(57)【要約】      （修正有）【課題】スプールの動作に対する影響を抑制し、かつシール部材のシール性を確保することができる弁装置を提供する。【解決手段】弁装置は、パイロット圧が導かれるパイロット室２７ａを形成し、スプール３１の軸方向と交差する方向に延びる貫通孔７０を有するパイロット室カバー２７と、スプールの軸線方向の移動に伴って揺動する操作ピン６２と、操作ピンの揺動に伴って回動する回転軸６３と、上記貫通孔に少なくとも一部が挿入され、回転軸に連結される連結状態と前記回転軸に連結されない非連結状態とを切り替え可能な連結プラグ７７と、連結プラグに連結された操作レバー６４と、貫通孔の内周面と連結プラグとの間に設けられたシール部材７４とを備える。【選択図】図４
2020041660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット圧に応じてその軸線方向に移動するスプールと、
前記スプールを摺動可能に収容するハウジング本体と、
前記ハウジング本体に隣接して設けられ、前記パイロット圧が導かれるパイロット室を形成し、前記スプールの軸線方向と交差する方向に延びる貫通孔を有するパイロット室カバーと、
前記パイロット室内に設けられ、前記スプールに接続されて前記スプールの前記軸線方向における移動に伴って揺動する操作ピンと、
前記パイロット室内に設けられ、前記操作ピンに接続されて前記操作ピンの揺動に伴って回動する回転軸と、
前記パイロット室カバーの前記貫通孔に少なくとも一部が挿入され、前記回転軸に連結される連結状態と前記回転軸に連結されない非連結状態とを切り替え可能な連結プラグと、
前記連結プラグに連結された操作レバーと、
前記パイロット室カバーの前記貫通孔の内周面と前記連結プラグとの間に設けられたシール部材と、を備えた、弁装置。
【請求項２】
前記連結プラグは、前記回転軸の軸方向にスライドして前記連結状態と前記非連結状態とを切り替えるように構成されている、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記回転軸には径方向に突出する連結ピンが設けられ、
前記連結プラグには、前記連結プラグに前記回転軸の一端が挿入された状態で前記連結ピンに係合する位置又は前記連結ピンに係合しない位置に位置される切り欠き部が設けられている、請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記回転軸の軸方向における前記操作レバーの一方側に設けられた第１ガイドと、
前記回転軸の軸方向における前記操作レバーの他方側に設けられた第２ガイドと、をさらに備え、
前記操作レバーは、前記連結プラグと前記回転軸とを連結させる際に前記第１ガイドを支点として傾動し、前記連結プラグと前記回転軸との連結を解除する際に前記第２ガイドを支点として傾動するように構成されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧機器に供給される作動液の流れを制御する弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばシリンダやモータなどの油圧機器においては、作動液の流れる方向が弁装置によって切り替えられる。弁装置には、通常時にパイロット圧の作用によりその軸線方向に移動するスプールが設けられている。応急時に至ったときには、操作レバーを傾動させることによりスプールの位置が強制的に切り替えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の弁装置（特許文献１では方向切換弁と記載）においては、図６に示すように、スプールカバー２０２内のパイロット室に回転軸２０１が設けられ、回転軸２０１には、スプール２０４に連結された操作ピン２０３が固定されている。また、スプールカバー２０２の孔部内周面と回転軸２０１との間にはシール部材２０５が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の弁装置において、操作レバー２００は回転軸２０１に対して、常に連結されている。そのため、操作レバー２００はスプール２０４の移動に伴って従属的に傾動してしまう。
【０００６】
しかしながら、スプール２０４の移動時には、常に回転軸２０１が回転するため、シール部材２０５がスプールカバー２０２の孔部内周面に対して摺動する。そのため、シール部材２０５の接触抵抗に起因してスプール２０４の動作に影響を与えてしまうことがある。例えば、シール部材の接触抵抗に起因して、回転軸（つまりスプール）が指令通りに移動しないことがある。このような、電磁比例弁に対する電流指令値と電磁比例弁を介したパイロット液の流量（つまりスプールの移動量）とのズレをヒステリシスという。また、通常時に操作レバー２００がスプール２０４に常に連結された構成となっているため、操作レバー２００がスプール２０４の移動に対する干渉物となり、スプール２０４の動作に対してより影響を与えてしまうことがある。
【０００７】
さらに、特許文献１の弁装置では、上述した通りスプール２０４が移動するごとに回転軸２０１が回転する構成であり、シール部材２０５がスプールカバー２０２の孔部内周面に対して摺動する頻度が高くなるため、シール性の確保が求められる。
【０００８】
そこで、本発明は、スプールの動作に対する影響を抑制すること、およびシール部材のシール性を確保することができる弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の弁装置は、パイロット圧に応じてその軸線方向に移動するスプールと、前記スプールを摺動可能に収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に隣接して設けられ、前記パイロット圧が導かれるパイロット室を形成し、前記スプールの軸線方向と交差する方向に延びる貫通孔を有するパイロット室カバーと、前記パイロット室内に設けられ、前記スプールに接続されて前記スプールの前記軸線方向における移動に伴って揺動する操作ピンと、前記パイロット室内に設けられ、前記操作ピンに接続されて前記操作ピンの揺動に伴って回動する回転軸と、前記パイロット室カバーの前記貫通孔に少なくとも一部が挿入され、前記回転軸に連結される連結状態と前記回転軸に連結されない非連結状態とを切り替え可能な連結プラグと、前記連結プラグに連結された操作レバーと、前記パイロット室カバーの前記貫通孔の内周面と前記連結プラグとの間に設けられたシール部材と、を備えたものである。
【００１０】
本発明に従えば、通常作動時には、操作レバーにより連結プラグを回転軸の軸方向に移動させて回転軸に連結させないようにすることができる。そのため、連結プラグは通常作動時には回転軸の回動に伴って回動することがないので、連結プラグのシール部材に対する摺動がない。このことによって、シール部材の接触抵抗に起因してスプールの動作に対して影響を与えることを抑制することができる。例えば、シール部材の接触抵抗に起因した、電磁比例弁に対する電流指令値−パイロット液の流量特性のヒステリシスを軽減することができる。また、操作レバーがスプールの移動に対する干渉物とならないので、スプールの動作に対して影響を与えることをより抑制することができる。さらに、通常時には、上述の通り連結プラグが回転軸に連結されない構成となっているので、シール部材がパイロット室カバーの孔部内周面に対して摺動することがない。これにより、シール部材のシール性を確保することができる。なお、応急時には、操作レバーにより連結プラグを回転軸の軸方向に移動させて回転軸に連結させることができ、スプールを強制的にその軸線方向に移動させることができる。
【００１１】
上記発明において、前記連結プラグは、前記回転軸の軸方向にスライドして前記連結状態と前記非連結状態とを切り替えるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記構成に従えば、連結プラグの回転軸に対する連結および非連結を容易に行うことができる。
【００１３】
上記発明において、前記回転軸には径方向に突出する連結ピンが設けられ、前記連結プラグには、前記連結プラグに前記回転軸の一端が挿入された状態で前記連結ピンに係合する位置又は前記連結ピンに係合しない位置に位置される切り欠き部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記構成に従えば、連結プラグの回転軸に対する連結および非連結をより容易に行うことができる。
【００１５】
上記発明において、弁装置は、前記回転軸の軸方向における前記操作レバーの一方側に設けられた第１ガイドと、前記回転軸の軸方向における前記操作レバーの他方側に設けられた第２ガイドと、をさらに備え、前記操作レバーは、前記連結プラグと前記回転軸とを連結させる際に前記第１ガイドを支点として傾動し、前記連結プラグと前記回転軸との連結を解除する際に前記第２ガイドを支点として傾動するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成に従えば、連結プラグと回転軸との連結時および非連結時に操作レバーを傾動させ易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スプールの動作に対する影響を抑制すること、およびシール部材のシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る弁装置を示す断面図である。
【図２】図１のスプールカバー内における回転軸と連結プラグとの連結状態を示す断面図である。
【図３】操作レバーの傾動時の支点となる第１ガイドを示す図である。
【図４】（ａ）は通常時における図２のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、（ｂ）は応急時における図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】連結プラグと回転軸との連結を実現する構成の変形例を示す図である。
【図６】従来におけるスプールを手動で変位させる構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係る弁装置について図面を参照して説明する。以下に説明する弁装置は、一実施形態に過ぎない。従って、弁装置は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除および変更が可能である。
【００２０】
トラクター、ショベルおよびフォークリフト等の作業機械は、機器（例えば、散布機等）及びアタッチメント（例えば、フロントローダ、ブーム、及びフォーク等）等（以下、「負荷３」という）を備えており、負荷３によって様々な作業を行っている。また、作業機器では、作業する際において負荷３を昇降させることがあり、それらを昇降させるべく、図１に示すように、本実施形態の弁装置１は、作動液（油又は水などの他の液体）により作動するシリンダ２を備えている。
【００２１】
詳細には、シリンダ２は、ロッド２ａおよびシリンダ２ｂを有しており、ロッド２ａがシリンダ２ｂに進退可能に挿入されている。また、シリンダ２ｂには、ロッド側ポート２ｃとヘッド側ポート２ｄとが形成されており、それらに対して作動液を給排することによってロッド２ａが作動する。即ち、ロッド側ポート２ｃに作動液を供給し且つヘッド側ポート２ｄから作動液を排出させることでロッド２ａがシリンダ２ｂに対して収縮し、ヘッド側ポート２ｄに作動液を供給し且つロッド側ポート２ｃから作動液を排出させることでロッド２ａがシリンダ２ｂに対して伸張する。シリンダ２には、そこに作動液を供給すべく液圧駆動システム４が接続されている。
【００２２】
液圧駆動システム４は、メインポンプ１１と、傾転制御部１２と、弁装置１と、パイロットポンプ１４とを備えている。メインポンプ１１は、例えば斜板１１ａを有する可変容量型の斜板ポンプである。メインポンプ１１には、斜板１１ａの傾転角を変えるべく傾転制御部１２が設けられている。メインポンプ１１は、図略のエンジン又は電動機等の原動機に連結されており、原動機の回転数及びその吐出容量に応じた流量の作動液を吐出する。吐出された作動液は、メインポンプ１１からポンプ通路１５を介して弁装置１へと導かれる。
【００２３】
弁装置１は、シリンダ２に供給する作動液の流れを制御するようになっており、コントロール弁２１を含む。コントロール弁２１は、主にメインポンプ１１から吐出された作動液のシリンダ２に対する流れを制御する。詳しくは、コントロール弁２１は、主にポンプ通路１５、タンク通路１６、ロッド側通路１７、及びヘッド側通路１８と接続されている。タンク通路１６は、タンク１９に接続されており、ロッド側通路１７及びヘッド側通路１８は、シリンダ２のロッド側ポート２ｃ及びヘッド側ポート２ｄに夫々接続されている。コントロール弁２１は、これら４つの通路１５〜１８の接続状態を切り替えるべくスプール３１を備えている。
【００２４】
スプール３１は、大略円柱状に形成され、中立位置Ｎ、上げ位置Ｕ、及び下げ位置Ｄの３つの位置に移動可能に構成されており、各位置にて４つの通路１５〜１８の接続状態が切り替わる。即ち、スプール３１を上げ位置Ｕに位置移動させると、ポンプ通路１５がヘッド側通路１８に接続され、ロッド側通路１７がタンク通路１６に接続される。これにより、ヘッド側ポート２ｄに作動液が供給され且つロッド側ポート２ｃから作動液が排出されることになる。そうすると、ロッド２ａが伸長し、負荷３が上昇する。
【００２５】
他方、スプール３１を下げ位置Ｄに移動させると、ポンプ通路１５がロッド側通路１７に接続され、ヘッド側通路１８がタンク通路１６に接続される。これにより、ロッド側ポート２ｃに作動液が供給され且つヘッド側ポート２ｄから作動液が排出されることになる。そうすると、ロッド２ａが縮退し、負荷３が下降する。さらに、スプール３１を中立位置Ｎに戻すと、４つの通路１５〜１８が全て遮断される。これにより、シリンダ２に対する作動液の給排を止め、負荷３を下降及び上昇を止めることができる。
【００２６】
スプール３１は、その両端部分にパイロット圧ｐ１，ｐ２を夫々受圧しており、受圧するパイロット圧ｐ１，ｐ２に応じた位置へと移動するようになっている。詳しくは、スプール３１は、第１パイロット圧ｐ１を受圧すると下げ位置Ｄへと移動し、逆に第２パイロット圧ｐ２を受圧すると上げ位置Ｕへと移動する。また、２つのパイロット圧ｐ１，ｐ２の何れも受圧していない又は２つのパイロット圧ｐ１，ｐ２の差圧が所定の範囲内の場合には、スプール３１は中立位置Ｎに保持される。
【００２７】
パイロットポンプ１４は、例えば定容量型のポンプ（例えば、斜板ポンプ又はギヤポンプ）であり、図略のエンジン又は電動機等の原動機に連結されている。パイロットポンプ１４は、原動機の回転数に応じた流量のパイロット液（作動液と同じ液体であり、例えば油や水）をパイロット通路２０に吐出する。パイロット通路２０は、途中にて２つの部分２０ａ，２０ｂに枝分かれしており、各部分２０ａ，２０ｂがスプール３１の両端部の各々に繋がっている。また、枝分かれした一方の部分２０ａには、第１電磁制御弁２４Ｌが介在しており、他方の部分２０ｂには、第２電磁制御弁２４Ｒが介在している。第１及び第２電磁制御弁２４Ｌ，２４Ｒは、図示しない制御装置からの指令に応じて２つのパイロット圧ｐ１，ｐ２を制御してスプール３１の位置（ストローク量）を調整する。
【００２８】
図１に示すように、弁装置１はハウジング２５を備えている。ハウジング２５の形状は、スプール３１が摺動し得るものであれば特に限定されるものではなく、図１のようにハウジング本体２６、２つのカバー２７，２８に分割可能に構成されてもよいし、紙面奥行方向に例えば２分割された構成のものであってもよい。
【００２９】
ハウジング本体２６は、スプール３１の少なくとも中間部を収容するものである。ハウジング本体２６には、貫通孔３２が形成されており、貫通孔３２は、ハウジング本体２６を貫通するように図１の紙面左右方向に延在している。
【００３０】
スプール３１は、その軸線Ｌ１が貫通孔３２の軸線に一致し且つその軸線方向に移動可能に貫通孔３２に挿通されている。スプール３１は、ハウジング本体２６の内周面を軸線方向に摺動する。
【００３１】
スプール３１は、その軸線方向の一端部及び他端部がハウジング本体２６から外方に突出している。ハウジング本体２６には、ハウジング本体２６に隣接して、スプール３１の一端部を覆うスプールカバー（パイロット室カバーに相当）２７が設けられている。なお、ハウジング本体２６とスプールカバー２７とは、一体として設けられてもよいし、別体として設けられてもよい。スプールカバー２７と逆側にスプール３１の他端部を覆うばねカバー２８が設けられている。
【００３２】
スプールカバー２７は、その内部にパイロット室（第１パイロット室２７ａ）を形成している。本実施形態では、スプールカバー２７が、スプール３１の一端部（図１では左端部）を収容している。即ち、スプール３１の一端部がハウジング本体２６から第１パイロット室２７ａへと突き出ている。また、スプールカバー２７には、第１パイロット室２７ａに繋がる第１パイロットポート２７ｂが形成されており、第１パイロットポート２７ｂは、パイロット通路２０の枝分かれした一方の部分２０ａと繋がっている。即ち、第１電磁制御弁２４Ｌから出力される第１パイロット圧ｐ１が第１パイロットポート２７ｂを介して第１パイロット室２７ａに導かれる。
【００３３】
これに対して、ばねカバー２８は、大略円筒状に形成されており、その開口をハウジング本体２６に向けて当該ハウジング本体２６に固定されている。ばねカバー２８には、その中に第２パイロット室２８ａが形成されており、スプール３１の他端部がハウジング本体２６から第２パイロット室２８ａへと突き出ている。また、ばねカバー２８には、第２パイロット室２８ａに繋がる第２パイロットポート２８ｂが形成されている。第２パイロットポート２８ｂは、パイロット通路２０の枝分かれした他方の部分２０ｂと繋がっている。即ち、第２電磁制御弁２４Ｒから出力される第２パイロット圧ｐ２が第２パイロットポート２８ｂを介して第２パイロット室２８ａに導かれる。
【００３４】
第２パイロット室２８ａにはばね機構３５が収容されている。ばね機構３５は、スプール３１を中立位置Ｎに復帰させるべく、スペーサーボルト３６と、一対のばね座３７Ｌ，３７Ｒと、復帰ばね３８とを有している。スペーサーボルト３６は、大略円柱状に形成されており、その軸線が互いに一致するようにその先端部分をスプール３１の他端部に螺合させている。スペーサーボルト３６の中間部分に一対のばね座３７Ｌ，３７Ｒが外装されている。
【００３５】
一対のばね座３７Ｌ，３７Ｒには、その開口端部に周方向全周にわたって延在するフランジ３７ｌ，３７ｒが形成されている。フランジ３７ｌとフランジ３７ｒとの間には、復帰ばね３８が介在している。復帰ばね３８は、圧縮コイルばねであり、ばね座３７Ｌ，３７Ｒを互いに相反する方向に付勢している。
【００３６】
ばね機構３５は、スプール３１が中立位置Ｎに位置する際にフランジ３７ｌがハウジング本体２６の他端面に当たり、且つ、フランジ３７ｒがばねカバー２８の底面に当たるように第２パイロット室２８ａに収容されている。このような構成により、スプール３１を下げ位置Ｄ及び上げ位置Ｕに夫々移動させると、復帰ばね３８は、スプール３１に対してそれを中立位置Ｎに戻すような付勢力を作用させる。
【００３７】
ここで、弁装置１は、図１に示すように手動操作機構６１を備えている。この手動操作機構６１を操作することによって、外部からスプール３１に力を付与することができ、手動でスプール３１をその軸線方向に移動させることができる。以下、詳細に説明する。
【００３８】
手動操作機構６１は、操作ピン６２と、操作レバー６４とを有している。操作ピン６２は、スプールカバー２７の第１パイロット室２７ａに配置されている。操作ピン６２は、操作レバー６４とスプール３１とを連結するものであって、操作レバー６４の回転運動をスプール３１に伝達する。本実施形態では、一例として、操作ピン６２は、回動部６２ａと連結部６２ｂとを有している。回動部６２ａは、後述の回転軸６３と連結されている。具体的には、回動部６２ａは、大略Ｏ字状に形成されており、回動部６２ａの内孔に回転軸６３が嵌合されている。これにより、操作ピン６２は回転軸６３に接続されている。なお、回動部６２ａと回転軸６３とは固定ピン７９（図２参照）により固定されている。
【００３９】
一方、操作ピン６２はスプール３１に接続されている。本実施形態では、一例として、回動部６２ａには連結部６２ｂが設けられている。連結部６２ｂは、回動部６２ａからその径方向に延在している。また、スプール３１はその一端部にネジ等の締結部材により取り付けられたスプールピン３１ａを含む。連結部６２ｂはスプールピン３１ａに連結されている。詳細には、スプールピン３１ａには、その軸線Ｌ１及び回転軸６３の軸線Ｌ２に対して交差（好ましくは直交）する方向（図１では上下方向）に延びる挿通孔３１ｇが形成されており、その挿通孔３１ｇに連結部６２ｂの先端部分が嵌合している。このような構成において、操作ピン６２は、スプール３１に連結されている。これにより、操作ピン６２は、スプール３１の軸線方向における移動に伴って揺動するようになっている。なお、操作ピン６２とスプール３１との接続は、これに限られない。例えば、連結部６２ｂに孔部を設け、その孔部にスプールピン３１ａを挿入して嵌合することで連結部６２とスプール３１とを連結してもよい。あるいは、連結部６２ｂとスプールピン３１ａとをボルトなどの締結部材により連結してもよい。
【００４０】
操作レバー６４は、応急時に、手動でスプール３１をその軸線方向に移動させるものである。つまり、操作レバー６４は、スプール３１を強制的に移動させるものである。詳細には、操作レバー６４の上端部に設けられた把持部６４ａを手動操作することにより操作レバー６４を傾動させることができるようになっている。具体的には、操作レバー６４を回転軸６３の軸線回りの一方側に傾動させて倒すと、操作ピン６２が図１の反時計回りに回動する。そうすると、操作ピン６２によってスプール３１が図１の左方に引かれる。これに対して、操作レバー６４を回転軸６３の軸線回りの他方側に傾動させて起こすと、操作ピン６２が図１の時計回りに回動する。そうすると、操作ピン６２によってスプール３１が図１の右方に押される。
【００４１】
上記した回転軸６３は、第１パイロット室２７ａに設けられ、上述の操作ピン６２の揺動に伴って回動するようになっている。具体的には、回転軸６３は、その軸線Ｌ２がスプール３１の軸線Ｌ１に交差（好ましくは直交）する方向に配置され、且つその軸線Ｌ２回りに回動可能に支持されている。詳しくは、図２に示すように、回転軸６３は、その一端部が後述の連結プラグ７７に挿入され、その他端部がスプールカバー２７の側壁（図２では右側の側壁）の孔部に挿入された状態で回動可能に支持されている。また、回転軸６３には、その径方向に突出する２つの連結ピン７３が設けられている。一方の連結ピン７３は、回転軸６３の軸心を挟んで他方の連結ピン７３の対称位置に配置されている。
【００４２】
ここで、連結プラグ７７は、図２に示すように、スプールカバー２７に設けられ、スプール３１の軸線方向と交差（好ましくは直交）する方向に延在する貫通孔７０に挿入されている。本実施形態では、一例として、貫通孔７０は、スプールカバー２７の側壁（図２では左側の側壁）に設けられている。
【００４３】
連結プラグ７７は、操作レバー６４に連結されている。本実施形態では、一例として、連結プラグ７７には、略円筒状に形成され、その外周壁において径方向に貫通する長穴７１を有するレバー接続部材７８が設けられている。図３に示すように、操作レバー６４は、その一端部がレバー接続部材７８の長穴７１に挿通された状態でピン７５によりレバー接続部材７８に対して傾動可能に取り付けられている。このような構成により、操作レバー６４は、上述したように回転軸６３の軸線回りに傾動させることが可能なだけでなく、回転軸６３の軸方向の両側にも傾動可能になっている。なお、スプールカバー２７の貫通孔７０の内周面と連結プラグ７７との間には、連結プラグ７７の抜けを防ぐＣリング７６が設けられている。
【００４４】
連結プラグ７７の外周面とスプールカバー２７の貫通孔７０の内周面との間には、シール部材７４が設けられている。本実施形態では、一例として、このシール部材７４は、スプールカバー２７の孔部周壁に形成された環状の溝に嵌め込まれた状態で設けられている。シール部材７４は、第１パイロット室２７ａにおける作動油の外部への漏出を防ぐものである。
【００４５】
連結プラグ７７は、回転軸６３に連結される連結状態と回転軸６３に連結されない非連結状態とを切り替え可能に構成されている。上記非連結状態では、連結プラグ７７が回転軸６３に連結されないため、回転軸６３の回転時に、当該回転に伴って連結プラグ７７が回動することはない。これに対して、上記連結状態とは、応急時にのみ、連結プラグ７７を回転軸６３に連結させた状態で、操作レバー６４によりスプール３１をその軸線方向に強制的に移動させる際に形成されるものである。即ち、上記非連結状態とは、応急時にのみ、連結プラグ７７が回動する状態である。
【００４６】
本実施形態では、連結プラグ７７は、回転軸６３の軸方向にスライドして、連結プラグ７７および回転軸６３の連結状態と、連結プラグ７７および回転軸６３の非連結状態とを切り替えるように構成されている。連結プラグ７７は、回転軸６３の軸方向の一方側および他方側にスライドするように構成されている。本実施形態では、連結プラグ７７が回転軸６３の方にスライド移動した際には、回転軸６３と連結されて、連結プラグ７７と回転軸６３とが一体的に回動するようになっている。本実施形態では、連結プラグ７７と回転軸６３との連結手段の一例として、連結プラグ７７には、当該連結プラグ７７に回転軸６３の一端が挿入された状態で連結ピン７３に係合する位置又は連結ピン７３に係合しない位置に位置される切り欠き部（ノッチ部）７２が設けられている。切り欠き部７２は、連結プラグ７７の周壁に形成されている。
【００４７】
図３および図４（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸６３の軸方向における操作レバー６４の一方側には、第１ガイド６５が設けられている。第１ガイド６５は、断面円形状に形成され、図略の支持部材により支持されている。また、第１ガイド６５は円弧状に形成されている。また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸６３の軸方向における操作レバー６４の他方側には、第２ガイド８０が設けられている。第２ガイド８０は、断面円形状に形成され、図略の支持部材により支持されている。また、第２ガイド８０は第１ガイド６５と同様に円弧状に形成されている。
【００４８】
以上の構成において、電磁比例弁２４Ｌ，２４Ｒの故障やスプール３１の固着等に起因して応急時に至ったときには、図４（ａ）に示す通常状態から、図４（ｂ）に示すように、操作レバー６４を、第１ガイド６５を支点として回転軸６３の軸方向の左側に傾動させる。これにより、連結プラグ７７が右方に移動して切り欠き部７２が回転軸６３の連結ピン７３に係合する。これによって、連結プラグ７７と回転軸６３とが連結された状態となる。この状態で、操作レバー６４を回転軸６３の軸回りに傾動させると、連結プラグ７７が回転軸６３の軸回りに回動する。これにより、スプール３１をその軸線方向に移動させることができ、スプール３１の位置を変えることができる。
【００４９】
一方、通常時に切り欠き部７２の連結ピン７３に対する係合を外す際には、操作レバー６４を、第２ガイド８０を支点として回転軸６３の軸方向の右側に傾動させる。これにより、連結プラグ７７が左方に移動し、切り欠き部７２の連結ピン７３に対する係合が外れる。切り欠き部７２が連結ピン７３に係合されていない状態では、回転軸６３は連結プラグ７７に対して独立に回動するようになっている。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の弁装置１によれば、通常作動時には、操作レバー６４により連結プラグ７７を回転軸６３の軸方向に移動させて回転軸６３に連結させないようにすることができる。そのため、連結プラグ７７は通常作動時には回転軸６３の回動に伴って回動することがないので、連結プラグ７７のシール部材７４に対する摺動がない。このことによって、シール部材７４の接触抵抗に起因してスプール３１の動作に対して影響を与えることを抑制することができる。例えば、シール部材７４の接触抵抗に起因したヒステリシスを軽減することができる。また、通常時に連結プラグ７７と回転軸６３とを連結させないことで、操作レバー６４がスプール３１の移動に対する干渉物とならないため、スプール３１の動作に対して影響を与えることをより抑制することができる。さらに、上述の通り、通常時に連結プラグ７７が回転軸６３に連結されない構成となっているので、シール部材７４がスプールカバー２７の孔部内周面に対して摺動することがない。これにより、シール部材７４のシール性を確保することができる。
【００５１】
また、応急時（手動でスプール３１の位置を移動させるとき）には、操作レバー６４を回転軸６３の軸方向の一方側（図４（ｂ）では左側）に傾動させることによって、連結プラグ７７を回転軸６３に近づく方向（図４（ｂ）では右方）に移動させて回転軸６３に連結させることができる。これにより、操作レバー６４を回転軸６３の軸回りに傾動させて、スプール３１の位置を強制的に移動させることが可能となる。
【００５２】
（その他の実施形態）
連結プラグと回転軸との連結を次のような構成で行ってもよい。図５は連結プラグと回転軸との連結を実現する構成の変形例を示す図である。なお、図５において、上記実施形態と同じ部材については同一符号を付与し、その説明を省略する。
【００５３】
図５に示すように、連結プラグ１７７は略円柱状に形成されており、その連結プラグ１７７の回転軸１６３側の端面には、側面視（回転軸１６３の軸方向の一方側から見た面視）で例えば矩形状の１又は複数の凸部１７１が設けられている。一方、回転軸１６３の連結プラグ１７７側の端面には、上記１又は複数の凸部１７１に対応して、側面視で例えば矩形状の１又は複数の凹部１６４が形成されている。このような構成において、応急時には、連結プラグ１７７を図５の右方に移動させてその凸部１７１を回転軸１６３の凹部１６４に係合させることができる。このような構成によっても、連結プラグ１７７と回転軸１６３との連結を実現することができる。
【００５４】
その他、弁装置１には、次の変形例を適用することができる。上記実施形態では、連結ピン７３を切り欠き部７２に係合させることで連結プラグ７７と回転軸６３とを連結するように構成し、あるいは、凸部１７１を凹部１６４に係合させることで連結プラグ１７７と回転軸１６３とを連結するように構成したが、これらに限定されるものではなく、連結方法は、連結プラグを回転軸の軸線回りに回動させたときにその回動に伴って回転軸も確実に回動する構成であれば他の方法であってもよい。例えば、連結プラグおよび回転軸に歯車を設け、それらの歯車のかみ合わせにより連結プラグと回転軸とを連結してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１ガイド６５および第２ガイド８０を円弧状に形成したが、これに限定されるものではなく、操作レバー６４を回転軸６３の軸線回りに傾動させたときに操作レバー６４に接触して傾動の支点となるものであればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、切り欠き部７２を連結ピン７３の数に対応させて２つ設けることとしたが、これに限定されるものではなく、連結ピン７３の数およびこれに対応する切り欠き部７２の数は、各々１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、操作ピン６２の連結部６２ｂをスプールピン３１ａの挿通孔３１ｇに嵌合させることで操作ピン６２とスプール３１とを連結するように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、スプールピン３１ａにラックを設け、操作ピン６２の上端部にピニオンを設けて操作ピン６２とスプール３１とを連結してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、弁装置１をシリンダ２に適用したが、これに限定されるものではなく、モータ等の他の油圧機器に適用してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、弁装置１を３位置（中立位置、上げ位置、下げ位置）切換弁としたが、これに限定されるものではなく、２位置切換弁にも適用可能である。また、連結プラグ７７については、スプールカバー２７の貫通孔７０に少なくともその一部が挿入されていればよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態の弁装置１は、主に作業機械に適用されているが、必ずしもこのような機械に限定されない。例えば、液圧シリンダが用いられるロボット、掘削機、及び高所作業車等に適用してもよく、その適用される分野は限定されない。また、シリンダ２は、必ずしも負荷を上下に昇降させるものではなく、負荷を水平方向に移動させるような構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  弁装置
２１  コントロール弁
２６  ハウジング本体（ハウジング）
２７  スプールカバー（パイロット室カバー）
２７ａ  第１パイロット室（パイロット室）
３１  スプール
３２  貫通孔
６２  操作ピン
６３，１６３  回転軸
６４  操作レバー
６５  第１ガイド
７０  貫通孔
７２  切り欠き部
７３  連結ピン
７４  シール部材
７７，１７７  連結プラグ
８０  第２ガイド
【図１】
2020041660.tif 000003
【図２】
2020041660.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020041660.tif 000006
【図５】
2020041660.tif 000007
【図６】
2020041660.tif 000008