(57)【要約】【課題】個人の熱中症リスクをより効果的かつ正確に検出し、評価する。【解決手段】本発明は、ユーザの複数の生体指標に関して、複数のセンサによりそれぞれ測定された測定データを取得する取得部と、前記ユーザの前記複数の生体指標のそれぞれに関する基準データを記憶する記憶部と、前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記測定データと前記基準データとに基づいて、変化量を算出する変化量算出部と、前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定するリスク同定部と、同定された前記熱中症リスクの状態を出力する出力部とを備える熱中症リスク評価システムである。また、前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの複数の生体指標に関して、複数のセンサによりそれぞれ測定された測定データを取得する取得部と、
前記ユーザの前記複数の生体指標のそれぞれに関する基準データを記憶する記憶部と、
前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記測定データと前記基準データとに基づいて、変化量を算出する変化量算出部と、
前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定するリスク同定部と、
同定された前記熱中症リスクの状態を出力する出力部と、を備え、
前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットである、
熱中症リスク評価システム。
【請求項２】
前記取得部は、第１のセンサによって測定された前記ユーザのヘマトクリットに基づくヘマトクリット測定データと、第２のセンサによって測定された前記ユーザの少なくとも１つの他の生体指標に基づく他の測定データとを取得する、
請求項１に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項３】
前記リスク同定部は、前記変化量のうちの前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記他の生体指標に関する他の変化量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断する、請求項２に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項４】
前記取得部は、所定の測定タイミングごとに、前記複数のセンサのそれぞれにより測定された前記測定データを取得し、
前記リスク同定部は、前記所定の測定タイミングごとの、前記各生体指標に関する前記測定データに基づいて、前記熱中症リスクの状態を同定する、
請求項１に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項５】
前記他の生体指標は、心拍出量及び深部体温の少なくとも１つである、請求項２に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項６】
前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記心拍出量に関する減少量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断する、請求項５に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項７】
前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記深部体温に関する増加量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断する、請求項５又は６に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項８】
前記リスク同定部は、前記変化量の大きさに応じて、前記熱中症リスクのレベルを同定する、請求項１に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項９】
前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量の大きさと前記他の生体指標に関する他の変化量の大きさとの組み合わせに基づいて、前記熱中症リスクのレベルを同定する、請求項８に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項１０】
前記リスク同定部は、前記組み合わせに基づいてリスクスコアを算出し、算出した前記リスクスコアに基づいて、前記熱中症リスクのレベルを同定する、請求項９に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記複数の生体指標に関して、前記取得部により予め取得された前記測定データを、前記基準データとして記憶する、請求項１に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項１２】
前記対応する閾値は、前記複数の生体指標に関して、前記ユーザが安静にある状態で測定された前記測定データに基づいて、所定の係数を掛けることにより算出される、請求項１に記載の熱中症リスク評価システム。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続される、ユーザが所持するユーザ端末装置と、管理装置とを備える熱中症リスク評価システムであって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザの複数の生体指標をそれぞれ測定し、測定データを取得するための複数のセンサを有する測定部と、
前記測定データを前記管理装置に送信するための第１の通信制御部と、
前記ユーザに熱中症リスクの状態を通知するためのユーザインタフェース部と、を備え、
前記管理装置は、
前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記ユーザ端末装置から送信される前記測定データと基準データとに基づいて、変化量を算出する変化量算出部と、
前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定するリスク同定部と、
同定された前記熱中症リスクの状態を前記ユーザ端末装置に送信する第２の通信制御部と、を備え、
前記ユーザインタフェース部は、前記管理装置から送信される前記熱中症リスクの状態を前記ユーザに通知し、
前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットである、
熱中症リスク評価システム。
【請求項１４】
ユーザの複数の生体指標を複数のセンサによりそれぞれ測定し、測定データを取得することと、
前記ユーザの前記複数の生体指標のそれぞれに関する基準データを保持することと、
前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記測定データと前記基準データとに基づいて、変化量を算出することと、
前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定することと、
同定された前記熱中症リスクの状態を出力することと、を含み、
前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットである、
熱中症リスク評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症リスク評価システム及び熱中症リスク評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱中症とは、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かくなったりすることにより、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状が起きた状態の総称である。熱中症は、一般に、重症度によって、Ｉ〜ＩＩＩ度の３段階に分けられる。熱中症を引き起こす要因としては、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなどの環境的要因、及び、水分補給ができない、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じる、暑い環境に体が十分に対応できないなどの生体的・行動的要因の複合であると考えられている。このような熱中症の予防のために、さまざまな対策がとられている。
【０００３】
例えば、「いま自分のいる環境がどのような状態なのか」を知ることは、熱中症対策にとって重要である。したがって、熱中症対策の一つの指標として、暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度））が知られている。この暑さ指数は、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい、(i)湿度、(ii)日射・輻射など周辺の熱環境、及び(iii)気温の３要素を取り入れた指標である。
【０００４】
下記特許文献１は、運動による血流量の増加分を考慮した熱中症判定を可能とする技術を開示する。具体的には、特許文献１の電子機器は、取得部と、算出部と、判定部と、出力部とを備える。取得部は、第１センサを用いて測定された皮膚にある血管に流れる血液の第１血流量と、第２センサを用いて測定された運動強度とを取得し、算出部は、運動強度の強さに応じて、第１血流量に含まれる血流量の中で、運動により増加したと推定される第２血流量を求め、第１血流量から第２血流量を差し引くことにより第３血流量を算出する。そして、算出部は、異なる時刻で算出した第３血流量を用いて、第３血流量の変化を算出する。判定部は、第３血流量が増加傾向にあるか否かを判定し、出力部は、判定部により、第３血流量が増加傾向にあると判定されたとき、熱中症の疑いがあることを示す情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
暑さ指数は、生活環境や労働環境、運動環境の指針として有効であると認められるものの、個人の生体的要因（生体指標）を直接的に考慮していない。すなわち、暑さ指数が例えば「注意」レベルを示す場合であっても、熱中症の発症リスクないしは重症度には個人差がある。したがって、暑さ指数によっては、個人の生体的要因に直接的に基づいた熱中症の発症リスクを評価するには十分とはいえない。
【０００７】
また、特許文献１に示されるような従前の熱中症を判定するための手法は、現時点において測定されたユーザ（被評価者）の血流量（第１血流量）から運動により増加したと推定される血流量（第２血流量）を差し引くことにより、現在の血流量（第３血流量）を求め、これを安静時の第３血流量と比較して血流量の変化に増加傾向が見られれば、熱中症の疑いがあると判定している。
【０００８】
かかる特許文献１による熱中症判定手法は、ユーザの血流量にのみ着目しているため、血流量の変化が運動に起因するものであるのか、熱中症に起因するものであるのか判別できず、したがって、加速度センサにより測定された運動強度から血流量の推定を行っている。しかしながら、一般に、運動強度は、ユーザの身長、体重、年齢、及び性別等の身体指標に加え、ユーザの身体的能力等に強く依存しており、ユーザごとの運動強度を正確に同定することは非常に難しいのが実情である。さらには、特許文献１において、運動による血流量の増加分は、一般的な式から推定されているため、かかる運動強度から推定する血流量は、正確とはいえなかった。加えて、血流量は、感情等によっても変化しやすい指標である。したがって、特許文献１による熱中症判定手法は、熱中症であるか否かをより正確に検出ないしは判定するには、十分とはいえなかった。とりわけ、熱中症は、発症した後よりも発症前にその潜在的リスクを知り、熱中症を回避することの方がより重要である。
【０００９】
そこで、本発明は、個人（ユーザ）の熱中症の発症リスク（熱中症リスク）をより効果的かつ正確に検出し、評価することができる熱中症リスク評価システム及び方法を提供することを目的とする。
【００１０】
より具体的には、本発明の一の目的は、運動に起因する指標を用いることなく、ユーザから直接的に測定される複数の生体指標に基づいて、熱中症の発症リスクをより効果的かつ正確に検出し、評価することができる熱中症リスク評価システム及び熱中症リスク評価方法を提供することである。
【００１１】
また、本発明の一の目的は、複数の生体指標として少なくともヘマトクリットを測定し、測定されたヘマトクリット及び他の生体指標に基づいて、熱中症の発症リスクをより効果的かつ正確に検出し、評価することができる熱中症リスク評価システム及び熱中症リスク評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す発明特定事項乃至は技術的特徴を含んで構成される。
【００１３】
すなわち、ある観点に従う本発明は、ユーザの複数の生体指標に関して、複数のセンサによりそれぞれ測定された測定データを取得する取得部と、前記ユーザの前記複数の生体指標のそれぞれに関する基準データを記憶する記憶部と、前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記測定データと前記基準データとに基づいて、変化量を算出する変化量算出部と、前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定するリスク同定部と、同定された前記熱中症リスクの状態を出力する出力部と、を備える熱中症リスク評価システム。前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットであることが好ましい。前記熱中症リスク評価システムは、例えば、ユーザ端末装置により実現され得る。前記変化量は、前記複数の生体指標の特性に応じて、増加量又は減少量であり得る。
【００１４】
前記取得部は、第１のセンサによって測定された前記ユーザのヘマトクリットに基づくヘマトクリット測定データと、第２のセンサによって測定された前記ユーザの少なくとも１つの他の生体指標に基づく他の測定データとを取得し得る。
【００１５】
また、前記リスク同定部は、前記変化量のうちの前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記他の生体指標に関する他の変化量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断し得る。
【００１６】
また、前記取得部は、所定の測定タイミングごとに、前記複数のセンサのそれぞれにより測定された前記測定データを取得し得る。また、前記リスク同定部は、前記所定の測定タイミングごとの、前記各生体指標に関する前記測定データに基づいて、前記熱中症リスクの状態を同定し得る。
【００１７】
なお、前記他の生体指標は、心拍出量及び深部体温の少なくとも１つであり得る。
【００１８】
さらに、前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記心拍出量に関する減少量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断し得る。
【００１９】
また、前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量及び前記深部体温に関する増加量が、それぞれ、前記対応する所定の閾値以上であると判断する場合に、前記熱中症リスクが高いと判断し得る。
【００２０】
また、前記リスク同定部は、前記変化量の大きさに応じて、前記熱中症リスクのレベルを同定し得る。さらに、前記リスク同定部は、前記ヘマトクリットに関する増加量の大きさ及び前記他の生体指標に関する他の変化量の大きさの組み合わせに基づいて、前記熱中症リスクのレベルを同定し得る。さらにまた、前記リスク同定部は、前記組み合わせに基づいて、リスクスコアを算出し、算出した前記リスクスコアに基づいて、前記熱中症リスクのレベルを同定し得る。
【００２１】
また、前記記憶部は、前記複数の生体指標に関して、前記取得部により予め取得された前記測定データを、前記基準データとして記憶し得る。また、前記対応する閾値は、前記複数の生体指標に関して、前記ユーザが安静にある状態で測定された前記測定データに基づいて、所定の係数を掛けることにより算出され得る。
【００２２】
さらに、別の観点に従う本発明は、通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続される、ユーザが所持するユーザ端末装置と、管理装置とを備える熱中症リスク評価システムであり得る。前記ユーザ端末装置は、ユーザの複数の生体指標をそれぞれ測定し、測定データを取得するための複数のセンサを有する測定部と、前記測定データを前記管理装置に送信するための第１の通信制御部と、前記ユーザに熱中症リスクの状態を通知するためのユーザインタフェース部とを備える。また、前記管理装置は、前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記ユーザ端末装置から送信される前記測定データと基準データとに基づいて、変化量を算出する変化量算出部と、前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定するリスク同定部と、同定された前記熱中症リスクの状態を前記ユーザ端末装置に送信する第２の通信制御部とを備える。そして、前記ユーザインタフェース部は、前記管理装置から送信される前記熱中症リスクの状態を前記ユーザに通知する。なお、前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットであることが好ましい。また、前記基準データは、前記ユーザ端末装置から前記管理装置に事前に送信され、前記管理装置は、送信された前記基準データを記憶部に保持していても良い。
【００２３】
さらに、別の観点に従う本発明は、熱中症リスク評価方法に向けられる。前記熱中症リスク評価方法は、ユーザの複数の生体指標を複数のセンサによりそれぞれ測定し、測定データを取得することと、前記ユーザの前記複数の生体指標のそれぞれに関する基準データを保持することと、前記複数の生体指標のそれぞれに関して、前記測定データと前記基準データとに基づいて、変化量を算出することと、前記複数の生体指標のうちの少なくとも２つの前記変化量を、それぞれ、対応する所定の閾値と比較して、該比較の結果に基づいて、前記ユーザにおける熱中症リスクの状態を同定することと、同定された前記熱中症リスクの状態を出力することとを含む。前記複数の生体指標のうちの第１の生体指標は、ヘマトクリットであることが好ましい。
【００２４】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザの熱中症リスクをより効果的かつ正確に検出ないしは同定し、評価することができるようになる。
【００２６】
また、本発明によれば、運動に起因する指標を用いることなく、ユーザから直接的に測定される複数の生体指標に基づいて、熱中症リスクをより効果的かつ正確に検出し、評価することができるようになる。
【００２７】
また、本発明によれば、複数の生体指標として少なくともヘマトクリットを測定するので、測定されたヘマトクリット及び他の生体指標に基づいて、熱中症リスクをより効果的かつ正確に検出し、評価することができるようになる。
【００２８】
本発明の他の技術的特徴、目的、及び作用効果乃至は利点は、添付した図面を参照して説明される以下の実施形態により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムを説明するブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスク同定ルールの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける管理装置３０の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスクを同定するための処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスク同定ルールの他の例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける評価部による熱中症リスクスコアの算出例の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００３１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムを説明するブロックダイアグラムである。同図に示すように、本実施形態の熱中症リスク評価システムは、例えば、通信ネットワーク１０を介して相互に通信可能に接続される、１つ又は複数のユーザ端末装置２０と、管理装置３０とを含み構成され得る。なお、本例では、熱中症リスク評価システムは、同図に示すように、通信ネットワーク１０を用いたシステムとして構成されているが、例えば、ユーザ端末装置２０単体によって実現される構成を排除するものではない。
【００３２】
通信ネットワーク１０は、典型的には、ＩＰベースのコンピュータネットワーク１２を含む。本開示では、コンピュータネットワーク１２は、相互に接続されたＩＰネットワークによって構築されたインターネット（"the Internet"）を含む広い概念のものを指すが、本発明には、ＩＰネットワークに限らず、ノード間通信を可能とするあらゆるプロトコルのネットワークが適用可能である。また、コンピュータネットワーク１２は、図示されていない無線基地局（例えばＷｉ−Ｆｉ基地局）によって構築される無線ネットワークを含んでも良い。また、通信ネットワーク１０は、携帯電話機やスマートフォン等に対するキャリアネットワーク１４を含み得る。
【００３３】
ユーザ端末装置２０は、熱中症リスクの評価を受けるユーザ（被評価者）によって所持されるコンピューティングデバイスであり、典型的には、ＣＰＵないしはチップセット及びメモリを含む、制御モジュールと通信モジュールとを含み構成される。また、ユーザ端末装置２０は、ＧＰＳや「みちびき」等の位置情報計測モジュールを含み得る。ユーザ端末装置２０のハードウェア構成は当業者にとって既知であるので、本開示では省略する。ユーザ端末装置２０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信技術を用いて、通信ネットワーク１０に通信可能に接続し得る。これにより、ユーザ端末装置２０は、通信ネットワーク上の様々なノード（例えば、Ｗｅｂサーバやクラウドサーバ等）にアクセスし得る。ユーザ端末装置２０は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレットコンピュータ等であり得るが、その一部又は全部が、ハンドヘルド型デバイス、ホルター型デバイス、ウェアラブル型デバイス、パッチ型デバイス、若しくはインプラント型デバイス、又はこれらの組み合わせとして構成されても良い。なお、本実施形態では、通信機能を有するユーザ端末装置２０が前提とされているが、これは、通信機能を有しないユーザ端末装置２０を排除する趣旨ではない。
【００３４】
ユーザ端末装置２０は、本例では、熱中症リスクを評価するための各種の生体指標を測定するための複数のセンサ２１を含む。複数のセンサ２１の少なくともいくつかは、ユーザ端末装置２０に内蔵されて一体的に構成されても良いし、ユーザ端末装置２０本体と別体に構成され、例えばケーブル等やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によりユーザ端末装置２０に通信可能に接続される構成であっても良い。複数のセンサ２１の少なくともいくつかは、ユーザの心臓近傍（胸部）に装着され得る。複数のセンサ２１は、典型的には、測定しようとする個々の生体指標に応じて設けられるが、一つのセンサが、複数の生体指標の測定に適応するものであっても良い。本実施形態では、複数のセンサ２１は、例えば、ヘマトクリットを測定するためのヘマトクリットセンサ２１ａと、心拍出量を測定するための心拍出量センサ２１ｂと、深部体温を測定する体温センサ２１ｃとを含むが（図２参照）、これらに限られない。例えば、追加的に又は代替的に、皮膚下の血流量を測定するための血流量センサが用いられても良い。
【００３５】
ユーザ端末装置２０は、アプリケーションプログラムの一つとして、熱中症リスク評価プログラムを実装し得る。例えば、ユーザ端末装置２０は、そのプロセッサによる熱中症リスク評価プログラムの実行の下、各センサ２１から送信される生体指標に関する信号（以下「生体指標信号」という。）を収集、受信し、これを測定データとして内部のメモリに格納し得る。一例として、ユーザ端末装置２０は、収集した測定データに基づいて、ユーザの熱中症リスクの評価を行い、熱中症リスクが高いと判定した場合には、例えば、ユーザに熱中症リスクのアラートを通知する。これにより、ユーザは、熱中症が実際に発症する前に、そのリスクを知ることができ、適切な予防措置を採ることができるようになる。他の例として、ユーザ端末装置２０は、収集した測定データを、或いは位置情報とともに、通信ネットワーク１０を介して、管理装置３０に送信し、ユーザ端末装置２０は、管理装置３０において熱中症リスクを評価した結果をアラートメッセージとして受信しても良い。
【００３６】
管理装置３０は、ユーザの熱中症リスクの評価を行うためのサーバコンピュータであり、例えば、１以上の汎用のコンピューティングデバイスによって実現され得る。管理装置３０は、典型的には、例えばＳＳＬ／ＴＳＬ等のセキュリティ通信技術に基づいて、ユーザ端末装置２０との間で通信セッションを構築し、セキュアな通信を提供する。
【００３７】
管理装置３０は、例えば、複数のユーザのそれぞれからリアルタイムで測定データを受け付け又は取得して、各ユーザの熱中症リスクを評価し、該評価の結果を集計したり、特定のユーザに対して該評価の結果をフィードバックしたりする。より具体的には、管理装置３０は、複数のユーザ端末装置２０のそれぞれから測定データを受信し、該測定データに基づいて、各ユーザの熱中症リスクの評価を行う。管理装置３０は、特定のユーザについて、熱中症リスクがある又は高いと判定した場合には、該ユーザのユーザ端末装置２０に、熱中症リスクのアラートメッセージを送信する。他の例として、管理装置３０がユーザ端末装置２０の位置情報を取得している場合、管理装置３０は、熱中症リスクが高いユーザのユーザ端末装置２０及びその近くにいる他のユーザのユーザ端末装置２０に、アラートメッセージを同報送信する。これにより、万が一、ユーザが熱中症になりかかった状態で判断力が低下していたとしても、近くにいる他のユーザの助けを借りて、適切な予防措置を採ることができるようになる。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。同図に示すように、ユーザ端末装置２０は、例えば、測定部２１０と、記憶部２２０と、閾値算出部２３０と、評価部２４０と、ユーザインタフェース部２５０と、通信制御部２６０とを含み構成される。ユーザ端末装置２０のこのような構成は、例えば、コンピューティングデバイスのプロセッサの制御の下、熱中症リスク評価クライアントプログラムが実行され、上述した各種のハードウェア資源と協働することにより実現される仮想マシンとして把握され得る。
【００３９】
測定部２１０は、ユーザの生体現象に基づく複数の生体指標信号をそれぞれ測定し、取得するためのコンポーネントであり、図１に示した複数のセンサ２１を含み構成され得る。本例では、複数のセンサ２１は、例えば、ヘマトクリットを測定するためのヘマトクリットセンサ２１ａと、心拍出量を測定するための心拍出量センサ２１ｂと、深部体温を測定する体温センサ２１ｃとを含み構成される。或いは、複数のセンサ２１は、血流量センサを含んでも良い。このようなセンサ２１には、既知のものを用いることができ、また、センサ２１から得られる測定データに基づいて、既知の算出手法を用いて、所定の生体指標が算出される。このような算出処理は、測定部２１０において行われても良いし、後述する評価部２４０において行われても良い。
【００４０】
ヘマトクリットセンサ２１ａは、例えば、血中のヘモグロビン濃度を測定するための光学センサ（例えば一対の発光素子及び受光素子）を含み構成され、光学面がユーザの皮膚に接触するように（又は皮膚下の血管を観測し得るように）装着される。他の例として、ヘマトクリットセンサ２１ａは、ユーザの生体に微弱な電流を流すことにより生体インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定回路であり得る。この場合、電極がユーザの皮膚に接触するように又は非接触の状態で装着される。
【００４１】
心拍出量センサ２１ｂは、例えば、脈拍を測定するための光学センサ（例えば一対の発光素子及び受光素子）を含み構成され、光学面がユーザの皮膚に接触するように（又は皮膚下の血管を観測し得るように）装着される。他の例として、心拍出量センサ２１ｂは、ユーザの生体に微弱な電流を流すことにより生体インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定回路であり、電極がユーザの皮膚に接触するように又は非接触で装着される。心拍出量センサ２１の電極は、典型的には、ユーザの胸部に装着される。
【００４２】
体温センサ２１ｃは、例えば、ユーザから放出される赤外線を測定するための赤外線センサを含み構成され、受光部がユーザの耳の中に装着される。他の例として、体温センサ２１ｃは、ユーザの体幹部に装着される熱流束センサであり得る。
【００４３】
複数のセンサ２１のそれぞれは、ユーザ端末装置２０の動作中、例えば、ユーザの生態現象に基づく生体指標信号を所定の時間間隔のタイミングで測定、検出し、評価部２４０に出力する。
【００４４】
記憶部２２０は、ユーザ端末装置２０のプロセッサがアクセスし得るメモリを含み構成される。記憶部２２０は、例えば、熱中症リスク評価クライアントプログラムを格納し、その実行において、プロセッサにワークエリアを提供する。例えば、記憶部２２０は、測定部２１０から受信した生体指標信号に基づく測定データを保持する。また、本実施形態では、記憶部２２０は、ユーザの身長、体重、年齢及び性別等の身体指標に関する身体データを保持するとともに、ユーザ端末装置２０の使用開始にあたって測定された該ユーザの各生体指標に関する測定データを基準データとして保持する。さらに、記憶部２２０は、閾値算出部２３０により算出された生体指標ごとの所定の閾値を保持しても良い。閾値は、例えば、安静時（平常時）における個人の各生体指標に関する標準データを示すテーブルを参照し、ユーザの身長、体重、年齢及び性別等の身体指標に関する身体データを用いて、算出される値である。
【００４５】
閾値算出部２３０は、例えば、安静時（平常時）における標準的なユーザの各生体指標に関する標準データを示すテーブルを保持し（図示せず）、該テーブルを参照して、ユーザの身長、体重、年齢及び性別等の身体指標に関する身体データから該ユーザの安静時における各生体指標に関する絶対値を取得し、該絶対値に対して生体指標ごとの所定の係数を掛けることにより所定の閾値を算出する。所定の係数は、典型的には、医学的根拠に基づいて定められる値である。閾値算出部２３０は、算出した所定の閾値を評価部２４０に出力する。或いは、閾値算出部２３０は、算出した所定の閾値を記憶部２２０に格納し、評価部２４０は、これを読み出しても良い。なお、所定の閾値の算出は、管理装置３０において行われても良く、この場合には、閾値算出部２３０は、管理装置３０内に具現化される。
【００４６】
評価部２４０は、測定部２１０によって測定された測定データと基準データとに基づいて、ユーザの熱中症リスクを評価する。評価部２４０は、例えば、変化量算出部２４２と、比較部２４４と、リスク同定部２４６とを含み構成される。
【００４７】
変化量算出部２４２は、各生体指標に関して、測定データが所定のタイミングで取得されるごとに、基準データと該測定データとの間の変化量（すなわち、増減量又は減少量）を算出する。比較部２４４は、各生体指標に関して、算出された変化量と所定の閾値とを比較して、これにより、該変化量が所定の閾値以上であるか否かを判定する。比較部２４４は、例えば、閾値算出部２３０から受け取った所定の閾値を内部に保持し得る。所定の閾値は、複数の生体指標の少なくともいずれかに関して、変化量の大きさを区分するため、２以上の閾値を含み得る。リスク同定部２４６は、比較部２４４による比較の結果に基づき、複数の生体指標のうちの特定の生体指標の組み合わせに関して、熱中症リスクがあると判定する。例えば、リスク同定部２４６は、一の生体指標であるヘマトクリットの測定データの増加量と他の生体指標である心拍出量の測定データの減少量及び／又は深部体温の測定データの増加量との組み合わせから、熱中症リスクを同定し得る。これにより、熱中症以外の症状、例えば下痢等の脱水時の症状に起因する熱中症リスクであるとの誤判定がより効果的に防止される。リスク同定部２４６は、例えば、図３に示すような熱中症リスク同定ルール３００を保持し、熱中症リスク同定ルール３００を参照することにより、熱中症リスクを同定する。
【００４８】
ユーザインタフェース部２５０は、ユーザがユーザ端末装置２０を操作し、また、熱中症リスクがあると評価される場合に、熱中症リスクがある旨のアラートをユーザに通知する。また、ユーザインタフェース部２５０は、ユーザから身長、体重、年齢及び性別等の身体データの入力を受け付け、これを記憶部２２０に格納し得る。ユーザインタフェース部２５０は、例えば、ボタン、ディスプレイパネル、スピーカ、及びバイブレータの少なくともいずれかを含み得る。ユーザインタフェース部２５０は、評価部２４０により熱中症リスクがあると評価される場合に、例えば、ディスプレイパネルにその旨を表示し、スピーカから警告音を発し、及び／又はバイブレータにより振動を生成して、ユーザに熱中症リスクを通知する。
【００４９】
通信制御部２６０は、管理装置３０や外部の装置との間で各種のデータを送受信するための通信インタフェースとして機能する。具体的には、通信制御部２６０は、測定部２１０により測定された各生体指標に関する測定データを管理装置３０に送信し、また、管理装置３０から送信される各種のメッセージ及び／又は命令を受信する。通信制御部２６０は、管理装置３０との最初の通信時又は通信ごとに、ユーザの基準データを送信しても良い。ユーザ端末装置２０が、単体で、熱中症リスク評価システムとして機能する場合には、通信制御部２６０は省略されるか、ディスエーブル状態にされる。
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスク同定ルールの一例を示す図である。同図では、生体指標の一例として、ヘマトクリットに関して、測定された測定データの増加量をΔＨ、その閾値をＴＨＨとし、心拍出量に関して、測定された測定データの減少量をΔＣ、その閾値をＴＨＣとし、深部体温に関して、測定された測定データの増加量をΔＴ、その閾値をＴＨＴとしている。一般に、ヘマトクリット及び深部体温は、熱中症リスクが増大するにつれて、増大する傾向にある一方、心拍出量は、熱中症リスクが増大するにつれて、減少する傾向にある。また、図中、「高」はユーザに熱中症リスクがある（高い）ことを示し、「低」は熱中症リスクがまだない（低い）ことを示している。
【００５１】
すなわち、リスク同定部２４６は、同図に示すような熱中症リスク同定ルール３００を参照し、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ以上であり、かつ、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ以上であるときに、熱中症リスクがあると同定する（図中(i)及び(ii)）。また、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ以上であり、かつ、深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ以上であるときに、熱中症リスクがあると同定する（図中(iii)）。なお、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ以上であり、かつ、心拍出減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ以上であり、かつ、深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ以上であるときに、熱中症リスクが極めて高いと判定しても良い（図中(ii)）。
【００５２】
図４は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける管理装置３０の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。同図に示すように、管理装置３０は、通信制御部４１０と、ユーザ管理データベース４２０と、管理側評価部４３０とを含み構成される。管理装置３０のこのような構成は、例えば、プロセッサの制御の下、管理プログラムが実行され、各種のハードウェア資源と協働することにより実現される仮想マシンとして把握され得る。
【００５３】
通信制御部４１０は、ユーザ端末装置２０や外部の他の装置との間で各種のデータを送受信するための通信インタフェースとして機能する。例えば、通信制御部４１０は、複数のユーザ端末装置２０から測定データを受信する。この意味で、通信制御部４１０は、測定データを取得するための取得部として機能する。また、通信制御部４１は、各種のメッセージ及び／又は命令をユーザ端末装置２０に送信する。
【００５４】
ユーザ管理データベース４２０は、ユーザ端末装置２０を使用するユーザごとに、該ユーザの複数の生体指標に関する測定データ及び基準データ並びにこれに基づく熱中症リスクの状態を含むユーザ情報を記憶し、管理するデータベースである。ユーザ情報は、該ユーザの基準データを含み得る。さらに、ユーザ情報は、ユーザ端末装置２０から送信される位置情報を含み得る。基準データは、例えば、予め登録されるか、又はユーザ端末装置２０からの送信を受けて登録され得る。ユーザ管理データベース４２０は、特定のユーザが特定の組織に属することを示す所属情報を含んでも良い。なお、本例では、ユーザ管理データベースは、管理装置３０の一部として説明されるが、例えば、クラウド上に構築されるものであっても良い。
【００５５】
管理側評価部４３０は、通信ネットワーク１０を介してユーザ端末測定部２１０から受信したユーザの生体指標に関する測定データ及び基準データに基づいて、ユーザの熱中症リスクを評価する。管理側評価部４３０の熱中症リスクの同定に関する機能ないしは構成は、上述したユーザ端末装置２０の評価部２４０の機能ないしは構成と基本的に同じである。また、管理側評価部４３０は、ユーザ管理データベース４２０を参照し、例えば、同じ組織に属するユーザや所定のエリアにいるユーザごとに、熱中症リスクを同定し、ユーザ全体の熱中症リスクの傾向を評価し得る。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスクを同定するための処理の一例を説明するためのフローチャートである。かかる処理は、例えば、ユーザ端末装置２０のプロセッサが熱中症リスク評価プログラムを実行することにより実現される。かかる処理は、管理装置３０上で実行されても良い。
【００５７】
ユーザ端末装置２０は、例えば、電源が投入されるなどにより起動すると、初期設定モードになり、同図に示すように、各センサ２１により、ユーザの各生体指標を測定し、測定データを取得する（Ｓ５０１）。続いて、ユーザ端末装置２０は、取得した測定データを基準データとして記憶部２２０に格納する（Ｓ５０２）。これにより、ユーザ端末装置２０は、熱中症監視・評価モードに移行する。なお、Ｓ５０１及びＳ５０２の処理は、例えば、既に記憶部２２０に基準データが記憶されている場合、省略され得る。また、本例では、所定の閾値は、閾値算出部２３０により既に算出されているものとするが、初期設定モードにおいて、算出されても良い。
【００５８】
熱中症監視・評価モードにあるユーザ端末装置２０は、所定の測定タイミングになるまで待機する（Ｓ５０３）。例えば、ユーザ端末装置２０は、所定の時間ｔ（３分、１０分、１５分、３０分、若しくは１時間等）が経過するごとに測定タイミングであると判断する。或いは、ユーザ端末装置２０は、例えば毎正時等の絶対時刻を所定の測定タイミングであるとしても良い。ユーザ端末装置２０は、所定の測定タイミングであると判断する場合に（Ｓ５０３のＹｅｓ）、各センサ２１により各生体指標を測定し、最新の測定データを取得する（Ｓ５０４）。ユーザ端末装置２０は、複数の生体指標の全てに関して、同じ測定タイミングで測定を行っても良いし、生体指標ごとに異なる測定タイミングで測定を行っても良い。続いて、ユーザ端末装置２０は、測定した最新の測定データと記憶部２２０に記憶されている基準データとに基づいて、現在の変化量を算出する（Ｓ５０５）。変化量は、生体指標に依存する。本例では、３つの生体指標、すなわち、ヘマトクリット、心拍出量、及び深部体温に関して、変化量として、増加量ΔＨ、減少量ΔＣ、及び増加量ΔＴがそれぞれ算出される。
【００５９】
ユーザ端末装置２０は、次に、各生体指標に関して、算出した変化量と所定の閾値とを比較し（Ｓ５０６）、比較の結果として、変化量が所定の閾値以上である生体指標の組み合わせから、熱中症リスクの有無（又は状態若しくはレベル）を同定する（Ｓ５０７）。すなわち、上述したように、ユーザ端末装置２０は、算出した変化量と所定の閾値との比較の結果を用いて、熱中症リスク同定ルール３００を参照し、熱中症リスクの有無を同定する。ユーザ端末装置２０は、熱中症リスクがないと判断する場合（Ｓ５０８のＮｏ）、再び、次の測定タイミングになるまで待機する（Ｓ５０３）。一方、ユーザ端末装置２０は、熱中症リスクがあると判断する場合（Ｓ５０８のＹｅｓ）、例えば、警告音、メッセージ及び／又はバイブレーション等により、ユーザに熱中症リスクがある旨のアラートを発する（Ｓ５０９）。他の例として、ユーザ端末装置２０は、このようなアラートを発するとともに、管理装置３０に通知しても良い。ユーザ端末装置２０は、例えば、アラートを発した場合、ユーザから確認操作を受け付けるまで、アラートを継続し得る。或いは、ユーザ端末装置２０は、アラートを発した後、所定時間経過後、管理装置３０に通知しても良い。
【００６０】
なお、熱中症リスクの同定が管理装置３０において行われる場合、ユーザ端末装置２０は、測定データを取得した後、これを管理装置３０に一旦送信し、管理装置３０における評価の結果（熱中症リスクの同定の結果）を受信し、これに従って、アラートを発するように動作し得る。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ端末装置２０は、測定タイミングごとに、各生体指標に関する測定データを取得して、その変化量の大きさに従って熱中症リスクを判断し、熱中症リスクがあると判断される場合には、ユーザにアラートを通知するので、ユーザは、熱中症が発症して重篤となる前に、熱中症発症の潜在的リスクを知ることができるようになる。また、本実施形態によれば、ヘマトクリットを含む複数の生体指標の測定を組み合わせることで、直接的かつより正確に熱中症リスクの有無を同定することができるようになる。特に、ヘマトクリット、心拍出量、及び深部体温の生体指標の組み合わせにより、熱中症以外の症状、例えば下痢等の脱水時の症状に起因する熱中症リスクであるとの誤判定がより効果的に防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、ユーザの熱中症の発症リスクを事前に同定し、これをユーザに通知するものとしたが、これに限られず、例えば、既に熱中症にかかり、医師等の指示の下で治療を受けているユーザに対しても適用し得る。すなわち、このようなユーザにユーザ端末装置２０を装着し、医師等は、管理装置３０を用いて、又は他の端末装置から管理装置３０にリモートでアクセスして、該ユーザの現在の熱中症リスクを把握し得る。或いは、熱中症のユーザ自身が、自己の熱中症の状態を把握しても良い。
【００６３】
［第２の実施形態］
本実施形態は、上記第１の実施形態の変形であり、複数の生体指標に関して、複数の閾値により複数の区分が設定され、該複数の区分に応じた熱中症リスクのレベルが同定される技術に関する。より具体的には、本実施形態に係る熱中症リスク評価システム１は、各生体指標に関して、２つの閾値を設定することにより変化量の大きさを３段階で判定し、熱中症リスクのレベルを「低」、「中」及び「高」という尺度で同定する。さらに、本実施形態では、オプション的に、熱中症以外の症状、例えば下痢等の脱水時の症状が同定される。
【００６４】
図６は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける熱中症リスク同定ルールの他の例を示す図である。同図に示すように、ヘマトクリットに関して、閾値をＴＨＨ１及びＴＨＨ２（ただし、ＴＨＨ１＜ＴＨＨ２）とし、心拍出量に関して、閾値をＴＨＣ１及びＴＨＣ２（ただし、ＴＨＣ１＜ＴＨＣ２）とし、深部体温に関して、閾値をＴＨＴ１及びＴＨＴ２（ただし、ＴＨＴ１＜ＴＨＴ２）としている。図中、「高」はユーザに熱中症リスクがある（高い）ことを示し、「中」は熱中症リスクが中軽度であることを示し、「低」は熱中症リスクがない（まだ低い）ことを示している。また、「脱水症状」はユーザに熱中症リスクは見受けられないが、脱水症状にあることを示している。
【００６５】
本例では、リスク同定部２４６は、同図に示すような熱中症リスク同定ルール６００を参照し、熱中症リスクのレベルを３段階で同定する。すなわち、第１の実施形態と同様に、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ２以上であり、かつ、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ２以上であるときに、熱中症リスクがあると同定する。また、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ２以上であり、かつ、深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ２以上であるときに、熱中症リスクがあると同定する。
【００６６】
また、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ１以上ＴＨＨ２未満であり、かつ、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ１以上ＴＨＣ２未満であるときに、熱中症リスクが中軽度であると同定する。また、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ１以上ＴＨＨ２未満であり、かつ、深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ１以上ＴＨＴ２未満であるときに、熱中症リスクが中軽度であると同定する。さらに、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ１以上ＴＨＨ２未満であり、かつ、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ１以上ＴＨＣ２未満であり、かつ、深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ２以上ＴＨＴ２未満であるときに、熱中症リスクが中軽度であると同定する。
【００６７】
なお、本例では、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ２以上であり、かつ、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ１以上ＴＨＣ２未満又は深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ１以上ＴＨＴ２未満であるときもまた、熱中症リスクが中軽度であると同定する。同様に、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ１以上ＴＨＨ２未満であり、かつ、心拍出量増加量ΔＣが閾値ＴＨＣ２以上又は深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ２以上であるときもまた、熱中症リスクが中軽度であると同定する。
【００６８】
さらに、本例では、熱中症以外の症状として、リスク同定部２４６は、ヘマトクリット増加量ΔＨが閾値ＴＨＨ１以上であるが、心拍出量減少量ΔＣが閾値ＴＨＣ１未満及び／又は深部体温増加量ΔＴが閾値ＴＨＴ1未満であるときに、脱水状態にあると同定する。
【００６９】
以上のように、本実施形態は、上記実施形態と同様の利点を有することに加え、各生体指標に関して、複数の閾値を設定することにより変化量の大きさを複数の段階で判定するので、熱中症リスクを複数のレベルで同定することができる。また、本実施形態は、複数の生体指標と複数の変化量の大きさとの組み合わせを用いることで、熱中症以外の、例えば下痢等の脱水時の症状を同定することができ、これにより、そのような脱水時の症状に起因する熱中症リスクであるとの誤判定をより効果的に防止することができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
本実施形態は、上記実施形態の変形であり、複数の生体指標のそれぞれについて、変化量と閾値との関係から所定の算出式を用いて熱中症のリスクスコアを算出し、算出したリスクスコアに基づいて熱中症リスクのレベルの判定を行う技術に関する。なお、以下では、第２の実施形態で示された各閾値が用いられるものとする。
【００７１】
まず、複数の生体指標のそれぞれのリスクスコアを次のように定義する。すなわち、ヘマトクリットに関するリスクスコアＲＨは、ヘマトクリットの増加量ΔＨが大きいほど高い値になるものとする。また、心拍出量に関するリスクスコアＲＣは、心拍出量の減少量ΔＣが大きいほど高い値になるものとする。さらに、深部体温に関するリスクスコアＲＴは、深部体温の増加量ΔＴが大きいほど高い値になるものとする。また、本実施形態では、複数の生体指標のそれぞれについて、重み値Ｗを導入する。すなわち、ヘマトクリットについての重み値をＷＨ、心拍出量についての重み値をＷＣ、深部体温についての重み値をＷＴとする。これにより、熱中症リスクスコアＲは、リスク同定部２４６により、以下の式に従って算出される。
Ｒ＝ＷＨＲＨ＋ＷＣＲＣ＋ＷＴＲＴ    （ただし、ＷＨ＋ＷＣ＋ＷＴ＝１）…（式１）
【００７２】
なお、熱中症リスクスコアＲは、以下のいずれかの簡略的な式２又は式３を代替的に用いて算出されても良い。
Ｒ＝ＷＨＲＨ＋ＷＣＲＣ    （ただし、ＷＨ＋ＷＣ＝１）…（式２）
Ｒ＝ＷＨＲＨ＋ＷＴＲＴ    （ただし、ＷＨ＋ＷＴ＝１）…（式３）
【００７３】
リスク同定部２４６は、算出した熱中症リスクスコアＲ（最大値はＲｍａｘ）を、例えば、０〜５の数値で示されるリスクレベルにマッピングする。
【００７４】
図７は、本発明の一実施形態に係る熱中症リスク評価システムにおける評価部による熱中症リスクスコアの算出例の一例を説明するための図である。図中の各グラフにおいて、横軸は、経過時間を示し、時刻ｔ１、ｔ２、及びｔ３は、ユーザ端末装置２０による測定タイミングを示している。また、上段のグラフにおいて、縦軸は、変化量の大きさを示し、生体指標ごとの閾値が示されている。また、下段のグラフにおいて、縦軸は、生体指標ごとのリスクスコアを示す。
【００７５】
すなわち、ユーザ端末装置２０は、測定タイミングごとに、各生体指標について、測定データを取得し、これと基準データとの差から変化量（すなわち、増加量又は減少量）を算出し、算出した変化量と所定の閾値とを比較する。そして、ユーザ端末装置２０は、算出した変化量と所定の閾値との比較の結果から、熱中症リスクレベルを同定する。
【００７６】
例えば、時刻ｔ１において、ヘマトクリット増加量ΔＨは、閾値ＴＨＨ１以下であるため、ヘマトクリットに関するリスクスコアＲＨ＿ｔ１は、０となる（下段のグラフ参照）。同様に、心拍出量に関するリスクスコアＲC＿ｔ１及び深部体温に関するリスクスコアＲT＿ｔ１はともに０となる。したがって、熱中症リスクスコアＲは、式１より、
ＷＨＲＨ＿ｔ１＋ＷＣＲC＿ｔ１＋ＷＴＲT＿ｔ１＝０
となり、熱中症リスクレベルが０で示される。
同様に、時刻ｔ２において、熱中症リスクスコアＲは、
ＷＨＲＨ＿ｔ２＋ＷＣＲC＿ｔ２＋ＷＴＲT＿ｔ２＝（０＜Ｒ＜Ｒｍａｘ）
となり、熱中症リスクレベルが１〜４で示される。また、時刻ｔ３において、熱中症リスクスコアＲは、
ＷＨＲＨ＿ｔ３＋ＷＣＲC＿ｔ３＋ＷＴＲT＿ｔ３＝Ｒｍａｘ
となり、熱中症リスクレベルが５で示される。このようにして、ユーザ端末装置２０は、リスク同定部２４６により熱中症リスクレベルが同定されると、例えば、ユーザインタフェース部２５０に熱中症リスクレベルを表示し、また、熱中症リスクレベルが高い場合（例えば３以上の場合）には、ユーザに熱中症リスクがあることを通知する。
【００７７】
以上のように、本実施形態は、上記実施形態と同様の利点を有することに加え、熱中症リスクをリスクレベルに応じてユーザに通知することができ、ユーザは、熱中症リスクのリスクレベルに応じた適切な対処をとることができるようになる。
【００７８】
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００７９】
例えば、本明細書に開示される方法においては、その結果に矛盾が生じない限り、ステップ、動作又は機能を並行して又は異なる順に実施しても良い。説明されたステップ、動作及び機能は、単なる例として提供されており、ステップ、動作及び機能のうちのいくつかは、発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略でき、また、互いに結合させることで一つのものとしてもよく、また、他のステップ、動作又は機能を追加してもよい。
【００８０】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、熱中症の予防及び治療時の評価等を行うためのコンピュータシステムの分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…熱中症リスク評価システム
１０…通信ネットワーク
１２…コンピュータネットワーク
１４…キャリアネットワーク
２０…ユーザ端末装置
２１…センサ
２１０…測定部
２２０…記憶部
２３０…閾値算出部
２４０…評価部
２５０…ユーザインタフェース部
２６０…通信制御部
３０…管理装置
４１０…通信制御部
４２０…ユーザ管理データベース
４３０…管理側評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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