(57)【要約】【課題】簡単な構造で容易にキャップをブラケットに固定することができるケーブルアッセンブリを提供する。【解決手段】インナーケーブルと、インナーケーブルが挿通するアウターケーシングと、アウターケーシングの端部に設けられるキャップ部材と、キャップ部材が係合するブラケットと、インナーケーブルを付勢する付勢部材とを備えたケーブルアッセンブリであって、キャップ部材は、付勢部材を内部に収容する収容空間を有する筒状のキャップ本体と、ブラケットと係合する係合部とを有し、ブラケットは、キャップ部材の係合部と係合する被係合部を有し、付勢部材は、取付座の第一座を介してインナーケーブルと接続する接続部を有し、キャップ部材の係合部は、キャップ本体の周回り方向に変形して、定常状態と変形状態とに遷移し、キャップ部材の係合部が変形状態から定常状態となることで、キャップ部材の係合部とブラケットの被係合部とが係合する。【選択図】図６
2020063752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通するアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に設けられるキャップ部材と、前記キャップ部材が係合するブラケットと、前記インナーケーブルを付勢する付勢部材とを備えたケーブルアッセンブリであって、
前記キャップ部材は、前記付勢部材を内部に収容する収容空間を有する筒状のキャップ本体と、前記ブラケットと係合する係合部とを有し、
前記ブラケットは、前記キャップ部材の前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記付勢部材は、前記インナーケーブルと接続する接続部を有し、
前記キャップ部材の前記係合部は、前記キャップ本体の周回り方向に変形して、定常状態と変形状態とに遷移し、
前記キャップ部材の前記係合部が変形状態から定常状態となることで、前記キャップ部材の前記係合部と前記ブラケットの前記被係合部とが係合するケーブルアッセンブリ。
【請求項２】
前記付勢部材が、コイルスプリングである請求項１に記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項３】
前記インナーケーブルの前記キャップ部材側の端部がロッドと接続し、
前記ロッドが前記コイルスプリングの内側空間に挿通された請求項２に記載のケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルアッセンブリの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブル等の操作用ケーブルは、操作力を操作対象に伝達するために、操作側で引き操作される。
操作用ケーブルは、操作側で繰返しの操作ができるように、引き操作によって移動したケーブルを元の位置に戻すためのスプリングも操作用ケーブルに用いられることが多い。また、操作用ケーブルは、操作側へ操作力を伝達するために、操作側から操作対象までの配索経路に固定されるのが通常である。
このような固定においては、他の部材との干渉を避けるためのアウターケーシングの端部が、固定対象となるブラケットに固定される。
このような固定構造としては、例えば、特許文献１においてナットを用いてアウターケーシング（導管）の先端に設けられたキャップをブラケットに固定する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このブラケットに対するキャップの固定構造については、ナットの締結作業が必要となり、作業時間を要する。また、キャップの外周に設けられた弾性爪がキャップの径方向内側に弾性変形してブラケットの係合部と係合する構造を用いた場合には、弾性爪がケーブルやスプリング等のキャップ内側に位置する部材と干渉してしまい、キャップのブラケットに対する固定作業が難しくなる。
本発明は、簡単な構造で容易にキャップをブラケットに固定することができるケーブルアッセンブリを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、本発明のケーブルアッセンブリは、インナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通するアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に設けられるキャップ部材と、前記キャップ部材が係合するブラケットと、前記インナーケーブルを付勢する付勢部材とを備えたケーブルアッセンブリであって、前記キャップ部材は、前記付勢部材を内部に収容する収容空間を有する筒状のキャップ本体と、前記ブラケットと係合する係合部とを有し、前記ブラケットは、前記キャップ部材の前記係合部と係合する被係合部を有し、前記付勢部材は、前記インナーケーブルと接続する接続部を有し、前記キャップ部材の前記係合部は、前記キャップ本体の周回り方向に変形して、定常状態と変形状態とに遷移し、前記キャップ部材の前記係合部が変形状態から定常状態となることで、前記キャップ部材の前記係合部と前記ブラケットの前記被係合部とが係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明のケーブルアッセンブリによれば、簡単な構造で容易にキャップ部材（キャップ）をブラケットに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルアッセンブリの全体的な構成を示した図である。
【図２】キャップ部材の構成を示した図であって、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は図２（ａ）中の矢印Ａの方向に見た図であり、（ｃ）は図２（ａ）中の矢印Ｂの方向に見た図である。
【図３】ブラケットの構成を示した図であって、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は図３（ａ）中の矢印Ｃの方向に見た断面を示した図であり、（ｃ）は図３（ａ）中の矢印Ｄの方向に見た図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブルアッセンブリの全体的な構成を示した図であって、インナーケーブルを牽引方向に動作させた状態を示した図である。
【図５】ケーブルアッセンブリの組立作業において、キャップ部材をブラケットに挿着する直前の状態を示した図である。
【図６】キャップ部材をブラケットに挿着する際の状態を経時的に示した図であって、（ａ）はキャップ部材の係合部がブラケットの被係合部と当接した直後の状態を示した図であり、（ｂ）はキャップ部材の係合部がブラケットの被係合部を通過する際の状態を示した図であり、（ｃ）はキャップ部材の係合部がブラケットの被係合部と係合して当該キャップ部材の挿着が完了した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の一実施形態に係るケーブルアッセンブリ１の構成について、図１乃至図６を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図１乃至図６中に示した矢印の方向によって、ケーブルアッセンブリ１の上下方向、前後方向、及び左右方向を規定して記述する。
【００１０】
［ケーブルアッセンブリ１の全体構成］
先ず、ケーブルアッセンブリ１の全体構成について、図１乃至図４を用いて説明する。
本実施形態におけるケーブルアッセンブリ１は、操作側で引き操作を行うことによって、操作対象に操作力を伝達する操作用ケーブルであって、操作側で繰返しの操作ができるように、引き操作によって移動したケーブルを元の位置に戻すための付勢部材７（コイルスプリング）が設けられたものである。
このようなケーブルアッセンブリ１の一例として、例えば図１に示すように、フューエルリッドによって開閉可能に閉塞された燃料供給部Ｆ内において、燃料タンクに繋がる燃料供給口Ｆ１に隣接して設けられ、当該燃料タンクの近傍に配置される尿素タンクの供給扉Ｐの開閉動作を操作するものが挙げられる。
【００１１】
なお、本実施形態においては便宜上、前後方向に延びる状態にてケーブルアッセンブリ１を配置しているが、これに限定されるものではなく、ケーブルアッセンブリ１の配索経路は、例えば中途部において湾曲させる等して、任意の形状に設定することができる。
【００１２】
ケーブルアッセンブリ１は、主にインナーケーブル２、アウターケーシング３、キャップ部材４、ブラケット５、操作レバー６、及び付勢部材７などを備える。
【００１３】
インナーケーブル２は、操作レバー６と操作対象（例えば本実施形態においては、尿素水タンクの供給扉Ｐ）とを接続する部材であって、後述する操作レバー６による引き操作の操作力を、操作対象に伝達するためのものである。なお、ケーブルアッセンブリ１の説明においては、便宜上、操作レバー側を前とし操作対象側を後ろとして、延びる方向を表現する。
インナーケーブル２の一端部（本実施形態においては、前端部）には、インナーケーブル２に比べて断面積が大きな短柱形状の第一ケーブルエンド２１、及び第一ケーブルエンド２１の他端部（本実施形態においては、後端部）側において、第一ケーブルエンド２１と離間して配置される取付座２２が固定されている。
【００１４】
ここで、取付座２２は、前端部側から後端部側に向かって順に同軸上に配置される、円盤形状の第一座２２ａ、及び第二座２２ｂにより構成されている。第一座２２ａの外径は、第一ケーブルエンド２１の外径に比べて大きくなるように設定されて、また、第二座２２ｂの外径は、第一座２２ａの外径に比べて大きくなるように設定されている。本実施形態においては、取付座２２は、付勢部材７の端部と接続し、操作レバー６の操作によって付勢部材７を圧縮する。第一座２２ｂは、コイルスプリングである付勢部材７の内側空間に挿入可能な径を有しており、取付座２２ａの側面が付勢部材７の内側と接触して、付勢部材７の取付座２２からの離脱を抑制している。第一ケーブルエンド２１と取付座２２とは、一体で構成されても別体で構成されてもよいが、操作レバー６の操作と共に初期位置から移動し、操作後に付勢部材７の付勢によって、ともに初期位置に戻るように構成されている。付勢部材７の端部は、取付座２２の座面、つまり第二座２２ｂの前端部側の面と接している。
【００１５】
そして後述するように、これらの第一ケーブルエンド２１及び取付座２２を介して、インナーケーブル２は操作レバー６と着脱可能に接続される。
また、第一座２２ａを介して、インナーケーブル２は付勢部材７と接続される。
【００１６】
一方、インナーケーブル２の後端部には、インナーケーブル２に比べて断面積が大きな短柱形状の第二ケーブルエンド２３が固定されており、当該第二ケーブルエンド２３を介して、インナーケーブル２は操作対象である供給扉Ｐと、係合やカシメ等により接続される。
なお、インナーケーブル２の他端部の構成については、本実施形態に限定されることはなく、例えば鋳込みや加締めにより固定されたエンド部材や、貫通孔を有する金具等を設け、操作対象との嵌合や締結部材を用いて操作対象と接続するなど、何れの構成を有することとしてもよい。
【００１７】
次に、アウターケーシング３について説明する。
アウターケーシング３は、インナーケーブル２を保護するための部材である。
アウターケーシング３は、インナーケーブル２の外径に比べて大きな内径を有する管状の部材からなる。また、アウターケーシング３の全長は、インナーケーブル２の全長に比べて短くなるように設定されている。
【００１８】
アウターケーシング３の一端部（本実施形態においては、前端部）は、後述するように、キャップ部材４と接続され、当該キャップ部材４を介してブラケット７に固定される。
また、アウターケーシング３の他端部（本実施形態においては、後端部）は、前端部と同様に他端用のキャップ部材に接続してもよく、例えば、操作対象の近傍に設けられる支持部材Ｑなどに固定される。
【００１９】
そして、アウターケーシング３の内部には、インナーケーブル２が挿通され、操作レバー６を移動させて引き操作することにより、インナーケーブル２が、アウターケーシング３の内部を摺動するように構成されている。また、引き操作に対する操作レバー６の戻し操作においては、特にインナーケーブル２がプルケーブルの場合には、引き操作前の位置にインナーケーブル２を移動させるための付勢が必要である。しかし、本実施形態においては前端側のケーブル端部の構造に付勢部材が用いられているために、操作対象側のケーブル端部側が付勢部材を設けるスペースがない構造の場合でも、本発明のケーブルアッセンブリを適用することができる。
【００２０】
次に、キャップ部材４について説明する。
キャップ部材４は、インナーケーブル２が挿通されたアウターケーシング３の端部に設けられ、ブラケット５に固定される。
キャップ部材４は、図２（ａ）に示すように、キャップ本体４１を有する。キャップ本体４１は、付勢部材を内部に収容する収容空間が設けられ、内側に付勢部材を収容可能に構成されている。またキャップ本体４１は、長さを有し、筒状を呈していて、本実施形態では略円筒状であるが、角筒状でもよく、取付相手であるブラケット５に応じて適宜形状を設定することができる。キャップ本体４１は、一端部（本実施形態においては、アウターケーシング３が接続する側とは反対側の端部）には、係合部４２とガイド部４３が設けられている。また、キャップ本体４１は、他端部（本実施形態においては、アウターケーシング３が接続する側の端部）に突出部４４が設けられている。
キャップ部材４は、例えば熱可塑性樹脂などによって、これらのキャップ本体４１、係合部４２、ガイド部４３、及び突出部４４が一体成形された構成からなり、外力によって係合部４２が弾性変形可能な構成となっている。
【００２１】
そして、キャップ部材４は、係合部４２がブラケット５（図１を参照）と係合し、当該ブラケット５に固定される。
なお、係合部４２及びガイド部４３の詳細な構成については、後述する。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、キャップ本体４１の内側空間４５（内周面４１ａによって囲まれた空間）は、上述したインナーケーブル２の取付座２２（図１を参照）が移動可能に設けられている。内周面４１ａの内径は、取付座２２の外径と、略同等以上の内径を有するように設定されており、前端部において開口される一方で、後端部においては第一底壁部４１ｂによって取付座２２の移動が阻害される。
また、第一底壁部４１ｂには、内側空間４５に面する底面側との反対側（本実施形態においては後側）に、アウターケーシング３が延びる方向に向かって突出する突出部４４が設けられている。
【００２３】
突出部４４には、キャップ本体４１の前端側とは反対側に、アウターケーシング３の前端部が嵌合可能な嵌合穴４４ａが設けられる。嵌合穴４４ａは、キャップ本体４１（より具体的には、内周面４１ａ）と同軸上に設けられている。また、嵌合穴４４ａは、アウターケーシング３（図１を参照）の外径と略同等の内径を有する。嵌合穴４４ａは、突出部４４の後端側（操作対象側）に開口を有する。
また、嵌合穴４４ａの底面（本実施形態においては、嵌合穴４４ａ内の前端側の面）には、嵌合穴４４ａと同軸上、且つキャップ本体４１の収容空間４５と連通する貫通孔４４ｂが設けられる。貫通孔４４ｂは、キャップ本体４１の内側に、キャップ部材４の外部からキャップ本体４１の軸方向にインナーケーブル２が延びるように導入する。貫通孔４４ｂは、インナーケーブル２が摺動自在となるように設けられている。
【００２４】
そして、図１に示すように、嵌合穴４４ａ内にアウターケーシング３の前端部が嵌合することにより、キャップ部材４は、当該アウターケーシング３と接続される。
また、アウターケーシング３に挿通されたインナーケーブル２の前端部は、キャップ本体４１の内側空間４５内に第一ケーブルエンド２１及び取付座２２が設けられ、内側空間４５内に配置される。なお、第一ケーブルエンド２１と取付座２２とは相対移動が不能な状態で設けられ、本実施形態においては第一ケーブルエンド２１と取付座２２とは固定されている。
【００２５】
このように、キャップ部材４には、アウターケーシング３の前端部が接続し、キャップ部材４の係合部４２がブラケット５と係合する。
これにより、インナーケーブル２が挿通されたアウターケーシング３は、キャップ部材４を介してブラケット５に固定される。
【００２６】
次に、ブラケット５について説明する。
ブラケット５は、ケーブルアッセンブリ１を車体等の基体における所定の部位に固定するための部材であり、例えば一つの用途として、車体に設けられた燃料供給部Ｆを構成する内壁Ｆ２にケーブルアッセンブリ１を固定する。
また、ブラケット５は、キャップ部材４が固定され、操作レバー６を移動可能に支持する。
【００２７】
ブラケット５は、図３（ａ）に示すように、キャップ部材４が挿入されるソケット部５１、及び取付対象物の取付部に取り付けられる取付面５２を有する。取付部は、キャップ部材４が貫通可能な開口を有し、取付面５２は、当該取付部の当該開口の周囲に取り付けられる。また、取付面５２は、ソケット部５１が延びる方向に対して垂直な方向を成分に含む方向に延びている部位を有する。取付部は、キャップ部材４が貫通する開口が設けられた略平坦面部と、略平坦面部から湾曲して延び、当該開口の開口軸に対して略平行に延びる略垂直面部とを有する。取付面５２は、ソケット部５の後端側に設けられた後端側部と前端側に設けられた前端側部とを有する。取付面５２の後端側部は取付部の略平坦面部と当接可能に設けられ、取付面５２の前端側部は取付部の略垂直面部と当接可能に設けられている。
なお、図１に示すように、本実施形態においては、内壁Ｆ２に沿って湾曲した略板状に取付面５２が構成されるが、これに限定されることはなく、内壁Ｆ２に対してソケット部５１を堅固に固定可能な構成である限り、何れのような構成であってもよい。取付面５２は、内壁Ｆ２の表面と当接可能な面を有する構成として認識できればよい。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、ソケット部５１には、キャップ本体４１（図１を参照）を収容する収容穴５３が設けられる。収容穴５３はキャップ本体４１の外径と略同等の内径を有する。
収容穴５３は、開口を有する有底の穴として設けられており、収容穴５３の一端部（本実施形態においては、前端部）には、第二底壁部５１ａが設けられている。第二底壁部５１ａには、操作レバー６のロッド６１が貫通可能な貫通孔５４が設けられる。一方、収容穴５３の他端部（本実施形態においては、後端部）は開口されている。収容穴５３の他端部の開口は、キャップ部材４１が貫通可能な径を有している。
【００２９】
収容穴５３を構成するソケット部５１の内周面５１ｂには、被係合部５５が設けられており、当該被係合部５５がキャップ部材４の係合部４２に係合されることにより、ブラケット５はキャップ部材４と固定される。
なお、被係合部５５は、収容穴５３の内部に設けられ、キャップ部材４の係合部４２と係合してキャップ部材４がブラケット５から離間するのを抑制する。
【００３０】
次に、操作レバー６について説明する。
操作レバー６は、図１に示すように、インナーケーブル２を介して、操作対象を引き操作するための部材である。
例えば、本実施形態においては、操作レバー６の引き操作によってインナーケーブル２を牽引することにより、操作対象である尿素タンクの供給扉Ｐが移動して開状態となる。
【００３１】
操作レバー６は、一方向（本実施形態においては、前後方向）に延びるロッド６１、及びロッド６１の一端部（本実施形態においては前端部）に設けられる取手部６２を有する。
【００３２】
ロッド６１は、例えば本実施形態においては、断面形状が多角形状（より具体的には、四角形）となるように設定されている。
一方、上述したブラケット５のソケット部５１に設けられる貫通孔５４は、ロッド６１の断面形状と略同等の断面形状に設定されている。
【００３３】
操作レバー６は、ソケット部５１の一方側（本実施形態においては、前端側）からソケット部５１の収容穴５３内に向かって、ロッド６１を貫通孔５４に貫通させた状態で、ブラケット５に取り付けられる。
【００３４】
また、ロッド６１は、貫通孔５４に対して当該ロッド６１の軸方向（前後方向）に摺動可能となっており、操作レバー６は、ブラケット５によって前後方向に摺動可能に支持される。
【００３５】
なお、本実施形態においては、貫通孔５４を介して、外部から粉塵等がソケット部５１の収容穴５３に侵入するのを防ぐため、操作レバー６における取手部６２の後端面と、ソケット部５１における第二底壁部５１ａの前端面との間には、シール部材８が設けられている。
【００３６】
ロッド６１及び貫通孔５４の断面形状は、本実施形態においては、ともに多角形状に設定され、ロッド６１が貫通孔５４内を摺動する際に、当該ロッド６１が軸心周りの回転を生じるのを規制することができる。
【００３７】
ロッド６１の他端部（本実施形態においては後端部）において、一方の側面（本実施形態においては左側面）には、第一ケーブルエンド２１が嵌合する嵌合穴６１ａが形成されている。ロッド６１は、後端部において第一ケーブルエンド２１と係合することで、インナーケーブル２と接続することができる。ロッド６１がインナーケーブル２と接続することにより、操作レバー６を操作することで操作対象を操作することができる。
【００３８】
ここで、上述したように、キャップ本体４１の収容空間４５は、取付座２２における第二座２２ｂの外径と略同等の内径を有し、ブラケット５に対して操作レバー６が前後方向に移動することにより、ロッド６１の端面（後端面）に設けられる取付座２２は、第二座２２ｂの外周面において、キャップ本体４１の内周面４１ａを摺動する構成となっている。
また、キャップ部材４は、ブラケット５のソケット部５１における収容穴５３内に挿入され、堅固に支持された状態となっている。
【００３９】
従って、操作レバー６は、ロッド６１の中途部において、ブラケット５の貫通孔５４の内壁面によって支持されるとともに、ロッド６１の端面（後端面）において、取付座２２及びキャップ部材４を介して、ブラケット５によって支持される。
【００４０】
このように、操作レバー６は、貫通孔５４、及び取付座２２の二箇所において、ロッド６１を介してブラケット５より支持される構成となっている。このような構成により、前後方向に操作レバー６を移動させる際に、操作レバーが、ロッド６１の軸方向に対して垂直な方向への動きを含む揺動をするのを抑制することができる。
【００４１】
以上のような構成からなる操作レバー６を、図４に示すように、ブラケット５に対して前方側に移動させて引き操作することにより、ロッド６１の後端部に接続されるインナーケーブル２が前方側に牽引され、当該インナーケーブル２の後端部に接続される操作対象が操作される。
【００４２】
次に、付勢部材７について説明する。
付勢部材７は、操作レバー６を介してインナーケーブル２を付勢する。
図１に示すように、付勢部材７は、本実施形態においては、コイルスプリングにより構成され、ロッド６１と略同軸となる位置に配置され、ブラケット５の第二底壁部５１ａ及びインナーケーブル２の取付座２２によって挟持されている。
ロッド６１は、コイルスプリングである付勢部材７の内側空間７１に挿通される。
【００４３】
キャップ部材４のキャップ本体４１は、付勢部材７を内部に収容する収容空間４５を有する。付勢部材７は収容空間４５内において伸縮し、キャップ本体４１は、付勢部材７の伸縮を第一底壁部４１ｂが規制し、付勢部材７の伸縮がロッド６１の軸方向に沿って移動するように内周面４１ａがガイドする。
【００４４】
ここで、付勢部材７は、取付座２２側（本実施形態においては、後側）の端部において、取付座２２の第一座２２ａが内側空間７１（コイルスプリングの内部）に挿入され、取付座２２に嵌合される。また、付勢部材７は、取付座２２側（後側）の端部において、取付座２２の第二座２２ｂと当接する。
つまり、付勢部座７は、後端側の端部が第二座２２ｂを付勢することにより、取付座２２が付勢部材７の付勢力によって移動して、操作レバー６とインナーケーブル２とを移動させることができる。
【００４５】
図４に示すように、ブラケット５に対して操作レバー６が前方に移動した場合には、取付座２２が内側空間４５の前方へ移動して付勢部材７が収縮し、インナーケーブル２がアウターケーシング３から内側空間４５へと引き出される。操作レバー６の操作が終了した段階で、操作レバー６を移動させた外力が開放されると、操作レバー６は付勢部材７の付勢力によって直ちに後方に移動され、ケーブルアッセンブリ１は操作前の状態に復帰される。ケーブルアッセンブリ１においては、付勢部材７によって、操作レバー６による引き操作を繰り返し行うことが可能な構成となっている。
【００４６】
［キャップ部材４及びブラケット５の係合構造］
次に、キャップ部材４及びブラケット５の係合構造について、図２、図３、図５、及び図６を用いて説明する。
前述したように、キャップ部材４をブラケット５に接続する場合において、キャップ部材４の係合部４２及びブラケット５の被係合部５５は、互いに係合しあって係合構造を構成し、キャップ部材４が、ブラケット５に固定される。
このような係合構造を構成する、キャップ部材４の係合部４２、及びブラケット５の被係合部５５の構成について、以下に説明する。
【００４７】
先ず、キャップ部材４の係合部４２の構成について説明する。
図２（ｃ）に示すように、キャップ本体４１の前端部には、キャップ本体の軸方向に対して垂直方向となる方向の一方（左右方向）に対向して配置される一対の係合部４２・４２が設けられ、キャップ本体の軸方向に対して垂直方向となる方向の他方（上下方向）に対向して配置される一対のガイド部４３・４３が設けられている。
【００４８】
なお、これらの係合部４２及びガイド部４３の配置については、本実施形態に限定されることはない。係合部４２及びガイド部４３は、例えば、後述するブラケット５における一対の被係合部５５・５５を、上下方向に対向して配置するとともに、一対の係合部４２・４２を上下方向に対向して配置し、且つ一対のガイド部４３・４３を左右方向に対向して配置することとしてもよい。
【００４９】
各係合部４２は、例えば図２（ｂ）に示すように、被係合部５５と当接して弾性変形し、弾性変形が復元することで被係合部５５と係合する係合片を有する。この係合片は、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂで構成されている。第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、上下方向に対向して配置される略「Ｌ」字形状で構成される。
【００５０】
第一弾性爪４２Ａは、前方に向かって延びる第一支持部４２Ａ１、及び第一支持部４２Ａ１の先端部（前端部）において下方に突出する第一突出部４２Ａ２により構成される。
また、第二弾性爪４２Ｂは、第一弾性爪４２Ａの下方に配置され、前方に向かって延びる第二支持部４２Ｂ１、及び第二支持部４２Ｂ１の先端部（前端部）において上方に突出する第二突出部４２Ｂ２により構成される。
さらに、これらの第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、図２（ｃ）に示すように、前方から見て、キャップ本体４１の断面形状に即した湾曲形状に、各々形成されている。
【００５１】
そして、これらの第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、第一突出部４２Ａ２の端面、及び第二突出部４２Ｂ２の端面を、互いに向い合せた状態にて配置される。
【００５２】
一方、各ガイド部４３は、図２（ａ）に示すように、前方に向かうにつれて徐々に窄まる台形状の平面形状からなり、上下方向に平面を向けた状態にて形成される。
また、各ガイド部４３は、図２（ｃ）に示すように、前方から見て、キャップ本体４１の断面形状に即した湾曲形状に、各々形成されている。
【００５３】
このように、前方に向かって徐々に窄まる台形状に各ガイド部４３を形成することにより、例えば図２（ａ）に示すように、各ガイド部４３と、当該ガイド部４３の左右両側に隣接して配置される一対の係合部４２・４２との隙間Ｇ・Ｇは、前方に向かって徐々に広がることとなり、後述するように、各係合部４２が撓んで弾性変形する際、前端部における撓み代を大きくとることができる。
その結果、キャップ部材４の係合部４２が、ブラケット５の被係合部５５に係合する際、当該係合部４２の弾性変形をより容易に行うことができる。
【００５４】
このような構成からなる一対の係合部４２・４２、及び一対のガイド部４３・４３は、ともに前方に向かうにつれてキャップ部材４の軸心側にやや傾斜するように構成されており、ブラケット５におけるソケット部５１の収容穴５３にキャップ部材４を挿入する際、容易に挿入することが可能な構成となっている。
【００５５】
次に、ブラケット５の被係合部５５の構成について説明する。
図３（ｃ）に示すように、ブラケット５において、ソケット部５１の内周面５１ｂには、左右方向に対向して配置される一対の被係合部５５・５５が設けられている。
【００５６】
各被係合部５５は、収容穴５３の軸心に向かって突出する突起状に形成され、図３（ｂ）に示すように、ソケット部５１の第二底壁部５１ａ側、即ち前側に設けられる接触端面５５ａ、及び互いに上下方向に平行に設けられ、収容穴５３の軸心方向に向かって延びる一対の摺動端面５５ｂ・５５ｂを有する。
また、各被係合部５５において、接触端面５５ａ側との反対側、即ち後側には、後方に向かって「Ｌ」字形状に屈曲された平面からなるガイド面５５ｃが設けられる。
【００５７】
接触端面５５ａは、ブラケット５にキャップ部材４が接続された状態において、第一弾性爪４２Ａにおける第一突出部４２Ａ２の後側面、及び第二弾性爪４２Ｂにおける第二突出部４２Ｂ２の後側面と同等の位置となるように設定されている。
【００５８】
また、一対の摺動端面５５ｂ・５５ｂの離間寸法Ｌ１は、第一弾性爪４２Ａにおける第一突出部４２Ａ２の下側面、及び第二弾性爪４２Ｂにおける第二突出部４２Ｂ２の上側面の離間寸法Ｌ２（図２（ｂ）を参照）に比べて大きく、且つ第一弾性爪４２Ａにおける第一支持部４２Ａ１の下側面、及び第二弾性爪４２Ｂにおける第二支持部４２Ｂ１の上側面の離間寸法Ｌ３（図２（ｂ）を参照）に比べて小さくなるように設定されている（Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３）。
【００５９】
以上のような構成からなるキャップ部材４の係合部４２、及びブラケット５の被係合部５５によって係合構造は構成され、ブラケット５にキャップ部材４を接続する場合には、これらの係合部４２及び被係合部５５が互いに係合しあって堅固に固定される。
【００６０】
即ち、図５に示すように、ケーブルアッセンブリ１は、キャップ部材４とブラケット５とが予め分離された状態となっており、所定箇所（例えば、本実施形態においては、燃料供給部Ｆを構成する内壁Ｆ２）にケーブルアッセンブリ１を組付ける場合には、先ず始めに、前記所定箇所にブラケット５を組付けた後、キャップ部材４をブラケット５に接続する。
【００６１】
ブラケット５へのキャップ部材４の接続は、挿入方向（本実施形態においては、前方）に係合部４２を向けた状態によって、ソケット部５１の収容穴５３に、キャップ部材４を挿入することにより行われる。
【００６２】
ソケット部５１の収容穴５３に挿入されたキャップ部材４は、収容穴５３内に設けられる被係合部５５と、一旦当接される。
具体的には、図６（ａ）に示すように、収容穴５３に挿入されたキャップ部材４は、第一弾性爪４２Ａの第一突出部４２Ａ２、及び第二弾性爪４２Ｂの第二突出部４２Ｂ２において、被係合部５５のガイド面５５ｃと当接される。
【００６３】
なお、この時点においては、キャップ部材４に対して、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂを弾性変形させる外力が未だ加えられておらず、係合部４２は、収容穴５３にキャップ部材４が挿入される前の状態、即ちこれらの第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂがともに前方に延びた状態（以下、「定常状態」と記載する）となっている。
【００６４】
被係合部５５と当接された後さらに押し込むようにして、キャップ部材４を挿入すると、図６（ｂ）に示すように、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２をガイド面５５ｃに摺動させながら、ともに弾性変形される。
【００６５】
具体的には、第一弾性爪４２Ａは、ガイド面５５ｃを介して被係合部５５から受ける反力によって、第一支持部４２Ａ１の基端部（キャップ本体４１側の端部）を支点として、上方向、且つ図２（ｃ）に示すように、キャップ本体４１の周回り方向（図２（ｃ）の矢印Ｘの方向）に向かって第一突出部４２Ａ２を揺動させた状態に弾性変形される。
【００６６】
また、図６（ｂ）に示すように、第二弾性爪４２Ｂは、ガイド面５５ｃを介して被係合部５５から受ける反力によって、第二支持部４２Ｂ１の基端部（キャップ本体４１側の端部）を支点として、下方向、且つ図２（ｃ）に示すように、キャップ本体４１の周回り方向（図２（ｃ）の矢印Ｙの方向）に向かって第二突出部４２Ｂ２を揺動させた状態に弾性変形される。
【００６７】
このように、キャップ部材４の係合部４２が弾性変形される際、係合部４２は、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂが、ともにキャップ本体４１の周回り方向（矢印Ｘ及び矢印Ｙの方向）に向かって、第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２が揺動するようにして変形される。
【００６８】
その結果、例えばキャップ本体４１の軸心に向かって当該キャップ本体４１の内側に、第一弾性爪４２Ａの第一突出部４２Ａ２、及び第二弾性爪４２Ｂの第二突出部４２Ｂ２が揺動するようにして弾性変形される場合のように、キャップ部材４１の内側空間４５に収納される付勢部材７（図１を参照）と干渉して、係合部４２の弾性変形が妨げられることはない。つまり、キャップ本体４１の前端部に設けられた係合部４２は、キャップ部材４をソケット部５１に押し込んだ際に、係合部４２が被係合部５５に当接し、その当接の際の反力によって係合部４２が弾性変形する。この際に、被係合部５５が有する係合部４２との当接部は、係合部４２をキャップ本体４１の周回り方向に移動させる。ここで、係合部４２のキャップ本体４１の周回り方向への移動とは、キャップ本体４１の径方向とは異なる方向への移動を意味するものであり、周回り方向を方向成分として含む方向への移動であってもよい。係合部４２のキャップ本体４１の周回り方向への移動は、キャップ本体４１の径方向と軸方向とに垂直な方向を方向成分として含む方向への移動としてとらえることもでき、キャップ本体４１の径方向と軸方向とに垂直な方向への移動であってもよい。係合部４２は、係合片であってもよく、爪状の係合爪であってもよい。係合部４２が係合片である場合には、弾性変形可能な弾性変形部と弾性変形部の先端に設けられた係止部とから構成されることができる。弾性変形部は、板バネとして構成可能であり、係合片が被係合部５５に当接して受ける反力によって変形して、被係合部５５と係止部との干渉を回避する。この係止部が被係合部５５との干渉が回避された状態でキャップ本体４１がブラケット５に対して相対移動することで、係止部が被係合部５５との当接可能な位置へ移動して係合片が元の形状に復元し、係止部によって被係合部５５と係合部４２との係合関係が成立する。つまり、係合部４２と被係合部５５とは、キャップ部材４の押し込みによって、係合部４２と被係合部５５とが係合可能な状態へと変形できる当接構造を構成することができ、係合部４２と被係合部５５とのいずれかが変形することで、係合部４２と被係合部５５とが係合した状態とすることができる。
【００６９】
また、例えばキャップ本体４１の半径方向に向かって当該キャップ本体４１の外側に、第一弾性爪４２Ａの第一突出部４２Ａ２、及び第二弾性爪４２Ｂの第二突出部４２Ｂ２が揺動するようにして弾性変形される場合のように、係合部４２の変位量に合わせて、ソケット部５１の収容穴５３を大きく、且つ複雑な形状に設ける必要もなく、キャップ本体４１と収容穴５３との間のガタツキを少なくし、且つ安価にブラケット５を構成することができる。
【００７０】
図６（ｂ）において、被係合部５５のガイド面５５ｃを通過した第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２は、ともに摺動端面５５ｂに到達する。
これにより、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂの弾性変形は一旦停止することとなり、これらの第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２を介して、被係合部５５を挟持した状態にて一時的に保持される。
つまり、キャップ部材４の係合部４２は、ブラケット５の被係合部５５によって、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂが上下方向に開口された状態（以下、「変形状態」と記載する）に弾性変形される。
【００７１】
第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２が摺動端面５５ｂに到達した後、さらに押し込むようにしてキャップ部材４を挿入すると、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは、変形状態を維持しつつ、第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２を介して、摺動端面５５ｂを摺動する。
【００７２】
そして、第一突出部４２Ａ２及び第二突出部４２Ｂ２が、ともに摺動端面５５ｂを通過すると、図６（ｃ）に示すように、被係合部５５から受ける反力から解放されて、第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂは元の状態に復元され、係合部４２は、定常状態となる。
【００７３】
その結果、キャップ部材４の係合部４２は、第一突出部４２Ａ２の後端面、及び第二突出部４２Ｂ２の後端面を、ともに被係合部５５の接触端面５５ａに当接させた状態にて、ブラケット５の被係合部５５と係合し、キャップ部材４は、ブラケット５に固定される。
【００７４】
このように、キャップ部材４の係合部４２は、ブラケット５の被係合部５５から受ける反力によって定常状態と変形状態とに遷移し、キャップ部材４の係合部４２が変形状態から定常状態となることで、キャップ部材４１の係合部４２とブラケット５の被係合部５５とが係合する。
【００７５】
ところで、ブラケット５にキャップ部材４が接続されている状態において、予期せぬ理由により、再びキャップ部材４とブラケット５とを分離する必要が生じた場合には、所定値以上の引抜力を加えながら、ソケット部５１の収容穴５３よりキャップ部材４を引き抜くことにより、当該キャップ部材４を容易にブラケット５から分離することができる。
【００７６】
即ち、所定値以上の引抜力を加えながらキャップ部材４を引き抜くことにより、当該キャップ部材４は、接触端面５５ａを介して被係合部５５から受ける反力によって、再び係合部４２の状態が定常状態から変位状態に弾性変形されることとなり、上述したキャップ部材４とブラケット５とを接続する場合のプロセスと逆のプロセスに従い、容易にブラケット５から分離することができる。
【００７７】
なお、ケーブルアッセンブリ１の別実施形態として、例えば、キャップ部材４における各係合部４２において、第一弾性爪４２Ａにおける第一突出部４２Ａ２を上方に突出するようにして設け、且つ第二弾性爪４２Ｂにおける第二突出部４２Ｂ２を下方に突出するようにして設ける一方、ブラケット５における各被係合部５５を、上下方向に配置される一対の突出部によって構成し、当該一対の突出部に対して各係合部４２の第一弾性爪４２Ａ及び第二弾性爪４２Ｂが、各々係合するように構成してもよい。
【００７８】
このような構成からなる別実施形態のケーブルアッセンブリ１においては、被係合部５５から受ける反力によって、第一弾性爪４２Ａが、第一支持部４２Ａ１の基端部を支点として、下方向、且つキャップ本体４１の周回り方向に向かって第一突出部４２Ａ２を揺動させた状態に弾性変形され、また、第二弾性爪４２Ｂが、第二支持部４２Ｂ１の基端部を支点として、上方向、且つキャップ本体４１の周回り方向に向かって第二突出部４２Ｂ２を揺動させた状態に弾性変形されて、キャップ部材４の係合部４２は、定常状態から変形状態に遷移されることとなる。
【００７９】
［ケーブルアッセンブリ１の効果］
以上のように、本実施形態におけるケーブルアッセンブリ１は、インナーケーブル２と、インナーケーブル２が挿通するアウターケーシング３と、アウターケーシング３の端部（前端部）に設けられるキャップ部材４と、キャップ部材４が係合するブラケット５と、インナーケーブル２を付勢する付勢部材７とを備えたケーブルアッセンブリ１であって、キャップ部材４は、付勢部材７を内部に収容する内側空間４５（収容空間）を有する筒状のキャップ本体４１と、ブラケット５と係合する係合部４２とを有し、ブラケット５は、キャップ部材４の係合部４２と係合する被係合部５５を有し、付勢部材７は、取付座２２の第一座２２ａを介してインナーケーブル２と接続する接続部を有し、キャップ部材４の係合部４２は、キャップ本体４１の周回り方向に変形して、定常状態と変形状態とに遷移し、キャップ部材４の係合部４２が変形状態から定常状態となることで、キャップ部材４の係合部４２とブラケット５の被係合部５５とが係合する構成となっている。
【００８０】
このような構成を有することにより、本実施形態におけるケーブルアッセンブリ１においては、従来のような、ナットを用いてアウターケーシングの先端に設けられたキャップ部材をブラケットに固定するような構成と比べて、ナットの締結作業等を要することがなく、キャップ部材４の係合部４２が変形状態から定常状態となることで、キャップ部材４の係合部４２とブラケット５の被係合部５５を係合させることができ、簡単な構造で容易にキャップ部材４（キャップ）をブラケット５に固定することができる。
【００８１】
また、前述した基準状態にケーブルアッセンブリ１を復帰させるための付勢部材７を設ける場合、例えばケーブルアッセンブリ１における操作レバー６側との反対側、即ち操作対象側に付勢部材７を配置することが考えられるが、このような操作対象側には、付勢部材７を設けるためのスペースが存在しないことが多い。
一方、ケーブルアッセンブリ１における操作レバー６側に付勢部材７を配置する場合、操作レバー６とブラケット５との間に付勢部材を配置することも考えられるが、構造が複雑化し、部品点数も増えて大きな構成となる。
本実施形態におけるケーブルアッセンブリ１によれば、キャップ部材４の係合部４２が、キャップ本体４１の周回り方向に変形して、定常状態と変形状態とに遷移するように構成されているため、弾性変形する際の係合部４２と干渉することなく、キャップ本体４１の内側空間４５（収容空間）内に付勢部材７を収容することが可能となり、ケーブルアッセンブリ１をよりコンパクトに構成することができる。つまり、係合部４２がキャップ部材４の径方向に移動をすることがないので、係合部４２が径方向に変形した場合に係合部４２がソケット部５１に干渉することを防止するためのソケット部５１とキャップ本体４１との間のスペースを設けたり、係合部４２が付勢部材７と干渉することを防止するための付勢部材７の外周とキャップ本体４１の内周との間のスペースを設ける必要がない。
【００８２】
また、本実施形態においては、付勢部材７が、コイルスプリングによって構成されている。
【００８３】
このような構成を有することにより、筒状のキャップ本体４１の収容空間４５（収容空間）に容易に付勢部材７を配置することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、インナーケーブル２のキャップ部材４側の端部（前端部）が、操作レバー６のロッド６１と接続し、ロッド６１がコイルスプリングからなる付勢部材７の内側空間７１に挿通された構成となっている。
【００８５】
このような構成を有することにより、キャップ部材４の収容空間４５（収容空間）内における限られたスペースを利用して、容易に付勢部材７を配置することができる。
即ち前述したように、キャップ部材４の収容空間４５（収容空間）内においては、付勢部材７の他に、操作レバー６のロッド６１やインナーケーブル２の取付座２２が配置されるところ、コイルスプリングからなる付勢部材７の内側空間７１にロッド６１を挿通することにより、ロッド６１の外周側における限られたスペースを利用して、容易に付勢部材７を組付けることができる。また、操作側に付勢部材７が用いられているので、操作対象側に付勢部材を用いるスペースがなくても、コントロールケーブルアッシーとして状態を元に戻すこともできる。
【符号の説明】
【００８６】
１    ケーブルアッセンブリ
２    インナーケーブル
３    アウターケーシング
４    キャップ部材
５    ブラケット
６    操作レバー
７    付勢部材
８    シール部材
２１    第一ケーブルエンド
２２    取付座
２２ａ    第一座
２２ｂ    第二座
２３    第二ケーブルエンド
４１    キャップ本体
４１ａ    内周面
４１ｂ    第一底壁部
４２    係合部
４２Ａ    第一弾性爪
４２Ａ１    第一支持部
４２Ａ２    第一突出部
４２Ｂ    第二弾性爪
４２Ｂ１    第二支持部
４２Ｂ２    第二突出部
４３    ガイド部
４４    突出部
４４ａ    嵌合穴
４４ｂ    貫通孔
４５    内側空間（収容空間）
５１    ソケット部
５１ａ    第二底壁部
５１ｂ    内周面
５２    取付面
５３    収容穴
５４    貫通孔
５５    被係合部
５５ａ    接触端面
５５ｂ    摺動端面
５５ｃ    ガイド面
６１    ロッド
６１ａ    嵌合穴
６２    取手部
７１    内側空間
【図１】
2020063752.tif 000003
【図２】
2020063752.tif 000004
【図３】
2020063752.tif 000005
【図４】
2020063752.tif 000006
【図５】
2020063752.tif 000007
【図６】
2020063752.tif 000008