(57)【要約】【課題】巻芯やロールの着脱に邪魔にならないローラユニットを提供する。【解決手段】巻き取り装置２２は、ロール１４の厚みの変化に応じて巻取軸２４に対して変位する調整ローラ２８,３０を有するローラユニット３２を備えている。ローラユニット３２は、調整ローラ２８,３０を支持するユニットフレーム８８が、巻取軸２４よりもウエブ１２を巻き出す巻き出し部１８側に配置されて、巻き出し部１８側へ向けて移動するように構成されている。【選択図】図１５
2020090371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブ処理機におけるウエブを巻取軸に巻き取ってロールを形成する巻き取り装置に設けられ、該ロールの厚みの変化に応じて該巻取軸に対して変位する調整ローラを有するローラユニットであって、
該ローラユニットにおける前記調整ローラを支持するユニットフレームは、前記巻取軸よりも前記ウエブを巻き出す巻き出し部側に配置され、
前記ユニットフレームは、前記巻取軸に近づけた位置から前記巻き出し部側へ向けて直線的に移動可能に設けられ、
前記調整ローラとして、
前記ユニットフレームに設けられ、該ユニットフレームの直線的な移動に伴って前記巻取軸に対して直線的に変位する第１調整ローラと、
一端が前記ユニットフレームに対して前記ウエブの流れ方向と直交する軸周りに回動可能に支持されたローラアームの他端に設けられた第２調整ローラと、を備えている
ことを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記第１調整ローラおよび前記第２調整ローラは、前記ユニットフレームの前記巻き出し部側への移動に伴って前記巻き取り装置正面と反対側へ移動して、前記巻取軸に支持された前記ロールから離れる位置まで退避する請求項１記載のローラユニット。
【請求項３】
前記ユニットフレームは、本体ローラによって構成される前記ウエブを案内するパスラインにおいて該ウエブを切断する切断機構の下側に配置される請求項１または２記載のローラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スリッターなどのウエブ処理機においてウエブを巻取軸に巻き取ってロールを形成する巻き取り装置に設けられるローラユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウエブを巻き取ってロールを形成する巻き取り装置は、ロールの周面にタッチローラを接触させつつウエブを巻き取ることで、ロールに巻き込まれる空気を制限し、スリップや型崩れが生じることを防止している(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
巻き取り装置には、主タッチローラに加えて、ウエブの性状に応じて用いられる補助タッチローラが設けられることがある。この場合、主タッチローラおよび補助タッチローラの両方が、巻芯やロールの着脱に邪魔にならないことが求められる。
【０００５】
本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、巻芯やロールの着脱に邪魔にならないローラユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のローラユニットは、
ウエブ処理機におけるウエブを巻取軸に巻き取ってロールを形成する巻き取り装置に設けられ、該ロールの厚みの変化に応じて該巻取軸に対して変位する調整ローラを有するローラユニットであって、
該ローラユニットにおける前記調整ローラを支持するユニットフレームは、前記巻取軸よりも前記ウエブを巻き出す巻き出し部側に配置され、
前記ユニットフレームは、前記巻取軸に近づけた位置から前記巻き出し部側へ向けて直線的に移動可能に設けられ、
前記調整ローラとして、
前記ユニットフレームに設けられ、該ユニットフレームの直線的な移動に伴って前記巻取軸に対して直線的に変位する第１調整ローラと、
一端が前記ユニットフレームに対して前記ウエブの流れ方向と直交する軸周りに回動可能に支持されたローラアームの他端に設けられた第２調整ローラと、を備えていることを要旨とする。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、ローラユニットにおけるユニットフレームが、巻取軸よりも巻き取り装置の正面側と反対になる巻き出し部側に設けられると共に、ユニットフレームが巻き出し部側へ移動する構成であるので、巻き取り装置の正面側からアクセスする際にユニットフレームが妨げにならない。また、第１調整ローラおよび第２調整ローラは、ユニットフレームに設けられて、ユニットフレームが巻き出し部側へ移動するにつれて一緒に移動するので、巻き取り装置の正面側からアクセスする際に第１調整ローラおよび第２調整ローラが妨げにならない。従って、巻取軸に巻芯を取り付けるときやロールを巻取軸から外すときなど、巻き取り装置の正面側から行う作業に際してローラユニットが邪魔をしない。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記第１調整ローラおよび前記第２調整ローラは、前記ユニットフレームの前記巻き出し部側への移動に伴って前記巻き取り装置正面と反対側へ移動して、前記巻取軸に支持された前記ロールから離れる位置まで退避することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、第１調整ローラおよび第２調整ローラが、ユニットフレームの巻き出し部側への移動に伴って巻き取り装置正面と反対側へ移動して、巻取軸に支持されたロールから離れる位置まで退避するので、巻き取り装置の正面側からアクセスする際に邪魔にならない。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記ユニットフレームは、本体ローラによって構成される前記ウエブを案内するパスラインにおいて該ウエブを切断する切断機構の下側に配置されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、ユニットフレームが、本体ローラによって構成されるウエブを案内するパスラインにおいて該ウエブを切断する切断機構の下側に配置されているので、巻き取り装置の正面側から切断機構にアクセスする際に邪魔にならない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るローラユニットによれば、巻芯やロールの着脱に邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るスリッターを概略的に示す説明図である。
【図２】実施形態のスリッターの巻き出し部を示す側面図である。
【図３】実施形態のスリッターの巻き出し部を、該巻き出し部の正面側から示す概略斜視図である。
【図４】実施形態のスリッターの巻き出し部を、該巻き出し部の背面側から示す概略斜視図である。
【図５】実施形態の巻き出し部のガイドユニットおよび連係手段を、該巻き出し部の正面側から示す概略斜視図である。
【図６】実施形態の巻き出し部のアームの位置決め構造を、該巻き出し部の正面側から概略的に示す斜視図である。
【図７】実施形態の巻き出し部のアームの位置決め構造を、該巻き出し部の背面側から概略的に示す斜視図である。
【図８】実施形態のアームを破断して、該アームの位置決め構造を示す断面図であり、(ａ)は固定位置にあり、(ｂ)は解除位置にある。
【図９】実施形態の切断機構を概略的に示す斜視図である。
【図１０】実施形態の切断機構を示す側面図であり、(ａ)はカッターホルダをシャフトに取り付けた状態であり、(ｂ)はカッターホルダをシャフトに着脱する状態を示す。
【図１１】実施形態のカッターホルダを、図１０と反対側から示す側面図であり、(ａ)はカッターホルダがカット位置にあり、(ｂ)はカッターホルダが退避位置にある。
【図１２】実施形態のカッターホルダを、一部切り欠いて示す平面図である。
【図１３】実施形態の調整ローラユニットを、巻き取り部の正面側から概略的に示す斜視図である。
【図１４】実施形態の調整ローラユニットの１つを概略的に示す斜視図である。
【図１５】実施形態の調整ローラユニットを概略的に示す側面図であり、(ａ)はウエブの巻き取り時の状態を示し、(ｂ)は調整ローラユニットを処理済ロールから退避させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るローラユニットにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【００１４】
ウエブに所定の処理を施すウエブ処理機としては、ウエブを必要な幅にカットしてロール状に巻き取る加工を行うスリッターや、加工ラインにおいて一旦巻き取ったウエブを仕上げ加工や２次加工などの処理をした後に再び巻き取るリワインダーなどが挙げられる。以下の実施形態では、スリッターを例示して説明する。また、ウエブとしては、合成樹脂からなるフィルム、ペーパー、アルミニウムなどの金属箔等を挙げることができ、ウエブを巻芯に巻き掛けたロール状物をロールという。そして、特に区別する場合は、ウエブが巻き出される処理前のロールを「原反ロール」といい、所定処理後のウエブを巻き取って形成されるロールを「処理済ロール」という。
【実施例】
【００１５】
（スリッターの概要）
図１に示すように、実施形態に係るスリッター(ウエブ処理機)１０は、原反ロール１４を支持する巻き出し部(ロール支持装置)１８と、ウエブ１２を所定幅で切断するカッター２０を備えた切断機構と、所定幅に切断されたウエブ１２を巻き取って処理済ロール１６とする巻き取り部(巻き取り装置)２２とを備えている。スリッター１０には、巻き出し部１８と巻き取り部２２との間に設置された複数の本体ローラＲによって、ウエブ１２が巻き出し部１８から巻き取り部２２に向かって走行するパスラインが構成されている。また、スリッター１０は、巻き取り部２２において、巻取軸２４に保持された巻芯１３に巻き取るウエブ１２を整える調整ローラ２８,３０を有する調整ローラユニット(ローラユニット)３２を備えている。そして、スリッター１０は、巻き出し部１８に支持された原反ロール１４から巻き出されたウエブ１２を、パスラインの途中でカッター２０によって該ウエブ１２の流れ方向に切断し、所定幅にしたウエブ１２を巻き取り部２２で複数箇所に分けて巻芯１３にそれぞれ巻き取って、所定幅のウエブ１２が巻かれた処理済ロール１６を得るように構成されている。
【００１６】
以下の説明では、スリッター１０において、巻き出し部１８が設けられる側を前側とし、巻き取り部２２が設けられる側を後側として、前後方向を指称する。従って、実施形態では、巻き出し部１８において該巻き出し部１８に作業員がアクセスする正面側が、スリッター１０の前面であり、巻き取り部２２において該巻き取り部２２に作業員がアクセスする正面側が、スリッター１０の後面である。また、スリッター１０では、前後方向と交差する水平方向を左右方向といい、左右方向が巻芯１３の軸方向になるように原反ロール１４および処理済ロール１６が支持されて、ウエブ１２の幅方向が左右方向になっている。そして、巻き出し部１８からパスラインを経て巻き取り部２２に向かうウエブ１２の走行方向を、ウエブ１２の流れ方向といい、図１に示すように、ウエブ１２の流れ方向は本体ローラＲに案内されて向きが変化する。
【００１７】
（巻き出し部）
図２〜図４に示すように、巻き出し部１８は、原反ロール１４を支持する原反ロール支持部３４と、原反ロール１４から巻き出されたウエブ１２を案内する２基のガイドローラ３８,３８を備えたガイドローラユニット３６とを備えている。巻き出し部１８は、原反ロール支持部３４で支持された原反ロール１４と、ガイドローラ３８,３８(ガイドローラユニット３６)とが同調して、左右方向(原反ロール１４における巻芯１３の軸方向)に移動するように構成されている。巻き出し部１８は、図示しないセンサによって原反ロール１４から引き出されたウエブ１２の縁を検知することでウエブ１２の左右方向の位置ずれを判別し、この結果をもとに、原反ロール１４およびガイドローラ３８,３８を左右方向に往復移動させている。これにより、巻き出し部１８は、原反ロール１４に巻き掛けられたウエブ１２が左右方向へ位置ずれしているなどに起因して、原反ロール１４から引き出されたウエブ１２が蛇行することを防止している。
【００１８】
（巻き出し部−原反ロール支持部）
図２〜図４に示すように、原反ロール支持部３４は、スリッター１０の本体フレーム１１に設けられ、本体フレーム１１に対して姿勢変位可能なアームベース４２と、アームベース４２に左右方向に離して設けられた一対のアーム４４,４４とを備えている。各アーム４４は、アームベース４２に対して左右方向に移動可能に設けられている。原反ロール支持部３４は、左右一対のアーム４４,４４によって巻芯１３を左右方向両側から支持して、両アーム４４,４４の間において原反ロール１４を軸周りに回転可能に保持する。
【００１９】
（巻き出し部−原反ロール支持部−アームベース）
図２に示すように、アームベース４２は、板状のアームベース４２の前面から前方へ突き出るように設けられた一対のアーム４４,４４が、上下方向へ移動するように姿勢変位可能になっている。具体的には、アームベース４２の後面に左右方向に離して設けられた一対のベース支持片４２ａの下部が、ベース回動軸(回動軸)４３を介して本体フレーム１１にそれぞれ取り付けられている。アームベース４２は、ベース回動軸４３を支点として左右方向に延びる軸周りに姿勢変位するように、昇降アクチュエータ(第１アクチュエータ)４６によってベース支持片４２ａの後端部が動かされる。これにより、アームベース４２は、アームベース４２が本体フレーム１１に沿って延在して、両アーム４４,４４が前方へ向けて水平に延びる上昇姿勢(図２(ａ)参照)と、上昇姿勢よりも両アーム４４,４４が下降するようにアームベース４２が前方へ傾く下降姿勢(図２(ｂ)参照)との間で姿勢変位する。原反ロール支持部３４は、搬送してきた原反ロール１４を下降姿勢において両アーム４４,４４の間に挟み、下降姿勢から上昇姿勢に姿勢変位させることで原反ロール１４を持ち上げ、上昇姿勢において原反ロール１４からウエブ１２が巻き出される。図４に示すように、昇降アクチュエータ４６は、左右のベース支持片４２ａ,４２ａのうち、本体フレーム１１の外側に配置された左側のベース支持片４２ａに接続されて、本体フレーム１１の外側に設置されている。
【００２０】
（巻き出し部−原反ロール支持部−アーム）
図３に示すように、各アーム４４は、アームベース４２の前面に左右方向に延びるように設けられたレールと該レールに取り付くコアとからなるアームスライダ４８を介して、アームベース４２に支持されている。各アーム４４は、アームスライダ４８によって、アームベース４２に対して左右方向へ移動可能になっている。アーム４４は、アームスライダ４８により、アームベース４２の前面と、該アームベース４２の前面に対面するアーム台座４４ａの後面との間に隙間があいている。両アーム４４,４４は、連係手段５２によって互いに連結されており、ガイドアクチュエータ(第２アクチュエータ)５０によって、一体的に左右方向へ往復移動される。また、両アーム４４,４４は、連係手段５２によって、ガイドローラユニット３６と左右方向への動きが連動するように構成されている。
【００２１】
（巻き出し部−ガイドローラユニット）
図２〜図４に示すように、ガイドローラユニット３６は、アームベース４２の上方に位置して、アーム４４の根元側に設置されている。ガイドローラユニット３６は、両アーム４４,４４に支持された巻芯１３と平行するように設けられて、原反ロール１４から引き出されたウエブ１２を案内する２基のガイドローラ３８,３８を有している。ガイドローラユニット３６は、本体フレーム１１に、ユニットスライダ５４を介して左右方向へ移動可能に設けられ、アーム４４を動かすガイドアクチュエータ５０によって、左右方向へ往復移動される。ここで、ガイドローラユニット３６は、連係手段５２によって、両アーム４４,４４と左右方向への動きが連動するように構成されている。
【００２２】
（巻き出し部−連係手段）
図３に示すように、連係手段５２は、両アーム４４,４４に繋がり、アームベース４２と共に姿勢変位する第１連係部５６と、ガイドローラユニット３６に繋がり、第１連係部５６の姿勢変位を許容する可変部５８を介して第１連係部５６と連結する第２連係部６０とを備えている。図５に示すように、第１連係部５６は、アームベース４２の前側に配置された前支え部５６ａを有している。前支え部５６ａは、アームスライダ４８におけるアームベース４２の前面下側のレールを用いた連係スライダ５９を介して、アームベース４２に左右方向へ移動可能に取り付けられている(図３参照)。また、第１連係部５６は、前支え部５６ａの上部から左右方向へ延びるように設けられた一対のアーム係止部５７,５７を有し、アーム係止部５７に対して後述する位置決め構造によりアーム４４が固定されている。第２連係部６０は、アームベース４２の上側に配置されるガイドローラユニット３６に上端が固定されて、アームベース４２の後側に上下方向に延びるように配置された柱状の部材である(図４参照)。可変部５８は、第１連係部５６の前支え部５６ａの下端部と、第２連係部６０の下端部とを、アームベース４２の下側でヒンジ接続するピボットである。連係手段５２は、左右方向に延在する可変部５８の軸を、アームベース４２の姿勢変位の支点となるベース回動軸４３と同軸的に配置してある(図３参照)。
【００２３】
図４に示すように、連係手段５２は、本体フレーム１１と第２連係部６０との間に設置されたガイドアクチュエータ５０によって、第２連係部６０が左右方向へ往復移動される。これにより、第２連係部６０に繋がる第１連係部５６のアーム係止部５７に固定されたアーム４４と、第２連係部６０の上端部に固定されたガイドローラユニット３６とが、左右方向へ一体的に移動する。また、連係手段５２は、第１連係部５６の前支え部５６ａが、ガイドローラユニット３６に固定された第２連係部６０に対して可変部５８を支点として回動が許容されることで、アームベース４２の姿勢変位につれて第１連係部５６が姿勢変位する。このように、アームベース４２に支持された両アーム４４,４４は、連係手段５２によりガイドローラユニット３６と左右方向へ同調して移動するが、アームベース４２(両アーム４４,４４)は、ガイドローラユニット３６と独立して上昇姿勢と下降姿勢との間で姿勢変位可能になっている。
【００２４】
（巻き出し部の作用効果）
前述した巻き出し部１８は、両アーム４４,４４を支持するアームベース４２ごと左右方向に移動するのではなく、アームベース４２に対して両アーム４４,４４および両アーム４４,４４に支持された原反ロール１４だけが左右方向へ移動する構成である。これにより、ガイドローラユニット３６と共に両アーム４４,４４を移動させても、ガイドアクチュエータ５０の負担を抑えることができる。また、ガイドローラユニット３６と独立してアームベース４２が姿勢変位して、両アーム４４,４４を上昇姿勢または下降姿勢にする構成であるから、アームベース４２を姿勢変位させる昇降アクチュエータ４６の負担を軽減することができる。従って、アームベース４２、アーム４４,４４およびガイドローラユニット３６を動かすアクチュエータ４６,５０の大型化を回避して、巻き出し部１８全体をコンパクトにすることができる。例えば、アーム４４を上昇姿勢と下降姿勢にする昇降アクチュエータ４６やガイドローラユニット３６をアームベース４２に設置するとアームベース４２が大型化するが、ガイドローラユニット３６、昇降アクチュエータ４６およびガイドアクチュエータ５０が本体フレーム１１に設置されているので、アームベース４２を小型化することができ、巻き出し部１８の前後寸法を抑えることができる。
【００２５】
巻き出し部１８は、ガイドアクチュエータ５０の負担が小さくなることで、ガイドアクチュエータ５０の駆動に伴う両アーム４４,４４およびガイドローラユニット３６のそれぞれについて、駆動に対する動作の応答性を向上することができる。これにより、両アーム４４,４４の左右移動動作と、ガイドローラユニット３６の左右移動動作とのずれがなくなり、原反ロール１４から巻き出したウエブ１２の蛇行を適切に修正することができる。
【００２６】
巻き出し部１８は、ガイドアクチュエータ５０の駆動を、連係手段５２によってアーム４４,４４およびガイドローラユニット３６の両方に伝える構成であるが、ガイドローラユニット３６側の第２連係部６０に対して、アーム４４側の第１連係部５６がアームベース４２と共に姿勢変位することが可変部５８で許容される。このように、連係手段５２が、アームベース４２の姿勢変位を妨げない。そして、連係手段５２の可変部５８とアームベース４２のベース回動軸４３とが同軸的に配置してあるので、アームベース４２を円滑に姿勢変位させることができる。また、１つのガイドアクチュエータ５０により連係手段５２を移動させることで、アーム４４,４４およびガイドローラユニット３６を左右方向へ移動させる構成なので、部品点数を少なくすることができる。しかも、アーム４４,４４およびガイドローラユニット３６は、連係手段５２で繋がっているので、同調性が高く、原反ロール１４から巻き出したウエブ１２の蛇行を適切に修正することができる。
【００２７】
巻き出し部１８は、両アーム４４,４４が原反ロール１４を着脱する下降姿勢になるようにアームベース４２を前傾させても、ガイドローラユニット３６が前傾することなく本体フレーム１１に沿って立ち上がった姿勢で保たれる。これにより、原反ロール１４の着脱に際して、ガイドローラユニット３６が邪魔になることがなく、原反ロール１４のセットの作業性や安全性を向上することができる。
【００２８】
（アームの位置決め構造）
次に、図６〜図８を主に参照して、一対のアーム４４,４４が相対的に近づくまたは離れる接離方向(位置調節方向：実施形態では左右方向)の間隔を保つように、各アーム４４を位置決めする位置決め構造について説明する。左右のアーム４４,４４のそれぞれに位置決め構造を備えているが、その構成は同じなので、右側のアーム４４の位置決め構造のみ説明する。
【００２９】
（アームの位置決め構造−概要）
図６〜図８に示すように、アーム４４の位置決め構造は、アームベース４２の前面に沿って左右方向へ延びるように設けられて、左右方向に並べて複数の受部５７ａが形成されたアーム係止部５７と、アーム４４に設けられて、アーム係止部５７の受部５７ａに係脱可能なアーム固定部６２とを有している。アーム固定部６２は、アーム係止部５７に対する左右方向の移動が規制されるように受部５７ａに引っ掛かる固定位置(図８(ａ)参照)と、受部５７ａから外れてアーム４４の左右方向の移動を許容する解除位置(図８(ｂ)参照)との間で、前後方向(アーム４４の突出方向)へ移動可能に構成されている。また、アーム固定部６２は、コイルばね(実施形態)などの弾性部材６４によって、固定位置になるようにアームベース４２側へ向けて弾力的に付勢されている。
【００３０】
（アームの位置決め構造−アーム係止部）
図５〜図７に示すように、アーム係止部５７は、左右方向に並ぶ複数の歯５７ｂの間にある歯溝によって受部５７ａが構成されたラックである。アーム係止部５７は、アームスライダ４８によってアームベース４２に対して間隔をあけて支持されたアーム４４のアーム台座４４ａと、アームベース４２との間を通るように設けられている。また、アーム係止部５７は、アーム台座４４ａにおけるアームベース４２に相対する面から凹む台座凹部４４ｂに、歯５７ｂが差し込まれるように配置されて、受部５７ａの底(歯溝の底)がアームベース４２とアーム台座４４ａとの間に位置している。左右のアーム４４,４４に対応する左右のアーム係止部５７,５７は、前支え部５６ａによって連結されており、左右のアーム係止部５７,５７が、ガイドアクチュエータ５０によってアームベース４２に対して左右方向へ一体的に移動させられる。従って、位置決め構造で固定された左右のアーム４４,４４は、互いの左右方向の間隔を保ったまま、アームベース４２に対して左右方向へ一体的に移動するようになっている。
【００３１】
（アームの位置決め構造−アーム固定部）
図６および図８に示すように、アーム固定部６２は、筒状に形成されたアーム４４の中空部を前後方向に通るように配置された棒状部材である。アーム固定部６２は、アームベース４２から前方へ突出するアーム４４の突出方向(前後方向)へ沿って前方または後方へ移動可能になっている。アーム固定部６２は、アーム４４のアーム台座４４ａに、台座凹部４４ｂの底を前後方向へ貫通するように形成された台座通孔４５を通って、該アーム固定部６２におけるアームベース４２側の根元端部が後方へ突出しており、該根元端部が固定位置(図８(ａ))において解除位置(図８(ｂ))よりも後方へ突き出るようになっている。また、アーム固定部６２は、アーム４４の突出端側から該アーム４４の外側に露出するように設けられて、該アーム固定部６２を固定位置から解除位置へ向けて移動させるように操作可能な操作部６３を有している。実施形態の操作部６３は、アーム４４の突出端面(前端面)から前方へ突出しており、操作部６３を前方へ引くことで、アーム固定部６２が固定位置から解除位置へ移動される。
【００３２】
図７および図８に示すように、アーム固定部６２は、該アーム固定部６２の根元端部に設けられて、受部５７ａに嵌まる嵌合片６２ａと、該アーム固定部６２の根元端部に設けられて、嵌合片６２ａよりもアームベース４２側(後方)へ向けて突出する姿勢保持片６２ｂ,６２ｃとを備えている。嵌合片６２ａは、上下方向(位置調節方向と直交する方向)に軸が延びる円柱状の部材であり、例えば、嵌合片６２ａとしてスプリングピンを用いると、アーム固定部６２から脱落し難くなるので好ましい。アーム固定部６２の固定位置において、嵌合片６２ａが受部５７ａに嵌まり、アーム固定部６２の解除位置において、嵌合片６２ａが受部５７ａから前方へ抜け出る。姿勢保持片６２ｂ,６２ｃは、アーム固定部６２の固定位置において、アーム係止部５７の上面または下面に重なるように配置されており、実施形態では、アーム係止部５７を上下から挟むように一対の姿勢保持片６２ｂ,６２ｃが設けられている。一対の姿勢保持片６２ｂ,６２ｃのうちの下側(一方)の第１姿勢保持片６２ｂは、アーム固定部６２の解除位置にあっても、受部(歯溝)５７ａの底を越えてアーム係止部５７に重なるように形成されている。一対の姿勢保持片６２ｂ,６２ｃのうちの上側(他方)の第２姿勢保持片６２ｃは、アーム固定部６２の解除位置において、受部(歯溝)５７ａの底よりも歯５７ｂの先端側に配置されるが、歯５７ｂと一部重なっている。なお、図８に示す符号６５は、アーム４４に引っ掛かって、アーム固定部６２の前後移動範囲を規定する位置決め片である。
【００３３】
（アームの位置決め構造の作用効果）
前述したようにアーム４４は、操作部６３を操作してアーム固定部６２を弾性部材６４の付勢に抗して固定位置から解除位置へ移動させるだけの簡単な作業で左右方向へ移動可能になり、アーム４４の位置や左右のアーム４４の間隔を調節することができる。アーム４４の位置調節の際に、操作した操作部６３をそのまま持って左右方向へ移動すればアーム４４を動かすことができ、位置調節作業が簡単である。また、アーム固定部６２が、弾性部材６４によって固定位置になるように付勢されているので、操作部６３を離すだけで、アーム固定部６２が固定位置に自然に戻り、アーム４４が位置決めされる。そして、アーム固定部６２は、弾性部材６４により力が加わっているので、アーム係止部５７に対して位置決めした状態でアーム４４を保持できる。しかも、操作部６３が、アーム４４の突出端側に設けられているので、アーム４４の位置調節に関する操作を行い易い。例えば、アーム台座４４ａにアーム係止部５７に噛み合うピンを設けると、アーム４４が邪魔になってピンを手動操作することが難しくなるので、ピンをシリンダ等で駆動することなり、位置決め構造が複雑になってしまう。実施形態に係るアーム４４の位置決め構造によれば、アクチュエータなどの駆動手段を用いることなく、アーム係止部５７に引っ掛かるアーム固定部６２とアーム固定部６２を付勢する弾性部材６４との簡単で、かつ少ない部品点数によって、位置調節可能なアーム４４の位置決め構造を構成することができる。そして、アーム係止部５７として、汎用品であるラックを用いることで、コストを下げることができる。
【００３４】
アーム固定部６２は、丸棒状の部材であるが、アーム固定部６２に設けられた姿勢保持片６２ｂ,６２ｃが固定位置においてアーム係止部５７に引っ掛かるので、アーム固定部６２が回転しないように姿勢を保持することができる。そして、アーム固定部６２は、適切な姿勢が保たれるので、嵌合片６２ａと受部５７ａとの嵌合不良を回避することができ、嵌合片６２ａを受部５７ａにより確実に嵌め合わせることができる。また、アーム固定部６２を解除位置に移動しても、第１姿勢保持片６２ｂがアーム係止部５７に重なったままなので、解除位置においてもアーム固定部６２が回転しないように姿勢を保持することができる。しかも、解除位置であってもアーム係止部５７に重なる第１姿勢保持片６２ｂとアーム係止部５７との関係が、アーム４４を左右方向へ移動する際にガイドとしても機能する。
【００３５】
アーム４４のアーム台座４４ａとアームベース４２との間には、アーム４４を左右方向へ移動可能に支持するアームスライダ４８によって隙間ができる。この隙間を用いてアーム係止部５７を配置することで、スペースを有効利用している。そして、アーム係止部５７の歯５７ｂをアーム４４のアーム台座４４ａの台座凹部４４ｂに差し込むように配置することで、アーム台座４４ａとアームベース４２とを近づけることができる。これにより、アーム係止部５７をアーム４４とアームベース４２との間に設置することに起因して、アーム４４が前方へ大きく張り出すことを回避でき、巻き出し部１８の前後寸法をコンパクトにできる。
【００３６】
（切断機構）
次に、図９〜図１２を主に参照して、パスラインにおいてウエブ１２を流れ方向に切断する切断機構について説明する。なお、実施形態では、左右方向へ離して配置される４つのカッター２０によって、５つの処理済ロール１６を形成するようにウエブ１２を切断している。
【００３７】
（切断機構−概要）
図９に示すように、切断機構は、左右方向(ウエブ１２の流れ方向と直交するウエブ１２の幅方向)へ長手が延びるように配置されたシャフト(棒状部材)６６と、ウエブ１２を流れ方向に切断するカッター２０を有するカッターホルダ６８とを備えている。カッターホルダ６８は、シャフト６６に着脱可能に取り付けられている。また、カッターホルダ６８は、左右方向へ移動しないようにシャフト６６に固定された固定状態と、シャフト６６に沿って左右方向へ位置変更可能な調節状態とに変更可能であり、ウエブ１２をカットする幅を変更することができる。シャフト６６には、左右方向に離して複数のカッターホルダ６８が設置されている。そして、図示しない操作機構の操作によりシャフト６６を左右方向の軸周りに回動して複数のカッターホルダ６８の姿勢を一括して変えることで、カッター２０をウエブ１２に交差させたカット位置と、カット位置からウエブ１２に重ならないようにカッター２０を上方へ退避させた退避位置とに切り替え可能である。
【００３８】
（切断機構−カッターホルダ）
図９〜図１２に示すように、カッターホルダ６８は、丸棒形状のシャフト６６に取り付けられ、シャフト６６に沿って左右方向へ位置変更可能に設置される第１ブロック７０と、第１ブロック７０を、前記固定状態または前記調節状態に変更する第１位置調節手段７２とを有している。また、カッターホルダ６８は、第１ブロック７０に設けられ、第２位置調節手段７６によって、第１ブロック７０に対して左右方向へ位置変更可能に構成された第２ブロック７４を備えており、第２ブロック７４にカッター２０が設けられている。更に、カッターホルダ６８は、カッター２０に設けられ、シャフト６６の左右方向に付されたゲージ６７の目盛りを指して、カッター２０における左右方向の位置を示す指し部７８を備えている。
【００３９】
（切断機構−シャフト）
シャフト６６は、左右の本体フレーム１１,１１の間に架設され、図１０および図１１に示すように、シャフト６６には、該シャフト６６の周面から凹むように位置決め凹部６６ａが設けられている。そして、位置決め凹部６６ａに、ゲージ６７が設けられている。位置決め凹部６６ａは、シャフト６６の周面を、指し部７８の周方向寸法よりも大きく開口するＶ字状に切り欠いて形成されている。
【００４０】
（切断機構−カッターホルダ−第１ブロック）
図９〜図１１に示すように、第１ブロック７０には、丸棒状のシャフト６６を挿脱可能な開口部および該シャフト６６の周面に合わせて円弧状に形成された底部を有する取付凹部８０が設けられている。第１ブロック７０は、取付凹部８０にシャフト６６を収容して、該取付凹部８０を形成する上側の辺部に設けられた第１位置調節手段７２と、該取付凹部８０を形成する下側の辺部との間にシャフト６６を挟んで、シャフト６６に取り付けられる。
【００４１】
（切断機構−カッターホルダ−第１位置調節手段）
図１１および図１２に示すように、第１位置調節手段７２は、チェーンのリンクにより構成されたホルダ固定部８２と、ホルダ固定部８２をコントロールするホルダ操作部８４とを備えている。ホルダ固定部８２は、左右方向に対向配置された一対のリンクプレート８２ａ,８２ａと、一対のリンクプレート８２ａ,８２ａ間にそれぞれ架け渡して、リンクプレート８２ａの長手方向に離して設けられた一対の軸部８２ｂ,８２ｃとを備えており、一般的なチェーンを構成するリンクを流用したものである。ホルダ固定部８２は、第１ブロック７０における取付凹部８０を形成する上側の辺部を一対のリンクプレート８２ａ,８２ａで左右から挟むと共に、第１軸部(一方の軸部)８２ｂを該辺部に通して、該第１軸部８２ｂを中心に左右方向の軸周りに回動可能に取り付けられている。ホルダ固定部８２は、第２軸部(他方の軸部)８２ｃが取付凹部８０の開口部側に配置されて、第２軸部８２ｃが取付凹部８０に収容されたシャフト６６の周面に対して接離するように回動する。第２軸部８２ｃには、ローラ状の押圧片８２ｄが設けられており、押圧片８２ｄがシャフト６６の周面に接触するようになっている。
【００４２】
図１０(ａ)に示すように、ホルダ操作部８４は、第１ブロック７０における取付凹部８０を形成する上側の辺部にねじ込まれたハンドルであり、該ホルダ操作部８４を一方へ回転することで下降して、押圧片８２ｄをシャフト６６の周面に向けて下側へ押す。図１０(ｂ)に示すように、ホルダ操作部８４は、他方へ回転することで上昇して、押圧片８２ｄがシャフト６６の周面から離れるように上方へ向けた移動を許容する。第１位置調節手段７２は、ホルダ操作部８４で押圧片８２ｄを押さえて取付凹部８０に収容されたシャフト６６から第１ブロック７０を抜け止めする固定状態と、押圧片８２ｄにおけるシャフト６６の周面から離れる方向の移動を許容する調節状態とに変更し得る。調節状態では、押圧片８２ｄによるシャフト６６の周面への押圧が解除されることで、シャフト６６に沿った第１ブロック７０(カッターホルダ６８)の左右方向の移動が許容される。そして、ホルダ操作部８４を、調節状態を越えて緩めることで、押圧片８２ｄが取付凹部８０の開口部から退避可能となり、第１ブロック７０(カッターホルダ６８)をシャフト６６に着脱可能になる。
【００４３】
（切断機構−カッターホルダ−第２ブロック, 第２位置調節手段）
図１２に示すように、第２ブロック７４は、第１ブロック７０に左右方向へ通された２つの案内軸７５,７５によって、第１ブロック７０に対して、左右方向へ移動可能に取り付けられている。第２ブロック７４には、カッター２０が、該第２ブロック７４における第１ブロック７０と反対側の面に沿って取り付けられている。第２位置調節手段７６は、つまみ７６ａを回すと第２ブロック７４が左右方向へ移動するように構成された送りねじ構造である。第１ブロック７０と第２ブロック７４との間には、第２位置調節手段７６の送りねじを囲むようにコイルばね８６が配置されて、コイルばね８６によって第２ブロック７４が第１ブロック７０から離れるように弾力的に付勢されている。
【００４４】
（切断機構−カッターホルダ−指し部）
図９および図１２に示すように、指し部７８は、カッター２０におけるシャフト６６に相対する端部からシャフト６６に向けて突出するように形成された突片であり、シャフト６６の位置決め凹部６６ａに差し込まれるように配置されている。指し部７８は、カッター２０の刃先の延長線上に配置されており、指し部７８の位置がカッター２０の刃先の位置と同じである。第２ブロック７４には、第２ブロック７４におけるシャフト６６に相対する端部からシャフト６６に向けて突出するように差込突部７４ａが形成されており、指し部７８と差込突部７４ａとが重なっている。指し部７８は、シャフト６６の左右方向に付されたゲージ６７の目盛りを指しており、これによりカッター２０の刃における左右方向の位置が判るようになっている。
【００４５】
図１０に示すように、第１ブロック７０の取付凹部８０には、指し部７８および指し部７８と同様に位置決め凹部６６ａに差し込まれる差込突部７４ａに対応する位置に、掛止部７１が設けられている。掛止部７１は、例えばピンが用いられ、指し部７８および差込突部７４ａと左右方向に重なる位置に配置されて、指し部７８および差込突部７４ａよりもシャフト６６の周方向の寸法が大きく設定されている。図１１に示すように、掛止部７１は、位置決め凹部６６ａに差し込まれて、カッターホルダ６８をシャフト６６に対して周方向に回転した際に、位置決め凹部６６ａの壁面に引っ掛かる。カッターホルダ６８は、掛止部７１と位置決め凹部６６ａの壁面との引っ掛かりにより、シャフト６６に対する周方向の回転が規制されて、周方向に位置決めできるようになっている。カッターホルダ６８が、カッター２０をウエブ１２に交差させたカット位置(図１１(ａ)参照)と、該カット位置からウエブ１２に重ならないようにカッター２０を退避させた退避位置(図１１(ｂ)参照)とになるように、位置決め凹部６６ａは、シャフト６６に対する掛止部７１の周方向の移動を許容するように形成されている。このように、切断機構は、シャフト６６を回動することで、シャフト６６に取り付けられた複数のカッターホルダ６８をカット位置と退避位置との間で一括して切り替えるだけでなく、個々のカッターホルダ６８をカット位置と退避位置との間で互いに独立して切り替えることができる。
【００４６】
（切断機構の作用効果）
切断機構は、第１ブロック７０をシャフト６６に沿って移動させて大雑把に位置調節を行ってから第１位置調節手段７２によって第１ブロック７０をシャフト６６に固定する。次に、第２位置調節手段７６を操作して、第２ブロック７４を第１ブロック７０に対して左右方向へ移動することで、カッター２０の位置を調節することができる。このように、第１ブロック７０のシャフト６６に対する位置調節と、カッター２０を有する第２ブロック７４を第１ブロック７０に対して位置を変える位置調節とにより、カッター２０を段階的に位置調節できる構成とすることで、カッター２０の位置の微調節を行い易くすることができる。しかも、カッター２０に設けられた指し部７８がシャフト６６に設けられたゲージ６７を指す構成であるから、前述のように段階的に位置調節可能であっても、カッター２０の位置を直感的に判断し易く、カッター２０の位置調節が簡単である。そして、第１位置調節手段７２としてチェーンのリンクを用いることで、コストを抑えることができる。
【００４７】
カッターホルダ６８は、掛止部７１とシャフト６６における位置決め凹部６６ａの壁面との引っ掛かりにより、シャフト６６に対するカッターホルダ６８の周方向の回転を規制することができ、ウエブ１２に交差する方向へのカッター２０の位置調節が簡単である。しかも、カッターホルダ６８は、掛止部７１を位置決め凹部６６ａの一方の壁面に当てることで、カッター２０がウエブ１２に交差するカット位置に位置決めすることができる。また、カッターホルダ６８は、掛止部７１を位置決め凹部６６ａの他方の壁面に当てることで、カッター２０がウエブ１２から退避する退避位置に位置決めすることができる。このように、掛止部７１と位置決め凹部６６ａの壁面との引っ掛かりにより、カット位置と退避位置とに簡単に設定できる。
【００４８】
（調整ローラユニット）
次に、図１３〜図１５を主に参照して、巻き取り部２２におけるウエブ１２の巻き取り時に、巻き込まれる空気量を制限することで、処理済ロール１６を整える調整ローラ２８,３０を有する調整ローラユニット３２について説明する。
【００４９】
（調整ローラユニット−概要）
図１３に示すように、調整ローラユニット３２は、ウエブ１２を巻取軸２４に巻き取って処理済ロール１６を形成する巻き取り部(巻き取り装置)２２に設けられている。調整ローラユニット３２は、処理済ロール１６の厚みの変化に応じて巻取軸２４に対して変位する第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０をユニットフレーム８８に有しており、両調整ローラ２８,３０によってウエブ１２の巻き取りに際する巻き込み空気量を制御している。巻き取り部２２には、巻取軸２４が上下方向に離して２基設けられており、上下の巻取軸２４,２４のそれぞれに対応して、調整ローラユニット３２が設置されている。ここで、上下の調整ローラユニット３２,３２は、第２調整ローラ３０の設置数が異なる以外は同じ構成であるので、片側のみ説明する。
【００５０】
（調整ローラユニット−ユニットフレーム）
図１に示すように、調整ローラ２８,３０を支持するユニットフレーム８８は、巻取軸２４よりもウエブ１２を巻き出す巻き出し部１８側に配置されている。そして、ユニットフレーム８８は、巻取軸２４に近づけた位置から巻き出し部１８側への前方に向けて、本体フレーム１１に対して直線的に移動可能に設けられている(図１５参照)。具体的には、図１３に示すように、ユニットフレーム８８は、左右に対向配置された一対のユニットプレート８８ａ,８８ａを、左右方向に延びるユニットステー８８ｂで連結して構成されている。ユニットフレーム８８は、ユニットプレート８８ａの外側にそれぞれ設けられた直動ガイド９０に左右両側から支持されて、本体フレーム１１に対して前後方向へ直線的に移動可能に構成されている。ユニットフレーム８８は、本体フレーム１１との間に設けられたユニットアクチュエータ９２の作動によって前後方向へ移動する。図１４に示すように、ユニットフレーム８８は、ユニットプレート８８ａの外側にそれぞれ設けられたユニットラック９４が、左右の本体フレーム１１,１１間に左右方向へ延在するように支持された旋回軸９６に左右方向に離して設けられた一対のピニオン９８,９８にそれぞれ噛み合っている。これにより、ユニットフレーム８８は、左右のユニットプレート８８ａ,８８ａが同期して移動するようになっている。
【００５１】
図１５(ａ)に示すように、ユニットフレーム８８は、スリッター１０における巻き出し部１８と巻き取り部２２との間において第１調整ローラ２８に向けてウエブ１２を案内するパスラインを構成する本体ローラＲの下側のスペースに配置されている。そして、図１５(ｂ)に示すように、ユニットフレーム８８は、巻き出し部１８側へ向かう前方移動によりスリッター１０の内側に入るように変位し、第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０が、本体ローラＲの下側に位置するように退避する。
【００５２】
（調整ローラユニット−第１調整ローラ）
図１３および図１４に示すように、第１調整ローラ２８は、左右の端部がユニットフレーム８８における左右のユニットプレート８８ａ,８８ａにそれぞれ回転可能に支持され、左右方向に延びる軸周りに回転可能に構成されている。第１調整ローラ２８は、巻取軸２４における左右方向に離した複数箇所で巻き取られる処理済ロール１６の全てに対応し得るように、左右方向に幅広に形成されている。第１調整ローラ２８は、ウエブ１２の巻き取りの際に、巻取軸２４にウエブ１２を巻き取って形成される処理済ロール１６の周面に押し付けられるように配置される所謂タッチローラである。第１調整ローラ２８は、作動制御されたユニットアクチュエータ９２によりユニットフレーム８８が前後方向へ直線的に移動することで、ウエブ１２の巻き取りに伴う処理済ロール１６の厚みの変化に応じて前方へ直線的に変位しつつ所定の押圧力で処理済ロール１６を押さえ付ける(図１５(ａ)参照)。第１調整ローラ２８は、ユニットフレーム８８が前方へ移動することで巻き取り部２２の正面と反対側へ直線的に移動して、巻取軸２４に支持された処理済ロール１６から離れる位置まで退避可能になっている(図１５(ｂ)参照)。なお、第１調整ローラ２８は、その中心軸が巻取軸２４の中心軸と同じ高さになるように配置されている。
【００５３】
（調整ローラユニット−第２調整ローラ）
図１３に示すように、調整ローラユニット３２には、巻取軸２４における左右方向に離した複数箇所で巻き取られる処理済ロール１６の１つずつに対応して、第２調整ローラ３０が設けられている。上段の調整ローラユニット３２には、３箇所で巻き取られる処理済ロール１６に対応して、左右方向に並べて３基の第２調整ローラ３０が設置され、下段の調整ローラユニット３２には、２箇所で巻き取られる処理済ロール１６に対応して、左右方向に並べて２基の第２調整ローラ３０が設置されている。そして、第２調整ローラ３０は、ウエブ１２の巻き取りの際に、巻取軸２４にウエブ１２を巻き取って形成される処理済ロール１６の周面に押し付けられるように配置される所謂タッチローラである。第２調整ローラ３０は、巻取軸２４よりも上方に配置されて、処理済ロール１６の上端から前端にかけた周面に当たるようになっている。
【００５４】
図１３および図１４に示すように、各第２調整ローラ３０は、ユニットフレーム８８における左右のユニットプレート８８ａ,８８ａに架け渡されたアーム軸１００に一端が固定されたローラアーム１０２の他端に設けられている。ローラアーム１０２は、その一端が固定されるアーム軸１００を支点として他端が揺動変位可能になっている。第２調整ローラ３０は、ローラアーム１０２に対して左右方向に延びる軸周りに回転可能に支持されており、１つの処理済ロール１６の左右幅に合わせて、第１調整ローラ２８よりも幅狭に形成されている。アーム軸１００は、一方のユニットプレート８８ａに設置されたアームアクチュエータ１０４により回動され、これによりローラアーム１０２の一端を中心に第２調整ローラ３０が揺動変位される。このように、第２調整ローラ３０は、作動制御されたアームアクチュエータ１０４によりローラアーム１０２がスイング動作することで、ウエブ１２の巻き取りに伴う処理済ロール１６の厚みの変化に応じて、巻取軸２４に対して近づくまたは遠ざかるように揺動変位しつつ所定の押圧力で処理済ロール１６を押さえ付ける(図１５(ａ)参照)。また、第２調整ローラ３０は、作動制御されたユニットアクチュエータ９２によりユニットフレーム８８が前後方向へ直線的に移動することに伴って、巻取軸２４に対して直線的に変位する。このように、第２調整ローラ３０は、複合的に変位する。
【００５５】
図１５(ｂ)に示すように、第２調整ローラ３０は、処理済ロール１６から離すように上方へ回動することで、処理済ロール１６の周面に接触しないように退避させることが可能である。また、第２調整ローラ３０は、ユニットフレーム８８が前方へ移動することで巻き取り部２２の正面と反対側へ直線的に移動して、巻取軸２４に支持された処理済ロール１６から離れる位置まで退避可能になっている。このように、調整ローラユニット３２は、第１調整ローラ２８を処理済ロール１６に接した状態を保ったまま、第２調整ローラ３０を処理済ロール１６から退避させることが可能である。また、調整ローラユニット３２は、ユニットフレーム８８を前方へ退避させることで、第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０の両方を処理済ロール１６から退避させることが可能である。
【００５６】
（調整ローラユニット−作用効果）
前述した調整ローラユニット３２は、ユニットフレーム８８が、巻取軸２４よりも巻き取り部２２の正面側と反対になる巻き出し部１８側に設けられると共に、ユニットフレーム８８が巻き出し部１８側へ移動する構成であるので、巻き取り部２２の正面側からアクセスする際にユニットフレーム８８が妨げにならない。また、第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０は、ユニットフレーム８８に設けられて、ユニットフレーム８８が巻き出し部１８側へ移動するにつれて一緒に移動するので、巻き取り部２２の正面側からアクセスする際に第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０が妨げにならない。従って、巻取軸２４に巻芯１３を取り付けるときや処理済ロール１６を巻取軸２４から取り外すときなど、巻き取り部２２の正面側から行う作業に際して調整ローラユニット３２が邪魔をしない。
【００５７】
調整ローラユニット３２は、第１調整ローラ２８および第２調整ローラ３０の両方が、ユニットフレーム８８の巻き出し部１８側への移動に伴って巻き取り部２２の正面と反対側へ移動して、巻取軸２４に支持された処理済ロール１６から離れる位置まで退避するので、巻き取り部２２の正面側からアクセスする際に邪魔にならない。また、調整ローラユニット３２は、ユニットフレーム８８が、本体ローラＲによって構成されるウエブ１２を案内するパスラインにおいて該ウエブ１２を切断する前述の切断機構の下側に配置されているので、巻き取り部２２の正面側から切断機構にアクセスする際に邪魔にならない。
【００５８】
メインとなる第１調整ローラ２８は、直線的に移動する構成であるので、揺動アームの先端に取り付けられて揺動するように変位する所謂ピボット式のタッチローラと比べて、処理済ロール１６に対する押し付け力の変化を小さくすることができる。従って、第１調整ローラ２８によって処理済ロール１６を適当な力で押し付けて空気量を制限することができるので、ウエブ１２がきれいに巻かれた処理済ロール１６を得ることができる。
【００５９】
調整ローラユニット３２は、左右のユニットプレート８８ａ,８８ａがユニットステー８８ｂで連結されると共に、ユニットフレーム８８の左右のそれぞれに設けられたラックアンドピニオン機構によって、左右がずれなく移動するようになっている。従って、左右方向に離して複数箇所でウエブ１２を巻き取って形成される処理済ロール１６のそれぞれを、調整ローラ２８,３０によって均等な力で押さえることができる。
【００６０】
スリッター１０は、本体ローラＲを装置上部に配置して、その下側のスペースを前後に移動する調整ローラユニット３２の設置に用いるように、上下方向のスペースを有効利用しているので、装置全体の前後寸法をコンパクトにすることができる。
【００６１】
（変更例）
前述した構成に限らず、例えば、以下のように変更してもよい。
【００６２】
(１)実施形態の巻き出し部の構成を、例えば、リワインダーであれば、支持した原反ロールからウエブを巻き出す巻き出し部と、ウエブを巻き取って処理済ロールを形成する巻き取り部の両方または何れか一方に適用することができる。
【００６３】
(２)実施形態のアームの位置決め構造を、例えば、巻き取り部において巻取軸を支持するアームを位置決め固定する構造として適用してもよい。
(３)実施形態では、左右のアームの両方に前記位置決め構造を設けたが、アームの片方だけに前記位置決め構造を設ける構成であってもよい。
【００６４】
(４)実施例では、掛止部とシャフトの位置決め凹部の壁面との引っ掛かりによって、カッターホルダを周方向に位置決めし得る構成であるが、これに限らず、指し部および／または差込突部とシャフトの位置決め凹部の壁面との引っ掛かりによって、カッターホルダを周方向に位置決めし得る構成であってもよい。
【００６５】
(５)第２調整ローラの設置数は、前述した実施形態に限らず、適宜変更可能であり、例えば、１基であってもよい。
(６)実施形態では、調整ローラがロールに接触するように配置されるタッチローラを例示したが、これに限らず、ロールと間隔をあけて配置してロールとの間隔が所要幅になるようにコントロールされる所謂ニアローラであってもよい。
【００６６】
(７)実施形態のアクチュエータとしては、油圧シリンダ、空圧シリンダ、水圧シリンダなどの流体圧シリンダあるいは電動シリンダや、ソレノイド、電動機、サーボモータなど電気を用いるものなど、各種アクチュエータを使用できる。なお、実施形態では、直動シリンダを用いている。
【符号の説明】
【００６７】
１０ スリッター(ウエブ処理機)，１２ ウエブ，１６ 処理済ロール(ロール)，
１８ 巻き出し部，２２ 巻き取り部(巻き取り装置)，２４ 巻取軸，
２８ 第１調整ローラ(調整ローラ)，３０ 第２調整ローラ(調整ローラ)，
３２ 調整ローラユニット(ローラユニット)，８８ ユニットフレーム，
１０２ ローラアーム，Ｒ 本体ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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