(57)【要約】【課題】かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置１を備える。現像装置１は、トナーを収容している収容部Ｒと、収容部Ｒから供給されたトナーを担持するトナー担持体とを備える。トナー担持体は、シャフト１１と、シャフト１１の周りを回転可能なスリーブ１３とを有する。スリーブ１３は、アルミニウムを含有するスリーブ基体１３０と、スリーブ基体１３０の表面を被覆するスリーブコート層１３２とを有する。スリーブコート層１３２は、３価クロム及びコバルトを含有する。トナーは、トナー粒子６０を含む。トナー粒子６０は、トナー母粒子６１と、外添剤とを備える。外添剤は、チタン酸化合物粒子６２を含む。【選択図】図１
2020184042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える画像形成装置であって、
前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体とを備え、
前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有し、
前記スリーブは、アルミニウムを含有するスリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを有し、
前記スリーブコート層は、３価クロム及びコバルトを含有し、
前記トナーは、トナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備え、
前記外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含み、
前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上であり、
前記周期表第５族元素の量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である、画像形成装置。
【請求項２】
前記スリーブ基体の表面の１０点平均粗さＲｚは、６μｍ以上９μｍ以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記周期表第５族元素は、バナジウム、ニオブ及びタンタルからなる群より選択される一種以上の元素である、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記チタン酸化合物粒子の個数平均円形度は、０．７９以上１．００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記チタン酸化合物粒子は、
前記ランタンと前記周期表第５族元素とがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、
前記ランタンと前記周期表第５族元素とがドープされたチタン酸バリウム粒子、又は
前記ランタンと前記周期表第５族元素とがドープされたチタン酸カルシウム粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記チタン酸化合物粒子の量は、前記トナー母粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１５．０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記チタン酸化合物粒子の個数平均一次粒子径は、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記チタン酸化合物粒子の比誘電率は、１００以上１，２００以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記チタン酸化合物粒子の表面は、疎水化処理されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記チタン酸化合物粒子の表面は、炭素原子数３以上８以下のアルキル基を有する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置は、低温低湿環境下での印刷においてもかぶりを抑制できることが求められている。このため、外添剤粒子としてチタン酸化合物粒子（より具体的には、チタン酸ストロンチウム粒子等）を含むトナーが検討されている。チタン酸化合物は、比誘電率が比較的高いため、トナーの帯電量を安定して維持できる。よって、トナーの外添剤としてチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、かぶりを抑制できる。
【０００３】
しかし、チタン酸化合物粒子は、一般に多面体形状（詳しくは、角を有する多面体形状）を有するため、多数枚の印刷中において、例えば現像ローラー（トナー担持体）の表面がチタン酸化合物粒子により過剰に研磨される場合がある。トナー担持体表面が過剰に研磨されると、トナー担持体がトナーを適切に搬送することができず、画像濃度が低下する。また、トナーの外添剤としてチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、感光体にピンホールが発生してドット状の画像不良が生じ易い傾向がある。
【０００４】
特許文献１に記載のトナーでは、ランタンをドープしたチタン酸化合物粒子（以下、ランタンドープチタン酸化合物粒子と記載することがある）が外添剤粒子として使用されている。ランタンドープチタン酸化合物粒子は球形に近い形状を有するため、外添剤粒子としてランタンドープチタン酸化合物粒子を含むトナーを用いると、トナー担持体表面の過剰な研磨をある程度緩和できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１５５９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高い画像濃度を維持できる画像形成装置を得ることは難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える。前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体とを備える。前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。前記スリーブは、アルミニウムを含有するスリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを有する。前記スリーブコート層は、３価クロム及びコバルトを含有する。前記トナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。前記外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含む。前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上である。前記周期表第５族元素の量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一部分の構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における現像ローラーの構成を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置における現像ローラーのスリーブの構成を示す図である。
【図４】図１の画像形成装置におけるトナー粒子の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。まず、本明細書中で使用される用語について説明する。トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１２】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した、１００個の一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径（粉体の個数平均一次粒子径）を指す。
【００１３】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電極性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電極性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定する。摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１４】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１５】
疎水性の強さは、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。疎水化処理とは、疎水性を強める処理を指す。
【００１６】
「炭素原子数３以上８以下のアルキル基」は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数３以上８以下のアルキル基としては、例えば、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、及びｎ−オクチル基が挙げられる。
【００１７】
「周期表」とは、ＩＵＰＡＣ（国際純正・応用化学連合）の規定に基づく長周期型の元素の周期表を指す。「周期表第５族元素」は、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）及びドブニウム（Ｄｂ）から選択される少なくとも一種の元素である。「チタン酸化合物」は、チタンと、酸素と、チタン以外の金属元素とを少なくとも含む化合物（結晶）である。「チタン酸化合物粒子」は、チタン酸化合物を主成分として含む粒子である。チタン酸化合物粒子中のチタン酸化合物の含有量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して、好ましくは９９質量％以上１００質量％以下である。
【００１８】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１９】
また、以下の説明において、「元素（より具体的には、ランタン、周期表第５族元素等）がドープされる」とは、母材となるチタン酸化合物の結晶を構成する元素の一部が、母材を構成する元素とは異なる元素（より具体的には、ランタン、周期表第５族元素等）で置換されることを意味する。
【００２０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える。現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体とを備える。トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを有する。スリーブは、アルミニウムを含有するスリーブ基体と、スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを有する。スリーブコート層は、３価クロム及びコバルトを含有する。トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子（以下、特定チタン酸化合物粒子と記載することがある。）を含む。ランタンの量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上である。周期表第５族元素の量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である。
【００２１】
以下、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対するランタンの量を、単に「ランタンの量」と記載することがある。また、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対する周期表第５族元素の量を、単に「周期表第５族元素の量」と記載することがある。ランタンの量及び周期表第５族元素の量は、いずれも誘導結合プラズマ発光分光分析装置により測定される。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、上述の構成を備えることにより、かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる。その理由は、以下のように推測される。
【００２３】
一般的なチタン酸化合物粒子は、帯電し易い傾向を有する。そのため、一般的なチタン酸化合物粒子をトナーの外添剤として用いた画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が感光体ドラムの表面に放電する場合がある。この現象は、特に低温低湿環境下において発生しやすい。チタン酸化合物粒子が感光体ドラム表面に放電すると、感光体ドラム表面にピンホールが発生する場合がある。感光体ドラム表面のピンホールは、ドット状の画像不良（例えば、黒点の発生）の原因になる。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、トナーの外添剤粒子として、一定量以上の周期表第５族元素をドープした特定チタン酸化合物粒子が使用されている。周期表第５族元素は、特定チタン酸化合物粒子の電気抵抗を適度に低下させる。よって、本実施形態に係る画像形成装置は、特定チタン酸化合物粒子の過剰な帯電を抑制できる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、感光体ピンホールの発生を抑制できる。
【００２５】
また、特定チタン酸化合物粒子には一定量以上のランタンもドープされている。ランタンがドープされたチタン酸化合物粒子は、球形に近い形状を有する。よって、本実施形態に係る画像形成装置は、トナーによるトナー担持体の過剰な研磨を抑制できる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる。
【００２６】
更に、特定チタン酸化合物粒子は、比誘電率が比較的高いチタン酸化合物を含有するため、トナーの帯電量を安定して維持できる。また、通常、電気抵抗が過度に低い外添剤粒子を用いたトナーは、かぶりが発生し易い。しかし、特定チタン酸化合物粒子は、全質量に対する周期表第５族元素の量が０．３０質量％以下であるため、一定の電気抵抗を有する。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、かぶりの発生を抑制できる。
【００２７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置が備えるトナー担持体は、スリーブ基体とスリーブコート層とを有するスリーブを備える。スリーブコート層は、３価クロム及びコバルトを含有する。トナー担持体は、スリーブコート層を有するため、画像形成を繰り返し行っても表面が摩耗し難い。また、３価クロム及びコバルトを含有するスリーブコート層は、他のスリーブコート層（例えば、ニッケルメッキ層又はクロムメッキ層）と比較し、トナーの帯電量への影響を抑制できる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置は、かぶりの発生をより確実に抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像をより確実に形成できる。
【００２８】
以下では、図面を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す。なお、以下に示す画像形成装置は、いずれも、１成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置である。しかし、本実施形態の画像形成装置には、２成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置も含まれる。
【００２９】
図１〜３を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一部の構成を示す図である。具体的には、図１には、本実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置及び感光体ドラムを中心とする構成が主に記載されている。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える現像ローラーの構成を示す図である。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置の現像装置１は、図１に示すように、トナー担持体である現像ローラー１０と、トナーを収容している収容部Ｒとを備える。以下では、現像ローラー１０の構成を説明した後、トナーの構成を説明する。
【００３１】
現像ローラー１０は、収容部Ｒから供給されたトナーを担持できるように構成されている。このような現像ローラー１０は、図１及び図２に示すように、シャフト１１と、マグネットロール１２と、筒状のスリーブ１３とを備える。マグネットロール１２は、シャフト１１に固定され、スリーブ１３内（筒内）に位置している。また、マグネットロール１２は、少なくともその表層部に、磁極を有する。マグネットロール１２が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。スリーブ１３は、現像ローラー１０の表層部に位置しており、シャフト１１の周りを回転できるように支持されている。詳しくは、非回転のマグネットロール１２の周りをスリーブ１３が回転できるように、シャフト１１とスリーブ１３とがフランジ部１３ａ及び１３ｂにより接続されている。こうした構造により、スリーブ１３は、シャフト１１の周方向（図１中の矢印の方向）に回転することができる。
【００３２】
スリーブ１３は、図１及び図２に示すように、スリーブ基体１３０と、スリーブコート層１３２とを有する。スリーブコート層１３２は、スリーブ基体１３０の表面に形成されており、３価クロム及びコバルトを含有する。スリーブコート層１３２は、例えば、メッキにより形成されるメッキ層である。
【００３３】
なお、スリーブコート層１３２は、スリーブ基体１３０の表面領域全体に形成されていてもよいが、スリーブ基体１３０の表面領域のうち、少なくともトナー粒子６０が担持される領域に形成されていればよい。
【００３４】
トナーは、例えば正帯電性トナーである。トナーは、トナー粒子６０（それぞれ後述する構成を有する粒子）の集合体（例えば粉体）である。トナーは、図１では１成分現像剤を構成する。但し、トナーは、２成分現像剤を構成していてもよい。２成分現像剤は、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合することで調製される。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、感光体ドラム２０、帯電装置２１、露光装置２２、クリーニング部材２３、トナー帯電部材３０、及びトナー供給ローラー４０を更に備える。以下では、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成方法を示すことにより、本実施形態に係る画像形成装置の構成を更に示す。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置では、現像ローラー１０のスリーブ１３と、感光体ドラム２０と、トナー供給ローラー４０とが、各々、図１中の矢印の方向に回転することで、画像の形成が行われる。
【００３７】
具体的には、まず、帯電装置２１が、感光体ドラム２０の感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置２２が、画像データに基づいて、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成する。続いて、現像装置１が、トナー粒子６０を含むトナーを用いて、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像を現像する。
【００３８】
詳しくは、トナー供給ローラー４０がトナーを収容部Ｒから現像ローラー１０へ供給する。このとき、現像ローラー１０のスリーブ１３が、マグネットロール１２の磁力により、トナーに含まれるトナー粒子６０を引付ける。これにより、トナー粒子６０が現像ローラー１０のスリーブ１３の表面に担持される。スリーブ１３の表面に担持されたトナー粒子６０は、トナー帯電部材３０との摩擦により帯電する。この際、正帯電性トナーは、摩擦により正に帯電する。負帯電性トナーは、摩擦により負に帯電する。帯電したトナー粒子６０は、現像ローラー１０のスリーブ１３の回転により、感光体ドラム２０に供給される。これにより、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像にはトナー粒子６０が付着し、よって、感光層上にトナー像が形成される。このようにして、感光層に形成された静電潜像が現像される。
【００３９】
続いて、感光体ドラム２０の感光層上のトナー像を記録媒体（例えば印刷用紙）に転写する。その後、定着装置によりトナー粒子６０を加熱及び加圧して、記録媒体にトナー粒子６０を定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。画像が形成された後には、クリーニング部材２３により、感光層上に残留するトナー粒子６０が除去される。
【００４０】
図２に示すように、スリーブ基体１３０の表面には凹凸が形成されておらず、スリーブ基体１３０の表面は平滑である。但し、スリーブ基体１３０は、表面に凹凸が形成されていることが好ましい。以下、スリーブ基体１３０の表面に凹凸が形成されているスリーブ１３の一例を図３に示す。スリーブコート層１３２の表面には、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されている。具体的には、スリーブコート層１３２の表面には、スリーブ基体１３０の表面に形成された凸部に対応する凸部Ｐ１と、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹部に対応する凹部Ｐ２とが形成されている。これにより、スリーブ基体１３０の表面にトナー薄層が安定して形成され、現像ローラー１０がトナーを搬送し易くなる。その結果、本実施形態に係る画像形成装置は、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる。
【００４１】
具体的なスリーブ基体１３０の表面の１０点平均粗さＲｚとしては、３μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、６μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。スリーブ基体１３０の表面の１０点平均粗さＲｚを３μｍ以上２０μｍ以下とすることで、現像ローラー１０がトナーをより搬送し易くなる。スリーブ基体１３０の表面の１０点平均粗さＲｚは、日本工業規格（ＪＩＳ）の「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３」に準拠して測定される値である。
【００４２】
スリーブ基体１３０は、アルミニウムを含有する。スリーブコート層１３２は、３価クロム及びコバルトを含有する。スリーブコート層１３２に含有される３価クロムは、例えば、Ｃｒ2Ｏ3を構成する。環境面の観点から、スリーブコート層１３２は、６価クロムを実質的に含有しないことが好ましい。スリーブコート層１３２における６価クロムの含有割合としては、０．０１ｐｐｍ以下が好ましく、０．００ｐｐｍが好ましい。
【００４３】
スリーブ基体１３０の表面をスリーブコート層１３２で被覆する方法としては、例えば、スリーブ基体１３０をメッキ処理する方法が挙げられる。メッキ処理は、例えば、クロム化合物（例えば、硝酸クロム）と、コバルト化合物（例えば、硝酸コバルト）とを含有する水溶液中にスリーブ基体１３０を浸漬することで行うことができる。
【００４４】
以上、本実施形態に係る画像形成装置について、図１〜３を参照して説明した。但し、本実施形態に係る画像形成装置は、図１〜３に限定されない。例えば、帯電装置は、感光体ドラムに接触していなくてもよい。また、トナー帯電部材は、トナー粒子と接触していなくてもよい。以下、本実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーの詳細について説明する。
【００４５】
［トナー］
トナーは、例えば正帯電性トナーである。トナーは、トナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）の集合体（例えば粉体）である。図１では、トナーは、１成分現像剤構成する。但し、トナーは、２成分現像剤を構成していてもよい。２成分現像剤は、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合することで調製される。
【００４６】
周期表第５族元素の量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、０．０１質量％以上０．３０質量％以下であり、０．１０質量％以上が好ましい。
【００４７】
ランタンの量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、１．５０質量％以上であり、４．００質量％以上が好ましい。一方、ランタンの量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、１５．０質量％以下が好ましく、１０．０質量％以下がより好ましい。
【００４８】
特定チタン酸化合物粒子に含まれる周期表第５族元素としては、バナジウム、ニオブ及びタンタルからなる群より選択される一種以上の元素が好ましく、ニオブがより好ましい。
【００４９】
トナーにおける特定チタン酸化合物粒子の量としては、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１．２質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子の量を０．１質量部以上１．２質量部以下とすることで、かぶりの発生をより抑制できる。
【００５０】
特定チタン酸化合物粒子の比誘電率としては、１００以上１，２００以下が好ましく、２００以上４００以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子の比誘電率を１００以上１，２００以下とすることで、かぶりの発生をより抑制できる。比誘電率の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００５１】
トナー粒子は、シェル層を備えない粒子であってもよいし、シェル層を備える粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載することがある）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、樹脂を含む。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散されていてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００５２】
トナー母粒子は、結着樹脂以外に、必要に応じて、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を更に含有してもよい。
【００５３】
以下、図４を参照して、トナーの構成について説明する。図４は、トナー粒子６０の断面構造の一例を示す図である。なお、参照する図４は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の大きさ、個数、形状等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。
【００５４】
図４に示されるトナー粒子６０は、結着樹脂を含むトナー母粒子６１と、トナー母粒子６１の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子として、特定チタン酸化合物粒子６２を含む。
【００５５】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子６１の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均円形度としては、０．７９以上１．００以下が好ましく、０．８０以上１．００以下がより好ましく、０．８４以上０．９２以下が更に好ましい。特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均円形度を０．７９以上１．００以下とすることで、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる。個数平均円形度の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００５７】
特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均一次粒子径を２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下とすることで、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できる。
【００５８】
以上、図４を参照しながら、トナー粒子６０の構成の一例について説明した。次に、トナー粒子の要素について説明する。なお、以下に説明する各成分は、一種単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
（結着樹脂）
トナー母粒子は、例えば全成分の７０質量％以上を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００６０】
熱可塑性樹脂は、一種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００６１】
低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８０質量％以上１００質量％以下の割合でポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。ポリエステル樹脂は、一種以上の多価アルコールと一種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール、ビスフェノール等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００６２】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。着色剤の量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましい。但し、トナー母粒子が磁性粉を含有する場合、トナー母粒子は着色剤を含有しなくてもよい。
【００６３】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６４】
トナー母粒子は、カラー着色剤を含有していてもよい。カラー着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００６５】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐オフセット性に優れるトナーを得るために使用される。耐オフセット性に優れるトナーを得るためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
離型剤としては、例えば、エステルワックス、ポリオレフィンワックス（より具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、マイクロクリスタリンワックス、フッ素樹脂ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、及びカスターワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、天然エステルワックス（より具体的には、カルナバワックス、ライスワックス等）、及び合成エステルワックスが挙げられる。離型剤としては、カルナバワックスが好ましい。
【００６７】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００６８】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性又は帯電立ち上がり特性に優れるトナーを得るために使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００６９】
トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性（正帯電性）を強めることができる。また、トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性（負帯電性）を強めることができる。
【００７０】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が挙げられる。電荷制御剤としては、酸性染料又は４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が好ましい。
【００７１】
帯電安定性に優れるトナーを得る観点から、電荷制御剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００７２】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）が挙げられる。
【００７３】
磁性紛の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上１５０質量部以下が好ましい。
【００７４】
（外添剤）
トナー粒子は、トナー母粒子の表面に付着した外添剤を備える。外添剤は、外添剤粒子として、特定チタン酸化合物粒子を含む。
【００７５】
特定チタン酸化合物粒子の母材（ドープされるチタン酸化合物）としては、例えば、組成がＭＴｉＯ3（Ｍは、チタン以外の金属元素のうち、ランタンと周期表第５族元素とを除いた金属元素を表す）で表されるチタン酸化合物が挙げられる。組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物の具体例としては、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、チタン酸カルシウム（ＣａＴｉＯ3）、チタン酸マグネシウム（ＭｇＴｉＯ3）、及びチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）が挙げられる。なお、組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物の結晶構造は、通常、ペロブスカイト型結晶構造である。
【００７６】
特定チタン酸化合物粒子の母材として、組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物を使用する場合、ランタン及び周期表第５族元素は、例えば、Ｍで表される金属が配置されるサイトを置換することにより、母材の結晶構造中に取り込まれる。以下、Ｍで表される金属が配置されるサイトをＭサイトと記載する。また、ランタン及び周期表第５族元素がＭサイトを置換して得られた特定チタン酸化合物粒子を、Ｍサイト置換チタン酸化合物粒子と記載する。
【００７７】
Ｍサイト置換チタン酸化合物粒子の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、その母材（ＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物）の結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致する。よって、特定チタン酸化合物粒子の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と、その母材（ＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物）の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置とが一致した場合、その母材にランタン及び周期表第５族元素がドープされたと判断できる。なお、粉末Ｘ線回折パターンに関して「ピーク位置が一致する」とは、比較する２つのピーク位置について、回折角（２θ）の値が±０．５度の範囲で一致することを意味する。
【００７８】
特定チタン酸化合物粒子としては、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸バリウム粒子、又はランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸カルシウム粒子が好ましく、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸バリウム粒子、又はランタンとニオブとがドープされたチタン酸カルシウム粒子がより好ましい。これらの特定チタン酸化合物粒子を用いることで、かぶり及び感光体ピンホールの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷後においてもより高濃度の画像を形成できる。
【００７９】
特定チタン酸化合物粒子の製造方法は、特に限定されない。また、トナーには、市販の特定チタン酸化合物粒子を使用することもできる。
【００８０】
以下、特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例について説明する。まず、チタン源を鉱酸で解膠処理した処理物（以下、チタン源解膠処理物と記載することがある）と、母材を構成するチタン以外の金属元素（より具体的には、ストロンチウム、バリウム、カルシウム等）の化合物と、ランタン源と、周期表第５族元素源とを混合する。次いで、得られた混合物を５０℃以上の温度に加熱しながら、混合物にアルカリ水溶液を添加する。次いで、アルカリ水溶液が添加された混合物を、所定時間（例えば３０分以上２時間以下の時間）、５０℃以上の温度に保持する。次いで、得られた生成物を冷却した後、生成物に塩酸を加えることより、沈殿物を得る。次いで、得られた沈殿物を洗浄し、ろ過（固液分離）した後、得られた固形分を乾燥することにより、特定チタン酸化合物粒子の粉体が得られる。
【００８１】
ランタンの量は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量を変更することにより調整できる。周期表第５族元素の量は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対する周期表第５族元素源の量を変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の個数平均円形度は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量を変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の個数平均一次粒子径は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、母材を構成するチタン以外の金属元素の化合物とチタン源解膠処理物との混合比、アルカリ水溶液中のアルカリの濃度、及びアルカリ水溶液の添加量のうちの少なくとも１つを変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の比誘電率は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、母材を構成するチタン以外の金属元素の種類、周期表第５族元素の種類、チタン源解膠処理物の質量に対する周期表第５族元素源の量、及びチタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量のうちの少なくとも１つを変更することにより、調整できる。
【００８２】
高温高湿環境下において、かぶりの発生をより抑制する観点から、特定チタン酸化合物粒子の表面は、疎水化処理されていることが好ましい。表面が疎水化処理された特定チタン酸化合物粒子を得る方法としては、例えば、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物から構成される粒子（以下、基体と記載することがある）を疎水化剤で処理する方法が挙げられる。疎水化剤としては、シリコーンオイル、シラザン化合物、及びシラン化合物から選ばれる一種以上が好ましく、シラン化合物がより好ましく、アルコキシ基と炭素原子数３以上８以下のアルキル基とを有するシラン化合物（より具体的には、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン等）が更に好ましく、イソブチルトリメトキシシランが特に好ましい。
【００８３】
アルコキシ基と炭素原子数３以上８以下のアルキル基とを有するシラン化合物を用いて基体の表面を処理する場合、シラン化合物のアルコキシ基が水分により加水分解されて生成したヒドロキシ基が、基体の表面に存在するヒドロキシ基と脱水縮合反応する。こうした反応により、基体の表面に炭素原子数３以上８以下のアルキル基（疎水性基）が付与される。つまり、アルコキシ基と炭素原子数３以上８以下のアルキル基とを有するシラン化合物により疎水化処理された特定チタン酸化合物粒子の表面は、炭素原子数３以上８以下のアルキル基を有する。
【００８４】
炭素原子数３以上８以下のアルキル基を表面に有する特定チタン酸化合物粒子は、疎水性が比較的高くなるため、高温高湿環境下において、かぶりの発生を更に抑制することができる。
【００８５】
基体の疎水化処理の方法としては、例えば、基体を攪拌しながら基体に向けて疎水化剤を滴下又は噴霧した後、疎水化剤がコーティングされた基体を加熱する方法、及び疎水化剤の溶液中に基体を添加した後、疎水化剤がコーティングされた基体を加熱する方法が挙げられる。疎水化剤は、有機溶剤に溶解させてもよい。また、市販の疎水化剤を有機溶剤で希釈して使用してもよい。
【００８６】
特定チタン酸化合物粒子としては、ランタンと周期表第５族元素とがドープされ、かつ炭素原子数３以上８以下のアルキル基を表面に有するチタン酸カルシウム粒子が好ましく、ランタンとニオブとがドープされ、かつ炭素原子数３以上８以下のアルキル基を表面に有するチタン酸カルシウム粒子がより好ましく、ランタンとニオブとがドープされ、かつイソブチル基を表面に有するチタン酸カルシウム粒子が更に好ましい。これらの特定チタン酸化合物粒子を用いることで、かぶり及び感光体ピンホールの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷後においてもより高濃度の画像を形成できる。
【００８７】
外添剤は、外添剤粒子として特定チタン酸化合物粒子のみを含んでいてもよく、特定チタン酸化合物粒子以外に他の外添剤粒子を更に含んでいてもよい。トナーの流動性を良好に維持するためには、他の外添剤粒子としては、特定チタン酸化合物粒子以外の無機粒子が好ましく、シリカ粒子及び酸化チタン粒子から選択される一種以上がより好ましい。
【００８８】
他の外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、他の外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物から選ばれる一種以上が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数のヒドロキシ基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、ヒドロキシ基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００８９】
トナー母粒子からの外添剤の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させる観点から、外添剤の量（他の外添剤粒子を使用する場合には、特定チタン酸化合物粒子及び他の外添剤粒子の合計量）としては、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下が好ましい。
【００９０】
［トナーの製造方法］
次に、上述したトナーの好適な製造方法について説明する。以下、上述したトナーと重複する構成要素については説明を省略する。
【００９１】
（トナー母粒子の調製工程）
まず、凝集法又は粉砕法によりトナー母粒子を調製する。
【００９２】
凝集法は、例えば、凝集工程及び合一化工程を含む。凝集工程では、トナー母粒子を構成する成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を形成する。合一化工程では、凝集粒子に含まれる成分を水性媒体中で合一化させてトナー母粒子を形成する。
【００９３】
次に粉砕法を説明する。粉砕法によれば、比較的容易にトナー母粒子を調製できる上、製造コストの低減が可能である。粉砕法でトナー母粒子を調製する場合、トナー母粒子の調製工程は、例えば溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。トナー母粒子の調製工程は、溶融混練工程の前に混合工程を更に備えてもよい。また、トナー母粒子の調製工程は、粉砕工程後に、微粉砕工程及び分級工程の少なくとも一方を更に備えてもよい。
【００９４】
混合工程では、結着樹脂と、必要に応じて添加する内添剤とを混合して、混合物を得る。溶融混練工程では、トナー材料を溶融し混練して、溶融混練物を得る。トナー材料としては、例えば混合工程で得られる混合物が用いられる。粉砕工程では、得られた溶融混練物を、例えば室温（２５℃）まで冷却した後、粉砕して粉砕物を得る。粉砕工程で得られた粉砕物の小径化が必要な場合は、粉砕物を更に粉砕する工程（微粉砕工程）を実施してもよい。また、粉砕物の粒径を揃える場合は、得られた粉砕物を分級する工程（分級工程）を実施してもよい。以上の工程により、粉砕物であるトナー母粒子が得られる。
【００９５】
（外添工程）
その後、混合機を用いて、得られたトナー母粒子と、外添剤とを混合して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。外添剤は、特定チタン酸化合物粒子を少なくとも含む。混合機としては、例えばＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）が挙げられる。こうして、トナー粒子を含むトナーが製造される。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００９７】
＜チタン酸化合物粒子の評価方法（評価装置）＞
まず、チタン酸化合物粒子の評価方法（評価装置）について説明する。チタン酸化合物粒子の個数平均一次粒子径の測定には、日本電子株式会社製の走査型電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」及び画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を使用した。また、チタン酸化合物粒子中の元素の量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（セイコーインスツル株式会社製「ＳＰＳ１２００ＶＲ」）により測定した。また、チタン酸化合物粒子の粉末Ｘ線回折パターンは、粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク社製「ＲＩＮＴ（登録商標）ＴＴＲ  ＩＩＩ」、特性Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα線）を用いて測定した。
【００９８】
また、チタン酸化合物粒子の比誘電率及び個数平均円形度は、それぞれ以下に示す方法で測定した。
【００９９】
［比誘電率の測定方法］
１ｇのチタン酸化合物粒子を、圧力２００ｋｇ／ｃｍ2の条件で２分間圧縮し、直径２５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状ペレット（測定試料）に成形した。次に、直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着した回転式レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＡＲＥＳ−Ｇ２」）に上述の測定試料をセットした。そして、ＬＣＲメーター（キーサイト・テクノロジーズ株式会社製「４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメーター」）を用い、測定温度２５℃、荷重１５０ｇ、印加電圧１．０Ｖ、周波数１．０ＭＨｚの条件で、測定試料（チタン酸化合物粒子）の比誘電率を得た。
【０１００】
［個数平均円形度の測定方法］
チタン酸化合物粒子を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）により撮影し、得られた画像を画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）により解析した。詳しくは、画像内に存在するチタン酸化合物粒子から無作為に１００個の粒子を選択し、それぞれの粒子の円形度（粒子の投影面積と等しい円の周囲長／粒子の周囲長）を計測した。計測された１００個の粒子の円形度から個数平均値を算出し、得られた値をチタン酸化合物粒子の個数平均円形度とした。
【０１０１】
＜チタン酸化合物粒子の調製＞
以下、チタン酸化合物粒子Ａ〜Ｈの調製方法について説明する。
【０１０２】
［チタン酸化合物粒子Ａの調製］
（反応準備工程）
まず、反応準備工程について説明する。硫酸チタニル（米山薬品工業株式会社製）に、４Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９．０の懸濁液を調製した（脱硫処理）。次いで、得られた懸濁液に塩酸を加えて、懸濁液のｐＨを５．８に調整した。次いで、ｐＨ５．８に調整した懸濁液をろ過（固液分離）し、得られた固形分を水洗した。次いで、水洗後の固形分に、イオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が２．１３モル／Ｌのスラリーを得た。得られたスラリーに塩酸を加えた（解膠処理）。解膠処理後のスラリーのｐＨは１．４であった。次いで、解膠処理後のスラリー（ＴｉＯ2換算で１．８７７モル）を、３Ｌの反応容器に投入した。次いで、反応容器に、塩化ストロンチウム（ＳｒＣｌ2）の水溶液を、Ｓｒ換算で２．１５９０モル投入した。塩化ストロンチウム水溶液を投入した後の反応容器の内容物（以下、容器内容物と記載する）は、ＳｒとＴｉとのモル比（Ｓｒ／Ｔｉ）が１．１５であった。次いで、反応容器に、塩化ランタン（ＬａＣｌ3）の水溶液を、Ｌａ換算で０．２１６モル投入した。塩化ランタン水溶液を投入した後の容器内容物は、ＬａとＳｒとのモル比（Ｌａ／Ｓｒ）が０．１０であった。次いで、反応容器に、五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）を、Ｎｂ換算で０．０１８８モル投入した。五酸化ニオブを投入した後の容器内容物は、ＮｂとＴｉとのモル比（Ｎｂ／Ｔｉ）が０．０１であった。次いで、容器内容物にイオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が０．９３９モル／Ｌのスラリーを得た。
【０１０３】
（反応工程）
次に、反応工程について説明する。上述の手順で得られたスラリー（Ｔｉの濃度：０．９３９モル／Ｌ）を攪拌しながら、反応容器の内温を９０℃まで昇温させた後、反応容器に、５５３ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨの濃度：１０モル／Ｌ）を一定速度で１時間かけて添加した。次いで、反応容器の内温を９５℃まで昇温させた後、反応容器の内温を９５℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌した。次いで、容器内容物を、その温度が５０℃になるまで冷却した後、冷却した容器内容物に塩酸を加えて、容器内容物のｐＨを５．０に調整した。次いで、反応容器の内温を５０℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌し、沈殿物を得た。
【０１０４】
得られた沈殿物をデカンテーションにより洗浄し、ろ過（固液分離）した。得られた固形分を、温度１２０℃の大気中で１０時間乾燥して、ランタンとニオブとを含むチタン酸化合物粒子ａの粉体を得た。
【０１０５】
（疎水化処理工程）
次に、疎水化処理工程について説明する。温度計及び攪拌装置を備えた３つ口フラスコ内に、１００質量部のチタン酸化合物粒子ａを投入し、フラスコ内の空気を窒素で置換して、フラスコ内を窒素雰囲気にした。続けて、フラスコ内容物を攪拌しながら、１５質量部のイソブチルトリメトキシシランと、チタン酸化合物粒子ａの表面での反応（詳しくは、加水分解反応）を進行させるために適した量の蒸留水とを、フラスコ内に噴霧した。その後、フラスコ内容物を攪拌しながら、温度１１０℃の条件で、チタン酸化合物粒子ａとイソブチルトリメトキシシランとを、２時間反応させた。その結果、チタン酸化合物粒子ａ（基体）と、チタン酸化合物粒子ａの表面に付与されたイソブチル基（詳しくは、イソブチルトリメトキシシラン由来のイソブチル基）とを有するチタン酸化合物粒子Ａの粉体を得た。
【０１０６】
（個数平均一次粒子径、個数平均円形度、及び粉末Ｘ線回折パターン）
得られたチタン酸化合物粒子Ａの個数平均一次粒子径は、３０ｎｍであった。また、得られたチタン酸化合物粒子Ａの個数平均円形度は、０．８４であった。また、得られたチタン酸化合物粒子Ａの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸ストロンチウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、チタン酸化合物粒子Ａは、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。なお、上記チタン酸化合物粒子Ａの個数平均一次粒子径、個数平均円形度及び粉末Ｘ線回折パターンは、いずれも後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させたチタン酸化合物粒子Ａの粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。後述するチタン酸化合物粒子Ｂ〜Ｈについても同様である。
【０１０７】
［チタン酸化合物粒子Ｂの調製］
反応準備工程において、塩化ランタンの水溶液の使用量（投入量）をＬａ換算で０．４３２０モルに変更したこと、及び五酸化ニオブ（Ｎｂ換算で０．０１８８モル）の代わりに五酸化バナジウム（組成式：Ｖ2Ｏ5、投入量：Ｖ換算で０．０５６４モル）を使用したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｂの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｂは、ランタンとバナジウムとを含むチタン酸化合物粒子ｂ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｂの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１０８】
［チタン酸化合物粒子Ｃの調製］
反応準備工程において、塩化ストロンチウムの水溶液（Ｓｒ換算で２．１５９０モル）の代わりに塩化バリウム（ＢａＣｌ2）の水溶液（Ｂａ換算で２．１５９０モル）を使用したこと、塩化ランタンの水溶液の使用量（投入量）をＬａ換算で０．０６５０モルに変更したこと、及び五酸化ニオブ（Ｎｂ換算で０．０１８８モル）の代わりに五酸化タンタル（組成式：Ｔａ2Ｏ5、投入量：Ｔａ換算で０．００１９モル）を使用したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｃの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｃは、ランタンとタンタルとを含むチタン酸化合物粒子ｃ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｃの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１０９】
［チタン酸化合物粒子Ｄの調製］
反応準備工程において、塩化ランタンの水溶液を使用（投入）しなかったこと、塩化ストロンチウムの水溶液（Ｓｒ換算で２．１５９０モル）の代わりに塩化バリウム（ＢａＣｌ2）の水溶液（Ｂａ換算で２．１５９０モル）を使用したこと、及び五酸化ニオブ（Ｎｂ換算で０．０１８８モル）の代わりに五酸化タンタル（Ｔａ換算で０．０６５３モル）を使用したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｄの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｄは、タンタルを含むチタン酸化合物粒子ｄ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｄの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１１０】
［チタン酸化合物粒子Ｅの調製］
反応準備工程において、五酸化ニオブを使用（投入）しなかったこと、塩化ストロンチウムの水溶液（Ｓｒ換算で２．１５９０モル）の代わりに塩化バリウム（ＢａＣｌ2）の水溶液（Ｂａ換算で２．１５９０モル）を使用したこと、及び塩化ランタンの水溶液の使用量（投入量）をＬａ換算で０．０６５０モルに変更したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｅの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｅは、ランタンを含むチタン酸化合物粒子ｅ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｅの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１１１】
［チタン酸化合物粒子Ｆの調製］
反応準備工程において、五酸化ニオブ（Ｎｂ換算で０．０１８８モル）の代わりに五酸化バナジウム（Ｖ換算で０．０６５７モル）を使用したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｆの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｆは、ランタンとバナジウムとを含むチタン酸化合物粒子ｆ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｆの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１１２】
［チタン酸化合物粒子Ｇの調製］
反応準備工程において、五酸化ニオブを使用（投入）しなかったこと、塩化ストロンチウムの水溶液の使用量（投入量）をＳｒ換算で１．８７７０モルに変更したこと、及び塩化ランタンの水溶液の使用量（投入量）をＬａ換算で０．３３８０モルに変更したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｇの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｇは、ランタンを含むチタン酸化合物粒子ｇ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｇの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１１３】
［チタン酸化合物粒子Ｈの調製］
反応準備工程において、塩化ストロンチウムの水溶液（Ｓｒ換算で２．１５９０モル）の代わりに塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）の水溶液（Ｃａ換算で２．１５９０モル）を使用したこと以外は、チタン酸化合物粒子Ａの調製と同じ方法で、チタン酸化合物粒子Ｈの粉体を得た。チタン酸化合物粒子Ｈは、ランタンとニオブとを含むチタン酸化合物粒子ｈ（基体）と、チタン酸化合物粒子ｈの表面に付与されたイソブチル基とを有するチタン酸化合物粒子であった。
【０１１４】
チタン酸化合物粒子Ｂ、Ｆ及びＧの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸ストロンチウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、チタン酸化合物粒子Ｂは、ランタンとバナジウムとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。チタン酸化合物粒子Ｆは、ランタンとバナジウムとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。チタン酸化合物粒子Ｇは、ランタンがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。
【０１１５】
チタン酸化合物粒子Ｃ〜Ｅの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸バリウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、チタン酸化合物粒子Ｃは、ランタンとタンタルとがドープされたチタン酸バリウム粒子であった。チタン酸化合物粒子Ｄは、タンタルがドープされたチタン酸バリウム粒子であった。チタン酸化合物粒子Ｅは、ランタンがドープされたチタン酸バリウム粒子であった。
【０１１６】
チタン酸化合物粒子Ｈの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸カルシウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、チタン酸化合物粒子Ｈは、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸カルシウム粒子であった。
【０１１７】
チタン酸化合物粒子Ａ〜Ｈのそれぞれについて、周期表第５族元素の量、ランタンの量、及び比誘電率を表１に示す。なお、表１において、周期表第５族元素の量及びランタンの量は、いずれもチタン酸化合物粒子の全質量に対する量（単位：質量％）である。また、表１において、添加量の「−」は、該当する成分を添加していないことを示す。量の「−」は、測定に使用した誘導結合プラズマ発光分光分析装置の検出限界（チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量ｐｐｍ）未満であったことを示す。なお、各チタン酸化合物粒子の周期表第５族元素の量、ランタンの量、及び比誘電率は、いずれも後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させた各チタン酸化合物粒子の粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。
【０１１８】
【表１】
2020184042.tif 000003
【０１１９】
＜トナーの作製＞
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の作製方法を説明する。
【０１２０】
［トナーＴＡ−１の作製］
（トナー母粒子の調製工程）
ポリエステル樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ＨＰ−３１３」）１００質量部と、電荷制御剤としてのニグロシン染料（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）２質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」）２質量部と、離型剤としてのカルナバワックス（東亜化成株式会社製）４質量部と、磁性粉（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」、個数平均一次粒子径０．２μｍのマグネタイト）７７．３質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に投入した後、回転速度２０００ｒｐｍで４分間混合した。
【０１２１】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて、温度１５０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて体積中位径（Ｄ50）が２ｍｍ程度となるように粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「ＥＪ−ＬＡＢＯ型式ＥＪ−Ｌ−３」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）８．０μｍのトナー母粒子が得られた。
【０１２２】
（外添工程）
１００質量部のトナー母粒子（上述の調製工程で得られたトナー母粒子）と、１．５質量部の正帯電性シリカ粒子（キャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（登録商標）ＴＧ−３０８Ｆ」）と、０．５質量部のチタン酸化合物粒子Ａと、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に投入した。次いで、上記ＦＭミキサーを用いて、回転速度３５００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、トナー母粒子と外添剤（チタン酸化合物粒子Ａ、疎水性シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）とを５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤の全量を付着させた。その結果、正帯電性のトナーＴＡ−１が得られた。
【０１２３】
［トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の作製］
チタン酸化合物粒子の種類を、後述する表２に示す通りとしたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性のトナーＴＡ−２〜ＴＡ−４及びＴＢ−２〜ＴＢ−５をそれぞれ作製した。なお、表２において、チタン酸化合物粒子の欄の「−」は、チタン酸化合物粒子を使用しなかったことを意味する。
【０１２４】
［スリーブの製造］
モノクロ複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ（登録商標）３５１０ｉ」）のブラック用現像装置が備えるスリーブを、スリーブＡとして用いた。スリーブＡは、複数個用意した。スリーブＡは、外径２０ｍｍのアルミニウム製スリーブであった。即ち、スリーブＡは、アルミニウムを含有するスリーブ基体のみを有していた。スリーブＡの表面にはブラスト加工が施され、その１０点平均粗さＲｚは７．５μｍであった。なお、平均表面粗さの測定には、表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製「ＳＵＲＦＣＯＭ（登録商標）１５００ＤＸ」）を用いた。
【０１２５】
一部のスリーブＡについて、メッキ処理を行った。具体的には、硝酸クロム（濃度：４ｇ／Ｌ）と、硝酸コバルト（濃度：３ｇ／Ｌ）と、酢酸（２０ｇ／Ｌ）とを含有する水溶液に、ＮａＯＨを添加してｐＨ４に調整した。これにより、メッキ溶液を得た。メッキ溶液にスリーブＡを浸漬することで、スリーブＡの表面にメッキ処理した。浸漬条件は、温度３０℃、時間６０秒間とした。これにより、アルミニウムを含有するスリーブ基体と、スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを備えるスリーブＢを得た。スリーブコート層は、厚さ０．２μｍであり、三価クロム及びコバルトを含有していた。
【０１２６】
＜画像形成装置の準備＞
モノクロ複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ（登録商標）３０６ｉ」）のブラック用現像装置からスリーブＡを取り外し、代わりにスリーブＢを搭載した。また、上述の複合機のブラック用現像装置及びブラック用トナーコンテナに、トナーＴＡ−１を投入した。これを実施例１の画像形成装置とした。
【０１２７】
以下の点を変更した以外は、実施例１の画像形成装置の製造と同様の方法により、実施例２〜４及び比較例１〜７の画像形成装置を製造した。実施例２〜４及び比較例１〜７の画像形成装置の製造では、トナーＴＡ−１の代わりに、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５を用いた。また、比較例１〜２の画像形成装置の製造では、スリーブＢの代わりにスリーブＡを上述のモノクロ複合機に搭載した。各画像形成装置の構成を下記表２に示す。
【０１２８】
［耐久試験］
温度２３．０℃かつ湿度５０％ＲＨの常温常湿環境下、上述の評価機を用いて、印字率５％の画像を２０万枚の印刷用紙（Ａ４サイズ）に印刷した（耐久試験）。耐久試験後、ソリッド画像を含む評価画像を印刷用紙に印刷し、この画像を評価用画像Ａとした。評価用画像Ａのソリッド画像の画像濃度（ＩＤ）を、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて測定した。また、評価用画像Ａの非印字部の画像濃度（ＩＤX1）と、ベースペーパー（未印刷紙）の画像濃度（ＩＤX2）とを、上述の反射濃度計を用いて測定し、「ＩＤX1−ＩＤX2」を算出してこれを非印字部のかぶり濃度（ＦＤ）とした。評価用画像Ａの画像濃度及びかぶりは、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１２９】
（画像濃度の評価基準）
良好（Ａ）：ＩＤが１．００以上
不良（Ｂ）：ＩＤが１．００未満
【０１３０】
（かぶりの評価基準）
良好（Ａ）：ＦＤが０．０１０未満
不良（Ｂ）：ＩＤが０．０１０以上
【０１３１】
［ＬＬ環境下での印字試験］
温度１０．０℃かつ湿度１０％ＲＨの低温低湿環境下、上述の評価機を用いて、印字率２％の画像を１万枚の印刷用紙（Ａ４サイズ）に印刷した（ＬＬ低印字率試験）。ＬＬ低印字率試験後、ソリッド画像を含む評価画像を印刷用紙に印刷し、この画像を評価用画像Ｂとした。評価用画像Ｂを目視で観察し、感光体のピンホールに起因するドット状の画像不良の有無を確認した。そして、評価用画像Ｂにドット状の画像不良が確認できない場合を良好（Ａ）、ドット状の画像不良が確認できる場合を不良（Ｂ）と判断した。また、評価用画像Ｂのソリッド画像の画像濃度（ＩＤ）を、上述の反射濃度計を用いて測定した。評価用画像Ｂの画像濃度は、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１３２】
（画像濃度の評価基準）
良好（Ａ）：ＩＤが１．００以上
不良（Ｂ）：ＩＤが１．００未満
【０１３３】
ＬＬ環境下での低印字率試験後、上述の評価機を用いて、印字率２０％で５００枚の印刷用紙に印刷した。５００枚の印刷用紙のそれぞれについて、かぶり濃度を測定した。具体的には、各印刷用紙の非印字部の画像濃度（ＩＤY1）と、ベースペーパー（未印刷紙）の画像濃度（ＩＤY2）とを、上述の反射濃度計を用いて測定し、「ＩＤY1−ＩＤY2」を算出し、これをかぶり濃度（ＦＤ）とした。５００枚の印刷用紙の各かぶり濃度（ＦＤ）のうち、最大値を補給後かぶり濃度（ＦＤMAX）とした。低印字率試験後のかぶりは、以下の評価基準に基づいて評価した。各試験の評価結果を下記表２に示す。
【０１３４】
（かぶりの評価基準）
良好（Ａ）：補給後ＦＤMADが０．０１０以下
不良（Ｂ）：補給後ＦＤMADが０．０１０超
【０１３５】
【表２】
2020184042.tif 000004
【０１３６】
実施例１〜４の画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備えていた。現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体とを備えていた。トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有していた。スリーブは、アルミニウムを含有するスリーブ基体と、スリーブ基体の表面を被覆するスリーブコート層とを有していた。スリーブコート層は、３価クロム及びコバルトを含有していた。トナーは、トナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えていた。外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含んでいた。ランタンの量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上であった。周期表第５族元素の量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下であった。
【０１３７】
表２に示すように、実施例１〜４の画像形成装置は、耐久試験後の画像濃度及びかぶりと、ＬＬ低印字率試験後の画像濃度、かぶり及び感光体ピンホールとが良好であった。このように、実施例１〜４の画像形成装置は、かぶり及び感光体ピンホールの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば２０万枚）の印刷後においても高濃度の画像を形成できた。
【０１３８】
一方、比較例１〜７の画像形成装置は、上述の構成のうち少なくとも一つを備えなかった。具体的には、比較例１及び２の画像形成装置は、現像装置のスリーブがスリーブコート層を備えなかった。その結果、比較例１及び２の画像形成装置は、耐久試験によってスリーブが摩耗し、画像濃度が低下したと判断される。また、比較例２の画像形成装置は、トナーに含まれるチタン酸化合物粒子が第５族元素を含有していなかった。その結果、比較例２の画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が過剰に帯電して感光体ピンホールが発生したと判断される。
【０１３９】
比較例３の画像形成装置は、トナーがチタン酸化合物粒子を含有しなかった。その結果、比較例３の画像形成装置は、トナーの帯電量を安定して維持することができず、ＬＬ低印字率試験において画像濃度及びかぶりが不良であったと判断される。
【０１４０】
比較例４の画像形成装置は、トナーに含まれるチタン酸化合物粒子がランタンを含有しなかった。比較例４の画像形成装置に用いたチタン酸化合物粒子は、平均円形度が０．７８と比較的低かった。その結果、比較例４の画像形成装置は、耐久試験によってスリーブが摩耗し、画像濃度が低下したと判断される。
【０１４１】
比較例５及び７の画像形成装置は、トナーに含まれるチタン酸化合物粒子が第５族元素を含有していなかった。その結果、比較例５及び７の画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が過剰に帯電して感光体ピンホールが発生したと判断される。
【０１４２】
比較例６の画像形成装置は、トナーに含まれるチタン酸化合物粒子が第５族元素を過剰に含有していた。その結果、比較例６の画像形成装置は、トナーの帯電量を安定して維持することができず、耐久試験において画像濃度及びかぶりが不良であったと判断される。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複合機又はプリンターとして画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１              現像装置
１０            現像ローラー
１１            シャフト
１２            マグネットロール
１３            スリーブ
１３ａ、１３ｂ  フランジ部
１３０          スリーブ基体
１３２          スリーブコート層
２０            感光体ドラム
２１            帯電装置
２２            露光装置
２３            クリーニング部材
３０            トナー帯電部材
４０            トナー供給ローラー
６０            トナー粒子
６１            トナー母粒子
６２            特定チタン酸化合物粒子（チタン酸化合物粒子）
Ｒ              収容部
【図１】
2020184042.tif 000005
【図２】
2020184042.tif 000006
【図３】
2020184042.tif 000007
【図４】
2020184042.tif 000008