(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間にわたって定期的に栄養分や肥料を追加する必要がない植物栽培用土を提供する。【解決手段】上面を建築物に覆われた建築物解体残土を含む土を、建築物解体後、太陽光と空気にさらされた、複数種類の微生物活性が認められる植物栽培用土。【選択図】図１
2020184912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物抑圧環境である上面を建築物に覆われた土である建築物解体残土を含む土であって、植物栽培用に用いられる土。
【請求項２】
前記土は、建築物解体後、少なくとも一部が太陽光と空気にさらされた土である請求項１に記載の土。
【請求項３】
前記土は、少なくとも複数種類の微生物活性が認められる土である請求項１又は請求項２に記載の土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の栽培に適した植物栽培用土に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、農業では植物の成長に寄与する栄養分を加えたり、肥料を用いることで、大きく味の濃い野菜が作れることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５０４０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本来の土に加算するように栄養分や肥料を加えただけの土では、土本来が栄養を生み出すわけではなく、時間経過とともに栄養分が減少していってしまい、定期的に栄養分や肥料を追加する必要があった。そこで、土本来の能力として栄養を増産させる機能を有するような植物栽培用の土が求められていた。
【０００５】
そのような課題を解決するために、本発明は、第一の発明として、微生物抑圧環境である上面を建築物に覆われた土である建築物解体残土を含む土であって、植物栽培用に用いられる土を提供する。
【０００６】
次に、第二の発明として、前記土は、建築物解体後、少なくとも一部が太陽光と空気にさらされた土である第一の発明に記載の土を提供する。
【０００７】
次に、第三の発明として、前記土は、少なくとも複数種類の微生物活性が認められる土である第一の発明又は第二の発明に記載の土を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の植物栽培用土を用いれば、定期的に栄養分や肥料を追加しなくても土本来の能力として栄養を増産させることから、長期間にわたって定期的に栄養分や肥料を追加する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作物育成度数測定方法を示す概念図
【図２】作物育成度数測定方法のフロー図
【図３ａ】通常の回帰特性値平均法の処理フロー図
【図３ｂ】平均情報郎を利用した回帰特性値平均法の処理フロー図
【図４ａ】通常の平均データ回帰法の処理フロー図
【図４ｂ】平均情報量を利用した平均データ回帰法の処理フロー図
【図５ａ】各栄養源の平均累積消費量値を利用した被測定土壌の作物育成度数測定の処理フロー図
【図５ｂ】各栄養源の平均累積消費量値を利用した被測定土壌の作物育成度数測定の処理フロー図
【図６ａ】各栄養源の除算値平均値を利用した被測定土壌の作物育成度数測定の処理フロー図
【図６ｂ】各栄養源の除算値平均値を利用した被測定土壌の作物育成度数測定の処理フロー図
【００１０】
以下、本発明実施形態について、図を用いて説明する。なお、本発明の内容は、以下の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得る。
【００１１】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
本実施形態における植物栽培用土は、建物の下に位置している土である。建物の下は、圧力が高く、日も当たらないことから、微生物が生存するには過酷な環境である。そんな環境下で生き残った微生物は、生存力が強く、好環境下におかれると土中で爆発的に増殖するため、栄養価の高い土が育つ。
【００１２】
＜実施形態１  発明の構成＞
本実施形態における発明は、植物栽培用に用いられる土であって、微生物抑圧環境である上面を建築物に覆われた土である建築物解体残土を含む土である。本実施形態における土は、例えば、解体処理した建設物の廃棄処理過程で分離させる土壌混合物から、篩等の精選処理によって人口物残渣を取り除かれた土壌画分のことをいう。建築物の基礎部分は土中に埋め込まれていることから、建築物を解体すると、少なくとも建築基礎が埋まっている深さまで掘り返すことになる。この際に取得される土から、コンクリート、木材、耐熱材、吸音材といった建築資材の破片等の人口物残渣を取り除くことで、「上面を建物に覆われた土」を取得することができる。
【００１３】
微生物抑圧環境とは、微生物の生存環境として厳しい条件下にある環境のことを言う。微生物の生存には、適度な日光、適度な酸素、適度な水分といった、自然環境に普通に存在しているいくつかの因子が必要となる。微生物抑制環境とは、そういった自然環境に普通に存在しているいくつかの因子が不足、または欠損している状態をいう。
例えば、日が当たらず、常時加圧されている環境となっていることが考えられる。微生物は、好機呼吸と嫌気呼吸のいずれの呼吸も可能である。好機呼吸は、酸素を利用してＡＴＰを作るための呼吸であり、嫌気呼吸は酸素を利用しないでＡＴＰを作るための呼吸である。嫌気呼吸の場合には、酸素の代わりに土中の有機物を分解する。
【００１４】
好機呼吸は酸素を利用して循環的にＡＴＰを精製することができる。一方で、好機呼吸は酸素以外の有機物を用いて解糖系と呼ばれる回路によってＡＴＰを精製する。ＡＴＰの製造効率は好機呼吸の方が高く、嫌気呼吸のみの環境下では、いずれ生物は死んでしまう。
【００１５】
上面を建築物に覆われた土である場合には、建築物が空気との接触を阻害することから、土中の酸素濃度は、土に覆われていない上面をもつ土に比して低くなる。酸素量が少なくなると、酸素の取り込み能力が劣後する固体から順に死滅していく。したがって、酸素取り込み能力に優れた微生物のみに淘汰されることになる。
【００１６】
酸素取り込み能力が高いとしても、酸素の総量が少ないことから、生成できるＡＴＰの量は限られる。したがって、少ないＡＴＰを上手に利用して活動できない生物から順に死滅していく。したがって、ＡＴＰ効率に優れた微生物のみに淘汰されることになる。
【００１７】
加圧を加えていくと、生物の全身に負荷がかかる。生物にとって加圧は好ましい現象ではない。上面に建築物が建っている場合、常に建築物の重量が真下の上面にかかっていることになる。例えば、木造２階建であれば自重＋積載荷重で600kg/m2、建築面積１６坪の建物全体の重さで30t、木造３階建であれば自重＋積載荷重で900kg/m2、建築面積１６坪の建物全体の重さで45tもの重さがかかっている。
【００１８】
上面を建築物に覆われた土では、常時かかってくる加圧の程度は大きく、耐性の弱い生物であればつぶれる、あるいは機能不全となって死滅する。したがって、耐性の強い生物のみに淘汰されることになる。
【００１９】
淘汰された結果生き残っている微生物は、劣悪環境下でも生き抜くことが可能であることから、生命力の強い固体であるということができる。本実施形態における土（以下、「本件土」という。）は、劣悪環境下で建物の存続期間という一定程度の長期間生存する、あるいは代替わりによってその特性を引き継いできた、生命力の高い固体が、建物に覆われていない土に比べて多く生存していることを特徴とする。さらに、抑制環境下から解放されて爆発的に増殖する前の段階では、単位面積あたりに生息する土中の微生物量は農業に適していないと言われている土、一般的に農業に適していると言われている土、のいずれの土よりも少ないことが多い。しかし、抑圧環境下から解放されて爆発的に増殖した後は、農業に適していない土よりも単位面積当たりの微生物量が多いのはもちろん、一般的に農業に適していると言われている土より単位面積当たりの微生物量が多くなる。
【００２０】
微生物量の多い土は、栄養価の高い土であり、従って植物の成長に好環境であることはすでに知られている（特許第５８０８３７８号参照）。したがって、本件土は、農業に適していると言われている土よりもさらに微生物量が多く植物の生長に適していることを特徴としている。
【００２１】
＜本件土の製造方法＞
以下では、本件土の製造方法について説明する。
【００２２】
本件土は、建設廃棄物に含まれる土砂を分滅・分級した精選土である。
【００２３】
本件土は、（１）建設廃棄物の受入、（２）建設廃棄物の分別・分級による精選土の製造、の工程からなる。
【００２４】
＜（１）建築廃棄物の受入＞
精選土を作り出す建設廃棄物は、「廃棄物の処理及び製造に関する法律」に基づき、事前に建設解体の場所や持ち込まれる種類と量を明らかにした廃棄物処理の業務委託契約を排出事業者と締結している。工場や病院など土壌汚染のおそれがある解体現場からの建設廃棄物は受入れをしない。
【００２５】
＜（２）建設廃棄物の分別・分級＞
分別・分級工程では、建設廃棄物の中に含まれる微粉状の紙・木くずなどの有機物含有量を５％未満に分離するもので、廃棄物を可燃物以外に分別する方法として特許第３３５９３１３号にて示している方法が参考となる。分別・分級技術は、以下に示すように付着・凝集状態の不ぞろいの建設廃棄物を破砕機で粉砕し同じ大きさに整えたあと、複数のふるい分け分級により粒度分布を一定にする。その後、比重、風力、浮遊原理による選別装置を複合的に組み合わせたシステムで、土砂系混合物の中に含まれる微粉状の紙・木くずなどの有機物含有量を５％未満に分離する。
【００２６】
＜具体的手順＞
まず、スクリーンによって３０ｍｍ未満の機械選別と３０ｍｍ以上の手選別の二つのラインに分ける。
【００２７】
次に、３０ｍｍ未満のラインは、建設廃棄物の中から磁力選別機で釘等の鉄くずを取り除く。その後に、複数のスクリーンで粒度を一定にして、比重選別により微粉状の紙・木くずなどを分離する。
【００２８】
次に、３０ｍｍ以上のラインは、付着・凝集状態の建設廃棄物の中から手選別により紙・木くず・プラスチック屑を取り除く。次に、磁力選別で釘等の鉄くずを取り除き、次工程では破砕機で建設廃棄物を破砕し、さらに複数のスクリーンで粒度を一定にし、風力選別で微粉状の紙・木くずなどを分離する。
【００２９】
次に、３０ｍｍ未満・以上のラインでそれぞれ分別・分級された建設廃棄物は、最終工程で合流し、さらにスクリーンにより建設廃棄物の粒度を一定にし、浮遊原理による吸選機で微粉状の紙・木くずなどを分離し、有機物含有量５％未満の精選土を生産する。
【００３０】
＜精選土の品質＞
本工程によって獲得される精選土の性質は、
水分量：含水率２５％以下（簡易試験方法による）
熱しゃく率：熱しゃく率７％未満（簡易試験方法による）
粒度特性：最大粒径７ｍｍ程度以下（JIS A 1102による）、細粒分含有率７０％以下（JIS A 1102による）
有害物質の土壌溶出量・含有量：土壌汚染対策法基準（環境省告示第１８号、同１９号、簡易試験方法による六価クロム、フッ素の溶出確認）
となる。
【００３１】
＜環境に対する安全性＞
本件土の「環境に対する安全性」は、有害物質の土壌溶出量および土壌含有量がいずれも土壌汚染対策法に基準値以下である。環境に対する安全性の有無を確認するための試験項目は、「有害物質の土壌溶出量試験」、「有害物質の土壌含有量試験」、「酸・アルカリ度試験」である。簡易試験方法では、六価クロム及びフッ素の溶出の有無を確認する。
【００３２】
六価クロム化合物の土壌溶出量のパックテストによる簡易試験結果は０．０５ｍｇ／ｌ以下、フッ素及びその化合物の土壌溶出量のパックテストによる簡易試験結果は０．４ｍｇ／ｌ以下である。
【００３３】
「有害物質の土壌溶出量試験」では、平成１５年３月環境省告示第１８号に準じて試験を行い、２６種の有害物質の土壌溶出量を測定する。
【００３４】
本件土では、四塩化炭素０．０００２ｍｇ／ｌ以下、１，２−ジクロロエタン０．０００４ｍｇ／ｌ以下、１，１−ジクロロエチレン０．００２ｍｇ／ｌ以下、シス−１，２−ジクロロエチレン０．００４ｍｇ／ｌ以下、１，３−ジクロロプロペン０．０００２ｍｇ／ｌ以下、ジクロロメタン０．００２ｍｇ／ｌ以下、テトラクロロエチレン０．００１ｍｇ／ｌ以下、１，１，１−トリクロロエタン０．１ｍｇ／ｌ以下、１，１，２−トリクロロエタン０．０００６ｍｇ／ｌ以下、トリクロロエチレン０．００３ｍｇ／ｌ以下、ベンゼン０．００１ｍｇ／ｌ以下、カドミウムおよびその化合物０．００１ｍｇ／ｌ以下、六価クロム化合物０．０２ｍｇ／ｌ以下、シアン化合物不検出、水銀およびその化合物０．０００５ｍｇ／ｌ以下、アルキル水銀不検出、セレンおよびその化合物０．００３ｍｇ／ｌ以下、鉛およびその化合物０．０００５ｍｇ／ｌ以下、砒素およびその化合物０．００８ｍｇ／ｌ以下、フッ素およびその化合物０．０８ｍｇ／ｌ以下、ホウ素およびその化合物０．２ｍｇ／ｌ以下、シマジン０・０００３ｍｇ／ｌ以下、チオベンカルブ０．００２ｍｇ／ｌ以下、チウラム０．０００６ｍｇ／ｌ以下、ポリ塩化ビフェニル不検出、有機リン化合物不検出、となった。
【００３５】
「有害物質の土壌含有量試験」では、平成１５年３月環境省告示第１９号に準じて試験を行い、９種の有害物質の土壌含有量を測定する。
【００３６】
本件土では、カドミウム及びその化合物１ｍｇ／ｋｇ、六価クロム化合物１ｍｇ／ｋｇ以下、シアン化合物１ｍｇ／ｋｇ以下、水銀およびその化合物１ｍｇ／ｋｇ以下、セレンおよびその化合物１ｍｇ／ｌｋｇ以下、鉛およびその化合物１２０ｍｇ／ｋｇ、砒素およびその化合物１０ｍｇ／ｋｇ、フッ素およびその化合物５８０ｍｇ／ｋｇ、ホウ素およびその化合物５１ｍｇ／ｋｇ、となった。
【００３７】
＜本件土の効能＞
以下では、本件土と一般土を用いて行った実験結果を比較することで、本件土の効能について説明する。
【００３８】
＜実験対象土＞
（本件土）
解体処理した建設物の廃棄処理過程で分離させる土壌混合物から、篩等の精選処理によって人口物残渣を除去された土壌画分。すなわち、上述の抑制環境下から解放され爆発的に微生物が増殖した土のことである。
（一般土）
実際に野菜栽培に用いられている農場の表土土壌の土。すなわち、上述の一般的に農業に適していると言われている土のことである。
（一般土＋本件土１％）
一般土と本件土を、本件土の割合が１％となるように混合した土。すなわち、上述の一般的に農業に適していると言われている土に、生命力の高い微生物をわずか増加させた土のことである。
【００３９】
＜実験内容＞
（実験土の生物活性の定量化）
実験結果は、土壌微生物多様性・活性値評価として取得した。「土壌微生物多様性・活性値評価」とは、９５種類の異なった有機物（微生物のエサ）が入った試験用プレートに、サンプル土壌を入れ、専用のポットで１５分間隔、４８時間連続的に、各有機物が分解される速度を調べる。こうして、土壌全体の微生物の多様性と活性の両方を合わせて計測した値が、土壌微生物多様性・活性値となる。
【００４０】
土壌微生物多様性・活性値評価を測定する具体的な方法として、作物育成度数測定装置を用いた測定方法が考えられる（特許第５８０８３７８号参照）。作物育成度数測定方法は、土壌に生息する微生物から、該土壌が病害などの障害を発生させることなく良好に作物を育成させる可能性についての測定方法である。
【００４１】
作物育成度数測定装置を用いた測定方法とは、具体的には、「被測定土壌の懸濁液を微生物サンプルとして生成するサンプル生成ステップと、生成した微生物サンプルである懸濁液を少なくとも一部は微生物種によって消費速度が異なるn個（nは自然数）の栄養源に滴下する滴下ステップと、滴下後、微生物による各栄養源の一定時間内での累積消費量を観察する観察ステップと、観察された各栄養源の累積消費量に基づいて経過時間と累積消費量との関係を表すn個の回帰関数を求める回帰関数作成ステップと、n個の各回帰関数に基づいて特定時刻における累積消費量の推定値、特定時刻における回帰関数の傾きから求められる消費速度の推定値、培養開始後から特定時刻までの回帰関数の積分値を経過時間で除した累積消費量推定値の時間平均のいずれか一以上を得る推定値取得ステップと、推定値測定ステップで得られた累積消費量の推定値、消費速度の推定値、累積消費量推定値の時間平均のいずれか一以上のそれぞれについて、すべての栄養源に渡って平均した平均特性値Ａを被測定土壌の作物育成度数として得る作物育成度数取得ステップと、を含む測定方法」である。
【００４２】
作物育成度数測定方法によれば、土壌中に生息する微生物を利用して、土壌中に生息する微生物の種々の栄養源に対する累積消費量を観察することで、土壌環境を客観的かつ総合的に判断することができる。
【００４３】
図１は、作物育成度数測定方法を示す概念図である。作物育成度数測定方法は、まず被測定土壌を採取する（場面（ａ））。採取した土壌はふるいにかけ、緩衝液に懸濁する（場面（ｂ））。その後、それぞれ異なる栄養源が充填された培地に懸濁液を滴下し（場面（ｃ））、所定時間培養し、各栄養源の累積消費量を観察する（場面（ｄ））。そして各栄養源に対する累積消費量に基づいて被測定土壌に生息する微生物量やその多様性等を予測し、土壌の作物育成度数を測定する（場面（ｅ））。
【００４４】
図２に作物育成度数測定方法のフロー図を示す。作物育成度数測定方法は、サンプル生成ステップ（０２０１）と、滴下ステップ（０２０２）と、観察ステップ（０２０３）と、からなる。以下、各ステップについて詳細に説明する。
【００４５】
サンプル生成ステップ（０２０１）は、被測定土壌から採取した土壌の懸濁液を微生物サンプルとして生成するステップである。被測定土壌の土を採取し（０２０４）、緩衝液で懸濁し（０２０５）、所定濃度まで希釈する（０２０６）。
【００４６】
被測定土壌とは、作物育成障害度の測定対象土壌のことをいう。採取する土は、被測定土壌の一箇所から採取したものでもよく、より精度の高い測定結果を得るために、それぞれが比較的離れた場所に位置する複数箇所から採取してもよい。例えば道路に近いところから採取した土と被測定土壌の中心地から採取した土は、周辺の環境によって生息する微生物種が異なる場合もあるので、それらを考慮して複数箇所から採取するのが好ましい。
【００４７】
採取した土壌はふるいにかけ、石や草、ゴミ、などを除去するとよい。ふるい目幅は、好ましくは、２ｍｍである。また、４ｍｍでもよい。なお、４ｍｍのふるいも通らない場合は、ふるいにかけずにそのまま用いてもよい。水分量が多い土壌においては、少し陰干し、乾燥させてから用いてもよい。
【００４８】
採取した土壌は滅菌リン酸緩衝液等の緩衝液に懸濁して、被測定土壌中に生息する微生物を含有する懸濁液を生成する。ここで、生成した懸濁液から微生物を分離する必要はない。生成した懸濁液は、滅菌水あるいはリン緩衝液で所定濃度まで希釈し、微生物サンプルを調整する。希釈濃度は一定値に設定してもよく、被測定土壌毎に適宜設定してもよい。
【００４９】
滴下ステップ（０２０２）は、生成した微生物サンプルである懸濁液を、少なくとも一部は微生物種によって消費速度が異なる複数の栄養源が充填された培地に滴下するステップである（０２０７）。
【００５０】
栄養源は、炭素源や窒素源、リン源、カリウム源などが有効であるが、微生物が消費可能であり、微生物種によって消費速度が異なるものであれば特に限定しない。炭素源だけを複数種類用いてもよく、窒素源やリン源、カリウム源、その他の栄養源を併用してもよい。より高精度の測定結果を得たい場合は、より多種の栄養源を用いて行うことが望ましく、より簡便かつ迅速に測定結果を得たい場合は、炭素源のみを用いて行ってもよい。利用者が求める測定精度や、測定目的等に応じて適宜決定すればよい。
【００５１】
消費速度が異なる複数の栄養源とは、微生物種によってその消費される速度が異なる栄養源のことを言う。例えば非常に多くの微生物においてその資化性に差異が見られない栄養源は除くようにしてもよい。ここで、後述する観察ステップ（０２０３）にて、累積消費量の観察を容易にするために、栄養源が消費されたことを示す試薬を栄養源とともに各ウェルに充填してもよい。
【００５２】
観察ステップ（０２０３）は、前記滴下後、微生物による各栄養源の一定時間内での累積消費量を観察するステップである（０２０８）。つまり、各ウェルにおいてサンプル中に生息する微生物を一定時間培養し、微生物の増殖にともなって消費される栄養源の累積消費量を観察する。そしてここで観察した一定時間内での累積消費量に基づいて作物育成度数を測定する。つまり、各栄養源の累積消費量を観察するとは、言い換えれば微生物サンプル中の、各栄養源に対する資化性を示す微生物の存在の有無及びその多少、資化性の度合い等を予測することである。そして、これらの予測に基づいて被測定土壌の作物育成度数を測定する。
【００５３】
なお、作物育成度数は、被測定土壌の一定時間内での各栄養源の累積消費量を観察した結果得られる累積消費量の各時刻における計量値から回帰分析などによって算出することにより、測定する。この計算は、数値を基準土壌と被測定土壌の間、及び／又は、被測定土壌間で比較可能な形で行われる。従って、被測定土壌の該観察においては、基準土壌ないしその他の被測定土壌の該観察と同様に「一定時間」内で累積消費量の観察を行わなければならない。なお、具体的な時間は、全ての栄養源においてその消費が飽和状態に達する以前であれば特に限定しないが、好ましくは４８時間である。
【００５４】
累積消費量とは、各栄養源における培養開始直後から所定時間までの累積消費量をいう。なお、累積消費量は、一定時間内の残存する栄養源を測定して直接的に累積消費量を算出するほか、培地中の微生物数に依存する酸化還元能力、濁度、呼吸量（二酸化炭素発生量）、色素による菌体の着色、蛍光染色による強度などの変化から間接的に観察したものでもよい。またこれらを組み合わせてもよい。後者の方法は例えば、各培地に栄養源とともに、微生物の代謝反応により発色する酸化還元発色試薬を充填し、その発色濃度変化から累積消費量を観察する。より簡便な土壌診断を望む場合は、発色度を目視で判断し、累積消費量を観察する。また、より高精度の土壌診断を望む場合は、発色度を数値化するなど詳細な計量を行うことで、累積消費量を観察する。
【００５５】
上記、累積消費量の観察条件、すなわち計量時間間隔、計量ポイント数などは、利用者が求める測定精度や、測定目的、被測定土壌などに応じて適宜決定すればよいが、基準土壌や比較対象となる被測定土壌における観察と同一条件にする必要がある。好ましくは１５分間隔、４８時間測定である。
【００５６】
なお、累積消費量の観察手段とその観察結果から作物育成度数を測定する方法は後述するように複数通り考えられる。従って、基準土壌との比較により、被測定土壌の作物育成度数を測定する場合は、被測定土壌についていずれの方法で測定した場合でも比較可能なように基準土壌について、あらゆる方法で観察しておくとよい。
【００５７】
また、作物育成度数は、必ずしも「数字」である必要はない。作物育成度数を「高・中・低」で表してもよく、また「Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ」などで表してもよい。
【００５８】
作物育成度数の測定方法の具体例を図３乃至図６を用いて説明する。なお、これらの具体例に示す方法のうち一の方法のみを利用してもよく、また複合的に２以上の方法を用いてもよい。
【００５９】
１．回帰特性値平均法（図３）
【００６０】
回帰特性値平均法とは、図３に示すとおり、累積消費量の計量結果を「回帰」分析した後（０３０１ａ、０３０１ｂ）、回帰関数に基づく所定の値を「平均」する（０３０３ａ、０３０３ｂ）方法である。なお、図３（ａ）は通常の回帰特性値平均法の処理フロー図を示し、図３（ｂ）は平均情報量を利用した回帰特性値平均法の処理フローを示す。
【００６１】
１−１．通常の回帰特性値平均法（図３（ａ））
【００６２】
まず、各栄養源について、［累積消費量（yi）−経過時間（x）］プロットの回帰分析を行う（０３０１ａ）。ここで、i （= 1, 2, …,ｎ）は栄養源の識別番号であり、使用する栄養源の数ｎが最大値となる（以下、共通である）。従って当該処理により、ｎ個の回帰関数が求められる。
【００６３】
次に、求めた回帰関数に基づいて特性値（αi）を求める（０３０２ａ）。つまり当該処理により栄養源毎に特性値が（αi）算出される。ここで、特性値（αi）とは、特定時刻における回帰関数から求めた累積消費量の推定値や、特定時刻における回帰関数の傾きから求められる消費速度の推定値、培養開始後から特定時刻までの回帰関数の積分値を経過時間で除した、累積消費量推定値の時間平均（以下単純に、累積消費量推定値時間平均と呼ぶ）などが該当する。ここで、特定時刻とは、一定時間経過後の時刻であっても、あるいは、当該回帰関数が変曲点などの幾何学的特徴に達した時刻であっても、また、当該回帰関数が無限大時間経過後に収束する場合にその無限大時間経過後の時刻であってもよい。なお、「一定時間」は、上述したとおりである。
【００６４】
次に、栄養源毎に算出した特性値（αi）をn個の全栄養源について平均し、平均特性値（A）を求める（０３０３ａ）。つまり、当該処理により一の被測定土壌において一の平均特性値（A）が求められる。さらに、当該平均特性値（A）を被測定土壌の作物育成度数への変換に用いる（０３０４ａ）。該変換における算出方法は、作物育成度数の算出結果について、被測定土壌の間、及び、基準土壌との間で優劣の比較が可能な方法であればよい。例えば作物育成効果がはっきりしている基準土壌との比較に基づいて特性値の区間を区切って、A, B, C等の段階的な等級に変換してもよい。また、該比較が可能であれば、単純に特性値そのものを用いてもよい。この場合、特性値そのものが作物育成度となる。
【００６５】
なお、上記回帰分析処理（０３０１ａ）にて求める回帰関数の種類は特に限定しないが、ロジスティック曲線やその他の成長曲線が該当する。より好ましくはゴンペルツ関数式に基づくシグモイド曲線である。また、一次回帰も含まれるものとする。後で述べる計算例に記載の回帰関数について同じである。なお、線形モデルは精度は低いが計算コストを抑えることができる点で有効である。非線形モデルはより精度が高い点で有効であるが、その分計算コストが高くなる。また、上記平均処理（０３０３ａ）にて行う平均は、累積消費量の測定結果から算出可能なものであれば算術平均、幾何平均、調和平均など特に限定しない。以下に記載の平均について同じである。
【００６６】
そして、上記平均特性値Aとは、上述したとおり、特定時刻における、回帰関数に基づく累積消費量推定値、消費速度推定値、累積消費量推定値時間平均などを、全ての栄養源に渡って平均したものが該当する。
【００６７】
かかる場合、平均特性値Aが累積消費量推定値、消費速度推定値、累積消費量推定値時間平均のいずれの平均の場合であっても、特性値が大きいほどに各種栄養源に対する平均的資化性が大きいことが予測されるため、より微生物の活性が高い作物育成に良好な土壌であると言える。従って当該平均特性値Aを基準土壌のそれと比較し、基準土壌の該平均特性値より大きい場合は作物育成度の大きい土壌、すなわち作物育成により適した土壌とする。逆に基準土壌の平均特性値Aより小さい場合は作物育成度の小さい土壌、すなわち作物育成に適さない土壌とする。この場合、例えば、作物育成度数は、例えば基準土壌の平均特性値Aから被測定土壌の平均特性値Aを引いた値とする。このとき、作物育成に適さない土壌の作物育成度数はマイナスの値となる。なお、基準土壌を設定せず、二以上の被測定土壌間で比較する場合は、被測定土壌間の平均特性値の大小を単純に比較すればよい。すなわち、被測定土壌の平均特性値を基準土壌あるいは他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、そのまま当該平均特性値を利用することで、被測定土壌の作物育成度数とし、その測定結果とする。
【００６８】
当該回帰関数が下記式１に示すゴンペルツ曲線の場合の具体例を以下に示す。
［式１］
【００６９】
ｙ＝ｋａ＾ｂ＾（ｘ−ｄ） ただし、a, b, k, dは回帰計算によって決定されるパラメータ
【００７０】
上記式１の導関数は、下記式２で表され、ｘ＝ｄは変曲点である。
［式２］
【００７１】
ｙ'＝ ｋ（ｌｎａ）×ａ＾ｂ＾（ｘ−ｄ）×（ｌｎｂ）ｂ＾（ｘ−ｄ） この場合、変曲点における傾き、つまり消費速度推定値（ｅ）（式３）、変曲点における累積消費量推定値（ｆ）（式４）及び無限大時間経過後の時刻における累積消費量推定値（ｋ）が特性値として利用可能である。
［式３］
【００７２】
ｅ＝ｋ（ｌｎａ）×ａ×（ｌｎｂ）
［式４］
【００７３】
ｆ＝ｋａ
【００７４】
かかる場合、各栄養源iについての当該特性値ｅi，ｆi，ｋiの値を特性値αiとして、全栄養源に渡って平均することで、平均特性値Aを算出する。当該平均特性値（A）を基準土壌あるいは他の被測定土壌と比較可能な形で変換して被測定土壌の作物育成度数を算出したり、または、該平均特性値をそのまま作物育成度数とすることで、その測定結果とする
【００７５】
１−２．平均情報量を利用した回帰特性値平均法（図３（ｂ））
【００７６】
まず、各栄養源iについて、［累積消費量（yi）−経過時間（x）］プロットの回帰分析を行う（０３０１ｂ）。次に、求めた回帰関数に基づいて特性値（αi）を求め（０３０２ｂ）、当該特性値（αi）を全栄養源について平均し、平均特性値（A）を求める（０３０３ｂ）。なお、ここまでは上記図３（ａ）に記載のステップと同じである（０３０１ａ、０３０２ａ、０３０３ａ）。
【００７７】
次に、ステップ０３０２ｂにて栄養源毎に算出した特性値（αi）の平均情報量（Ｅ）を算出する（０３０４ｂ）。つまり、平均情報量という概念を用いて栄養源毎の累積消費量の偏りを求める。なお、ステップ０３０３ｂとステップ０３０４ｂの処理はどちらを先に行ってもよい。また、平均情報量（Ｅ）の算出方法は後述する。
【００７８】
次に、ステップ０３０３ｂにて算出した平均特性値（A）に平均情報量（Ｅ）を乗算する（０３０５ｂ）。ここで、累積消費量の栄養源に対する偏りが大きいほど平均情報量（Ｅ）の値は小さく、偏りが小さいほど平均情報量（Ｅ）の値は大きい。また累積消費量の偏りとは、各栄養源に対する資化性の偏りと言えるから、当該平均情報量（Ｅ）は生息する微生物の多様度が反映された値といえる。従って、生息する微生物の多様度が大きいほど当該平均情報量（Ｅ）の値は大きく、多様度が小さいほど当該平均情報量（Ｅ）の値は小さい。よって当該乗算値（AＥ）は被測定土壌に生息する微生物の多様度を反映した指標として被測定土壌の作物育成度数測定に利用できる。従って、１−１節で述べた方法と同様に、当該乗算値（AＥ）基準土壌あるいは他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、そのまま当該乗算値を利用することで、被測定土壌の作物育成度数とし、その測定結果とする（０３０６ｂ）。
【００７９】
なお、平均情報量Ｅは、事象iの生起する確率piに関する以下の式によって与えられる。 Ｅ= -Σpi log pi （ただし、Σはiについて行う。） 今、各栄養源iに対応する特性値αiに対して、その全栄養源にわたる合計に対する割合をpiとすれば、 pi = αi / Σαj ただし、Σはjについて行う。 となる。平均情報量は、全ての栄養源についてのpが1/n（nは栄養源の数）である場合に、最大値を取り、対数の底をnとおけば、1.0となる。 このとき、 Ｅ = -Σ(αi / Σαj) logn pi =Σαi logn pi / Σαj となる。一方算術平均Aは、 A= Σαj / n であるから、Ｅに算術平均を掛けると、 AＥ = - Σαi logn pi / n となる。すなわち、単純平均に比較して、logn piの項が加わっているだけであるので、一種の重み漬け平均と見なすことが可能である。
【００８０】
２．平均データ回帰法
【００８１】
平均データ回帰法とは、図４に示すとおり、累積消費量の各時刻における計量結果を時刻別に全栄養源に渡って「平均」した後（０４０１ａ、０４０１ｂ）、時刻を説明変数、各時刻における当該平均値を従属変数として「回帰」分析する（０４０２ａ、０４０４ｂ）方法である。なお、図４（ａ）は通常の平均データ回帰法の処理フロー図を示し、図４（ｂ）は平均情報量を利用した平均データ回帰法の処理フローを示す。
【００８２】
２−１．通常の平均データ回帰法（図４（ａ））
【００８３】
まず、所定時間毎に、各栄養源の累積消費量値（yi,t）を全栄養源について平均する（Yｔ）（０４０１ａ）。つまり、当該処理により栄養源毎に得られた［累積消費量値（yi,t）−経過時間（x）］プロットから平均的な一の［累積消費量値（Yt）−経過時間（x）］プロットが求められる。以下、当該平均的な一の［累積消費量値（Yt）−経過時間（x）］プロットを用いて被測定土壌の作物育成度数を測定する。
【００８４】
次に当該平均的な一の［累積消費量値（Yt）−経過時間（x）］プロットの回帰分析を行う（０４０２ａ）。回帰分析については「１．回帰特性値平均法」に記載したとおりである。
【００８５】
次に回帰関数に基づく特性値（α）を算出する（０４０３ａ）。当該特性値（α）については「１．回帰特性値平均法」に記載したとおりである。当該特性値（α）を、基準土壌及びその他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、そのまま特性値を利用することで、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数測定結果とする（０４０４ａ）。
【００８６】
２−２．平均情報量を利用した平均データ回帰法（図４（ｂ））
【００８７】
まず、所定時間毎に、各栄養源の累積消費量値（yi,t）を全栄養源について平均する（Yｔ）（０４０１ｂ）。次に所定時間毎に、累積消費量値（yi,t）の平均情報量（Ｅｔ）を算出する（０４０２ｂ）。なお、ステップ０４０１ｂとステップ０４０２ｂの処理の順番はどちらを先に行ってもよい。そして、累積消費量平均値（Yｔ）に平均情報量（Ｅｔ）を乗算し、栄養源毎の累積消費量の偏りを反映させた乗算値（YｔＥｔ）を得る（０４０３ｂ）。
【００８８】
次に、当該乗算値（ＡｔＥｔ）を用いて、［YｔＥｔ−経過時間（x）］プロットの回帰分析を行う（０４０４ｂ）。そして回帰関数に基づく特性値（α）を算出する（０４０５ｂ）。当該特性値（α）については「１．回帰特性値平均法」に記載したとおりである。当該特性値（α）を基準土壌及びその他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、そのまま特性値を利用することで、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数測定結果とする（０４０６ｂ）。
【００８９】
３．その他の方法
【００９０】
回帰分析を行わず、より簡便な方法の一例を以下に説明する。
【００９１】
３−１．図５（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。まず、所定時間毎に各栄養源の累積消費量（yi,t）を全栄養源について平均値を算出する（Yｔ）（０５０１ａ）。つまり当該処理により、栄養源毎に得られた［累積消費量値（yi,t）−経過時間（x）］プロットから平均的な一の［平均累積消費量値（Yｔ）−経過時間（x）］プロットが求められる。次に当該［平均累積消費量（Yｔ）−経過時間（x）］プロットについて時刻0から一定時刻（Ｔ）までの積分値（S）を算出する（０５０１ｂ）。次に、積分値（S）を経過時間（Ｔ）で除算し（０５０３ａ）、当該除算値（M）を基準土壌あるいは他の被測定土壌と比較可能な形で変換することで作物育成度数を算出したり、または、当該除算値（M）をそのまま利用することで、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数測定結果とする（０５０４ａ）。なお、累積消費量が等時間間隔で計量されている場合、当該方法は、上記「２−１．通常の平均データ回帰法」において、一次関数［ｙ＝ｂ（ｂは定数）］に回帰する方法と論理的に同等となる。
【００９２】
なお、当該方法においても図５（ｂ）に示すように平均情報量の概念を利用するように構成されていてもよい。所定時間毎の累積消費量（yi,t）の平均情報量（Ｅｔ）を算出し（０５０２ｂ）、これをステップ０５０１ｂにて算出した平均累積消費量値（Yｔ）に乗算し、累積消費量の栄養源に対する偏りを反映させた乗算値（YｔＥｔ）を得る（０５０３ｂ）。そして、［YｔＥｔ−経過時間（x）］プロットの積分値（S）を算出し（０５０４ｂ）、当該積分値（S）を経過時間（Ｔ）で除算し（０５０５ｂ）、当該除算値（M）を基準土壌あるいは他の被測定土壌等と比較可能な形で変換したり、または、当該除算値（M）をそのまま利用することで、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数の測定結果とする（０５０６ｂ）。なお、累積消費量が等時間間隔で計量されている場合、当該方法は、上記「２−２．平均情報量を利用した平均データ回帰法」において、一次関数［ｙ＝ｂ（ｂは定数）］に回帰する方法と論理的に同等となる。
【００９３】
３−２．図６（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。まず、各栄養源の［累積消費量（yi）−経過時間（x）］プロットについて時刻０から一定時刻（Ｔ）までの積分値（si）を算出する（０６０１ａ）。次に当該積分値（si）を経過時間（Ｔ）で除算し（０６０２ａ）、除算値（mi）を全栄養源について平均する（０６０３ａ）。そして当該平均値（M）を基準土壌あるいは他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、または、当該平均値（M）をそのまま利用して、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数の測定結果とする（０６０４ａ）。なお、累積消費量が等時間間隔で計量されている場合、当該方法は、上記「１−１．通常の回帰特性値平均法」において、一次関数［ｙ＝ｂ（ｂは定数）］に回帰する方法と論理的に同等となる。
【００９４】
また、当該方法においても図６（ｂ）に示すように平均情報量の概念を利用するように構成されていてもよい。ステップ０６０１ｂ及びステップ０６０２ｂにて算出した除算値（mi）の平均情報量（Ｅ）を算出し（０６０３ｂ）、これを除算値の平均値（M）に乗算し、累積消費量の偏りを反映させた乗算値（MＥ）を得る（０６０５ｂ）。そして当該乗算値（MＥ）を基準土壌または他の被測定土壌と比較可能な形で変換したり、あるいは該乗算値（MＥ）をそのまま利用して、作物育成度数とし、被測定土壌の作物育成度数の測定結果とする（０６０６ｂ）。なお、累積消費量が等時間間隔で計量されている場合、当該方法は、上記「１−２．平均情報量を利用する回帰特性値平均法」において、一次関数［ｙ＝ｂ（ｂは定数）］に回帰する方法と論理的に同等となる。
【００９５】
以上に紹介した測定方法を用いれば、作物育成度数を測定できることから、その測定結果から土壌微生物多様性・活性化評価値を導くことができる。
【００９６】
（実験対象土を用いたトマト栽培）
本件土、一般土、一般土＋本件土１％を、それぞれ植物栽培用ポットに充填し、環境制御ビニール温室内、通常栽培環境下でトマト３品種（サンチェリーピュア、サングレープ、キャロルパッション）を試験栽培し、それぞれの土の栽培中での生物活性の変化について継続評価を行うとともに、栽培期間を通して収穫された果実中の糖度並びに収量について定法により計測した。
【００９７】
＜実験結果＞
【００９８】
以下では、本件土の生物活性値についての実験結果を示す。
【００９９】
２０１６年４月２２日から２０１７年３月３１日、各月１回のペースで建築廃棄物処理工程から本件土を無作為採取し、それぞれの微生物多様性・活性値と、我が国の農地土壌の微生物多様性・活性値を母集団とした際のサンプルの偏差値（国内土壌平均値＝５０）を調査した結果、多様性・活性値（偏差値）が８８８，３４２（５２．９）〜２，０２６，８８６（８４．３）、サンプル平均と１２回のサンプル間でのばらつきとして、サンプル内での標準偏差が１，４７０，８６４（６９．０）＋−４３２６５０．７となった。
【０１００】
（表１）
2020184912.tif 000003
【０１０１】
（グラフ１）
2020184912.tif 000004
【０１０２】
実験日は、２０１６年４月２２日から２０１７年３月３１日までの期間である。
（１）２０１６年４月２２日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、２，０１１，４７１である。我が国の農地土壌の微生物多様性・活性値を母集団とした際のサンプルの偏差値を５０（以下、「国内土壌平均値」という。）としたときの、採取土壌（本件土）の活性値は８３．９であった。
（２）２０１６年５月３１日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、２，０２６，８８６である。国内土壌平均値に対する採取土壌の偏差値は、８４．３であった。
（３）２０１６年６月３０日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、２，０１９，７５２である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、８４．１であった。
（４）２０１６年７月２６日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，５７９，０７０である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、７２．０であった。
（５）２０１６年８月３１日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，０１６，５０６である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、５６．４であった。
（６）２０１６年９月２９日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，２８３，８３６である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、６３．８であった。
（７）２０１６年１０月３１日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，８９７，４２０である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、８０．５であった。
（８）２０１６年１１月３０日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，３８１，２６４である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、６６．５であった。
（９）２０１６年１２月２８日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、８８８，３４２である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、５２．９であった。
（１０）２０１７年１月３１日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，４６７，３４２である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、６８．９であった。
（１１）２０１７年２月２８日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，０１２，８３０である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、５６．３であった。
（１２）２０１７年３月３１日に採取した土壌（本件土）について、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、１，０６５，７５８である。国内土壌平均値に対する採取土壌（本件土）の偏差値は、５７．８であった。
【０１０３】
以上の（１）から（１２）までの実験結果から得られる本件土の活性値の平均値は、１，４７０，８６４であり、平均偏差値は６９．０となった。
【０１０４】
実験結果から、平均値を下回る偏差値となった月は１度もなく、実験期間の３分の１にあたる４回は８０を超える偏差値が確認されている。以上の実験結果からも、本件土の生物活性値は極めて高いものと認めることができる。
【０１０５】
以下では、植物の栽培条件下の生物活性値の関係性を示す。
【０１０６】
２０１６年１０月〜２０１７年３月に各月１回のペースで、本件土、本件土、一般土＋本件土１％について、トマト栽培条件での微生物多様性。活性値を継続評価した結果、栽培開始後一か月後には全ての土壌で多様性・活性値が減少し、本件土単独でのトマト栽培条件を除いて、半期以上で偏差値が５０以下、即ち我が国の土壌の平均生物活性を下回る値を示した。
【０１０７】
（表２）
2020184912.tif 000005
【０１０８】
（グラフ２）
2020184912.tif 000006
【０１０９】
実験期間は、２０１６年１０月から２０１７年３月である。
（１）２０１６年１０月７日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）１，６４８，３１７、ｂ）９１３，４７２、ｃ）９５０，６８３、であった。
（２）２０１６年１１月４日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）６７５，９０８、ｂ）７４２，３７５、ｃ）８０３，９１３、であった。
（３）２０１６年１２月６日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）７９６，６８６、ｂ）７９３，９８０、ｃ）７６１，５３６、であった。
（４）２０１７年１月１０日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）８０１，４６５、ｂ）６１９，２７４、ｃ）６４４，６４５、であった。
（５）２０１７年２月７日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）１，２３３，８０６、ｂ）７７４，９７２、ｃ）８４０，７３４、であった。
（６）２０１７年３月９日に採取したａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて取得した活性値は、ａ）９２１，２０２、ｂ）８３０，４２１、ｃ）７０３，６６９、であった。
【０１１０】
以上の実験結果から、同時期に同一の植物を栽培した場合、本件土の活性度が常に最も高く、本件土の活性度が植物栽培をしても活性度が高い状態を維持できる土であることが認められる。
【０１１１】
以下では、各栽培土壌における果実糖度と収穫量との関係性を示す。
【０１１２】
２０１６年１０月〜２０１７年３月に行われたトマト栽培によって得られた３品種それぞれについて、果実糖度（Brix％）及び収量（ｇ）を測定した結果、糖度については全ての栽培土壌、全ての品種間に有意な差は認められなかったが、終了においては、品種キャロルパッションでは、一般土＋本件土１％で最高値となり、本件土単独がそれに次ぐ値を示した。
【０１１３】
（表３ａ）
2020184912.tif 000007
【０１１４】
（グラフ３ａ）
2020184912.tif 000008
【０１１５】
（表３ｂ）
2020184912.tif 000009
【０１１６】
（グラフ３ｂ）
2020184912.tif 000010
【０１１７】
実験期間は、２０１６年１０月から２０１７年３月である。
栽培したトマトの品種は、サンチェリーピュア、サングレープ、キャロルパッションの３品種である。
【０１１８】
表３ａ及びグラフ３ａに示すのは、品種ごとの平均糖度の糖度測定結果である。
サンチェリーピュアでは、ａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、ａ）７．８、ｂ）７．６、ｃ）８．０、サングレープでは、ａ）９．４、ｂ）８．６、ｃ）９．６、キャロルパッションでは、ａ）９．０、ｂ）９．３、ｃ）９．１であった。グラフ中、黒の線で記載されているのは、収穫したトマト固体の糖度のばらつきを示している。糖度については、土ごとの優位性は明確には現れなかった。
【０１１９】
表３ｂは期間中に収穫されたトマトの品種ごとの収穫量（ｇ）を示している。
サンチェリーピュアでは、ａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、ａ）１，３８４ｇ、ｂ）６８３ｇ、ｃ）１，０４６ｇ、サングレープでは、ａ）１，２２３ｇ、ｂ）１，００６ｇ、ｃ）９０２ｇ、キャロルパッションでは、ａ）１，００４ｇ、ｂ）７２１ｇ、ｃ）１，３０５ｇであった。３品種の合計収穫量では、ａ）３，６１２ｇ、ｂ）２，４１０ｇ、ｃ）３，２５２ｇであった。本件土では、いずれの品種においても１０００ｇ以上が収穫されており、苗木１本に対して収穫可能となるトマトの個数や大きさが他の実験用土に比して優れていることがわかる。
【０１２０】
＜実験対象土に対する付加実験＞
【０１２１】
以下では、実験対象土への有機物添加効果を示した場合の、栽培中の土の生物活性の変化を示している。
表２、グラフ２に示したトマト培養土壌に、０．２％／ｗ量の米ぬか粉末を表面散布し、１４日間トマト栽培後、土壌採取し微生物多様性・活性値を測定した結果、全て土壌で大幅な生物活性の増加が見られた。中でも、本件土単独区で最も高い多様性・活性値６８７，４５５（偏差値４７．３）→２，６７６，５０２（偏差値１０２．３）の訳４倍増加、次いで一般土＋本件土１％の７０３，６６９（偏差値４７．８）→１，６７７，３０８（偏差値７４．７）の約２．４倍増加が見られた。一方、本件土を含まない一般土では、８３０，４２１（偏差値５１．３）→１，１２４，３４８（偏差値５９．４）の１．４倍に留まった。
【０１２２】
（表４）
2020184912.tif 000011
【０１２３】
（グラフ４）
2020184912.tif 000012
【０１２４】
実験期間は、１４日間である。ａ）本件土、ｂ）一般土、ｃ）一般土＋本件土１％のそれぞれについて、上述の作物育成度数測定方法を用いて生物活性値を取得した。ａ）では添加前の活性値は、６８７，４５５、国内土壌平均に対する偏差値は４７．３であり、添加後の活性値は、２，６７６，５０２、国内土壌平均に対する偏差値は１０２．３であった。ｂ）では添加前の活性値は、８３０，４２１、国内土壌平均に対する偏差値は５１．３であり、添加後は、１，１２４，３４８、国内土壌平均に対する偏差値は５９．４であった。ｃ）では添加前の活性値は、７０３，６６９であり、国内土壌平均に対する偏差値は４７．８であり、添加後の活性値は、１，６７７，３０８であり、国内土壌平均に対する平均値は７４．７であった。
【０１２５】
本件土へ有機物を添加すると、本件土の生物活性値は飛躍的に上昇することが確認できた。したがって、化学肥料にたよらずとも、ぬかなどの自然由来の有機物を添加することによって、土中微生物の生物活性値を上昇、回復させることができるため、土地の活性値を持続的に維持することが可能となる。
【０１２６】
＜実験結果に基づく土の特性＞
【０１２７】
以下では、実験結果から獲得される本件土の生物活性特性について示す。
表１及びグラフ１が示すように、１年間を通しての本件土の生物活性を測定した結果、本件土の微生物多様性・活性値は、平均値で１，４７０，８６４、国内土壌と比較した際の偏差値（国内土壌の平均値を５０）が６９．０と、著しい高レベルの生物活性を有することが明らかになった。さらに、得られた本件土の生物活性のばらつきを検討した結果、最低値となった１２月のサンプル（多様性・活性値８８８，３４２、偏差値５２．９）を除き他の全てで、生物的に豊かな農地超となる２００万、偏差値８０以上となり、最高値を記録した５月サンプルでは、同２，０２６，８８６、偏差値８４．３という驚異の値を記録した。
以上から、本研究によって発見された建設廃棄残土生成物「本件土」の高度な生物活性は、決して一過性の特殊ケースではなく、恒常的な現象であると考えられる。
【０１２８】
以下では、実験結果から獲得される本件土の植物栽培への効果につい示す。
【０１２９】
表２及びグラフ２が示す様に、トマト栽培条件下では、実験土の生物活性に著しい低下が見られ、本件土単独を除き、全国の農地土壌の平均値以下の値となっている。前項に述べたように、採取時点での本件土の生物活性が著しく高く、今回の実験に用いた１０月採取の本件土の採取時における微生物多様性・活性値が１，６５０，９１７（偏差値７４．０）であったことから、トマト栽培下で何らかの土壌の生物活性低下を引き起こす要因が働いたことは明らかであると考えられる。
上記土壌によるトマト栽培への影響を、得られた果実の糖度と収量によって調べた結果（表３、グラフ３）、糖度においては全ての区において大きな差が認められなかったが、収量においては、唯一調査期間の過半で全国土壌の平均を上回る生物活性を維持し続けた本件土単独で、本件土を含まない一般土単独より高い数値を示した。また、２つの品種（サンチェリーピュア、サングレープ）で、本件土単独が最も高い収量となったことを総合すると、少なくとも本件土がトマト栽培に負の影響を及ぼす可能性が極めて低く、むしろ、生育に促進的に機能する可能性が高いと考えられる。
従って、今後、植物栽培条件下で本件土並びに本件土混入土壌の生物活性を高レベルに持続することができた場合、より直接的な植物栽培促進効果を実現できる可能性が高いと考えられる。
【０１３０】
以下では、実験結果から獲得される有機物添加による本件土の生物活性増加について示す。
【０１３１】
前項で述べた、トマト栽培条件下における実験土の著し生物活性低下に対する対策として、外部からの有機物添加の効果を調査した。その結果、米ぬか添加を行った全ての五条で明らかな生物活性の増加が見られたが、増加量は明らかに本件土の存在量に比例して顕著となった。これらのことから、本件土による土壌の生物活性増進効果の維持促進に、外部からの有機物（例えば米ぬか）添加が有効に機能すると考えられる。
【０１３２】
＜発明の効果＞
建築物を解体したし際に発生する廃棄物残土を精選することによって得られる「本件土」に内在する生物活性が、我が国の農地土壌と比較しても著しく高いレベルであることが、本研究によって世界で初めて明らかになった。
一方で、現状これら本件土もしくはその類似物が、道路塗装における路盤補強材等として、主として物理的強度面に着目して使用されていることを考慮すると、その内部に存在が明らかになった高い生物活性に立脚した新たな用途、人間活動が与えている自然環境への負荷の軽減に役立てることができれば、人類文明の持続的発展への大いなる貢献となると考えらえる。
同時に、現代の農業における農地使用場面では、行き過ぎた人工化合物の仕様や、過剰な生産活動自体による農地生態系の疲弊が、産業としての農場の持続性に重大な不安を投げかけてり、今回の新発見である「本件土」に内在されている非常に高い生物活性の有効利用が、この問題解決の貴重な一手となる可能性がある。
そして、その際には、本件土の供給段階での生物活性の均質化、有害物質の除去等、クオリティコントロールを厳格化しつつ、適切な有機物との混合調整など、安全で安定した性能と形状を与えることにより、全く新しい高付加価値な製品として新たな事情を形成する可能性が考えられる。
【０１３３】
＜その他の実施形態１＞
本件土は、上記実施形態の特徴に加えて、建築物解体後、少なくとも一部が太陽光と空気にさらされた土であってもよい。建築物解体を行うことで、抑圧環境が解消される。さらに、少なくとも一部が太陽光と空気にさらされることによって、生存に適した環境に近づくことになり、劣悪環境で生き抜いてきた微生物は爆発的に生物活性をすることが可能となる。
【０１３４】
＜その他の実施形態２＞
本件土は、上記に記載のいずれかの実施形態の特徴に加えて、少なくとも複数種類の微生物活性が認められる土であってもよい。複数種類の微生物活性ということは、つまり、複数の微生物についてか生物活性が認められることをいう。生物活性する微生物の量が上昇するほど、良質の土となることから、複数種類の微生物活性が認められる場合、総合的に微生物活性している微生物量が多くなることから、より良質な土となる。
【図１】
2020184912.tif 000013
【図２】
2020184912.tif 000014
【図３ａ】
2020184912.tif 000015
【図３ｂ】
2020184912.tif 000016
【図４ａ】
2020184912.tif 000017
【図４ｂ】
2020184912.tif 000018
【図５ａ】
2020184912.tif 000019
【図５ｂ】
2020184912.tif 000020
【図６ａ】
2020184912.tif 000021
【図６ｂ】
2020184912.tif 000022