被覆することも可能である。
【００５２】
次にシートバック用表皮８のバックパッドＰへの引込み固定構造について、図４を参照して説明する。シートバック用表皮８のうち中央側の前面表皮部分８ｃと土手側の前面表皮部分８ｆとの縫着部Ｔ１は、前記した左右の引込み溝ｇにそれぞれ対応した位置に在って引込み溝ｇ内に引き込まれ、その引込み部分は、バックパッドＰを前後方向に貫通する複数の引込み部材Ｊ１と、前述の支持フレーム４１とを介してサイドフレーム２０の内側面に連結、支持される。
【００５３】
より具体的に説明すると、中央側の前面表皮部分８ｃと土手側の前面表皮部分８ｆとの縫着部Ｔ１には、前後方向に延びる複数の引込み部材Ｊ１の前端部が固定（例えば縫着Ｔ２）され、それら引込み部材Ｊ１は、引込み溝ｇに上下に間隔をおいて開口する複数の引込み孔Ｐｈをそれぞれ貫通してバックパッドＰの後面に達する。引込み部材Ｊ１は、例えば帯板状に形成されて前後方向に延びる部材本体Ｊａと、部材本体Ｊａの後端部に結合、固定される係止片Ｊｋとを各々備える。係止片Ｊｋは、本実施形態ではＪ字状のフック体で構成され、係止片Ｊｋは、図４に示すようにサイドフレーム２０に固定した支持フレーム４１の内向き張出部４１ｉに係止、連結される。
【００５４】
尚、一部の引込み孔Ｐｈがワイヤ２８又は波形スプリング２９の対向部又はその近傍部に位置する場合には、この引込み孔Ｐｈを貫通する引込み部材Ｊ１の係止片Ｊｋをワイヤ２８又は波形スプリング２９に係止、連結させてもよい。また引込み部材Ｊ１の係止片Ｊｋとしては、上記したフック体に限定されず、即ち支持フレーム４１やワイヤ２８，スプリング２９、受圧板２４の貫通孔等に係止、連結可能な種々の形状に形成可能である。
【００５５】
ところでエアバッグＡは、これの膨張初期段階に、その膨張変化に応じて係止部５０ｋの係止を自動解除し且つ蓋板５０ｔを開放揺動（即ち内側端の枢支連結５０ｈ部回りに前方側に揺動）させる。これにより、膨張初期段階のエアバッグＡが、蓋板５０ｔとケース本体５０ｍの前端開口との間に生じた隙間（図５（ａ）を参照）から車両前方側に膨出し、さらに土手パッド部Ｐｓの外側面と側面表皮８ｓとの間に膨出する。
【００５６】
そして、このような膨張初期段階のエアバッグＡの膨出に伴い、シートバック用表皮８の前面表皮部分８ｆと側面表皮部分８ｓとの縫着部Ｔ１が、ドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で破断するに至る。かくして、その縫着部Ｔ１の破断部位を通してエアバッグＡが車両の概ね前方側に膨張、展開するが、その展開方向を的確に制御するために、本発明では、非伸長性の２個の力布（即ちイン力布Ｃ１及び土手力布Ｃ２）がドア側の土手パッド部Ｐｓに配設される。
【００５７】
イン力布Ｃ１は、エアバッグＡの膨張初期段階でエアバッグＡを受け止めて、ドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で縫着部Ｔ１を効率よく破断させることを主目的とする力布である。そして、イン力布Ｃ１の基部１ｂは、本実施形態ではバックフレームＦ２に固定（より具体的にはサイドフレーム２０とモジュールケース５０のケース本体５０ｍとの間に挟持されてボルトｂ・ナットｎで共締め）される。
【００５８】
また、イン力布Ｃ１の中間部は、モジュールケース５０の表面と土手パッド部Ｐｓとの間、並びに土手パッド部Ｐｓと側面表皮部分８ｓとの間を経由するよう屈曲しながら前方に延びる。更にイン力布Ｃ１の前端部即ち先部１ａは、前面表皮部分８ｆ及び側面表皮部分８ｓと共に共通の縫い糸で縫着され、その縫着部Ｔ１は、エアバッグＡの膨張初期段階に、エアバッグＡを土手パッド部Ｐｓの側方でイン力布Ｃ１と側面表皮８ｓとの間に膨出させる（即ちその膨出に伴いドア側に向かうエアバッグＡの膨張力を受ける）ことで破断される。
【００５９】
またイン力布Ｃ１は、基部１ｂから先部１ａに亘りエアバッグモジュールＭの上下幅と略同じか又はそれ以上の上下幅に（即ち展開状態で略矩形状に）形成される。
【００６０】
一方、土手力布Ｃ２は、膨張初期段階のエアバッグＡの前記膨出に伴い前面表皮部分８ｆが横方向、即ちドア側に伸びるのを抑制することを主目的とする力布であって、これの基部２ｂは、バックフレームＦ２のサイドフレーム２０に間接に（より具体的には前面表皮部分８ｃ，８ｆを引込み溝Ｐｈ内に引き込むための引込み部材Ｊ１及び支持フレーム４１を介して）固定される。
【００６１】
尚、バックフレームＦ２の配置や形態によっては、土手力布ｃ２の基部２ｂを引込み部材Ｊ１を介さずにバックフレームＦ２に直接に、又は間接（例えばバックパッド部Ｐの、引込み孔Ｐｈとは別の位置に設けた通し孔を貫通する不図示の中継部材を介して）固定するしてもよい。また、土手力布Ｃ２の基部２ｂをバックフレームＦ２に直接固定する場合には、バックパッド部Ｐの上記通し孔を通して土手力布Ｃ２をバックフレームＦ２の近傍まで延ばし、その基部２ｂをバックフレームＦ２に直接係止又は固着すればよい。
【００６２】
また土手力布Ｃ２の先部２ａは、前記縫着部Ｔ１に結合（本実施形態では、共通の縫い糸で前面表皮部分８ｆ、側面表皮部分８ｓ及びイン力布Ｃ１の先部１ａと共に縫着）される。更に土手力布Ｃ２の中間部は、ドア側の土手パッド部Ｐｓの前面を横切るように該前面に沿って延び且つ前面表皮部分８ｆの裏面に重なるように配置される。
【００６３】
また、土手力布Ｃ２は、これの先部２ａが基部２ｂよりも、またイン力布Ｃ１よりも上下方向で小幅に形成される。特に本実施形態の土手力布Ｃ２は、イン力布Ｃ１よりも上下方向で小幅の帯板状に形成される。しかも土手力布Ｃ２の先部２ａの、縫着部Ｔ１との結合部位（即ち縫着部位）は、図３，図４にも示されるようにインフレータＩの、車両前方側に開口した高圧ガス噴出孔Ｉａと略同じ高さに配置される。
【００６４】
次に第１実施形態の作用を図５も併せて参照して、説明する。図４は、平時の（即ちエアバッグＡが未作動）のシートバックＳ２の状態を示している。
【００６５】
自動車が万一、衝突事故を起こしたような場合に、バックパッドＰに内蔵のエアバッグモジュールＭにおいては、衝突時の衝撃を感知した不図示のセンサからの信号に基づいてインフレータＩが作動してエアバッグＡに高圧ガスを供給し、これにより、エアバッグＡが車両前方側に急速に膨張、展開しようとする。
【００６６】
このエアバッグＡの膨張初期段階においては、図５（ａ）→（ｂ）に簡略的に示すようにエアバッグＡがモジュールケース５０の蓋板５０ｔを開放即ち前方揺動させ、その蓋板５０ｔとケース本体５０ｍの開口端との間に生じた隙間を通して前方側、即ち、イン力布Ｃ１と側面表皮部分８ｓとの間の隙間に膨出し、その隙間を押し拡げながら前方へ膨張しようとする。このとき、エアバッグＡの膨張圧は、特に土手パッド部Ｐｓ側ではイン力布Ｃ１により受け止められる。そして、ドア側に向かうエアバッグＡの膨張力が、縫着部Ｔ１やこれに連なる前面表皮部分８ｆをドア側に引き寄せようとするが、その力は非伸長性の土手力布Ｃ２で効果的に受け止められる。
【００６７】
これにより、前面表皮部分８ｆが伸び易い素材で構成されても、縫着部Ｔ１は、ドア側に殆ど変位しない適正位置で迅速に破断して、前面表皮部分８ｆ及び側面表皮部分８ｓ間が速やかに切り離され、エアバッグＡが車両の概ね前方側に一気に膨張、展開（図５（ｃ）を参照）するため、その展開エアバッグＡで乗員頭部を適切に保護できる。
【００６８】
尚、前記実施形態において、仮に土手力布Ｃ２を省略した場合には、膨張初期段階のエアバッグＡの、イン力布Ｃ１と側面表皮部分８ｓとの間への前記膨出に伴い（即ち、ドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で）前面表皮部分８ｆがドア側に伸びてしまい、その伸びと共に縫着部Ｔ１もドア側に相当量移動した状態（図５（ｂ）の二点鎖線を参照）で縫着部Ｔ１が破断する。そのため、エアバッグＡがドア寄りの斜め前方側に膨張展開する展開形態となってしまい（図５（ｃ）の二点鎖線を参照）、乗員頭部を適切に保護する上で有利な構造とはならない。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、ドア側の土手パッド部Ｐｓの前面表皮部分８ｆと側面表皮部分８ｓとがイン力布Ｃ１の先部１ａと共に縫着され、エアバッグＡの膨張初期段階にエアバッグＡを土手パッド部Ｐｓの側方でイン力布Ｃ１と側面表皮部分８ｓとの間に膨出させることで縫着部Ｔ１が破断するシートＳにおいて、エアバッグＡの上記膨出に伴い前面表皮部分８ｆがドア側に伸びるのを抑制する土手力布Ｃ２が、前面表皮部分８ｆの裏側に配備されている。これにより、前面表皮部分８ｆが伸び易い素材であっても、エアバッグＡの膨張初期段階にドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で前面表皮部分８ｆが伸びるのを、非伸長性の土手力布Ｃ２が有効に抑制できるため、縫着部Ｔ１もドア側への変位が最小限に抑えられて、適正位置で破断するに至る。かくして、エアバッグＡを自動車の概ね前方側に膨張展開させることができ、乗員頭部をより適切に保護可能となる。
【００７０】
また本実施形態の土手力布Ｃ２は、基部２ｂがバックフレームＦ２に固定されると共に、先部２ａが縫着部Ｔ１に縫着され、土手力布Ｃ２の中間部は、ドア側の土手パッド部Ｐｓの前面を横切り且つ前面表皮部分８ｆの裏面に重なるように配置されている。これにより、土手力布Ｃ２を前面表皮部分８ｆの裏面と土手パッド部Ｐｓの前面との間に無理なく容易に配備可能となる。
【００７１】
また特にイン力布Ｃ１は、これの基部１ｂから先部１ａに亘りエアバッグモジュールＭの上下幅と略同じか又はそれ以上の上下幅に形成されるため、エアバッグＡの膨張初期段階でエアバッグＡの膨張圧を幅広のイン力布Ｃ１で有効に受け止めることができる。これにより、ドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で縫着部Ｔ１を効率よく破断させることができ、併せて、土手パッド部Ｐｓの側面を有効に保護可能である。
【００７２】
一方、土手力布Ｃ２は、先部２ａが上下方向でイン力布Ｃ１よりも小幅に形成される。これにより、エアバッグＡの膨張初期段階にドア側に向かうエアバッグＡの膨張力で前面表皮部分８ｆがドア側に伸びるのを土手力布Ｃ２で抑制可能としつつ、土手力布Ｃ２自体の小型化、延いてはコスト節減が図られる。この場合、特に本実施形態では土手力布Ｃ２が上下方向でイン力布Ｃ１よりも小幅の帯板状に形成されるため、土手力布Ｃ２自体を必要最小限に小型化して、更なるコスト節減が図られる。
【００７３】
また本実施形態では、土手力布Ｃ２及びイン力布Ｃ１の各先部２ａ、前面表皮部分８ｆ及び側面表皮部分８ｓ相互の縫着部Ｔ１が、インフレータＩの、車両前方側に開口した高圧ガス噴出孔Ｉａと略同じ高さに配置される。これにより、高圧ガス噴出孔Ｉａからの高圧ガス噴出流を縫着部Ｔ１の一部領域に集中作用させ得るばかりか、その集中作用部に対応した位置で土手力布Ｃ２の幅狭先部２ａが縫着部Ｔ１に結合される配置となるため、先部２ａが幅狭の（従って比較的小型の）土手力布Ｃ２であっても前面表皮部分８ｆに対する伸び抑制効果を効率よく的確に発揮させることができる。
【００７４】
また本実施形態では、前記縫着部Ｔ１が、ドア側の土手パッド部Ｐｓの前面と側面との接続部又はその近傍部に配置されている。これにより、土手パッド部Ｐｓの前面を横切る方向で土手力布Ｃ２を極力短縮化されるため、エアバッグＡの膨張初期段階に、土手力布Ｃ２が早期に緊張状態となって、前面表皮部分８ｆに対する伸び抑制効果を迅速且つ的確に発揮可能となる。
【００７５】
更に本実施形態では、シートバック用表皮８の前面表皮部分８ｆ，８ｃを土手パッド部Ｐｓと中央パッド部Ｐｃ間の引込み溝Ｐｈ内に引き込むための引込み部材Ｊ１が、バックフレームＦ２に直接、又は支持フレーム４１を介して間接に取付けられ、その引込み部材Ｊ１に土手力布Ｃ２の基部２ｂが固定される。これにより、表皮８引込み用の引込み部材Ｊ１を、土手力布Ｃ２の支持手段に兼用でき、構造簡素化が図られる。
【００７６】
また図６には、本発明の第２実施形態が示される。第２実施形態では、バックパッドＰに、支持部材としてのインサートワイヤ７０が固定（より具体的には一体的に埋設）されており、このインサートワイヤ７０は、これの一部を引込み溝ｇの底部に露出させるようにして上下方向（即ち引込み溝ｇに沿う方向）に延びていて、インサート成形によりバックパッドＰに固定、一体化される。
【００７７】
また土手力布Ｃ２は、それの長手方向全域に亘り、前面表皮としての前面表皮部分８ｆの裏面に縫い付けられていて、その縫着部１００を介して前面表皮部分８ｆと一体化されている。尚、図６では、縫着部１００に関して、その縫着領域を判り易く表示するために縫合表示を簡略化して図示（以下に説明する第３〜第５実施形態を示す図７〜図９においても同様）している。
【００７８】
また、土手力布Ｃ２の先部２ａは、第１実施形態と同様、側面表皮部分８ｓ、前面表皮部分８ｆ及びイン力布Ｃ１の先部１ａと共に縫着Ｔ１される。一方、土手力布Ｃ２の基部２ｂは、前面表皮部分８ｆ，８ｃ及び引込み部材Ｊ２と共に縫着Ｔ２されて引込み溝ｇ内に引き込まれる。そして、その引込み部材Ｊ２を、引込み溝ｇ底部に露出するインサートワイヤ７０に係止させることで、土手力布Ｃ２の基部２ｂと、前面表皮部分８ｆ，８ｃ相互の接続部分とが、引込み部材Ｊ２を介してインサートワイヤ７０に引込み状態で結合される。
【００７９】
これにより、前面表皮部分８ｆを結合、一体化した土手力布Ｃ２の基部２ｂが、引込み部材Ｊ２及びインサートワイヤ７０を介してバックパッドＰにしっかりと固定、支持可能となる。尚、第２実施形態に示すようなインサートワイヤを用いたバックパッドへの表皮引込み構造は、従来周知であり、例えば特開2004-337号公報、同2009-22534号公報にも明示されている。また第２実施形態に示す如く土手力布Ｃ２の基部２ｂと前面表皮部分８ｆ，８ｃ相互の接続部分とを引込み部材Ｊ２を介してインサートワイヤ７０に引込み結合する構造を、第１実施形態に適用してもよい。
【００８０】
またイン力布Ｃ１の基部１ｂは、第１実施形態ではバックフレームＦ２（サイドフレーム２０）にモジュールケース本体５０と共にボルトｂ・ナットｎで固定するものを示したが、第２実施形態では、イン力布Ｃ１の基部１ｂを予め固定した合成樹脂製の係止爪付きクリップ８０がバックフレームＦ２（サイドフレーム２０）の係止孔８１に係脱可能に係止される。これにより、イン力布Ｃ１は、基部１ｂがクリップ８０を介してバックフレームＦ２に容易且つ迅速に固定可能である。
【００８１】
尚、第２実施形態のようなクリップ８０による力布のバックフレームＦ２への固定構造は、従来周知であり、例えば前記特許文献１にも明示されている。また第２実施形態のクリップ８０によるイン力布Ｃ１のバックフレームＦ２への固定構造を、第１実施形態に適用してもよい。
【００８２】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には第１実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付すにとどめ、それ以上の説明は省略する。
【００８３】
而して第２実施形態によれば、第１実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。更に第２実施形態では、土手力布Ｃ２がそれの長手方向全域に亘り前面表皮部分８ｆに縫い付けられて結合、一体化されるため、土手力布Ｃ２の前面表皮部分８ｆに対する拘束性が増し、土手力布Ｃ２による前面表皮部分８ｆの伸び抑制効果が更に高められる。しかも土手力布Ｃ２が前面表皮部分８ｆに予め縫い付けられて単一部品化されることで、部品管理や取り扱い作業が簡便化される利点もある。
【００８４】
また図７には本発明の第３実施形態が示される。第３実施形態は、第２実施形態をベースとしており、これに非伸長性のアウタ力布Ｃ３が追加される。アウタ力布Ｃ３は、基部３ａがバックフレームＦ２（より具体的にはサイドフレーム２０）にモジュールケース本体５０と共にボルトｂ・ナットｎで共締めされることで固定される。またアウタ力布Ｃ３の中間部は、モジュールケース５０の後端面及び外側面に沿うようにして前方側に延び、更にイン力布Ｃ１と側面表皮部分８ｓとの間を通って土手パッド部Ｐｓの前面と側面の接続部近傍まで延びている。またアウタ力布Ｃ３の前端部即ち先部３ａは、前面表皮部分８ｆ及び側面表皮部分８ｓ並びにイン力布Ｃ１及び土手力布Ｃ２の各先部１ａ，２ａと共に縫着部Ｔ１で縫着される。
【００８５】
第３実施形態のその他の構成は、第２実施形態と同様であるので、各構成要素には第２実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付すにとどめ、それ以上の説明は省略する。
【００８６】
而して第３実施形態によれば、第２実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。この場合、エアバッグＡの膨張初期段階において、モジュールケース５０を出たエアバッグＡは、土手パッド部Ｐｓの側方でイン力布Ｃ１とアウタ力布Ｃ３との間を前方に膨出するため、エアバッグＡのドア側へ向かう膨張力を縫着部Ｔ１に効果的に作用させることができて縫着部Ｔ１を迅速に破断可能となる。
【００８７】
また図８には本発明の第４実施形態が示される。第４実施形態は、第３実施形態をベースとしている。但し、第４実施形態では、イン力布Ｃ１の基部１ｂ及び基部１ｂに連なる中間部が合成樹脂製の取付プレート９０に固定（より具体的には縫着Ｔ３）されており、この取付プレート９０は、モジュールケース５０のケース本体５０ｍとバックフレームＦ２（より具体的にはサイドフレーム２０）との間に挟持されて、モジュールケース５０と共にバックフレームＦ２にボルトｂ・ナットｎで共締め固定される。
【００８８】
またイン力布Ｃ１の基部１ｂ（特に基端部）と、アウタ力布Ｃ３の基部３ｂとの相互間が一体的に接続（より具体的には縫着Ｔ４）される。かくして、アウタ力布Ｃ３の基部３ｂは、イン力布Ｃ１の基部１ｂ及び取付プレート９０を介してバックフレームＦ２（より具体的にはサイドフレーム２０）に固定される。尚、第４実施形態に示すようなアウタ力布Ｃ３及びイン力布Ｃ１の基部３ｂ，１ｂ相互間の縫着Ｔ４構造は、従来公知であり、例えば国際公開ＷＯ2017/56521Ａ1 の図２９にも明示されている。
【００８９】
第４実施形態のその他の構成は、第３実施形態と同様であるので、各構成要素には第３実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付すにとどめ、それ以上の説明は省略する。
【００９０】
而して第４実施形態によれば、第３実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。更に第４実施形態では、アウタ力布Ｃ３の基部３ｂは、これを単にイン力布Ｃ１の基部１ｂに縫着部Ｔ４するだけで、そのイン力布Ｃ１の基部１ｂを介してバックフレームＦ２に実質的に固定されるため、アウタ力布Ｃ３の基部３ｂの固定構造が簡素化される。
【００９１】
また図９には本発明の第５実施形態が示される。第５実施形態は、第２実施形態をベースとしている。但し、第２実施形態では、土手力布Ｃ２がそれの長手方向全域に亘り、前面表皮としての前面表皮部分８ｆの裏面に縫い付けられていて前面表皮部分８ｆと一体化されるのに対し、第５実施形態では、土手力布Ｃ２がそれの長手方向の一部の領域（より具体的には基部２ｂ及びこれに続く小領域、並びに先部２ａ及びこれに続く小領域）においてだけ、前面表皮としての前面表皮部分８ｆの裏面に縫い付けられていて、この一部の領域のみが前面表皮部分８ｆと一体化されている。
【００９２】
第５実施形態のその他の構成は、第２実施形態と同様であるので、各構成要素には第２実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付すにとどめ、それ以上の説明は省略する。
【００９３】
而して第５実施形態によれば、第２実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。更に第５実施形態では、土手力布Ｃ２と、前面表皮としての前面表皮部分８ｆとの縫着部１００の領域長さを極力短くしているため、それだけコスト節減が達成可能である。
【００９４】
尚、第５実施形態の土手力布Ｃ２と、前面表皮としての前面表皮部分８ｆとの縫着部１００の構造を、第３，第４実施形態に適用してもよい。
【００９５】
また、第２〜第５実施形態では、バックパッドＰに土手力布Ｃ２の基部２ｂを、引込み部材Ｊ２及び支持部材としてのインサートワイヤ７０を介して間接的に固定したものを示したが、バックパッドＰに土手力布Ｃ２の基部２ｂを直接固定してもよい。
【００９６】
或いはまた、第２〜第５実施形態において、それらの各実施形態の前面表皮部分８ｆ，８ｃ及び土手力布Ｃ２の基部２ｂの、引込み部材Ｊ２及びインサートワイヤ７０を用いた引込み構造を、第１実施形態の前面表皮部分８ｆ，８ｃ及び土手力布Ｃ２の基部２ｂの、引込み部材Ｊ１及び支持フレーム４１を用いた引込み構造と置換したものも、実施可能である。
【００９７】
以上、本発明の第１〜第５実施形態について説明したが、本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００９８】
例えば、前記各実施形態では、車両用シートとして自動車用シートＳを例示したが、本発明では、自動車以外の車両（例えば鉄道車両）に用いるシートにも適用可能である。
【００９９】
また前記各実施形態では、土手力布Ｃ２として上下方向に幅狭の帯板状としたものを例示したが、本発明の土手力布Ｃ２は、実施形態の構造に限定されず、例えば、図１０（１）（２）に示す第１，第２変形例のように土手力布Ｃ２を、基部２ｂから先部２ａに向かうにつれて徐々に幅狭になるよう形成してもよく、或いは図１０（３）に示す第３変形例のように土手力布Ｃ２を、基部２ｂから先部２ａにかけて略同幅の矩形状に形成してもよい。
【０１００】
また前記各実施形態では、イン力布Ｃ１として、基部２ｂから先部２ａにかけて略同幅の矩形状に形成したものを例示したが、本発明のイン力布Ｃ１は、実施形態の構造に限定されず、例えば、図１０（１）（２）に示す土手力布Ｃ２の変形例のように、イン力布Ｃ１を基部１ｂから先部１ａに向かうにつれて徐々に幅狭になるよう形成してもよい。
【０１０１】
また前記各実施形態では、側面表皮としての側面表皮部分８ｓが、前面表皮としての前面表皮部分８ｆ，８ｃよりも伸びにくい素材で構成されたものが示されたが、本発明では、側面表皮部分８ｓを前面表皮部分８ｆ，８ｃと同等の伸び易い素材で構成することも可能である。
【０１０２】
また前記各実施形態では、側面表皮としての側面表皮部分８ｓ、および前面表皮としての前面表皮部分８ｆ，８ｃが、それぞれ単層のシート材（例えば布材）で構成されるものを例示したが、側面表皮部分８ｓを、例えば特開2014-129059 号公報の図３に示されるように、外皮（例えば布材）の裏面に薄肉のクッション材層を積層させた積層体で構成してもよく、また前面表皮部分８ｆ，８ｃについても、同様の積層体で構成してもよい。
【０１０３】
また前記各実施形態では、土手パッド部Ｐｓにおいて、シートバック用表皮８の前面表皮部分８ｆと側面表皮部分８ｓとの縫着部Ｔ１が、土手パッド部Ｐｓの前面と側面との接続部又はその近傍部に配置されるものを例示したが、本発明では、縫着部Ｔ１の位置を上記接続部より後方側に多少ずらしてもよい。この場合、前面表皮部分８ｆの、最前端部（即ち土手頂部）より土手パッド部Ｐｓ側面に沿うよう後方に延びる後方反転部の後端が側面表皮部分８ｓの前端と縫着されることになるが、その後方反転部分の領域長さは、あくまで本発明の所期の作用効果が達成可能な最小限の長さに設定される。
【０１０４】
また前記各実施形態では、エアバッグモジュールＭが、折り畳み状態のエアバッグＡやインフレータＩを収納した扁平箱状のモジュールケース５０を備えていて、このモジュールケース５０で、エアバッグＡのバックパッドＰ表面からの展開方向を制御できるようにしているが、本発明では、モジュールケースを省略したケースレスのエアバッグモジュール（例えば前記特許文献１の図３を参照）を使用してもよい。
【０１０５】
また第１実施形態では、引込み孔Ｐｈを貫通する引込み部材Ｊ１を、サイドフレーム２０（より具体的にはフレーム主部２０ｂ）の内側面に固定した支持フレーム４１に係止、連結させるものを示したが、引込み孔Ｐｈとサイドフレーム２０とが近いシート構造の場合には、支持フレーム４１を省略して引込み部材Ｊ１を、サイドフレーム２０に設けた不図示の被係止部（例えば貫通孔、鉤状突起部等）に直接係止、連結させるようにしてもよい。また第１実施形態では引込み部材Ｊ１の部材本体Ｊａを剛性のある帯板材より構成したものを示したが、引込み部材の部材本体Ｊａの形状は第１実施形態に限定されず、引込み孔Ｐｈを通過可能な形状であればよい。例えば、部材本体Ｊａを棒状材としてもよく、或いはまた必要な連結強度を確保可能であれば部材本体Ｊａを可撓性材料より構成してもよい。
【０１０６】
また前記各実施形態では、引込み部材Ｊ１，Ｊ２をシートバック用表皮８の、引込み溝ｇ内へ引込まれた前面表皮部分８ｃ，８ｆに直接結合（縫着Ｔ２）したものを示したが、その引込まれた前面表皮部分８ｃ，８ｆに取付けられて引込み溝ｇの長手方向に延びる縁補強部材（例えばワイヤ）を介して、該前面表皮部分８ｃ，８ｆに引込み部材Ｊ１，Ｊ２を結合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ・・・・・・エアバッグ
Ｃ１・・・・・イン力布
Ｃ２・・・・・土手力布
Ｆ２・・・・・フレームとしてのバックフレーム
Ｉ・・・・・・インフレータ
Ｉａ・・・・・高圧ガス噴出孔
Ｊ１，Ｊ２・・引込み部材
Ｍ・・・・・・エアバッグモジュール
Ｐ・・・・・・バックパッド
Ｐｈ・・・・・凹溝としての引込み溝
Ｐｃ・・・・・中央パッド部
Ｐｓ・・・・・土手パッド部
Ｓ・・・・・・車両用シートとしての自動車用シート
Ｓ２・・・・・シートバック
Ｔ１・・・・・縫着部
１ａ，１ｂ・・イン力布の先部，基部
２ａ，２ｂ・・土手力布の先部，基部
８ｆ・・・・・前面表皮としての前面表皮部分
８ｓ・・・・・側面表皮としての側面表皮部分
７０・・・・・支持部材としてのインサートワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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