(57)【要約】【課題】カバー部材を安定して伸縮させることができる抵抗溶接装置を提供する。【解決手段】溶接ガン１０は、シャフト２６とカバー部材３２との間に、シャフト２６を取り囲むように、且つ、カバー部材３２の伸縮に伴ってシャフト２６に対して軸方向に相対的に変位可能に設けられ、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることを抑制する接近抑制機構４０を備えている。【選択図】図３
2020044561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を介してワークに通電することにより前記ワークを溶接する抵抗溶接装置であって、
前記電極を進退移動させる電極移動機構を備え、
前記電極移動機構は、
シャフトを有する第１機構部と、
前記シャフトの少なくとも一部を収納可能なハウジングを有するとともに、前記シャフトを軸方向に相対移動可能に支持する第２機構部と、
第１端部が前記第１機構部に固定され、前記第１端部と反対側の第２端部が前記第２機構部に固定され、前記シャフトの少なくとも一部を覆い、前記第１機構部と第２機構部との相対変位に伴って伸縮可能な蛇腹式のカバー部材と、
前記シャフトと前記カバー部材との間に、前記シャフトを取り囲むように、且つ、前記カバー部材の伸縮に伴って前記シャフトに対して前記軸方向に相対的に変位可能に設けられ、前記カバー部材が前記シャフトに接近し過ぎることを抑制する接近抑制機構と、を備える、抵抗溶接装置。
【請求項２】
請求項１に記載の抵抗溶接装置であって、
前記接近抑制機構は、前記カバー部材の内周部と係合した外端部を有する、抵抗溶接装置。
【請求項３】
請求項１に記載の抵抗溶接装置であって、
前記接近抑制機構は、前記シャフトに支持された筒状部材を有し、
前記筒状部材は、
前記シャフトに対して摺動可能な内面が形成されたスライド筒と、
前記スライド筒よりも径方向外方で前記カバー部材の内周部と係合した外端部と、
を有する、抵抗溶接装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の抵抗溶接装置であって、
前記外端部は、前記カバー部材の蛇腹の谷の中に入り込んでいる、抵抗溶接装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の抵抗溶接装置であって、
前記接近抑制機構は、前記シャフトの軸方向に沿って配列された複数の筒状部材を有する、抵抗溶接装置。
【請求項６】
請求項５に記載の抵抗溶接装置であって、
前記複数の筒状部材は、
前記シャフトに支持された第１筒状部材と、
前記第１筒状部材よりも前記ハウジング側に、前記シャフトから離間した状態で配置された第２筒状部材と、を有する、抵抗溶接装置。
【請求項７】
請求項６に記載の抵抗溶接装置であって、
前記第２機構部は、前記カバー部材の前記第２端部の近傍部位と、前記シャフトとの間に、前記シャフトを前記軸方向に摺動可能に支持する筒状の支持構造体を有し、
前記支持構造体と前記カバー部材との間には、前記第２筒状部材を受容可能な環状空間が形成されており、
前記電極移動機構の伸長時において、前記第２筒状部材は、前記支持構造体よりも先端側に位置し、
前記電極移動機構の収縮時において、前記第２筒状部材の少なくとも一部は、前記環状空間に位置する、抵抗溶接装置。
【請求項８】
請求項７に記載の抵抗溶接装置であって、
前記支持構造体の前記ハウジング側とは反対側端部の外周部は、先細り形状である、抵抗溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極を介してワークに通電することにより前記ワークを溶接する抵抗溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可動電極を進退移動させる電極移動機構を備えるスポット溶接ガン（抵抗溶接装置）が開示されている。
【０００３】
このスポット溶接ガンの電極移動機構は、モータの駆動により回転するネジ軸（シャフト）と、該ネジ軸に螺合し、可動電極と一体的に設けられたナット（支持部材）と、ネジ軸を覆い該ネジ軸の回転によるナットの移動に伴って伸縮するカバー部材と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、カバー部材がネジ軸に対して接近し過ぎると、カバー部材を安定して伸縮させることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、カバー部材を安定して伸縮させることができる抵抗溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、電極を介してワークに通電することにより前記ワークを溶接する抵抗溶接装置であって、前記電極を進退移動させる電極移動機構を備え、前記電極移動機構は、シャフトを有する第１機構部と、前記シャフトの少なくとも一部を収納可能なハウジングを有するとともに、前記シャフトを軸方向に相対移動可能に支持する第２機構部と、第１端部が前記第１機構部に固定され、前記第１端部と反対側の第２端部が前記第２機構部に固定され、前記シャフトの少なくとも一部を覆い、前記第１機構部と第２機構部との相対変位に伴って伸縮可能な蛇腹式のカバー部材と、前記シャフトと前記カバー部材との間に、前記シャフトを取り囲むように、且つ、前記カバー部材の伸縮に伴って前記シャフトに対して前記軸方向に相対的に変位可能に設けられ、前記カバー部材が前記シャフトに接近し過ぎることを抑制する接近抑制機構と、を備える、抵抗溶接装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カバー部材がシャフトに接近し過ぎることが抑制されるので、カバー部材を安定して伸縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る溶接ガンの全体構成を示す側面図である。
【図２】溶接ガンの電極移動機構が最収縮状態にあるときの断面図である。
【図３】溶接ガンの電極移動機構が最伸長状態にあるときの断面図である。
【図４】カバー取り付け部材及びカバー部材の一部を示す斜視図である。
【図５】カバー取り付け部材の斜視図である。
【図６】変形例１１の溶接ガンの電極移動機構が最収縮状態にあるときの断面図である。
【図７】変形例１１の溶接ガンの電極移動機構が最伸長状態にあるときの断面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、変形例１４の溶接ガンの全体構成を一部断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る抵抗溶接装置について、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、溶接ガン（抵抗溶接装置）１０の構成の一例を示す側面図である。溶接ガン１０は、電極を介してワークに通電することによりワークを溶接する抵抗溶接装置である。具体的には、溶接ガン１０は、複数枚の板材を重ね合わせてなるワークを固定電極１２及び可動電極１４で挟持・加圧し、固定電極１２と可動電極１４との間に溶接電流を流すことでワークのスポット接合を行う抵抗溶接装置である。
【００１２】
溶接ガン１０は、例えば溶接ロボットに用いられる。溶接ガン１０は、図１に示されるように、固定電極１２及び可動電極１４に加えて、固定電極１２を保持するアーム１６と、可動電極１４を進退移動させる電極移動機構１８と、を含む。詳しくは、電極移動機構１８は、可動電極１４を、固定電極１２に接近する方向（Ｘ１方向）及び固定電極１２から離間する方向（Ｘ２方向）を含む一軸方向であるＸ軸方向に移動させる。
【００１３】
アーム１６は、略Ｕ字状の部材から成り、Ｕ字の一端部１６Ａが取り付け部２２を介して後述するハウジング２４に取り付けられている。アーム１６のＵ字の他端部１６Ｂには、該他端部１６ＢからＸ２方向に向かって延出する細長い電極取り付け部材２３が設けられている。電極取り付け部材２３のＸ２側の端部に、固定電極１２が固定されている。
【００１４】
図２は、溶接ガン１０の電極移動機構１８の収縮時（可動電極１４が固定電極１２から最も離間したとき）の電極移動機構１８及びその周辺の断面図である。図３は、溶接ガン１０の電極移動機構１８の伸長時（可動電極１４が固定電極１２に最も接近したとき）の電極移動機構１８及びその周辺の断面図である。
【００１５】
電極移動機構１８は、図２及び図３に示されるように、可動電極１４を保持する第１機構部４１と、該第１機構部４１に対してＸ軸方向に相対移動可能な第２機構部４３と、第１機構部４１と第２機構部４３とを相対移動させるためのボールネジ機構３０とを含む。
【００１６】
第１機構部４１は、シャフト２６と、該シャフト２６に可動電極１４を取り付けるための電極取り付け部材３４とを有する。
【００１７】
シャフト２６は、Ｘ軸方向に延びる中空部材であり、Ｘ１側の先端部２６ａと、Ｘ２側の後端部２６ｂとを有する。シャフト２６は、先端部２６ａ及び後端部２６ｂの各々においてＸ軸方向に開口した開口部を有する。シャフト２６の先端部２６ａには、Ｘ軸方向に延びる細長い電極取り付け部材３４を介して可動電極１４が固定されている（図２参照）。可動電極１４は、固定電極１２に対してＸ軸方向に対向している（図１参照）。すなわち、可動電極１４及び固定電極１２は、Ｘ軸に平行な同一軸線上に位置する。シャフト２６の一部は、第１機構部４１と第２機構部４３との相対変位に伴って伸縮可能なカバー部材３２で覆われている。
【００１８】
第２機構部４３は、シャフト２６の少なくとも一部を収納可能なハウジング２４と、シャフト２６を支持する筒状の支持構造体２８とを有する。
【００１９】
ハウジング２４は、シャフト２６の一部（Ｘ２側の部分）を収納可能なＸ軸方向を軸方向とする筒状の部材から成る。ハウジング２４のＸ１側の開口端部には、支持構造体２８が取り付けられている。ハウジング２４は、溶接ロボットに把持される把持部としても機能する。
【００２０】
図１に示されるように、ハウジング２４のＸ２側の端部には、ボールネジ機構３０を駆動するモータ３７が取り付けられている。モータ３７のＸ２側には、モータ３７の回転軸の回転角を検出するエンコーダ３９が設けられている。モータ３７は、エンコーダ３９の検出結果に基づいて、溶接ロボットの制御部（不図示）により制御される。
【００２１】
ハウジング２４は、図２及び図３に示されるように、Ｘ軸方向を軸方向とする筒状の本体部２４ａと、該本体部２４ａのＸ１側の端から径方向内方に突出する環状の第１フランジ部（内方突出部）２４ｂとを含む。すなわち、ハウジング２４のＸ１側の開口端部は、径方向内方に突出している。より詳細には、ハウジング２４のＸ１側の開口端部は、径方向内方に環状に張り出している。
【００２２】
ハウジング２４の周壁には、ハウジング２４の外部空間と内部空間ＩＳｈとを連通させる大気開放部２５が形成されている。大気開放部２５は、ハウジング２４の周壁を厚さ方向に貫通する貫通孔２５ａと、貫通孔２５ａに配置されたフィルタ部材２５ｂとを有する。ここでは、フィルタ部材２５ｂは、貫通孔２５ａ内に配置されるものであるが、貫通孔２５ａをハウジング２４の内側又は外側から覆うものであっても良い。
【００２３】
支持構造体２８は、カバー部材３２の第２端部３２ｂの近傍部位と、シャフト２６との間に設けられており、シャフト２６を軸方向（Ｘ軸方向）に摺動可能に支持する。支持構造体２８の一部（Ｘ１側の部分）は、カバー部材３２で覆われている。
【００２４】
詳述すると、支持構造体２８は、ハウジング２４に取り付けられ内周部でシャフト２６を軸方向に摺動可能に支持するスラスト軸受けとして機能する筒状の支持部材２９と、支持部材２９に装着されたカバー取り付け部材３５とを含む。
【００２５】
支持部材２９は、Ｘ軸方向に延在する管状部２９ａと、管状部２９ａの外周部から径方向外方に突出した第２フランジ部（フランジ部）２９ｂとを有する。管状部２９ａは、ハウジング２４に挿入され、Ｘ軸方向を軸方向とする（軸方向に延在する）管状の部分から成る。管状部２９ａの内周面が、シャフト２６の外周面と接触している。管状部２９ａのＸ２側の端部２８ａ２は、ハウジング２４の第１フランジ部２４ｂの内周部に嵌め込まれている。
【００２６】
第２フランジ部２９ｂは、管状部２９ａの外周部のＸ１側の端部２８ａ１とＸ２側の端部２８ａ２との間の部分から径方向外方に突出している（環状に張り出している）。
【００２７】
カバー取り付け部材３５は、支持構造体２８にカバー部材３２を取り付けるための部材である。
【００２８】
ハウジング２４の第１フランジ部２４ｂと支持部材２９の第２フランジ部２９ｂとは、互いにＸ軸方向に隣接した状態で例えばネジ止めにより接合されている。すなわち、第２フランジ部２９ｂとハウジング２４のＸ１側の開口端部とが接合されている。このとき、第１フランジ部２４ｂのＸ２側の面と第２フランジ部２９ｂのＸ１側の面とが、接触している。
【００２９】
ボールネジ機構３０は、シャフト２６を軸方向に移動させるための、シャフト２６内に一部が挿入される、Ｘ軸方向に延びるネジ軸３０ａと、ネジ軸３０ａに螺合するナット３０ｂとを有する。図３に示されるように、ナット３０ｂは、シャフト２６と同軸上に位置するようにシャフト２６の後端部２６ｂに嵌め込まれている（固定されている）。
【００３０】
ネジ軸３０ａには、モータ３７（図１参照）の駆動力がＸ軸回りの回転力として伝達されるようになっている。モータ３７が作動すると、ネジ軸３０ａは、Ｘ軸回りに回転する。ネジ軸３０ａがＸ軸回りの一方向に回転すると、ナット３０ｂ、シャフト２６及び可動電極１４が一緒にＸ１方向に移動する。ネジ軸３０ａがＸ軸回りの他方向に回転すると、ナット３０ｂ、シャフト２６及び可動電極１４が一緒にＸ２方向に移動する。すなわち、モータ３７の回転軸を正回転又は逆回転することにより、可動電極１４及びシャフト２６をＸ１方向又はＸ２方向に移動させることができる。電極移動機構１８が最収縮状態（図２参照）のときは、ネジ軸３０ａのシャフト２６内への挿入量が最大となる。電極移動機構１８が最伸長状態（図３参照）のときは、ネジ軸３０ａのシャフト２６内への挿入量が最小となる。
【００３１】
カバー部材３２は、Ｘ軸方向に伸縮自在な蛇腹状の部材（例えばゴム製の部材）である。カバー部材３２は、Ｘ１側の端部（以下、「第１端部３２ａ」という）が第１機構部４１に固定され、Ｘ２側の端部（以下「第２端部３２ｂ」という）が第２機構部４３に固定されている。詳述すると、カバー部材３２は、第１端部３２ａがシャフト２６の先端部２６ａ近傍に環状のカバー取り付け部材３３を介して取り付けられ、第２端部３２ｂが支持構造体２８のカバー取り付け部材３５に取り付けられている（図４も参照）。カバー部材３２は、第１機構部４１と第２機構部４３との相対変位に伴って伸縮可能である。シャフト２６及び支持構造体２８と、カバー部材３２との間は、密閉された空間となっている。以下、この密閉された空間を「内部空間ＩＳｃ」とも呼ぶ。
【００３２】
詳述すると、カバー取り付け部材３５は、支持部材２９の管状部２９ａが嵌め込まれる嵌合穴３５ａ１を有する筒状の嵌合部３５ａと、嵌合部３５ａの外周部のＸ２側の端部から径方向外方に突出する環状のフランジ部３５ｂとを含む。
【００３３】
図４及び図５に示されるように、フランジ部３５ｂは、Ｘ１側の小径部ＳＤ及びＸ２側の大径部ＬＤを含む。小径部ＳＤと大径部ＬＤとで段部３１が形成されている。この段部３１に、カバー部材３２の第２端部３２ｂが取り付けられている（図４参照）。すなわち、小径部ＳＤは、カバー部材３２で覆われている。小径部ＳＤとカバー部材３２の第２端部３２ｂとの間には、環状シール部材３５ｓが配置されている。フランジ部３５ｂの大径部ＬＤは、支持構造体２８の第２フランジ部２９ｂに対して、例えばネジ止めにより、固定されている。
【００３４】
図２及び図３に示されるように、嵌合部３５ａのＸ１側の端部（ハウジング２４側とは反対側端部）の外周部は、Ｘ１側ほど径が小さくなる先細り形状（テーパ形状）を有している。すなわち、嵌合部３５ａのＸ１側の端部は、Ｘ１側ほど径が小さくなる環状のテーパ面３５ｔを有している。
【００３５】
ここで、図２及び図３に示されるように、電極移動機構１８では、シャフト２６とカバー部材３２との間の内部空間ＩＳｃと、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路ＣＰが形成されている。連通路ＣＰは、ハウジング２４の第１フランジ部２４ｂを貫通する第１貫通孔ＴＨ１と、第１貫通孔ＴＨ１に連通するとともに支持構造体２８の第２フランジ部２９ｂを貫通する第２貫通孔ＴＨ２と、を有する。
【００３６】
第１貫通孔ＴＨ１は、第１フランジ部２４ｂの周方向に等間隔で複数（例えば６つ）形成されている。各第１貫通孔ＴＨ１のＸ２側の端は、内部空間ＩＳｈに隣接している。
【００３７】
支持構造体２８の第２フランジ部２９ｂの第２貫通孔ＴＨ２は、第２フランジ部２９ｂの周方向に等間隔で複数（第１貫通孔ＴＨ１と同数、例えば６つ）形成されている。複数の第２貫通孔ＴＨ２は、複数の第１貫通孔ＴＨ１に個別に対応している。すなわち、各第２貫通孔ＴＨ２は、対応する第１貫通孔ＴＨ１に連通している。詳しくは、各第１貫通孔ＴＨ１のＸ１側の端と、対応する第２貫通孔ＴＨ２のＸ２側の端とが、互いにＸ軸方向に隣接している。
【００３８】
図２、図３及び図５に示されるように、カバー取り付け部材３５のフランジ部３５ｂの小径部ＳＤには、Ｘ軸方向に貫通する通気口Ｖｅが形成されている。通気口Ｖｅは、フランジ部３５ｂの周方向に等間隔で複数（例えば３つ）形成されている。各通気口Ｖｅは、例えばフランジ部３５ｂの周方向に沿って延びる長孔である。各通気口ＶｅのＸ１側の端は、内部空間ＩＳｃに隣接している。各通気口Ｖｅは、内部空間ＩＳｃに連通し、且つ、各第２貫通孔ＴＨ２に連通している。
【００３９】
以上の説明から分かるように、内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈは、複数の通気口Ｖｅと複数の第２貫通孔ＴＨ２と複数の第１貫通孔ＴＨ１とを介して連通している。すなわち、複数の通気口Ｖｅと、対応する第１貫通孔ＴＨ１と第２貫通孔ＴＨ２とを含んで、内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路ＣＰが構成されている。連通路ＣＰは、支持構造体２８の第２フランジ部２９ｂと、ハウジング２４の第１フランジ部２４ｂと、カバー取り付け部材３５のフランジ部３５ｂの小径部ＳＤとに設けられている。連通路ＣＰは、シャフト２６の軸を中心とする周方向に間隔を置いて複数設けられている。
【００４０】
ところで、図２及び図３において、カバー部材３２の内径は、シャフト２６の外径に合わせて設計される。カバー部材３２は、電極移動機構１８の伸縮時のシャフト２６の軸方向の変位に伴って伸縮する。このとき、仮にカバー部材３２のシャフト２６を覆う部分がシャフト２６に接近し過ぎると（カバー部材３２がシャフト２６に対して偏り過ぎると）、カバー部材３２がスムーズに伸縮できないおそれがある。すなわち、カバー部材３２が安定して伸縮できなくなるおそれがある。この場合には、カバー部材３２に無理な力が掛かり、カバー部材３２が損傷（塑性変形等）するおそれがある。
【００４１】
また、カバー部材３２は、収縮時に、多くの部分が、シャフト２６の外周側から支持構造体２８の外周側へ順次移動していく。このとき、当該多くの部分はシャフト２６と支持構造体２８との間の段差に引っかかって該段差をスムーズに乗り越えることができないおそれがある。この場合には、カバー部材３２が安定して収縮できないだけでなく、当該多くの部分が損傷（塑性変形等）するおそれがある。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る溶接ガン１０は、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることを抑制する接近抑制機構４０を備える。接近抑制機構４０は、シャフト２６とカバー部材３２との間に、シャフト２６を取り囲むように、且つ、カバー部材３２の伸縮に伴ってシャフト２６に対して軸方向に相対的に変位可能に設けられている。
【００４３】
本実施形態において、接近抑制機構４０は、シャフト２６の軸方向に沿って配列された複数の筒状部材を有する。具体的に、複数の筒状部材は、シャフト２６に支持された第１筒状部材３６と、第１筒状部材３６よりもハウジング２４側に、シャフト２６から離間した状態で配置された第２筒状部材３８と、を有する。
【００４４】
第１筒状部材３６は、シャフト２６とカバー部材３２との間にシャフト２６を取り囲むように配置された環状部材である。第１筒状部材３６は、カバー部材３２の伸縮に伴ってシャフト２６に対してＸ軸方向に相対的に変位可能に設けられている。第１筒状部材３６の外周部は、カバー部材３２の内側から、カバー部材３２を支持している。
【００４５】
詳述すると、第１筒状部材３６は、シャフト２６に対して摺動可能な内面が形成されたスライド筒３６ａと、該スライド筒３６ａのハウジング２４側（Ｘ２側）に隣接する、スライド筒３６ａより径が大きい膨出部３６ｂとを有する。スライド筒３６ａは、シャフト２６に嵌合している。膨出部３６ｂは、内径が支持構造体２８の管状部２９ａの外径より僅かに大きい。
【００４６】
第１筒状部材３６は、スライド筒３６ａよりも径方向外方でカバー部材３２の内周部と係合したつば状の外端部３６ｃを有する。外端部３６ｃは、膨出部３６ｂのＸ２側の端部から径方向外方に突出している（環状に張り出している）。外端部３６ｃの外径は、膨出部３６ｂの外径よりも大きい。外端部３６ｃは、カバー部材３２の蛇腹の谷の中に入り込んでいる。これにより、第１筒状部材３６をカバー部材３２に対してＸ軸方向に関する所望の位置に位置決めすることができるとともに、第１筒状部材３６をカバー部材３２の伸縮に連動してＸ軸方向に移動させることができる。
【００４７】
第２筒状部材３８は、シャフト２６及び支持構造体２８のうち少なくともシャフト２６と、カバー部材３２との間に少なくともシャフト２６を取り囲むように配置された環状の部材である。第２筒状部材３８の外周部は、カバー部材３２の内側から、カバー部材３２を支持している。第２筒状部材３８は、カバー部材３２の伸縮に伴ってシャフト２６及び支持構造体２８に対してＸ軸方向に相対的に変位可能となっている。
【００４８】
詳述すると、第２筒状部材３８は、第１筒状部材３６よりハウジング２４側に、シャフト２６から離間した状態で配置されている。第２筒状部材３８は、第１筒状部材３６の膨出部３６ｂと同径の胴体部３８ａと、カバー部材３２の内周部と係合したつば状の外端部３８ｂとを有する。外端部３８ｂは、胴体部３８ａのＸ２側の端部から径方向外方に突出している（環状に張り出している）。
【００４９】
胴体部３８ａの内径は、支持構造体２８の管状部２９ａの外径より僅かに大きい。第２筒状部材３８の肉厚は、第１筒状部材３６の肉厚と同程度とされている。
【００５０】
第２筒状部材３８の外端部３８ｂの外径は、胴体部３８ａの外径よりも大きい。外端部３８ｂは、カバー部材３２の蛇腹の谷の中に入り込んでいる。これにより、第２筒状部材３８をカバー部材３２に対してＸ軸方向に関する所望の位置に位置決めすることができるとともに、第２筒状部材３８をカバー部材３２の伸縮に連動してＸ軸方向に移動させることができる。
【００５１】
ここで、支持構造体２８とカバー部材３２との間には、第２筒状部材３８を受容可能な環状空間ＡＳが形成されている。図２に示されるように、電極移動機構１８の収縮時において、第２筒状部材３８の少なくとも一部は、カバー部材３２と支持構造体２８との間に位置する。図３に示されるように、電極移動機構１８の伸長時において、第２筒状部材３８は、支持構造体２８よりも先端側（Ｘ１側）に位置する。
【００５２】
次に、上記のように構成された溶接ガン１０の作用及び効果を説明する。
【００５３】
溶接ロボットの制御部は、図２に示されるように、溶接ガン１０の移動時又はワーク交換時に、電極移動機構１８を最収縮状態とする。一方、溶接ロボットの制御部は、溶接ガン１０によりワークのスポット溶接を行う際に、固定電極１２と可動電極１４とでワークを挟持・加圧するために、図３に示されるように、電極移動機構１８を最伸長状態とする。すなわち、溶接ロボットの制御部は、モータ３７を駆動してシャフト２６をＸ１方向に移動させ、可動電極１４を固定電極１２に接近させる。
【００５４】
このとき、カバー部材３２が伸びて、カバー部材３２の内部空間ＩＳｃの容積が大きくなる。このカバー部材３２の伸長に伴い、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈから各連通路ＣＰを介してカバー部材３２の内部空間ＩＳｃへ気体が流れるとともに、ハウジング２４の外部から大気開放部２５を介してハウジング２４の内部空間ＩＳｈへ気体が流れる。これにより、カバー部材３２の内圧の低下（変化）が緩和される（抑制される）。この結果、カバー部材３２の破損が防止されるとともに、モータ３７を含む駆動系に大きな負荷変動が生ずるのを抑制できる。なお、大気開放部２５を介してハウジング２４内に気体が流入するとき、フィルタ部材２５ｂの濾過作用により、該気体と一緒に塵、埃等の異物がハウジング２４の内部空間ＩＳｈに入ることが防止される。
【００５５】
電極移動機構１８が最収縮状態（図２参照）にあるときには、第１筒状部材３６及び第２筒状部材３８の作用により、カバー部材３２がシャフト２６に対して偏ることなく、カバー部材３２の軸線方向（Ｘ軸方向）に伸縮可能となる。すなわち、カバー部材３２の内径がシャフト２６の外径よりも大きく、且つ、カバー部材３２の軸線がシャフト２６の軸線と略一致する状態が維持される。
【００５６】
最収縮状態（図２参照）から最伸長状態（図３参照）へ移行する過程では、カバー部材３２のＸ２側の過半部は、シャフト２６から均等に離れた状態（シャフト２６に対して偏らない状態）で伸長するので、シャフト２６のＸ１方向への変位にスムーズに追従して伸長する。このとき、カバー部材３２のＸ２側の多くの部分が支持構造体２８の外周側の環状空間ＡＳからシャフト２６の外周側に順次スムーズに移動していく。カバー部材３２の伸長に伴って、第１筒状部材３６がカバー部材３２の対応する部分（外端部３６ｃが入り込んだ谷部）と一緒にＸ１方向へ移動する。カバー部材３２の伸長に伴って、第２筒状部材３８がカバー部材３２の対応する部分（外端部３８ｂが入り込んだ谷部）と一緒にＸ１方向へ移動する。そして、最伸長状態（図３参照）になったときには、第１筒状部材３６及び第２筒状部材３８は、最も離間した状態となる。
【００５７】
電極移動機構１８が最伸長状態（図３参照）にあるときには、第１筒状部材３６及び第２筒状部材３８の作用により、カバー部材３２がシャフト２６に対して偏ることなく、カバー部材３２の軸線方向（Ｘ軸方向）に伸縮可能となる。すなわち、カバー部材３２の内径がシャフト２６の外径よりも大きく、且つ、カバー部材３２の軸線がシャフト２６の軸線と略一致する状態が維持される。
【００５８】
溶接ロボットの制御部は、ワークのスポット溶接が終了後、溶接ガン１０を移動させるため又はワークを交換するために、電極移動機構１８を最伸長状態（図３参照）から最収縮状態（図２参照）へ移行させる。すなわち、溶接ロボットの制御部は、モータ３７を駆動してシャフト２６をＸ２方向に移動させて、可動電極１４を固定電極１２から離間させる。
【００５９】
このとき、図２に示されるように、カバー部材３２が縮んで、内部空間ＩＳｃの容積が小さくなる。このカバー部材３２の収縮に伴い、カバー部材３２の内部空間ＩＳｃから連通路ＣＰを介してハウジング２４の内部空間ＩＳｈへ気体が流れるとともに、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈから大気開放部２５を介してハウジング２４の外部へ気体が流れる。これにより、カバー部材３２の内圧の増加（変化）が緩和される（抑制される）。この結果、カバー部材３２の破損が防止されるとともに、モータ３７を含む駆動系に大きな負荷変動が生ずるのを抑制できる。
【００６０】
最伸長状態（図３参照）から最収縮状態（図２参照）へ移行する過程では、カバー部材３２のＸ２側の過半部は、シャフト２６から均等に離れた状態（シャフト２６に対して偏らない状態）で収縮するので、シャフト２６のＸ２方向への変位にスムーズに追従して収縮する。このとき、カバー部材３２のＸ２側の多くの部分がシャフト２６の外周側から支持構造体２８の外周側の環状空間ＡＳに順次スムーズに移動していく。
【００６１】
カバー部材３２の収縮に伴って、第１筒状部材３６がカバー部材３２の対応する部分（外端部３６ｃが入り込んだ谷部）と一緒にＸ２方向へ移動する。カバー部材３２の収縮に伴って、第２筒状部材３８がカバー部材３２の対応する部分（外端部３８ｂが入り込んだ谷部）と一緒にＸ２方向へ移動する。そして、第２筒状部材３８がカバー取り付け部材３５のＸ１側の端部に差し掛かると、第２筒状部材３８は、該端部のテーパ面３５ｔに案内されて支持構造体２８（カバー取り付け部材３５）の外周側（環状空間ＡＳ）にスムーズに移動し、図２に示されるように、電極移動機構１８が最収縮状態となる。この最収縮状態では、第１筒状部材３６及び第２筒状部材３８は、最も近接する。
【００６２】
以上説明した本実施形態の溶接ガン１０では、シャフト２６とカバー部材３２との間の内部空間ＩＳｃと、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路ＣＰが形成されている。
【００６３】
これにより、第１機構部４１と第２機構部４３との相対変位に伴うカバー部材３２の伸縮時に、連通路ＣＰを介して、ハウジング２４内とカバー部材３２内との間を気体が流動する。よって、カバー機能を低下させることなく、カバー部材３２の伸縮時における内圧変化を小さくできる。
【００６４】
すなわち、溶接ガン１０では、連通路ＣＰにより、実質的に、カバー部材３２の内部空間ＩＳｃを、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈにまで拡張しているので、カバー機能を低下させることなく、少なくとも内部空間ＩＳｈの容積分だけ、カバー部材３２の内圧変化を抑制できる。
【００６５】
第２機構部４３に、連通路ＣＰが形成されている。これにより、シャフト２６を支持する第２機構部４３に連通路ＣＰが形成されるので、連通路ＣＰを形成するための専用の部材を設ける必要がない。
【００６６】
第２機構部４３は、ハウジング２４に取り付けられ内周部でシャフト２６を軸方向に摺動可能に支持する筒状の支持部材２９を備え、支持部材２９に、連通路ＣＰが形成されている。これにより、連通路ＣＰを簡単に形成することができる。
【００６７】
支持部材２９は、軸方向に延在する管状部２９ａと、管状部２９ａの外周部から径方向外方に突出した第２フランジ部２９ｂとを有し、第２フランジ部２９ｂに、連通路ＣＰが形成されている。これにより、連通路ＣＰをより簡単に形成することができる。
【００６８】
ハウジング２４は、管状部２９ａが挿入されるとともに第２フランジ部２９ｂと接続された開口端部を有し、開口端部には、該開口端部の内方に突出した第１フランジ部２４ｂが設けられ、連通路ＣＰは、第１フランジ部２４ｂを貫通する第１貫通孔ＴＨ１と、第１貫通孔ＴＨ１に連通するとともに第２フランジ部２９ｂを貫通する第２貫通孔ＴＨ２と、を有している。これにより、連通路ＣＰをより一層簡単に形成することができる。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、支持構造体２８に対するハウジング２４の接合部である第１フランジ部２４ｂに第１貫通孔ＴＨ１を形成し、且つ、ハウジング２４に対する支持構造体２８の接合部である第２フランジ部２９ｂに第１貫通孔ＴＨ１に連通する第２貫通孔ＴＨ２を形成している。これにより、内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路ＣＰをより一層簡単に形成することができる。
【００７０】
連通路ＣＰは、シャフト２６の軸を中心とする周方向に間隔を置いて複数設けられている。これにより、カバー部材３２の内圧変化を十分に抑制できる。
【００７１】
ハウジング２４は、フィルタ部材２５ｂを有するとともにハウジング２４の外部空間と内部空間ＩＳｈとを連通させる大気開放部２５を備えている。これにより、大気開放部２５を介してハウジング２４の内部空間ＩＳｈと外部空間とが連通するので、カバー部材３２の内圧変化を更に抑制できる。また、フィルタ部材２５ｂにより、ハウジング２４の外部空間から内部空間ＩＳｈへ異物が進入するのを防止できる。これにより、内部空間ＩＳｈへの異物に起因する、ボールネジ機構３０、モータ３７等の動作不良等のトラブル発生を防止することができる。
【００７２】
ハウジング２４に大気開放部２５を設けることにより、カバー部材３２の内部空間ＩＳｃを連通路ＣＰ、ハウジング２４の内部空間ＩＳｈを介してハウジング２４の外部空間に連通させているので、カバー部材３２の内圧変化を十分に抑制できる。
【００７３】
一方、仮にカバー部材３２に大気開放部を設ける場合には、フィルタ部材をカバー部材３２に設けることが困難なため、カバー部材３２の内圧変化を抑制できるもののカバー部材３２内に異物が入ってしまう。カバー部材３２内に異物が入ると、その異物が例えばシャフト２６と支持構造体２８との隙間等に詰まり、シャフト２６の変位に支障を来すおそれがある。
【００７４】
本実施形態の溶接ガン１０は、シャフト２６とカバー部材３２との間に、シャフト２６を取り囲むように、且つ、カバー部材３２の伸縮に伴ってシャフト２６に対して軸方向に相対的に変位可能に設けられ、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることを抑制する接近抑制機構４０を備えている。
【００７５】
これにより、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることが抑制されるので、カバー部材３２を安定して伸縮させることができる。
【００７６】
接近抑制機構４０は、カバー部材３２の内周部と係合した外端部３６ｃ、３８ｂを有している。これにより、接近抑制機構４０をカバー部材３２の伸縮に連動して移動させることができる。
【００７７】
接近抑制機構４０は、シャフト２６に支持された筒状部材３６を有し、筒状部材３６は、シャフト２６に対して摺動可能な内面が形成されたスライド筒３６ａと、スライド筒３６ａよりも径方向外方でカバー部材３２の内周部と係合した外端部３６ｃと、を有している。これにより、カバー部材３２がシャフト２６に対して偏ることを抑制しつつ、筒状部材３６をカバー部材３２の伸縮に連動して移動させることができる。
【００７８】
外端部３６ｃ、３８ｂは、カバー部材３２の蛇腹の谷の中に入り込んでいる。これにより、簡易な構成により、接近抑制機構４０をカバー部材３２の伸縮に連動して移動させることができる。
【００７９】
接近抑制機構４０は、シャフト２６の軸方向に沿って配列された複数の筒状部材３６、３８を有している。これにより、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることが広範囲で抑制されるので、カバー部材３２をより安定して伸縮させることができる。
【００８０】
複数の筒状部材３６、３８は、シャフト２６に支持された第１筒状部材３６と、第１筒状部材３６よりもハウジング２４側に、シャフト２６から離間した状態で配置された第２筒状部材３８と、を有している。これにより、カバー部材３２がシャフト２６に接近し過ぎることがより広範囲で抑制されるので、カバー部材３２をより一層安定して伸縮させることができる。
【００８１】
第２機構部４３は、カバー部材３２の第２端部３２ｂの近傍部位と、シャフト２６との間に、シャフト２６を軸方向に摺動可能に支持する筒状の支持構造体２８を有し、支持構造体２８とカバー部材３２との間には、第２筒状部材３８を受容可能な環状空間ＡＳが形成されており、電極移動機構１８の伸長時において、第２筒状部材３８は、支持構造体２８よりも先端側に位置し、電極移動機構１８の収縮時において、第２筒状部材３８の少なくとも一部は、環状空間ＡＳに位置している。これにより、電極移動機構１８の収縮時にカバー部材３２を環状空間ＡＳに安定して案内することができる。
【００８２】
支持構造体２８のハウジング２４側とは反対側端部の外周部は、先細り形状である。これにより、電極移動機構１８の収縮時に第２筒状部材３８を環状空間ＡＳに安定して案内することができる。
【００８３】
［変形例］
上記実施形態における溶接ガン１０の構成は、適宜変更可能である。
【００８４】
（変形例１）
本発明のシャフトとして加圧シリンダのシリンダロッドを用い、本発明の支持部材（支持構造体）として該シリンダロッドを摺動可能に内周部で支持する軸受部材を用いても良い。
【００８５】
（変形例２）
上記実施形態では、連通路ＣＰは、シャフト２６の軸を中心とする周方向に間隔を置いて複数設けられているが、１つだけ設けられても良い。
【００８６】
（変形例３）
上記実施形態では、連通路ＣＰは、本発明の支持部材（支持構造体）としての支持構造体２８に形成された第２貫通孔ＴＨ２と本発明のハウジングとしてのハウジング２４に形成された第１貫通孔ＴＨ１により構成されているが、これに限らない。例えば、支持構造体２８に内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路（例えば貫通孔）を形成しても良い。例えば、ハウジング２４に内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈとを連通させる連通路（例えば貫通孔）を形成しても良い。ただし、この場合には、ハウジング２４の一部もカバー部材３２で覆う必要がある。
【００８７】
（変形例４）
上記実施形態では、第２貫通孔ＴＨ２は、支持構造体２８の第２フランジ部２９ｂに形成されているが、これに限らない。例えば、第２貫通孔ＴＨ２の少なくとも一部は、管状部２９ａに形成されても良い。
【００８８】
（変形例５）
ハウジング２４に形成される第１貫通孔ＴＨ１及び支持構造体２８に形成される第２貫通孔ＴＨ２の個数、大きさ、形状等は、適宜変更可能である。
【００８９】
（変形例６）
上記実施形態では、支持構造体２８は、カバー取り付け部材３５を有しているが、有していなくても良い。この場合、カバー部材３２のＸ２側の端部を管状部２９ａ又は第２フランジ部２９ｂに取り付けても良い。この場合、連通路ＣＰは、対応する第１貫通孔ＴＨ１と第２貫通孔ＴＨ２とで構成される。
【００９０】
（変形例７）
上記実施形態では、連通路ＣＰは、複数の通気口Ｖｅ、対応する第１貫通孔ＴＨ１及び第２貫通孔ＴＨ２により構成されているが、これに限らない。例えば内部空間ＩＳｃと内部空間ＩＳｈとを管状の部材（例えばパイプ、チューブ、ホース等）により連通させ、該管状の部材の内部を連通路ＣＰとしても良い。
【００９１】
（変形例８）
上記実施形態では、シャフト２６は、中空とされているが、中実であっても良い。
【００９２】
（変形例９）
上記実施形態では、カバー部材３２がシャフト２６の一部（Ｘ２側の過半部）を覆うような構成が採用されているが、カバー部材３２がシャフト２６の全体を覆うような構成を採用しても良い。
【００９３】
（変形例１０）
上記実施形態では、ハウジング２４は、フィルタ部材２５ｂを有するとともにハウジング２４の外部空間と内部空間ＩＳｈとを連通させる大気開放部２５を備えているが、これに限らない。例えば、大気開放部２５を備えていなくても良い。この場合、フィルタ部材２５ｂは不要となる。
【００９４】
（変形例１１）
上記実施形態では、第１筒状部材３６及び第２筒状部材３８が設けられているが、図６及び図７に示される変形例１１のように、第２筒状部材３８を設けなくても良い。この場合、電極移動機構１８が最収縮状態になるときに、第１筒状部材３６の膨出部３６ｂの少なくとも一部を支持構造体２８の外周側の環状空間ＡＳに移動させるようにしても良い。
【００９５】
（変形例１２）
上記実施形態では、第１筒状部材３６の膨出部３６ｂのＸ軸方向の長さは、スライド筒３６ａのＸ軸方向の長さより短く設定されているが、これに限らない。例えば膨出部３６ｂのＸ軸方向の長さをスライド筒３６ａのＸ軸方向の長さ以上に設定しても良い。この場合に、電極移動機構１８が最収縮状態になるときに、膨出部３６ｂの少なくとも一部を支持構造体２８の外周側の環状空間ＡＳに移動させるようにしても良い。
【００９６】
（変形例１３）
上記実施形態では、支持構造体２８のハウジング２４側とは反対側端部の外周部は、先細り形状とされているが、先細り形状でなくても良い。
【００９７】
（変形例１４）
図８Ａに示される変形例１４の溶接ガン１００の電極移動機構１８０のように、本発明のシャフトとしてボールネジ機構５０のネジ軸５０ａを用い、本発明の支持部材（支持構造体）としてボールネジ機構５０のネジ軸５０ａに螺合するナット５０ｂを用いても良い。このナット５０ｂは、ハウジング５２の開口端部５２ａに固定されている。ハウジング５２の側面には、可動電極１４を保持するアーム５４が取り付けられている。すなわち、可動電極１４及びナット５０ｂが一体的に設けられている。蛇腹状のカバー部材５６が、ネジ軸５０ａと、ナット５０ｂの一部とを覆っている。ナット５０ｂに、ネジ軸５０ａ及びナット５０ｂとカバー部材５６との間の密閉された内部空間ＩＳｃ１と、ハウジング５２の内部空間ＩＳｈ１とを連通させる連通路Ｃ１としての貫通孔が形成されている。モータ６０の駆動力が駆動機構６２を介して回転力としてネジ軸５０ａに伝達されると、ナット５０ｂ、ハウジング５２、アーム５４及び可動電極１４が、固定電極１２を保持するアーム５８に対して、Ｘ軸方向に一緒に移動するとともに、カバー部材５６がＸ軸方向に伸縮する（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。このとき、連通路Ｃ１を介して内部空間ＩＳｃ１と内部空間ＩＳｈ１との間で気体が流れる。
【００９８】
（変形例１５）
変形例１〜１４を矛盾しない範囲内で任意に組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１００…溶接ガン（抵抗溶接装置）  １４…可動電極（電極）
１８、１８０…電極移動機構              ２４、５２…ハウジング
２６…シャフト                          ２８…支持構造体
３２、５６…カバー部材                  ３２ａ…第１端部
３２ｂ…第２端部                        ３６…第１筒状部材(筒状部材)
３６ａ…スライド筒                      ３６ｃ、３８ｂ…外端部
３８…第２筒状部材（筒状部材）          ４０…接近抑制機構
４１…第１機構部                        ４３…第２機構部
ＡＳ…環状空間
【図１】
2020044561.tif 000003
【図２】
2020044561.tif 000004
【図３】
2020044561.tif 000005
【図４】
2020044561.tif 000006
【図５】
2020044561.tif 000007
【図６】
2020044561.tif 000008
【図７】
2020044561.tif 000009
【図８】
2020044561.tif 000010