(57)【要約】【課題】到来波に対する対抗処理を適切に行うことができる防御システムおよびマルチセンサシステムを得ること。【解決手段】防御システム１は、到来波処理部の一例である空中線信号処理部１０と、情報格納部の一例である制御情報格納部５０と、制御部の一例である妨害実施制御部６０とを備える。到来波処理部は、波源からの到来波を観測し、到来波の到来方位を含む観測情報を出力する。情報格納部は、到来波の到来方位に応じた移動体の諸元の情報が設定された諸元情報を格納する。制御部は、観測情報と諸元情報とに基づき、到来波処理部によって観測された到来波に対する移動体の諸元を判定し、判定した結果に基づいて、到来波に応じた処理の実行の有無を制御する。【選択図】図１
2020067198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される防御システムであって、
波源からの到来波を観測し、前記到来波の到来方位を含む観測情報を出力する到来波処理部と、
到来波の到来方位に応じた前記移動体の諸元の情報が設定された諸元情報を格納する情報格納部と、
前記観測情報と前記諸元情報とに基づき、前記到来波処理部によって観測された前記到来波に対する前記移動体の諸元を判定し、当該判定した結果に基づいて、前記到来波に応じた処理の実行を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする防御システム。
【請求項２】
前記制御部による制御に基づいて、前記到来波に応じた処理として前記到来波に応じた妨害を行う妨害部を備え、
前記制御部は、
前記移動体の諸元の判定結果に基づいて、前記妨害部による妨害の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の防御システム。
【請求項３】
前記到来波処理部は、
前記到来波として電波源からの到来電波を観測し、前記到来電波の到来方位の情報と前記到来電波の諸元の情報を含む情報を前記観測情報として出力し、
前記諸元情報には、
前記到来電波の到来方位に応じた前記移動体の反射に関する情報が含まれ、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報とに基づき、前記到来電波に対する前記移動体の反射波の諸元を判定し、当該判定した結果に基づいて、前記妨害部による妨害の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の防御システム。
【請求項４】
前記妨害部は、
前記到来波に応じた妨害として妨害波を送信し、
前記制御部は、
前記移動体の反射波の諸元に基づいて、前記妨害部による前記妨害波の送信の有無を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の防御システム。
【請求項５】
前記移動体の諸元の判定結果に基づき、前記妨害部による前記妨害波の送信と、前記到来波処理部による前記到来電波の観測とを切り替える受信制御部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の防御システム。
【請求項６】
前記妨害部は、
複数の妨害方法による妨害波の妨害を実行可能であり、
前記制御部は、
前記移動体の諸元に基づく妨害方法によって前記妨害部に妨害を実行させる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の防御システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記到来波の到来方位の変化に対する前記移動体の諸元の変化に基づいて、前記妨害部による妨害の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の防御システム。
【請求項８】
前記妨害部は、
前記到来波に応じた妨害として妨害機材を射出し、
前記制御部は、
前記移動体の諸元の判定結果に基づいて、前記妨害部による前記妨害機材の射出の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか一つに記載の防御システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報とに基づき、前記妨害機材による妨害方法を変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の防御システム。
【請求項１０】
前記到来波処理部は、
前記波源からの到来波として電波源からの到来電波を観測し、前記到来電波の到来方位の情報を前記観測情報として出力し、
前記諸元情報には、前記到来電波の到来方位に応じた前記移動体の赤外線放射強度に関する情報が含まれ、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報とに基づき、前記到来電波の到来方位に応じた前記移動体の赤外線放射強度を前記移動体の諸元として判定し、当該判定した結果に基づいて、前記妨害部による妨害の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか一つに記載の防御システム。
【請求項１１】
前記到来波処理部は、
前記到来波として光波源からの到来光波を観測し、前記到来光波の到来方位の情報を前記観測情報として出力し、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報とに基づき、前記到来光波に対する前記移動体の諸元を判定し、当該判定した結果に基づいて、前記到来光波に応じた処理の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれか一つに記載の防御システム。
【請求項１２】
前記移動体の位置、速度、および姿勢の少なくとも一つの情報を含む機動情報を取得する機動情報取得部を備え、
前記制御部は、
前記移動体の諸元と前記機動情報とに基づいて、前記妨害部による妨害の実行の有無を制御する
ことを特徴とする請求項２から１１のいずれか一つに記載の防御システム。
【請求項１３】
前記到来波の前記移動体による反射波をレーダで観測可能に補完するための電波を送信する送信部を備え、
前記制御部は、
前記移動体の諸元の判定結果に基づいて、前記送信部による前記電波の送信の有無を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の防御システム。
【請求項１４】
前記送信部は、
前記到来波の前記移動体による反射波をレーダで観測可能に補完するための電波を送信する電波送信部を含み、
前記到来波処理部は、
前記波源からの到来波として電波源からの到来電波を観測し、前記到来電波の到来方位の情報と前記到来電波の諸元の情報を含む情報を前記観測情報として出力し、
前記諸元情報には、
前記到来電波の到来方位に応じた前記移動体の反射に関する情報が含まれ、
前記制御部は、
前記移動体の諸元の判定結果に基づいて、前記電波送信部による前記電波の送信の有無を制御する
ことを特徴とする請求項１３に記載の防御システム。
【請求項１５】
前記電波源を判定する電波源判定部と、
前記レーダを備える他の移動体から前記レーダの電波諸元の情報を取得するネットワーク情報交換部と、を備え、
前記電波源判定部は、
前記ネットワーク情報交換部で取得した前記レーダの電波諸元の情報および前記観測情報の少なくとも一方に基づいて、前記電波源を前記レーダとして判定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の防御システム。
【請求項１６】
前記移動体の周囲環境の状況を分析する周囲環境状況分析部を備え、
前記制御部は、
前記周囲環境状況分析部によって分析された前記周囲環境を考慮して、前記電波送信部による前記電波の送信の有無を制御する
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の防御システム。
【請求項１７】
請求項２から１２のいずれか一つに記載の防御システムと、
妨害対象の情報を検出する１以上の搭載センサ装置と、
外部からの前記妨害対象の情報を取得する通信部と、を備え、
前記制御部は、
前記１以上の搭載センサ装置によって検出される前記妨害対象の情報および前記通信部によって外部から取得される前記妨害対象の情報の少なくとも一方に基づいて、前記妨害部を制御する
ことを特徴とするマルチセンサシステム。
【請求項１８】
前記妨害対象の情報には、
前記妨害対象との相対距離および前記妨害対象の接近率の情報が含まれており、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報に加え、前記相対距離および前記接近率に基づいて、前記妨害部を制御する
ことを特徴とする請求項１７に記載のマルチセンサシステム。
【請求項１９】
前記波源以外の脅威対象を含む脅威状況を分析する脅威状況分析部を備え、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報に加え、前記脅威状況分析部による前記脅威状況の分析結果に基づいて、前記妨害部を制御する
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載のマルチセンサシステム。
【請求項２０】
前記１以上の搭載センサ装置による前記移動体の周囲の観測状況を分析する周囲環境状況分析部を備え、
前記制御部は、
前記観測情報と前記諸元情報に加え、前記周囲環境状況分析部による前記観測状況の分析結果に基づいて、前記妨害部を制御する
ことを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一つに記載のマルチセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、到来波の観測結果に応じた対抗処理を行う防御システムおよびマルチセンサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機などの移動体に搭載される防御システムは、到来波の観測情報に基づいて類識別処理を実施して脅威を判定し、かかる判定結果に応じて、妨害波を送信する妨害部を制御することで、到来波の観測結果に応じた対抗処理を行う。
【０００３】
例えば、特許文献１には、脅威電波源の距離および到来波の諸元に基づいて脅威電波源に対して妨害を実施するのに必要な妨害電力を計算し、かかる計算結果に基づいて、脅威電波源に向けて妨害波を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３５５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、航空機などの移動体では、ＲＣＳ（Radar  Cross  Section：レーダ反射断面積）が一定ではなく、妨害波を送信することが適切でない場合がある。
【０００６】
例えば、電波シーカを搭載するミサイルには、妨害電波を受信した際に妨害電波の到来方位を攻撃するホームオンジャム（Home  on  Jam）と呼ばれる機能を有するものがある。近年、防御システムを搭載する航空機のＲＣＳを低下させたステルス機と呼ばれる低ＲＣＳ機の採用が進んでいるが、かかるステルス機においても全ての方位に対するＲＣＳの低下は難しい。
【０００７】
そのため、低ＲＣＳ機において特許文献１に記載の技術を採用した場合、ＲＣＳが小さい方位から到来するミサイルに対して、低ＲＣＳ機のＲＣＳに応じてレーダ反射波を上回る送信電力で妨害電波を送信することになる。そのため、低ＲＣＳ機を電波シーカで捕捉できていないミサイルに対して、妨害波の送信で低ＲＣＳ機の捕捉を助けることになる。結果的に、ホームオンジャムでミサイルが低ＲＣＳ機に向けて攻撃可能となるといった課題がある。
【０００８】
また、妨害波の送信以外の妨害、例えば、射出型の妨害機材を用いた妨害を行う場合でも、ミサイルなどの脅威側で観測が可能な状況では、対抗措置により妨害を無効化することが容易になる。低ＲＣＳ機では、ＲＣＳ変動の幅が大きくなる傾向があり、脅威の到来方位に応じて、射出型の妨害機材を適切に射出するための機能が必要になる。
【０００９】
また、脅威側が有する観測手段として、電波センサの他、光波センサが含まれる場合がある。この場合、防御システムを搭載した移動体の諸元としては、赤外線放射強度を考慮する必要がある。
【００１０】
また、衝突を防止するために自動車などの車両の位置を他車両にレーダで精度よく観測させたい場合においても、車両のＲＣＳが一定でないことから、自車両の存在を観測させることが難しい場合がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、到来波に対する対抗処理を適切に行うことができる防御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る防御システムは、移動体に搭載される防御システムであって、到来波処理部と、情報格納部と、制御部と、を備える。到来波処理部は、波源からの到来波を観測し、到来波の到来方位を含む観測情報を出力する。情報格納部は、到来波の到来方位に応じた移動体の諸元の情報が設定された諸元情報を格納する。制御部は、観測情報と諸元情報とに基づき、到来波処理部によって観測された到来波に対する移動体の諸元を判定し、判定した結果に基づいて、到来波に応じた処理の実行を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、到来波に対する対抗処理を適切に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる防御システムの一例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる防御システムによる対抗方法を説明するための図
【図３】実施の形態１にかかる移動体とシーカ搭載ミサイルとの関係を示す図
【図４】実施の形態１にかかる制御情報格納部に格納される電波妨害実施制御情報に含まれる反射係数テーブルの一例を示す図
【図５】レーダ反射波の電力が小さい場合に脅威電波源に対して妨害波を送信した場合の脅威電波源側で観測されるレーダ反射波の電力を示す図
【図６】実施の形態１にかかる防御システムの動作の一例を示すフローチャート
【図７】実施の形態１にかかる防御システムの変形例の構成を示す図
【図８】図７に示す防御システムの観測の実施と妨害波の送信との切り替えの一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる受信制御部の処理の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１にかかる制御回路の構成例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる防御システムの構成例を示す図
【図１２】実施の形態２にかかる防御システムの第１変形例の構成を示す図
【図１３】実施の形態２にかかる防御システムの第２変形例の構成を示す図
【図１４】実施の形態２にかかる防御システムの第３変形例の構成を示す図
【図１５】実施の形態２にかかる防御システムの第４変形例の構成を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３にかかる防御システムの構成例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４にかかる防御システムを含むアビオニクスシステムの構成例を示す図
【図１８】実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第１変形例の構成を示す図
【図１９】実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第２変形例の構成を示す図
【図２０】実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第３変形例の構成を示す図
【図２１】本発明の実施の形態５にかかる防御システムの構成例を示す図
【図２２】実施の形態５にかかる防御システム処理の一例を示すフローチャート
【図２３】実施の形態５にかかる防御システムの第１変形例の構成を示す図
【図２４】実施の形態５にかかる防御システムの第２変形例の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態にかかる防御システムおよびマルチセンサシステムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる防御システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる防御システム１は、到来波の観測結果に基づいて脅威電波源へ向けて妨害電波を送信する防御システムである。
【００１７】
図１に示すように、防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０と、妨害実施制御部６０と、妨害部７０とを備える。かかる防御システム１は、移動体２に搭載される。移動体２は、例えば、航空機である。妨害部７０には、妨害電波を発する妨害電波送信部７１が含まれる。
【００１８】
空中線信号処理部１０は、空中線の機能と信号処理の機能とを有する。空中線信号処理部１０は、到来する電波を空中線で受信し、到来する電波の到来方位の情報と電波諸元の情報とを含む観測情報を出力する。電波諸元には、少なくとも、空中線で受信した電波の受信電力および受信周波数が含まれる。
【００１９】
判定情報格納部２０には、電波諸元に対する類識別判定基準の情報である類識別判定情報と、妨害目標に対する対抗方法の情報である対抗方法情報とが格納されている。類識別判定情報は、到来波の電波諸元および到来方位などに基づいて類識別のための判定基準を示す情報である。対抗方法情報は、事前に観測した脅威電波源に対する対抗方法の種類を示す情報である。対抗方法の種類には、第１妨害方法と第２妨害方法とがある。
【００２０】
図２は、実施の形態１にかかる防御システムによる対抗方法を説明するための図である。第１妨害方法は、レーダによる移動体２の観測を電力によって困難とする妨害方法である。例えば、第１妨害方法は、図２に示すように、妨害対象となるレーダが、かかるレーダの電波に対する移動体２の反射波よりも、高い電力となる妨害波を受信するように妨害電波を送信する妨害方法である。以下、脅威からの到来電波を脅威電波と記載し、かかる脅威電波に対する移動体２の反射波を便宜上レーダ反射波と記載する。
【００２１】
また、第２妨害方法は、レーダに間違った移動体２の位置や速度を観測させる妨害方法である。例えば、第２妨害方法は、図２に示すように、妨害対象となるレーダ側での受信電力がレーダ反射波よりも若干大きい受信電力になる電力を有し、且つレーダ反射波のピークとは異なる観測位置または速度となるピークを発生させる妨害波を送信する妨害方法である。
【００２２】
目標情報格納部３０は、類識別部４０による過去の到来電波に対する類識別判定結果を示す目標情報を目標情報毎に格納する。目標情報には、空中線信号処理部１０による前時刻までの防御目標の観測情報が含まれる。
【００２３】
類識別部４０は、空中線信号処理部１０の観測情報に基づいて、脅威電波源を判定する類識別処理と、脅威電波源に対する対抗方法を決定する対抗方法決定処理を行う。脅威電波源は、例えば、シーカを搭載しているミサイルであるシーカ搭載ミサイルなどのウェポン、または火器管制レーダを搭載した航空機である。図３は、実施の形態１にかかる移動体とシーカ搭載ミサイルとの関係を示す図である。図３に示すシーカ搭載ミサイルは、ホームオンジャムを有しており、シーカ搭載ミサイルのレーダに対する移動体２からの妨害波を捕捉し、ホームオンジャムによって移動体２に向けて飛翔する。
【００２４】
類識別部４０は、類識別判定処理において、目標情報格納部３０に格納された目標情報に含まれる前時刻までの観測結果と空中線信号処理部１０の観測結果とを比較して、追尾処理を実施し、到来電波の電波源が脅威電波源であるか否か、脅威電波源がウェポンであるか航空機であるか、および同一の脅威電波源からの到来電波か新規の脅威電波源からの到来電波かなどを判定する。類識別部４０は、同一の脅威電波源である場合、類識別判定結果を目標情報に追加し、新規の脅威電波源である場合、類識別判定結果を含む新たな目標情報を目標情報格納部３０に格納する。
【００２５】
また、類識別部４０は、対抗方法決定処理において、判定情報格納部２０に格納された対抗方法情報に基づいて、類識別判定処理で判定された脅威電波源に対する対抗方法を決定する。例えば、類識別部４０は、類識別判定処理で判定された脅威電波源に対する対抗方法が第１妨害方法である場合、脅威電波源に対する対抗方法を第１妨害方法に決定する。また、類識別部４０は、類識別判定処理で判定された脅威電波源に対する対抗方法が第２妨害方法である場合、脅威電波源に対する対抗方法を第２妨害方法に決定する。類識別部４０は、対抗方法決定処理によって判定した対抗方法を含む妨害指示を空中線信号処理部１０からの観測情報と共に妨害実施制御部６０へ通知する。
【００２６】
類識別部４０は、空中線信号処理部１０からの観測情報がない場合、目標情報に含まれる前時刻までの観測情報に基づいて、メモリトラックと呼ばれる手法で現時刻での到来電波情報を生成する。類識別部４０は、かかるメモリトラックを用いた到来電波情報に基づいて、判定情報格納部２０に格納された対抗方法情報を参照し、到来電波に応じた妨害指示を妨害実施制御部６０へ通知する。また、類識別部４０は、目標情報の更新または削除を実施する。このため、防御システム１は、脅威からの到来電波を空中線信号処理部１０で連続して受信しない状況でも、継続して妨害を実施するシステムとして動作する。
【００２７】
制御情報格納部５０は、脅威波に対する移動体２の諸元に応じて、妨害波の送信の有無を切替えるための情報を含む電波妨害実施制御情報を格納する。脅威波に対する移動体２の諸元は、脅威波に対する移動体２の反射波の電力などである。以下において、脅威波に対する移動体２の諸元を自己諸元と記載する場合がある。図４は、実施の形態１にかかる制御情報格納部に格納される電波妨害実施制御情報に含まれる反射係数テーブルの一例を示す図である。
【００２８】
図４に示す反射係数テーブルは、脅威電波の到来方位毎の反射係数が含まれる。反射係数は、レーダ反射波の電力を演算するための係数であり、脅威電波の到来方位に対する移動体２のＲＣＳ値に基づいて設定される。例えば、図４に示す例では、水平方向「−１８０ｄｅｇ」かつ垂直方向「＋９０ｄｅｇ」である場合の移動体２のＲＣＳ係数は、「１０」である。また、図４に示す例では、水平方向「−３０ｄｅｇ」かつ垂直方向「０ｄｅｇ」である場合の移動体２のＲＣＳ係数は、「１．１」である。
【００２９】
また、電波妨害実施制御情報には、レーダ反射波の電力を演算するための数式情報と妨害の有無の情報とが含まれる。かかる電波妨害実施制御情報には、例えば、下記（１）〜（３）の情報が含まれる。
Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ１：妨害有り    ・・・（１）
Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ１：妨害無し    ・・・（２）
Ｔｈ１＝２．０    ・・・（３）
【００３０】
上記（１），（２）において、「Ｐｒ」は、観測情報に含まれる脅威電波の受信電力であり、「ｋｓ」は、反射係数テーブルに含まれる複数の反射係数のうち、脅威電波の到来方位に応じた反射係数である。「Ｐｒ×ｋｓ」は、レーダ反射波の電力またはレーダ反射波の電力に正比例する値を示す。
【００３１】
また、上記（１）〜（３）において、「Ｔｈ１」は、妨害実施閾値である。かかる妨害実施閾値Ｔｈ１は、脅威が捕捉困難と考えられる範囲の最大値に設定される。上記（３）に示す例では、「Ｐｒ×ｋｓ」が２．０以上であれば、脅威ミサイルシーカは、レーダ反射波の電力またはホームオンジャムで観測可能であるものとして妨害実施閾値が設定されている。
【００３２】
妨害実施制御部６０は、類識別部４０から通知される観測情報と妨害指示に基づいて、妨害電波の送信の有無を決定する。具体的には、妨害実施制御部６０は、類識別部４０から妨害指示が通知された場合、制御情報格納部５０を参照し、観測情報に含まれる脅威電波の到来方位と諸元に基づいて、妨害部７０の妨害電波送信部７１からの妨害電波の送信を制御する制御指示を妨害部７０に通知する。
【００３３】
妨害実施制御部６０は、妨害電波送信部７１から妨害電波を送信させる場合、類識別部４０から通知された妨害指示および観測情報に基づいて、妨害電波送信部７１から妨害電波を送信させる制御指示を妨害部７０に通知する。かかる制御指示には、妨害電波の電波諸元の情報が含まれる。
【００３４】
例えば、妨害実施制御部６０は、妨害指示が示す妨害方法が第１妨害方法である場合、観測情報に基づいて、妨害対象となるレーダが、かかるレーダの電波に対する移動体２の反射波よりも高い電力の妨害波を受信するように妨害電波を妨害電波送信部７１から送信させる制御指示を妨害部７０に通知する。また、妨害実施制御部６０は、妨害指示が示す妨害方法が第２妨害方法である場合、観測情報に基づいて、妨害対象となるレーダ側での受信電力がレーダの電波に対する移動体２の反射波よりも若干大きい受信電力になる電力を有し、且つ反射波のピークとは異なる観測位置または観測速度となるピークを発生させる妨害波を妨害電波送信部７１から送信させる制御指示を妨害部７０に通知する。
【００３５】
ここで、反射係数テーブルが図４に示す状態であり、且つ電波妨害実施制御情報に上記（１）〜（３）の情報が含まれているとして、妨害実施制御部６０による制御の例を説明する。
【００３６】
水平面かつ移動体２の機首正面から脅威電波が到来し、かかる脅威電波の空中線信号処理部１０における受信電力が「１．０」であるとする。水平面は、垂直方向が「０ｄｅｇ」の面であり、移動体２の機首正面は、水平方向が「０ｄｅｇ」である。この場合、Ｐｒ×ｋｓ＝１．０×１＝１であり、上記（２）の式を満たすため、妨害実施制御部６０は、妨害電波送信部７１から妨害電波を送信させない。すなわち、妨害実施制御部６０は、妨害波を妨害電波送信部７１から送信させる制御指示を妨害部７０に通知しない。
【００３７】
図５は、レーダ反射波の電力が小さい場合に脅威電波源に対して妨害波を送信した場合の脅威電波源側で観測されるレーダ反射波の電力を示す図である。図５に示すように、レーダ反射波の電力が脅威電波源側で有効に観測できない電力である場合に、妨害波を脅威電波源へ向けて送信すると、脅威電波源側で妨害波が観測可能になる。そのため、脅威電波源がミサイルのシーカである場合、ホームオンジャムによってミサイルが移動体２に向けて飛翔する。
【００３８】
一方、防御システム１では、レーダ反射波の電力が脅威電波源側で有効に観測できない電力である場合には、脅威電波源側に妨害波を送信しない。そのため、例えば、脅威電波源がミサイルのシーカである場合、妨害電波が送信されないため、ホームオンジャムも観測ができない。このように、レーダ反射波の電力が脅威電波源側で有効に観測できない電力であると判定される場合には、妨害波の送信を停止することで、脅威側の観測を困難にすることができる。
【００３９】
また、水平面かつ移動体２の機首後方から脅威電波が到来し、かかる脅威電波の空中線信号処理部１０における受信電力が「１．０」であるとする。水平面は、垂直方向が「０ｄｅｇ」の面であり、移動体２の機首正面は、水平方向が「＋１８０ｄｅｇ」である。この場合、Ｐｒ×ｋｓ＝１．０×１０＝１０であり、上記（１）の式を満たすため、妨害実施制御部６０は、妨害電波送信部７１を制御して妨害電波送信部７１から妨害電波を送信させる。上記（１）の式を満たす場合、脅威電波源側でレーダの反射電力の観測を有効に行うことができるため、妨害電波の送信を停止しても効果がない時に限定して、妨害波を送信することができる。
【００４０】
妨害実施制御部６０は、反射係数テーブルに脅威電波の到来方位と一致する方向の反射係数がない場合、脅威電波の到来方位に最も近い方向の反射係数を反射係数テーブルから取得する。なお、妨害実施制御部６０は、脅威電波の到来方位に隣接する方向の反射係数を按分して上記（１），（２）の演算に用いる反射係数を決定することもできる。また、反射係数の刻み幅が脅威電波の到来方位の観測精度よりも細かい場合、反射係数テーブルのうち到来方位に対応する範囲の反射係数を平均した値を上記（１），（２）の演算に用いる反射係数とすることもできる。
【００４１】
なお、上述した例では、制御情報格納部５０に格納する制御情報は、方位別の反射係数、判定式、および妨害実施閾値を含む情報であるが、制御情報は、妨害電波の送信の有無を制御することができる情報であればよく、上述した例に限定されない。例えば、図４に示す反射係数テーブルは、刻み幅が３０ｄｅｇであるが、刻み幅は、３０ｄｅｇ未満であっても３０ｄｅｇ超であってもよい。
【００４２】
図６は、実施の形態１にかかる防御システムの動作の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、防御システム１の空中線信号処理部１０は、脅威からの到来電波を観測する到来電波観測処理を行う（ステップＳ１０）。かかるステップＳ１０において、空中線信号処理部１０は、脅威電波の観測結果を含む観測情報を類識別部４０へ通知する。
【００４３】
類識別部４０は、判定情報格納部２０に格納されている類識別判定情報を参照し、空中線信号処理部１０から通知される観測情報に基づいて、電波源に対する類識別処理を行う（ステップＳ１１）。類識別部４０は、ステップＳ１１における類識別処理の結果を現時刻の観測結果として目標情報格納部３０の目標情報に追加して、目標情報を更新する（ステップＳ１２）。
【００４４】
また、類識別部４０は、判定情報格納部２０に格納された対抗方法情報に基づいて、類識別判定処理で判定された脅威電波源に対する対抗方法を決定する（ステップＳ１３）。かかる処理において、類識別部４０は、決定した対抗方法を示す妨害指示を空中線信号処理部１０からの観測情報と共に妨害実施制御部６０へ通知する。
【００４５】
妨害実施制御部６０は、類識別部４０から取得した観測情報に基づいて、妨害波の送信の有無を決定する（ステップＳ１４）。妨害実施制御部６０は、妨害波の送信の有を決定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、妨害電波送信部７１に妨害波の送信を実施させる（ステップＳ１６）。防御システム１は、ステップＳ１６の処理が終了した場合、妨害波の送信の無を決定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、図６に示す処理を終了する。なお、図６に示す処理は、到来電波の有無とは無関係に周期的に実施される。類識別部４０は、空中線信号処理部１０からの観測情報がない場合、例えば、類識別部４０は、メモリトラックを用いた到来電波情報に基づいて、判定情報格納部２０に格納された対抗方法情報を参照し、到来電波に応じた妨害指示を妨害実施制御部６０へ通知する。
【００４６】
以上のように、防御システム１は、電波到来方位の移動体２のＲＣＳの大きさに応じて、妨害波送信の有無を制御する。そのため、防御システム１は、ＲＣＳが小さい方位からの脅威に対して妨害電波を送信することによる被検出を抑制し、かつ、ＲＳＣの大きい方位からの脅威に対しては妨害電波を送信できる防御システムを得ることができる。これにより、ホームオンジャムのような妨害電波の到来方位を攻撃可能なミサイルなどの脅威に対して、妨害電波の送信により危険な状況に陥ることを回避できる。また、移動体２のＲＣＳを小さくすることによる非探知性の向上の効果と、移動体２のＲＣＳが大きい方位からの脅威には適切な妨害を実施可能な、到来方位に応じて適切な妨害波の送信有無の切り替え可能な防御システムを得ることができる。
【００４７】
ＲＣＳの大きさは変動幅が大きく、近年の低ＲＣＳ機では、脅威レーダおよびシーカの検出の可否が移動体２と脅威との位置関係などによって変化することが多い。このように、脅威レーダおよびシーカの検出可否が変化するような移動体２に防御システム１を搭載することで、妨害電波の送信有と送信無とを適切に切り替えることができる。
【００４８】
上述した例では、妨害実施制御部６０は、各時刻における脅威電波の受信電力に応じて、妨害波の送信の有無を制御するが、類識別部４０は、脅威電波が継続して受信されているか否かに基づいて、妨害波の送信の有無を制御することもできる。この場合、制御情報格納部５０には、例えば、下記（４）〜（８）の情報を含む電波妨害実施制御情報が格納される。
Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ２：妨害無し    ・・・（４）
Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３：受信継続有時で妨害有り、受信継続無時で妨害無し
・・・（５）
Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３：妨害有り    ・・・（６）
Ｔｈ２＝１．５    ・・・（７）
Ｔｈ３＝５．５    ・・・（８）
【００４９】
上記（７），（８）において「Ｔｈ２」および「Ｔｈ３」は妨害実施閾値である。かかる妨害実施閾値Ｔｈ２は、確実に脅威が捕捉困難と考えられる範囲の最大値に設定される。また、妨害実施閾値Ｔｈ３は、脅威による捕捉可否が曖昧な範囲の最大値に設定される。
【００５０】
妨害実施制御部６０は、上記（４）〜（８）の情報を含む電波妨害実施制御情報に基づいて、妨害波の送信の有無を制御することができる。具体的には、妨害実施制御部６０は、Ｐｒ×ｋｓ≦１．５の場合、および、１．５＜Ｐｒ×ｋｓ≦５．５であり、且つ同一脅威電波源の脅威電波を継続して受信していない場合、妨害電波の送信をしない決定をする。また、妨害実施制御部６０は、１．５＜Ｐｒ×ｋｓ≦５．５であり、且つ同一脅威電波源の脅威電波を継続して受信している場合、およびＰｒ×ｋｓ＞５．５の場合、妨害電波の送信をする決定をする。
【００５１】
例えば、反射係数テーブルが図４に示す状態であり、且つ電波妨害実施制御情報に上記（４）〜（８）の情報が含まれているものとする。脅威電波の空中線信号処理部１０における受信電力が「１．０」であり、脅威電波の到来方位が垂直方向「０ｄｅｇ」且つ水平方向「−１２０ｄｅｇ」であるとする。この場合、Ｐｒ×ｋｓ＝１．０×５＝５であるため、妨害実施制御部６０は、脅威電波源から脅威電波を継続していれば、妨害電波の送信をする決定を行い、脅威電波源から脅威電波を継続していなければ、妨害電波の送信をしない決定をする。
【００５２】
脅威側のレーダまたはミサイルシーカの性能を正確に知ることは困難である。そのため、妨害実施制御部６０では、レーダ反射波の電力であるレーダ反射波電力が脅威による捕捉可否が曖昧な範囲である場合、脅威電波の継続受信の有無に応じて、妨害の有無を決定する。これにより、脅威電波の受信状況を考慮して、妨害電波の送信の有無を制御することができる。脅威側のレーダまたはミサイルシーカは、移動体２を観測できていなくても脅威電波を発することがあることから、脅威電波の継続受信の有無と組み合わせて妨害電波の送信の有無を制御することには効果がある。
【００５３】
また、上述した例では、妨害実施制御部６０は、脅威の種別に関係なく、脅威電波の到来方位に応じて妨害波の送信の有無を制御したが、脅威の種別に応じて、妨害波の送信の有無を制御するか否かを決定することができる。例えば、妨害実施制御部６０は、類識別部４０で電波諸元がミサイルであると判定された場合には、脅威電波の到来方位に応じて妨害波の送信の有無を制御し、類識別部４０で電波諸元が航空機であると判定された場合には、脅威電波の到来方位に関係なく妨害電波送信部７１から妨害波を送信させる。
【００５４】
このように、妨害実施制御部６０は、類識別部４０による到来電波の識別状況に基づいて、脅威電波の到来方位に応じた妨害波制御の実施有無を切り替えることもできる。ホームオンジャムのような妨害電波への対抗手段は、一般に、ミサイルシーカでは有効であるが、航空機搭載の火器管制レーダでは使用困難である。このため、到来電波の識別状況に応じて、妨害波有無の制御方法を変更することによって、防御システムとして対抗方法を柔軟に選択することができる。また、一般に、脅威に捕捉されている際に、ミサイルシーカからの電波は継続的に観測されるが、航空機搭載の火器管制レーダは間欠的にしか観測できないことも多い。このため、受信状況に応じた妨害波有無の判定条件と、到来電波の識別状況を組み合わせることで、脅威の状況に応じた設定が可能な防御システムを得ることができる。
【００５５】
次に、実施の形態１にかかる防御システム１の変形例を説明する。図７は、実施の形態１にかかる防御システムの変形例の構成を示す図である。図７に示す防御システム１は、受信制御部８０を有する点、および制御情報格納部５０に格納される電波妨害実施制御情報が異なる点で、図１に示す防御システム１と異なる。
【００５６】
受信制御部８０は、制御情報格納部５０に格納されている電波妨害実施制御情報を参照し、類識別部４０から通知される観測情報に基づいて、妨害電波の送信と到来電波の観測の切り替えを制御する。
【００５７】
制御情報格納部５０に格納される電波妨害実施制御情報は、上記（４）〜（８）の情報に代えて、例えば、下記（９）〜（１３）の情報を含む。
Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ２：妨害無し、対象周波数の観測時間増加    ・・・（９）
Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３：受信継続有時で妨害有り、受信継続無時で妨害無し
妨害無し：対象周波数の観測時間増加
妨害有り：観測対妨害＝１：１    ・・・（１０）
Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３：妨害有り、観測対妨害＝１：５    ・・・（１１）
Ｔｈ２＝１．５    ・・・（１２）
Ｔｈ３＝５．５    ・・・（１３）
【００５８】
受信制御部８０は、類識別部４０から観測情報を取得し、取得した観測情報に基づいて、妨害実施制御部６０と同様の方法で電波妨害の有無を判定する。受信制御部８０は、妨害有りと判定した場合、妨害波の送信と到来電波の観測の実施時間比を電波妨害実施制御情報に従って決定する。
【００５９】
受信制御部８０は、Ｐｒ×ｋｓの演算を行う。そして、受信制御部８０は、例えば、Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３且つ妨害有りであれば、観測の実施と妨害波の送信とを１：１の割合で時分割により実施するように、空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１に指示する。また、受信制御部８０は、例えば、Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３である場合、観測の実施と妨害波の送信とを１：５の割合で時分割により実施するように、空中線信号処理部１０および類識別部４０と、妨害電波送信部７１とに指示する。
【００６０】
空中線信号処理部１０および類識別部４０は、受信制御部８０に指示された割合で、到来電波の観測を実施し、妨害電波送信部７１は、受信制御部８０に指示された割合で、妨害波の送信を行う。また、空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１は、受信制御部８０に指示された割合で、観測の実施と妨害波の送信とを同時に実施しないように、時分割で動作する。図８は、図７に示す防御システムの観測の実施と妨害波の送信との切り替えの一例を示す図である。図８では、観測の実施と妨害波の送信とが１：５の割合で時分割により実施される例を示している。
【００６１】
一方、受信制御部８０は、Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ２である場合、またはＴｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３且つ妨害無しである場合、空中線信号処理部１０および類識別部４０に、脅威電波における周波数の観測時間増加を指示する。空中線信号処理部１０および類識別部４０は、指示された周波数の観測時間を増加させる。これにより、脅威電波に対する観測確率を増加させることができる。
【００６２】
次に、受信制御部８０の処理を、図９を参照して説明する。図９は、実施の形態１にかかる受信制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図９に示すように、受信制御部８０は、妨害実施制御部６０から妨害指示および電波諸元を取得する（ステップＳ２０）。受信制御部８０は、制御情報格納部５０に格納されている電波妨害実施制御情報を参照し、取得した電波諸元に基づいて、妨害波の送信の有無を判定する（ステップＳ２１）。
【００６４】
受信制御部８０は、妨害波の送信が有ると判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、制御情報格納部５０に格納されている電波妨害実施制御情報を参照し、観測と妨害の実施時間比を決定する（ステップＳ２３）。例えば、Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３である場合、観測と妨害の実施時間比を観測の実施と妨害波の送信とが１：５の割合に決定する。なお、受信制御部８０は、ステップＳ２３の処理において、観測側への制御指示方法も決定する。受信制御部８０は、ステップＳ２３の処理を終了した場合、ステップＳ２３で決定した観測と妨害の実施時間比などを含む制御指示を、空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１に通知し（ステップＳ２５）、図９に示す処理を終了する。
【００６５】
受信制御部８０は、妨害波の送信が無いと判定した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、制御情報格納部５０に格納されている電波妨害実施制御情報を参照し、観測側への制御指示方法を決定する（ステップＳ２４）。受信制御部８０は、ステップＳ２４の処理を終了した場合、ステップＳ２４で決定した制御指示方法を含む制御指示を、空中線信号処理部１０および類識別部４０に通知し、図９に示す処理を終了する。
【００６６】
妨害電波を送信中は、対象の周波数帯が観測困難となる。また、妨害実施中は、脅威の捕捉状況を確認して、脅威が失探した場合などに妨害を停止などの対処を実施するために、一定周期で電波の到来を確認する。このため、図７に示す防御システム１は、図８に示すように、観測と妨害を同時に実施しないように時分割で切り替える制御を実施する。具体的には、防御システム１は、電波到来方位に対する反射波の電力の大きさに応じて、妨害波送信の有無に加え、妨害実施時に、妨害および観測の実施時間比も制御することができる。脅威側のレーダまたはミサイルシーカの性能を正確に知ることは困難であるため、移動体２のＲＣＳの大きさに応じて、妨害の時間と観測の時間を柔軟に変更可能とすることで、脅威に応じた柔軟な対処が可能になる。以下、観測と妨害とを時分割で切り替える制御を観測と妨害との時分割制御と記載する場合がある。
【００６７】
また、妨害無しの判断をした対象は、移動体２のＲＣＳが小さいために観測困難とした脅威であるが、妨害無しの判断をした脅威が実際は移動体２の観測が可能である場合、妨害無しの判断をした脅威が移動体２に対して電波を一定の頻度で放射することが考えられる。そこで、図７に示す防御システム１は、妨害無しと判断した時に、対象の電波諸元の観測頻度を増加させる。このように、電波諸元の観測頻度を増加させることで、妨害無しとした脅威に捕捉されていた場合でも、脅威からの捕捉されている状況を観測できる時間を短縮でき、移動体２の残存性を向上させることができる。
【００６８】
上述した例では、妨害実施制御部６０は、各時刻における到来電波の受信電力および脅威電波が継続して受信されているか否かに基づいて、妨害波の送信の有無を制御したが、さらに脅威電波の観測方位の変化を考慮して、妨害波の送信の有無を制御することもできる。この場合、制御情報格納部５０に格納される電波妨害実施制御情報には、脅威電波の観測方位の変化についての条件が追加される。
【００６９】
例えば、電波妨害実施制御情報には、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合には、「Ｐｒ×ｋｓ」が妨害実施閾値を超えることになっても妨害波の送信の停止を継続するという条件が含まれる。また、例えば、電波妨害実施制御情報には、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合には、「Ｐｒ×ｋｓ」が妨害実施閾値以下になっても、妨害波の送信を即時に停止するという条件が含まれる。
【００７０】
妨害実施制御部６０は、電波妨害実施制御情報に基づき、脅威電波に対する移動体２のＲＣＳの変化を判定する。例えば、電波妨害実施制御情報に含まれる反射係数テーブルが図４に示す情報であるとする。この場合、妨害実施制御部６０は、脅威電波の到来方位が垂直方向「０ｄｅｇ」で水平方向「＋１５０ｄｅｇ」から水平方向「＋１８０ｄｅｇ」へ変化していれば、妨害実施制御部６０は、脅威電波源の観測方位は移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に変化したと判定する。また、妨害実施制御部６０は、脅威電波の到来方位が垂直方向「０ｄｅｇ」で水平方向「＋１８０ｄｅｇ」から水平方向「＋１５０ｄｅｇ」へ変化していれば、妨害実施制御部６０は、脅威電波源の観測方位は移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に変化したと判定する。
【００７１】
妨害実施制御部６０は、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、電波妨害実施制御情報に基づき妨害ありと判定しても、妨害波の送信の停止を継続する。そして、妨害実施制御部６０は、脅威からの電波の受信後に妨害波の送信を開始するように妨害電波送信部７１を制御する。
【００７２】
脅威電波の到来方位が、移動体２のＲＣＳが小さな方位である場合、脅威は移動体２を捕捉できていない可能性が高い。脅威は、移動体２を捕捉していなければ、移動体２に向けて脅威電波を放射できていない状態である。かかる状態では、防御システム１が妨害電波を送信することで、脅威が移動体２を捕捉することが容易になる確率が高くなる。そこで、妨害実施制御部６０は、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合には妨害波の送信の停止を継続し、脅威からの電波受信により、脅威に捕捉されたのを確認してから妨害を開始する。これにより、移動体２が脅威に捕捉される確率を低減することができる。
【００７３】
一方、妨害実施制御部６０は、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、電波妨害実施制御情報に基づき妨害無しと判定すると即時に妨害電波送信部７１に妨害波の送信を停止させる。妨害実施制御部６０は、制御指示を妨害部７０に通知しないことで、妨害電波送信部７１に妨害波の送信を停止させることができるが、妨害波の送信を停止させる制御指示を妨害部７０に通知することで、妨害電波送信部７１に妨害波の送信を停止させることもできる。
【００７４】
脅威電波の到来方位が、移動体２のＲＣＳが大きな方位である場合、脅威は移動体２を捕捉できている可能性が高い。脅威は、移動体２を捕捉できている場合、メモリトラックのような過去の観測位置を基準とした情報処理により、移動体２を観測できていなくても、移動体２に向けて電波放射を一定時間継続することが可能となる場合がある。このような状況で、妨害電波送信部７１から妨害電波を送信すると、脅威側に移動体２の存在位置を知らせることになってしまうが、防御システム１では、即時に妨害電波送信部７１に妨害波の送信を停止することから、脅威側へ移動体２の存在位置を知らせることを抑制することができる。
【００７５】
受信制御部８０でも、妨害実施制御部６０と同様に、脅威電波の観測方位の変化を考慮して、妨害波の送信と到来電波の観測の実施時間比、および電波諸元の観測強化などを制御することができる。この場合、制御情報格納部５０に格納される電波妨害実施制御情報には、脅威電波の観測方位の変化についての条件が追加される。
【００７６】
例えば、電波妨害実施制御情報には、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、妨害無しでは妨害停止と同時に対象電波諸元の観測を強化し、妨害有りでは妨害と観測との時分割制御において観測の比率を多くするという条件が含まれる。また、電波妨害実施制御情報には、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、妨害と観測との時分割制御において観測の比率を徐々に増やすという条件が含まれる。
【００７７】
受信制御部８０は、妨害実施制御部６０と同様に、電波妨害実施制御情報に基づき、脅威電波に対する移動体２のＲＣＳの変化を判定する。受信制御部８０は、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合において、電波妨害実施制御情報に基づき妨害無しと判定すると、妨害停止と同時に対象電波諸元の観測を強化するように制御指示を空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１に通知する。これにより、妨害電波送信部７１は、妨害電波の送信を停止し、空中線信号処理部１０および類識別部４０は、対象電波諸元の観測を強化する。そのため、脅威が捕捉できていない状況に適した制御を実施することができる。
【００７８】
また、受信制御部８０は、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合において、電波妨害実施制御情報に基づき妨害有りと判定すると、妨害と観測との時分割制御において観測の比率を多くする制御指示を、空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１に通知する。これにより、空中線信号処理部１０、類識別部４０、および妨害電波送信部７１は、妨害と観測との時分割制御において観測の比率が多くなるように制御される。これにより、脅威が捕捉できていない状況に適した制御を実施することができる。
【００７９】
また、受信制御部８０は、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、妨害と観測との時分割制御において観測の比率を徐々に増やす制御指示を空中線信号処理部１０に通知する。このように、妨害と観測の時分割制御で、観測実施の比率を徐々に増やすことで、脅威電波の到来方位が移動体２のＲＣＳが小さな方位になることで脅威が移動体２を捕捉できなくなり、脅威から移動体２への電波放射が無くなったことを迅速に検知可能となる。これにより、防御システム１では、妨害電波の送信を停止するタイミングを早くすることができ、脅威が移動体２を観測するのを困難にすることができる。
【００８０】
また、上述した例では、妨害実施制御部６０は、脅威電波源の観測方位に対する移動体２のＲＣＳに応じて妨害電波の送信の有無を制御するが、移動体２のＲＣＳに応じて妨害方法を切り替えることもできる。この場合、制御情報格納部５０に格納される電波妨害実施制御情報には、移動体２のＲＣＳに応じた妨害方法についての条件が追加される。
【００８１】
電波妨害実施制御情報には、例えば、上記（６）の「Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３：妨害有り」に代えて「Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３：第２妨害方法で妨害」の情報が含まれ、また、上記（５）の「Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３：受信継続有時で妨害有り、受信継続無時で妨害無し」に代えて「Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３：受信継続有時で第１妨害方法の妨害有り、受信継続無時で妨害無し」の情報が含まれる。この場合、妨害実施制御部６０は、Ｐｒ×ｋｓ＜Ｔｈ３の場合、電波妨害実施制御情報に基づき、第２妨害方法での電波妨害を妨害電波送信部７１に実行させる。また、妨害実施制御部６０は、１．５＜Ｐｒ×ｋｓ≦５．５であり、且つ同一脅威電波源の脅威電波を継続して受信している場合、電波妨害実施制御情報に基づき、第１妨害方法での電波妨害を妨害電波送信部７１に実行させる。
【００８２】
このように、妨害実施制御部６０は、脅威電波源の観測方位に対する移動体２のＲＣＳに応じて、妨害電波の送信の有無に加え、妨害方法の選択が可能である。図５に示すように、第１妨害方法は、第２妨害方法と比較して、到来電波に対して大きな妨害電力が必要である。そのため、第１妨害方法は、脅威電波源の観測方位に対する移動体２のＲＣＳが小さい場合には妨害電力が小さくてよく、十分な妨害電力の確保が容易であるが、脅威電波源の観測方位に対する移動体２のＲＣＳが大きい場合には、大きな妨害電力が必要となり、電力確保が困難になる場合がある。そこで、上述したように、妨害実施制御部６０は、脅威電波源の観測方位に対する移動体２のＲＣＳが大きい場合には、第２妨害方法を選択する。これにより、妨害に必要な電力と妨害効果のバランスを取ることができる。
【００８３】
防御システム１のハードウェアについて説明する。上述したとおり、空中線信号処理部１０は、空中線と処理回路である信号処理回路とで構成される。判定情報格納部２０、目標情報格納部３０、および制御情報格納部５０はメモリにより実現される。判定情報格納部２０を実現するメモリと目標情報格納部３０を実現するメモリと制御情報格納部５０を実現するメモリは別のメモリであってもよいし同一のメモリであってもよい。類識別部４０は、処理回路により実現される。妨害実施制御部６０は、処理回路により実現される。妨害部７０は、妨害の内容に応じた機器、例えば電波の送信器、妨害機器を射出するための装置などと該機器を制御する処理回路とで構成される。
【００８４】
上述した信号処理回路を実現する処理回路、類識別部４０を実現する処理回路、妨害実施制御部６０を構成する処理回路は、専用のハードウェアであってもよいし、プロセッサを備える制御回路であってもよい。これらの処理回路が専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００８５】
これらの処理回路がプロセッサを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図１０に示す構成の制御回路である。図１０は、実施の形態１にかかる制御回路の構成例を示す図である。図１０に示すように、制御回路はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサなどであるプロセッサ２０１と、メモリ２０２とを備える。これらの処理回路が図１０に示した制御回路により実現される場合、プロセッサ２０１がメモリ２０２に記憶された、各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０２は、プロセッサ２０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。なお、図１０ではプロセッサとメモリを１個の例で示したが、プロセッサとメモリを有する汎用計算機の構成で実現しても良い。例えば、プロセッサの個数を複数とするような計算機構成でも本実施例と同様の効果を発する。
【００８６】
以上のように、実施の形態１にかかる防御システム１は、到来波処理部の一例である空中線信号処理部１０と、情報格納部の一例である制御情報格納部５０と、制御部の一例である妨害実施制御部６０とを備える。空中線信号処理部１０は、電波源からの到来電波を観測し、到来電波の到来方位を含む観測情報を出力する。制御情報格納部５０は、到来電波の到来方位に応じた移動体２の諸元の情報が設定された諸元情報の一例である電波妨害実施制御情報を格納する。妨害実施制御部６０は、観測情報と電波妨害実施制御情報とに基づいて、到来電波に対する移動体２の諸元を判定し、判定した結果に基づいて、到来電波に応じた処理の実行の有無を制御する。これにより、防御システム１は、到来波に対する防御システム１の諸元に応じて到来波に対する対抗処理を適切に行うことができる。
【００８７】
また、防御システム１は、妨害実施制御部６０による制御に基づいて、到来電波に応じた処理として到来電波に応じた妨害を行う妨害部７０を備える。妨害実施制御部６０は、移動体２の諸元の判定結果に基づいて、妨害部７０による妨害の実行の有無を制御する。これにより、例えば、レーダなどの脅威電波源から到来電波がある場合に、かかる到来電波の到来方位に対する移動体２の諸元に応じて、妨害部７０による妨害の実行の有無を適切に制御することができる。
【００８８】
また、空中線信号処理部１０は、到来電波の到来方位の情報と到来電波の諸元の情報を含む情報を観測情報として出力する。電波妨害実施制御情報には、到来電波の到来方位に応じた移動体２の反射に関する情報が含まれる。妨害実施制御部６０は、観測情報と電波妨害実施制御情報とに基づき、到来電波に対する移動体２の反射波の諸元を判定し、判定した結果に基づいて、妨害部７０による妨害の実行の有無を制御する。これにより、例えば、レーダなどの脅威電波源から到来電波である脅威電波がある場合に、かかる脅威電波の到来方位に対する移動体２の反射波の諸元に応じて、妨害部７０による妨害の実行の有無を適切に制御することができる。
【００８９】
また、妨害部７０は、到来電波に応じた妨害として妨害波を送信する。妨害実施制御部６０は、移動体２の反射波の諸元に基づいて、妨害部７０による妨害波の送信の有無を制御する。これにより、脅威電波の到来方位に対する移動体２の反射波の諸元に応じて、妨害波の送信の有無を適切に制御することができる。
【００９０】
また、防御システム１は、移動体２の諸元の判定結果に基づき、妨害部７０による妨害波の送信と、空中線信号処理部１０による到来電波の観測とを切り替える受信制御部８０を備える。これにより、例えば、移動体２の諸元の大きさに応じて、妨害の時間と観測の時間を柔軟に変更可能とすることで、脅威に応じた柔軟な対処が可能になる。
【００９１】
妨害実施制御部６０は、到来電波の到来方位の変化に対する移動体２の諸元の変化に基づいて、妨害部７０による妨害の実行の有無を制御する。例えば、妨害実施制御部６０は、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合には妨害波の送信の停止を継続し、脅威からの電波受信により、脅威に捕捉されたのを確認してから妨害を開始する。これにより、移動体２が脅威に捕捉される確率を低減することができる。
【００９２】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる防御システムは、脅威電波に対する対抗手段が射出型の妨害機材である点で、脅威電波に対する対抗手段が妨害電波である実施の形態１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の防御システム１と異なる点を中心に説明する。
【００９３】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる防御システムの構成例を示す図である。図１１に示すように、実施の形態２にかかる防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ａと、妨害実施制御部６０Ａと、妨害部７０Ａとを備える。
【００９４】
制御情報格納部５０Ａは、電波妨害実施制御情報に代えて、妨害機材射出制御情報を格納する点で、制御情報格納部５０と異なる。また、妨害部７０Ａは、妨害機材射出制御部７２と、チャフなどの妨害器材である射出型レーダ妨害手段７３とを備える点で、妨害電波送信部７１を備える妨害部７０と異なる。また、妨害実施制御部６０Ａは、妨害機材射出制御情報に基づいて妨害部７０Ａを制御する点で、電波妨害実施制御情報に基づいて妨害部７０を制御する妨害実施制御部６０と異なる。妨害機材射出制御部７２は、妨害実施制御部６０Ａの制御指示に基づいて、射出型レーダ妨害手段７３を移動体２外に射出する。
【００９５】
制御情報格納部５０Ａに格納された妨害機材射出制御情報は、移動体２の諸元である自己諸元に応じた妨害の有無を決定するための情報として、例えば、自己諸元を基準とした射出型レーダ妨害手段７３の射出制御の情報が含まれる。例えば、妨害機材射出制御情報には、図４に示す反射係数テーブルと、レーダ反射波の電力と妨害の有無との関係を示す情報が含まれる。妨害実施制御部６０Ａは、かかる妨害機材射出制御情報を参照し、射出妨害機材の射出の有無の制御を行う。例えば、妨害実施制御部６０Ａは、妨害有りと判定すると、妨害部７０Ａに妨害を実施させるための制御指示を妨害部７０Ａへ通知する。妨害機材射出制御部７２は、妨害実施制御部６０Ａの制御指示に基づいて、射出型レーダ妨害手段７３を移動体２外に射出する。射出型レーダ妨害手段７３は、射出されて疑似的な目標として囮になる器材であり、これにより、脅威レーダによる移動体２の捕捉を妨害することができる。
【００９６】
妨害実施制御部６０Ａは、妨害実施制御部６０と同様の処理によって、各時刻における脅威電波の受信電力に応じて、妨害部７０Ａによる妨害の有無を制御することができる。また、妨害実施制御部６０Ａは、妨害実施制御部６０と同様に、各時刻における脅威電波の受信電力に加え、脅威電波の観測方位の変化に対する自己諸元の変化などに基づいて、妨害部７０Ａによる妨害の有無および妨害の実施時間比を制御することもできる。この場合、妨害機材射出制御情報には、脅威電波の観測方位の変化の条件などの情報が含まれる。
【００９７】
妨害実施制御部６０Ａは、例えば、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する場合、射出型妨害器材である妨害機材射出制御部７２を移動体２外に射出することができる。移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化する状況は、脅威側で移動体２の捕捉が不安定になることが想定でき、妨害実施制御部６０Ａは、かかる状況になった場合に、射出型レーダ妨害手段７３を射出する。これにより、脅威側のセンサが囮である射出型レーダ妨害手段７３を捕捉し、移動体２を観測できなくなる確率が向上する。
【００９８】
なお、図１１に示す防御システム１の動作は、図６に示すフローチャートにおけるステップＳ１３の処理がない点、および、ステップＳ１４において妨害機材射出制御部７２の射出の有無を決定し、ステップＳ１６において射出型レーダ妨害手段７３の射出を実施する点で、防御システム１の動作と異なる。
【００９９】
上述の実施の形態２においては、射出型レーダ妨害手段７３の射出を実施する例を説明したが、実施の形態２にかかる妨害部は、光波センサに対抗するフレアなどの妨害器材の射出を実施する構成であってもよい。図１２は、実施の形態２にかかる防御システムの第１変形例の構成を示す図である。
【０１００】
図１２に示す防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ｂと、妨害実施制御部６０Ｂと、妨害部７０Ｂとを備える。妨害部７０Ｂは、妨害機材射出制御部７２Ｂと、射出型赤外線妨害手段７５とを備える点で、妨害機材射出制御部７２と射出型レーダ妨害手段７３とを備える妨害部７０Ａと異なる。また、妨害実施制御部６０Ｂは、妨害機材射出制御情報に基づいて射出型赤外線妨害手段７５の射出などを制御する点で、妨害実施制御部６０Ａと異なる。
【０１０１】
射出型赤外線妨害手段７５は、光波センサに対抗するフレアなどの妨害器材である。制御情報格納部５０Ｂに格納された妨害機材射出制御情報は、移動体２の諸元である自己諸元に応じた妨害の有無を決定するための情報として、自己諸元を基準とした射出型赤外線妨害手段７５の射出制御の情報が含まれる。光波シーカのミサイルには、発射母機のレーダで捕捉後に、発射されるような運用のミサイルがある。そのため、妨害機材射出制御情報は、例えば、移動体２のＲＣＳを基準とする図４に示す反射係数テーブルと、レーダ反射波の電力と妨害の有無との関係を示す情報が含まれる。
【０１０２】
妨害実施制御部６０Ｂは、かかる妨害機材射出制御情報を参照し、射出妨害機材の射出の有無の制御を行う。例えば、妨害実施制御部６０Ｂは、妨害有りと判定すると、妨害部７０Ｂに妨害を実施させるための制御指示を妨害部７０Ｂへ通知する。妨害機材射出制御部７２Ｂは、妨害実施制御部６０Ｂの制御指示に基づいて、射出型赤外線妨害手段７５を移動体２外に射出する。射出型赤外線妨害手段７５は、射出されて疑似的な目標として囮になる器材であり、これにより、脅威レーダによる移動体２の捕捉を妨害することができる。
【０１０３】
また、光波シーカを搭載したミサイルに対する捕捉を妨害する場合、移動体２のＲＣＳではなく、赤外線放射強度を基準とする方がより適切である。妨害機材射出制御情報は、到来電波の各到来方位への移動体２の赤外線放射強度の情報と、赤外線放射強度を基準とした条件算出基準の情報とを含むことができる。妨害実施制御部６０Ｂは、母機のレーダから発せられる電波の観測状態から、脅威電波の発射母機から光波シーカを搭載したミサイルの発射があったと判定すると、発射母機のレーダから発せられる電波の到来方位に対する赤外線放射強度に基づいて、射出型赤外線妨害手段７５を射出するか否かを決定することができる。例えば、妨害実施制御部６０Ｂは、発射母機のレーダから発せられる電波の到来方位に対する移動体２の赤外線放射強度を自己諸元として、かかる自己諸元が、基準値以下である場合に、妨害機材射出制御部７２Ｂに射出型赤外線妨害手段７５を発射させることができる。これにより、光波シーカを搭載したミサイルによる移動体２の捕捉を妨害することができる。なお、妨害実施制御部６０Ｂは、発射母機のレーダから発せられる電波の到来方位に対する赤外線放射強度に発射母機のレーダから発せられる電波の受信電力を乗算した結果を自己諸元として、かかる自己諸元が、基準値以下である場合に、妨害機材射出制御部７２Ｂに射出型赤外線妨害手段７５を発射させることもできる。
【０１０４】
上述の実施の形態２および第１変型例においては、射出型レーダ妨害手段７３または射出型赤外線妨害手段７５の射出を実施する例を説明したが、妨害電波を放射する妨害器材を射出する構成であってもよい。図１３は、実施の形態２にかかる防御システムの第２変形例の構成を示す図である。
【０１０５】
図１３に示す防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ｃと、妨害実施制御部６０Ｃと、妨害部７０Ｃとを備える。妨害部７０Ｃは、妨害機材射出制御部７２Ｃと、射出型妨害電波送信手段７４とを備える点で、妨害機材射出制御部７２と射出型レーダ妨害手段７３とを備える妨害部７０Ａと異なる。また、妨害実施制御部６０Ｃは、妨害機材射出制御情報に基づいて射出型妨害電波送信手段７４の射出などを制御する点で、妨害実施制御部６０Ａと異なる。
【０１０６】
射出型妨害電波送信手段７４は、妨害電波を放射する妨害器材であり、妨害電波送信部７１と同様に妨害方法を変更することができる。例えば、射出型妨害電波送信手段７４は、上述した第１妨害方法と第２妨害方法を選択的に実行することができる。
【０１０７】
制御情報格納部５０Ｃに格納される妨害機材射出制御情報は、移動体２の諸元である自己諸元に応じて射出型妨害電波送信手段７４の射出の有無を決定するための情報、射出妨害機材による妨害方法を決定するための情報などが含まれる。妨害方法を決定するための情報には、例えば、妨害機材の射出タイミングおよび射出後の妨害機材による妨害開始のタイミングを決定するための情報が含まれる。
【０１０８】
妨害実施制御部６０Ｃは、妨害機材射出制御情報を参照し、射出型妨害電波送信手段７４の射出の有無および射出型妨害電波送信手段７４による妨害方法を決定する。妨害実施制御部６０Ｃは、射出型妨害電波送信手段７４を射出することを決定すると、決定した射出タイミングで射出型妨害電波送信手段７４の射出を実行させる制御指示を妨害機材射出制御部７２Ｃへ通知する。
【０１０９】
妨害機材射出制御部７２Ｃは、妨害実施制御部６０Ｃによって指定された妨害タイミングを射出型妨害電波送信手段７４に設定し、かかる設定が行われた射出型妨害電波送信手段７４を移動体２外へ射出する。移動体２外へ射出された妨害機材射出制御部７２Ｃは、妨害実施制御部６０Ｃによって指定された妨害タイミングで妨害電波を送信する。
【０１１０】
このように、妨害実施制御部６０Ｃは、妨害機材射出制御情報を参照して、射出型妨害電波送信手段７４による妨害方法を含む制御指示を妨害機材射出制御部７２Ｃに通知することができる。これにより、例えば、妨害実施制御部６０Ｃは、射出後の経過時間を設定して妨害実施を指示することで、移動体２のＲＣＳに応じて射出妨害実施が有利な到来方位で射出型妨害電波送信手段７４を射出し、経過時間設定後に射出型妨害電波送信手段７４が妨害を開始することで、移動体２と射出型妨害器材の相対距離を確保してから射出型妨害電波送信手段７４による妨害電波の送信を行わせることができる。妨害対象の脅威がミサイルの場合、移動体２との相対距離を離すことは残存性の確保で有利であり、妨害実施制御部６０Ｃの制御によって、残存性の向上が期待できる。
【０１１１】
また、実施の形態２にかかる防御システムは、実施の形態１の妨害部と、上述した実施の形態２の妨害部を組み合わせ、これらの妨害部が連携して動作する構成であってもよい。図１４は、実施の形態２にかかる防御システムの第３変形例の構成を示す図である。図１４に示す防御システム１は、図７に示す防御システム１の機能と、図１０に示す防御システム１の機能とを組み合わせた構成である。
【０１１２】
具体的には、図１４に示す防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ｄと、妨害実施制御部６０Ｄと、妨害部７０Ｄと、受信制御部８０を備える。妨害部７０Ｄは、妨害電波送信部７１を備える点で、妨害部７０Ａと異なる。また、制御情報格納部５０Ｄは、妨害機材射出制御情報に代えて、妨害実施制御部６０Ｄに格納された妨害実施制御情報に基づいて妨害部７０Ｄを制御する点で、妨害実施制御部６０Ａと異なる。
【０１１３】
制御情報格納部５０Ｄは、妨害実施制御情報として、ＲＣＳに関する自己諸元に応じて妨害電波の送信および妨害機材の射出などの妨害制御の有無などを決定するための情報を格納する。かかる妨害実施制御情報は、例えば、下記（１４）〜（１８）の情報を含む。
Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ２：妨害無し、対象周波数の観測時間増加    ・・・（１４）
Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３：受信継続有時で妨害電波による妨害有り
受信継続無時で妨害無し
妨害無し：対象周波数の観測時間増加
妨害有り：観測対妨害＝１：１・・・（１５）
Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３：射出型妨害による妨害有り    ・・・（１６）
Ｔｈ２＝１．５    ・・・（１７）
Ｔｈ３＝５．５    ・・・（１８）
【０１１４】
妨害実施制御部６０Ｄは、類識別部４０から観測情報を取得し、取得した観測情報に基づいて、妨害の有無および妨害内容を判定し、かかる判定結果に基づいて、妨害部７０Ｄを制御する制御指示を妨害部７０Ｄへ通知する。
【０１１５】
例えば、妨害実施制御情報が上記（１４）〜（１８）の情報を含むとする。この場合、妨害実施制御部６０Ｄは、Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ２の場合、妨害部７０Ｄに制御指示を行わず、妨害部７０Ｄに妨害を実施させない。また、妨害実施制御部６０Ｄは、Ｔｈ２＜Ｐｒ×ｋｓ≦Ｔｈ３であり、且つ同一脅威電波源の脅威電波を継続して受信している場合、妨害電波送信部７１から妨害電波を送信させるための制御指示を妨害部７０Ｄに通知する。また、妨害実施制御部６０Ｄは、Ｐｒ×ｋｓ＞Ｔｈ３である場合、妨害機材射出制御部７２Ｄに射出型レーダ妨害手段７３を移動体２外に射出させる制御指示を妨害部７０Ｄに通知する。
【０１１６】
受信制御部８０は、類識別部４０から観測情報を取得し、取得した観測情報に基づいて、妨害実施制御部６０Ｄと同様の方法で妨害の有無を判定する。受信制御部８０は、妨害有りと判定した場合、妨害波の送信と到来電波の観測の実施時間比を妨害実施制御情報に従って決定する。
【０１１７】
なお、図１４に示す防御システム１は、受信制御部８０を設けない構成であってもよい。また、図１４に示す防御システム１は、図１または図７に示す防御システム１の機能と、図１２または図１３に示す防御システム１の機能とを組み合わせた構成であってもよい。
【０１１８】
例えば、妨害部７０Ｄは、射出型レーダ妨害手段７３に代えて、射出型妨害電波送信手段７４を有する構成であってもよい。この場合も、妨害実施制御部６０Ｄは、電波到来方位に対する移動体２のＲＣＳに応じて、妨害電波の送信の有無、射出型妨害電波送信手段７４の射出の有無、および妨害と観測の制御実施時間比などを制御することができる。
【０１１９】
また、妨害部７０Ｄは、射出型レーダ妨害手段７３に代えて、射出型赤外線妨害手段７５を有する構成であってもよい。この場合、妨害実施制御部６０Ｄは、妨害電波の送信の有無、射出型赤外線妨害手段７５の射出の有無、射出型赤外線妨害手段７５による妨害タイミングおよび妨害方法、および妨害と観測の実施時間比などを制御することができる。
【０１２０】
このように、妨害実施制御部６０Ｄは、電波到来方位に対する移動体２のＲＣＳに応じて、妨害電波の送信の有無、射出型妨害器材の射出の有無、および妨害と観測の実施時間比などを組合せて制御可能な防御システムを得ることができる。これにより、想定される脅威の特性に応じて、電波到来方位に対する移動体２のＲＣＳの大きさと組合せて妨害方法を柔軟に選択可能とすることができ、残存性を向上させることができる。
【０１２１】
上述した実施の形態１，２では、到来電波の受信を基準にした防御システムの例を説明したが、防御システムは、脅威を観測する手段として、到来電波ではなく赤外線放射を観測するセンサを用いる構成であってもよい。図１５は、実施の形態２にかかる防御システムの第４変形例の構成を示す図である。
【０１２２】
図１５に示す防御システム１は、自己防御用ＥＯセンサ装置１１と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ｅと、妨害実施制御部６０Ｅと、妨害部７０Ｂとを備える。図１５に示す防御システム１は、空中線信号処理部１０に代えて自己防御用ＥＯセンサ装置１１を備える点で、図１２に示す防御システム１と異なる。
【０１２３】
自己防御用ＥＯセンサ装置１１は、赤外線放射などのＥＯ（Electro-Optical）情報を観測して、ミサイル発射などの脅威を検知する光波センサであり、受光部と信号処理回路を備える。図１５に示す防御システム１では、観測に使用するセンサが電波を観測するセンサである空中線信号処理部１０から光波を観測する自己防御用ＥＯセンサ装置１１に変わるが、処理の流れは、図１２に示す防御システム１と同様である。
【０１２４】
自己防御用ＥＯセンサ装置１１は、例えば、脅威から到来する赤外線の到来方位である赤外線到来方位の情報および脅威から到来する赤外線の諸元である赤外線諸元の情報を観測情報として類識別部４０へ出力する。判定情報格納部２０は、自己防御用ＥＯセンサ装置１１から出力される観測情報に基づいて、空中線信号処理部１０から出力される観測情報の場合と同様に類識別判定処理を行う。類識別部４０は、妨害指示を赤外線到来方位の情報と共に妨害実施制御部６０Ｅへ通知する。
【０１２５】
制御情報格納部５０Ｅには、例えば、赤外線の各到来方位への移動体２の赤外線放射強度の情報と、射出妨害実施の有無を決定するための妨害実施閾値の情報とを含む妨害機材射出制御情報が格納される。妨害実施制御部６０Ｅは、妨害機材射出制御情報を参照し、赤外線到来方位への移動体２の赤外線放射強度と妨害実施閾値とを比較し、赤外線放射強度が妨害実施閾値以上である場合に、射出型赤外線妨害手段７５を射出させる制御指示を妨害機材射出制御部７２Ｂへ通知する。また、妨害実施制御部６０Ｅは、赤外線放射強度が妨害実施閾値以上でない場合、制御指示を妨害機材射出制御部７２Ｂへ通知しない。
【０１２６】
このように、図１５に示す防御システム１は、光波センサで観測した脅威情報に対しても、移動体２の諸元である赤外線放射強度に応じて、射出型妨害器材の射出制御を行うことができる。図１５に示す防御システム１は、射出型の妨害器材で対抗する構成であるが、脅威の光波センサに対抗する妨害部として、妨害光を照射する妨害光送信部を含む構成であってもよい。この場合、照射可能な妨害光の照射可能な強度に制約がある場合には、移動体２の赤外線放射強度に応じて妨害可否を制御することができ、妨害効果が期待できる方位に限定して妨害光の照射を行うことができる。
【０１２７】
妨害実施制御部６０Ａ〜６０Ｅおよび自己防御用ＥＯセンサ装置１１の信号処理回路は、処理回路により実現される。処理回路は、実施の形態１と同様に専用のハードウェアであってもよいし、プロセッサを備える制御回路であってもよい。また、制御情報格納部５０Ａ〜５０Ｅは、メモリ２０２によって実現される。
【０１２８】
以上のように、実施の形態２にかかる防御システム１は、到来波に応じた妨害として妨害機材を射出する妨害部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄを備える。妨害実施制御部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅは、移動体２の諸元の判定結果に基づいて、妨害部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄによる妨害機材の射出の有無を制御する。これにより、脅威電波の到来方位に対する移動体２の反射波の諸元に応じて、妨害機材の射出の有無を適切に制御することができる。
【０１２９】
また、実施の形態２にかかる防御システム１の妨害実施制御部６０Ｃは、観測情報と諸元情報の一例である妨害機材射出制御情報とに基づき、妨害機材による妨害方法を変更する。これにより、例えば、妨害実施制御部６０Ｃは、妨害機材を適切な射出タイミングで射出し且つ適切な妨害タイミングで妨害機材に妨害を実施させることができる。なお、妨害機材による妨害方法は、種類の異なる複数の妨害機材の中から妨害に用いる妨害機材を選択するものであってもよい。すなわち、妨害方法には、妨害手段の選択を含むことができる。
【０１３０】
また、防御システム１の空中線信号処理部１０は、電波源からの到来電波を観測し、到来電波の到来方位の情報を観測情報として出力する。諸元情報の一例である妨害機材射出制御情報には、到来電波の到来方位に応じた移動体２の赤外線放射強度に関する情報が含まれる。妨害実施制御部６０Ｂは、観測情報と妨害機材射出制御情報とに基づき、到来電波の到来方位に応じた移動体２の赤外線放射強度を移動体２の諸元として判定し、当該判定した結果に基づいて、妨害部７０Ｂによる妨害機材の射出の有無を制御する。これにより、例えば、電波シーカを搭載したミサイルによる移動体２の捕捉を妨害することができる。
【０１３１】
また、防御システム１において、到来波処理部の一例である自己防御用ＥＯセンサ装置１１は、到来波として光波源からの到来光波を観測し、到来光波の到来方位の情報を観測情報として出力する。到来光波は、例えば赤外線である。妨害実施制御部６０Ｅは観測情報と諸元情報の一例である妨害機材射出制御情報とに基づき、到来光波に対する移動体２の諸元を判定し、判定した結果に基づいて、妨害部７０Ｂによる妨害の実行の有無を制御する。これにより、観測した到来光波が脅威源からの到来光波である場合において、到来光波に対する移動体２の諸元に応じて、射出型妨害器材の射出制御が可能である。したがって、例えば、光波シーカを搭載したミサイルによる移動体２の捕捉を妨害することができる。
【０１３２】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる防御システムは、移動体の位置および速度などの機動情報を到来電波に対する自己諸元と連携させて、妨害波の有無を制御することができる点で、実施の形態１にかかる防御システム１と異なる。以下においては、実施の形態１，２と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１，２の防御システム１と異なる点を中心に説明する。
【０１３３】
図１６は、本発明の実施の形態３にかかる防御システムの構成例を示す図である。図１６に示すように、実施の形態３にかかる防御システム１は、空中線信号処理部１０と、判定情報格納部２０と、目標情報格納部３０と、類識別部４０と、制御情報格納部５０Ｆと、妨害実施制御部６０Ｆと、妨害部７０Ｆと、受信制御部８０と、機動情報取得部９０とを備える。
【０１３４】
機動情報取得部９０は、移動体２の位置、速度、および姿勢角などの移動情報である機動情報を取得する。制御情報格納部５０Ｆに格納される電波妨害実施制御情報には、例えば、機動情報に基づいて将来の自己諸元を予測するための情報と、到来電波の到来方位の変化に対する移動体２の諸元の変化に応じて妨害電波の送信の有無などを制御するための情報が含まれる。
【０１３５】
妨害部７０Ｆは、図１４に示す妨害部７０Ｄの構成に加え、射出型赤外線妨害手段７５を含み、妨害機材射出制御部７２Ｆは、妨害実施制御部６０Ｆからの制御指示に基づいて、射出型レーダ妨害手段７３または射出型赤外線妨害手段７５を移動体２外に射出することができる。
【０１３６】
妨害実施制御部６０Ｆは、電波妨害実施制御情報を参照し、類識別部４０から入力される対抗方法と脅威電波の到来方位を基準に、機動情報取得部９０から得られる機動情報を用いて、自己諸元の変化を予測する。そして、妨害実施制御部６０Ｆは、電波妨害実施制御情報を参照し、予測した自己諸元の変化に基づいて、妨害電波の送信の有無など制御することができる。
【０１３７】
移動体２が航空機のような高機動のプラットフォームである場合、脅威の機動だけでなく、移動体２の機動により、電波の到来方位が変化する。妨害実施制御部６０Ｆは、移動体２の機動に応じて、移動体２のＲＣＳが小さな方位から大きな方位に脅威電波源の観測方位が変化すると予測される場合、妨害波の送信の停止を継続し、脅威からの電波受信後に妨害波の送信を開始するように妨害部７０Ｆに制御指示を通知する。妨害実施制御部６０Ｆは、移動体２の機動に応じて、移動体２のＲＣＳが大きな方位から小さな方位に脅威電波源の観測方位が変化すると予測される場合、射出型妨害器材を射出して妨害するように妨害部７０Ｆに制御指示を行うことができる。
【０１３８】
移動体２と脅威が双方飛行している場合、電波の到来方位は複雑、かつ、早い速度で変化するが、図１６に示す防御システム１は、移動体２の機動と観測する電波の到来方位を組合せて、相対的な電波到来方位の変化に応じて妨害部７０Ｆの制御を行うことができる。これにより、観測情報だけでなく、移動体２の機動情報も利用することで、到来電波の変化に対応した自己の諸元情報の参照先を決定することが可能となり、適切な自己諸元に応じた妨害制御を実施することが可能になる。
【０１３９】
妨害実施制御部６０Ｆおよび機動情報取得部９０の信号処理回路は、処理回路により実現される。処理回路は、実施の形態１と同様に専用のハードウェアであってもよいし、プロセッサを備える制御回路であってもよい。また、制御情報格納部５０Ｆは、メモリ２０２によって実現される。なお、図１６に示す防御システム１は、妨害部７０Ｆに代えて、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄのいずれかであってもよい。また、妨害実施制御部６０Ｆは、妨害実施制御部６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅの機能を含むことでき、制御情報格納部５０Ｆは、制御情報格納部５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅの機能を含むことができる。
【０１４０】
以上のように、実施の形態３にかかる防御システム１は、移動体２の位置、速度、および姿勢の少なくとも一つの情報を含む機動情報を取得する機動情報取得部９０を備える。妨害実施制御部６０Ｆは、移動体２の諸元と機動情報とに基づいて、妨害部７０Ｆによる妨害の実行の有無を制御する。これにより、観測情報だけでなく、移動体２の機動情報も利用することで、例えば、到来電波の変化に対応した移動体２の諸元情報の参照先を決定することが可能となり、適切な自己諸元に応じた妨害制御を実施することが可能になる。
【０１４１】
実施の形態４．
実施の形態４は、防御システムを含むマルチセンサシステムである。防御システムは、例えば、マルチセンサシステムのサブシステムとして機能する。以下においては、実施の形態３と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、上述した防御システム１と異なる点を中心に説明する。
【０１４２】
図１７は、本発明の実施の形態４にかかる防御システムを含むアビオニクスシステムの構成例を示す図である。実施の形態４にかかる防御システム１は、移動体の一例である航空機２Ａに搭載されるアビオニクスシステム３００の一部である。図１７には、航空機２Ａと共に、僚機４０１，４０２および広域システム５００も示している。
【０１４３】
マルチセンサシステムであるアビオニクスシステム３００は、防御システム１の他に、搭載センサ装置群３１０と、アビオニクスシステムデータ融合部３２０と、記憶部３３０と、ユーザインタフェース部３４０と、ウェポン制御部３５０と、通信部３６０とを備える。アビオニクスシステム３００は、通信部３６０を介して僚機４０１，４０２および広域システム５００と通信によってデータを交換することができる。
【０１４４】
搭載センサ装置群３１０は、火器管制用ＲＦ（Radio  Frequency）アクティブセンサ装置３１１、火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２、火器管制用ＥＯセンサ装置３１３、自己防御用ＥＯセンサ装置３１４、および敵味方識別センサ装置３１５を含む。図１７に示した搭載センサ装置群３１０は、一例であり、搭載センサ装置群３１０に含まれるセンサ装置はこれらに限定されない。すなわち、本実施の形態４にかかる防御システム１は、自身以外の１つ以上のセンサ装置を備えるマルチセンサシステムに搭載される。
【０１４５】
火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置３１１は、火器管制用のアクティブ電波センサであり、自分が送信した電波を受信して観測を実施する。火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２は、火器管制用のパッシブ電波センサであり、他の機材が送信した電波または物体からの反射波を受信して観測を実施する。火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２は、受信電波を観測することは防御システム１と同様だが、運用目的が異なるため、防御システム１は、別機材の搭載装置とする。
【０１４６】
なお、図１７に示す構成例では、火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置３１１と火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２とを別々の装置の例で説明したが、アンテナ開口面を共通化することで火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置３１１と火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２とを一体型の装置として実現してもよい。
【０１４７】
火器管制用ＥＯセンサ装置３１３は、火器管制用のＥＯセンサであり、航空機２Ａの空力加熱やエンジン排気など、目標の発する赤外線を観測する。自己防御用ＥＯセンサ装置３１４は、自己防御用のＥＯセンサであり、ミサイルのプルームなど、目標の発する赤外線を観測する。敵味方識別センサ装置３１５は、味方確認信号の問い合せと応答を通じて、味方確認の観測を実施する。なお、防御システム１は、アビオニクスシステム３００に搭載されるセンサ装置の１つであり、自己防御用のパッシブ電波センサ装置である。
【０１４８】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、例えば、特許第４９２５８４５号公報、特許第５６９７７３４号公報に記載の技術と同様の方法で、アビオニクスシステムデータ融合部３２０に搭載される各センサ装置の観測情報、通信部３６０を介して受信した僚機４０１，４０２などによる観測情報、ウェポンシステムからの情報などを統合し、アビオニクスシステム全系でマルチセンサとして動作させる。
【０１４９】
本実施の形態でも、搭載センサ装置である、防御システム１、火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置３１１、火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２、火器管制用ＥＯセンサ装置３１３、自己防御用ＥＯセンサ装置３１４、および敵味方識別センサ装置３１５は、アビオニクスシステムデータ融合部３２０の隷下の部分機能として観測情報をアビオニクスシステムデータ融合部３２０へ報告する。
【０１５０】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、センサ装置の観測情報を、ネットワーク経由の情報、図示しないウェポンシステムからの情報などと組合せて、目標情報を生成して記憶部３３０へ格納する。アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、目標情報を基準に各搭載センサ装置に対する制御方法を決定し、決定した制御方法を各センサ装置へ指示する。
【０１５１】
防御システム１、火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置３１１、火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置３１２、火器管制用ＥＯセンサ装置３１３、自己防御用ＥＯセンサ装置３１４、および敵味方識別センサ装置３１５は、アビオニクスシステムデータ融合部３２０の指示に従って観測を実施し、実施した観測の結果すなわち観測情報をアビオニクスシステムデータ融合部３２０へ報告する。
【０１５２】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、ネットワーク経由で取得した情報を活用する。通信部３６０はネットワーク経由での情報交換を実現する装置となる。僚機４０１，４０２は、例えば、航空機２Ａと同様にアビオニクスシステム３００を搭載する。僚機間では、双方の機体に搭載されたアビオニクスシステムデータ融合部３２０が情報交換を実施することで連携手段を実現する。アビオニクスシステムデータ融合部３２０が、広域システム５００の他のアセットとの間では、指揮統制の情報、残弾数などの戦術情報、広域の目標情報を活用した他のアセットの情報処理アプリケーション機能を、アビオニクスシステムデータ融合部３２０が実現する。
【０１５３】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、ウェポンシステムと連携して、センサの観測情報に応じたマルチセンサシステム全体でのウェポンの運用を統括制御する。航空機２Ａから分離して飛翔するウェポンシステムとは、ウェポン制御部３５０を通じて情報交換を行う。情報交換は、発射前に機体に搭載された状態だけでなく、発射後にウェポンとの間で通信を介した情報交換を含む。
【０１５４】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０は、搭載センサの観測情報、ネットワーク経由の情報を組合せ、ウェポンの発射、誘導可否判断、発射または誘導に必要な情報をウェポンに与える他、ウェポンが捕捉した目標の観測情報、ウェポンのステータス情報などを取得し、アビオニクスシステム全系でのウェポン管制に必要な情報も管理する。
【０１５５】
記憶部３３０は、アビオニクスシステムデータ融合部３２０の出力情報である目標情報を格納する。ユーザインタフェース部３４０は、記憶部３３０に格納された目標情報に基づいて、パイロットへの情報提示を行う。また、ユーザインタフェース部３４０は、パイロットの機材に対する操作を航空機２Ａ内の機材へ伝達する。通信部３６０は、僚機４００１，４０２、地上設備などの外部アセットと観測情報などを交換する。
【０１５６】
図１７では記載を省略しているが、航空機２Ａはウェポンを搭載する。ウェポン制御部３５０は、搭載ウェポンの発射および誘導などの制御を実施する。ウェポン制御部３５０は搭載ウェポンとの間で観測情報およびウェポンステータスなどの情報を交換することができる。ウェポン制御部３５０によるウェポンとの情報交換は機体搭載中だけでなく、発射後も機体とウェポンとの間の通信で実施可能である。ウェポン制御部３５０は、僚機４０１，４０２が発射したウェポンについても、機体とウェポンとの間の通信で実施可能である。ウェポン制御部３５０は、アビオニクスシステムデータ融合部３２０にウェポンから得た情報を報告し、アビオニクスシステムデータ融合部３２０の出力である目標情報を基準にウェポンへの指令および情報の送信を実施する。
【０１５７】
僚機４０１は航空機２Ａと同様の航空機であり、通信部３６０を通じて、双方の機体に搭載しているアビオニクスシステム３００との間で、観測情報などを相互に交換して連携した運用が可能である。僚機は任意の機数、複数機でも対応可能であり、本実施の形態では２機の事例として僚機４０１，４０２としている。広域システム５００は地上設備、艦船、車両などの他アセット群であり、通信部３６０を通じて、航空機２Ａに搭載したアビオニクスシステム３００との間で、観測情報などを相互に交換する。
【０１５８】
防御システム１は、制御情報格納部５０Ｆおよび妨害実施制御部６０Ｆに代えて、制御情報格納部５０Ｇおよび妨害実施制御部６０Ｇを備える。制御情報格納部５０Ｇには、例えば、到来電波の到来方位に対する航空機２Ａの諸元に応じて妨害の有無、妨害手段の選択、妨害タイミングなどの妨害制御を行うための妨害制御情報が含まれる。なお、アビオニクスシステム３００には、妨害手段として、妨害電波送信部７１、射出型レーダ妨害手段７３、および射出型赤外線妨害手段７５が含まれる。
【０１５９】
また、防御システム１の類識別部４０は、記憶部３３０に格納された目標情報でも脅威情報を検知することができる。例えば、類識別部４０は、記憶部３３０に格納された目標情報に基づき、妨害対象の諸元情報と妨害指示を妨害実施制御部６０Ｇへ送信することができる。また、類識別部４０は、空中線信号処理部１０から得られる観測情報、目標情報格納部３０に格納された目標情報、および記憶部３３０に格納された目標情報に基づいて、妨害対象の諸元情報と妨害指示を妨害実施制御部６０Ｇへ送信することができる。
【０１６０】
これにより、防御システム１の妨害実施制御部６０Ｇは、航空機２Ａに搭載の異なる種類の複数のセンサの捕捉情報を活用して、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。例えば、妨害実施制御部６０Ｇは、空中線信号処理部１０からの観測情報に加え、自己防御用ＥＯセンサ装置３１４で検出される情報を用いて、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。また、防御システム１は、通信部３６０を通じて得られた機外の観測源からの情報を用いて、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。
【０１６１】
妨害実施制御部６０Ｇは、妨害実施制御部６０Ｆの機能に加え、アビオニクスシステムデータ融合部３２０の指示があった場合にも、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。このため、ユーザインタフェース部３４０を通じて、航空機２Ａに搭乗したパイロット操作と連動させた自己諸元に応じた妨害制御が可能となる。
【０１６２】
妨害実施制御部６０Ｇは、航空機２Ａに搭載の異なる種類の複数のセンサの捕捉情報を活用して、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。例えば、妨害実施制御部６０Ｇは、到来電波とＥＯセンサの観測情報の双方で、自己諸元に応じた妨害制御を実施することができる。個々のセンサ対応だけでなく、双方の観測情報を組合せて、双方のセンサで観測した条件と、自己諸元に応じた妨害制御も設定することもできる。
【０１６３】
また、防御システム１は、プラットフォームである航空機２Ａに搭載したセンサ装置だけでなく、機外の観測源からの情報でも、自己諸元に応じた妨害制御も可能となる。また、防御システム１は、航空機２Ａに搭乗したパイロット操作と連動させた自己諸元に応じた妨害制御も可能となる。
【０１６４】
このように、実施の形態４にかかる防御システム１は、航空機２Ａに搭載された他の搭載センサ装置または他のアセットからの観測情報でも、自己諸元に応じて、妨害電波の送信の有無を制御することができる。
【０１６５】
次に、実施の形態４にかかるアビオニクスシステム３００の第１変形例を説明する。図１８は、実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第１変形例の構成を示す図である。図１８に示すアビオニクスシステム３００は、妨害対象の脅威との相対距離および脅威の接近率も考慮して妨害制御を行う防御システム１を備える。
【０１６６】
図１８に示す防御システム１は、図１７に示す防御システム１の制御情報格納部５０Ｇおよび妨害実施制御部６０Ｇに代えて、制御情報格納部５０Ｈおよび妨害実施制御部６０Ｈを備える。
【０１６７】
制御情報格納部５０Ｈは、妨害対象の脅威の相対距離および接近率を示す情報であるレンジ接近率情報を連携させて妨害の有無、妨害方法、妨害タイミングなどの妨害制御を行うための妨害制御情報を格納する。例えば、制御情報格納部５０Ｈには、脅威との相対距離および脅威の接近率に応じた妨害効果向上のための算出条件などの情報、脅威との相対距離から脅威が受信するレーダ反射波の電力に応じた妨害制御の情報、および接近率に応じた防御方法の情報などを含む妨害制御情報が格納される。
【０１６８】
妨害実施制御部６０Ｈは、類識別部４０から入力される対抗方法と脅威電波の到来方位に加え、記憶部３３０に格納される目標情報に含まれる観測された妨害対象の脅威のレンジ接近率情報から、制御情報格納部５０Ｈを参照し、妨害対象の脅威のレンジ接近率情報と自己諸元を連携させた妨害制御を実施する。
【０１６９】
例えば、妨害実施制御部６０Ｈは、妨害対象の脅威との相対距離および脅威の接近率の少なくとも一方から、脅威が受信するレーダ反射波の電力を推定し、かかる推定結果に基づく妨害内容で妨害制御を実施することができる。また、妨害実施制御部６０Ｈは、害対象の脅威との相対距離および脅威の接近率の少なくとも一方から、第２妨害方法での効果を推定し、かかる推定結果に基づく妨害内容で妨害制御を実施することができる。なお、妨害内容には、例えば、妨害方法、妨害タイミング、妨害波の電力などが含まれる。
【０１７０】
このように、図１８に示す防御システム１は、自己諸元に加え、妨害対象の脅威との相対距離および脅威の接近率を用いて妨害制御を行うことができる。
【０１７１】
次に、実施の形態４にかかるアビオニクスシステム３００の第２変形例を説明する。図１９は、実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第２変形例の構成を示す図である。図１９に示すアビオニクスシステム３００は、脅威状況も考慮して妨害制御を行う防御システム１を備える。
【０１７２】
図１９に示すアビオニクスシステム３００は、図１７に示すアビオニクスシステム３００に加え、脅威状況を分析する脅威状況分析部２７０を備える。また、図１９に示す防御システム１は、図１７に示す制御情報格納部５０Ｇおよび妨害実施制御部６０Ｇに代えて、制御情報格納部５０Ｉおよび妨害実施制御部６０Ｉを備える。
【０１７３】
脅威状況分析部２７０は、記憶部３３０に格納された目標情報に含まれる観測情報に基づいて、脅威編隊の機体配置なども含めて電波源以外の脅威も含めた脅威状況を分析する。例えば、脅威状況分析部２７０は、脅威であるミサイルの到来方向に妨害波を放射すれば、他の脅威航空機に妨害電波を捕捉される可能性がある状況を確認し、妨害実施制御部６０Ｉへ通知する。
【０１７４】
制御情報格納部５０Ｉは、脅威状況と連携させて妨害の有無、妨害方法、妨害タイミングなどの妨害制御を行うための妨害制御情報を格納する。例えば、制御情報格納部５０Ｉには、脅威状況分析部２７０の分析に応じた対抗方法を追加した自己諸元に応じた妨害制御情報が格納される。例えば、制御情報格納部５０Ｉには、ミサイルの到来方向に妨害波を放射すれば、他の脅威航空機に妨害電波を捕捉される可能性がある状況では、電波妨害ではなく、射出型妨害機器での妨害を選択する情報を含む妨害制御情報が格納される。
【０１７５】
妨害実施制御部６０Ｉは、類識別部４０から入力される対抗方法と脅威電波の到来方位の情報に加え、脅威状況分析部２７０が出力する脅威状況の情報から、脅威状況分析部２７０に格納された情報を参照し、脅威状況分析部２７０による脅威状況の分析結果と、レンジ接近率情報と、自己諸元とを連携させた妨害制御を実施する。
【０１７６】
例えば、妨害実施制御部６０Ｉは、類識別部４０からの観測情報に加え、脅威状況分析部２７０の分析結果も利用して、制御情報格納部５０Ｉに格納された情報を参照して、妨害方法を決定する。例えば、妨害実施制御部６０Ｉは、ミサイルの到来方向に妨害波を放射すれば、他の脅威航空機に妨害電波を捕捉される可能性がある状況では、電波妨害ではなく、射出型妨害機器での妨害を指示する。
【０１７７】
このように、図１９に示すアビオニクスシステム３００では、電波源以外の脅威も含めた脅威状況を分析する脅威状況分析部２７０を有し、脅威状況の分析結果と連携した妨害制御を実施することができる。例えば、アビオニクスシステム３００は、妨害電波送信により他の脅威に電波を受信されるような状況では射出型の妨害機器で対抗して、脅威から観測される可能性を低減させるような、状況分析に応じた妨害制御を実施することができる。
【０１７８】
次に、実施の形態４にかかるアビオニクスシステム３００の第３変形例を説明する。図２０は、実施の形態４にかかるアビオニクスシステムの第３変形例の構成を示す図である。図２０に示すアビオニクスシステム３００は、周囲環境状況も考慮して妨害制御を行う防御システム１を備える。
【０１７９】
図２０に示すアビオニクスシステム３００は、図１７に示すアビオニクスシステム３００に加え、周囲環境状況を分析する周囲環境状況分析部２８０を備える。また、図２０に示す防御システム１は、図１７に示す制御情報格納部５０Ｇおよび妨害実施制御部６０Ｇに代えて、制御情報格納部５０Ｊおよび妨害実施制御部６０Ｊを備える。
【０１８０】
周囲環境状況分析部２８０は、アビオニクスシステムデータ融合部３２０と連携して、航空機２Ａの周囲の電波センサおよび光波センサの観測状況を分析する。例えば、周囲環境状況分析部２８０は、火器管制用ＥＯセンサ装置３１３および自己防御用ＥＯセンサ装置３１４の観測状況から、航空機２Ａの周囲では、脅威のＥＯセンサが観測困難な状況を検知する。
【０１８１】
制御情報格納部５０Ｊは、周囲環境状況と連携させて妨害の有無、妨害方法、妨害タイミングなどの妨害制御を行うための妨害制御情報を格納する。例えば、制御情報格納部５０Ｊは、脅威が光波と電波の双方で観測可能な複合シーカのようなミサイルに対抗する場合、脅威のＥＯセンサでの観測が可能な状況では電波と光波への妨害を実施し、脅威のＥＯセンサが観測困難な状況では電波妨害のみを実施する制御情報が格納される。なお、電波への妨害は、例えば、妨害電波送信部７１または射出型レーダ妨害手段７３による妨害であり、光波への妨害は、例えば、射出型赤外線妨害手段７５による妨害である。
【０１８２】
妨害実施制御部６０Ｊは、類識別部４０から入力される対抗方法と脅威電波の到来方位に加え、周囲環境状況分析部２８０が出力する周囲の観測状況から、制御情報格納部５０Ｉに格納された情報を参照し、周囲のセンサ観測環境の分析結果と自己諸元とを連携させた妨害制御を実施する。例えば、妨害実施制御部６０Ｊは、光波と電波の双方で観測可能な複合シーカのようなミサイルが発射された際に、周囲の観測状況がＥＯセンサでの観測が可能な状況であれば電波と光波への妨害を実施し、周囲の観測状況がＥＯセンサが観測困難な状況では電波妨害のみの実施を指示する。
【０１８３】
このように、図２０に示すアビオニクスシステム３００では、電波センサおよび光波センサの観測状況を分析する周囲環境状況分析部２８０を有し、周囲環境状況分析部２８０による周囲環境の分析結果と連携した妨害制御を実施することができる。例えば、航空機２Ａの周囲のセンサの観測可能な状況に応じた妨害制御を実施することができる。
【０１８４】
なお、アビオニクスシステム３００は、図２０に示す構成に脅威状況分析部２７０を追加した構成であってもよい。この場合、妨害実施制御部６０Ｊは、妨害実施制御部６０Ｉと同様の機能を有し、制御情報格納部５０Ｊは、制御情報格納部５０Ｉと同様の情報を格納する。また、妨害実施制御部６０Ｊは、さらに、妨害実施制御部６０Ｈと同様の機能を有していてもよい。この場合、制御情報格納部５０Ｊは、制御情報格納部５０Ｈと同様の情報を格納する。
【０１８５】
アビオニクスシステムデータ融合部３２０、脅威状況分析部２７０、周囲環境状況分析部２８０、妨害実施制御部６０Ｈ〜６０Ｊの信号処理回路は、処理回路により実現される。処理回路は、実施の形態１と同様に専用のハードウェアであってもよいし、プロセッサを備える制御回路であってもよい。また、制御情報格納部５０Ｈ〜５０Ｊおよび記憶部３３０は、メモリ２０２によって実現される。
【０１８６】
以上のように、実施の形態４にかかるマルチセンサシステムの一例であるアビオニクスシステム３００は、防御システム１と、妨害対象の情報を検出する１以上の搭載センサ装置を含む搭載センサ装置群３１０と、外部からの妨害対象の情報を取得する通信部３６０とを備える。妨害実施制御部６０Ｇ，６０Ｈ，６０Ｉ，６０Ｊは、搭載センサ装置群３１０に含まれる１以上の搭載センサ装置によって検出される妨害対象の情報および通信部３６０によって外部から取得される妨害対象の情報の少なくとも一方に基づいて、妨害部７０Ｆを制御する。
【０１８７】
また、妨害対象の情報には、妨害対象との相対距離および妨害対象の接近率の情報が含まれている。妨害実施制御部６０Ｈは、観測情報と諸元情報に加え、相対距離および接近率に基づいて、妨害部７０Ｆを制御する。これにより、例えば、脅威が受信する電力、および第２妨害方法での妨害効果を事前に推定する確度を向上させることができる。
【０１８８】
また、アビオニクスシステム３００は、空中線信号処理部１０で観測される波源以外の脅威対象を含む脅威状況を分析する脅威状況分析部２７０を備える。妨害実施制御部６０Ｉは、観測情報と諸元情報に加え、脅威状況分析部２７０による脅威状況の分析結果に基づいて、妨害部７０Ｆを制御する。これにより、例えば、妨害電波の送信により他の脅威に電波を受信されるような状況では射出型の妨害機器で対抗して、脅威からの観測される可能性を低減させるような、状況分析に応じた妨害制御が可能となる。
【０１８９】
また、アビオニクスシステム３００は、搭載センサ装置群３１０に含まれる１以上の搭載センサ装置による航空機２Ａの周囲の観測状況を分析する周囲環境状況分析部２８０を備える。妨害実施制御部６０Ｊは、観測情報と諸元情報に加え、周囲環境状況分析部２８０による観測状況の分析結果に基づいて、妨害部７０Ｆを制御する。これにより、例えば、航空機２Ａの周囲のセンサの観測可能な状況に応じて妨害方法を選択することができる。
【０１９０】
なお、上述した例では、アビオニクスシステム３００が有する妨害部の一例として、妨害部７０Ｆを挙げて説明したが、アビオニクスシステム３００は、妨害部７０Ｆに代えて、妨害部７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄのいずれかを備える構成であってもよい。また、実施の形態４にかかる防御システムでは、実施の形態１，２の実施の形態にかかる防御システムにおける妨害部への処理と同様の処理を行うこともできる。
【０１９１】
実施の形態５．
実施の形態５の防御システムは、車両に搭載され、搭載車両の位置を顕在化させるための電波を送信する。以下、搭載車両の位置の顕在化を自己位置顕在化と記載する。
【０１９２】
図２１は、本発明の実施の形態５にかかる防御システムの構成例を示す図である。図２１に示すように、実施の形態５にかかる防御システム１００は、到来電波観測センサ１１０と、電波源情報格納部１２０と、電波源判定部１３０と、制御情報格納部１４０と、電波送信制御部１５０と、電波送信部１６０とを備える。かかる防御システム１００は車両２Ｂに搭載される。
【０１９３】
到来電波観測センサ１１０は、到来電波を受信し、受信した到来電波の諸元と到来方位を観測する。到来電波観測センサ１１０は、到来電波の諸元である電波諸元と到来電波の到来方位である電波到来方位を含む観測情報を電波源判定部１３０に通知する。電波諸元には、到来電波観測センサ１１０での到来電波の受信電力および到来電波の周波数などが含まれる。
【０１９４】
電波源情報格納部１２０は、到来電波の電波諸元に対する類識別判定方法の情報を含む電波源情報を格納する。
【０１９５】
電波源判定部１３０は、到来電波観測センサ１１０から取得した観測情報から電波源情報格納部１２０に格納された電波源情報を参照し、電波源に対する類識別処理を実施する。具体的には、電波源判定部１３０は、到来電波観測センサ１１０から取得した観測情報から電波源情報格納部１２０の電波源情報を参照し、到来電波観測センサ１１０で観測される到来電波が車両２Ｂの観測を試みているレーダからの電波か否かを判定する。電波源判定部１３０は電波源を車両と判断した場合、到来電波の到来方位と電波諸元の情報を含む観測情報を電波送信制御部１５０へ通知する。
【０１９６】
制御情報格納部１４０は、自己諸元に応じて自己位置顕在化用電波の送信を制御するための送信制御情報を格納している。自己位置顕在化用電波は、自己位置顕在化のための電波である。制御情報格納部１４０は、例えば、図４に示す反射係数テーブルと同様の反射係数テーブルの情報と、自己位置顕在化用電波の送信有無と送信実施閾値との関係を示す送信判定情報とを含む。
【０１９７】
電波送信制御部１５０は、電波源判定部１３０からの車両２Ｂの観測を試みているレーダからの電波と判定された到来電波の観測情報を取得し、かかる観測情報から制御情報格納部１４０に格納された情報を参照して車両２Ｂの位置を正確に観測できるようにレーダ波を補完する自己位置顕在化用電波を放射させる制御指示を電波送信部１６０に行う。
【０１９８】
具体的には、電波送信制御部１５０は、妨害実施制御部６０と同様の処理で、電波源判定部１３０からの観測情報に含まれる到来電波の到来方位および到来電波の受信電力などの電波諸元から、制御情報格納部１４０に格納された情報を参照して、自己位置顕在化用電波の送信有無を判定する。例えば、電波送信制御部１５０は、ＲＣＳの大きい方位から到来電波を受信した場合には自己位置顕在化用電波の送信を行わないと判定する。
【０１９９】
また、電波送信制御部１５０は、ＲＣＳの小さい方位から到来電波を受信した場合には、自己位置顕在化用電波の送信を行うと判定する。電波送信制御部１５０は、自己位置顕在化用電波の送信を行うと判定した場合、到来電波による車両２Ｂでの反射波と、電波送信部１６０の送信波である自己位置顕在化用電波を合成した合成電波が、レーダで受信された場合に、かかるレーダで車両２Ｂを検出できるように、自己位置顕在化用電波の周波数、送信電力、および送信方位を演算する。電波送信制御部１５０は、演算した自己位置顕在化用電波の周波数、送信電力、および送信方位の情報を含む電波送信指示を電波送信部１６０へ通知する。
【０２００】
ここで、制御情報格納部１４０に格納される送信判定情報が、例えば、下記（１９）〜（２１）の情報を含むとする。「Ｐｒ１」は、到来電波の受信電力であり、「ｋｓ１」は、反射係数テーブルから得られる到来電波の到来方位の反射係数であり、「Ｔｈ４」は、送信実施閾値である。
Ｐｒ１×ｋｓ１≦Ｔｈ４：自己位置顕在化用電波の送信有り    ・・・（１９）
Ｐｒ１×ｋｓ１＞Ｔｈ４：自己位置顕在化用電波の妨害無し    ・・・（２０）
Ｔｈ４＝３．０    ・・・（２１）
【０２０１】
この場合、電波送信制御部１５０は、Ｐｒ１×ｋｓ１≦Ｔｈ４であれば自己位置顕在化用電波の送信を行うと判定し、Ｐｒ１×ｋｓ１＞Ｔｈ４では、自己位置顕在化用電波の送信を行わないと判定する。
【０２０２】
電波送信部１６０は、電波送信制御部１５０の制御指示に基づいて自己位置顕在化用電波を送信する。例えば、電波送信部１６０は、電波送信指示に基づいて、到来電波に対する反射波を増幅させるように車両２Ｂの位置を顕在化させる電波諸元で、到来電波観測センサ１１０で観測した到来方位に電波を送信する。
【０２０３】
ここで、車両２Ｂの周囲に、他車観測レーダ４を搭載した車両３が存在するものとして、防御システム１００の動作を説明する。図２２は、実施の形態５にかかる防御システム処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０４】
他車観測レーダ４は、走行中に周囲の車両との衝突を防止するなどを目的に、周囲の車両の位置および速度などを観測するためのレーダであり、電波の送受信を行う。車両２Ｂと車両３との位置関係から、他車観測レーダ４による車両２Ｂの被観測方位が決定し、被観測方位の車両２ＢのＲＣＳに応じて、他車観測レーダ４の受信電力が変化する。
【０２０５】
図２２に示すように、防御システム１００の到来電波観測センサ１１０は、他車観測レーダ４からの到来電波を観測する（ステップＳ３０）。防御システム１００の電波源判定部１３０は、受信した到来電波の電波源の類識別処理を行う（ステップＳ３１）。ここでは、到来電波観測センサ１１０で受信される電波は車両３の他車観測レーダ４からの電波であり、電波源判定部１３０は、受信した到来電波の電波源が他車観測レーダ４を搭載した車両３であると判定する。
【０２０６】
次に、防御システム１００の電波送信制御部１５０は、電波源判定部１３０からの観測情報に含まれる到来電波の到来方位および受信電力などの電波諸元から、制御情報格納部１４０に格納された情報を参照して、自己位置顕在化用電波の送信が必要か否かを判定する（ステップＳ３２）。電波送信制御部１５０は、自己位置顕在化用電波の送信が必要であると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、電波送信指示を電波送信部１６０へ通知し、電波送信部１６０から自己位置顕在化用電波を他車観測レーダ４に向けて送信させる（ステップＳ３３）。
【０２０７】
例えば、防御システム１００において、ＲＣＳが小さい方位から他車観測レーダ４からの到来電波を受信した場合、電波送信部１６０は、受信電波に対する反射波を増幅させるように、自己位置顕在化用電波を送信する。他車観測レーダ４では、車両２Ｂからの反射波と電波送信部１６０からの自己位置顕在化用電波を合成した合成電波を受信する。かかる合成電波によって他車観測レーダ４で車両２Ｂを検出できるように、電波送信制御部１５０によって自己位置顕在化用電波の送信電力が制御される。これにより、他車観測レーダ４は、自己位置顕在化用電波の送信がない場合に車両２Ｂを観測することができない状態であっても、自己位置顕在化用電波の送信によって、車両２Ｂを観測することが可能となる。
【０２０８】
また、防御システム１００は、ＲＣＳの大きい方位から到来電波を受信した場合、他車観測レーダ４は車両２Ｂからの反射波を受信して車両２Ｂを観測可能であるため、自己位置顕在化用電波を送信しない。これにより、自己位置顕在化用電波を放射しなくても他車観測レーダ４で車両２Ｂが観測可能な場合には、防御システム１００からの電波放射を抑制できる。
【０２０９】
図２２に示すステップＳ３３の処理が終了した場合、または電波送信制御部１５０が自己位置顕在化用電波の送信が必要ではないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、防御システム１００は、図２２に示す処理を終了する。なお、図２２に示す処理は、到来波の有無とは無関係に周期的に実施される。
【０２１０】
このように、実施の形態５にかかる防御システム１００は、自己諸元に応じて、ＲＣＳが小さく観測が困難な方位から電波が観測された場合に、車両２Ｂの観測を試みているレーダに対して、車両２Ｂの位置を正確に観測できるようにレーダ波を補完する自己位置顕在化用電波を放射する。これにより、反射だけで観測が困難な状況で、自己顕在化のための電波を放射することで、他車観測レーダ４が車両２Ｂを観測可能とすることができる。
【０２１１】
また、自己位置顕在化用電波を無暗に放射すると、周辺へ影響を及ぼす可能性がある。そこで、実施の形態５にかかる防御システム１００では、自己位置顕在化が必要である場合にのみ、電波放射を実施することが可能になり、電波放射を抑制できる。
【０２１２】
近年では自動車にもネットワーク連携が可能となっており、ネットワークを介してお互いの位置情報を知って対処できるシステムもある。このようなシステムにおいても、天候や災害などでネットワークが使用困難となった際に、実施の形態５にかかる防御システム１００によってレーダの観測を補助することで、観測状況が不利な状況で衝突を防止するための情報を提供できるようになる。したがって、実施の形態５にかかる防御システム１００では、ネットワーク連携のシステムを補完する能力も提供することができる。なお、図２１に示す例では、到来電波観測センサ１１０と電波送信部１６０とを別々の部とする例で説明したが、アンテナを共通化するなど、物理的に同一の装置にこれら到来電波観測センサ１１０と電波送信部１６０を実装することもできる。
【０２１３】
次に、実施の形態５にかかる防御システム１００の第１変形例を説明する。図２３は、実施の形態５にかかる防御システムの第１変形例の構成を示す図である。図２３に示す防御システム１００は、図２１に示す防御システム１００の機能に加え、ネットワーク経由で他の車両と通信する機能を有している。
【０２１４】
図２３に示す防御システム１００は、電波源判定部１３０、制御情報格納部１４０、および電波送信制御部１５０に代えて、電波源判定部１３０Ａ、制御情報格納部１４０Ａおよび電波送信制御部１５０Ａを備える。また、図２３に示す防御システム１００は、図２１に示す防御システム１００の構成に加え、ネットワーク情報交換部１７０と、観測センサ制御部１８０とを備える。車両３は、ネットワーク情報交換部１７０との間で情報の交換が可能なネットワーク情報交換部５を搭載している。
【０２１５】
観測センサ制御部１８０は、ネットワーク経由で、車両２Ｂの観測を試みているレーダ波の電波諸元情報等を入手する。例えば、観測センサ制御部１８０は、車両３に搭載されたネットワーク情報交換部５から、ネットワーク経由で、他車観測レーダ４の電波諸元の情報を取得し、取得した他車観測レーダ４の電波諸元の情報に基づいて、到来電波観測センサ１１０に対し、観測対象とする到来電波諸元などの指示を行う。
【０２１６】
電波源判定部１３０Ａは、到来電波観測センサ１１０からの観測情報に加えて、ネットワーク情報交換部１７０経由で取得した他車観測レーダ４の電波諸元の情報も活用して、車両２Ｂの観測を試みている他車観測レーダ４からの電波か否かを判定することができる。電波源判定部１３０Ａは、電波源を車両３と判断した場合、到来電波の到来方位と電波諸元の情報を含む観測情報を電波送信制御部１５０Ａへ通知する。
【０２１７】
電波送信制御部１５０Ａは、電波源判定部１３０Ａからの観測情報に加えて、ネットワーク情報交換部１７０経由で取得した他車観測レーダ４の電波諸元の情報も活用して、車両３の位置を正確に観測できるようにレーダ波を補完する自己位置顕在化用電波を電波送信部１６０から放射させる制御を実施する。
【０２１８】
このように、図２３に示す防御システム１００は、ネットワーク連携で車両２Ｂの観測を試みているレーダの電波諸元の情報を取得することで、車両２Ｂの観測を試みているレーダ波を捕捉するためのセンサ制御と、自己位置顕在化用電波の放射制御とを行うことができる。都市部など、多くの車が走行している状況では、多くの到来電波が、到来電波観測センサ１１０で観測されることがある。図２３に示す防御システム１００では、多くの到来電波が到来電波観測センサ１１０で観測されるような状況で、ネットワーク経由の情報を活用して対象の電波源を特定することができる。これにより、対象の電波源に対して自己位置顕在化の電波を送信することが可能になり、混信した他の電波源からの情報と対象のレーダ波を正確に判断して対処することができる。
【０２１９】
なお、図２１および図２３に示す防御システム１００は、レーダからの電波を受信し、受信した電波に基づいて、車両２Ｂの位置を顕在化するための電波である自己位置顕在化用電波を送信するが、自己位置顕在化は、電波に限定されず、光波であってもよい。また、防御システム１００は、電波および光波について自己位置顕在化を行うことができる構成であってもよい。このことは、図２４に示す防御システム１００についても同様である。
【０２２０】
次に、実施の形態５にかかる防御システム１００の第２変形例を説明する。図２４は、実施の形態５にかかる防御システムの第２変形例の構成を示す図である。図２４に示す防御システム１００は、図２１に示す防御システム１００の機能に加え、車両２Ｂの周囲環境も考慮して自己位置顕在化用電波の送信を制御する機能を有している。
【０２２１】
図２４に示す防御システム１００は、制御情報格納部１４０および電波送信制御部１５０に代えて、制御情報格納部１４０Ｂおよび電波送信制御部１５０Ｂを備える。また、図２４に示す防御システム１００は、図２１に示す防御システム１００の構成に加え、周囲環境状況分析部１９０を搭載している。
【０２２２】
周囲環境状況分析部１９０は、車両２Ｂの周囲環境の状況を分析する。かかる周囲環境状況分析部１９０は、電波および光波を観測する観測部を有しており、観測した情報などから車両２Ｂの周囲に存在する電波センサおよび光波センサの観測状況、および運転車の視程などを分析する。例えば、周囲環境状況分析部１９０は、霧などの発生により、光波センサの観測困難な状況を検知する。
【０２２３】
制御情報格納部１４０Ｂは、周囲環境状況分析部１９０と連携して自己位置顕在化用電波送信を制御するための制御情報を格納する。例えば、制御情報格納部１４０Ｂは、光波センサの観測が困難な状況では自己位置顕在化用電波の送信を実施する判断の閾値を緩和して電波を積極的に送信するような制御情報を格納する。
【０２２４】
電波送信制御部１５０Ｂは、周囲環境状況分析部１９０による車両２Ｂの周囲電波センサおよび光波センサの観測状況、および運転車の視程などの分析結果も考慮して、自己位置顕在化用電波の送信を制御する。例えば、電波送信制御部１５０Ｂは、車両３の他車観測レーダ４からのレーダ波の観測情報を電波源判定部１３０から取得した場合、制御情報格納部１４０Ｂに格納された制御情報を参照して、霧などの発生により光波センサの観測困難な状況では、通常より緩和した送信実施閾値で自己位置顕在化用電波の送信の有無を決定する。
【０２２５】
ここで、制御情報格納部１４０Ｂは、下記（２２）〜（２４）の情報を制御情報として含むとする。「ｋｓ２」は、例えば、光波センサの観測可能度合いである。
Ｐｒ１×ｋｓ１×ｋｓ２≦Ｔｈ４：自己位置顕在化用電波の送信有り
・・・（２２）
Ｐｒ１×ｋｓ１×ｋｓ２＞Ｔｈ４：自己位置顕在化用電波の妨害無し
・・・（２３）
Ｔｈ４＝３．０    ・・・（２４）
【０２２６】
この場合、光波センサの観測困難な状況であれば、光波センサの観測可能度合いが低くなる。そのため、光波センサの観測困難な状況であれば、電波送信制御部１５０Ｂは、自己位置顕在化用電波の送信する状態を増加する制御を実施することができる。光波センサの観測が困難な状況では、レーダによる位置検出を確実に実施する必要性が増加するが、図２４に示す防御システム１００では、光波センサの観測困難な状況であれば、自己位置顕在化用電波の送信する頻度が高くなる。そのため、図２４に示す防御システム１００では、光波センサの観測が困難な状況で、他車観測レーダ４が自車の存在を観測できる確率を向上させることができる。
【０２２７】
上述した例では、周囲環境状況分析部１９０がセンサとして光波または電波の観測状況を分析するが、他の方法で観測状況を分析しても同様の効果を発する。例えば、周囲環境状況分析部２８０に、車両２Ｂの地図上の位置を把握する機能を持たせると共に、地図情報と連携して周囲の観測状況が不利になる地点を予測した事前情報を格納することができる。周囲環境状況分析部１９０は、周囲の観測状況が不利になる地点を車両２Ｂが走行中であるか否かを判定し、かかる判定結果を電波送信制御部１５０Ｂへ通知することができる。この場合、制御情報格納部１４０Ｂには、周囲の観測状況が悪くなるほど「ｋｓ２」が小さくなるような制御情報が格納され、電波送信制御部１５０Ｂは、制御情報格納部１４０Ｂの制御情報に基づいて、自己位置顕在化用電波の送信の有無を決定することができる。なお、事前情報をネットワーク経由で車外から得た情報で置き変えた例で実現しても、同様の効果を発する。
【０２２８】
このように、図２４に示す防御システム１００は、車両２Ｂの周囲環境状況を観測する周囲環境状況分析部２８０と連携して、周囲の天候などを考慮して自己位置顕在化用電波の放射制御を実施することとができる。かかる防御システム１００では、周囲の観測状況が不利になる状況で、自己位置顕在化用電波を積極的に多く送信することが可能になり、他車観測レーダ４が車両２Ｂの存在を観測できる確率を向上させることができ、車両の安全走行に寄与することが期待できる。
【０２２９】
なお、図２４に示す防御システム１００にネットワーク情報交換部１７０および観測センサ制御部１８０を設けてもよく、この場合、制御情報格納部１４０Ｂおよび電波送信制御部１５０Ｂは、制御情報格納部１４０Ａおよび電波送信制御部１５０Ａと同様の処理も行うことができる。
【０２３０】
到来電波観測センサ１１０の信号処理回路、電波源判定部１３０，１３０Ａ、電波送信制御部１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ、観測センサ制御部１８０、周囲環境状況分析部１９０は、処理回路により実現される。処理回路は、実施の形態１と同様に専用のハードウェアであってもよいし、プロセッサを備える制御回路であってもよい。また、電波源情報格納部１２０、および制御情報格納部１４０，１４０Ａ，１４０Ｂは、メモリ２０２によって実現される。
【０２３１】
以上のように実施の形態５にかかる防御システム１００は、到来波処理部の一例である到来電波観測センサ１１０と、情報格納部の一例である制御情報格納部１４０，１４０Ａ，１４０Ｂと、電波送信制御部１５０，１５０Ａ，１５０Ｂと、電波送信部１６０とを備え、移動体の一例である車両２Ｂに搭載される。到来電波観測センサ１１０は、電波源からの到来電波を観測し、到来電波の到来方位と到来電波の諸元の情報を含む観測情報を出力する。制御情報格納部１４０，１４０Ａ，１４０Ｂは、到来電波の到来方位に応じた車両２Ｂの反射に関する情報が到来電波の到来方位に対する車両２Ｂの諸元の情報として含まれる諸元情報の一例である制御情報を格納する。電波送信部１６０は、到来電波の車両２Ｂによる反射波をレーダで観測可能に補完するための自己位置顕在化用電波を送信する。電波送信制御部１５０，１５０Ａ，１５０Ｂは、観測情報と制御情報とに基づき、到来波に対する車両２Ｂの諸元を判定し、判定した結果に基づいて、電波送信部１６０による自己位置顕在化用電波の送信の有無を制御する。これにより、他車観測レーダ４は、自己位置顕在化用電波の送信がない場合に車両２Ｂを観測することができない状態であっても、自己位置顕在化用電波の送信によって、車両２Ｂを観測することが可能となる。
【０２３２】
また、実施の形態５にかかる防御システム１００は、電波源を判定する電波源判定部１３０と、レーダを備える他の移動体の一例である車両３から他車観測レーダ４の電波諸元の情報を取得するネットワーク情報交換部１７０とを備える。電波源判定部１３０は、ネットワーク情報交換部１７０で取得した他車観測レーダ４の電波諸元の情報および観測情報の少なくとも一方に基づいて、到来電波観測センサ１１０で観測される到来方位の電波源をレーダとして判定する。これにより、防御システム１００は、多くの到来電波が到来電波観測センサ１１０で観測されるような状況で、ネットワーク経由の情報を活用して対象の電波源を特定することができる。そのため、防御システム１００は、対象の電波源に対して自己位置顕在化の電波を送信することが可能になり、混信した他の電波源からの情報と対象のレーダ波を正確に判断して対処することができる。
【０２３３】
また、実施の形態５にかかる防御システム１００は、車両２Ｂの周囲環境の状況を分析する周囲環境状況分析部２８０を備える。電波送信制御部１５０Ｂは、周囲環境状況分析部２８０によって分析された車両２Ｂの周囲環境の状況を考慮して、電波送信部１６０による自己位置顕在化用電波の送信の有無を制御する。これにより、防御システム１００は、例えば、周囲の観測状況が不利になる状況で、自己位置顕在化用電波送信を積極的に多く送信することができ、他車観測レーダ４が車両２Ｂの存在を観測できる確率を向上させることができ、車両の安全走行に寄与することが期待できる。
【０２３４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０２３５】
１，１００  防御システム、２  移動体、２Ａ  航空機、２Ｂ，３  車両、４  他車観測レーダ、５  ネットワーク情報交換部、１０  空中線信号処理部、１１  自己防御用ＥＯセンサ装置、２０  判定情報格納部、３０  目標情報格納部、４０  類識別部、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｇ，５０Ｈ，５０Ｉ，５０Ｊ，１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ  制御情報格納部、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈ，６０Ｉ，６０Ｊ  妨害実施制御部、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｆ  妨害部、７１  妨害電波送信部、７２，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｆ  妨害機材射出制御部、７３  射出型レーダ妨害手段、７４  射出型妨害電波送信手段、７５  射出型赤外線妨害手段、８０  受信制御部、９０  機動情報取得部、１１０  到来電波観測センサ、１２０  電波源情報格納部、１３０，１３０Ａ  電波源判定部、１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ  電波送信制御部、１６０  電波送信部、１７０  ネットワーク情報交換部、１８０  観測センサ制御部、１９０  周囲環境状況分析部、２７０  脅威状況分析部、２８０  周囲環境状況分析部、３００  アビオニクスシステム、３１０  搭載センサ装置群、３１１  火器管制用ＲＦアクティブセンサ装置、３１２  火器管制用ＲＦパッシブセンサ装置、３１３  火器管制用ＥＯセンサ装置、３１４  自己防御用ＥＯセンサ装置、３１５  敵味方識別センサ装置、３２０  アビオニクスシステムデータ融合部、３３０  記憶部、３４０  ユーザインタフェース部、３５０  ウェポン制御部、３６０  通信部、４０１，４０２  僚機、５００  広域システム。
【図１】
2020067198.tif 000003
【図２】
2020067198.tif 000004
【図３】
2020067198.tif 000005
【図４】
2020067198.tif 000006
【図５】
2020067198.tif 000007
【図６】
2020067198.tif 000008
【図７】
2020067198.tif 000009
【図８】
2020067198.tif 000010
【図９】
2020067198.tif 000011
【図１０】
2020067198.tif 000012
【図１１】
2020067198.tif 000013
【図１２】
2020067198.tif 000014
【図１３】
2020067198.tif 000015
【図１４】
2020067198.tif 000016
【図１５】
2020067198.tif 000017
【図１６】
2020067198.tif 000018
【図１７】
2020067198.tif 000019
【図１８】
2020067198.tif 000020
【図１９】
2020067198.tif 000021
【図２０】
2020067198.tif 000022
【図２１】
2020067198.tif 000023
【図２２】
2020067198.tif 000024
【図２３】
2020067198.tif 000025
【図２４】
2020067198.tif 000026