(57)【要約】      （修正有）【課題】旅行者等が配送希望する国際荷物に対し、荷物計量時にユーザが不在で確定料金を直接徴収できなくとも、荷受代行することが可能で、利便性が高い荷受代行サービスシステムを提供する。【解決手段】国際荷物の荷受代行サービスシステム１は、システム運営サーバと、荷受代行所に設けられる荷受端末と、国際荷物のユーザが携帯するユーザ端末３と、ユーザの支払いアカウントを管理する支払い管理サーバと、を備える。荷受端末は、送り主、宛名、発送先などのユーザデータと、内容物の重量及び価格を含む内容物明細データと、仮運賃の金額データを計量前データとして取得し、集荷時には計量済総重量と確定運賃とを荷受データとして取得し、荷受データをシステム運営サーバは送信する。支払い管理サーバは、ユーザ端末からの支出承認指令により仮運賃の支出を設定し、システム運営サーバからの清算要求指令に基づき、確定運賃で清算処理を行う。【選択図】図１
2020067724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物重量に応じて従量課金される国際荷物の荷受代行サービス業務を運営・管理するためのシステム運営サーバと、前記国際荷物の荷受代行所に設けられる荷受端末と、無線携帯端末として構成され、前記国際荷物のユーザが携帯するユーザ端末と、前記ユーザの支払いアカウントを管理する支払い管理サーバとが通信網を介して互いに接続された構成を有し、
前記荷受端末に設けられ、前記国際荷物の送り主、宛名及び発送先のデータを含むユーザデータと、前記国際荷物に梱包される内容物の重量及び価格を含む内容物明細データと、前記国際荷物の仮運賃の金額データとを前記国際荷物の集荷時計量に先立って計量前データとして取得する計量前データ取得部と、
前記支払い管理サーバに設けられ、前記ユーザ端末からの支出承認指令を受けることにより、前記支払いアカウントへの前記仮運賃の支出を設定する仮運賃支出設定部と、
前記荷受端末に設けられ、前記国際荷物の集荷時計量により確定される前記国際荷物の計量済総重量と確定運賃とを計量時データとして取得する計量時データ取得部と、
前記荷受端末に設けられ、取得した前記計量前データと前記計量時データとを前記国際荷物の伝票特定データとを互いに対応付けた形で荷受データとして表示または印刷により出力する荷受データ出力部と、
前記荷受端末に設けられ、前記荷受データを前記システム運営サーバに送信する荷受データ送信部と、
前記システム運営サーバに設けられ、前記荷受データを記憶・管理する荷受データ記憶部と、
前記システム運営サーバに設けられ、前記荷受データに含まれる前記確定運賃に基づいて前記支払い管理サーバに清算要求指令を送信する清算要求指令送信部と、
前記支払い管理サーバに設けられ、前記システム運営サーバから前記清算要求指令を受けることにより、前記支払いアカウントに設定されている前記国際荷物の仮運賃の支出を前記確定運賃により清算処理する運賃清算処理部と、
を備えることを特徴とする国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末に、前記ユーザデータ及び前記内容物明細データを入力する入力部と、入力された前記ユーザデータ及び前記内容物明細データを記憶する記憶部が設けられ、
前記荷受端末の前記計量前データ取得部は、前記ユーザ端末から無線通信により前記計量前データをなす前記ユーザデータ及び前記内容物明細データを取得するものである請求項１記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項３】
前記ユーザ端末には、前記入力部による前記ユーザデータ及び前記内容物明細データの入力支援を行なうための入力表示部と、前記入力表示部の表示言語を切り替えるための言語切替部とが設けられる請求項１又は請求項２に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項４】
前記荷受端末の前記計量前データ取得部は、前記ユーザ端末に読み取らせる計量前データ取得用ＱＲコードの表示部及び前記ユーザ端末に表示される計量前データＱＲコードの読取部のいずれかを備え、前記ユーザ端末又は前記荷受端末のいずれかにて前記計量前データＱＲコードの読み取りがなされるに伴い、前記ユーザ端末に対する前記ユーザデータ及び前記内容物明細データの無線送信を要求するものである請求項１ないし請求項３のずれか１項に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項５】
前記支払い管理サーバは、前記支払いアカウントと紐づけられた前記ユーザの電子預金口座を管理する預金サーバに前記通信網を介して接続されてなり、前記仮運賃支出設定部は、前記仮運賃の支出を預り金として前記電子預金口座から拠出する形で設定する預り金設定部である請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項６】
前記荷受端末は、前記内容物明細データに含まれる前記内容物の重量の合計に基づいて前記国際荷物の推定総重量を算出する推定総重量算出部と、前記国際荷物の地域及び重量別の運賃表を記憶する運賃表記憶部と、前記推定総重量及び前記ユーザデータに含まれる前記発送先とに基づき、前記運賃表を参照して前記国際荷物の前記預り金の金額を算出する預り金算出部とを備え、
前記計量前データ取得部は、前記仮運賃としての前記預り金の金額を前記預り金算出部から取得する請求項５記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項７】
前記預り金設定部は、前記内容物明細データが示す前記内容物の合計重量に対応する運賃よりも高額となるように前記預り金を設定するものであり、
前記支払い管理サーバは、前記システム運営サーバから前記確定運賃に基づく清算要求指令を受けることにより、前記預り金のうち前記確定運賃に相当する金額を前記電子預金口座からの引き去り決済金額として確定する一方、前記預り金から前記確定運賃の金額を差し引いた残額を前記電子預金口座に払い戻す口座清算処理を前記預金サーバに対し指令する口座清算処理司令部を有する請求項５又は請求項６に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項８】
前記荷受端末は、前記内容物明細データに含まれる前記内容物の重量の合計に基づいて前記国際荷物の推定総重量を算出する推定総重量算出部と、前記国際荷物の地域及び重量別の運賃表を記憶する運賃表記憶部と、前記運賃表において前記推定総重量及び前記ユーザデータに含まれる前記発送先とが示す運賃を基準額として、該基準額に予め定められた拡大率を乗ずる演算を行なうことにより前記預り金の金額を算出する預り金算出部とを備える請求項７記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項９】
前記荷受端末に、前記国際荷物の伝票のテンプレートを記憶する伝票テンプレート記憶部が設けられ、前記荷受データ出力部は、取得される前記計量時データ及び前記計量時データに含まれる前記ユーザデータ、前記内容物明細データ、前記計量済総重量及び前記確定運賃を伝票印刷項目データとして、該伝票印刷項目データに基づき前記伝票を印刷する伝票印刷装置を含む請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１０】
前記伝票を印刷するための伝票用紙として、記入項目が空欄形成されるとともに前記伝票特定データを示すバーコードが予め形成されたものが使用され、
前記荷受端末には、前記伝票印刷項目データを前記伝票特定データと対応付けて前記荷受データとして記憶する端末側荷受データ記憶部と、前記伝票に印刷されている前記バーコードを読み取るバーコードリーダと、前記バーコードの読み取りにより前記伝票特定データを特定し、当該伝票特定データに対応する前記伝票印刷項目データを前記荷受データ記憶部から読み出して、前記伝票印刷装置にセットされた前記伝票用紙に前記伝票印刷項目データを印刷させる伝票印刷制御部と、が設けられている請求項９記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１１】
前記荷受端末の前記計量時データ取得部は、前記伝票の前記バーコードの読み取りにより前記伝票特定データを特定し、該伝票特定データを含む前記荷受データのレコードを前記端末側荷受データ記憶部内に作成するレコード作成部と、取得した前記計量前データを前記レコードに転送する計量前データ転送部と、前記伝票の前記バーコードの読み取りにより前記伝票特定データを特定し、取得した前記計量時データを前記端末側荷受データ記憶部内の前記伝票特定データに対応する前記レコードに転送する計量時データ転送部と、を備える請求項１０記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１２】
前記荷受端末の前記伝票印刷装置は、前記レコードに前記計量前データと前記計量時データとが転送された後に、前記伝票に前記ユーザデータ、前記内容物明細データ、前記総重量及び前記確定運賃量を一括して印刷するものである請求項１１記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１３】
前記荷受端末に、前記国際荷物のインボイスのテンプレートを記憶するインボイステンプレート記憶部が設けられ、前記荷受データ出力部は、取得される前記計量時データ及び前記計量時データに含まれる前記ユーザデータ、前記内容物明細データ及び前記計量済総重量をインボイス印刷項目データとして、該インボイス印刷項目データに基づき前記インボイスを印刷するインボイス印刷装置を含む請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１４】
前記通信網を介して前記国際荷物の追跡情報を取得する追跡情報取得部と、取得した前記追跡情報が示す前記国際荷物の配送状況が予め定められた清算許可条件を充足した場合に、前記支払い管理サーバに対し前記清算要求指令を送信する清算指令制御部と、が前記システム運営サーバに設けられている請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１５】
前記清算許可条件は、前記追跡情報が前記国際荷物の通関手続きが完了していることを含む請求項１４記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【請求項１６】
前記清算指令制御部は、前記追跡情報が前記国際荷物の通関が許可されなかったことを示している場合に、前記確定運賃に前記国際荷物の保管手数料を上乗せした形で前記支払い管理サーバに対し前記清算要求指令を送信する請求項１４又は請求項１５に記載の国際荷物の荷受代行サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、国際スピード郵便（ＥＭＳ：Express Mail Service）や国際小包、あるいは民間運送会社が運営する国際宅配サービスなど、国際荷物の荷受代行サービスシステムにかかるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、海外から我が国への旅行者の数が急増している。これらの旅行者は観光を主目的に来訪する場合でも大量の土産品を購入することが多く、特に中国や東南アジアなどからは買い物を主目的に入国する旅行者も少なくない。これらの旅行者は、入国時は自分用の持ち物を詰め込んだトランクなど旅行用手荷物のみを携行しているが、出国時はこれらの旅行用手荷物に大量の土産品や購入品が詰め込まれて重量が増していたり、それらを別梱包物として携行したりしているケースが多い。
【０００３】
これらの旅行者は、滞在日数が長くなると疲れがたまっていることもあり、帰りの荷物はできるだけ軽量化したいと考えるものである。また、物品購入が目的の旅行者は、初めから購入物の梱包物を飛行機に持ち込むことを考えておらず、機内持ち込みの制限重量やサイズを超えた買い物を行なっていることもある。そこで、国際荷物運送サービスを利用してこれらの荷物を出国前に本国に向けて発送する手続きを行ない、身軽になった状態で帰国する旅行者も多い。
【０００４】
このような場合、旅行者には、空港に受付カウンターを有する国際宅配便を利用するのが、言語の通じる係員がいることなどから最も便利と考えられるのであるが、滞在中の宿泊施設から空港まではそれらの荷物を携えて移動しなければならない難点がある。また、国際宅配便の空港受付による運賃は往々にして高額であり、これも旅行者に敬遠される要因の一つとなる。
【０００５】
例えば、料金的に比較的利用しやすいのは、万国郵便条約の後ろ盾により料金が比較的安く抑えられている国際郵便（ＥＭＳ）や国際小包などのサービスである。しかし、最近これをめぐって、次のような問題が発生している。すなわち、大荷物を携えた外国旅行者は、荷物の運賃を安く抑えるため国際郵便を利用しようとする場合、宿泊施設の近隣や空港アクセスの途上にある郵便局を訪問し、荷物配送の手続きを行なうことになる。
【０００６】
このとき、最も問題となるのは、荷受係員と旅行者との意思疎通が言語の相違により妨げられるケースである。国際荷物運送の場合、通関を前提とするため、送り状やインボイスなどの手続書類は、内容物などに関する記載項目も多く、かつ主たる記載は郵便局が所在する国の言語、つまり日本語が主であり、外国語表記は英語のみであるのが通常である。しかし、近年急増している中国や東南アジア等からの訪問者で、日本語を全く話せない上、英語もあまり読めないといった旅行者も非常に多数存在する。そして、近年の爆買いブーム等の影響で増加の一途をたどるこうした旅行者が郵便局に多数押し掛け、荷受係員が立ち往生したり、荷受業務が滞ったりする問題が現実に発生している。もちろん、荷受手続に長時間を要するなど、旅行者の側にも多大なストレスを生ずることは言うまでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５４１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような旅行者に歓迎されるサービス形態としては、旅行者が滞在中に宿泊するホテルなどの宿泊施設において、そうした手荷物運送の受付サービスを行なうことが考えられる。例えば、宿泊施設と運送会社との間で集荷サービス契約を結び、毎日決められた時刻に係員が宿泊施設を訪問して、宿泊施設側が旅行者（宿泊者）から預かった手荷物を集荷する方式を想定できる。これが実現すれば旅行者は、最も面倒な伝票などの書類記入等に際しても、宿泊施設側の担当者からの支援が期待できる。
【０００９】
例えば、国内宅配便等の荷受代行サービスについては、コンビニエンスストアなどを中心にかなり普及が進んでいる。しかし、国際荷物の荷受代行サービスは、現在のところほとんど行われていない。その原因は、国内宅配便の料金体系が荷物寸法により規定されているため、運送会社から貸与される巻き尺により代行員が採寸して料金を確定させる運用が一般化しているのに対し、国際荷物の料金体系は例外なく荷物の重量によって定められている点にあると考えられる。
【００１０】
例えば、国際郵便の集荷サービスなどでは、依頼を受けた郵便局員が集荷場所に赴き、持参した計量器で荷物の計量を行なって料金の確定・徴収を行ない、集荷するサービスが行われている。しかし、宿泊施設側で旅行者から荷物を預かって集荷に引き渡す方式を実行しようとした場合、集荷係員が計量器を持参して到着した時には、旅行者は宿泊施設をチェックアウトした後であり、確定した料金を旅行者から直接徴収することができない問題がある。この場合、運送会社の荷受カウンターを宿泊施設内に設置したり、運送会社が認定する計量器を宿泊施設に貸与ないし支給したりする方法も考えられるが、計量器設置のコスト負担の問題があり、荷受売上げの増加や代行手数料収益による償却見通しが立たない限り、事業化にはなかなか踏み切れない背景がある。
【００１１】
この種の課題に関連するコンピュータシステムの先行技術は、例えば特許文献１のごとく、インターネットにより集荷受付と依頼者や配送先の情報取得を行ない、希望の時刻に集荷係員が訪問して荷受する方式が提案されている程度である。そして、宿泊施設等により国際荷物の荷受代行を行なおうとした場合に想定される上記の課題に関しては、何ら言及されていない。
【００１２】
本発明の課題は、旅行者等のユーザが配送希望する国際荷物に対し、荷物計量時にユーザが不在で確定料金を直接徴収できない前提にあっても、問題なくかつ合理的に荷受代行することが可能であり、ユーザの利便性を高めることができる国際荷物の荷受代行サービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の国際荷物の荷受代行サービスシステムは、上記の課題を解決するために、
荷物重量に応じて従量課金される国際荷物の荷受代行サービス業務を運営・管理するためのシステム運営サーバと、国際荷物の荷受代行所に設けられる荷受端末と、無線携帯端末として構成され、国際荷物のユーザが携帯するユーザ端末と、ユーザの支払いアカウントを管理する支払い管理サーバとが通信網を介して互いに接続された構成を有し、
荷受端末に設けられ、国際荷物の送り主、宛名及び発送先のデータを含むユーザデータと、国際荷物に梱包される内容物の重量及び価格を含む内容物明細データと、国際荷物の仮運賃の金額データとを国際荷物の集荷時計量に先立って計量前データとして取得する計量前データ取得部と、
支払い管理サーバに設けられ、ユーザ端末からの支出承認指令を受けることにより、支払いアカウントへの仮運賃の支出を設定する仮運賃支出設定部と、
荷受端末に設けられ、国際荷物の集荷時計量により確定される国際荷物の計量済総重量と確定運賃とを計量時データとして取得する計量時データ取得部と、
荷受端末に設けられ、取得した計量前データと計量時データと国際荷物の伝票特定データとを互いに対応付けた形で荷受データとして表示または印刷により出力する荷受データ出力部と、
荷受端末に設けられ、荷受データをシステム運営サーバに送信する荷受データ送信部と、
システム運営サーバに設けられ、荷受データを記憶・管理する荷受データ記憶部と、
システム運営サーバに設けられ、荷受データに含まれる確定運賃に基づいて支払い管理サーバに清算要求指令を送信する清算要求指令送信部と、
支払い管理サーバに設けられ、システム運営サーバから清算要求指令を受けることにより、支払いアカウントに設定されている国際荷物の仮運賃の支出を確定運賃により清算処理する運賃清算処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の荷受代行システムは、ユーザが国際荷物を持ち込む荷受代行所（例えば、宿泊施設などに設置可能される）に荷受端末を設置する。該荷受端末には、国際荷物の集荷時計量に先立って、次のようなデータを計量前データとして取得する計量前データ取得部を設ける。
・ユーザデータ：国際荷物の送り主、宛名及び発送先のデータを含む；
・内容物明細データ：国際荷物に梱包される内容物の重量及び価格を含む；
・国際荷物の仮運賃の金額データ。
一方、ユーザ端末と通信網を介して接続される支払い管理サーバには、国際荷物のユーザが携帯するユーザ端末（例えばスマートフォンなどの無線携帯電話端末やタブレットＰＣなど）からの支出承認指令を受けることにより、支払いアカウントへの仮運賃の支出を設定する仮運賃支出設定部を設ける。そして、荷受端末には、集荷時に確定される国際荷物の計量済総重量と確定運賃とを計量時データとして取得する計量時データ取得部を設ける。
【００１５】
また、荷受端末では、取得した計量前データと計量時データと国際荷物の伝票特定データとを互いに対応付けた形で荷受データが作成される。この荷受データは荷受端末にて荷受データ出力部により、表示または印刷により出力される一方、荷受データ送信部によりシステム運営サーバに送信される。システム運営サーバには荷受データ記憶部と清算要求指令送信部とが設けられ、荷受データに含まれる確定運賃に基づいて支払い管理サーバに清算要求指令を送信する。そして、支払い管理サーバには運賃清算処理部が設けられ、清算要求指令を受けることにより仮運賃を確定運賃により清算処理する。
【発明の効果】
【００１６】
ユーザが手荷物を荷受代行所に持ち込んだ時点では、国際荷物運送サービスの事業者側が実行する運賃計算のための計量は、集荷係員等が到着するまではなされないので、ユーザは確定運賃の決済をその場で実行することができない。しかし、本発明によればユーザ端末からの支出承認指令により支払い管理サーバはユーザの支払いアカウントに仮運賃の支出を設定できる。よって、荷受代行サービス運営者側は、ユーザが配送希望の荷物を預けて荷受代行所を確定運賃が定まる前に去ること（例えば、旅行者の場合は手荷物を配送に出して帰国すること）が、上記の仮運賃を担保とする形で受け入れ可能となる。また、前述の計量前データは伝票特定データと対応付けた形で荷受データとしてシステム運営サーバに送られ管理される。
【００１７】
その後、荷受代行所には集荷係員が訪問し、ユーザが預けていった荷物の計量を行なうことで、荷物の計量済総重量と確定運賃とが決定される。荷受端末ではこれを計量時データとして（ユーザが立ち去った後で）取得し、これも荷受データとしてシステム運営サーバに送られる。システム運営サーバでは、確定運賃が決定されるに伴い支払い管理サーバに清算要求指令を送信する。支払い管理サーバでは、支払いアカウントに設定されている国際荷物の仮運賃の支出を確定運賃により清算処理する。これにより旅行者等のユーザが配送希望する国際荷物に対し、荷物計量時にユーザが不在で確定料金を直接徴収できない前提にあっても、問題なくかつ合理的に荷受代行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の荷受代行サービスシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】荷受端末の詳細を示すブロック図。
【図３】ユーザ端末の詳細を示すブロック図。
【図４】支払い管理サーバの詳細を示すブロック図。
【図５】システム運営サーバの詳細を示すブロック図。
【図６】ユーザ端末の言語選択画面の例を示す図。
【図７】ユーザ端末のメインメニュー画面の例を示す図。
【図８】ユーザ端末のユーザ情報登録画面及び宛先登録画面の例を示す図。
【図９】ユーザデータ登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】ユーザデータの概念図。
【図１１】ユーザ端末の内容物入力画面の例を示す図。
【図１２】内容物登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】内容物明細データの概念図。
【図１４】ユーザ端末によりＱＲコード（登録商標。以下同じ）を読み取る様子を示す図。
【図１５】計量前データ送信シーケンスを示すフロー図。
【図１６】ユーザ端末に表示されたＱＲコードを読み取る様子を示す図。
【図１７】記入前の国際荷物の伝票の一例を示す図。
【図１８】記入後の国際荷物のインボイスの一例を示す図。
【図１９】デポジット額（仮運賃額）の算出・設定処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】荷受データの概念図。
【図２１】デポジット額（仮運賃額）の設定処理のシーケンス図。
【図２２】ユーザ端末のデポジット確認画面の例を示す図。
【図２３】ユーザ端末の決済承認画面の例を示す図。
【図２４】支払いアカウントデータベースの概念図。
【図２５】伝票・インボイス印刷及び荷受データ登録の流れを示すシーケンス図。
【図２６】記入後の国際荷物の伝票の一例を示す図。
【図２７】追跡データの概念図。
【図２８】確定運賃決済処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づき説明する。
図１は本発明の国際荷物の荷受代行サービスシステムの一実施形態を示す全体ブロック図である。荷受代行サービスシステム１は、システム運営サーバ５と、荷受端末２と、ユーザ端末３と、支払い管理サーバ４とが通信網を介して互いに接続された構成を有する。通信網はインターネット６と、ゲートウェイ７を介してこれに接続される支払いネットワーク８とを有する。
【００２０】
システム運営サーバ５は、荷物重量に応じて従量課金される国際荷物の荷受代行サービス業務を運営・管理するためのものである。荷受端末２は、例えばホテルなどの宿泊所（駅、空港、あるいはショッピングモールなどでもよい）に設置される国際荷物の荷受代行所に設けられる。荷受代行所は、例えばホテルの場合はフロントやクロークあるいはその近傍に設置される専用カウンターであり、例えばホテルの従業員が該荷受端末２を用いて荷受代行業務を担当する。ユーザ端末３は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの無線携帯端末として構成され、国際荷物のユーザが携帯する。また、支払い管理サーバ４は支払ネットワーク８に接続され、ユーザの支払いアカウント（支払いネットワーク８に接続される銀行口座管理サーバ９内のユーザの口座を指定する形で設定される）を管理するものである。このほか、インターネット６には、ユーザ端末３と無線通信するための無線基地局２０、通関管理サーバ１０、倉庫管理サーバ１１及び（例えば郵便局の）配送管理サーバ１２が接続されている。また、荷受端末２には、ＱＲコード表示部６１、伝票印刷用のインパクトプリンタ６２及びインボイス印刷用のレーザープリンタ６３が接続されている。
【００２１】
図２は、荷受端末２の詳細を示すブロック図である。荷受端末２は処理主体としてのマイコン５０を有する。マイコン５０はＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３及び入出力部５４がバス５６により接続されたものである。また、バス５６には大容量記憶部としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５５が接続される。ＨＤＤ５５には、ＣＰＵ５１がＲＡＭ５２をワークエリアとして実行するソフトウェアとして、端末基本ソフトウェア５５ａ、運賃計算ソフトウェア５５ｃ、デポジット処理ソフトウェア５５ｄ及び伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅがインストールされている。さらに、ＨＤＤ５５には、伝票印刷テンプレート及びインボイス印刷テンプレートを記憶する印刷テンプレート記憶部５５ｆ、国際荷物の運賃表を記憶する運賃表記憶部５５ｇ、荷受データを記憶する荷受データ記憶部５５ｈが設けられている。また、入出力部５４には、モニタ５９、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力部６０、ＱＲコード表示部６１、インパクトプリンタ６２、レーザープリンタ６３、ＱＲコードリーダ６４及びバーコードリーダ６５が接続されている。また、入出力部５４には荷受端末２をインターネット６に接続するためのルータ５７が接続されている。
【００２２】
図３は、ユーザ端末３の詳細を示すブロック図である。ユーザ端末３は例えばスマートフォンとして構成され、処理主体としてのマイコン１００を有する。マイコン１００はＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３及び入出力部１０４がバス１０６により接続されたものである。また、バス１０６には大容量記憶部としてのフラッシュメモリ１０５が接続される。フラッシュメモリ１０５には、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２をワークエリアとして実行するソフトウェアとして、ユーザ端末アプリ１０５ａがインストールされている。該ユーザ端末アプリ１０５ａは、ユーザデータ登録モジュール１０５ｂ、ユーザデータ転送モジュール１０５ｃ及び支払処理モジュール１０５ｄのプログラムモジュールを含む。また、フラッシュメモリ１０５には、ユーザデータ登録部１０５ｅ及び内容物明細データ登録部１０５ｆが形成されている。また、入出力部１０４には、モニタ１０９、タッチパネル１１０及びカメラ１１１が接続されている。また、入出力部１０４には図１の無線基地局２０と無線通信するための無線通信部１０７が接続されている。
【００２３】
図４は、支払い管理サーバ４の詳細を示すブロック図である。支払い管理サーバ４は処理主体としてのマイコン１５０を有する。マイコン１５０はＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３及び入出力部１５４がバス１５６により接続されたものである。また、バス１５６には大容量記憶部としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５５が接続される。ＨＤＤ１５５には、ＣＰＵ１５１がＲＡＭ１５２をワークエリアとして実行するソフトウェアとして、サーバ管理ソフトウェア１５５ａ及び運賃決済デポジット運用モジュール１５５ｂがインストールされている。また、ＨＤＤ１５５には、支払いアカウントデータベース１５５ｃが設けられている。入出力部１５４には、モニタ１５９及びキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部１６０が接続されている。また、入出力部１５４には支払い管理サーバ４をインターネット６に接続するためのルータ１５７が接続されている。
【００２４】
図５は、システム運営サーバ５の詳細を示すブロック図である。システム運営サーバ５は処理主体としてのマイコン２００を有する。マイコン２００はＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３及び入出力部２０４がバス２０６により接続されたものである。また、バス２０６には大容量記憶部としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０５が接続される。ＨＤＤ２０５には、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２をワークエリアとして実行するソフトウェアとして、運送管理ソフトウェア２０５ａ及び決済調整ソフトウェア２０５ｄがインストールされている。また、ＨＤＤ２０５には、荷受けデータ記憶部２０５ｂ及び追跡データ記憶部２０５ｃが設けられている。入出力部２０４には、モニタ２０９及びキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部２１０が接続されている。また、入出力部２０４にはシステム運営サーバ５をインターネット６に接続するためのルータ２０７が接続されている。
【００２５】
また、荷受代行サービスシステム１は、上記のハードウェア要素及びソフトウェアが連携することで、以下の機能実現部を具備するものとなっている。
・計量前データ取得部：図２の荷受端末２に設けられる。国際荷物の送り主、宛名及び発送先のデータを含むユーザデータと、国際荷物に梱包される内容物の重量及び価格を含む内容物明細データと、国際荷物の仮運賃の金額データとを国際荷物の集荷時計量に先立って計量前データとして取得する。本実施形態においては、図２において、ＱＲコード表示部６１と端末基本ソフトウェア５５ａとが連携して機能実現する。
【００２６】
・仮運賃支出設定部：支払い管理サーバ４に設けられ、ユーザ端末３からの支出承認指令を受けることにより、支払いアカウントへのデポジット（仮運賃）の支出を設定する。本実施形態において該機能は、図４の運賃決済デポジット運用モジュール１５５ｂの実行により機能実現される。
【００２７】
・計量時データ取得部：図２の荷受端末２に設けられ、国際荷物の集荷時計量により確定される国際荷物の計量済総重量と確定運賃とを計量時データとして取得する。集荷係員が計量する荷物の計量済総重量を、荷受端末２のオペレータが入力部６０から入力する形で機能実現されている。また、確定運賃も同様に入力部６０からの入力により取得してもよいが、本実施形態では、運賃計算ソフトウェア５５ｃの実行により、ユーザデータに含まれる発送先のデータと入力される計量済総重量とに対応する運賃額を運賃表にて検索し、これを確定運賃として取得するようにしている。
【００２８】
・荷受データ出力部：図２の荷受端末２に設けられ、取得した計量前データと計量時データと国際荷物の伝票特定データとを互いに対応付けた形で荷受データとして表示または印刷により出力する。本実施形態では、モニタ５９及び２つのプリンタ６２，６３が荷受データ出力部に相当し、荷受データ出力部が伝票印刷装置及びインボイス印刷装置の機能も兼ねている。
・荷受データ送信部：図２の荷受端末２に設けられ、荷受データをシステム運営サーバ５（図５）に送信する。端末基本ソフトウェア５５ａとルータ５７が連携して機能実現する。
【００２９】
・荷受データ記憶部：図２の荷受端末２に設けられ、荷受データを記憶・管理する（符号５５ｈ）。また、各所に配置された荷受端末から受信する荷受データは、図５のシステム運営サーバ５内の荷受データ記憶部２０５ｂに集約記憶され、荷受代行サービスの運用状況管理に使用される。
・清算要求指令送信部：図５のシステム運営サーバ５に設けられ、荷受データに含まれる確定運賃に基づいて支払い管理サーバ４に清算要求指令を送信する。決済調整ソフトウェア２０５ｄがルータ２０７と連携して機能実現する。
・運賃清算処理部：図４の支払い管理サーバ４に設けられ、システム運営サーバ５から清算要求指令を受けることにより、支払いアカウントに設定されている国際荷物の仮運賃の支出を確定運賃により清算処理する。運賃決済デポジット運用モジュール１５５ｂが機能実現する。
【００３０】
以下、荷受代行サービスシステム１の使用形態について説明する。
配送希望の荷物を携えたユーザは、まず、図１のユーザ端末３にてユーザデータ及び荷物の内容物明細データの入力・登録処理を行なう。ユーザデータ及び内容物明細データは、ユーザが書類等に記入して荷受代行所のオペレータに手渡し、これを図２においてオペレータが入力部６０により手入力することで荷受端末２に取得させてもよい。しかし、ユーザが海外からの旅行者等である場合は、オペレータとの言語の相違により、この方式にてユーザデータ及び内容物明細データを正しく取得させるのに相当の時間がかかったり、誤入力を招いたりなどの不具合を招来しやすい問題がある。
【００３１】
そこで、本実施形態では図３に示すごとく、ユーザ端末３に、ユーザデータ及び内容物明細データを入力するタッチパネル１１０（入力部）と、入力されたユーザデータ及び内容物明細データを記憶するユーザデータ登録部１０５ｅ及び内容物明細データ登録部１０５ｆ（記憶部）とを設けている。荷受端末２の計量前データ取得部は、ユーザ端末から無線通信により、計量前データをなすユーザデータ及び内容物明細データを取得する。ユーザ端末３において、ユーザデータ及び内容物明細データを事前に入力・登録しておき、無線通信にて荷受端末２に取得させれば、荷受代行所でのこれらデータ取得作業を格段に簡単かつ確実に遂行することができる。本実施形態では、ユーザ端末３に、さらに、タッチパネル（入力部）１１０によるユーザデータ及び内容物明細データの入力支援を行なうための入力表示部と、入力表示部の表示言語を切り替えるための言語切替部とを設けている。これにより、ユーザは、該ユーザにとって最も理解の容易な言語によりユーザデータ及び内容物明細データの入力を容易に行うことできる。
【００３２】
具体的な処理の流れは以下の通りである。
まず、図３のタッチパネル１１０を用いた操作によりユーザ端末アプリ１０５ａを立ち上げる。すると、ユーザ端末３のモニタ１０９（タッチパネル１１０が重ね配置されている）に、図６の言語選択画面１１０ｄが表示され、選択可能な言語に一対一に対応する言語選択ボタン１１０ｄ１が複数表示される。ユーザはこれらの言語選択ボタン１１０ｄ１から１つを選んでタッチする。これにより、以降の画面の表示言語が、選択された言語にて表示されるようになる。以下、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ（日本語）」が選択された場合を例にとる。
【００３３】
まず、図７のインメニュー画面１１０ａが表示される。メインメニュー画面１１０ａにはユーザデータ入力ボタン１１０ａ１と内容物明細データ入力ボタン１１０ａ２とが表示される。ユーザは、ユーザデータ入力ボタン１１０ａ１をタッチ選択することでユーザデータ登録モジュール１０５ｂ（図３）のユーザデータ登録メニューが起動し、画面は図８左のユーザデータ入力登録画面１１０ｂに遷移する。ユーザデータの入力・登録処理は、図９のフローチャートに従い実行される。
【００３４】
ユーザデータ入力登録画面１１０ｂでは、表示形成されている入力ウィンドウ１１０ｂ１に対し、ユーザ個人の情報として名前、国名、住所（都市名を別入力してもよい）、郵便番号、電話番号、及び支払いアカウントの特定情報として支払いアカウントＩＤの入力を行なう（図９：Ｓ１００１〜Ｓ１００５）。入力は、例えば画面上に表示されるソフトキーボード１１０ｂ３を用いて行うことができ、各ウィンドウの入力内容は随時修正が可能である。また、支払アカウントは、例えば、中国テンセント・カンパニーにより提供されるウィーチャット・ペイメント(Wechat  Payment)あるいは中国アリババ・カンパニーにより提供されるアリペイ(Alipay)などの、周知のインターネット支払アプリケーションシステムの支払いアカウントを使用できる。
【００３５】
ユーザデータ入力登録画面１１０ｂでの入力が終了すると画面遷移ボタン１１０ｂ２をタッチする。すると、図８右の宛先登録画面１１０ｃに遷移する。ここでは、荷物配送先についての同様の情報１１０ｃ１（名前、国名、住所、郵便番号、電話番号等）の入力ウィンドウ１１０ｃ１への入力がなされる。しかし、ユーザが旅行者である場合、荷物の配送先の宛名はユーザと同一となることも多い。この場合は、入力補助ボタン１１０ｃ２をタッチすると、ユーザデータ入力登録画面１１０ｂで入力されたユーザデータと同一の内容が入力ウィンドウ１１０ｃ１へコピーされるようになっている。
【００３６】
以上で、ユーザデータ（依頼主側のデータ）の入力が終了し、登録ボタン１１０ｃ３をタッチすると入力内容が確定し、ユーザデータ登録部１０５ｅに登録される（図９：Ｓ１００６、Ｓ１００７）。図１０は、ユーザデータ登録部１０５ｅの登録内容を概念的に示すものであり、上記入力されたデータ項目に加え、支払い承認を行なうためのパスワード（及び荷受端末２に上記ユーザデータ及び内容物明細データを無線転送する処理を起動するためのＱＲコード）が互いに対応付けられて記憶されている。
【００３７】
続いて、ユーザは、発送したい荷物の内容物明細データを入力する。内容物明細データは、海外への発送物が税関を通過する際に必要な情報として、ユーザデータとともに伝票（送り状）やインボイスに記載される情報である。外国人のユーザが、訪問先の国から荷物を海外発送しようとする際に最も難渋するのは、滞在国の母国語ないし公用語（英語など）でしか記載されていない伝票やインボイスなどの書類の記載である。特に内容物明細データについては、全ての内容物の品名、重量及び金額を、指定された言語で記載しなければならず、係員（例えばＥＭＳであれば郵便局員）と意思疎通しながら正確に記載するのには長時間を要することも珍しくないので、荷受代行業務の普及を妨げる要因ともなっていた。
【００３８】
本実施形態では、選択した言語により引き続きユーザ端末を用いて順に入力を行なうことで、内容物明細データの必要項目についても入力が完了できるよう、誘導・支援がなされる。具体的には、図７のインメニュー画面１１０ａにて内容物明細データ入力ボタン１１０ａ２をタッチ選択することで、図３のユーザデータ登録モジュール１０５ｂの内容物明細データ入力メニューが起動し、画面は図１１の内容物入力画面１１０ｅに遷移する。内容物明細データの入力・登録処理は、図１２のフローチャートに従い実行される。
【００３９】
図１１の内容物入力画面１１０ｅでは、内容物の品物毎に、品名、重量、金額及び数量の入力を入力ウィンドウ１１０ｅに対して行なう（図１２：Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４）。入力は、例えば画面上に表示されるソフトキーボード１１０ｂ３を用いて行うことができ、各ウィンドウの入力内容は随時修正が可能である。このとき、入力内容の表示言語がユーザにより選択された言語の場合、データ内容はそのまま登録されるように構成してもよいし、書類記載時に要求される言語に翻訳しつつデータ内容が登録されるように構成してもよい。
【００４０】
１つの品物について内容物入力画面１１０ｅでの入力が終了すると、次の品物の入力を同様に行うための遷移ボタン１１０ｅ２をタッチする。すると、先の品物についての入力内容が保存されるとともに、内容物入力画面１１０ｅは次の品物の入力が可能な状態となる（Ｓ１１０５→Ｓ１１０１の流れ）。以下、同様の入力作業を繰り返し、最後の品物の入力が完了すれば終了ボタン１１０ｅ３をタッチする。これにより内容物明細データの入力内容が確定し、内容物明細データ登録部１０５ｆに登録される（図９：Ｓ１１０５、Ｓ１００６）。図１３は、内容物明細データ登録部１０５ｆの内容物明細データを概念的に示すものであり、上記入力されたデータ項目が品物別に互いに対応付けられて記憶されている。以下、本明細書においては、データ登録部内のデータそのものを指す場合にも、表示の煩雑化を避けるため登録部に付与されたものと同一の符号を付与し、例えば「内容物明細データ１０５ｆ」等と記載する場合がある。
【００４１】
ユーザは、図３のユーザ端末３に上記のように図１０のユーザデータ１０５ｅと図１３の内容物明細データ１０５ｆの登録を行ない、例えば宿泊中のホテルのフロントやクローク等に設置された荷受代行所に、送りたい荷物とともに訪問する。荷受代行所に設置された図２の荷受端末２では、ユーザ端末３からユーザデータと内容物明細データとを計量前データとして取得する処理がなされる。
【００４２】
荷受端末２は、前述の通り計量前データ取得部が設けられている。計量前データ取得部は、具体的には、ユーザ端末３（図３）に読み取らせる計量前データ取得用のＱＲコード表示部６１を備えている。そして、ユーザ端末３にて計量前データ取得用のＱＲコード（以下、荷受用ＱＲコードという）の読み取りがなされるに伴い、荷受端末２の計量前データ取得部は、ユーザ端末に対しユーザデータ１０５ｅ（図１０）及び内容物明細データ１０５ｆ（図１３）の無線送信を要求する。これにより、ＱＲコードの読み取りをトリガとしてユーザ端末３から荷受端末２に、ユーザデータと内容物明細データとが計量前データとして無線送信されるので、荷受代行所では、最も時間と手間を要するユーザからのユーザデータと内容物明細データの吸い上げを、極めて簡単な作業のうちに瞬時にして完了できる。
【００４３】
この一連の処理は、図２の荷受端末２側の端末基本ソフトウェア５５ａと、図３のユーザ端末３側のユーザデータ転送モジュール１０５ｃとが連携して実現する。図１４に示すように、ＱＲコード表示部６１は液晶ディスプレイなどで構成され、荷受端末２にて入力部６０等により計量前データ取得の開始コマンドを実行することで、計量前データ取得用のＱＲコードＱＲが表示される。ユーザ端末３ではＱＲコード読み取り用のアプリケーション（公知）を立ち上げておき、カメラ１１を用いて表示中の荷受用ＱＲコードＱＲを読み取る。荷受用ＱＲコードＱＲの読み取りに成功すると、ユーザ端末３は荷受端末２に準備完了のメッセージを無線送信する。
【００４４】
以下、この場合の処理シーケンスの一例を、図１５を用いて説明する。
まず、荷受端末２ではＳ２００１にて、図１４に示すようにＱＲコード表示部６１に荷受用ＱＲコードＱＲを表示する。ユーザ端末３ではＳ１２０１でこれを読み取り、Ｓ１２０２で荷受端末２（図２）に無線アクセスするとともに、データ送信準備完了の報告を行なう。荷受端末２ではＳ２００２で該報告を受け付け、Ｓ２００３でユーザデータの送信をユーザ端末３（図３）に要求する。
【００４５】
ユーザ端末３はこれを受信し、Ｓ１２０３でユーザデータを荷受端末２に送信する。荷受端末２はＳ２００４でこれを受信するとともに、Ｓ２００５で内容物明細データの送信をユーザ端末３に要求する。ユーザ端末３はこれを受信し、Ｓ１２０４でユーザデータを荷受端末２に送信する。荷受端末２はＳ２００６でこれを受信する。
【００４６】
なお、図１６に示すように、ユーザ端末３のモニタ１１０に表示される荷受用ＱＲコードＱＲを、荷受端末２側のＱＲコード読取部６４で読み取ることにより、これをトリガとしてユーザ端末３から荷受端末２に計量前データ（のユーザデータと内容物明細データ）を無線送信させるシーケンスが立ち上がるように構成してもよい。この場合は、図１５において、荷受用ＱＲコードを読み取った荷受端末２では、Ｓ２００１及びＳ２００２のステップが省略され、Ｓ２００３のステップが直ちに開始される流れとなる。
【００４７】
また、図１において、荷受端末２はユーザ端末３と無線基地局２０及びインターネット６を介して無線通信を行なうようにしているが、荷受端末２にＬＡＮ接続されたＷｉＦｉ基地局（無線ＬＡＮ基地局）２０’を介して無線通信するようにしてもよい。
【００４８】
次に、荷物に貼付する伝票は、記入項目が空欄形成されるとともに伝票特定データを示すバーコードが予め形成されたものが使用されることが多い。図１７は、一例として国際スピード郵便（ＥＭＳ：物品用）の７枚複写式の伝票（ラベル）５５ｆａを示すものであり、伝票固有の問い合わせ番号（伝票特定データ）５５ｆ１が付与されている。また、この問い合わせ番号５５ｆ１（EG536480157JPK）と同一のデータ内容を示すバーコード５５ｆ４が併せて印刷されている。
【００４９】
本実施形態では、図２の荷受端末２にて端末基本ソフトウェア５５ａが実現する計量時データ取得部が、伝票のバーコード５５ｆ４の読み取りにより問い合わせ番号５５ｆ１（伝票特定データ）を特定し、該問い合わせ番号５５ｆ１を含む荷受データのレコードを荷受データ記憶部５５ｈ内に作成するレコード作成部と、取得した計量前データをレコードに転送する計量前データ転送部と、伝票のバーコードの読み取りにより伝票特定データを特定し、取得した計量時データを端末側荷受データ記憶部内の伝票特定データに対応するレコードに転送する計量時データ転送部と、を備える機能部として構成されている。これにより、荷受データ記憶部５５ｈ内のレコードへのデータ追加等のアクセスや、後述の伝票ないしインボイス印刷を行なうためのレコード内容の出力処理が、伝票のバーコード５５ｆ４の読み取りにより容易にかつ確実に実行できるようになる。
【００５０】
具体的には、図２の荷受端末２には、伝票５５ｆａ（図１７）のバーコード５５ｆ４を読み取るバーコードリーダ６５が設けられている。荷受端末２のオペレータはユーザに、荷物に貼付又は添付する図１７の伝票５５ｆａ及び図１８のインボイス５５ｆｂ（いずれも未記入のもの）を渡し、集荷時までに必要な署名（サイン）を各署名欄５５ｆ５（図１７）及び５５ｊ５（図１８）に予め取得しておく。図１５に戻り、これにより使用する伝票５５ｆａ及びインボイス５５ｆｂが確定するのでＳ２００７に進み、図１７の伝票５５ｆａのバーコード５５ｆ４を読み取る。そして、Ｓ２００８では読み取ったバーコード５５ｆ４が示す問い合わせ番号（伝票特定データ）と、すでに取得しているユーザデータと内容物明細データとを互いに対応付ける形で荷受データのレコードを作成し、図２の荷受データ記憶部５５ｈに記憶・登録する。
【００５１】
例えば、国際荷物の運送会社の窓口（郵便局や民間運送会社の営業所）などでユーザが荷物の発送を依頼する場合は、この後の荷受手順として、伝票及びインボイスを記入し、さらにユーザが持ち込んだ荷物の計量がなされ、荷物重量と発送先国に応じた確定運賃が計算される。ユーザは現金支払い又はクレジットカードを用いて運賃を支払う。係員は、ユーザが記入済みの伝票に、計量された荷物重量と確定運賃を記入し、さらに伝票とインボイスにユーザの署名を得た後、伝票を荷物に貼付し、インボイスを添付して配送に回す流れとなる。
【００５２】
ところが、ホテルなどに開設が想定される荷受代行所には通常、運送会社の係員は駐在せず、運送会社が公認した計量器の設置もなされない。例えば、ホテル側が運送会社に集荷依頼をかけて荷物を取りに来てもらう場合、運送会社の集荷係員が来訪して持参の計量器により荷物の計量が行われなければ、料金が確定できず、伝票の記入も完了できない。一方、ユーザは、集荷係員による計量の前に必要な手続きを済ませ、ホテルを荷物なしでチェックアウトしたいと考えている。この点に鑑みれば、集荷係員の到着までユーザがホテルに留め置かれることは、荷受代行のサービス形態としての現実性に欠けるものである。他方、料金決済手続きを全く行わずに会社側が荷受を行なう方式は、料金回収リスクを考慮すれば、これも成立の可能性はほとんど期待できない。
【００５３】
そこで、荷受代行サービスシステム１においては、荷物重量の計量前、つまり運賃が確定する前の担保処置として、支払い管理サーバ４の機能を利用し、ユーザの支払いアカウントへの仮運賃の支出を設定する処理を行なう。仮運賃支出の設定処理は、例えばユーザのクレジットカードや支払いアプリケーションのアカウントを利用して、設定された仮運賃を一旦決済し、運賃確定後の過不足額を後日、銀行口座への払い戻しや追加支払いにより清算する方法も考えられる。しかし、この方式は、支払額が過剰であった場合は、月々の決済期日が決まっている一般的なクレジット支払システムの場合、払い戻しに時間を要するのがユーザ側にとっての難点となる。
【００５４】
そこで、本実施形態では、次のような方式を採用している。図１に示す如く、支払い管理サーバ４は、支払いアカウントと紐づけられたユーザの電子預金口座を管理する銀行口座管理サーバ（預金サーバ）９にインターネット６及び支払いネットワーク８（公共通信網）を介して接続されている。そして、支払い管理サーバ４側に設けられる仮運賃支出設定部は、仮運賃の支出を預り金（デポジットあるいは保証金）として電子預金口座から拠出する形で設定する預り金設定部とされている。使用される支払いアカウントに設定されるのが預り金であれば、運賃確定後の、清算上の問題がクリアできるできるだけ早いタイミングにて、確定運賃との差額があればユーザ側に払い戻すことが可能となり、ユーザ側にストレスを与えにくい利点が生ずる。本実施形態で使用するウィーチャット・ペイメントやアリペイなどの、周知のインターネット支払アプリケーションシステムのアカウントは銀行の電子預金口座と連動しており、入金ないし支払いにかかるユーザによる決済承認を受けてリアルタイムに口座残高に反映される、一種のデビットシステムである。そして、図３のユーザ端末３は、これらのインターネット支払アプリケーションの預り金設定機能を付与した支払処理モジュール１０５ｄのインストールと、事前の電子預金口座との紐づけ設定により、支払い決済に対してデビットカードと同様の機能を有したものとして使用されることとなる。
【００５５】
預り金の設定額については、荷物の重量と無関係に一定額を（例えば多少高額に）設定しておくことも考えられる。しかし、配送したい荷物の重量が小さい場合は、預り金の割高感がユーザに与えられる難点がある。本実施形態では、この問題を解消するために、次のような方式を採用している。すなわち、図２の荷受端末２に、ユーザからすでに取得している前述の内容物明細データ１０５ｆ（図１３）に含まれる内容物の重量の合計（重量１＋重量２＋重量３＋・・・）に基づいて、国際荷物の推定総重量を算出する推定総重量算出部（運賃計算ソフトウェア５５ｃが機能実現する）と、国際荷物の地域及び重量別の運賃表を記憶する運賃表記憶部５５ｇと、推定総重量及びユーザデータ１０５ｅ（図１０）に含まれる住所（発送先）とに基づき、運賃表を参照して国際荷物の預り金の金額を算出する預り金算出部（運賃計算ソフトウェア５５ｃが機能実現する）を設ける。また、荷受端末２において、端末基本ソフトウェア５５ａが機能実現する前述の計量前データ取得部は、仮運賃としての預り金の金額を上記預り金算出部から取得する。内容物明細データに含まれる内容物の重量は概略重量であるが、その合計から得られる推定総重量は、計量により得られる計量済総重量から極端に隔たった値となることは考えにくく、確定重量を推定する上でのよき指標となりえる。そこで、この推定総重量から仮運賃である預り金の金額を算出すれば、配送希望する荷物の重量に応じてユーザが納得しやすい条件にて預り金額を設定できるようになる。なお、運送会社非公認の計量器を荷受代行所に設け、荷物の仮計量を行なってその計量重量を推定総重量のデータとして使用することもできる。
【００５６】
このとき、預り金設定部は、内容物明細データが示す内容物の合計重量に対応する運賃よりも高額となるように預り金を設定するようになっている。これに対応して、図４の支払い管理サーバ４には口座清算処理司令部の機能が搭載される。該機能は、運賃決済デポジット運用モジュール１５５ｂの実行により実現されるものであり、システム運営サーバ５から確定運賃に基づく清算要求指令を受けることにより、預り金のうち確定運賃に相当する金額を（ユーザの支払いアカウントに対応する）電子預金口座からの引き去り決済金額として確定する一方、預り金から確定運賃の金額を差し引いた残額を電子預金口座に払い戻す口座清算処理を、図１の銀行口座管理サーバ９（預金サーバ）に対し指令するものである。このように構成することの利点は、確定運賃に対して預り金が不足する事態が生じにくくなり、荷受代行サービス運営者の側に不足金が回収できなくなるリスクが生じにくい点にある。また、万一荷物が税関を通過できなかった場合に、事後の荷物の保管処理等にかかる経費に、預り金と確定運賃との差額を充当できる利点も生ずる。
【００５７】
また、預り金を荷物重量に応じてより合理的に設定可能とするために、本実施形態では、図２の荷受端末２に、前述の運賃計算ソフトウェア５５ｃの実行により実現される、次のような預り金算出部の機能が搭載されている。すなわち該預り金算出部は、内容物明細データにより算出された推定総重量及びユーザデータに含まれる住所（発送先）が、運賃表５５ｇ（図２）において示す運賃を基準額Ｐ０とし、該基準額Ｐ０に予め定められた拡大率λを乗ずる演算を行なうことにより預り金（デポジット）の金額Ｄｐを算出する。これにより、荷物の重量に応じて預り金の金額を、推定総重量が示す基準額よりも常に高額に設定することができるようになる。拡大率λは、例えば荷物の通関不通過時の保管管理費用発生に対する補償等も考慮し、かつ、ユーザに不当に高い印象を与えない範囲にて、例えば１．５〜２．５（例えば２．０）程度に設定するのが妥当であるといえる。
【００５８】
荷受端末２における以上の処理の流れの一例を図１９に示す。なお、この時点では、荷物の計量済総重量と確定運賃とは判明していないが、すでに取得できているユーザデータと内容物明細データとに含まれる伝票印刷項目とインボイス印刷項目とを、それぞれ伝票５５ｆａ（図１７）及びインボイス５５ｆｂ（図１８）に先に印刷しておいてもよい。この場合、図２の印刷テンプレート記憶部５５ｆに記憶された伝票テンプレート及びインボイス印刷テンプレートを用い、伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅにより、それぞれインパクトプリンタ６２及びレーザープリンタ６３を用いて印刷がなされる（Ｓ２３０６’〜Ｓ２３０９’）。
【００５９】
次に、Ｓ２１０３では、図１３の内容物明細データ１０５ｆにおいて、内容物の重量の合計すなわち推定総重量Σｗ（重量１＋重量２＋・・・）を算出する。なお、図１３において、重量１、重量２・・・は、品物１個当たりの重量を示し、数量が２以上の内容物については、該重量の値に数量を乗じた値を加算するようにする。また、同様にしてＳ２１０４では金額の合計Σｐを算出する。Σｐはインボイスの記入項目の一つである。
【００６０】
続いて２１０５では、ユーザデータに含まれる国名をリードする。そして、Ｓ２１０６では運賃表記憶部５５ｇ（図２）内の運賃表を参照し、推定総重量Σｗ及び国名に対応する概算運賃Ｐ０（前述の基準額）をリードする。そして、Ｓ２１０７で預り金の金額（デポジット額）Ｄｐを、前述の拡大率λを用いてＤｐ＝λ・Ｐ０として算出する。また、Ｓ２１０８では、算出したデポジット額Ｄｐは対応するユーザの荷受データのレコードに追加される。
【００６１】
図２０は、図２の荷受端末２の荷受データ記憶部５５ｈの記憶内容を概念的に示すものである。各ユーザの荷受データ５５のレコードは、ユーザデータ１０５ｅ（氏名、国名、郵便番号、住所、電話番号（ＴＥＬ）、支払いアカウントＩＤ、問い合わせ番号（伝票特定データ）、推定総重量（Σｗ）、デポジット金額（Ｄｐ）（以上、計量前データ）及び計量重量及び確定運賃（以上、計量時データ）を含む）と、内容物明細データ１０５ｆとからなる。なお、この時点で、ユーザデータ１０５ｅの計量時データをなす計量重量及び確定運賃は未入力である。
【００６２】
続いて、ユーザはデポジット額（仮運賃）の承認処理に移る。本実施形態においては、次のような方式が採用されている。すなわち、図１に示すように、荷受端末２に随伴する形で、公共通信網（インターネット６）に接続される無線アクセスポイント（ＷｉＦｉ基地局２０’ないし無線基地局２０）と、ユーザ端末３に読み取らせる決済用ＱＲコードの表示部６１とを設ける。そして、図１４を援用して示すように、ユーザ端末３により決済用ＱＲコードＱＲ’の読み取りがなされることを条件として、ユーザ端末３は、上記の無線アクセスポイントを介して支払い管理サーバ４に対し、預り金（仮運賃）の支出承認指令を行なう。該処理は、図３において、ユーザ端末３の支払処理モジュール１０５ｄにより機能実現される。ユーザは支払処理モジュール１０５ｄをユーザ端末３にインストールしておくことで、決済用ＱＲコードの読み取りにより、デポジット設定手続きを簡単に実行することができる。
【００６３】
図２１に、ユーザ端末３、荷受端末２及び支払い管理サーバ４間でなされる、デポジット額（仮運賃額）の設定処理にかかる通信シーケンスの一例を示す。処理を司るのは、ユーザ端末３においては支払処理モジュール１０５ｄ（図３）、荷受端末２においてはデポジット処理ソフトウェア５５ｄ（図２）、支払い管理サーバ４においては運賃決済デポジット運用モジュール１５５ｂ（図４）である。
【００６４】
まず、上記のようにして決定されたデポジット額を含む情報は、Ｓ２２０１→Ｓ１３０１で、図１にて荷受端末２からユーザ端末３に無線送信される。すると、ユーザ端末３では、図２２に示すように、デポジット確認画面１１０ｆが表示される（Ｓ１３０２）。該画面１１０ｆにおいては、荷受端末２から送られてきた情報に基づき、デポジット内容表示ウィンドウ１１０ｆ１に、運賃に関係する情報として、荷物の送付先（国名）、荷物の概算重量（前述の推定総重量）、概算運賃（推定総重量と送付先国名とにより運賃表から読み取られる運賃額）、及びデポジット額が表示される。
【００６５】
ユーザは上記デポジット確認画面１１０ｆの表示内容を確認し、デポジット額を承認する場合は承認ボタン１１０ｆ２を、手続きを中止する場合は中止ボタン１１０ｆ３をタッチする。図２１のＳ１３０３において「中止」の場合はＳ１３１０に進み、デポジット額承認処理を中止して終了となる。
【００６６】
他方、Ｓ１３０３で「承認」の場合はＳ１３０４に進み、受信したデポジット額の支払いを承認する旨を荷受端末２に送信する。荷受端末２ではこれを受信し、Ｓ２２０３にて図１４を援用して示すように、デポジット支払用のＱＲコードＱＲ’をＱＲコード表示部６１に表示する。このＱＲコードＱＲ’には、図４の支払管理サーバ４のノードアドレスなどを含む情報が組み込まれており、図３のユーザ端末３では該ＱＲコードＱＲ’の読み込みにより支払処理モジュール１０５ｄが起動し、以下、図４の支払管理サーバ４との間のデポジット設定処理に移る。
【００６７】
ユーザ端末３では、まず、図２１のＳ１３０６においてユーザの支払いアカウントＩＤ（支払いアカウント特定情報）、運賃の支払先を特定するデータ（本実施形態では、荷受代行の取引契約が、ユーザと荷受代行サービス運営者との間で締結されるものとし、該データは、例えば運賃が振り込まれる荷受代行サービス運営者の銀行口座情報等となる）など、デポジット設定や運賃清算・決済に必要となる情報、さらにはアカウント認証（暗号化キーなど）に必要な情報を送信する。
【００６８】
支払管理サーバ４はＳ３００１にてこれを受信し、Ｓ３００２にて受信した情報内容に対する認証結果（例えば、支払いアカウントが凍結されていないか、など）をユーザ端末３に返す。ユーザ端末３はＳ１３０７でこれを受信し、認証結果が否定的であった場合はＳ１３１０に進み、デポジット額承認処理を中止して終了となる。一方、認証結果が肯定的であった場合はＳ１３０８に進み、図２３に示すデポジットの支払いの承認を促す決済承認画面１１０ｇを表示する。ユーザは、支払いを了承しない場合は中止ボタン１１０ｇ３をタッチする（以下、処理中止の流れとなるが、図２１では図示を省略している）。
【００６９】
一方、支払いを承認する場合は承認ボタン１１０ｇ２をタッチする。これに伴い、図２１のＳ１３０８→Ｓ３００３では、設定するデポジット額がユーザ端末３から支払い管理サーバ４に送信される（さらに、ユーザ端末３と支払い管理サーバ４と間でパスワード認証などの処理も介在するが、周知であるため詳細な説明は略する）。これにより、支払管理サーバ４はＳ３００４にてデポジット額の設定処理を行なう。該デポジットの設定処理は、図４の支払いアカウントデータベース１５５ｃ上にて実行される。図２４は、支払いアカウントデータベース１５５ｃの内容の一例を概念的に示している。支払いアカウントデータのレコードは、ユーザ名、支払アカウント名（ＩＤ），パスワード（ＰＷＤ）、口座残高、デポジット額、及び口座出納履歴などのデータが互いに対応付けられたものである。
【００７０】
ユーザが荷受代行所にて行なう必要な手続きは上記のデポジット額の設定までであり、ここまでを終了したユーザは荷物を荷受代行所に預けて立ち去る流れとなる。荷受代行所のオペレータは、問い合わせ番号（伝票特定データ）の読み取りが終了し、ユーザの署名がなされた伝票及びインボイスのフォームを荷物に添付してこれを保管する。続いて、運送会社や郵便局の集荷係員が荷受代行所を訪れ、集荷を行なう。集荷係員は持参した計量器で荷物の計量を行ない、荷物の計量重量と確定運賃とを荷受代行所のオペレータに告げる。オペレータは、計量重量と確定運賃とを計量時データとして取得（例えば、入力）する作業に移行する。
【００７１】
本実施形態では、荷受端末２の前述の計量時データ取得部は、図１７の伝票のバーコード５５ｆ４の読み取りにより問い合わせ番号（伝票特定データ）５５ｆ１を特定し、取得（入力）した計量時データを端末側荷受データ記憶部（図２：ＨＤＤ５５）内の、問い合わせ番号５５ｆ１に対応する荷受データ記憶部５５ｈのレコードに転送する計量時データ転送部を備える。荷物に添付された伝票のバーコード読み取りにより荷受データのレコードを読み出せるようにしておくことで、計量時データを別の荷物のレコードに誤転送する不具合を生じにくくなる。
【００７２】
図２の荷受端末２において、ユーザデータと内容物明細データとの荷受端末２への転送が終了し、計量時データとして計量重量と確定運賃とがそろった段階で、荷受代行所では荷物に貼付する伝票とインボイスの作成が可能な状態となる。この場合、ユーザデータと内容物明細データとの内容を例えばモニタ５９に出力し、荷受端末２のオペレータがそれを見ながら定型の伝票及びインボイスのフォームに手書きにより記入する形で、これらの書類作成をユーザに代行して行なうこともできる。
【００７３】
しかし、荷受端末２内にて上記のごとく、伝票及びインボイス作成に必要な情報の電子化・登録が完了している状況にあっては、これを利用して伝票及びインボイスを印刷作成できるようにすることが、オペレータの作業負荷軽減に貢献することは言うまでもない。そこで、本実施形態では荷受端末２に、国際荷物の伝票のテンプレートを記憶する伝票テンプレート記憶部を設けている（本実施形態では、後述のインボイステンプレートも合わせて記憶する印刷テンプレート記憶部５５ｆとされている）。そして、荷受データ出力部は、取得される計量時データ（及び計量時データ：後述）に含まれるユーザデータ、内容物明細データ（さらに、計量済総重量及び確定運賃：後述）を伝票印刷項目データとして、該伝票印刷項目データに基づき伝票を印刷する伝票印刷装置を含むように構成されている。
【００７４】
また、同様に荷受端末２には、国際荷物のインボイスのテンプレートを記憶するインボイステンプレート記憶部を設けることができ、荷受データ出力部は、取得される計量時データ（及び計量時データ）に含まれるユーザデータ、内容物明細データ、計量済総重量をインボイス印刷項目データとして、該インボイス印刷項目データに基づきインボイスを印刷するインボイス印刷装置を含むように構成しておくとよい。
【００７５】
これにより、荷受代行所でユーザ端末３から取得したユーザデータと内容物明細データとにより、荷受端末２においてはテンプレートを用いて伝票ないしインボイスを印刷により作成することができるようになり、ユーザ及び荷受端末２のオペレータ（特に外国人ユーザ）は、甚だ面倒で煩わしい伝票ないしインボイスの記入作業から解放される恩恵を受けることができる。ここで、ＥＭＳに代表される国際荷物の伝票は、多くの場合カーボン複写式の伝票フォームが使用されていることから、本実施形態では伝票印刷装置としてインパクトプリンタ６２（図２）が使用されている。他方、インボイスは複写式でない単一の用紙に印刷されることから、本実施形態ではインボイス印刷装置としてレーザープリンタ６３が使用されている。
【００７６】
そして、伝票及びインボイスの印刷に際しても、図１７において前述のバーコード５５ｆ４を活用することができる。他方、図２の荷受端末２には伝票印刷制御部（伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅが機能実現する）が設けられる。該伝票印刷制御部は、バーコードリーダ６５により、図１７のバーコード５５ｆ４の読み取りにより伝票特定データ５５ｆ１を特定し、当該伝票特定データ５５ｆ１に対応する伝票印刷項目データを図２の荷受データ記憶部５５ｈから読み出して、伝票印刷装置（図２：インパクトプリンタ６２）にセットされた伝票用紙に伝票印刷項目データを印刷させる。また、図２の荷受端末２にはインボイス印刷装置（図２：レーザプリンタ６３）にセットされたインボイス用紙にインボイス印刷項目データを印刷させるインボイス印刷制御部（伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅが機能実現する）も設けられる。荷物に貼付する伝票のバーコード読み取りにより、登録されている印刷項目データを読み出して印刷を行なうことで、伝票ないしインボイスの作成作業のさらなる簡略化と確実性向上とを図ることができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、荷受端末２の伝票印刷装置（図２：インパクトプリンタ６２）は、荷受データのレコードに計量前データと計量時データとが転送された後に、伝票にユーザデータ、内容物明細データ、計量済総重量及び確定運賃を一括して印刷するようにしており、伝票作成処理のさらなる効率化が図られている。
【００７８】
以下、具体的な処理の流れの例を、図２５を用いて説明する。荷受端末２において、Ｓ２３０１では、伝票バーコードを読み取る。Ｓ２３０２では、計量により判明した荷物の計量済総重量Ｗｆを入力する。このあと、計量済総重量Ｗｆに対応する確定運賃を運賃表から読み取って手動入力することも可能であるが、本実施形態では、図１９における概算運賃Ｐ０の算出と同じ流れにて、Ｓ２３０３で荷受データのレコードの国名を読み取り、Ｓ２３０４にて図２のＨＤＤ５５に記憶された運賃表記憶部５５ｇの運賃表を用い、計量済総重量Ｗｆと国名とに対応する確定運賃ｐｆを読み取るようにしている。Ｓ２３０５では荷受データのレコードに計量済総重量ｗｆと確定運賃ｐｆを追記する。
【００７９】
Ｓ２３０６では伝票のテンプレートを読み出す。図２の荷受端末２のオペレータは、荷物に添付されている複写式の伝票のフォームをインパクトプリンタ６２にセットし、図２５のＳ２３０７にて伝票の印刷を行なう。図１７に示すように、伝票５５ｆａには、差出人・宛名記入欄５５ｆ２、内容物記入欄５５ｆ３及び集荷時記入欄５５ｆ６が形成されている。伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅ（図２）は、荷受データのレコードに含まれるユーザデータに基づき、差出人・宛名記入欄５５ｆ２の伝票テンプレートが規定する所定位置に、差出人の氏名、住所、郵便番号、電話番号、荷物届け先の氏名（宛名）、住所、国名、郵便番号、電話番号、都市名など、伝票印刷項目として特定されている情報を印刷する。また、荷受データのレコードに含まれる内容物明細データに基づき、内容物記入欄５５ｆ３の伝票テンプレートが規定する所定位置に、各内容物の品名、数量、重量及び金額と合計金額の算出値など、伝票印刷項目として特定されている情報を印刷する。さらに、荷受データのレコードに含まれる計量済総重量と確定運賃とが、集荷時記入欄５５ｆ６の伝票テンプレートが規定する所定位置に、総重量及び合計金額の値として印刷される。以上の印刷がなされた状態の伝票５５ｆａを図２６に示す。
【００８０】
続いて図２５のＳ２３０８ではインボイステンプレートを読み出す。図２の荷受端末２のオペレータは、荷物に添付されているインボイスのフォームをレーザープリンタ６３にセットし、Ｓ２３０９にてインボイスの印刷を行なう。図１８に示すインボイス５５ｆｂには、問い合わせ番号（伝票特定データ）記入欄５５ｊ１、差出人・宛名記入欄５５ｊ２及び内容物記入欄５５ｊ３が形成されている。伝票・インボイス印刷ソフトウェア５５ｅ（図２）はインボイステンプレートが規定する各所定位置に必要項目の印刷を行なう。具体的には、荷受データのレコードに含まれるユーザデータに基づき、問い合わせ番号記入欄５５ｊ１には問い合わせ番号を、差出人・宛名記入欄５５ｊ２には依頼主（差出人）の氏名及び荷物届け先の住所等を印刷する。また、荷受データのレコードに含まれる内容物明細データに基づき、内容物記入欄５５ｊ３には、各内容物の品名、重量、数量、単価及び合計額と、内容物全体の合計金額の算出値を印刷する。さらに、荷受データのレコードに含まれる計量済総重量も印刷される。
【００８１】
そして、図２５のＳ２３１０では、荷受端末２からシステム運営サーバ５に荷受データ（のレコード）が送信される。図５のシステム運営サーバ５はＳ４００１でこれを受信し、荷受けデータ記憶部２０５ｂにこれを記憶する。一方、集荷係員は荷物に印刷された伝票を貼付し、インボイスを添付して、例えばＥＭＳの場合は集配郵便局へと荷物を持ち帰る（Ｓ２３１１：このステップは理解を容易にするために付け加えたものであり、荷受端末２が実施するコンピュータ処理ではない）。図２５の右端のフローは図１の配送管理サーバ１２の処理の流れを示しており、Ｓ５００２にて集荷係員が持ち帰った荷物に貼付された伝票のバーコードを読み取り、Ｓ５００３にて荷物の追跡処理を開始する。
【００８２】
具体的には、配送荷物の通過拠点ごとに配送管理ネットワークの処理端末（図示せず）が置かれており、荷物が該拠点を通過するごとに伝票のバーコードが読み取られる。バーコードが示す問い合わせ番号は通過拠点名と対応付けて追跡データとして配送管理サーバ１２に送られ、管理される。図２７は追跡データの一例を示すものである。該追跡データ２０５ｃは、問い合わせ番号、荷物状態の発生年月日時刻、配送履歴、通過拠点名（取扱局）及び県名・国名などの項目を含む。
【００８３】
本実施形態では、図５のシステム運営サーバ５に、配送管理ソフトウェア２０５ａの実行により機能実現される追跡情報取得部が設けられる。該追跡情報取得部は、インターネット６（公共通信網）を介して国際荷物の追跡情報を、例えば配送管理サーバ１２から取得する役割を果たす。また、決済調整ソフトウェア２０５ｄの実行により機能実現される清算指令制御部が設けられている。該清算指令制御部は、取得した追跡情報が示す国際荷物の配送状況が予め定められた清算許可条件を充足した場合に、支払い管理サーバ４に対し清算要求指令を送信する。荷受された国際荷物の運賃清算が、国際荷物の配送状況に応じて定まる清算許可条件に従って実行されるので、荷受代行サービスの運営者は、国際荷物が正常に配送先に配送される蓋然性が高いと判断できる条件（例えばタイミング）を見極めてデポジット額（仮運賃）と確定運賃との清算要求を支払い管理サーバ４に対して実行でき、デポジット額を担保とした運賃回収上のリスク回避の機会を有効に活用することが可能となる。
【００８４】
例えば荷物の配送先への到着を上記の清算許可条件として設定してもよいが、確定運賃よりも高額なデポジット額を設定しているユーザにしてみれば、差額の清算は一刻も早く行いたいと考えるのが通常である。そこで、本実施形態では、追跡情報が国際荷物の通関手続きが完了していることを含むように清算許可条件が設定されている。国際荷物の宛先への配送が阻まれるケースとして最も頻発するのは、内容物が（発送元の国の）税関の通過条件を満たさず、通関の段階で差し戻されてしまう状況である。従って、逆に通関できた荷物は宛先に配送されるか、仮に配送が差し止められるケースが生じても、それは配送先の国で生ずることになる事象である。よって、上記構成により通関手続き完了後に清算処理がなされる流れとなり、問題を生じた荷物を荷受代行サービス運営者が処置しなければならなくなるリスクを格段に減少させることができる。
【００８５】
この場合、清算指令制御部は、追跡情報が国際荷物の通関が許可されなかったことを示している場合に、確定運賃に国際荷物の保管手数料を上乗せした形で支払い管理サーバに対し清算要求指令を送信するように構成することができる。通関が許可されなかった荷物は、例えば集配を行なった事業者を経由して荷受代行サービス運営者が指定する所定場所（例えば倉庫等）に差し戻される。よって、デポジット（仮運賃）を利用して、該倉庫等における保管手数料を確定運賃に上乗せして清算することにより、例えば帰国により荷物配送を依頼したユーザが不在であっても、保管手数料の回収漏れを防止することができる。
【００８６】
以下、デポジットを利用した運賃清算処理の流れの例を、図２８を用いて説明する。まず、図５のシステム運営サーバ５においては、図２８のＳ４１０１にて処理対象となる荷物の問い合わせ番号（伝票特定データ）を指定する。具体的には、図２の荷受端末２からの転送により、図２０と同一のデータ構造にて図５の荷受データ記憶部２０５ｂに蓄積されている荷受データのレコードを問い合わせ番号（伝票特定データ）により特定しつつ運賃清算処理を順次繰り返し実施する流れとなる。
【００８７】
図２８のＳ４１０２では配送管理サーバ１２（図１）に対し、指定した問い合わせ番号にかかる図２７の追跡データ２０５ｃを要求する。配送管理サーバ１２はこれを受け、Ｓ５１０１→Ｓ４１０３の流れで該追跡データ２０５ｃをシステム運営サーバ５に送信する。なお、近年では荷物配送の追跡データのインターネット閲覧サービスが普及しており、配送管理サーバ１２がインターネット上に公開している追跡データを、問い合わせ番号を指定する形で閲覧し、取得するようにしてもよい。
【００８８】
Ｓ４１０４では、取得した追跡データの内容を解析し、配送中の荷物の通関手続きが完了したか否かを確認する。通関手続きが完了していればＳ４１０５に進み、荷受データに含まれる支払いアカウント（ＩＤ）を特定し、また、Ｓ４１０６では確定運賃を読み出す。そして、Ｓ４１０７で支払い管理サーバ４（図４）に対し、確定運賃の決済（清算）要求を送信する。
【００８９】
支払い管理サーバ４は、Ｓ３１０１で決済要求が送信されてくるのを待機している。そして、決済要求を受信するとＳ３１０２に進み、指定された支払アカウントのデポジットから決済額として確定運賃を引去り、さらにＳ３１０３でデポジットの残額を対応する支払アカウントの残高に払い戻す形で清算処理を行なう。これらの清算処理が終了すれば、支払い管理サーバ４はＳ３１０４にて決済完了通知をシステム運営サーバ５に送信する。システム運営サーバ５はＳ４１１２にてこれを受信し、Ｓ４１１３にて処理終了となる場合を除きＳ４１０１に戻り、次の問い合わせ番号を指定する形で以下の処理を繰り返す。
【００９０】
次に、Ｓ４１０４にて通関手続きが完了していなかった場合はＳ４１０８に進む。この場合、２つのケースが想定される。その第一は、荷物が税関に未到着のため通関手続きが未実施となっている場合である。一方、その第二は、荷物が税関に到着しているが、内容物に通関が許されない物品が含まれていたり、インボイスにて申告した物品の種別や数量が、実際の内容物と食い違っていたりなどの要因により、通関許可が下りなかった場合である。後者の場合は、税関から荷物が例えば荷受代行サービス運営者通関管理サーバ１０から倉庫管理サーバ１１に対し、荷物の移管通知が問い合わせ番号（伝票特定データ）及び税関不通過の理由とともにデータ送信され、通関管理サーバ１０内にてこれが管理される。
【００９１】
システム運営サーバ５はＳ４１０８でインターネット６を介して倉庫管理サーバ１１にアクセスし、問い合わせ番号に対応する荷物が倉庫移管扱いとなっているかどうかを問い合わせる。そして、倉庫移管となっている場合はＳ４１０９に進み、荷受データに含まれる支払いアカウント（ＩＤ）を特定する。また、Ｓ４１１０では確定運賃を読み出す。そして、Ｓ４１１１で支払い管理サーバ４に対し、確定運賃に倉庫保管料を上乗せした金額の決済（清算）要求を送信する。
【００９２】
支払い管理サーバ４は、Ｓ３１０１で決済要求が送信されてくるのを待機している。そして、決済要求を受信するとＳ３１０２に進み、指定された支払アカウントのデポジットから決済額（この場合は、確定運賃及び倉庫保管料の合計額）を引き去る。さらにＳ３１０３でデポジットの残額を対応する支払アカウントの残高に戻す形で清算処理を行なう。なお、デポジットに対する確定運賃の残額が倉庫保管料と定められている場合は、実質的な払い戻し処理は行われない。これらの清算処理が終了すれば、支払い管理サーバ４（図４）のＳ３１０４からシステム運営サーバ５のＳ４１１２及びＳ４１１３を経てＳ４１０１に戻り、以下、次の問い合わせ番号を指定する形で同様の処理を繰り返す。
【００９３】
なお、図２８において、Ｓ４１０４の通関完了を確認する処理は、配送管理サーバから取得した追跡データの解析により実施していたが、例えば税関に配置される図１の通関管理サーバ１０にて荷物の通関状況データが問い合わせ番号毎に管理されている場合は、通関管理サーバ１０から該通関状況データを取得して、通関完了確認を行なうようにしてもよい。この場合、システム運営サーバと配送管理サーバとの間でやり取りされるＳ４１０２、Ｓ５１０１及びＳ４１０３の各ステップは省略することが可能である。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、あくまで例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１  国際荷物の荷受代行サービスシステム
２  荷受端末
３  ユーザ端末
４  支払い管理サーバ
５  システム運営サーバ
６  インターネット（公共通信網）
７  ゲートウェイ
８  支払いネットワーク
９  銀行口座管理サーバ
１０  通関管理サーバ
１１  倉庫管理サーバ
１２  配送管理サーバ
５０  マイコン
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  入出力部
５５  ハードディスクドライブ
５５ａ  端末基本ソフトウェア
５５ｃ  運賃計算ソフトウェア
５５ｄ  デポジット処理ソフトウェア
５５ｅ  伝票・インボイス印刷ソフトウェア
５５ｆ  印刷テンプレート記憶部
５５ｆａ  伝票印刷テンプレート
５５ｆｂ  インボイス印刷テンプレート
５５ｆ１  問い合わせ番号（伝票番号）
５５ｆ２  差出人・宛名記入欄
５５ｆ３  内容物記入欄
５５ｆ４  伝票バーコード
５５ｆ５  署名欄
５５ｆ６  集荷時記入欄
５５ｇ  運賃表記憶部
５５ｈ  荷受データ記憶部
５５ｊ１  問い合わせ番号（伝票番号）
５５ｊ２  差出人・宛名記入欄
５５ｊ３  内容物記入欄
５５ｊ５  署名欄
５６  バス
５７  ルータ
５９  モニタ
６０  入力部
６１  ＱＲコード表示部
ＱＲ  ＱＲコード
６２  インパクトプリンタ
６３  レーザープリンタ
６４  ＱＲコードリーダ
６５  バーコードリーダ
１００  マイコン
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  入出力部
１０５  フラッシュメモリ
１０５ａ  ユーザ端末アプリ
１０５ｂ  ユーザデータ登録モジュール
１０５ｃ  ユーザデータ転送モジュール
１０５ｄ  支払処理モジュール
１０５ｅ  ユーザデータ登録部
１０５ｆ  内容物明細データ登録部
１０６  バス
１０７  無線通信部
１０９  モニタ
１１０  タッチパネル
１１０ａ  メインメニュー画面
１１０ａ１  ユーザデータ入力ボタン
１１０ａ２  内容物明細データ入力ボタン
１１０ｂ  ユーザデータ入力登録画面
１１０ｂ１  入力ウィンドウ
１１０ｂ２  画面遷移ボタン
１１０ｂ３  ソフトキーボード
１１０ｃ  宛先登録画面
１１０ｃ１  入力ウィンドウ
１１０ｃ２  入力補助ボタン
１１０ｄ  言語選択画面
１１０ｄ１  言語選択ボタン
１１０ｅ  内容物入力画面
１１０ｅ１  内容物入力ウィンドウ
１１０ｅ２  遷移ボタン
１１０ｅ３  終了ボタン
１１０ｆ  デポジット確認画面
１１０ｆ１  デポジット内容表示ウィンドウ
１１０ｆ２  了承ボタン
１１０ｆ３  中止ボタン
１１０ｇ  決済承認画面
１１０ｇ２  了承ボタン
１１０ｇ３  中止ボタン
１１１  カメラ
１５０  マイコン
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＡＭ
１５３  ＲＯＭ
１５４  入出力部
１５５  ハードディスクドライブ
１５５ａ  サーバ管理ソフトウェア
１５５ｂ  運賃決済デポジット運用モジュール
１５５ｃ  支払いアカウントデータベース
１５６  バス
１５７  ルータ
１５９  モニタ
１６０  入力部
２００  マイコン
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  入出力部
２０５  ハードディスクドライブ
２０５ａ  配送管理ソフトウェア
２０５ｂ  荷受けデータ記憶部
２０５ｃ  追跡データ記憶部
２０５ｄ  決済調整ソフトウェア
２０６  バス
２０７  ルータ
２０９  モニタ
２１０  入力部
【図１】
2020067724.tif 000003
【図２】
2020067724.tif 000004
【図３】
2020067724.tif 000005
【図４】
2020067724.tif 000006
【図５】
2020067724.tif 000007
【図６】
2020067724.tif 000008
【図７】
2020067724.tif 000009
【図８】
2020067724.tif 000010
【図９】
2020067724.tif 000011
【図１０】
2020067724.tif 000012
【図１１】
2020067724.tif 000013
【図１２】
2020067724.tif 000014
【図１３】
2020067724.tif 000015
【図１４】
2020067724.tif 000016
【図１５】
2020067724.tif 000017
【図１６】
2020067724.tif 000018
【図１７】
2020067724.tif 000019
【図１８】
2020067724.tif 000020
【図１９】
2020067724.tif 000021
【図２０】
2020067724.tif 000022
【図２１】
2020067724.tif 000023
【図２２】
2020067724.tif 000024
【図２３】
2020067724.tif 000025
【図２４】
2020067724.tif 000026
【図２５】
2020067724.tif 000027
【図２６】
2020067724.tif 000028
【図２７】
2020067724.tif 000029
【図２８】
2020067724.tif 000030