(57)【要約】【課題】ローラの回転状態を容易に確認させることが可能なローラ式水門を提供する。【解決手段】この水門１００（ローラ式水門）は、水の流通を開放または遮断するように昇降する水門本体２と、水門本体２の昇降方向に延びる戸当たり１２と、水門本体２に設けられ、水門本体２の昇降に伴い、戸当たり１２に接触した状態で回転するローラ２１と、を備える。また、水門１００は、水門本体２の昇降に伴う、ローラ２１の回転状態を検出する非接触センサ２５を備える。【選択図】図８
2020063666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流通を開放または遮断するように昇降する水門本体と、
前記水門本体の昇降方向に延びる戸当たりと、
前記水門本体に設けられ、前記水門本体の昇降に伴い、前記戸当たりに接触した状態で回転するローラと、
前記水門本体の昇降に伴う、前記ローラの回転状態を検出する検出部と、を備え、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記ローラの前記水門本体の昇降時における回転状態が前記ローラの許容回転状態であるか否かを判断するように構成されている、ローラ式水門。
【請求項２】
前記検出部は、前記ローラの回転状態を非接触で検出する非接触センサを含む、請求項１に記載のローラ式水門。
【請求項３】
前記非接触センサは、前記ローラまたは前記水門本体のいずれか一方に取り付けられた磁性体と、前記ローラまたは前記水門本体のいずれか他方に取り付けられ、前記磁性体の接近を検出可能な磁気センサとを有する、請求項２に記載のローラ式水門。
【請求項４】
昇降により水の流通を開放または遮断するように構成されるとともに、ローラが設けられた水門本体の昇降に伴い、前記水門本体の昇降方向に延びる戸当たりに接触した状態で回転する前記ローラの回転状態を検出する工程と、
検出した前記ローラの回転状態に基づいて、前記ローラの前記水門本体の昇降時における回転状態が前記ローラの許容回転状態であるか否かを判断する工程とを備える、ローラ式水門のローラの回転状態判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ式水門に関し、特に、戸当たりに接触した状態で回転するローラを備えるローラ式水門およびローラ式水門のローラの回転状態判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸当たりに接触した状態で回転するローラを備えるローラ式水門が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、上下方向に延びるガイド溝が設けられた一対の支柱体と、一対の支柱体の間に配置され、水路を開閉するように昇降可能なゲート本体と、戸当たり材と、戸当たり材に当接した状態で回転するガイドローラ（ローラ）と、を備えるローラゲートが開示されている。このローラゲートの戸当たり材は、ガイド溝の内表面に配置され、ガイド溝の延びる昇降方向に沿って形成されている。また、ローラゲートのガイドローラは、ガイド溝内に配置されるように、ゲート本体の両側部に取り付けられている。なお、このローラゲートのガイドローラ（ローラ）は、水面よりも下方に配置される場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のローラゲートでは、ガイドローラ（ローラ）がガイド溝内に配置されるため、支柱体とゲート本体とに阻害されることに起因して、ガイドローラを目視または触診などにより直接的に点検することが容易ではない。さらに、ガイドローラが水面よりも下方に配置されている場合には、水路の水に起因して、ガイドローラを直接的に点検することがさらに容易ではなくなる。このため、ガイドローラが固着しているようなガイドローラの回転状態に不具合が生じている場合であっても、ガイドローラの回転状態を容易に確認させることができないため、ガイドローラにおける回転状態の不具合の有無を容易に判断させることができない。したがって、ガイドローラの回転状態を容易に確認させることが可能なローラ式水門が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ガイドローラの回転状態を容易に確認させることが可能なローラ式水門およびローラ式水門のローラの回転状態判断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるローラ式水門は、水の流通を開放または遮断するように昇降する水門本体と、水門本体の昇降方向に延びる戸当たりと、水門本体に設けられ、水門本体の昇降に伴い、戸当たりに接触した状態で回転するローラと、水門本体の昇降に伴う、ローラの回転状態を検出する検出部と、を備え、検出部の検出結果に基づいて、ローラの水門本体の昇降時における回転状態がローラの許容回転状態であるか否かを判断するように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるローラ式水門では、上記のように、水門本体の昇降に伴う、ローラの回転状態を検出する検出部を設ける。これにより、ローラを目視または触診などにより直接的に点検せずとも、検出部によりローラの回転状態を容易に確認させることができる。この結果、ローラの回転状態に関する不具合の有無を容易に判断させることができる。
【０００９】
上記第１の局面によるローラ式水門において、好ましくは、検出部は、ローラの回転状態を非接触で検出する非接触センサを含む。このように構成すれば、ローラの回転状態を接触式センサを用いて検出する場合と異なり、異物が非接触センサに多少付着したとしても、非接触センサによりローラの回転状態を検出し続けることができる。これにより、ローラの周囲環境に起因してローラの回転状態が検出できなくなるのを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、非接触センサは、ローラまたは水門本体のいずれか一方に取り付けられた磁性体と、ローラまたは水門本体のいずれか他方に取り付けられ、磁性体の接近を検出可能な磁気センサとを有する。このように構成すれば、ローラの回転による磁性体の接近に基づいて、ローラの回転状態を検出することができる。また、光により非接触で検出する場合と比べて、磁場が異物により遮られにくいので、ローラの周囲環境に起因してローラの回転状態が検出できなくなるのを確実に抑制することができる。
【００１１】
この発明の第２の局面におけるローラ式水門のローラの回転状態判断方法は、昇降により水の流通を開放または遮断するように構成されるとともに、ローラが設けられた水門本体の昇降に伴い、水門本体の昇降方向に延びる戸当たりに接触した状態で回転するローラの回転状態を検出する工程と、検出したローラの回転状態に基づいて、ローラの水門本体の昇降時における回転状態がローラの許容回転状態であるか否かを判断する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、ローラの回転状態を容易に確認させることが可能なローラ式水門およびローラ式水門のローラの回転状態判断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１および第２実施形態における遮断状態の水門の状態を一方側の支持体を削除した状態で示した模式図である。
【図２】図１の４００−４００線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１および第２実施形態における水門本体の後面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における水門本体の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における非接触センサ周辺を示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるローラ周辺を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態による水門において、当接状態または非当接状態における水門本体を上昇させるのに要する力Ｔを説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態による水門において、ローラの回転状態と検出信号モデルとの関係を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態による水門における制御部の制御フローを示した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例における水門本体の後面図である。
【図１１】図１０の４１０−４１０線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例における非接触センサ周辺を示した図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による水門において、経年劣化の場合の検出信号モデルを示した図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による水門において、突発的な非回転状態の場合の検出信号モデルを示した図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による水門において、突発的な固着の場合の検出信号モデルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
＜水門の構成＞
まず、図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態による水門１００について説明する。なお、水門１００は、特許請求の範囲の「ローラ式水門」の一例である。
【００１６】
本発明の第１実施形態による水門１００は、図１に示すように、ダムおよび堰に設置され、せき止められた水の流通を開放または遮断する機能を有している。
【００１７】
水門１００は、支柱体１と、水門本体２と、昇降装置３と、制御盤４とを備えている。支柱体１は、ダムまたは堰の一部を構成し、Ｘ方向（図２参照）に所定の間隔を隔てて配置されている。水門本体２は、一対の支柱体１の間に配置されている。昇降装置３は、水門本体２を鉛直方向（Ｚ方向）に昇降させるための動力を供給する機能を有する。制御盤４は、水門本体２の昇降制御などが行われる機器であり、監視室５内に配置されている。監視室５は、支柱体１および水門本体２の近傍に設置されてもよいし、支柱体１および水門本体２から離れた位置に設置されてもよい。また、水門１００は、水門本体２の上流側（Ｙ１側）における水の水位を検出する水位検出部６ａと、水門本体２の開度（昇降度合）を検出する開度検出部６ｂと、後述する検出信号を出力するアンプ６ｃとをさらに備えている。なお、鉛直方向は、特許請求の範囲の「昇降方向」の一例である。
【００１８】
水門１００では、鉛直方向の上方（Ｚ１方向）に水門本体２を移動（上昇）させることによって、水の流通が開放される。水門１００では、鉛直方向の下方（Ｚ２方向）に水門本体２を移動（降下）させることによって、水の流通が遮断される。なお、水門本体２の上流側（Ｙ１側）の表面を前面とし、水門本体２の下流側（Ｙ２側）の表面を後面とする。つまり、水門本体２には、せき止められた水により、Ｙ２方向に向かって水圧が加えられる。
【００１９】
支柱体１は、Ｚ方向に延びるように形成されている。また、支柱体１の水門本体２側には、ガイド溝１１が形成されている。ガイド溝１１は、Ｚ方向に沿って延びるように形成されている。また、ガイド溝１１は、図２に示すように、水平面（Ｘ−Ｙ平面）の断面形状が矩形状である。
【００２０】
支柱体１には、ガイド溝１１の内側面に一部が露出するように、一対の戸当たり１２が埋め込まれている。一対の戸当たり１２は、ガイド溝１１のＹ方向の両側にそれぞれ配置されている。戸当たり１２は、水平面における断面形状がＨ形状である金属材から構成されている。戸当たり１２の露出する表面１２ａは、ガイド溝１１の内側面に沿うように露出している。戸当たり１２は、ガイド溝１１と共にＺ方向に延びるように形成されている。これにより、戸当たり１２の露出する表面１２ａは、Ｚ方向に沿って露出している。なお、Ｙ１側の戸当たり１２を設けずに、後述するローラ２１が主に当接するＹ２側の戸当たり１２のみを設けてもよい。
【００２１】
昇降装置３は、図１に示すように、ワイヤ３ａと、ワイヤ３ａを巻き上げる巻き上げ機３ｂと、水門本体２に設けられた滑車部３ｃとを含んでいる。ワイヤ３ａは、Ｚ方向に延びている。ワイヤ３ａは、巻き上げ機３ｂと滑車部３ｃとを接続している。巻き上げ機３ｂは、水門本体２の上方（Ｚ１側）に配置され、ワイヤ３ａをＺ方向に巻き上げることにより、滑車部３ｃを介して、水門本体２を上昇させる。巻き上げ機３ｂは、ワイヤ３ａをＺ方向に送り出すことにより、滑車部３ｃを介して、水門本体２を下降させる。
【００２２】
水門本体２は、図３に示すように、Ｙ方向から見て略長方形形状で、図２および図４に示すように、水平面における断面形状が台形形状になるように形成されている。水門本体２は、図２に示すように、Ｘ方向において、一対の支柱体１間のＸ方向の長さよりも若干大きくなるように形成されている。これにより、水門本体２のＸ方向における両側端部（側端部２ａおよび２ｂ）は、ガイド溝１１の内部に配置されている。
【００２３】
水門本体２には、４個のローラ２１（２１ａ〜２１ｄ）が取り付けられている。２個のローラ２１ａおよび２１ｂは、図３および図４に示すように、水門本体２のＸ２側の側端部２ａに取り付けられている。同様に、２個のローラ２１ｃおよび２１ｄは、図３に示すように、水門本体２のＸ１側の側端部２ｂに取り付けられている。ローラ２１ａおよび２１ｃは、Ｚ方向の略同じ高さ位置に取り付けられており、ローラ２１ｂおよび２１ｄは、Ｚ方向の略同じ高さ位置に取り付けられている。なお、ローラ２１ａおよび２１ｃは、水門本体２のＺ方向の中央よりもＺ１側に取り付けられており、ローラ２１ｂおよび２１ｄは、水門本体２のＺ方向の下端近傍に取り付けられている。
【００２４】
ローラ２１は、ローラ軸受２２を介して、ローラ軸２３に回転可能に軸支されている。ローラ２１ａおよび２１ｂのローラ軸２３は、水門本体２の側端部２ａからＸ２方向に突出している。ローラ２１ｃおよび２１ｄのローラ軸２３は、水門本体２の側端部２ｂからＸ１方向に突出している。
【００２５】
ローラ２１は、Ｘ方向の両側が円状の平面である円板形状である。また、ローラ２１は、図２に示すように、Ｘ方向において、戸当たり１２の露出する表面１２ａにローラ２１が当接可能なように取り付けられている。
【００２６】
ローラ２１は、Ｘ方向の面において、直径Ｄを有している。ここで、ローラ２１の直径Ｄは、ガイド溝１１のＹ方向の幅Ｗよりも若干小さい。これにより、ローラ２１は、せき止められた水によって水門本体２に作用する押圧力の大きさに応じて、戸当たり１２の表面１２ａにローラ２１が当接する状態（当接状態）と、当接しない状態（非当接状態）とに切り替えられるように構成されている。
【００２７】
具体的には、水門本体２に所定の水圧以上の水圧（押圧力）が印加されていない状態においては、ローラ２１は、戸当たり１２の表面１２ａに当接しない。この場合、ローラ２１の回転状態に拘わらず、昇降装置３により、水門本体２が昇降する。
【００２８】
一方、水門本体２に所定の水圧以上の水圧（押圧力）が印加されている状態においては、戸当たり１２の表面１２ａにローラ２１の外周面が当接する。これにより、水門本体２の昇降時に、ローラ２１を戸当たり１２の表面１２ａに当接させた状態で、ローラ２１を回転させながら水門本体２を昇降させることが可能である。これにより、水門本体２がガイド溝１１の内側面に直接当接する場合と比べて、水門本体２と支柱体１との間の摩擦力が小さくなるので、より小さな力で、水門本体２を昇降させることが可能である。
【００２９】
ここで、第１実施形態では、水門１００は、図３に示すように、４個のローラ２１（２１ａ〜２１ｄ）の各々の回転状態を検知する４個の非接触センサ２５を備えている。なお、各々のローラ２１ａ〜２１ｄに対応する非接触センサ２５の構成は、ローラ２１ａ〜２１ｄで略同一である。また、非接触センサ２５は、特許請求の範囲の「検出部」の一例である。
【００３０】
非接触センサ２５は、図５に示すように、ローラ２１に取り付けられた１２個の磁石２５ａ（図６参照）と、磁石２５ａの接近によりインダクタンスが低下する磁気センサ２５ｂとを有している。つまり、非接触センサ２５は、非接触によりローラ２１の回転を検出可能な磁気式のセンサである。アンプ６ｃは、磁気センサ２５ｂのインダクタンスを監視している。また、アンプ６ｃは、磁気センサ２５ｂに磁石２５ａが接近することによるインダクタンスの低下が、所定の閾値を超えた際に、検出信号（ＯＮまたはＯＦＦ）を制御盤４に出力するように構成されている。なお、磁石２５ａは、特許請求の範囲の「磁性体」の一例である。
【００３１】
磁石２５ａは、ローラ２１の水門本体２とは反対側の円状の表面に取り付けられている。また、１２個の磁石２５ａは、図６に示すように、ローラ２１の表面において、略同心円上に略等角度間隔で取り付けられている。
【００３２】
磁気センサ２５ｂは、図５に示すように、水門本体２の側端部２ａまたは２ｂに固定されたブラケット２６により、磁石２５ａに対して、Ｘ方向に対向する位置に配置されている。つまり、磁気センサ２５ｂは、水門本体２に取り付けられている。具体的には、ブラケット２６は、水門本体２の側端部２ａまたは２ｂのうち、ローラ２１の直上近傍において、Ｘ方向に突出するように固定されている。このブラケット２６は、ローラ２１の水門本体２とは反対側の表面よりも水門本体２とは反対側において、下方（Ｚ２側）に折り曲げられている。そして、ブラケット２６の下方に折り曲げられた端部に、磁気センサ２５ｂがＸ方向に貫通した状態で配置されている。なお、磁石２５ａと磁気センサ２５ｂとは、磁気センサ２５ｂが十分な検出感度で磁石２５ａの接近を検出可能な距離Ｌだけ、Ｘ方向に離れて配置されている。
【００３３】
これにより、非接触センサ２５では、ローラ２１の１２個の磁石２５ａと磁気センサ２５ｂとの位置関係がローラ２１の回転によって変化する。これにより、非接触センサ２５は、Ｘ方向からローラ２１の回転状態を検出するように構成されている。
【００３４】
＜ローラの固着の説明＞
ここで、ローラ２１では、経年劣化などに起因して、錆や異物などがローラ２１とローラ軸受２２との間に位置してしまう。この場合、ローラ２１とローラ軸受２２とが固着してしまう。この際、ローラ２１が正常に回転しないことに起因して、水門本体２の昇降において、昇降装置３に大きな負荷がかかってしまう場合がある。
【００３５】
一例として、水門本体２を上昇させる場合において説明する。図７（ａ）に示す、水圧（図１参照）が小さく、ローラ２１が戸当たり１２に当接しない状態（非当接状態）では、ローラ２１の回転状態に拘わらず、水門本体２を上昇させるのに要する力Ｔ０（Ｎ）に、ローラ２１と戸当たり１２との当接に起因する摩擦力は含まれない。
【００３６】
一方、図７（ｂ）〜（ｄ）に示す、水圧が十分に大きく、ローラ２１が戸当たり１２に当接する状態（当接状態）では、ローラ２１の回転状態に応じて、３つの状態に分けられる。まず、図７（ｂ）に、ローラ２１とローラ軸受２２との間で固着が発生しておらず、ローラ２１が戸当たり１２に当接した状態で正常に回転する状態（理想状態）を示す。理想状態では、水門本体２を上昇させるのに要する力Ｔ１（Ｎ）に、摩擦力として、ローラ２１の転がり摩擦力Ｆ１ａ（Ｎ）と、ローラ２１とローラ軸受２２とのすべり摩擦力Ｆ２ａ（Ｎ）とが含まれる。ここで、ローラ２１の半径をＲ（＝Ｄ／２、図２参照）とし、ローラ軸２３の半径をｒ（＝ｄ／２、図２参照）とし、水圧によりローラ２１が支柱体１（戸当たり１２）に押し付けられる押圧力をＰとする。また、ローラ２１の転がり摩擦係数をμ１ａとし、ローラ２１とローラ軸受２２とのすべり摩擦係数をμ２ａとする。この場合、Ｆ１ａおよびＦ２ａはそれぞれ下記の式（１）および式（２）により算出される。
Ｆ１ａ＝μ１ａ×Ｐ／Ｒ…（１）
Ｆ２ａ＝ｒ×μ２ａ×Ｐ／Ｒ…（２）
【００３７】
次に、図７（ｃ）に、経年劣化に起因して、ローラ２１とローラ軸受２２とが回転可能であるものの固着が進行して回転しにくくなっている状態（固着進行状態）を示す。固着進行状態では、理想状態と比べて、ローラ２１とローラ軸受２２とのすべり摩擦係数がμ２ａからμ２ｂに大きくなる。このため、ローラ２１とローラ軸受２２とのすべり摩擦力Ｆ２ｂ（Ｎ）が、理想状態のすべり摩擦力Ｆ２ａ（Ｎ）よりも大きくなり、水門本体２を上昇させるのに要する力Ｔ２（Ｎ）はＴ１よりも大きくなる。
【００３８】
次に、図７（ｄ）に示す、さらなる経年劣化に起因して、ローラ２１とローラ軸受２２とが完全に固着した状態（完全固着状態）を示す。完全固着状態では、理想状態とは異なり、ローラ２１とローラ軸受２２とのすべりが発生しない。さらに、ローラ２１が戸当たり１２に対して回転せずに引きずられた状態で、水門本体２が上昇する。この際、ローラ２１の接触摩擦係数μ１ｂは、理想状態のローラ２１の転がり摩擦係数μ１ａよりも非常に大きくなる。この結果、水門本体２を上昇させるのに要する力Ｔ３（Ｎ）は、Ｔ１およびＴ２よりも大きくなる。このようにＴ３が過度に大きくなった場合には、昇降装置３に大きな負荷がかかってしまい、ワイヤ３ａの損耗および巻き上げ機３ｂの不具合などが発生しやすくなってしまう。
【００３９】
そこで、第１実施形態の水門１００では、ローラ２１の回転状態を検出することによって、水門本体２を上昇させるのに要する力が過度に大きくなる前にローラ２１の異常状態（固着状態）を把握して、修繕などを行うことが可能である。さらに、水門１００では、ローラ２１の回転状態を検出することによって、ローラ２１が戸当たり１２に対して回転せずに引きずられるのを抑制することができるので、戸当たり１２に傷が生じるのも抑制することが可能である。
【００４０】
さらに、第１実施形態の水門１００では、ローラ２１の回転状態を検出することによって、昇降装置３の巻き上げ機３ｂに加えられる電流値からローラ２１の回転状態を間接的に推測する場合と異なり、巻き上げ機３ｂでの不具合など昇降装置３側の不具合の影響を受けずに、確実に、ローラ２１の回転状態を検出することが可能である。
【００４１】
また、図３および図５に示すように、ローラ２１ａ〜２１ｄにそれぞれ対応する非接触センサ２５は、それぞれ、ケーブル２７ａ〜２７ｄに接続されている。そして、図３および図４に示すように、ケーブル２７ａおよび２７ｂは、水門本体２の側端部２ａに設けられたジャンクションボックス２８ａにより、１本の連結ケーブル２８ｂにまとめられる。そして、連結ケーブル２８ｂは、支柱体１に設けられたケーブルリール２８ｃにより水門本体２の昇降に合わせて巻き取りまたは送り出しが行われることによって、弛みが生じるのが抑制される。この結果、弛みに起因して、ケーブル２７ａ、２７ｂおよび連結ケーブル２８ｂが水門本体２に絡むのを抑制することができるので、ケーブル２７ａ、２７ｂおよび連結ケーブル２８ｂが、水門本体２により傷つけられるのを抑制することが可能である。
【００４２】
また、ジャンクションボックス２８ａとケーブルリール２８ｃとの間には、ケーブルクリップ２８ｄが配置されている。ケーブルクリップ２８ｄは、ケーブル２７ａ、２７ｂおよび連結ケーブル２８ｂに張力が加えられるのを抑制することによって、磁気センサ２５ｂとケーブル２７ａおよび２７ｂとの接続部分に張力が加えられるのを抑制することが可能である。ケーブルクリップ２８ｄは、水門本体２の上部に配置されている。また、連結ケーブル２８ｂは、アンプ６ｃ（図１参照）を介して、制御盤４（図１参照）に接続されている。
【００４３】
同様に、ケーブル２７ｃおよび２７ｄは、図３に示すように、水門本体２の側端部２ｂに設けられたジャンクションボックス２９ａにより、１本の連結ケーブル２９ｂにまとめられる。そして、連結ケーブル２９ｂは、支柱体１に設けられたケーブルリール２９ｃ、水門本体２の上部に配置されたケーブルクリップ２９ｄおよびアンプ６ｃを介して、制御盤４に接続される。
【００４４】
水門本体２の前面（Ｙ１側の面）には、図２に示すように、水密を確保するための水密ゴム２ｃが取り付けられている。水密ゴム２ｃは、突出部２ｄの端部に取り付けられている。水密ゴム２ｃは、図４に示すように、水門本体２のＸ方向の両側端部において、水門本体２のＺ方向に沿って、Ｚ方向の略全体に亘って形成されているとともに、水門本体２のＺ２側の下端部において、Ｘ方向の略全体に亘って形成されている。この結果、水密ゴム２ｃは、水門本体２において、Ｕ字状に形成されている。また、水密ゴム２ｃは、図２に示すように、水門本体２のＸ方向の両側端部において、ガイド溝１１よりもＹ１側で支柱体１に当接することによって、ガイド溝１１およびガイド溝１１よりもＹ２側に水が漏れ出るのを抑制している。これにより、水門本体２によって、水をせき止めることが可能である。
【００４５】
図２および図３に示すように、水門本体２の後面（Ｙ２側の面）には、４個の補助ローラ２ｅが取り付けられている。４個の補助ローラ２ｅは、それぞれ、ローラ２１ａ〜２１ｄの近傍からＹ２方向に突出する突出部２ｆにそれぞれ取り付けられている。補助ローラ２ｅは、ガイド溝１１よりもＹ２側において、支柱体１に回転可能に当接することによって、水門本体２のＸ方向の移動を規制する役割を有している。
【００４６】
制御盤４は、図１に示すように、制御部４ａと、記憶部４ｂと、報知部４ｃ、操作部４ｄとを含んでいる。制御部４ａは、昇降装置３の制御など、水門１００の全体の制御を行うように構成されている。記憶部４ｂは、制御部４ａで実行されるプログラムなどが記憶されている。報知部４ｃは、モニターおよびスピーカなどを有しており、監視室５内の監視員（特許請求の範囲の「ユーザ」の一例）に、水門１００に関する情報を報知する機能を有している。操作部４ｄは、監視室５内の監視員から水門１００に関する操作の入力を受け付けるように構成されている。制御盤４は、操作部４ｄへの入力に基づいて、昇降装置３などの制御を行うように構成されている。
【００４７】
＜制御部による制御＞
制御盤４の制御部４ａでは、ローラ２１の回転状態の検出に関する制御が行われるように構成されている。具体的には、制御部４ａは、水位検出部６ａから取得した水の水位と、開度検出部６ｂから取得した水門本体２の開度とに基づいて、水門本体２の没水深（水門本体２の所定の位置における水面からの深さ）を算出するように構成されている。そして、制御部４ａは、水門本体２の没水深から、水門本体２に作用する水圧を算出することによって、せき止められた水によって水門本体２に作用する押圧力を算出するように構成されている。
【００４８】
そして、制御部４ａは、水門本体２に作用する押圧力に基づいて、ガイド溝１１のＹ２側の内側面に露出する戸当たり１２の表面１２ａに、ローラ２１が当接する状態（当接状態）であるか、または、当接しない状態（非当接状態）であるかを判断するように構成されている。
【００４９】
そして、第１実施形態では、制御部４ａは、当接状態において、非接触センサ２５（磁気センサ２５ｂ）におけるインダクタンスの低下に応じてアンプ６ｃから送信される検出信号の切り替わりに基づいて、検出信号モデルを作成するように構成されている。具体的には、竣工または修繕直後の理想状態では、制御部４ａにより、図８（ａ）に示すような検出信号モデルが作成される。この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、検出信号は、同じ時間間隔で１２回分検出される。つまり、この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０（回転周期）の間に、ローラ２１が１回転することが示される。
【００５０】
固着が若干進行した状態（固着進行状態（初期））では、制御部４ａにより、図８（ｂ）に示すような検出信号モデルが作成される。この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、検出信号は、略同じ時間間隔で１２回未満（図７（ｂ）では８回分）検出される。つまり、この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、ローラ２１が１回転未満の所定の回転角度だけ回転することが示される。この検出信号モデルの形状は、ローラ２１が戸当たり１２上を、すべりつつ主に回転していることに起因する。なお、すべりによる検出時間間隔への影響は少ない。
【００５１】
固着がかなり進行した状態（固着進行状態（末期））では、制御部４ａにより、図８（ｃ）に示すような検出信号モデルが作成される。この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、検出信号は、１２回未満検出される。また、検出信号の切り替わりの間隔は不規則になる。つまり、この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、ローラ２１が１回転未満の所定の回転角度だけ回転することが示される。この際、固着進行状態の末期における回転角度は、固着進行状態の初期における回転角度よりも小さい。この検出信号モデルの形状は、ローラ２１が戸当たり１２上を、回転しつつ主にすべっていることに起因する。また、すべりに起因して、検出信号の切り替わりの間隔が不規則になる。
【００５２】
完全に固着した状態（完全固着状態）では、制御部４ａにより、図８（ｄ）に示すような検出信号モデルが作成される。この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、検出信号は検出され続けるか、または、全く検出されない。つまり、この検出信号モデルでは、所定の時間Ｃ０の間に、ローラ２１のローラ２１は回転しない。
【００５３】
そして、制御部４ａは、ローラ２１ａ〜２１ｄの各々について作成した検出信号モデルを、記憶部４ｂに記憶させるように構成されている。
【００５４】
また、第１実施形態では、制御部４ａは、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの各々において、新たに作成されて記憶部４ｂに記憶された検出信号モデルに基づいて、ローラ２１の回転状態が、許容回転状態であるか、または、許容回転状態でないかを判断するように構成されている。この際、制御部４ａは、理想状態の検出信号モデルと新たに作成された検出信号モデルとを比較することによって、ローラ２１の回転状態が、許容回転状態であるか、または、許容回転状態でないかを判断するように構成されている。たとえば、制御部４ａは、所定の時間Ｃ０の間のローラの回転角度が、所定の角度以下である場合（つまり、所定の時間Ｃ０の間の検出信号の数が所定の数以下の場合）に、ローラ２１の回転状態が、許容回転状態でないと判断するように構成されている。なお、この際、用いられる理想状態の検出信号モデルとしては、没水深が十分に大きい場合の検出信号モデルを用いるのが好ましい。
【００５５】
そして、制御部４ａは、４個のローラ２１ａ〜２１ｄのいずれかの回転状態が許容回転状態でない場合には、監視員に対して４個のローラ２１ａ〜２１ｄ内の所定のローラ２１が許容回転状態と異なる回転状態であり、異常である旨を報知するように報知部４ｃを制御するように構成されている。なお、報知は、報知部４ｃのモニタに異常である旨の警告が表示されることによって行われてもよいし、報知部４ｃのスピーカから異常である旨の警告が音声として出力されることによって行われてもよい。この報知により、監視員は、異常のローラ２１に対して、修繕または取換が必要であることを、目視または触診などにより直接的に点検せずとも把握することが可能である。
【００５６】
また、制御部４ａは、報知部４ｃのモニタに、ローラ２１ａ〜２１ｄの各々における検出信号モデルが表示させるように構成されている。これにより、監視員は、４個のローラ２１ａ〜２１ｄ内の所定のローラ２１が許容回転状態であるか否かを、表示された検出信号モデルに基づいて自ら判断することが可能である。
【００５７】
＜制御フロー＞
次に、図９を参照して、第１実施形態における制御盤４の制御部４ａによる、ローラ２１の回転状態に関する制御フローについて説明する。なお、この制御は、水門本体２の昇降時において、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの各々に対して行われる。
【００５８】
まず、ステップＳ１において、制御部４ａにより、戸当たり１２の表面１２ａにローラ２１が当接する状態（当接状態）であるか、または、当接しない状態（非当接状態）であるかが判断される。非当接状態である場合には、制御部４ａによる制御が終了される。当接状態である場合には、ステップＳ２において、制御部４ａにより、検出信号モデルが作成されて、記憶部４ｂに記憶される。
【００５９】
ステップＳ３において、制御部４ａにより、検出信号モデルに基づいて、ローラ２１の回転状態が、許容回転状態であるか、または、許容回転状態でないかを判断される。許容回転状態でない場合には、ステップＳ４において、制御部４ａにより、ローラ２１の回転状態が異常である旨が、監視員に警告として報知されるとともに、検出信号モデルがモニタに表示される。そして、制御部４ａによる制御が終了される。許容回転状態である場合には、ステップＳ５において、警告が監視員に報知されずに、制御部４ａにより、検出信号モデルがモニタに表示される。そして、制御部４ａによる制御が終了される。
【００６０】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
第１実施形態では、上記のように、水門本体２の昇降に伴う、ローラ２１の回転状態を検出する非接触センサ２５を水門１００に設ける。これにより、ローラ２１を目視または触診などにより直接的に点検せずとも、非接触センサ２５によりローラ２１の回転状態を容易に確認させることができる。この結果、ローラ２１の回転状態に関する不具合の有無を制御部４ａに容易に判断させることができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、ローラ２１の回転状態を非接触で検出する非接触センサ２５を水門１００に設ける。これにより、ローラ２１の回転状態を接触式センサを用いて検出する場合と異なり、異物が非接触センサ２５に多少付着したとしても、非接触センサ２５によりローラ２１の回転状態を検出し続けることができる。この結果、ローラ２１の周囲環境に起因してローラ２１の回転状態が検出できなくなるのを抑制することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、非接触センサ２５が、ローラ２１のローラ２１に取り付けられた磁石２５ａと、水門本体２に取り付けられ、磁石２５ａの接近を検出可能な磁気センサ２５ｂとを有する。これにより、ローラ２１の回転による磁石２５ａの接近に基づいて、ローラ２１の回転状態を検出することができる。また、光により非接触で検出する場合と比べて、磁場が異物により遮られにくいので、ローラ２１の周囲環境に起因してローラ２１の回転状態が検出できなくなるのを確実に抑制することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、非接触センサ２５を複数のローラ２１の各々に設ける。これにより、複数のローラ２１ａ〜２１ｄのうちのいずれかにおいて、回転状態に不具合が生じた場合であっても、ローラ２１における回転状態の不具合を容易に、かつ、確実に確認させることができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、水門１００に、ローラ２１の水門本体２の昇降時における回転状態がローラ２１の許容回転状態と異なる場合に、ユーザ（監視員）に報知する報知部４ｃを設ける。これにより、報知部４ｃを介して、ローラ２１の回転状態に不具合が生じていることを即座に監視員に把握させることができる。
【００６６】
［第１実施形態の変形例］
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態の変形例による水門２００について説明する。第１実施形態の変形例による水門２００では、第１実施形態における非接触センサの取り付け位置を異ならせている。なお、第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付すとともに、説明を省略している。また、水門２００は、特許請求の範囲の「ローラ式水門」の一例である。
【００６７】
第１実施形態の変形例では、図１０および図１１に示すように、水門本体１０２の後面には、Ｘ方向に延びるように形成され、一対のフランジと一対のフランジを接続するウェブとを有するＨ型鋼１０２ｇが配置されている。Ｈ型鋼１０２ｇのＸ方向の両端部近傍には、Ｈ型鋼１０２ｇのウェブを上下方向に貫通する一対の水抜き孔１０２ｈが形成されている。
【００６８】
また、図１２に示すように、水門本体１０２には、４個の貫通孔１０２ｉが設けられている。４個の貫通孔１０２ｉのうちの２個は、Ｘ２側の側端部１０２ａに形成されており、残りの２個は、Ｘ１側の側端部１０２ｂに形成されている。また、貫通孔１０２ｉは、Ｚ方向において、ローラ２１ａ〜２１ｄの各々の上端近傍の高さ位置に、それぞれ設けられている。
【００６９】
水門本体１０２には、ローラ２１ａ〜２１ｄの各々の回転状態を検知する４個の非接触センサ１２５が設けられている。非接触センサ１２５は、ローラ２１の水門本体１０２側の表面に取り付けられた１２個の磁石１２５ａと、磁気センサ１２５ｂとを有している。また、１２個の磁石１２５ａは、ローラ２１の表面において、略同心円上に略等角度間隔で取り付けられている。磁気センサ１２５ｂは、貫通孔２０２ｇに挿入された状態で、ブラケット１２６により、固定されている。なお、磁石１２５ａと磁気センサ１２５ｂとは、磁気センサ１２５ｂが十分な検出感度で磁石１２５ａの接近を検出可能な距離Ｌだけ、Ｘ方向に離れて配置されている。これにより、非接触センサ１２５は、Ｘ方向からローラ２１の回転状態を検出するように構成されている。また、磁石１２５ａは、特許請求の範囲の「磁性体」の一例である。
【００７０】
また、ローラ２１ａ〜２１ｄにそれぞれ対応する非接触センサ１２５は、それぞれ、ケーブル１２７ａ〜１２７ｄに接続されている。このケーブル１２７ａ〜１２７ｄは、水門本体１０２の側端部１０２ａまたは１０２ｂよりも水門本体１０２側を這わされている。この際、ケーブル１２７ｂおよび１２７ｄは、Ｈ型鋼１０２ｇに設けられた水抜き孔１０２ｈを貫通するように這わされている。これにより、Ｈ型鋼１０２ｇのＹ２側を這わされる場合と比べて、ケーブル１２７ｂおよび１２７ｄが破損するのを抑制することが可能である。
【００７１】
そして、ケーブル１２７ａおよび１２７ｂは、水門本体１０２の後面に設けられたジャンクションボックス１２８ａにより、１本の連結ケーブル１２８ｂにまとめられる。同様に、ケーブル１２７ｃおよび１２７ｄは、水門本体１０２の後面に設けられたジャンクションボックス１２９ａにより、１本の連結ケーブル１２９ｂにまとめられる。なお、第１実施形態の変形例のその他の構成および効果は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、図１、図３および図１３〜図１５を参照して、本発明の第２実施形態による水門３００について説明する。第２実施形態による水門３００では、上記第１実施形態とは異なり、制御部２０４ａにより、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの回転状態を互いに比較するとともに、ローラ２１ａ〜２１ｄの過去の回転状態と新たな回転状態とを時系列的に比較している。なお、第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付すとともに、説明を省略している。また、水門３００は、特許請求の範囲の「ローラ式水門」の一例である。
【００７３】
水門３００は、図１に示すように、制御部４ａを含む第１実施形態の制御盤４の代わりに、制御部２０４ａを含む制御盤２０４を備えている。なお、第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７４】
制御部２０４ａは、複数のローラ２１の各々に設けられた非接触センサ２５（磁気センサ２５ｂ）におけるインダクタンスの低下に応じてアンプ６ｃから送信される検出信号に基づいて、検出信号モデルを作成するように構成されている。そして、制御部２０４ａは、作成された検出信号モデルを用いて、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの各々に対応する検出信号モデルを互いに比較するように構成されている。また、制御部２０４ａは、作成された検出信号モデルを用いて、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの過去の検出信号モデルと新たな検出信号モデルとを時系列的に比較するように構成されている。これらの比較を行うことによって、制御部２０４ａは、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの各々の回転状態を判断するように構成されている。
【００７５】
制御部２０４ａによる具体的な判断を、図１３〜図１５に示す例を用いて説明する。図１３に示す経年劣化の例では、前々回（竣工時）、前回および今回のいずれにおいても、各々のローラ２１ａ〜２１ｄの検出信号モデルは、略同様の検出信号モデルである。また、各々のローラ２１ａ〜２１ｄの前々回、前回および今回のいずれにおいても、各々のローラ２１ａ〜２１ｄの検出信号モデルは、略同様の検出信号モデルである。また、各々のローラ２１ａ〜２１ｄの検出信号モデルを時系列的で比較すると、前々回、前回および今回に従って、徐々に検出信号の切り替わりの間隔の長さが大きくなるとともに、検出信号の切り替わりが不規則になっている。このような場合には、制御部２０４ａは、経年劣化により、ローラ２１ａ〜２１ｄの固着が各々において進行したと判断するように構成されている。この場合、制御部２０４ａにより、今回、すべてのローラ２１ａ〜２１ｄに対して修繕または取換を行うべきであるという報知が、報知部４ｃを介して行われる。
【００７６】
図１４に示す突発的な非回転状態の例では、ローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄにおいては、前々回、前回および今回のいずれにおいても、検出信号モデルが互いに略同様であり、大幅な固着は観察されていない。一方、ローラ２１ｂでは、前々回は、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと同様の検出信号モデルであるものの、前回、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと異なり、大幅な固着（完全固着）を示す検出信号モデルが確認された。しかしながら、今回、再度、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと同様の検出信号モデルが確認された。このような場合には、制御部２０４ａは、ローラ２１ｂに異物等が挟まり一時的に固着したものの、今回解消して、再度、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと同様の回転状態に戻ったと判断するように構成されている。この場合、制御部２０４ａによる、修繕または取換を行うべきであるという報知は行われない。これにより、一時的な非回転状態であるにも拘わらず、ローラ２１ｂが異常であると誤って判断して、修繕または取換等を行ってしまうのを抑制することが可能である。
【００７７】
図１５に示す突発的な固着状態の例では、ローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄにおいては、前々回、前回および今回のいずれにおいても、検出信号モデルが互いに略同様であり、大幅な固着は観察されていない。一方、ローラ２１ｂでは、前々回は、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと同様の検出信号モデルであるものの、前回および今回は、他のローラ２１ａ、２１ｃおよび２１ｄと異なり、大幅な固着（完全固着）を示す検出信号モデルが確認された。このような場合には、制御部２０４ａは、連続的に完全固着を示す検出信号モデルが確認されたことに基づいて、ローラ２１ｂだけが復帰不可能な固着状態になったと判断するように構成されている。この場合、制御部２０４ａにより、今回、ローラ２１ｂに対して修繕または取換を行うべきであるという報知が、報知部４ｃを介して行われる。
【００７８】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７９】
第２実施形態では、上記のように、非接触センサ２５を複数のローラ２１ａ〜２１ｄの各々に設ける。これにより、制御部２０４ａにより複数のローラ２１ａ〜２１ｄの回転状態を比較させることができるので、他のローラ２１の回転状態とローラ２１の回転状態との不一致に基づいて、ローラ２１における回転状態の不具合を早期に発見させることができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態の効果と同様である。
【００８０】
［変形例］
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８１】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、水門本体２（１０２）が鉛直方向に昇降する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、水門本体を、鉛直方向以外の傾斜方向に昇降するように構成してもよい。
【００８２】
また、上記第１および第２実施形態では、非接触センサ２５（１２５）の磁気センサとして、磁石２５ａ（１２５ａ）の接近によりインダクタンスが低下する磁気センサ２５ｂ（１２５ｂ）を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、インダクタンスの低下以外の方法により、磁石の接近を検出する磁気センサを用いてもよい。たとえば、磁場の大きさの検出、または、リードスイッチの接触の検出などにより、磁石の接近を検出する磁気センサを用いてもよい。
【００８３】
また、上記第１および第２実施形態では、非接触によりローラ２１の回転を検出可能な磁気式の非接触センサ２５（１２５）を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、非接触によりローラの回転を検出可能な非接触センサとして、磁気式以外の、高周波発信式、静電容量式、誘導式、超音波式、または、光電式の非接触センサを用いてもよい。
【００８４】
また、上記第１および第２実施形態では、特許請求の範囲の「検出部」として、非接触によりローラ２１の回転を検出する非接触センサ２５（１２５）を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、特許請求の範囲の「検出部」として、非接触ではなく接触によりローラの回転を検出するセンサを用いてもよい。たとえば、ローラレバー式リミットスイッチ、無接点タッチスイッチ、タッチスイッチ、静電容量式タッチセンサ、または、スプリングセンサを用いてもよい。
【００８５】
また、上記第１および第２実施形態では、非接触センサ２５（１２５）を、Ｘ方向（ローラ２１の板厚方向）からローラ２１の回転状態を検出するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、非接触センサを、ローラ２１の径方向からローラの回転状態を検出するように構成してもよい。この場合、たとえば、ローラ本体の外周面に磁石が配置される構成になる。
【００８６】
また、上記第１および第２実施形態では、非接触センサ２５（１２５）からの検出信号を、磁気センサ２５ｂ（１２５ｂ）に有線接続されたケーブルを介して、制御盤４に送信する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、非接触センサからの検出信号を、無線または機械式により、制御盤に送信するように構成してもよい。
【００８７】
また、上記第１および第２実施形態では、ケーブルリール２８ｃおよび２９ｃを用いてケーブルを巻き取る例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ケーブルリール以外の型式によりケーブルを巻き取ってもよい。また、本発明では、ケーブルを巻き取らない方式（いわゆる、自然方式）により水門を構成してもよい。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、２本のケーブルを、ジャンクションボックスにより１本の連結ケーブルにまとめた状態で、ケーブルリールにより巻き取る例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、２本のケーブルを１本にまとめた状態で、ケーブルリールにより巻き取るのではなく、ケーブルを１本にまとめずに、２本のケーブルの各々をケーブルリールにより巻き取るように構成してもよい。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態では、制御部４ａ（２０４ａ）が、水位検出部６ａおよび開度検出部６ｂとの検出結果に基づいて、水門本体２の没水深を算出し、水門本体２の没水深から水門本体２に作用する押圧力を算出することによって、水門本体２が当接状態であるか、または、非当接状態であるかを判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、昇降装置のワイヤの張力、または、昇降装置の巻き上げ機に加えられる電流値から、水門本体に作用する押圧力を取得してもよいし、ローラ軸の曲がりを検出することによって、水門本体に作用する押圧力を取得してもよい。また、ローラと戸当たりとの当接を、ギャップセンサ、または、カメラを用いて監視することによって、水門本体が当接状態であるか、または、非当接状態であるかを検出してもよい。また、制御部により、水門本体が当接状態であるか否かを判断しなくてもよい。つまり、ローラの回転状態のみから、ガイドローラローラの不具合の有無を判断するように制御部を構成してもよい。
【００９０】
また、上記第１および第２実施形態では、制御部４ａ（２０４ａ）が、当接状態において、新たに作成されて記憶部４ｂに記憶された検出信号モデルに基づいて、ローラ２１の回転状態が、許容回転状態であるか、または、許容回転状態でないかを判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、水門本体に作用する押圧力の大小に基づいて、当接状態の程度を判断し、当接状態の程度に基づいて、ローラの許容回転状態か否かの基準を異ならせてもよい。たとえば、押圧力（上記式（１）のＰ）が小さい場合には、ローラを回転させる転がり摩擦力（上記式（１）のＦ１ａ）が小さくなるので、ローラが回転しにくくなると考えられる。この場合、ある程度ローラが回転していない状態まで、許容回転状態に含めるように制御部を構成してもよい。
【００９１】
また、上記第１および第２実施形態では、報知部４ｃのモニタに検出信号モデルを表示する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、報知部のモニタに、所定の時間（たとえば、理想状態の回転周期および１分間など）毎のローラの回転数を表示するように構成してもよい。
【００９２】
また、上記第１および第２実施形態では、１２個の磁石２５ａ（１２５ａ）（磁性体）を、ローラ２１に取り付けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性体の数は、特に限定されない。つまり、磁石の数は１個でもよいし、１２個以外の複数個であってもよい。
【００９３】
また、上記第１および第２実施形態では、１２個の磁石２５ａ（１２５ａ）（磁性体）を、ローラ２１に取り付け、磁気センサ２５ｂ（１２５ｂ）を、水門本体２（１０２）に取り付けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、磁性体を水門本体に取り付け、磁気センサをローラに取り付けてもよい。
【００９４】
また、上記第２実施形態では、制御部２０４ａにより、４個のローラ２１ａ〜２１ｄの回転状態を互いに比較するとともに、ローラ２１ａ〜２１ｄの過去の回転状態と新たな回転状態とを時系列的に比較する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、制御部により、複数のローラの回転状態を互いに比較する制御のみを行ってもよいし、制御部により、複数のローラの過去の回転状態と新たな回転状態とを時系列的に比較する制御のみを行ってもよい。
【００９５】
また、上記第２実施形態では、経年劣化の例、突発的な非回転状態および例突発的な固着状態の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、制御部により、その他の場合に応じて、適切にローラの回転状態を判断してもよい。また、第２実施形態に示した経年劣化の例、突発的な非回転状態および例突発的な固着状態の例は、一例であり、第２実施形態に示した例以外の場合を、制御部により、経年劣化、突発的な非回転状態または突発的な固着状態と判断してもよい。また、制御部を、報知部のモニタに、４個のローラの各々に対応する検出信号モデルを比較可能に表示するとともに、４個のローラの過去の検出信号モデルと新たな検出信号モデルとを時系列的に表示する制御までを行うように構成してもよい。つまり、４個のローラの回転状態の最終的な判断を、監視員が行うように構成してもよい。
【００９６】
また、上記第１および第２実施形態では、ローラ式水門がダムおよび堰に設置される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、水の流通を開放または遮断することが必要な場所であれば、ダムおよび堰以外の場所（たとえば、港湾またはドックなど）に設けられるローラ式水門にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２、１０２  水門本体
１２  戸当たり
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  ローラ
２５、１２５  非接触センサ（検出部）
２５ａ、１２５ａ  磁性体（磁石）
２５ｂ、１２５ｂ  磁気センサ
１００、２００、３００  水門（ローラ式水門）
【図１】
2020063666.tif 000003
【図２】
2020063666.tif 000004
【図３】
2020063666.tif 000005
【図４】
2020063666.tif 000006
【図５】
2020063666.tif 000007
【図６】
2020063666.tif 000008
【図７】
2020063666.tif 000009
【図８】
2020063666.tif 000010
【図９】
2020063666.tif 000011
【図１０】
2020063666.tif 000012
【図１１】
2020063666.tif 000013
【図１２】
2020063666.tif 000014
【図１３】
2020063666.tif 000015
【図１４】
2020063666.tif 000016
【図１５】
2020063666.tif 000017