(57)【要約】【課題】フレキシブル性を備え、かつアンテナ効率の高い平面アンテナを提供すること。【解決手段】多孔質シート１０２と、多孔質シート１０２の第１面上に形成された樹脂層１０４と、樹脂層１０４上に形成された放射導体層１０３と、多孔質シート１０２の第１面とは反対側の第２面内に形成されたグランド導体層１０５と、を備え、多孔質シート１０２は、樹脂からなる短繊維を結着してなる不織布シートであり、グランド導体層１０５は、不織布シートの前記第２面の表層の短繊維の表面に導体を被覆して構成されている、平面アンテナ。【選択図】図１
2020184719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質シートと、
前記多孔質シートの第１面上に形成された樹脂層と、
前記樹脂層上に形成された放射導体層と、
前記多孔質シートの前記第１面とは反対側の第２面内に形成されたグランド導体層と、
を備え、
前記多孔質シートは、樹脂からなる短繊維を結着してなる不織布シートであり、
前記グランド導体層は、前記多孔質シートの前記第２面の表層の短繊維の表面に導体を被覆して構成されている、
平面アンテナ。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記多孔質シートの前記第１面上の全面に形成されている、
請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記グランド導体層は、網目構造を有する、
請求項１又は２記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記グランド導体層は、前記多孔質シートの前記第２面の表面から前記多孔質シートの内部方向の１００μｍ以上の深さ位置まで形成され、
前記グランド導体層を含む前記多孔質シートの厚みは、１ｍｍ以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記多孔質シートの前記グランド導体層を形成する部分の繊維径は、前記グランド導体層以外の部分の繊維径よりも大きい、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の平面アンテナ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質シートを用いたフレキシブル性を有する平面アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信技術の進展と共にあらゆる産業でＩｏＴ化が急速に拡大しており、これに伴い電波を利用した電気・電子機器の多種・多様化が進展している。このような背景において、電波の送受信を行うためのアンテナには様々な種類が存在するが、特に平面アンテナは、軽量かつ製作が容易で、指向性に優れるため幅広い用途で適用されている。
【０００３】
この平面アンテナは、誘電体を挟み込むように貼り付けられたグランド電極と金属パッチの２枚の導電層で構成されるパッチアンテナである。この種の平面アンテナにおいては、金属パッチの形状にアンテナ特性が依存するため、電極形状および寸法の最適化が必要となる。また、さらにアンテナ効率を向上させる場合、電極形状だけでは困難であり、誘電体の寸法や材料物性に踏み込んだアンテナ形成が必要となる。なお、ここで言うアンテナ効率とは、空間からアンテナに電波として供給される電力Ｐ０に対して、受信機がアンテナを介して取得する電力Ｐｉの割合のことであり、以下の式（１）で表される。
ｋ＝Ｐｉ／Ｐ０＝（Ｐ０‐Ｐｌｏｓｓ）／Ｐ０  …式（１）
（但し、ｋ：アンテナ効率
Ｐ０：空間からアンテナへ供給される電力
Ｐｉ：受信機がアンテナを介して取得する電力
Ｐｌｏｓｓ：アンテナ内部での電力損失）
【０００４】
すなわち、アンテナ内部での消費電力Ｐｌｏｓｓが小さければ、アンテナ効率が高くなり、電波からの電力への変換効率が高いことになる。平面アンテナとして効率を向上させるためには、上記式（１）のＰｌｏｓｓ、すなわち、アンテナ内部での電力損失を低減することが必要であり、誘電体の厚みを厚くする、あるいは誘電率および誘電正接を小さくすることが効果的である。
【０００５】
従来技術として、例えば、特許文献１では、１ｍｍ以上の厚さの多孔質シートを平面アンテナの誘電体として用いることを提案している。この多孔質シートは、誘電体の厚みを確保すると共に誘電体として理想的な空気を内在させることで、シートの誘電率および誘電正接を低減できることが特長である。
【０００６】
また、特許文献２では、多孔質のフッ素樹脂フィルムに金属を蒸着させたアンテナ基板を提案している。これは、誘電特性に極めて優れ、かつ多くの工業製品に利用されるＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いて、特許文献１で説明した多孔質化を図る先行技術である。
【０００７】
ところで、更なるＩｏＴ化で電子機器のウエアラブル化が加速する一方で電池レス化が非常に強く望まれている。すなわち、電子機器を身に付けて継続的に利用するためには、電池の交換ないし充電が必須であり、これらができない場合は電子機器を必要とするときに電池切れで使用できないといった不都合が起こるためである。近年、この要望に対して、無線給電技術が注目されてきており、これは、電波をアンテナで取り込んで電気エネルギーに変換する技術である。この技術を用いて、電池レスのウエアラブル電子機器を実現するためには、電波を効率的に電気エネルギーに変換できる高効率の平面アンテナが必要となる。さらにウエアラブル電子機器では、人体に身に付けられるようにフレキシブル性が必要とされ、この無線給電による電池レス化を実現するためには、平面アンテナにもフレキシブル性が求められることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２１３１９８号公報
【特許文献２】特開平５−２７９８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術の平面アンテナでは、アンテナ効率の確保とフレキシブル性を両立することは非常に困難である。これは、当該平面アンテナの基板構造によるところが大きい。特に無線給電を実現するためには、アンテナ効率を十分に確保できるように誘電体の厚みをｍｍオーダーまで厚くする必要があるが、これはフレキシブル性に対して相反し、さらにその厚い誘電体の両面に金属導体層を形成した構造となるため、アンテナ基板を曲げることは非常に困難となる。
【００１０】
よって、本発明の課題は、フレキシブル性を備え、かつアンテナ効率の高い平面アンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
多孔質シートと、
前記多孔質シートの第１面上に形成された樹脂層と、
前記樹脂層上に形成された放射導体層と、
前記多孔質シートの前記第１面とは反対側の第２面内に形成されたグランド導体層と、
を備え、
前記多孔質シートは、樹脂からなる短繊維を結着してなる不織布シートであり、
前記グランド導体層は、前記多孔質シートの前記第２面の表層の短繊維の表面に導体を被覆して構成されている平面アンテナである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フレキシブル性を備え、かつアンテナ効率の高い平面アンテナを提供できる。また、本発明の平面アンテナを用いて、無線給電技術を利用することでウエアラブル電子機器の電池レス化、あるいは充電池を搭載している場合は、数ｍ以上離れた地点からの非接触充電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における平面アンテナを示す模式的断面図
【図２】本発明の実施の形態１における平面アンテナの変形態様を示す側面図
【図３】本発明の実施の形態１におけるグランド導電層の表面ＳＥＭ写真（倍率１００倍）
【図４Ａ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図４Ｂ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図４Ｃ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図４Ｄ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図４Ｅ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図４Ｆ】本発明の実施の形態１における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図５】本発明の実施の形態２における平面アンテナを示す模式的断面図
【図６Ａ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図６Ｂ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図６Ｃ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図６Ｄ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図６Ｅ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図６Ｆ】本発明の実施の形態２における平面アンテナの製造方法の模式的断面図
【図７】本発明の実施の形態３における平面アンテナに用いられる多孔質シートを示す模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る平面アンテナについて、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限るものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
＜全体構造＞
図１は、本発明の実施の形態１における平面アンテナ１０１を示す模式的断面図である。図２は、本発明の実施の形態１における平面アンテナ１０１の変形態様を示す側面図である。
【００１６】
平面アンテナ１０１は、多孔質シート１０２と、多孔質シート１０２の第１面上に形成された樹脂層１０４と、樹脂層１０４上に形成された放射導体層１０３と、多孔質シート１０２の第１面とは反対側の第２面内に形成されたグランド導体層１０５と、を備えている。
【００１７】
この平面アンテナ１０１は、当該平面アンテナ１０１の基板面に対して垂直な方向に、繰り返し曲げる（即ち、撓ませる）ことができる平面アンテナである。図２の中央図は、外力が加わっていない状態の平面アンテナ１０１を示しており、この際、平面アンテナ１０１は、平板形状を呈している。図２の上図及び下図は、基板面に対して垂直な方向に外力が加わった状態の平面アンテナ１０１を示しており、この際、平面アンテナ１０１は、湾曲形状に変形する。
【００１８】
平面アンテナ１０１においては、外部空間から電波を受信する際、放射導体層１０３とグランド導体層１０５との間に電位差が発生することで放射導体層１０３に電流が流れることになる。
【００１９】
＜多孔質シート１０２＞
多孔質シート１０２は、誘電体の役割を果たし、放射導体層１０３とグランド導体層１０５との間を絶縁する。
【００２０】
まず、多孔質シート１０２は、樹脂からなる短繊維を結着してなるポーラス構造の不織布シートである。図１のｔ１に示す不織布シートの厚みは、十分なアンテナ効率を確保するために１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２１】
また、不織布シートに用いられる繊維材質としては、アンテナ効率を十分に確保するためにＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）や液晶ポリマー等の誘電率と誘電正接が極めて小さい材料が好ましい。
【００２２】
また、短繊維の寸法としては、不織布シートにフレキシブル性を付与できればよく、特に限定されるものではないが、繊維長が０．５ｍｍ〜５ｍｍ、繊維径が１０μｍ〜７０μｍの範囲にあれば、不織布シートのフレキシブル性が損なわれることはなく、容易に製造も可能となる。
【００２３】
＜放射導体層１０３＞
放射導体層１０３は、外部空間から照射された電波を電流に変換し、又は、給電された電流を外部空間に放射する電波に変換する。放射導体層１０３は、効率よく電流が通流し得るように、例えば、導電率の高い銅で形成される。又、アンテナ効率を十分に確保するために、放射導体層１０３の厚みｔ２（樹脂層１０４の表面から導体層表面の最小厚み）は、１０μｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
これは、一般的に通信に使用されている数ＧＨｚ帯近傍の電波を受信することを想定した場合にアンテナに取り込まれた電流を効率よく流すための最小の導体厚みである。一方、放射導体層１０３の厚みを大きくするに伴い、アンテナ効率は向上するが、金属層の厚みが増すため、フレキシブル性が損なわれる。すなわち、フレキシブル性の観点から放射導体層１０３に厚み限界が存在するが、平面アンテナ１０１のフレキシブル性は、放射導体層１０３のパターン形状による影響が極めて大きく、用途によってパターン形状が変わり、一定の限界厚みとならないため、本発明では特に上限厚みを規定しない。
【００２５】
放射導体層１０３は、例えば、平面視で、矩形状を呈し、グランド導体層１０５との協働により電波を受信するパッチアンテナを構成している。当該放射導体層１０３は、例えば、直径がλ／２（但し、λは送信又は受信する電波の波長を表す）の円形状に形成されている。
【００２６】
尚、放射導体層１０３には、例えば、当該放射導体層１０３が受電した高周波電流を伝播する用途、又は、当該放射導体層１０３から電波を放射させるために当該放射導体層１０３に高周波電流を給電する用途として、給電線（例えば、マイクロストリップライン）（図示せず）が接続されている。
【００２７】
＜樹脂層１０４＞
樹脂層１０４は、多孔質シート１０２と放射導体層１０３との間に発生する歪応力を緩和させる役割を果たすため、低弾性樹脂からなる。
【００２８】
仮に、樹脂層１０４がない場合の平面アンテナ１０１を図２の上図又は下図のように曲げると、多孔質シート１０２と放射導体層１０３とは伸縮率が異なるため、その界面に大きな歪応力が働く。特に放射導体層１０３は金属であるため伸縮し難く、界面に働く歪応力によって、放射導体層１０３が破断、あるいは剥離が発生する。
【００２９】
したがって、樹脂層１０４は、その歪応力を緩和する効果があり、例えば、エラストマーポリマーを添加したエポキシ樹脂、あるいは熱可塑性ポリマーを添加したエポキシ樹脂、熱硬化型のシリコーン樹脂等の低弾性樹脂が好ましい。
【００３０】
さらに樹脂層１０４は、フィラーを含有してもよく、例えば、エラストマーやゴム等からなる有機フィラーを用いれば、樹脂層１０４の応力緩和効果を向上させることができ、低誘電率および低誘電正接のフッ素系樹脂のフィラーを用いれば、アンテナ効率を向上させることができる。また、後述する平面アンテナ１０１の製造方法で説明するが、樹脂層１０４に無機フィラーを含有させれば、平面アンテナ１０１の製造において、樹脂層１０４を極めて安定に形成することができる。
【００３１】
ところで、樹脂層１０４の厚みｔ３が大きいほど応力緩和効果は大きくなる一方で樹脂層１０４そのものの剛性は増大するため、曲げに対して不利になっていく。このため、樹脂層１０４のｔ３としては、１００μｍ以下が好ましい。
【００３２】
＜グランド導体層１０５＞
グランド導体層１０５は、放射導体層１０３に電位差を発生させるためのグランドの役割を果たすため導電性が必要である。グランド導体層１０５は、不織布シート（多孔質シート１０２）の第２面の表層に形成されている。尚、図１のｔ４は、不織布シートのうち、グランド導体層１０５として形成された領域を示している。
【００３３】
具体的には、グランド導体層１０５は、不織布シートの短繊維の表面を銅で被覆した構造を有している。詳細を説明するために図３にグランド導体層１０５の表面のＳＥＭ写真（拡大倍率１００倍）を示す。図３のようにグランド導体層１０５は、短繊維表面を銅で被覆しているため、ポーラスな網目構造の導体層となる。この網目構造により、図２で示したように平面アンテナ１０１の曲げによって発生するグランド導体層１０５の引張応力や圧縮応力を緩和することができる。
【００３４】
また、図１のグランド導体層１０５のｔ４は、不織布シートの表面から不織布シートの内部方向に１００μｍ以上であることが好ましい。これ以下であると不織布シートの短繊維の表面を銅で被覆できない部分が発生することがある。グランド導体層１０５のｔ４を大きくするに伴い、その導電率も大きくなり、アンテナ効率は向上するが、フレキシブル性が損なわれていくため、フレキシブル性の観点からグランド導体層１０５のｔ４にも限界値が存在する。尚、上述したように平面アンテナ１０１のフレキシブル性は、放射導体層１０３のパターン形状による影響が極めて大きいため、放射導体層１０３と同様に本発明では特に上限厚みを規定しない。
【００３５】
＜製造方法＞
図４Ａ〜図４Ｆに本発明の実施の形態１における平面アンテナ１０１の製造方法の模式的断面図を示す。
【００３６】
図４Ａで多孔質シート１０２を準備する。
【００３７】
次に図４Ｂでアンテナ回路パターンが形成されたマスクを用いて、多孔質シート１０２の第１面上にスクリーン印刷でレジスト１０６を形成する。このレジスト１０６は、感光性硬化タイプが好ましく、所望パターンに形成したレジスト１０６にＵＶ照射することで硬化する。なお、本実施の形態１では、スクリーン印刷でレジストを形成したが、インクジェット法やフォトリソ法でも構わない。また、フォトリソ法では、多孔質シート１０２の片側全面に感光性のレジストインクを印刷法やスプレー方で塗布するか、もしくは感光性のレジストフィルムを張り付けた後、所望の回路パターンが形成されたマスクを用いて、露光、現像してレジスト１０６を形成することも可能である。
【００３８】
次に図４Ｃで、多孔質シート１０２のレジスト１０６が形成された第１面を上にして、印刷法でレジスト１０６が形成されていない部分にエポキシ系の熱硬化性樹脂を充填した後、オーブンで加熱溶融硬化させて樹脂層１０４を形成する。ここで、樹脂層１０４を形成する熱硬化性樹脂にシリカやアルミナ等の無機フィラーを添加すると、樹脂の溶融硬化時にフィラーのレベリング作用で樹脂層１０４の表面形状を平滑にできる。
【００３９】
次に図４Ｄで、多孔質シート１０２の第１面側の樹脂層１０４の表面上と、多孔質シート１０２の第２面内に、Ｐｄ触媒を含むめっきプライマをスプレーで付着させる。これにより、樹脂層１０４の表面にめっきプライマ処理層１０７と、多孔質シート１０２の第２面内にめっきプライマ処理部１０８を形成することができる。次に図示していないが、図４Ｄのプライマ処理後にレジスト１０６をアルカリ処理で剥離除去する。
【００４０】
次に図４Ｅで、めっきプライマ処理層１０７とめっきプライマ処理部１０８に無電解銅めっきを施すことで、それぞれのプライマを起点に銅が析出する。これにより、多孔質シート１０２の第１面の樹脂層１０４上に放射導体下地１０３′が形成され、多孔質シート１０２の第２面内にグランド層導体下地１０５′が形成される。
【００４１】
次に図４Ｆで、放射導体下地１０３′とグランド層導体下地１０５′に電気銅めっきを施し、所望の導体厚みまで通電して電気めっきを行う。これにより、多孔質シート１０２の第１面の樹脂層１０４上に放射導体層１０３が形成され、多孔質シート１０２の第２面内にグランド導体層１０５が形成され、平面アンテナ１０１が完成する。
【００４２】
＜効果＞
実施の形態１の平面アンテナ１０１であれば、フレキシブル性を備え、かつアンテナ効率の高い平面アンテナ１０１を提供することでできる。すなわち、アンテナ回路導電層１０３と多孔質シート１０２との間に曲げ応力に対する応力緩和層となる樹脂層１０４を設け、さらにグランド導体層１０５をポーラスな網目構造にすることで平面アンテナ１０１にフレキシブル性を付与することができる。
【００４３】
一方で、放射導体層１０３として、従来の平面アンテナと同様に導電率の高い銅を用いることができ、さらに平面アンテナ１０１自体のフレキシブル性を確保しつつ、放射導体層１０３の厚みｔ２も十分に厚くすることができる。これによって、放射導体層１０３に発生した電流を効率よく流すことができる。また、多孔質シート１０２は、空気層を内包する構造であるため、低誘電、低誘電損失の誘電体層を形成する。これによって、極めて良好なアンテナ効率を確保することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
＜構造＞
図５は、本発明の実施の形態２における平面アンテナ１０１を示す模式的断面図である。本発明の実施の形態２は、樹脂層１０４が、放射導体層１０３側の多孔質シート１０２の第１面側の表面上の全面に形成されている点以外は、実施の形態１と同様の構造である。
【００４５】
＜製造方法＞
図６Ａ〜図６Ｆに本発明の実施の形態２における平面アンテナ１０１の製造方法の模式的断面図を示す。
【００４６】
図６Ａで、多孔質シート１０２を準備する。
【００４７】
次に図６Ｂで、多孔質シート１０２の第１面上の全面に印刷法でエポキシタイプの熱硬化性樹脂を塗布した後、オーブンで加熱溶融硬化させて樹脂層１０４を形成する。ここで、樹脂層１０４を形成する樹脂が、シリカやアルミナ等の無機フィラーを添加すると、樹脂の溶融硬化時にフィラーのレベリング効果で樹脂層１０４の表面形状を平滑にでき、さらにフィラーによって樹脂の溶融状態の粘度が高い状態で維持できるため、樹脂層１０４の厚みを安定確保することができる。また、半硬化タイプの低弾性熱硬化性樹脂を予めシート状にした材料を多孔質シート１０２にラミネートで接着して、その後、加熱溶融硬化して樹脂層１０４を形成しても構わない。
【００４８】
次に図６Ｃで、アンテナ回路パターンが形成されたマスクを用いて、樹脂層１０４上にスクリーン印刷で所望の形状にレジスト１０６を形成する。このレジスト１０６は、感光性硬化タイプが好ましく、所望パターンに形成したレジスト１０６にＵＶ照射することで硬化する。なお、本実施の形態２では、スクリーン印刷でレジストを形成したが、インクジェット法やフォトリソ法でも構わない。フォトリソ法では、樹脂層１０４の表面全面に感光性のレジストインクを印刷法やスプレー方で塗布するか、もしくは感光性のレジストフィルムを張り付けた後、所望の回路パターンが形成されたマスクを用いて、露光、現像してレジスト１０６を形成しても構わない。
【００４９】
次に図６Ｄで、樹脂層１０４のレジスト１０６が形成されていない露出部表面と、多孔質シート１０２の第２面内にＰｄ触媒を含むめっきプライマをスプレーで付着させる。これにより、樹脂層１０４の露出部表面にめっきプライマ処理層１０７を形成すると共に、多孔質シート１０２の第２面内にめっきプライマ処理部１０８を形成することができる。次に図示していないが、図６Ｄのプライマ処理後にレジスト１０６をアルカリ処理で剥離除去する。
【００５０】
次に図６Ｅで、めっきプライマ処理層１０７とめっきプライマ処理部１０８に無電解銅めっきを施すことで、それぞれのプライマを起点に銅が析出する。これにより、多孔質シート１０２の第１面の樹脂層１０４上に放射導体下地１０３′が形成され、多孔質シート１０２の第２面内にグランド層導体下地１０５′が形成される。
【００５１】
次に図６Ｆで、放射導体下地１０３′とグランド層導体下地１０５′に電気銅めっきを施し、所望の導体厚みまで通電して電気めっきを行う。これにより、多孔質シート１０２の第１面の樹脂層１０４上に放射導体層１０３が形成され、多孔質シート１０２の第２面内にグランド導体層１０５が形成され、平面アンテナ１０１が完成する。
【００５２】
＜効果＞
実施の形態２の平面アンテナ１０１であれば、実施の形態１で説明した効果が得られるだけでなく、放射導体層１０３の形成方法が容易となる。すなわち、樹脂層１０４を実施の形態１のように回路パターン形状に加工する必要がないため、樹脂層１０４および放射導体層１０３の形成方法に様々な手法を用いることができる。
【００５３】
尚、本発明の実施の形態２の製造方法では、放射導体層１０３を形成する手法としてめっきプライマを用いた手法を説明したが、例えば、樹脂層１０４の表面全面に銅箔を設置すれば、一般的なプリント配線板の製造方法であるフォトリソ−エッチング法にて、放射導体層１０３を容易に形成することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における平面アンテナ１０１に用いられる多孔質シート１０２を示す模式的断面図である。実施の形態３は、図７の多孔質シート１０２を用いて製造した平面アンテナ１０１であり、平面アンテナ１０１の基板構造としては実施の形態１と同様となる。また、本実施の形態３の製造方法は、図４Ａに示した多孔質シート１０２を準備する工程以外は実施の形態１の製造方法と同一である。
【００５５】
図７の多孔質シート１０２は、第１面側の誘電体層形成部１０２ａと第２面側のグランド導体層形成部１０２ｂとによって構成されている。尚、図７では、樹脂層１０４、放射導体層１０３、及びグランド導体層１０５を形成する前の状態の多孔質シート１０２を示している。
【００５６】
誘電体層形成部１０２ａとグランド導体層形成部１０２ｂとは、異なる繊維径の短繊維にて形成されている。誘電体層形成部１０２ａは、多孔質シート１０２のうち誘電体を形成する部位である。又、グランド導体層形成部１０２ｂは、多孔質シート１０２のうちグランド導体層１０５が形成される部位である。
【００５７】
ここで、グランド導体層形成部１０２ｂの短繊維は、誘電体層形成部１０２ａの短繊維よりも繊維径が大きい。これにより、グランド導体層形成部１０２ｂに対してグランド導体層１０５を形成した際に、当該グランド導体層１０５を、よりポーラスな構造にすることができ、図１に示したグランド導体層１０５に発生する伸縮応力をさらに緩和することができる。
【００５８】
また、この多孔質シート１０２には、誘電体層形成部１０２ａとグランド導体層形成部１０２ｂとの間に繊維密度が異なる界面が存在する。そのため、この多孔質シート１０２を用いて、平面アンテナ１０１を製造する際には、図４Ｄと図４Ｅに示したグランド層導体下地１０５′のめっき深さを安定して形成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、フレキシブル性を備え、かつアンテナ効率の高い平面アンテナを提供できる。また、本発明の平面アンテナは、無線給電を必要とするウエアラブル電子機器に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  平面アンテナ
１０２  多孔質シート
１０２ａ  誘電体層形成部
１０２ｂ  グランド導体層形成部
１０３  放射導体層
１０３′放射導体下地
１０４  樹脂層
１０５  グランド導体層
１０５′グランド層導体下地
１０６  レジスト
１０７  めっきプライマ処理層
１０８  めっきプライマ処理部
【図１】
2020184719.tif 000003
【図２】
2020184719.tif 000004
【図３】
2020184719.tif 000005
【図４Ａ】
2020184719.tif 000006
【図４Ｂ】
2020184719.tif 000007
【図４Ｃ】
2020184719.tif 000008
【図４Ｄ】
2020184719.tif 000009
【図４Ｅ】
2020184719.tif 000010
【図４Ｆ】
2020184719.tif 000011
【図５】
2020184719.tif 000012
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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