(57)【要約】【課題】ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】本発明は、熱伝導率を改良するための少なくとも１種の充填剤、好ましくは酸化アルミニウム、窒化ホウ素またはケイ酸アルミニウム、特に好ましくはケイ酸アルミニウム、極めて特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウムを含む、高められたグローワイヤ抵抗性を有するポリエステルベースの組成物、それらの製造およびそれらから製造される、電気電子市場、好ましくは家電用機器のための製品、ならびに、電気電子市場、好ましくは家電用機器のための製品のグローワイヤ抵抗性を改良するための、酸化アルミニウム、窒化ホウ素またはケイ酸アルミニウム、特に好ましくはケイ酸アルミニウム、極めて特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウムの使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）酸化アルミニウム、窒化ホウ素およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分、ならびに
ｃ）ガラス繊維、
を含む組成物。
【請求項２】
使用されるポリアルキレンテレフタレートが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはＰＥＴ含量が存在する前記ポリエステルの全量を基準にして５０〜９９．９重量％の範囲内であるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ケイ酸アルミニウム、好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウムが使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）２４．９〜８９．９重量％の少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、
ｂ）１０〜７５重量％の、酸化アルミニウム、窒化ホウ素およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分、
ｃ）０．１〜５０重量％のガラス繊維、
（ただし、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００である）
を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分ａ）〜ｃ）に加えて、
ｄ）全組成物を基準にして０．０１〜５重量％の少なくとも１種のホスファイト安定剤であって、成分ａ）、ｂ）、ｃ）の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されるホスファイト安定剤
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分ａ）〜ｄ）に加えて、またはｄ）に代えて、
ｅ）全組成物を基準にして、０．０１〜１０重量％の少なくとも１種の流動助剤であって、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量される流動助剤
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分ａ）〜ｄ）に加えるか、またはｄ）および／またはｅ）に代えて、
ｆ）全組成物を基準にして、０．０１〜１５重量％の、タルク粉体、好ましくは微結晶性タルク粉体であって、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されるタルク粉体、好ましくは微結晶性タルク粉体
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分ａ）〜ｅ）に加えるか、または成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）に代えて、
ｇ）全組成物を基準にして、０．０１〜１５重量％の少なくとも１種の離型剤であって、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量される離型剤
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分ａ）〜ｇ）に加えるか、または成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）および／またはｇ）に代えて、
ｈ）全組成物を基準にして、０．０１〜４５重量％の、成分ｃ）〜ｇ）とは異なった他の少なくとも１種の添加剤であって、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量される添加剤
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、またはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ〔ここで、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱにはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイトが含まれている〕の群からのホスファイト安定剤を使用することを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
使用される離型剤が、エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、ならびに、低分子量ポリエチレンワックスおよび低分子量ポリプロピレンワックスおよびエチレンホモポリマーワックス、好ましくは多価アルコールのモンタン酸エステル、特に好ましくは直鎖、非分岐状のＣ２８〜Ｃ３２モノカルボン酸とエチレングリコールまたはグリセロールとのエステル、の群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記組成物の使用であって、高いグローワイヤ抵抗性を有する製品、好ましくは電気および電子用モジュールおよび構成要素、極めて特に好ましくは家電用機器を製造するための成形組成物の形態での、使用。
【請求項１３】
前記成形組成物が、射出成形または押出成形において使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
製品を製造するためのプロセスであって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記組成物の個々の成分の記述された量を、ミキサーの中で混合し、ミキサーの少なくとも一つの出口から排出させてストランドとし、ペレット化が可能になるまで冷却し、そしてペレット化し、そして前記ペレットを、射出成形プロセスまたは押出成形プロセスにかけることを特徴とする、プロセス。
【請求項１５】
前記ミキサー中における前記混合を、２８５〜３１０℃の範囲の温度での溶融状態で実施することを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導率を改良するための少なくとも１種の充填剤、好ましくは酸化アルミニウム、窒化ホウ素またはケイ酸アルミニウム、特に好ましくはケイ酸アルミニウム、極めて特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウムを含む、高められたグローワイヤ抵抗性を有するポリエステルベースの組成物、それらの製造およびそれらから製造される、電気電子市場、好ましくは家電用機器のための製品、ならびに、電気電子市場、好ましくは家電用機器のための製品のグローワイヤ抵抗性を改良するための、酸化アルミニウム、窒化ホウ素またはケイ酸アルミニウム、特に好ましくはケイ酸アルミニウム、極めて特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウムの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルをベースとする熱可塑性プラスチック組成物は、なかんずく、強度、靱性、良好な表面性、および極めて良好な耐溶剤性に関しては優れた性質を有しており、このため、自動車分野から電気電子分野における用途に至るまで、広く各種の用途においてそれらは使用されている。特に、家電用機器における構成要素のために使用される非金属の絶縁材料は、前記構成成分に電流が流れたり電位がかかる場合、その材料と電流が流れている部材との距離が３ｍｍ未満である場合のグローワイヤ抵抗性に関する、標準規格ＩＥＣ  ６０３３５−１の要求性能を満たしていなければならない。
【０００３】
０．５Ａよりも高い電流を使用する家電用機器の場合、前記機器が管理されているのなら、その非金属の、絶縁材料、およびそれらから製造された製品のそれぞれが、少なくとも７５０℃のＧＷＦＩ（グローワイヤ燃焼性指数（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）＝ＩＥＣ  ６０６９５−２−１２）を達成していなければならない。ＧＷＦＩは、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１２に従い、試験プラック（円板）について測定し、サンプルをグローワイヤに曝露させたときの自己消火性挙動の目安である。試験サンプルは、加熱したグローワイヤに対して、３０秒間、１ニュートンの力で圧接される。グローワイヤの貫入深さは、７ｍｍまでに制限される。グローワイヤを取り去った後、その試験サンプルが３０秒未満の間に消炎し、かつその試験サンプルの下に置いておいたティッシュペーパー片に着火しなければ、その試験に合格したことになる。
【０００４】
しかし、それに代わるものとしてＧＷＴ試験（グローワイヤ温度試験（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｔｅｓｔ）＝ＩＥＣ  ６０６９５−２−１１）も存在し、これは、完成部品について実施される。０．５Ａよりも高い電流を使用する家電用機器の場合においては、前記機器が管理されているのならば、その非金属の、絶縁材料は、少なくとも７５０℃のＧＷＴに達していなければならない。
【０００５】
ここでの家電用機器についての要求性能は、前記機器が管理されていないのならば、８５０℃のＧＷＦＩ（グローワイヤ燃焼性指数（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）＝ＩＥＣ  ６０６９５−２−１２）、および７７５℃のＧＷＩＴ（グローワイヤ着火温度（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）＝ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３）を達成しているべきである。
【０００６】
ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３に従ったＧＷＩＴは、試験プラック（円板）について測定し、たとえばグローワイヤまたは過熱した抵抗体に曝露させた、プラスチックの着火の容易さの目安である。その着火温度試験の間のすべてで、その試験サンプルに着火することは許されない。着火とは、５秒を超えて継続する燃焼と定義されている。したがって、ＧＷＩＴとして記述される温度は、そのプラックに着火しない最大温度よりも２５℃上の温度である。ＧＷＩＴは、その材料のメーカーが記載し、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＬ）  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｃａｒｄにリストアップされる。ＧＷＩＴに代わるものとして、完成部品についてＧＷＴ試験（グローワイヤ温度試験（Ｇｌｏｗ  Ｗｉｒｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｔｅｓｔ）＝ＩＥＣ  ６０６９５−２−１１）を実施することもまた可能である。
【０００７】
ＧＷＦＩおよびＧＷＩＴの要求性能に適合させるために、ポリエステルベースの組成物、およびポリエステルをベースとする熱可塑性プラスチック成形組成物には、難燃剤を加える。その目的のためには、かつては、ハロゲン含有難燃剤が好ましいとして使用されていた。しかし、ほとんどの場合、臭素化難燃剤をベースとしていたそれらの成形組成物は、環境問題を引き起こし、また特にほとんどの場合、要求されたＧＷＩＴには適合しない。さらには、電気電子分野において重要とされるその他の性質たとえば、高い耐トラッキング性の値（ＣＴＩ−Ａ）や、今日、成形組成物にハロゲンを含まない難燃剤を使用することが好まれている、低い煤煙濃度に適合させることも困難である。
【０００８】
（特許文献１）およびそれから派生した（特許文献２）には、ポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂ブレンド成分、トリアジン、グアニジン、または（イソ）シアヌレート化合物、硫化亜鉛、ホウ酸亜鉛、または窒化ホウ素、場合によっては非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン、およびリン含有化合物を含む、難燃性ポリエステル組成物が記載されている。
【０００９】
（特許文献３）には、なかんずく、酸成分として少なくとも７０ｍｏｌ％のテレフタル酸および５〜１２ｍｏｌ％の水素化ダイマー酸を使用したポリブチレンテレフタレートをベースとするコポリエステル、さらには窒化ホウ素および／またはケイ酸マグネシウム、臭素化難燃剤、アンチモン化合物、ならびに繊維質の充填剤を含む、ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物が記載されている。（特許文献４）には、窒素ベースの有機難燃剤および離型剤、さらに場合によってはリン含有難燃剤が含まれるポリマー組成物が記載されており、それらは、ＩＥＣ  ６０６９５−２−１３による、管理されていない家電用機器についての上述の要求性能に適合している。
【００１０】
（特許文献５）には、ホスフィン酸塩、さらにはホスホン酸塩オリゴマー、ポリマー、ならびにメラミン誘導体をベースとする難燃剤の混合物が記載されている。ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）においてリン含有難燃剤を使用すると、７７５℃以上のＧＷＩＴ値が得られた。
【００１１】
（特許文献６）では、ＰＢＴ、窒素含有難燃剤、さらにはリン含有難燃剤をベースとする成形組成物が提供されており、それらは、ＩＥＣ  ６９５−２−１／２により、９６０℃のＧＷＴを達成している。
【００１２】
特にハロゲンを含まない難燃剤を使用したときに発生する具体的な欠点は、それらの分解温度が低く、それにともなって、製品を製造するための加工の際、特に射出成形または押出成形において、ハロゲンを含まない難燃剤を含む成形組成物の加工の許容度が限定されるということである。さらには、リン含有難燃剤は、エネルギーを多量に消費する製造プロセスでしか得ることができない。したがって、これらはハロゲンは含まないが、リンを含有する難燃剤を回避することが望ましいという環境的な理由も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第０１／８１４７０Ａ１号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第１２７６８１３Ｂ１号明細書
【特許文献３】特開２０１２−２２９３１５号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／１１７０８７Ａ１号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２０１０／０８０４９１Ａ１号パンフレット
【特許文献６】国際公開第０３／０１８６８０Ａ２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、従来技術から公知のハロゲンベースまたはリンベースの難燃剤を使用しなくても、標準規格ＩＥＣ  ６０３３５−１の要求性能に適合する、電気電子市場のための製品、好ましくは家電用機器の製造に使用するための、ポリエステルベースの組成物を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
驚くべきことには、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分を含むポリエステル組成物が、従来技術から公知の追加の難燃剤の使用を一切必要とせず、標準規格ＩＥＣ  ６０３３５−１の要求性能に適合し、また、それらが極めて良好なグローワイヤ抵抗性と寛大な加工許容性とを併せて有しているために、それらが、電気電子市場のための製品の製造、好ましくは家電用機器の製造において優れた適合性を有しているということが見いだされた。
【００１６】
その目的は、以下のものを含む組成物によって達成され、したがって本発明はそれらの組成物を提供する：
ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはその中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして５０〜９９．９重量％の範囲内である、ＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、
ｂ）酸化アルミニウム、窒化ホウ素、およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分、好ましくはケイ酸アルミニウム、特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウム、ならびに
ｃ）ガラス繊維。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
明確にするために付言すれば、本発明の範囲には、以下において一般的な項目または好ましい範囲として列記されるすべての定義およびパラメーターの各種所望の組合せが含まれていると考えるべきである。
【００１８】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物を提供する：
ａ）２４．９〜８９．９重量％、好ましくは３４．９〜８４．９重量％、特に好ましくは４４．９〜８４．９重量％の、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴ、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特には、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして５０〜９９．９重量％の範囲内である、ＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、
ｂ）１０〜７５重量％、好ましくは１５〜６５重量％、特に好ましくは２５〜６５重量％の、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分、好ましくはケイ酸アルミニウム、特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウム、ならびに
ｃ）０．１〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％のガラス繊維、
ただし、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００である。
【００１９】
本発明は、特に好ましくは、以下のものを含む組成物を提供する：
ａ）２４．９〜５４重量％、好ましくは２８〜４５重量％、特に好ましくは３２〜４０重量％の、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特には、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして５０〜９９．９重量％である、ＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、
ｂ）２１〜７５重量％、好ましくは３０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６５重量％の、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、およびケイ酸アルミニウムの群からの少なくとも１種の成分、好ましくはケイ酸アルミニウム、特に好ましくは三斜晶系−単面体晶系の結晶構造を有するケイ酸アルミニウム、ならびに
ｃ）０．１〜５０重量％、好ましくは２〜４０重量％、特に好ましくは３〜３０重量％のガラス繊維、
ただし、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００である。
【００２０】
本発明の組成物は、出発原料として使用される成分ａ）〜ｃ）の少なくとも１種のミキサーの中での混合をさらに使用して調製する。このことによって、中間体としての、本発明の組成物をベースとする成形組成物が得られる。それらの成形組成物には、もっぱら成分ａ）〜ｃ）のみが含まれていてもよいし、あるいは成分ａ）〜ｃ）に加えて他の成分が含まれていてもよい。この場合においては、成分ａ）〜ｃ）の量を、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、記述された量の範囲内で変更させるべきである。
【００２１】
一つの実施態様においては、本発明の組成物には、成分ａ）〜ｃ）に加えて、以下のものが含まれる：
ｄ）それぞれの場合において全組成物を基準にして、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜４重量％、特に好ましくは０．１〜３重量％の、少なくとも１種のホスファイト安定剤、ここで、成分ａ）、ｂ）、ｃ）の量は、重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、減量される。
【００２２】
一つの実施態様においては、本発明の組成物には、成分ａ）〜ｄ）に加えるか、またはｄ）に代えて、以下のものが含まれる：
ｅ）全組成物を基準にして、０．０１〜１０重量％の、流動性を改良するための少なくとも１種の添加剤（これらは、流動助剤、流動剤、流動助剤または内部潤滑剤とも呼ばれる）、ここで、その他の成分の量は、重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、減量される。
【００２３】
一つの実施態様においては、本発明の組成物には、成分ａ）〜ｄ）に加えるか、またはｄ）および／またはｅ）に代えて、以下のものが含まれる：
ｆ）全組成物を基準にして、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％の、タルク粉体、好ましくは微結晶性タルク粉体、ここで、その他の成分の量は、重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、減量される。
【００２４】
一つの実施態様においては、本発明の組成物には、成分ａ）〜ｅ）に加えるか、または成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）に代えて、以下のものが含まれる：
ｇ）全組成物を基準にして、０．０１〜１５重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％、特に好ましくは０．０１〜５重量％の、少なくとも１種の離型剤、ここで、その他の成分の量は、重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、減量される。
【００２５】
一つの実施態様においては、本発明の組成物には、成分ａ）〜ｇ）に加えるか、または成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）および／またはｇ）に代えて、以下のものが含まれる：
ｈ）全組成物を基準にして、０．０１〜４５重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、特に好ましくは０．０１〜１５重量％の、成分ｃ）〜ｇ）とは異なる少なくとも１種のその他の添加剤、ここで、その他の成分の量は、重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように、減量される。
【００２６】
本発明においては、使用された成分ｂ）に酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウムまたは窒化ホウ素が含まれているならば、後者が、成分ｈ）としての二酸化チタンと組み合わされているのが有利である。
【００２７】
成分ｂ）として酸化アルミニウムを使用するのが好ましい。
【００２８】
それに代わる好ましい実施態様では、酸化アルミニウムまたはケイ酸アルミニウムの代わりに、窒化ホウ素を二酸化チタンと組み合わせて使用する。
【００２９】
成分ａ）
本発明においては、成分ａ）は、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、好ましくは少なくともポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特には、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドである。本発明においては、成分ａ）が、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特には、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドであるのが好ましい。
【００３０】
本発明において使用されるポリアルキレンテレフタレートの、ＰＢＴおよびＰＥＴのそれぞれは、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体、好ましくはジメチルエステルまたは無水物と、適切な脂肪族ジオールとの反応生成物である。それらは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と４個、またはそれぞれ２個のＣ原子を有するそれぞれの脂肪族ジオールから、公知の方法によって製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂｄ．ＶＩＩＩ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩＩＩ］，ｐ．６９５〜７４３，Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，１９７３）。
【００３１】
ポリエステルとして好適に使用されるＰＥＴには、ジカルボン酸を規準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸残基、およびジオール成分を規準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のエチレングリコール残基が含まれる。
【００３２】
ポリエステルとして好適に使用されるＰＢＴには、ジカルボン酸を規準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸残基、およびジオール成分を規準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％の１，４−ブタンジオール残基が含まれる。
【００３３】
好適に使用される上述のポリエステル、ＰＢＴおよびＰＥＴには、エチレングリコール残基の他に、それぞれ１，４−ブタンジオール残基、２０ｍｏｌ％までの、その他の、３〜１２個のＣ原子を有する脂肪族ジオールまたは６〜２１個のＣ原子を有する脂環族ジオールを含むこともできる。以下の残基が好ましい：１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６，２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−ｓ−ヒドロキシエトキシシフェニル）プロパン、または２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン（独国特許出願公開第Ａ２４  ０７  ６７４号明細書（＝米国特許第Ａ４  ０３５  ９５８号明細書）、独国特許出願公開第Ａ２４  ０７  ７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ２７  １５  ９３２号明細書（＝米国特許第Ａ４  １７６  ２２４号明細書））。
【００３４】
一つの実施態様においては、好適に使用される上述のポリエステルが、たとえば独国特許出願公開第Ａ１９  ００  ２７０号明細書（＝米国特許第Ａ３  ６９２  ７４４号明細書）に記載されているように、３価もしくは４価のアルコール、または３塩基性もしくは４塩基性のカルボン酸を比較的少量含ませることにより、分岐状であってもよい。好ましい分岐化剤は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトールである。
【００３５】
本発明において好適に使用される上述のポリエステルの固有粘度が、それぞれの場合で、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用い、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中２５℃測定して、３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲、特には５０ｃｍ３／ｇ〜１１０ｃｍ３／ｇの範囲であるのが好ましい。
【００３６】
固有粘度［η］は、極限粘度数またはＳｔａｕｄｉｎｇｅｒ指数とも呼ばれるが、その理由は、第一には、それが物質依存性の定数であり、第二には、それが分子量に関連しているからである。それは、溶媒の粘度が、溶解された物質によってどのような影響を受けるかを表している。固有粘度は次の定義を用いて定義される：
【数１】
2020090670.tif 000002
（式中、ｃは溶解された物質の濃度（ｇ／ｍＬ）であり、η０は、純溶媒の粘度であり、そして
【数２】
2020090670.tif 000003
は、比粘度である。）
【００３７】
ＰＥＴとＰＢＴとのブレンドを使用するのなら、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、成分ａ）の中で５０〜９９．９重量％の範囲内であるであるブレンドが好ましい。
【００３８】
成分ｂ）
その酸化アルミニウムおよびその窒化ホウ素が、成分ｂ）の中で、微細な針状物、微小板状物、球状物、または不規則形状の粒子の形態で使用されるのが好ましい。その酸化アルミニウムおよびその窒化ホウ素の好ましい粒径は、０．１〜３００μｍの範囲、特には０．５〜１００μｍの範囲である。その酸化アルミニウム、および窒化ホウ素それぞれの熱伝導率が、１０〜４００Ｗ／ｍＫの範囲、特には３０〜２５０Ｗ／ｍＫの範囲であるのが好ましい。酸化アルミニウムの好適な一例は、Ｍａｒｔｏｘｉｄ（登録商標）ＭＰＳ−２［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１３４４−２８−１］（Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ  ＧｍｂＨ（Ｂｅｒｇｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）である。成分ｂ）として使用される窒化ホウ素［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１００４３−１１−５］は、たとえば、ＥＳＫ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｋｅｍｐｔｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）（３Ｍ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ／Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，ＵＳＡ）の子会社）からＢＯＲＯＮＩＤ（登録商標）として入手可能である。
【００３９】
好適に使用されるケイ酸アルミニウムは、三斜晶系−単面体晶系のケイ酸アルミニウムである。本発明の目的のために好適に使用される鉱物質である、カイアナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１３０２−７６−７］は、三斜晶系−単面体晶系の結晶形で生成する、Ａｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］の化学組成を有するケイ酸アルミニウムである。カイアナイトには、不純物として、鉄化合物およびクロム化合物が含まれている可能性がある。本発明においては、使用するケイ酸アルミニウムまたはカイアナイトには、１重量％未満、特には０．５重量％未満の不純物しか含まれていないのが好ましい。
【００４０】
ケイ酸アルミニウム、好ましくはＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］またはカイアナイトは、粉体の形態で使用するのが好ましい。好適なケイ酸アルミニウム粉体、好ましくはＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］またはカイアナイト粉体の中央粒径ｄ５０は、（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２１−８９、方法Ａに従って）大きくても５００μｍ、好ましくは０．１〜２５０μｍの範囲、特に好ましくは０．５〜１５０μｍの範囲、極めて特に好ましくは０．５〜７０μｍの範囲であり、それによって、本発明の組成物から得ることが可能な成形組成物中、およびそれから製造される製品中での微細な分散が保証される。
【００４１】
本発明において好適に使用されるＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］粒子またはカイアナイト粒子は、アスペクト比で表して、各種の形状をとることができる。アスペクト比が１〜１００の範囲、特には１〜３０の範囲、極めて特には１〜１０の範囲にあるＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］粒子またはカイアナイト粒子を使用するのが好ましい。
【００４２】
本発明において使用されるケイ酸アルミニウム粒子、好ましくはＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］粒子またはカイアナイト粒子は、表面変性をしたものでも、あるいはしないものでも使用することができる。「表面変性」という表現は、その粒子の熱可塑性プラスチックのマトリックスに対する結合性を改良することを目的とした、有機カップリング剤を表している。好適に使用される表面変性には、アミノシランまたはエポキシシランが含まれる。一つの特に好ましい実施態様においては、本発明において使用されるケイ酸アルミニウム粒子が、好ましくはＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］粒子、またはカイアナイト粒子が、表面変性なしで使用される。カイアナイトの供給業者の一例は、Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ（Ｆｒｅｃｈｅｎ）であり、そこではカイアナイトのＡｌ２［Ｏ  ＳｉＯ４］をＳｉｌａｔｈｅｒｍ（登録商標）として販売している。
【００４３】
酸化アルミニウム、窒化ホウ素、およびケイ酸アルミニウムのそれぞれは、個別に使用することも、あるいは混合物として使用することも可能である。本発明においては、窒化ホウ素とケイ酸アルミニウムとの混合物を使用するのが好ましい。特には、ケイ酸アルミニウムを単独で使用するも好ましい。
【００４４】
成分ｃ）
『ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ』によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップト・ファイバー（短繊維とも呼ばれる）と、１〜５０ｍｍの範囲の長さを有する長繊維および長さＬが５０ｍｍよりも長い連続フィラメント繊維との間では、区別がつけられている。短繊維は、射出成形技術において使用され、エクストルーダーを用いて直接的に加工することも可能である。長繊維も同様に、エクストルーダーで使用することができる。それらは、スプレー・レイアップで広く使用されている。長繊維は、充填剤として、熱硬化性樹脂と混合されることも多い。連続フィラメント繊維は、繊維強化プラスチックにおいて、ロービングまたは織布の形態で使用される。連続フィラメント繊維を用いた製品は、剛性および強度の面では最大値を与える。さらに摩砕したガラス繊維も利用することが可能であるが、摩砕した後のそれらの長さは、典型的には、７０〜２００μｍの範囲である。
【００４５】
本発明においては、「ガラス繊維」という表現には、先に述べた長さを有するガラス短繊維、ガラス長繊維、および連続フィラメントガラス繊維が含まれるが、そこで述べられている長さは、初期の長さ、すなわち一切の加工をする前の長さに基づいている。
【００４６】
成形組成物を得るため、または製品を得るための加工をすると、成形組成物におけるかまたは製品における成分ｃ）のガラス繊維のｄ９７またはｄ５０値が、元々使用されたガラス繊維の長さよりは短くなり、加工後のガラス繊維の長さの算術平均は、多くの場合、１５０μｍ〜３００μｍの範囲となる。
【００４７】
成分ｃ）として使用する好ましいガラス繊維の繊維直径は、７〜１８μｍの範囲、特に好ましくは９〜１５μｍの範囲である。
【００４８】
本発明においては、使用される成分ｃ）が、１〜５０ｍｍの範囲、特には１〜１０ｍｍの範囲、極めて特には２〜７ｍｍの範囲の初期長さを有するチョップトガラス長繊維を含んでいるのが好ましい。
【００４９】
一つの好ましい実施態様においては、成分ｃ）のガラス繊維を、適切なサイジング系を用いるか、または単一のカップリング剤もしくはカップリング剤系を用いて変性する。シランベースのサイジング系、またはシランベースのカップリング剤を使用するのが好ましい。
【００５０】
前処理のための、特に好ましいシランベースのカップリング剤は、一般式（Ｉ）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ      （Ｉ）
（式中、
Ｘは、ＮＨ２−、カルボキシ、ＨＯ−、または
【化１】
2020090670.tif 000004
であり
ｑは、２〜１０、好ましくは３〜４の整数であり、
ｒは、１〜５、好ましくは１〜２の整数であり、そして
ｋは、１〜３の整数、好ましくは１である。）
【００５１】
好適なカップリング剤は、特には、以下の群からのシラン化合物である：アミノプロピルトリメトキシシシラン、アミノブチルトリメトキシシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、ならびにそれらに対応するシランで、置換基Ｘとしてグリシジルまたはカルボキシ基、極めて特に好ましくは、カルボキシ基を含むもの（式（Ｉ）参照）。
【００５２】
成分ｃ）として使用されるガラス繊維を変性するために使用されるカップリング剤、好ましくは式（Ｉ）で表されるシラン化合物の量は、それぞれの場合において成分ｃ）の１００重量％を規準にして、好ましくは０．０５〜２重量％、特に好ましくは０．２５〜１．５重量％、極めて特に好ましくは０．５〜１重量％である。
【００５３】
『ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒ−ｇ．ｄｅ／ｗｉｋｉ／Ｇｌａｓｆａｓｅｒｎ』によれば、ガラス繊維は溶融紡糸プロセス（ノズルからの延伸、ロッドからの延伸、およびノズル噴出後で空気ジェットなどを含むプロセス）によって製造される。ノズルからの延伸を含むプロセスにおいては、加熱されたガラス組成物が、重力下に、白金製の紡糸口金の中の数百のノズル開口部を通して流し出される。個々のフィラメントは、３〜４ｋｍ／分の速度で延伸することが可能で、その長さには制限はない。
【００５４】
当業者は、ガラス繊維を各種のタイプに分類しているが、たとえばそのいくつかを以下に挙げる：
・  Ｅガラス：最適な価格−性能比を有し、最も広く使用されている材料（Ｒ＆Ｇ）
・  Ｈガラス：重量を減らすための中空ガラス繊維（Ｒ＆Ｇ：１６０ｇ／ｍ２および２１６ｇ／ｍ２、中空ガラス繊維織布）
・  Ｒ＆Ｓガラス：比較的厳しい機械的性能が要求される用途（Ｒ＆Ｇ製のＳ２ガラス）
・  Ｄガラス：比較的厳しい電気的性能が要求される用途のためのボロシリケートガラス
・  Ｃガラス：比較的高い化学的安定性を有している
・  石英ガラス：温度変化に対する高い抵抗性を有している。
【００５５】
『ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｇｌａｓｆａｓｅｒ』からは、別の例も挙げることができる。Ｅガラス繊維は、プラスチックの強化には最大級の重要性を達成した。「Ｅ」は、「電気」を意味しているが、その理由は、このガラスは元々、主として電気産業で使用されていたからである。Ｅガラスは、純石英に石灰石、カオリンおよびホウ酸を加えたガラス溶融物を製造することにより製造されている。それらには、二酸化ケイ素に加えて、各種の金属酸化物が各種の量で含まれている。その製品の性質は、組成によって決まってくる。本発明においては、Ｅガラス、Ｈガラス、Ｒ＆Ｓガラス、Ｄガラス、Ｃガラスおよび石英ガラスの群からのガラス繊維の少なくとも１種のタイプが好ましいが、特に好ましいのは、Ｅガラスから製造したガラス繊維である。
【００５６】
Ｅガラスから製造したガラス繊維は、最も広範に使用されている補強材料である。強度の性質は、それらの金属（たとえば、アルミニウム合金）の性質に依存し、ここで積層物の比重量は、金属のそれよりも低い。Ｅガラス繊維は、不燃性で、約４００℃までの耐熱性を有し、ほとんどの化学薬品に対する抵抗性があり、耐候性もある。
【００５７】
成分ｄ）
本発明においては、少なくとも１種のホスファイト安定剤が成分ｄ）として使用される。以下の群からの少なくとも１種のホスファイト安定剤を使用するのが好ましい：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ：３１５７０−０４−４）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ：２６７４１−５３−７）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、ＣＡＳ：８０６９３−００−１）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＡＳ：１５４８６２−４３−８）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ：２６５２３−７８−４）、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ：１６１７１７−３２−４）、またはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ。
【００５８】
ホスファイト安定剤としては、特には、少なくともＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１１９３４５−０１−６］（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）を使用するのが好ましい。これには、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．：３８６１３−７７−３］が含まれており、このものは、本発明において成分ｄ）として使用するのに特に好ましい。
【００５９】
成分ｅ）
使用する流動助剤としては、少なくとも１種のα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとのコポリマーが好ましい。ここでは、α−オレフィンがエテンおよび／またはプロペンから構成され、メタクリレートまたはアクリレートが、アルコール成分として、６〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を含んでいるようなコポリマーが特に好ましい。極めて特に好ましいのは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。本発明において流動助剤として好適なコポリマーは、それらの組成だけではなく、それらが低分子量であることも特徴としている。したがって、本発明におけるものであり、熱分解からも保護されている組成物に好適なコポリマーは特に、１９０℃で２．１６ｋｇの負荷で測定して、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分のＭＦＩ値を有するものである。ＭＦＩすなわちメルトフローインデックスは、熱可塑性プラスチックの溶融流動性を表すのに有用であり、標準規格のＩＳＯ  １１３３およびＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠している。本発明の目的においては、ＭＦＩおよびＭＦＩに関連するすべてのデータは、１９０℃、試験重量２．１６ｋｇでのＩＳＯ  １１３３に基づくか、あるいはもっぱらそれに従って測定、定量されたものである。
【００６０】
成分ｆ）
本発明においては、タルク粉体［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１４８０７−９６−６］、好ましくは微結晶性タルク粉体を、成分ｆ）として使用する。タルク粉体は、タルクとも呼ばれ、Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］の化学組成を有するフィロケイ酸塩であって、三斜晶系の結晶系ではタルク１Ａとして、あるいは単斜晶系の結晶系ではタルク２Ｍとして結晶化したものである（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。本発明において使用されるタルク粉体［ＣＡＳ  Ｎｏ．：１４８０７−９６−６］は、たとえばＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０（Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）製）として購入することが可能である。
【００６１】
成分ｇ）
本発明においては、成分ｇ）として少なくとも１種の離型剤を使用する。好適な離型剤は以下の群から選択される少なくとも１種の離型剤である：エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、ならびに低分子量ポリエチレンワックスおよび低分子量ポリプロピレンワックス、およびエチレンホモポリマーワックス。
【００６２】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸およびベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミドである。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個のＣ原子の鎖長を有する、直鎖で飽和のカルボン酸の混合物である。
【００６３】
特には、使用される離型剤には以下のものが含まれているのが好ましい：多価アルコールの少なくとも１種のモンタン酸エステル、特には少なくとも１種の、直鎖で非分岐状のＣ２８〜Ｃ３２モノカルボン酸とエチレングリコールまたはグリセロールとのエステル（このものは、Ｌｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ［ＣＡＳ  Ｎｏ．：７３１３８−４５−１］（Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）として購入することが可能である）。
【００６４】
成分ｈ）
本発明においては、使用される成分ｈ）には、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）とは異なる少なくとも１種の添加剤が含まれていてもよい。
【００６５】
成分ｈ）の添加剤は、成分ｄ）とは異なった安定剤であるのが好ましく、特には以下のものが挙げられる：ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動助剤、難燃剤、エラストマー変性剤、防火性添加剤、乳化剤、成核剤、可塑剤、潤滑剤、染料、または顔料。上述の添加剤およびその他適切な添加剤は、たとえば以下の文献に記載されている：Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９、およびＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１。それらの添加剤は、単独で使用しても、混合物で使用しても、あるいはマスターバッチの形態で使用してもよい。
【００６６】
使用するのに好ましい安定剤は、立体障害フェノール、ヒドロキノン、芳香族二級アミンたとえばジフェニルアミン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノン、ならびにこれらの群の各種置換されたもの、またはこれらの混合物である。
【００６７】
使用される染料および顔料は、好ましくは、硫化亜鉛、二酸化チタン、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ニグロシン、およびアントラキノンである。
【００６８】
さらには、顔料として好適に使用される二酸化チタンの平均粒径は、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲であるのが好ましい。本発明において顔料として好適に使用される二酸化チタンは、硫酸プロセス（ＳＰ）または塩素プロセス（ＣＰ）によって製造された基本的構造を有する二酸化チタン顔料であってよく、ここで前記構造は、アナターゼおよび／またはルチル、好ましくはルチル構造である。その基本構造が安定化された構造であるということが必ずしも必要ではないが、特定の安定化をされているのが好ましく、ＣＰ法による基本構造の場合では、少なくとも２％の気相の中で四塩化チタンを酸化して二酸化チタンを得る際に、（Ａｌ２Ｏ３として計算して）０．３〜３．０重量％のＡｌおよび過剰の酸素を用いてドーピングするし、ＳＰ法による基本構造の場合では、好ましくはＡｌ、Ｓｂ、Ｎｂ、またはＺｎを用いてドーピングする。
【００６９】
二酸化チタンをペイント、コーティング、プラスチックなどにおける白色顔料として使用する場合には、ＵＶ吸収が原因の望ましくない光触媒反応によって、その顔料処理した材料の分解が起きるということは公知である。この場合、二酸化チタン顔料がＵＶ領域に近い光を吸収して、電子・正孔対が形成され、それによって二酸化チタンの表面の上に高反応性のフリーラジカルが発生する。有機媒体の中では、そのようにして生成したフリーラジカルがバインダーの分解の原因となる。本発明においては、二酸化チタンを無機的に、特に好ましくはＳｉおよび／またはＡｌおよび／またはＺｒの酸化物を用いるか、および／またはＳｎ化合物を用いて後処理することによって、二酸化チタンの光活性を抑制するのが好ましい。
【００７０】
二酸化チタン顔料の表面に、化合物ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈降酸化物水和物のコーティングを有しているのが好ましい。Ａｌ２Ｏ３コーティングは、ポリマーマトリックスの中での顔料の分散を容易にするし、ＳｉＯ２コーティングは、顔料表面での電荷交換を抑制して、ポリマーの分解を防止する。
【００７１】
本発明においては、二酸化チタンに対して、特にはシロキサンまたはポリアルコールを使用して、親水性および／または疎水性の有機コーティングを与えておくのが好ましい。
【００７２】
本発明においては、顔料として使用する二酸化チタンの平均粒径が、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲、好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲にあるのが特に好ましい。市販されている製品の例としては、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５、およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００（Ｋｒｏｎｏｓ（Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ）製）が挙げられる。
【００７３】
使用される成核剤には、好ましくは、フェニルホスフィン酸ナトリウム、フェニルホスフィン酸カルシウム、酸化アルミニウム、または二酸化ケイ素が含まれる。
【００７４】
使用される好適な可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、またはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００７５】
エラストマー変性剤として使用される添加剤は、以下のものからの１種または複数のグラフトポリマーＥであるのが好ましい：
Ｅ．１：５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の、少なくとも１種のビニルモノマー、
Ｅ．２：９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する、１種または複数のグラフトベース。
【００７６】
そのグラフトベースＥ．２の中央粒径（ｄ５０値）は、一般的には０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜１μｍである。
【００７７】
モノマーＥ．１は、好ましくは以下のものの混合物である：
Ｅ．１．１：５０〜９９重量％の、ビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、特には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ならびに
Ｅ．１．２：１〜５０重量％の、ビニルシアニド、特にはアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、および／または不飽和カルボン酸の誘導体、特には無水物およびイミド、特には無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド。
【００７８】
好適なモノマーＥ．１．１は、スチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択したものであり、好適なモノマーＥ．１．２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸、およびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択したものである。
【００７９】
特に好適なモノマーは、Ｅ．１．１ではスチレン、Ｅ．１．２ではアクリロニトリルである。
【００８０】
エラストマー変性剤においてグラフトポリマーとして使用するのに適したグラフトベースＥ．２の例としては、特には、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわちエチレン／プロピレンおよび適切であるならばジエンをベースとするゴム、さらにはアクリレートゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、およびエチレン／酢酸ビニルゴムが挙げられる。
【００８１】
好適なグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（特に、ブタジエン、イソプレンなどをベースとするもの）であるか、またはジエンゴムの混合物であるか、またはジエンゴムまたはそれらの混合物と、その他の共重合性モノマー、特にＥ．１．１およびＥ．１．２に属するものとのコポリマーであるが、ただし、成分Ｅ．２のガラス転移温度は、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満である。
【００８２】
グラフトベースＥ．２としては、純粋なポリブタジエンゴムが特に好ましい。
【００８３】
ポリマーＥとして特に好適なのは、ＡＢＳポリマー（乳化法ＡＢＳ、バルク法ＡＢＳ、および懸濁法ＡＢＳ）であるが、その例は以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２  ０３５  ３９０号明細書（＝米国特許第Ａ３  ６４４  ５７４号明細書）、独国特許出願公開第Ａ２  ２４８  ２４２号明細書（＝英国特許出願公開第Ａ１  ４０９  ２７５号明細書、またはＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０〜。グラフトベースＥ．２のゲル含量は、（トルエン中で測定して）少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である。「ＡＢＳ」とは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン・コポリマー（ＣＡＳ番号：９００３−５６−９）を意味していて、次の３種の異なったモノマー、すなわちアクリロニトリル、１，３−ブタジエンおよびスチレンの合成ターポリマーである。それは、非晶質の熱可塑性プラスチックである。この場合の量比は、１５〜３５％のアクリロニトリル、５〜３０％のブタジエン、および４０〜６０％のスチレンの中で変化させることが可能である。
【００８４】
エラストマー変性剤すなわちグラフトコポリマーＥは、フリーラジカル重合、たとえば乳化重合、懸濁重合、溶液重合またはバルク重合、特には乳化重合またはバルク重合によって製造される。
【００８５】
その他の特に好適なグラフトゴムとしては、米国特許第Ａ４  ９３７  ２８５号明細書に記載の、有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる重合開始剤系を使用した、レドックス開始系によって製造されたＡＢＳポリマーが挙げられる。
【００８６】
グラフト化反応の際に、グラフトベースの上にグラフトモノマーが完全にグラフト化されていることは必ずしも要しないということは公知であり、したがって、グラフトベースの存在下にグラフトモノマーを（共）重合させることによって得られ、その作業中に付随的に生成する反応生成物も、本発明におけるグラフトポリマーＥである。
【００８７】
好適なアクリレートゴムは、グラフトベースＥ．２をベースとするものであって、それは、適切であるならばＥ．２を規準にして４０重量％までのアクリル酸アルキル、またはその他の重合可能なエチレン性不飽和モノマーからなるポリマーであるのが好ましい。好ましい重合可能なアクリル系エステルは、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、好ましくはメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、特に好ましくはクロロエチルアクリレート、ならびに前記モノマーの混合物である。
【００８８】
架橋させる目的で、二つ以上の重合可能な二重結合を有するモノマーを共重合させることも可能である。架橋性モノマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和１価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基および２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、たとえば、エチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、好ましくはトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン；さらにはリン酸トリアリルおよびフタル酸ジアリル。
【００８９】
好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、および少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。
【００９０】
特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋されるモノマーの量は、グラフトベースＥ．２を規準にして、好ましくは０．０２〜５重量％、特には０．０５〜２重量％である。
【００９１】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状の架橋性モノマーの場合には、グラフトベースＥ．２の１重量％未満の量に制限するのが有利である。
【００９２】
適切ならば、グラフトベースＥ．２を製造するための、アクリル系エステルと共に使用することが可能な、好適な「その他の」重合可能なエチレン性不飽和モノマーの例は、特には、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２として好適なアクリレートゴムは、そのゲル含量が少なくとも６０重量％である乳化重合ポリマーである。
【００９３】
Ｅ．２に属するその他の好適なグラフトベースは、グラフト化の目的に活性なサイトを有するシリコーンゴムであり、たとえば以下の特許に記載されている：独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５７号明細書（＝米国特許第４  ８５９  ７４０号明細書）、独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５５号明細書（＝米国特許第４  ８６１  ８３１号明細書）、独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５４０号明細書（＝米国特許第４  ８０６  ５９３号明細書）、および独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５３９号明細書（＝米国特許第４  ８１２  ５１５号明細書）。
【００９４】
難燃剤として使用される添加剤としては、相乗剤を含むかまたは含んでいない市販の有機ハロゲン化合物、または成分ｄ）とは異なる、有機もしくは無機リン化合物をベースとする市販のハロゲンを含まない難燃剤、または有機窒素化合物が、単独または混合物の形で挙げられる。
【００９５】
好適なハロゲン含有、特に臭素化および塩素化化合物としては、以下のもの挙げることが可能である：エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、および臭素化ポリフェニレンエーテル。好適なリン化合物は、国際公開第Ａ９８／１７７２０号パンフレット（＝米国特許第Ａ６  ５３８  ０２４号明細書）に記載されているリン化合物であり、好ましくはホスフィン酸金属塩、特にはホスフィン酸アルミニウムおよびホスフィン酸亜鉛、ホスホン酸金属塩、特にはホスホン酸アルミニウム、ホスホン酸カルシウム、およびホスホン酸亜鉛、さらにはそれらに相当するホスホン酸金属塩の水和物、ならびに、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシド（ＤＯＰＯ）の誘導体、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、レソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）（オリゴマーを含む）、さらにはビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）（オリゴマーを含む）、ポリホスホン酸塩（たとえば、Ｎｏｆｉａ（商標）ＨＭ１１００（ＦＲＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＵＳＡ）製）、さらには亜鉛ビス（ジエチルホスフィネート）、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンポリ（リン酸アルミニウム）、メラミンポリ（リン酸亜鉛）、およびフェノキシホスファゼンオリゴマー、ならびにそれらの混合物。使用することが可能な好適な窒素化合物は、メラミンおよびメラミンシアヌレート、ならびにＣＡＳ  Ｎｏ．：１０７８１４２−０２−５に従うトリクロロトリアジン、ピペラジンおよびモルホリンの反応生成物（たとえば、ＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎｅ  ＨＦ（ＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ（Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）である。特に好ましい相乗剤は、アンチモン化合物、特に三酸化アンチモンおよび五酸化アンチモン、亜鉛化合物、スズ化合物、特にはスズ酸亜鉛、およびホウ酸塩、特にはホウ酸亜鉛である。
【００９６】
難燃剤に対して、炭化剤として知られている物質、特にはポリフェニレンエーテルや、たれ防止剤たとえばテトラフルオロエチレンポリマーを添加することも可能である。
【００９７】
ハロゲン含有難燃剤の中でも、特に好適に使用できるのは、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、または臭素化ポリスチレン、特にＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＰＢＳ６４（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＵＳＡ）製）であるが、いずれの場合においても、三酸化アンチモンおよび／またはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）と組み合わせて使用する。
【００９８】
ハロゲンを含まない難燃剤の中で、特に好適に使用できるのは、メラミンポリホスフェートおよび／またはメラミンシアヌレートと組み合わせたアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）および／または、フェノキシホスファゼンオリゴマーである。
【００９９】
単独の難燃剤としては、特にアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）（ＣＡＳ  Ｎｏ．：２２５７８９−３８−８）を使用するのも極めて特に好ましい。
【０１００】
成分ｃ）とは別に、本発明の組成物の中には、添加剤として、さらなる充填剤および／または補強材料を存在させることも可能である。
【０１０１】
しかし、２種以上の異なった充填剤および／または補強材料、特にタルク、マイカ、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリンをベースとする混合物を使用したり、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズおよび／または炭素繊維をベースとする繊維質の充填剤および／または補強材料を使用したりするのも好ましい。マイカ、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリンをベースとする鉱物質の粒子状充填剤を使用したり、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石または硫酸バリウムを使用したりするのも好ましい。本発明においては、ウォラストナイトまたはカオリンをベースとする鉱物質の粒子状充填剤を使用するのが特に好ましい。
【０１０２】
さらに、針状の鉱物質の充填剤を添加剤として使用することが特に好ましい。本発明においては、「針状の鉱物質の充填剤」という用語は、明白に針状の特性を有する鉱物質の充填剤を意味している。特には、針状のウォラストナイトを挙げることができる。その鉱物質の長さ：直径の比率は、好ましくは（２：１）から（３５：１）まで、特に好ましくは（３：１）から（１９：１）まで、最も好ましくは（４：１）から（１２：１）までである。本発明において使用される針状の鉱物質の平均粒径は、ＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲで測定して、好ましくは２０μｍ未満、特に好ましくは１５μｍ未満、極めて特に好ましくは１０μｍ未満である。
【０１０３】
先に成分ｃ）に関連して述べたように、一つの好ましい実施態様においては、添加剤として使用される充填剤および／または補強材料を、特に好ましくはカップリング剤またはカップリング剤系、極めて特に好ましくはシランをベースとするものを用いて表面変性しておくことも可能である。しかしながら、そのような前処理が必須という訳ではない。
【０１０４】
添加剤として使用される充填剤の表面変性をするためのシラン化合物の使用量は、鉱物質の充填剤を規準にして、一般的には０．０５〜２重量％の範囲、好ましくは０．２５〜１．５重量％の範囲、特には０．５〜１重量％の範囲である。
【０１０５】
成形組成物または成形物を得るための加工によって、成形組成物または成形物における粒子状充填剤のｄ９７値またはｄ５０値が、元々使用された充填剤のそれよりも小さな値になる可能性がある。
【０１０６】
一つの好ましい実施態様においては、本発明は、以下のものを含む組成物を提供する：ＰＢＴ、ＰＥＴ、三斜晶系−単面体晶系ケイ酸アルミニウム、ガラス繊維、および少なくとも１種のホスファイト安定剤、好ましくはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、特にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイト（このものは、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの中に存在している）。
【０１０７】
一つの特に好ましい実施態様においては、本発明は、以下のものを含む組成物を提供する：ＰＢＴ、ＰＥＴ、三斜晶系−単面体晶系ケイ酸アルミニウム、ガラス繊維、および少なくとも１種のホスファイト安定剤、好ましくはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、特にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイト（このものは、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの中に存在している）、および少なくとも１種の離型剤、好ましくは少なくとも１種の多価アルコールのモンタン酸エステル、特に好ましくは少なくとも１種の、直鎖、非分岐状のＣ２８〜Ｃ３２モノカルボン酸と、エチレングリコールまたはグリセロールとのエステル。
【０１０８】
また別な特に好ましい実施態様においては、本発明は、以下のものを含む組成物を提供する：ＰＢＴまたはＰＥＴ、特にはＰＢＴとＰＥＴとのブレンドで、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるもの、ガラス繊維、窒化ホウ素、および二酸化チタン。
【０１０９】
本発明はさらに、一つの好ましい実施態様において、以下のものを含む組成物を提供する：ＰＢＴまたはＰＥＴ、特にはＰＢＴとＰＥＴとのブレンドで、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるもの、ガラス繊維、窒化ホウ素、二酸化チタン、および少なくとも１種のホスファイト安定剤、好ましくはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、特にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイト（このものは、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの中に存在している）。
【０１１０】
本発明は、特に好ましくは、以下のものを含む組成物を提供する：
ａ）２４．９〜５４重量％の、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートまたはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特にはＰＢＴとＰＥＴとのブレンドで、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるもの、
ｂ）２１〜７５重量％の酸化アルミニウム、ならびに
ｃ）０．１〜５０重量％のガラス繊維、
ただし、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００である。
【０１１１】
本発明はさらに、特に好ましくは、以下のものを含む組成物を提供する：
ａ）２４．９〜５４重量％の、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートまたはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特に好ましくはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、特にはＰＢＴとＰＥＴとのブレンドで、その中でＰＥＴ含量が、存在しているポリエステルの全量を基準にして、５０〜９９．９重量％の範囲内であるもの、
ｂ）２１〜７５重量％の窒化ホウ素、
ｃ）０．１〜５０重量％のガラス繊維、ならびに
ｈ）２４．９〜４５重量％の二酸化チタン、
ただし、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００である。
【０１１２】
使用
しかしながら、本発明はさらに、高いグローワイヤ抵抗性を有する製品、好ましくは電気および電子用モジュールおよび構成要素、極めて特に好ましくは家電用機器を製造するための、成形組成物の形態にある本発明の組成物も提供する。
【０１１３】
射出成形のためまたは押出成形のための、本発明において使用される成形組成物は、本発明の組成物の個々の成分をミキサー中で混合し、その混合物を少なくとも一つのミキサー出口から排出してストランドとし、その混合物をペレット化が可能になるまで冷却し、そしてその混合物をペレット化することによって得られる。
【０１１４】
ミキサー中での混合は、２８５〜３１０℃の範囲の温度にした溶融物の中で実施することが好ましい。ミキサーとしては、エクストルーダー、特に２軸スクリューエクストルーダーを使用するのが好ましい。
【０１１５】
一つの実施態様においては、本発明の組成物を含むペレットを、真空乾燥オーブン中１２０℃で約２時間かけて乾燥させた後で、射出成形または押出成形のプロセスにかけて、製品を製造する。
【０１１６】
プロセス
しかしながら、本発明はさらに、製品、好ましくは電気または電子産業のための改良されたグローワイヤ抵抗性を有する製品、特に好ましくは電子または電気用モジュールおよび構成要素、極めて特に好ましくは家電用機器を製造するためのプロセスも提供するが、そこでは、記載された量の個々の成分をミキサー中で混合し、少なくとも一つのミキサー出口から排出してストランドとし、ペレット化が可能になるまで冷却し、ペレット化し、そしてそのペレットを、射出成形または押出成形プロセスにかける。
【０１１７】
しかしながら、本発明はさらに、ポリエステルベースの製品のグローワイヤ抵抗性を改良するためのプロセスも提供するが、その特徴とするところは、成形組成物の形態にある本発明の組成物を、射出成形または押出成形によって加工する点にある。
【０１１８】
熱可塑性プラスチック成形組成物の射出成形および押出成形のプロセスは、当業者には公知である。押出成形または射出成形により製品を製造するための本発明のプロセスは、２３０〜３３０℃の範囲、好ましくは２５０〜３００℃の範囲の溶融温度と、場合によってはさらに、高くとも２５００ｂａｒの圧力、好ましくは高くとも２０００ｂａｒの圧力、特に好ましくは高くとも１５００ｂａｒの圧力、極めて特に好ましくは高くとも７５０ｂａｒの圧力で実施する。
【０１１９】
押出成形の一つのタイプである、シーケンシャル共押出成形の場合においては、２種の異なった原料を、連続して交互に排出させる。このことによって、押出加工の方向に、異なった原料組成のセクションを有する予備成形物が得られる。原料を適切に選択することによって、成形品の特定のセクションに特別に必要とされる性能を備えさせることが可能となり、たとえば、低硬度の末端および高硬度の中央セクション、あるいは一体型の低硬度折りたたみベロー領域を有する成形品を得ることが可能となる（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，『Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ（Ｂｌｏｗ  Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）』，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００６，ｐ．１２７〜１２９）。
【０１２０】
射出成形プロセスの特徴は、好ましくはペレットの形状の、粗原料を、加熱した円筒状のキャビティの中で溶融（可塑化）させ、射出溶融物の形態で加圧下に、温度調節したキャビティの中に射出することである。その溶融物が冷却（固化）してから、射出成形物を脱型する。
【０１２１】
各種の工程は以下のとおりである：
１．可塑化／溶融
２．射出フェーズ（注入手順）
３．圧力保持フェーズ（結晶化の際の熱収縮を配慮）、および
４．脱型。
【０１２２】
射出成形機は、クランプユニット、射出ユニット、駆動系、および制御系で構成されている。クランプユニットには、型のための固定および可動熱盤、端盤、さらにはタイバーおよび可動型熱盤のための駆動系（トグルアセンブリーまたは油圧クランプユニット）が備わっている。
【０１２３】
射出ユニットには、電気加熱可能なシリンダー、スクリュー駆動系（モーター、ギアボックス）、およびスクリューおよび射出ユニットを移動させるための油圧系が含まれる。射出ユニットの機能は、本発明による組成物を含む粉体またはペレットを溶融、計量、そして射出すること、ならびに、それに（収縮に対処する目的で）保持圧をかけることからなっている。スクリューの中で溶融物が逆流する問題（漏洩流）は、逆流防止弁により解決される。
【０１２４】
射出型の内部では、流入した溶融物が次いで分流されてから冷却されて、それにより所望の製品が製造される。このプロセスのためには、二つ割りの型が必要である。射出成形プロセスにおける各種の機能系は以下の通りである：
−  ランナー系
−  成形インサート系
−  ベント系
−  機器取り付けおよび圧力吸収系
−  脱型系および移動伝達系
−  温度制御系。
【０１２５】
射出成形プロセスとは対照的に、押出成形プロセスでは、エクストルーダーの中で連続的に成形された、本発明による組成物を含むストランドを使用するが、ここでエクストルーダーとは、熱可塑性プラスチックの成形物を製造するための機械である。各種のタイプの装置としては、以下のものが挙げられる：
−  単軸スクリューエクストルーダーおよび２軸スクリューエクストルーダー、およびそれぞれのサブグループ
−  慣用される単軸スクリューエクストルーダー、搬送型単軸スクリューエクストルーダー
−  逆回転２軸スクリューエクストルーダー、および共回転２軸スクリューエクストルーダー。
【０１２６】
押出成形設備は、エクストルーダー、ダイ、下流側の装置、および押出吹込成形型からなっている。異形品を製造するための押出成形設備は以下のものからなっている：エクストルーダー、異形押出ダイ、キャリブレーター、冷却セクション、キャタピラーおよびロール引取り装置、分離装置、および傾斜シュート。
【０１２７】
最後に、本発明は、本発明の組成物を押出成形または射出成形することによって得ることができる製品、特にはグローワイヤ抵抗性の製品も提供する。
【実施例】
【０１２８】
実施例：
出発物質：
ＰＢＴ：Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１１００ポリブチレンテレフタレート（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
ＰＥＴ：ＰＥＴ  Ｖ００４ポリエステルチップ（Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｃｈｉｔａ，ＵＳＡ）製）
ホスファイト安定剤：Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
タルク粉体：Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０（Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）製）
離型剤：Ｌｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
ガラス繊維：ＣＳ７９６７（２６／１４９３）Ｄ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
カイアナイト：三斜晶系−単面体晶系の結晶形のケイ酸アルミニウム粒子（Ｓｉｌａｔｈｅｒｍ（登録商標）Ｔ１３６０−ＥＳＴ（Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ（Ｆｒｅｃｈｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
【０１２９】
難燃剤（ＦＲ）
ＦＲ１：Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５、メラミンシアヌレート（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
ＦＲ２：ビスフェノールＡジホスフェート（ＣＡＳ  Ｎｏ．：６１２６１−３７−８）
ＦＲ３：ビスフェノールＡエポキシオリゴマー（ＣＡＳ  Ｎｏ．：７２８９１１−０６−６）
ＦＲ４：ＰＢＴ中８０％三酸化アンチモン
【０１３０】
実験方法：
本発明において記載された組成物は、溶融状態にある個々の成分を、２軸スクリューエクストルーダー（ＺＳＫ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製、３孔ダイプレート付き、ダイホール直径３ｍｍ）内で、２６０〜２８０℃の範囲の温度で混合し、それらをストランドの形態で排出し、ペレット化が可能になるまで冷却し、ペレット化させることにより製造した。さらなる工程に入る前に、それらのペレットを、真空乾燥オーブン中１２０℃で約２時間かけて乾燥させた。
【０１３１】
表１に記載の試験のためのシートおよび試験サンプルは、市販の射出成形機で、溶融温度２６０℃、型温度８０℃で射出成形した。
【０１３２】
ＧＷＦＩの測定
グローワイヤ燃焼性指数（ＧＷＦＩ）は、ＩＥＣ／ＥＮ  ６０６９５−２−１２標準規格に従って求めた。
【０１３３】
ＧＷＩＴの測定
グローワイヤ着火温度（ＧＷＩＴ）は、ＩＥＣ／ＥＮ  ６０６９５−２−１３標準規格に従って求めた。
【０１３４】
熱重量分析（ＴＧＡ）
熱安定性は、加工の許容性を求めるための決定的に重要な因子であり、熱重量分析（ＴＧＡ）により評価した。この目的のためには、密封式の熱天秤（Ｎｅｔｚｓｃｈ  ＴＧ２０９  Ｆ１（Ｉｒｉｓ製））の中、２０．０Ｋ／分の速度でサンプルを加熱し、質量の変化を温度の関数として記録した。質量の累積損失が２％となった温度を、熱安定性が不充分になった、温度Ｔ（Ｄ）（＝分解温度）と定義した。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
表１からわかるように、本発明の組成物は、ＧＷＩＴのみならず、ＩＥＣ  ６０３３５−１に従って、管理されていない家電用機器で必要とされるＧＷＦＩも達成していた。さらに、温度が３５０℃を越えるまで、質量損失２％には達しなかった。これとは対照的に、他の鉱物質（比較例１および２）では、ＩＥＣ  ６０３３５−１に従うグローワイヤ要求性能に適合していなかった。ハロゲン含有難燃剤（比較例３）およびハロゲンを含まない難燃剤（比較例４）を用いれば、要求されるＧＦＷＩおよびそれぞれＧＷＩＴ値を達成することは可能であった。しかしながら、これらの材料は顕著に低いＴ（Ｄ）を有していて、難燃剤が早めに分解するために、加工の許容性が低かった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３２〜４０重量％の、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはＰＢＴとＰＥＴとのブレンド、
ｂ）２５〜６５重量％の少なくとも１種の酸化アルミニウム、ならびに
ｃ）３〜３０重量％のガラス繊維、
を含み、但し、成分の重量パーセントをすべて合計したものは必ず１００であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
成分ａ）〜ｃ）に加えて、
ｄ）全組成物を基準にして０．０１〜５重量％の少なくとも１種のホスファイト安定剤をさらに含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されていることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｅ）全組成物を基準にして、０．０１〜１０重量％の少なくとも１種の流動助剤をさらに含み、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ｆ）全組成物を基準にして、０．０１〜１５重量％の、タルク粉体をさらに含み、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ｇ）全組成物を基準にして、０．０１〜１５重量％の少なくとも１種の離型剤をさらに含み、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分ｃ）〜ｇ）とは異なる、または成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）および／またはｇ）に代えて、
ｈ）全組成物を基準にして、０．０１〜４５重量％の、少なくとも１種の別の添加剤をさらに含み、その他の成分の量が、成分の重量パーセントをすべて合計したものが必ず１００になるように減量されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、またはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの群からのホスファイト安定剤を使用し、ここで、前記Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスフォナイトを含むことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
使用される離型剤が、エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、ならびに、低分子量ポリエチレンワックスおよび低分子量ポリプロピレンワックスおよびエチレンホモポリマーワックスの群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記組成物の使用であって、高いグローワイヤ抵抗性を有する製品を製造するための成形組成物の形態での、使用。
【請求項１０】
前記成形組成物が、射出成形または押出成形において使用されることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
製品を製造するためのプロセスであって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記組成物の個々の成分の記述された量を、ミキサーの中で混合し、ミキサーの少なくとも一つの出口から排出させてストランドとし、ペレット化が可能になるまで冷却し、そしてペレット化し、そして前記ペレットを、射出成形プロセスまたは押出成形プロセスにかけることを特徴とする、プロセス。
【請求項１２】
前記ミキサー中における前記混合を、２８５〜３１０℃の範囲の温度での溶融状態で実施することを特徴とする、請求項１１に記載のプロセス。
【外国語明細書】
2020090670000001.pdf