(57)【要約】【課題】定着ベルトに摺動する摺動シートのめくれ抑制を簡易な構成で実現可能な定着装置の提供。【解決手段】摺動シート４１は、固定機構４２によってステー３６に取り付けられる。固定機構４２は、板状部材４２ａと螺子４２ｂとを有する。摺動シート４１は板状部材４２ａとステー３６の間に配置され、板状部材４２ａを螺子４２ｂによってステー３６に取り付けることで、摺動シート４１が板状部材４２ａとステー３６の間に挟み込まれて固定される。その際に、摺動シート４１が両端部を含む長手方向の全域に亘ってステー３６との間に挟み込まれるように、板状部材４２ａが配設される。板状部材４２ａが、その両端部をそれぞれ摺動シート４１の端部と定着ベルト３３の端部との間に位置づけてステー３６に取り付けられることで、摺動シート４１の両端部はステー３６と板状部材４２ａとの間に挟み込まれる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトとの間で定着ニップを形成するとともに前記ベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記ベルトをその内側から前記駆動回転体に向けて押圧するパッドと、
前記パッドを覆うように配置され前記ベルトと摺動する摺動シートと、
前記パッドを支持するステーと、
前記摺動シートの少なくとも長手方向両端部を前記ステーとの間に挟み込んで前記摺動シートを前記ステーに固定する固定機構と、を有する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記固定機構は、板状部材と、前記板状部材と前記ステーとの間に前記摺動シートを挟み込んだ状態で前記板状部材を前記ステーに取り付ける螺子とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記板状部材は、前記長手方向の長さが前記摺動シートよりも長い、
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記固定機構は、螺子である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記固定機構は、前記パッドよりも前記ベルトの回転方向の上流側で前記摺動シートを固定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルトの長手方向の両端部に設けられ、前記長手方向に移動する前記ベルトの端部が突き当たることで、前記ベルトの前記長手方向の移動を規制する規制部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記ベルトの長手方向の端部に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部を介して前記ベルトと共に回転する、
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルトを加熱する加熱手段を備え、
前記ベルトは、トナー像が形成された記録材を加熱し記録材にトナー像を定着させるための定着ベルトである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記回転体は、前記定着ベルトと共にトナー像が形成された記録材を加圧した状態で挟持搬送するためのローラである、
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの、電子写真技術を利用した画像形成装置に用いて好適な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、未定着のトナー像が形成された記録材に対し熱と圧力を加えることにより、記録材にトナー像を定着させる定着装置を備えている。定着装置として、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内側に配設された押圧部材と、定着ベルトに当接するローラ（加圧ローラ）とを備えたものが従来から用いられている。この定着装置では、押圧部材によりローラ側に定着ベルトが押圧されて、定着ベルトとローラとの間に形成される定着ニップを、記録材が加熱及び加圧された状態で挟持搬送される。これにより、記録材にトナー像が定着される。
【０００３】
上記した定着装置の場合、定着ベルトと押圧部材との摩擦が大きいと、定着ベルトの回転が妨げられ得る。そうなると、記録材に定着したトナー像に乱れが生じたり、あるいは記録材にしわが生じたりし得る。これを防止するために、定着ベルトと押圧部材との間に潤滑剤を保持した摺動シートを配置し、押圧部材と定着ベルトとの摩擦を低減させている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９８７８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、摺動シートが定着ベルトとの摺動によってめくれてしまうと、めくれた摺動シートが定着ベルトと擦れ合うことで定着ベルトの回転が妨げられたり、定着ベルトや摺動シートの耐久性が低下したりする虞がある。上記した特許文献１に記載の装置の場合、摺動シートの端部（長手方向端部、以下同じ）が固定されておらず自由端であることから、摺動シートが端部側からめくれやすいという問題があった。他方、上記した特許文献２に記載の装置の場合、摺動シートは押圧部材に巻き付けられ、螺子止めされる固定部材によって端部を含め固定されている。しかし、こうした構成の場合、摺動シートを押圧部材に適切に巻き付けることが難しく、また適切に巻き付けて固定するのに手間がかかるといった問題があった。そこで、摺動シートが定着ベルトと押圧部材との間に配設された構成の場合に、摺動シートのめくれ抑制を簡易な構成で実現可能な定着装置が従来から望まれていたが、未だそうしたものは提案されていない。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、定着ベルトと摺動する摺動シートのめくれ抑制を簡易な構成で実現可能な定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、無端状のベルトと、前記ベルトとの間で定着ニップを形成するとともに前記ベルトを回転駆動する駆動回転体と、前記ベルトをその内側から前記駆動回転体に向けて押圧するパッドと、前記パッドを覆うように配置され前記ベルトと摺動する摺動シートと、前記パッドを支持するステーと、前記摺動シートの少なくとも長手方向両端部を前記ステーとの間に挟み込んで前記摺動シートを前記ステーに固定する固定機構と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルトを内側から押圧するパッドを覆うように配設され、ベルトと摺動する摺動シートのめくれ抑制を簡易な構成で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の定着装置を用いて好適な画像形成装置を示す概略図。
【図２】定着装置を示す概略図。
【図３】定着ベルトアセンブリを示す分解斜視図。
【図４】定着ベルトアセンブリについて説明するための断面図。
【図５】固定機構について説明するための分解図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［画像形成装置］
以下、本実施形態の定着装置について説明する。まず、本実施形態の定着装置を用いるのに適した画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、装置本体内に４色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを中間転写ベルト８に対向させて配置した、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００１１】
画像形成装置１００の記録材の搬送プロセスについて説明する。記録材Ｓは、カセット６２内に積載される形で収納されており、給紙ローラ６３により画像形成タイミングに合わせて１枚ずつ搬送パス６４に給紙される。また、不図示の手差しトレイに積載された記録材Ｓが１枚ずつ搬送パス６４に給紙されてもよい。記録材Ｓは搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へ搬送されると、レジストローラ６５により記録材Ｓの斜行補正やタイミング補正が行われた後に二次転写部Ｔ２へと送られる。二次転写部Ｔ２は、対向する二次転写内ローラ６６および二次転写外ローラ６７により形成される転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、二次転写内ローラ６６に二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト８から記録材Ｓへ二次転写される。
【００１２】
上記した二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部Ｔ２まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。まず、画像形成部ＰＹ〜ＰＫについて説明する。ただし、画像形成部ＰＹ〜ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では代表してイエローの画像形成部ＰＹを例に説明し、その他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては説明を省略する。
【００１３】
画像形成部ＰＹは、主に感光ドラム１Ｙ、帯電装置２Ｙ、現像装置４Ｙ、及び感光ドラムクリーナ６Ｙ等から構成される。回転駆動される感光ドラム１Ｙの表面は、帯電装置２Ｙにより予め表面を一様に帯電され、その後、画像情報の信号に基づいて駆動される露光装置３によって静電潜像が形成される。次に、感光ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像は、現像装置４Ｙによるトナー現像を経て可視像化される。その後、画像形成部ＰＹと中間転写ベルト８を挟んで対向配置される一次転写ローラ５Ｙにより所定の加圧力および一次転写バイアスが与えられ、感光ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。一次転写後の感光ドラム１Ｙ上に僅かに残る転写残トナーは、感光ドラムクリーナ６Ｙ（例えば、クリーニングブレードなど）により除去され、再び次の作像プロセスに備える。
【００１４】
中間転写ベルト８は、テンションローラ１０、二次転写内ローラ６６、および従動ローラ７ａ、７ｂによって張架され、図中矢印Ｒ２方向へと移動するように駆動される。本実施形態の場合、二次転写内ローラ６６は中間転写ベルト８を駆動する駆動ローラを兼ねている。上述の画像形成部ＰＹ〜ＰＫにより処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト８上に一次転写された移動方向上流の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト８上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部Ｔ２を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置１１によって中間転写ベルト８から除去される。
【００１５】
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスをもって、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、中間転写ベルト８から記録材Ｓにトナー像が二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置３０へと搬送され、定着装置３０により加圧及び加熱されることにより、トナー像が記録材Ｓ上に溶融固着される。こうしてトナー像が定着された記録材Ｓは、片面プリントの場合、順回転する排紙ローラ６９により排紙トレイ６０１上に排出される。他方、両面プリントの場合、記録材Ｓは順回転する排紙ローラ６９により記録材Ｓの後端が切り替え部材６０２を通過するまで搬送された後、逆回転に切り換えられた排紙ローラ６９により先後端が入れ替えられて両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、再給紙ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと送られる。その後の搬送ならびに二面目の作像プロセスに関しては、上述の場合と同様なので説明を省略する。
【００１６】
［定着装置］
次に、本実施形態の定着装置３０について、図２乃至図５を用いて説明する。図２に示すように、本実施形態の定着装置３０は、定着ベルトアセンブリ３１と、加圧ローラ３２とを備えている。駆動回転体としての加圧ローラ３２は、回転軸３２ａが装置本体の側板３８Ｌ、側板３８Ｒにそれぞれ設けられた軸受部材３９に軸受されることで、装置本体に回転自在に設けられる。また、加圧ローラ３２は定着ベルトアセンブリ３１に対し並行に配置され、定着ベルトアセンブリ３１の定着ベルト３３に当接して、定着ベルト３３を加圧し得るように設けられている。こうした加圧ローラ３２としては、例えば金属製の回転軸３２ａ（芯金）の外周にシリコーンゴム等の弾性層を有するものや、弾性層の外周にさらにＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層を有するものなどを用いればよい。
【００１７】
［定着ベルトアセンブリ］
定着ベルトアセンブリ３１は、装置本体の側板３８Ｌ、側板３８Ｒに加圧ローラ３２側に向けて移動可能に設けられている。定着ベルトアセンブリ３１は、図２及び図３に示すように、筒状（無端状）に形成され可撓性を有する定着ベルト３３と、定着ベルト３３を長手方向（定着ベルト３３の回転軸線方向）の両端部で保持する端部ホルダ３７とを有する。定着ベルト３３としては、高熱伝導率で低熱容量の導電層を有する、例えば樹脂製の樹脂ベルト、あるいは金属ベルトをベース層として、その外周に弾性層、離型層等を有する複合層構造体のベルトなどを用いてよい。なお、本明細書で言う定着ベルト３３とは、薄肉のフィルム状のベルトを含む。
【００１８】
本実施形態の場合、定着ベルト３３の両端部には、端部ホルダ３７が外嵌されている。規制部材としての端部ホルダ３７は、定着ベルト３３が長手方向に寄り移動したときに、定着ベルト３３の長手方向端部を受け止めて定着ベルト３３の長手方向への移動を規制する。言い換えれば、定着ベルト３３は加圧ローラ３２により回転しながら長手方向に寄り移動した場合に、長手方向の一方の端部が端部ホルダ３７に突き当たることで、それ以上の寄り移動が規制される。即ち、加圧ローラ３２と定着ベルト３３とは、加圧ローラ３２や定着ベルトアセンブリ３１の取り付け誤差などによって、僅かに並行からずれた状態に配置される場合がある。その場合に、定着ベルト３３は回転する加圧ローラ３２により回転しながら長手方向に寄り移動し得る。そこで、加圧ローラ３２による定着ベルト３３の寄り移動を抑制すべく、端部ホルダ３７が定着ベルト３３に外嵌されている。
【００１９】
なお、端部ホルダ３７の長手位置は、図３に示すように、端部ホルダ３７の平面部３７ａがステー３６に形成された環状突出部３６ｂに突き当たることで規定される。そして、端部ホルダ３７はその位置で定着ベルト３３に突き当てられた場合でも長手方向に移動しないように設けられている。
【００２０】
また、本実施形態の場合、端部ホルダ３７は定着ベルト３３の長手方向への移動を規制すると共に、定着ベルト３３に連れ回るように設けられている。定着ベルト３３に連れ回り可能とするために、端部ホルダ３７には、定着ベルト３３と嵌合する嵌合部３７ｂが長手方向の中央に向けて突出するように形成されている。端部ホルダ３７が定着ベルト３３に連れ回り可能に構成されることによって、定着ベルト３３と端部ホルダ３７とが摺動してしまうことに起因する摩擦を生じ難くしている。なお、端部ホルダ３７は定着ベルト３３の回転速度を検出するための被検出部として利用されてよい。例えば、端部ホルダ３７の回転速度を例えば光学センサ（不図示）などを用いて検出し、検出した端部ホルダ３７の回転速度を定着ベルト３３の回転速度と看做すことができるように構成すると好ましい。
【００２１】
本実施形態では、ステー３６（詳しくはその腕部３６ａ）が例えばバネ等の付勢機構（不図示）により所定の付勢力Ｆで加圧ローラ３２に向けて付勢されている。これにより、定着ベルト３３と加圧ローラ３２とが互いに所望の圧接力で圧接される。定着ベルト３３と加圧ローラ３２とを圧接させることにより、定着ベルト３３と加圧ローラ３２との間で記録材Ｓを加圧した状態で通過させてトナー像を加熱定着する定着ニップＮが形成される。また、本実施形態では、ステー３６に支持されたパッド３４（図４参照）によって、定着ベルト３３が内側から加圧ローラ３２に向けて押圧されることで、より確実に定着ニップＮを形成できるようにしている。なお、ステー３６を付勢する付勢機構（不図示）は、加圧ローラ３２に向けた付勢を解除する解除機能を有し、ユーザがジャム処理時等に付勢を解除することで、定着ニップＮに挟まれたまま残っている記録材Ｓを除去できる構成であってよい。
【００２２】
加圧ローラ３２の回転軸３２ａには、図２に示すように、ドライブギアＧが設けられている。このドライブギアＧにモータ（図４参照：Ｍ１）の回転力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることにより、加圧ローラ３２は回転する。そして、定着ベルト３３と加圧ローラ３２との間には定着ニップＮが形成されていることから、この定着ニップＮで生じる摩擦力によって、加圧ローラ３２の回転力が定着ベルト３３に伝達される。こうして、定着ベルト３３は加圧ローラ３２により回転駆動される（所謂、加圧ローラ駆動方式）。記録材Ｓは、これら回転する加圧ローラ３２と定着ベルト３３とにより挟持搬送される。なお、本実施形態の場合、使用可能な大小いかなる幅方向（定着ベルト３３の長手方向）長さの記録材Ｓでも、記録材Ｓの幅方向中央部が定着ベルト３３の中央通紙基準線Ｐ（仮想線）を通過する中央基準搬送に則って、記録材Ｓは搬送される。定着ベルトアセンブリ３１は、上記の中央通紙基準線Ｐに対して長手方向に略対称に構成される。
【００２３】
また、図４に示すように、定着ベルトアセンブリ３１は、無端状の定着ベルト３３の内側に、パッド３４、ステー３６、ベルトガイド４０、摺動シート４１、固定機構４２を有している。定着ベルト３３は、耐熱性・剛性を有するベルトガイド４０に回転自在に外嵌されている。ベルトガイド４０は定着ベルト３３の長手方向に延びる板状部材であり、外面側が定着ベルト３３との摺動面となるように円弧状に形成されている。即ち、このベルトガイド４０の外周面が定着ベルト３３の内周面に接して、ベルトガイド４０と定着ベルト３３とが摺動し得る。ベルトガイド４０は、例えばアルミニウム板などの金属板をプレス加工することによって形成され、後述するパッド３４と共に定着ベルト３３の回転ガイドとして機能する。
【００２４】
上記のベルトガイド４０は、ステー３６に固定されている。ステー３６は、定着ベルト３３に沿って長手方向に延びる剛性部材である。そして、ステー３６の両端部には腕部３６ａが形成されており、この腕部３６ａに上記した端部ホルダ３７が回転自在に取り付けられている（図３参照）。
【００２５】
ステー３６は、本体部３６１と、本体部３６１から加圧ローラ３２と反対側に向けて立設された上流側固定部３６２と下流側固定部３６３とを有し、ベルトガイド４０側に開口を有するように横断面が略コの字状に形成されている。本体部３６１はステー３６の開口の反対側（つまりは、加圧ローラ３２側）に設けられ、パッド３４を支持する。パッド３４は例えば長手方向に延びる耐熱樹脂のモールド成形品であり、摺動シート４１を挟んで定着ベルト３３に押圧されている。こうして、定着ベルト３３は、内周面が定着ニップＮ側で摺動シート４１に摺動し、ステー３６の開口側でベルトガイド４０に摺動しながら回転し得る。なお、本実施形態では、パッド３４として、長手方向長さが回転軸３２ａを除いた加圧ローラ３２本体の長手方向長さと略同じ長さに形成されているものを用いた（図２参照）。
【００２６】
摺動シート４１は、例えばガラスや樹脂等からなる糸状の繊維部材を縦糸と横糸にして、厚み４０μｍ以上３００μｍ以下のシート状に形成したものである。摺動シート４１は、繊維部材に低摩擦性樹脂（例えば、ＰＴＦＥ又はＰＦＡのようなフッ素系樹脂）をコーティングしたもの、あるいは繊維部材自体を低摩擦性樹脂で形成したものを用いると、表面の摺動性を向上できるので好ましい。
【００２７】
［温度センサと誘導加熱装置］
また、定着装置３０は、定着ベルト３３の温度を検出するための温度センサＴＨ１と、定着ベルト３３を誘導加熱するための誘導加熱装置３００とを有する。温度センサＴＨ１は例えばサーミスタ等であり、定着ベルト３３の長手方向中央部付近に、定着ベルト３３の内周面に接触するように配設されている。温度センサＴＨ１の検出温度は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有する制御部（不図示）に送信される。制御部は定着ベルト３３の温度が目標温度（例えば、１８０℃）に維持されるように、温度センサＴＨ１の検出温度に基づいて誘導加熱装置３００を制御する。
【００２８】
加熱手段としての誘導加熱装置３００は定着ベルトアセンブリ３１に対し、定着ベルト３３の外周面との間に所定の隙間を空けるようにしてベルトガイド４０側に配設されている。誘導加熱装置３００は、励磁コイル３０１と、外側磁性体コア３０２と、コイル保持部材３０３とを有する。励磁コイル３０１は、例えばリッツ線などの電線を巻回した長手方向に延びるコイルであり、定着ベルト３３の外周面に沿う湾曲状に形成されている。励磁コイル３０１には、不図示の電源部（励磁回路など）により、例えば周波数「２０〜６０ｋＨｚ」の交流電流が印加される。この交流電流の周波数は、制御部により変更される。励磁コイル３０１は交流電流が印加されることにより、交流磁界（磁束）を発生する。励磁コイル３０１により交流磁界が発生されると、定着ベルト３３が誘導加熱される。そして、定着ベルト３３を効率よく誘導加熱するために、外側磁性体コア３０２は、交流磁界を遮蔽可能なフェライト等の高透磁率の部材により形成されている。また、外側磁性体コア３０２は、励磁コイル３０１を覆うように配設されることで、交流磁界の漏れを抑制している。上記の励磁コイル３０１と外側磁性体コア３０２は、電気絶縁性の樹脂で形成されたコイル保持部材３０３に支持されている。
【００２９】
上記の定着装置３０では、定着ベルト３３の温度が所望の目標温度に維持された状態で、未定着のトナー像ｔが形成された記録材Ｓが定着ニップＮに搬送されてくる。記録材Ｓは、未定着のトナー像ｔが形成された一面側を定着ベルト３３側に向けて搬送される。記録材Ｓは、それぞれ回転する定着ベルト３３と加圧ローラ３２とに挟持搬送されることにより、定着ニップＮを通過する。そして、記録材Ｓが定着ベルト３３と加圧ローラ３２とにより加圧された状態で、定着ベルト３３により加熱されることで、トナー像ｔは記録材Ｓに定着される。
【００３０】
上記した摺動シート４１は、パッド３４の押圧面と定着ベルト３３との間にとどまって、定着ベルト３３と摺動することにより、定着ベルト３３との間に生じ得る摩擦力を、パッド３４と定着ベルト３３とが直接的に摺動する場合に比べて低減し得る。ただし、パッド３４による押圧によって、摺動シート４１と定着ベルト３３との間にはどうしても摩擦力が生じることから、この摩擦力によって、摺動シート４１は定着ベルト３３の回転方向に引っ張られ得る。ここで、定着ニップＮの領域内では、定着ベルト３３及び摺動シート４１がパッド３４と加圧ローラ３２とにより比較的に強く挟まれるために、定着ベルト３３及び摺動シート４１は、パッド３４の形状に倣うように密着した状態に維持される。したがって、定着ニップＮの範囲内では摺動シート４１のめくれが生じ難い。
【００３１】
これに対し、定着ニップＮの領域外では、定着ベルト３３及び摺動シート４１がパッド３４と加圧ローラ３２とにより挟まれていないため、定着ニップＮから離れた長手方向の端部側に近いほど、摺動シート４１は大きく引っ張られやすい。特に摺動シート４１の端部が固定されておらず自由端であるような場合には、定着ニップＮに比べて端部側が引っ張られることで変形し得ることから、摺動シート４１の挙動が不安定になり、もって摺動シート４１の端部側にめくれが生じやすい。これは、摺動シート４１の張力（引っ張り張力）を均一に維持することができず、定着ベルト３３との摺動により生じる摩擦力とのバランスが崩れるからである。
【００３２】
また、定着ベルト３３に端部ホルダ３７が外嵌されていると、摺動シート４１の端部側にめくれがより生じやすい。即ち、定着ベルト３３に端部ホルダ３７が外嵌している場合、定着ベルト３３は端部ホルダ３７によって内径方向にすぼめられるように変形される。その場合、内径方向にすぼめられた定着ベルト３３によって圧力を受けた摺動シート４１も内径方向に押されるため、定着ベルト３３や摺動シート４１の形状、回転挙動のばらつき（偏心など）等によっては、摺動シート４１の端部側でめくれが生じやすい。摺動シート４１にめくれが生じた場合、片当たりによって摩擦力が増えて定着ベルト３３の移動を妨げたり、あるいはめくれた摺動シート４１が定着ニップＮへ巻き込まれることで、摺動シート４１や定着ベルト３３の耐久性を低下させる虞がある。
【００３３】
そこで、本実施形態では上記点に鑑み、摺動シート４１の張力を長手方向全域に亘り定着ベルト３３の回転方向に均一に維持すべく、摺動シート４１がステー３６に固定される。また、それに加えて、摺動シート４１は、その両端部が固定機構４２によってステー３６との間に挟み込まれるように取り付けられる。以下、本実施形態における摺動シート４１のステー３６への固定態様について、図４及び図５を用いて説明する。なお、図５では、摺動シート４１の長手方向長さを「Ｌ１」、固定機構４２（詳しくは板状部材４２ａ）の長手方向長さを「Ｌ２」、定着ベルト３３の長手方向長さを「Ｌ３」で示している。本実施形態の場合、摺動シート４１、固定機構４２、定着ベルト３３は、それぞれの長手方向長さが定着ニップＮよりも長く形成され（Ｎ＜Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）、長手方向において定着ニップＮを含むように相対的に配置されている。
【００３４】
図４に示すように、摺動シート４１はステー３６に保持される。具体的に、摺動シート４１は定着ベルト３３の回転方向に関し、固定機構４２により上流端部４１ａでステー３６の上流側固定部３６２に固定され、固定機構４２により下流端部４１ｂでステー３６の下流側固定部３６３に固定される。こうして、固定機構４２によって摺動シート４１の上流端部４１ａと下流端部４１ｂとをステー３６に固定することで、摺動シート４１を定着ベルト３３の回転方向に均一な張力で固定することが簡易な構成でできる。
【００３５】
そして、摺動シート４１は、剛性の低さから定着ベルト３３との摩擦力によって長手方向に移動し位置ずれを生じやすいことから、固定機構４２によってステー３６に取り付けられる。固定機構４２は、図５に示すように、例えば長手方向に延びる長尺状の板状部材４２ａと、螺子４２ｂとを有する。摺動シート４１は板状部材４２ａとステー３６の間に配置され、板状部材４２ａを螺子４２ｂによってステー３６に取り付けることで、摺動シート４１が板状部材４２ａとステー３６の間に挟み込まれて固定される。本実施形態では、板状部材４２ａが長手方向の多点で複数の螺子４２ｂによりステー３６に取り付けられている。
【００３６】
本実施形態では、図５に示すようにして、摺動シート４１が固定機構４２によりステー３６に取り付けられる。即ち、摺動シート４１が両端部を含む長手方向の全域に亘ってステー３６との間に挟み込まれるように、固定機構４２の板状部材４２ａが配設される。板状部材４２ａは、上述のように長手方向長さ（Ｌ２）が摺動シート４１の長手方向長さ（Ｌ１）よりも長く、且つ定着ベルト３３の長手方向長さ（Ｌ３）よりも短く形成されている。そうした板状部材４２ａが、その両端部をそれぞれ摺動シート４１の端部と定着ベルト３３の端部との間に位置づけてステー３６に取り付けられることで、摺動シート４１の両端部はステー３６と板状部材４２ａとの間に挟み込まれる。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、長手方向の両端部を含めた全域に亘って摺動シート４１の張力を、定着ベルト３３の回転に左右されることなく均一に維持することが簡易な構成で実現できる。即ち、摺動シート４１の上流端部４１ａと下流端部４１ｂとをステー３６に固定することで、摺動シート４１が定着ベルト３３との摩擦力により長手方向全域に亘って均一に引っ張られ、定着ニップＮの領域内と定着ニップＮの領域外とで張力に差が生じ難い。また、摺動シート４１を両端部を含めてステー３６に固定することで、摺動シート４１の張力を長手方向に均一に維持しやすい。これにより、摺動シート４１の挙動が安定し、もって摺動シート４１にめくれが生じ難くなる。定着ベルト３３に端部ホルダ３７が外嵌されている場合であっても、摺動シート４１の端部側からのめくれを生じ難くできる。また、摺動シート４１をステー３６に取り付けるだけで、摺動シート４１をパッド３４に適切に取り付けることができるので、有利である。
【００３８】
＜他の実施形態＞
なお、固定機構４２は螺子４２ｂだけであってもよく、その場合、摺動シート４１は螺子４２ｂとステー３６との間に挟み込まれて固定される。また、板状部材４２ａは複数が間隔を空けて配置されたものであってもよく、本明細書ではこれを含めて長尺状の板状部材４２ａと呼ぶ。摺動シート４１は、少なくとも長手方向両端部がステー３６との間に挟み込まれるように固定されていればよい。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、ステー３６の上流側固定部３６２と下流側固定部３６３とに摺動シート４１を固定したがこれに限らず、摺動シート４１の張力を均一に維持することができれば、例えば摺動シート４１を本体部３６１に固定してもよい。ただし、定着ベルト３３と加圧ローラ３２とを所望の圧接力で圧接すべく、付勢機構（不図示）によるパッド３４の面圧調整の観点から、摺動シート４１を本体部３６１に固定するよりも、上流側固定部３６２と下流側固定部３６３とに固定するのが好ましい。また、上流側固定部３６２と下流側固定部３６３とに固定する方が、摺動シート４１をステー３６に容易に取り付けやすい。そうするために、ステー３６の上流側固定部３６２と下流側固定部３６３とは、長手方向に交差する方向で定着ニップＮよりも広い間隔を空けるように互いに離間されて形成されると好ましい（図４参照）。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、定着ベルト３３を加熱するために、誘導加熱方式の誘導加熱装置３００を用いたが、これに限らない。例えば、定着ベルト３３の内側や外側に、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、赤外線ランプなどの加熱源を設け、これらによって定着ベルト３３を加熱する構成としてもよい。あるいは、定着ベルト３３に限らず、加圧ローラ３２を加熱する加熱源を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
３０…定着装置、３２…駆動回転体（加圧ローラ）、３３…ベルト（定着ベルト）、３４…パッド、３６…ステー、３７…規制部材（端部ホルダ）、３７ｂ…嵌合部、４１…摺動シート、４２…固定機構、４２ａ…板状部材、４２ｂ…螺子、３００…加熱手段（誘導加熱装置）、Ｎ…定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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