(57)【要約】【課題】建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を抑制する。【解決手段】呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておく。建物揺れを検知し、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、分散待機ゾーンを第１の分散待機ゾーンから第２の分散待機ゾーンに切り替えて、第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを第２の分散待機ゾーンに移動させる。第２の分散待機ゾーンの中で長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで優先待機ゾーンで待機させる。【選択図】図４
2020090386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、
呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、
建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、
前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる
群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項２】
群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、
呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、
緊急地震速報信号を受信した場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、
前記第２の分散待機ゾーンの中で乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる
群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項３】
分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、
前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる
請求項１または２に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項４】
乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる
請求項３に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項５】
群管理エレベータを構成する複数台のエレベータを群管理する群管理制御装置であって、
呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めた建物データと、
建物揺れが検知されたときに、前記複数台のエレベータそれぞれの長尺物の振れ量を推定し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測した場合に、長尺物振れ信号を出力する長尺物振れ推定部と、
前記長尺物振れ信号が出力されたときに、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させる分散待機制御部と、を備え、
前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる
群管理制御装置。
【請求項６】
群管理エレベータを構成する複数台のエレベータを群管理する群管理制御装置であって、
呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めた建物データと、
緊急地震速報信号を受信する受信部と、
前記緊急地震速報信号が受信されたときに、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させる分散待機制御部と、を備え、
前記第２の分散待機ゾーンの中で乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる
群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長周期地震や強風などの影響により建物揺れが発生すると、その建物に設置されたエレベータの長尺物（乗りかごに連結されたメインロープ、コンペンロープ、テールコードなど）が建物揺れに共振して大きく振れる場合がある。そこで、建物揺れの大きさおよび継続時間と乗りかごの位置とに基づいて長尺物の振れ量をリアルタイムシミュレーションにより推定し、推定した長尺物の振れ量に応じた管制運転を行うことが提案されている。
【０００３】
長尺物の振れ量が昇降路内の機器や昇降路壁などに接触する上限レベルに達した場合、そのエレベータは運転を停止する。この場合、エレベータの安全性を確保するために、建物揺れが収束した後に保守員による点検や部品修理などの復旧作業を行う必要がある。このため、群管理エレベータを構成するすべてのエレベータにおいて長尺物の振れ量が上限レベルに達した場合、建物揺れが収束したとしてもすぐにサービスを再開させることができず、長時間のサービス停止を余儀なくされる。こうした背景から、建物揺れが収束した後に、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０５８６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を有効に抑制できる群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の群管理エレベータの運転制御方法は、群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、群管理エレベータを構成する各エレベータの概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る群管理エレベータシステムの概略構成図である。
【図３】図３は、建物データの一例を示す図である。
【図４】図４は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施形態に係る群管理エレベータシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、群管理エレベータを構成する各エレベータの概略構成図である。群管理エレベータを構成する各エレベータは、図１に示すように、複数階を有する建物に設けられた昇降路１内で乗りかご２を昇降させることにより、ある階の乗場３から乗りかご２内に乗車した乗客を別の階の乗場３へと搬送する搬送手段である。乗りかご２は、メインロープ４を介してつり合いおもり５と連結されている。そして、巻上機６の駆動によりメインロープ４が送り動作されることにより、乗りかご２がつり合いおもり５とバランスを取りながら昇降路１内を昇降する。
【００１０】
昇降路１の下部には、コンペンシーブ７や図示しない緩衝器などが設けられている。コンペンシーブ７には、両端が乗りかご２の下部とつり合いおもり５の下部に接続されたコンペンロープ８が巻き掛けられている。コンペンロープ８は、乗りかご２が昇降路１内を昇降することに伴って生じるメインロープ４の重量バランスの変化を相殺する役割を持つ。
【００１１】
上述の巻上機６は、昇降路１の上部の機械室９に設けられている。この機械室９には、巻上機６のほか、群管理エレベータを構成する各エレベータの単体制御装置１０と、群管理制御装置２０と、建物揺れを感知する加速度センサなどの建物揺れ感知器１１とが設けられている。なお、巻上機６、単体制御装置１０、群管理制御装置２０、建物揺れ感知器１１などを昇降路１内に配置して、機械室９を設けない構成としてもよい。
【００１２】
単体制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータを含み、かご呼びの登録、かご呼びや乗場呼びに応じた乗りかご２の移動制御（巻上機６の駆動制御）、乗りかご２のドアの開閉制御など、エレベータ単体の運転を制御する。単体制御装置１０と乗りかご２はテールコード１２により接続され、このテールコード１２を介して乗りかご２への電力供給や各種信号のやり取りが行われる。
【００１３】
群管理制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータを含み、複数台のエレベータの運転状態を監視しながらエレベータに対する乗場呼びの割当て（群管理制御）を行う。群管理制御装置２０は、群管理エレベータを構成する各エレベータの単体制御装置１０と接続される。また、群管理制御装置２０には、建物揺れ感知器１１も接続される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る群管理エレベータシステムの概略構成図である。群管理エレベータが設置された建物の各階の乗場３には、図２に示すように、群管理エレベータを構成する各エレベータに対応して、乗りかご２のドアと連動して開閉する乗場ドア１３と、各種情報を表示する乗場表示器１４とが設けられている。また、各階の乗場３には、乗客が乗場呼びを行うために操作する乗場操作盤１５が設けられている。乗場操作盤１５と乗場表示器１４は、群管理制御装置２０に接続されている。なお、図２に示す例では、群管理エレベータを構成するエレベータの台数を３台としているが、エレベータの台数は任意である。
【００１５】
本実施形態に係る群管理エレベータは、分散待機機能を有する。分散待機機能とは、建物の下層階から上層階に亘って分散して配置されるように定められた複数のゾーンからなる分散待機ゾーンに、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２を分散して待機させる機能である。分散待機ゾーンを構成する複数のゾーンの少なくともいずれかに乗りかご２が待機していない場合、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２は、その場で待機するのではなく、空いている（他の乗りかご２が待機していない）ゾーンに移動して、新たな乗場呼びの割当てが行われるまでそこで待機する。分散待機機能では、ある階で乗場呼びがあった場合に、その階に近いゾーンで待機している乗りかご２に乗場呼びを割当てることで、乗場での待ち時間の低減を図ることができる。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る群管理エレベータでは、特に、乗りかご２を分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、平常運転時分散待機ゾーン（第１の分散待機ゾーン）と、管制運転時分散待機ゾーン（第２の分散待機ゾーン）との２種類の分散待機ゾーンが定められている。そして、後述のように群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行したときに、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーンから管制運転時分散待機ゾーンに切り替えるようにしている。
【００１７】
長周期地震や強風などの影響により建物揺れが発生すると、乗りかご２に連結された長尺物（メインロープ４、コンペンロープ８、テールコード１２など）が建物揺れに共振する場合がある。長尺物の共振の度合いは、乗りかご２が位置する階によって異なる。建物揺れに伴う長尺物の振れ量は、建物揺れの大きさと、その大きさの建物揺れが継続している継続時間と、乗りかご２が位置する階とから推定できる。そこで、本実施形態では、予め、群管理エレベータが設置された建物の各階ごとに、その階に乗りかご２がいる場合の長尺物の振れ量を、建物揺れの大きさと継続時間の組合せごとに推定し、その推定結果を振れ量データテーブル３１として、群管理制御装置２０に保持させている。この振れ量データテーブル３１は、特許文献１に開示されるリアルタイムシミュレーションで使用されるデータテーブルと同様のものである。
【００１８】
また、本実施形態では、群管理エレベータが設置された建物の各階について、乗りかご２に連結された長尺物が建物揺れに共振する度合いを表す共振レベルを設定している。各階の共振レベルは、例えば上述の振れ量データテーブル３１を用いて、所定の大きさの建物揺れが所定時間継続したときに、それぞれの階で長尺物の振れ量がどの程度の大きさとなるかを事前に確認することにより設定できる。
【００１９】
さらに、本実施形態では、上述の平常運転時分散待機ゾーンと管制運転時分散待機ゾーンとが事前に定められる。そして、建物の各階の共振レベルを示す情報と、平常運転時分散待機ゾーンを構成する複数のゾーンおよび管制運転時分散待機ゾーンを構成する複数のゾーンがそれぞれ建物の何階であるかを示す情報を建物データ３２として、群管理制御装置２０に保持させている。
【００２０】
群管理制御装置２０が保持する建物データ３２の一例を図３に示す。この図３に示す建物データ３２は、建物の１階から２０階までを群管理エレベータによるサービスの対象とし、分散待機ゾーンを３つのゾーンで構成している場合の例であり、１階から２０階までの各階の共振レベルがレベル１〜レベル３の３段階で示されているとともに、平常運転時分散待機ゾーンを構成する３つのゾーン（ゾーンＡ，Ｂ，Ｃ）に設定された階と、管制運転時分散待機ゾーンを構成する３つのゾーン（ゾーンＡ，Ｂ，Ｃ）に設定された階とがそれぞれ示されている。この図３の例から分かるように、平常運転時分散待機ゾーンを構成する３つのゾーンは、建物の下層階から上層階に亘って均等に分散配置されている。一方、管制運転時分散待機ゾーンを構成する３つのゾーンは、乗りかご２に連結された長尺物が建物揺れに共振しにくいという観点から設定される。管制運転時分散待機ゾーンを構成する３つのゾーンのうち、長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーン（図３の例ではゾーンＢ）を「優先待機ゾーン」と呼ぶ。
【００２１】
本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、建物揺れ感知器１１によって建物揺れが検知され、上述の振れ量データテーブル３１に基づいて少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベル（例えば、昇降路１内の機器や昇降路１の壁面などに接触するレベル）に達する虞があると予測される場合に、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。そして、建物揺れが収まると、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰する。
【００２２】
管制運転を行っている間、長尺物の振れ量が上限レベルに達したエレベータは運転を停止する。この場合、建物揺れが収束して平常運転に復帰しても、そのエレベータは保守員による点検や部品修理などの復旧作業が必要になるため、すぐに稼働できない。このため、管制運転を行っている間に群管理エレベータを構成するすべてのエレベータにおいて長尺物の振れ量が上限レベルに達してしまうと、建物揺れが収束したとしてもすぐにサービスを再開させることができず、長時間のサービス停止を余儀なくされる。
【００２３】
そこで、本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行すると、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーンから管制運転時分散待機ゾーンに切り替えて、平常運転時分散待機ゾーンで待機している乗りかご２を管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。そして、管制運転時分散待機ゾーンのうち、特に優先待機ゾーンに乗りかご２が移動したエレベータに対しては新たな乗場呼びを割当てず、建物揺れが収束するまで、そのエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーンで待機させる。これにより、優先待機ゾーンで待機する乗りかご２の長尺物の振れが増幅することを抑制し、長尺物の振れ量が上限レベルに達することを抑制できる。その結果、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後に、少なくとも優先待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータはすぐに稼働させることができ、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００２４】
本実施形態の群管理制御装置２０は、図２に示すように、運転状態監視部２１と、乗場呼び割当て部２２と、長尺物振れ推定部２３と、分散待機制御部２４とを備える。
【００２５】
運転状態監視部２１は、各エレベータの単体制御装置１０からエレベータの運転状態（乗りかご２の現在位置や進行方向、移動中か停止中か、応答が完了していない乗場呼びやかご呼びの有無など）を示す情報を収集し、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータの運転状態を統括的に監視する。そして運転状態監視部２１は、乗場呼び割当て部２２、長尺物振れ推定部２３および分散待機制御部２４に対し、これらの各部で必要とされる情報を渡す。
【００２６】
乗場呼び割当て部２２は、乗場３の乗客による操作に応じて乗場操作盤１５から送られる乗場呼び信号と、運転状態監視部２１から送られる各エレベータの運転状態とに基づいて、複数台のエレベータのうち乗場呼びの応答に最も適したエレベータを決定し、このエレベータに乗場呼びを割当てる。この処理は群管理制御と呼ばれる。乗場呼び割当て部２２は、群管理制御によって乗場呼びを割当てたエレベータの単体制御装置１０に対し、乗場呼び応答指令を送る。乗場呼び応答指令を受け取った単体制御装置１０は、乗場呼びのあった階（乗場操作盤１５が操作された階）に乗りかご２を移動させることにより、乗場呼びに応答する。
【００２７】
ここで、本実施形態においては、上述したように、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行し、いずれかのエレベータの乗りかご２が優先待機ゾーンに移動した場合、その後は、このエレベータを群外として乗場呼びを割当てるエレベータの候補から外し、このエレベータを除いた残りのエレベータを対象として群管理制御を行う。優先待機ゾーンで乗りかご２が待機するエレベータは、例えば、建物揺れが収束して群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰すると、群中に戻される。
【００２８】
長尺物振れ推定部２３は、建物揺れ感知器１１により建物揺れが検知されたときに、建物揺れの大きさと継続時間、運転状態監視部２１からの情報により特定される各エレベータの乗りかご２の現在位置や進行方向の情報などに基づいて、振れ量データテーブル３１を用いたリアルタイムシミュレーションにより、群管理エレベータを構成する各エレベータの長尺物の振れ量を推定する。そして、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合、長尺物振れ推定部２３は、長尺物振れ信号を出力する。少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合とは、例えば、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの少なくとも１台が、現在登録されている呼びに応答して乗りかご２を移動させたときに、建物揺れ感知器１１により検知された現在の建物揺れの大きさで長尺物の振れ量が上限レベルに達すると予測される階を乗りかご２が通過することになる場合である。なお、長尺物の振れ量のリアルタイムシミュレーションは、例えば特許文献１に記載の技術を用いて実現することができる。
【００２９】
本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されると、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。そして、建物揺れが収束すると（つまり、建物揺れ感知器１１が建物揺れを検知しなくなる、もしくは検知する建物揺れの大きさが基準値を下回ると）、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰する。
【００３０】
また、長尺物振れ推定部２３は、上述のリアルタイムシミュレーションにより推定した長尺物の振れ量が上限レベルに達したエレベータがある場合、つまり、いずれかのエレベータで長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断した場合、そのエレベータに対する運転停止信号を出力する。この長尺物振れ推定部２３が出力する運転停止信号は、例えば、分散待機制御部２４を介して対象のエレベータの単体制御装置１０に伝えられ、そのエレベータは運転を停止する。この場合、運転を停止したエレベータは、建物揺れが収束した後に保守員による点検や部品修理などの復旧作業を行う必要があるため、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰してもすぐに稼働させることができない。
【００３１】
分散待機制御部２４は、平常運転時においては、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２を平常運転時分散待機ゾーンに分散待機させる。すなわち、あるエレベータで呼びの応答が完了したとき、分散待機制御部２４は、運転状態監視部２１からの情報と建物データ３２とに基づいて、平常運転時分散待機ゾーンを構成する複数のゾーンの中に、乗りかご２が待機していないゾーンがあるかどうかを判定する。そして、乗りかご２が待機していないゾーンがあれば、呼びの応答が完了したエレベータの単体制御装置１０に対してそのゾーンへの移動指令を送ることにより、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２をそのゾーンへ移動させ、新たな乗場呼びの割当てが行われるまでそこで待機させる。
【００３２】
また、分散待機制御部２４は、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力され、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行すると、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーンから管制運転時分散待機ゾーンに切り替える。そして、分散待機制御部２４は、運転状態監視部２１からの情報と建物データ３２とに基づいて、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータの有無を判定し、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータがあれば、そのエレベータの単体制御装置１０に対して管制運転時分散待機ゾーンへの移動指令を送ることにより、そのエレベータの乗りかご２を管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。
【００３３】
このとき、分散待機制御部２４は、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータが１台であれば、そのエレベータの乗りかご２を、管制運転時分散待機ゾーンのうちの優先待機ゾーンに移動させる。また、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータが複数台あれば、分散待機制御部２４は、優先待機ゾーンに最も近いゾーンで待機している乗りかご２を優先待機ゾーンに移動させ、他の乗りかご２を優先待機ゾーン以外の管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。
【００３４】
また、分散待機制御部２４は、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーンから管制運転時分散待機ゾーンに切り替えたときに、分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２を、管制運転時分散待機ゾーンのうちの優先待機ゾーンに移動させる。そして、残りのエレベータについては、呼びの応答が完了した後に、そのエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーン以外の管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。
【００３５】
なお、優先待機ゾーンに移動中の乗りかご２が優先待機ゾーンに到着するまでの間に、長尺物振れ推定部２３によってその乗りかご２に連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断され、運転停止信号が出力されてその乗りかご２が停止する場合もある。この場合、分散待機制御部２４は、他のエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーンに移動させる。つまり、管制運転時においては、優先待機ゾーンで少なくとも１台のエレベータの乗りかご２が必ず待機するような制御を行う。
【００３６】
管制運転時分散待機ゾーンのうち、優先待機ゾーン以外のゾーンに移動した乗りかご２は、新たな乗場呼びの割当てが行われるまで、そのゾーンで待機する。一方、優先待機ゾーンに移動した乗りかご２は、乗場呼びの割当ての対象から除外され、建物揺れが収束して群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰するまで、優先待機ゾーンで待機する。このとき、分散待機制御部２４は、優先待機ゾーンで乗りかご２が待機するエレベータに対応する乗場表示器１４の表示を制御し、この乗場表示器１４に例えば「優先待機ゾーンで待機中」といった情報を表示させることが望ましい。また、分散待機制御部２４は、優先待機ゾーンで乗りかご２が待機するエレベータの号機番号などの識別情報をエレベータ監視室に通知し、エレベータ監視室で各エレベータの運転状態を監視するためのエレベータ監視盤の運転表示灯のうち、優先待機ゾーンで乗りかご２が待機するエレベータに対応する運転表示灯を消灯させるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の群管理制御装置２０により実行される群管理エレベータの運転制御方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、管制運転時における群管理制御装置２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ１０１において、建物揺れ感知器１１により建物揺れが検知され、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されると、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。この場合、群管理制御装置２０は、図４のステップＳ１０２〜ステップＳ１０９の処理を行い、建物揺れが収束して平常運転に復帰したときに、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにする。
【００３８】
群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行すると、群管理制御装置２０は、まず、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーンから管制運転時分散待機ゾーンに切り替える（ステップＳ１０２）。そして、群管理制御装置２０は、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータの有無を確認し（ステップＳ１０３）、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータがあれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、そのエレベータの乗りかご２を管制運転時分散待機ゾーンに移動させる（ステップＳ１０４）。
【００３９】
このとき、群管理制御装置２０は、上述したように、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータが１台であれば、そのエレベータの乗りかご２を、管制運転時分散待機ゾーンのうちの優先待機ゾーンに移動させる。また、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータが複数台あれば、群管理制御装置２０は、優先待機ゾーンに最も近いゾーンで待機している乗りかご２を優先待機ゾーンに移動させ、他の乗りかご２を優先待機ゾーン以外の管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。
【００４０】
一方、平常運転時分散待機ゾーンで乗りかご２が待機しているエレベータがない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーンに移動させる（ステップＳ１０５）。残りのエレベータについては、呼びの応答が完了した後に、そのエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーン以外の管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。
【００４１】
ここで、群管理制御装置２０は、優先待機ゾーンに移動中の乗りかご２が優先待機ゾーンに到着するまでの間に、その乗りかご２に連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判定した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、群管理制御装置２０は、そのエレベータの乗りかご２を停止させ、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返すことにより、他のエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーンに移動させる。
【００４２】
一方、長尺物の振れ量が上限レベルに達することなく乗りかご２が優先待機ゾーンに到着すると（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が優先待機ゾーンに移動したエレベータを群外として群管理制御を行い（ステップＳ１０７）、建物揺れが継続している間は（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、優先待機ゾーンに移動した乗りかご２を優先待機ゾーンで待機させる。優先待機ゾーンは、上述したように、管制運転時分散待機ゾーンの中でも特に乗りかご２に連結された長尺物が建物揺れに共振しにくいゾーンである。したがって、管制運転時に１台のエレベータの乗りかご２を優先待機ゾーンで待機させることにより、そのエレベータの長尺物の振れが抑制される。
【００４３】
その後、建物揺れが収束すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰する。これに合わせて、群管理制御装置２０は、分散待機ゾーンを管制運転時分散待機ゾーンから平常運転時分散待機ゾーンに復帰させ（ステップＳ１０９）、以降、平常運転時分散待機ゾーンを用いた分散待機を行う。
【００４４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、建物揺れが検知され、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、群管理制御装置２０が、分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーン（第１の分散待機ゾーン）から管制運転時分散待機ゾーン（第２の分散待機ゾーン）に切り替えて、平常運転時分散待機ゾーンで待機している乗りかご２を管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。そして、管制運転時分散待機ゾーンの中で長尺物が建物揺れに最も共振しにくい優先待機ゾーンに乗りかご２が移動したエレベータに対しては、新たな乗場呼びを割当てずに、その乗りかご２を建物揺れが収束するまで優先待機ゾーンで待機させるようにしている。したがって、本実施形態によれば、少なくとも乗りかご２が優先待機ゾーンで待機するエレベータについては、長尺物の振れ量が上限レベルに達することを有効に抑制して、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後にすぐに稼働させることができる。これにより、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する契機が、上述の第１実施形態と異なる。すなわち、上述の第１実施形態では、建物揺れ感知器１１によって建物揺れが検知され、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合（長尺物振れ推定部２３が長尺物振れ信号を出力した場合）に、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。これに対し、本実施形態では、緊急地震速報信号を受信した場合に、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る群管理エレベータシステムの概略構成図である。図２に示した第１実施形態の構成と比較して、群管理制御装置２０に受信部２５が追加されている点が異なる。受信部２５は、緊急地震速報信号が発報されるとこれを受信し、分散待機制御部２４に緊急地震速報信号の受信を伝える。
【００４７】
本実施形態の群管理制御装置２０では、受信部２５が緊急地震速報信号を受信した場合に、分散待機制御部２４が分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーン（第１の分散待機ゾーン）から管制運転時分散待機ゾーン（第２の分散待機ゾーン）に切り替えて、上述の第１実施形態と同様の処理を行う。
【００４８】
すなわち、本実施形態の群管理制御装置２０は、図４のフローチャートで示したステップＳ１０１において、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されたか否かを判定する代わりに、受信部２５が緊急地震速報信号を受信したか否かを判定する。そして、受信部２５が緊急地震速報信号を受信した場合に、群管理制御装置２０が、図４のステップＳ１０２〜ステップＳ１０９の処理を行い、建物揺れが収束して平常運転に復帰したときに、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにする。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、群管理制御装置２０が、緊急地震速報信号を受信した場合に分散待機ゾーンを平常運転時分散待機ゾーン（第１の分散待機ゾーン）から管制運転時分散待機ゾーン（第２の分散待機ゾーン）に切り替えて、平常運転時分散待機ゾーンで待機している乗りかご２を管制運転時分散待機ゾーンに移動させる。そして、管制運転時分散待機ゾーンの中で長尺物が建物揺れに最も共振しにくい優先待機ゾーンに乗りかご２が移動したエレベータに対しては、新たな乗場呼びを割当てずに、その乗りかご２を建物揺れが収束するまで優先待機ゾーンで待機させるようにしている。したがって、本実施形態においても、上述の第１実施形態と同様に、少なくとも乗りかご２が優先待機ゾーンで待機するエレベータについては、長尺物の振れ量が上限レベルに達することを有効に抑制して、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後にすぐに稼働させることができる。これにより、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００５０】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を有効に抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
２  乗りかご、４  メインロープ、８  コンペンロープ、１０  単体制御装置、１１  建物揺れ感知器、１２  テールコード、１４  乗場表示器、１５  乗場操作盤、２０  群管理制御装置、２１  運転状態監視部、２２  乗場呼び割当て部、２３  長尺物振れ推定部、２４  分散待機制御部、２５  受信部、３１  振れ量データテーブル、３２  建物データ。
【図１】
2020090386.tif 000003
【図２】
2020090386.tif 000004
【図３】
2020090386.tif 000005
【図４】
2020090386.tif 000006
【図５】
2020090386.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる、群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項２】
群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、緊急地震速報信号を受信した場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、前記第２の分散待機ゾーンの中で乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる、群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項３】
群管理エレベータを構成する複数台のエレベータを群管理する群管理制御装置であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めた建物データと、建物揺れが検知されたときに、前記複数台のエレベータそれぞれの長尺物の振れ量を推定し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測した場合に、長尺物振れ信号を出力する長尺物振れ推定部と、前記長尺物振れ信号が出力されたときに、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させる分散待機制御部と、を備え、前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる、群管理制御装置。
【請求項４】
群管理エレベータを構成する複数台のエレベータを群管理する群管理制御装置であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めた建物データと、緊急地震速報信号を受信する受信部と、前記緊急地震速報信号が受信されたときに、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させる分散待機制御部と、を備え、前記第２の分散待機ゾーンの中で乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる、群管理制御装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の群管理エレベータの運転制御方法は、群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを分散待機させる複数のゾーンからなる分散待機ゾーンとして、第１の分散待機ゾーンと第２の分散待機ゾーンとを定めておき、建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの乗りかごに連結された長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えて、前記第１の分散待機ゾーンで待機している乗りかごを前記第２の分散待機ゾーンに移動させ、前記第２の分散待機ゾーンの中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくいゾーンである優先待機ゾーンに乗りかごが移動したエレベータに新たな乗場呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、分散待機ゾーンを前記第１の分散待機ゾーンから前記第２の分散待機ゾーンに切り替えたときに、前記第１の分散待機ゾーンで乗りかごが待機しているエレベータがない場合、最初に呼びの応答が完了したエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させ、前記優先待機ゾーンに移動したエレベータに新たな呼びを割当てず、該エレベータの乗りかごを、建物揺れが収束するまで前記優先待機ゾーンで待機させ、乗りかごが前記優先待機ゾーンに移動中のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータの乗りかごを前記優先待機ゾーンに移動させる。