(57)【要約】【課題】収容棚装置を製造する際における作業者の労力を軽減することが可能な収容棚製造用クレーン装置を提案する。【解決手段】  物品を収納する棚部を有する物品収容棚を製造する際に使用される収容棚製造用クレーン装置１である。物品収容棚の棚部は、複数のコンベヤユニットが直線状に並べられていて一連の搬送路が構成される。収容棚製造用クレーン装置１は直線移動部２とガーダ部３とトロリ部５を有している。直線移動部２は、既設のコンベヤユニット上に載置されてコンベヤユニットに沿って直線的に移動可能である。ガーダ部３は、前記搬送路に沿ってのび、直線移動部２に固定されて一定の高さに支持されている。トロリ部５は、巻き上げ手段２１を備え前記ガーダ部３と係合して直線的に移動可能である。【選択図】図５
2020063130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収容棚を製造する際に使用される収容棚製造用クレーン装置であって、
前記物品収容棚は、枠組みされた架台の中に物品を収納する棚部を有し、前記棚部は複数のコンベヤユニットが直線状に並べられていて一連の搬送路が構成されるものであり、
収容棚製造用クレーン装置は直線移動部とガーダ部とトロリ部を有し、
前記直線移動部は、既設のコンベヤユニット上に載置されてコンベヤユニットに沿って直線的に移動可能であり、
前記ガーダ部は、前記搬送路に沿ってのび、直線移動部に固定されて一定の高さに支持され、
前記トロリ部は、巻き上げ手段を備え前記ガーダ部と係合して直線的に移動可能であることを特徴とする収容棚製造用クレーン装置。
【請求項２】
ガーダ部は、コンベヤユニットよりも長く、直線移動部が既設のコンベヤユニット上のいずれかの位置にあるとき、ガーダ部が前記コンベヤユニットの搬送方向の前後方向に張り出すことを特徴とする請求項１に記載の収容棚製造用クレーン装置。
【請求項３】
コンベヤユニットは、動力によって駆動する動力駆動列部と、空転するコロが並べられた空転コロ列が並列状に並べられたものであり、
前記直線移動部は、コンベヤユニットの空転コロ列上に載置され、人力によって空転コロ列上を押し又は引き動かされるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容棚製造用クレーン装置。
【請求項４】
枠組みされた架台と、複数のコンベヤユニットによって構成される搬送路を有し、前記架台内に搬送路が設置された収容棚装置を製造する収容棚装置の製造方法において、
前記架台を構築し、当該架台にコンベヤユニットを少なくとも一基設置すると共に請求項１乃至３のいずれかに記載の収容棚製造用クレーン装置を既設のコンベヤユニット上に載置する工程と、
トロリ部をガーダ部の一端側に寄せて巻き上げ手段によって未設のコンベヤユニットを吊り上げる工程と、
直線移動部によって収容棚製造用クレーン装置を移動させて既設のコンベヤユニットであって先頭に位置するコンベヤユニットに収容棚製造用クレーン装置を載置する工程と、  トロリ部をガーダ部の他端側に移動する工程と、
巻き上げ手段によって未設のコンベヤユニットを既設のコンベヤユニットの先の位置に吊り下ろす工程を有することを特徴とする収容棚装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容棚を製造する際に使用するクレーン装置に関するものである。また本発明は、収容棚装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、単位床面積あたりの物品収容量をより多く確保することができる収容棚装置が開示されている。
特許文献１に開示された収容棚装置は、同一平面に物品を収納する棚部が、複数列に渡って隙間無く配置されている。また当該収容棚装置では、棚部が多段に設置されている。
特許文献１に開示された収容棚装置では、各棚部に物品を搬送するコンベヤ装置が敷設されている。
【０００３】
特許文献１に開示された収容棚装置は、いわゆる先入れ先出し方式の収容棚装置であり、棚部の一端側から物品を搬入して棚部に収容し、他端側から物品を搬出するものである。特許文献１に開示された収容棚装置では、棚部の一端側に物品を置くと、コンベヤ装置によって物品が奥側に移動し、先に載置された物品の手前で停止する。
物品を取り出す際には、コンベヤ装置を動作させ、先頭の物品を棚部の他端側から搬出する。
特許文献１に開示された収容棚装置では、内部のコンベヤ装置は、複数のコンベヤユニットが直列につなぎ合わされたものである。
各コンベヤユニットは、収容予定のパレット等を一個だけ載置する大きさを有するものである。また各コンベヤユニットは、個々に動力を有し、個別に起動、停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載した形式の収容棚装置では、棚部を隙間無く並べることができるので、単位床面積当たりの収容量が多い。
しかしながら特許文献１に記載した形式の収容棚装置は、製造に多くの手間を要するという不満がある。
上記した形式の収容棚装置を製造するには、棚を設置する架台を先に作り、その後でコンベヤユニットを架台の内部に設置することとなる。例えば、架台の端部から奥に向かって順番にコンベヤユニットを設置してゆく。そのため新規に設置するコンベヤユニットを既設のコンベヤユニットの搬送路の先端まで運ばなければならない。
ところが架台は、あたかもトンネルの様な構造であって一つの区画の断面は縦横の長さが狭く、架台の内部に重機を搬入することができない。そのため作業者が狭い中に入って人力でコンベヤユニットを運ばねばならなかった。この作業は悪環境下で行れる作業である。またコンベヤユニットは相当に重く、作業者は重労働を強いられる。
【０００６】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、収容棚装置を製造する際における作業者の労力を軽減することが可能な収容棚装置の製造方法及び当該製造方法に使用する収容棚製造用クレーン装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための態様は、物品収容棚を製造する際に使用される収容棚製造用クレーン装置であって、前記物品収容棚は、枠組みされた架台の中に物品を収納する棚部を有し、前記棚部は複数のコンベヤユニットが直線状に並べられていて一連の搬送路が構成されるものであり、収容棚製造用クレーン装置は直線移動部とガーダ部とトロリ部を有し、前記直線移動部は、既設のコンベヤユニット上に載置されてコンベヤユニットに沿って直線的に移動可能であり、前記ガーダ部は、前記搬送路に沿ってのび、直線移動部に固定されて一定の高さに支持され、前記トロリ部は、巻き上げ手段を備え前記ガーダ部と係合して直線的に移動可能であることを特徴とする収容棚製造用クレーン装置である。
【０００８】
コンベヤユニットは、動力によって駆動するものであることが望ましいが、「コロコン」と称される空転ローラが並べられ、人力によって物品を押し動かすものであってもよい。
本態様の収容棚製造用クレーン装置は、予め製作された架台に設置して使用される。具体的には、架台に少なくとも一基のコンベヤユニットを設置し、当該コンベヤユニットに収容棚製造用クレーン装置を設置する。
そして既設のコンベヤユニットの後方に置かれた新たなコンベヤユニットをトロリ部で吊り上げ、トロリ部をガーダ部に沿って移動させ、コンベヤユニットを前側に移動させる。また直線移動部によって収容棚製造用クレーン装置自体を移動させ、既設のコンベヤユニットの先に吊り上げたコンベヤユニットを下ろす。
【０００９】
上記した態様において、ガーダ部は、コンベヤユニットよりも長く、直線移動部が既設のコンベヤユニット上のいずれかの位置にあるとき、ガーダ部が前記コンベヤユニットの搬送方向の前後方向に張り出すことが望ましい。
【００１０】
本態様によると、ガーダ部は、収容棚製造用クレーン装置が置かれた既設のコンベヤユニットの前後に張り出し、トロリ部を収容棚製造用クレーン装置が置かれた既設のコンベヤユニットの後方から前方に移動させることができる。
【００１１】
上記した各態様において、コンベヤユニットは、動力によって駆動する動力駆動列部と、空転するコロが並べられた空転コロ列が並列状に並べられたものであり、前記直線移動部は、コンベヤユニットの空転コロ列上に載置され、人力によって空転コロ列上を押し又は引き動かされるものであることが望ましい。
【００１２】
本態様によると、収容棚製造用クレーン装置を既設のコンベヤユニットに沿って移動させることができる。
【００１３】
収容棚装置の製造方法は、枠組みされた架台と、複数のコンベヤユニットによって構成される搬送路を有し、前記架台内に搬送路が設置された収容棚装置を製造する収容棚装置の製造方法において、前記架台を構築し、当該架台にコンベヤユニットを少なくとも一基設置すると共に請求項１乃至３のいずれかに記載の収容棚製造用クレーン装置を既設のコンベヤユニット上に載置する工程と、トロリ部をガーダ部の一端側に寄せて巻き上げ手段によって未設のコンベヤユニットを吊り上げる工程と、直線移動部によって収容棚製造用クレーン装置を移動させて既設のコンベヤユニットであって先頭に位置するコンベヤユニットに収容棚製造用クレーン装置を載置する工程と、トロリ部をガーダ部の他端側に移動する工程と、巻き上げ手段によって未設のコンベヤユニットを既設のコンベヤユニットの先の位置に吊り下ろす工程を有することを特徴とする。
【００１４】
本方法によると、作業者の労力が軽減される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の収容棚製造用クレーン装置によると、コンベヤユニットを吊り上げて移動させるので、人力でコンベヤユニットを持ち上げる必要がない。
そのため収容棚装置を製造する際における作業者の労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の収容棚製造用クレーン装置を使用して製造される物品収容棚の斜視図である。
【図２】図１の物品収容棚の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１の物品収容棚に設置されるコンベヤユニットの斜視図である。
【図４】物品収容棚の架台とコンベヤユニットの関係を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の収容棚製造用クレーン装置及び当て材の斜視図である。
【図６】図５の収容棚製造用クレーン装置を架台内のコンベヤユニットに搭載した状態を示す斜視図である。
【図７】図５の収容棚製造用クレーン装置を架台内のコンベヤユニットに搭載した状態を示す側面図である。
【図８】図５の収容棚製造用クレーン装置の正面図である。
【図９】図５の収容棚製造用クレーン装置のトロリ部の斜視図である。
【図１０】架台内において、既設のコンベヤユニットに新規のコンベヤユニットを搭載した状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施形態の物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１２】（ｄ）（ｅ）（ｆ）は、図１１に続く物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１３】（ｇ）（ｈ）（ｉ）は、図１２に続く物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１４】（ｊ）（ｋ）（ｌ）は、図１３に続く物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１５】（ｍ）（ｎ）（ｏ）は、図１４に続く物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１６】（ｐ）（ｑ）は、図１５に続く物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１７】本発明の他の実施形態の物品収容棚の製造工程を説明する説明図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の収容棚製造用クレーン装置を架台内のコンベヤユニットに搭載した状態を示す側面図、及び収容棚製造用クレーン装置の直線移動部と既設のコンベヤユニットと係合部関係を示す斜視図である。
【図１９】図１８の収容棚製造用クレーン装置で採用する巻き上げ装置の斜視図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１８の収容棚製造用クレーン装置で、コンベヤユニットを吊り上げる際の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
収容棚製造用クレーン装置１の説明に先立ち、収容棚製造用クレーン装置１を使用して製造される物品収容棚１００について説明する。
物品収容棚１００は、図１に示すように、架台１０１内に棚部１０２が、複数列に渡って設けられたものであり、入口Ａと出口Ｂを有する。各棚部１０２にはコンベヤ装置１８が敷設されていて一連の搬送路１０５が構成されている。
架台１０１は、鋼材を組み合わせて作られたものであり、２階建て構造であり、各階にコンベヤ敷設部１０３が３列ずつ設けられている。
各コンベヤ敷設部１０３は、断面形状が四角形であり、長くのびている。
各コンベヤ敷設部１０３には、図２、図４、図１１乃至図１６の様に、支持桟１０６が一定間隔をあけて設置されている。
【００１８】
コンベヤ装置１８は、図２の様に複数のコンベヤユニット１１０が直列的に並べられたものである。
コンベヤユニット１１０は、図２、図３の様に３列のローラ群１１１、１１２、１１３を有している。各ローラ群１１１、１１２、１１３は、それぞれ個別フレーム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを有し、個別フレーム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃにローラが回転可能に取り付けられたものである。
本実施形態では、個別フレーム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、平行に配された２本の鋼材１１５、１１６によって構成されている。
【００１９】
即ち一方の側方列を構成するローラ群１１１は、鋼材１１５ａ、１１６ａによって構成される個別フレーム１２０ａに複数のローラ１３５が回転可能に取り付けられたものである。
中央の列を構成するローラ群１１２は、鋼材１１５ｂ、１１６ｂによって構成される個別フレーム１２０ｂに複数のローラ１３６が回転可能に取り付けられたものである。
他方の側方列を構成するローラ群１１３は、鋼材１１５ｃ、１１６ｃによって構成される個別フレーム１２０ｃに複数のローラ１３７が回転可能に取り付けられたものである。
本実施形態では、個別フレーム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、いずれも２本の溝型鋼を平行に配したものである。個別フレーム１２０は、いずれも溝型鋼の開口がローラに対して外向姿勢となっている。
【００２０】
３列のローラ群１１１、１１２、１１３の内、両脇（側方列）の列を構成するローラ群１１１、１１３は、動力を持たない。即ち両脇のローラ群１１１、１１３は、空転するコロ１２７だけが並べられた空転コロ列１２１、１２３である。本実施形態で採用するコロ１２７は、端部にフランジ１２８が設けられた円筒体である。
【００２１】
中央の列を構成するローラ群１１２は、動力によって駆動されるものであり、動力駆動列部１２５である。
動力駆動列部１２５は、モータ内蔵ローラ１３０と、そのモータ内蔵ローラ１３０を駆動源とした複数の従動ローラ１３１とを有している。本実施形態では、モータ内蔵ローラ１３０は、従動ローラ１３１の動力源としてのみ使用され、物品等の搬送には寄与しない。
【００２２】
モータ内蔵ローラ１３０は、公知の通り、ローラ本体内にモータ（図示せず）と減速機（図示せず）が内蔵されたものである。そして減速機の出力軸は、ローラ本体の内面と係合しており、モータの回転力が減速機で減速されてローラ本体を回転させる。
モータ内蔵ローラ１３０と従動ローラ１３１は隣接するもの同士が動力伝動ベルト１３２で係合しており、モータ内蔵ローラ１３０が回転することによって動力駆動列部１２５に属する全てのローラ１３６が回転する。
【００２３】
コンベヤユニット１１０は、前記した個別フレーム１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが３本の接続棒１４０で接続され一体化されたものである。
組み立てられた状態のコンベヤユニット１１０は、動力によって駆動する動力駆動列部１２５と、空転するコロが並べられた空転コロ列１２１、１２３が並列状に並べられたものであり、中央の列に動力駆動列部１２５があり、その両脇に空転コロ列１２１、１２３がある。
コンベヤユニット１１０は、物品収容棚１００に収容されるパレット（図示せず）を一個ずつ載せるものであり、当該パレットに相当する面積を有している。
コンベヤユニット１１０は、図４の様に架台１０１内の支持桟１０６に載置され、図示しないネジ等によって架台１０１に固定される。
【００２４】
次に収容棚製造用クレーン装置１について説明する。
収容棚製造用クレーン装置１は、図５の様に直線移動部２と、ガーダ部３及びトロリ部５を有している。
直線移動部２は、ガーダ部３を支持する支持枠としても機能するものであり、下の２辺が欠落した直方体の枠組み構造体である。直線移動部２は、鋼材で作られた２個の四角形部６ａ、６ｂが対向して配置され、その上部を連結部材７ａ、７ｂで繋いだものである。
直線移動部２の平面形状は、四角形であり、その大きさは、コンベヤユニット１１０と略等しい。
【００２５】
四角形部６ａ、６ｂの下辺材８ａ、８ｂには、図５の様にそれそれ浮き上がり防止部材１０が２個ずつ設けられている。
浮き上がり防止部材１０は、上板部１１と、垂下板部１２と、保持板部１３によって構成されている。図５の拡大部の様に浮き上がり防止部材１０は、断面形状が略「Ｚ」の字状であり、上板部１１は、垂下板部１２の上端から一方方向にのび、保持板部１３は垂下板部１２の下端から他方方向にのびている。
４個の浮き上がり防止部材１０は、上板部１１が直線移動部２の下辺材８ａ、８ｂの下面に図示しないネジによって固定されており、いずれの浮き上がり防止部材１０の保持板部１３も自由端側が両外側に向かってのびる方向に向いている。
【００２６】
ガーダ部３は、二本のガイドレール１５によって構成されている。本実施形態では、ガイドレール１５は、溝型鋼によって構成されている。二本のガイドレール１５は、溝型鋼の開口部を対向させた姿勢で、前記した直線移動部２を構成する四角形部６ａ、６ｂの縦辺１６の内側で支持されている。
二本のガイドレール１５は、一定の高さに支持されていて互いに平行である。また二本のガイドレール１５は、収容棚製造用クレーン装置１がコンベヤユニット１１０に取り付けられた状態においては、水平姿勢となる。
二本のガイドレール１５の長さは同じであり、いずれも四角形部６ａ、６ｂの間隔よりも長い。具体的には、ガイドレール１５の長さは四角形部６ａ、６ｂの間隔に対して３倍程度の長さを持つ。
コンベヤユニット１１０と比較すると、ガイドレール１５は、コンベヤユニット１１０の全長よりも長く、３倍程度の長さを有している。
【００２７】
ガイドレール１５は、中心領域が、直線移動部２が構成する支持枠によって支持されている。そのためガーダ部３の両端は、直線移動部２が構成する支持枠から両側に大きく突出する。ガイドレール１５の直線移動部２から突出した部分と直線移動部２の上部は支線部材２８で結合されており、ガーダ部３の撓みや揺れを防ぐ処置が成されている。
【００２８】
トロリ部５は、図９の様に移動台２０に巻き上げ装置（巻き上げ手段）２１が２台設置されたものである。移動台２０は、平面形状が四角形であり、側面に走行輪３３が３個ずつ設けられている。走行輪３３は自由回転するコロである。
巻き上げ装置２１は、モータ内蔵ローラ２２を利用したものであり、ローラ本体２３の両端にボビン部２５が設けられたものである。
ボビン部２５には、スリング又はワイヤ等の吊り材２７が巻き付けられている。吊り材２７の先端にはフック３０が取り付けられている。
巻き上げ装置２１は、一定の間隔をあけ、モータ内蔵ローラ２２が平行姿勢となる様に取り付けられている。
その他、移動台２０には蓄電池３１と制御装置３２が取り付けられている。
【００２９】
トロリ部５は、移動台２０の走行輪３３がガーダ部３と係合している。即ち移動台２０の側面に設けられた走行輪３３がガイドレール１５の溝型鋼内に配され、走行輪３３はガイドレール１５の溝内を転がり動くことができる。
そのためトロリ部５は、人力により、ガーダ部３に沿って押し動かすことができる。
【００３０】
また巻き上げ装置２１のモータ内蔵ローラ２２を一定方向に回転すると、吊り材２７が巻き取られてフック３０が上昇する。モータ内蔵ローラ２２を逆方向に回転すると、吊り材２７が巻き戻されてフック３０が降下する。
【００３１】
次に、物品収容棚１００の製造方法について標準的な工程を追って説明する。
本実施形態では、先に架台１０１を組み立てる。架台１０１には前記した様にコンベヤ敷設部１０３があり、支持桟１０６が一定間隔をあけて設置されている。
完成された架台１０１に、コンベヤユニット１１０を敷きつめて行く。
説明の便宜上、図１において、物品収容棚１００のＡ側を始端側とし、Ｂ側を終端側とする。完成された物品収容棚１００には、始端側から終端側に向かう搬送路１０５が形成される。
また説明の便宜上、始端側から終端側に向かう方向を前側と称し、終端側から始端側に向かう方向を後ろと称する。
【００３２】
本実施形態では、最初の工程として、図１１（ａ）の様に架台１０１のコンベヤ敷設部１０３の一端側に、コンベヤユニット１１０を２基設置する。本実施形態ではコンベヤ敷設部１０３の始端側からコンベヤユニット１１０を敷きつめることとする。
その後、順番にコンベヤユニット１１０を並べて行くが、理解を容易にするため、以下の説明においては、コンベヤユニット１１０が並べられる順にａ、ｂ、ｃ・・の符号を付け、コンベヤユニットａ、コンベヤユニットｂの様に称する場合がある。
最初の工程では、図１１（ａ）の様に架台１０１のコンベヤ敷設部１０３であってその始端部に、コンベヤユニットａと、コンベヤユニットｂが設置される。
【００３３】
続く工程として、図１１（ｂ）の様に、二番目のコンベヤユニットｂ上に、収容棚製造用クレーン装置１を設置する。実際の方法としては、コンベヤユニットａ上に、収容棚製造用クレーン装置１を設置し、コンベヤユニットｂ上に押し動かす。
本実施形態では、図７の様にコンベヤユニット１１０の、空転コロ列１２１、１２３に木製の角材で作られた当て材４０を置き、その上に収容棚製造用クレーン装置１の直線移動部２を載せることによってコンベヤユニット１１０上に収容棚製造用クレーン装置１が設置される。
【００３４】
また図６、図７の様に、浮き上がり防止部材１０を、ローラ群１１１の個別フレーム１２０ａ及びローラ群１１３の個別フレーム１２０ｃと係合させる。
即ち個別フレーム１２０ａ、１２０ｃは、いずれも溝型鋼をフレーム片とし、２本の溝型鋼を平行に配したものであり、溝型鋼の開口側を外向きとしている。そのため図６、図７の様に、フレーム片の上壁部４１の自由端側は、ローラ１３５、１３７が存在しない側に向いている。
本実施形態では、浮き上がり防止部材１０の保持板部１３がフレーム片の上壁部４１の下部に配され、直線移動部２の下辺材８ａ、８ｂと、浮き上がり防止部材１０の保持板部１３の間で、フレーム片の上壁部４１を挟んでいる。
【００３５】
収容棚製造用クレーン装置１がコンベヤユニットｂに設置された状態においては、ガーダ部３は、搬送路１０５に沿った方向となる。またガーダ部３は、既設のコンベヤユニットａ、コンベヤユニットｂよりも高い位置にあり、床面に対して平行にのびる。
収容棚製造用クレーン装置１がコンベヤユニットｂに設置された状態においては、ガーダ部３の中心部分はコンベヤユニットｂ上にあり、前方側はＣ領域の上に張り出している。またガーダ部３の後方側は、既設のコンベヤユニットａの上に張り出している。
【００３６】
収容棚製造用クレーン装置１は、当て材４０を介して空転コロ列１２１、１２３に乗っているので、収容棚製造用クレーン装置１はコンベヤユニットｂ上を自由に移動することができる。また浮き上がり防止部材１０が、コンベヤユニット１１０と係合しているので、収容棚製造用クレーン装置１が下のコンベヤユニット１１０から離脱することはない。
【００３７】
続く工程として、図１１（ｃ）の様に、三番目のコンベヤユニットｃを始端のコンベヤユニットａ上に置く。ここで三番目のコンベヤユニットｃについても、図１０の様に当て材４２を介して始端のコンベヤユニットａ上に乗せられる。より詳細には、三番目のコンベヤユニットｃは、当て材４２を介して空転コロ列１２１、１２３に乗せられる。
【００３８】
続いて、図１２（ｄ）の様に、トロリ部５をガーダ部３に沿って動かし、トロリ部５を三番目のコンベヤユニットｃの上に移動させる。
続く工程としてトロリ部５の巻き上げ装置２１を駆動し、吊り材２７を巻き戻してフック３０を下げる。
そして図１２（ｅ）の様に、フック３０を三番目のコンベヤユニットｃに係合する。本実施形態では、接続棒１４０に係合させる。もちろん他の部位にフック３０を係合してもよい。
【００３９】
そして図１２（ｆ）の様に、巻き上げ装置２１を駆動し、吊り材２７を巻き上げて上昇し、三番目のコンベヤユニットｃを吊り上げる。
このとき、コンベヤユニットｃの荷重は直線移動部２の中心から離れた位置に掛かり、収容棚製造用クレーン装置１にはモーメントが作用するが、浮き上がり防止部材１０の保持板部１３が、既設のコンベヤユニットｂと係合し、モーメントに対抗して収容棚製造用クレーン装置１の浮き上がりを阻止する。
この状態で、図１３（ｇ）の様にトロリ部５をガーダ部３に沿って前進させ、図１３（ｈ）の様にトロリ部５を二番目のコンベヤユニットｂの前に移動させる。即ち三番目のコンベヤユニットｃを設置すべき位置（Ｃ領域）の真上にトロリ部５を移動させる。
そして図１３（ｉ）の様に巻き上げ装置２１を駆動し、フック３０を下げて三番目のコンベヤユニットｃを二番目のコンベヤユニットｂの前（Ｃ領域）に吊り下ろす。即ち既設のコンベヤユニットｂの先端に三番目のコンベヤユニットｃを吊り下ろす。
そして三番目のコンベヤユニットｃをネジ等によってＣ領域の支持桟１０６に固定する。
【００４０】
三番目のコンベヤユニットｃを吊り下ろした後は、図１４（ｊ）の様にフック３０を外して上昇させる。そして収容棚製造用クレーン装置１自体を押し動かし、図１４（ｋ）の様に収容棚製造用クレーン装置１を前進させ、コンベヤユニットｃの上に移動させる。即ち既設のコンベヤユニット１１０の内で先頭のコンベヤユニットｃに収容棚製造用クレーン装置１を移動させる。
これと前後して、図１４（ｌ）の様に、四番目のコンベヤユニットｄを始端のコンベヤユニットａ上に置く。ここで四番目のコンベヤユニットｄについても、図１０の様に当て材４２を介して始端のコンベヤユニットａ上に乗せられる。四番目のコンベヤユニットｄは、当て材４２を介して空転コロ列１２１、１２３に乗せられる。
【００４１】
続く工程として四番目のコンベヤユニットｄを空転コロ列１２１、１２３を利用して押し動かし、図１５（ｍ）の様に、二番目のコンベヤユニットｂ上に乗せる。即ち収容棚製造用クレーン装置１が乗せられたコンベヤユニットｃの直前のコンベヤユニットｂに四番目のコンベヤユニットｄを移動させる。言い換えれば、ガーダ部３の後半部分の真下の位置に、四番目のコンベヤユニットｄを移動させる。
【００４２】
そして先の場合と同様に、トロリ部５をガーダ部３に沿って動かし、トロリ部５を四番目のコンベヤユニットｄを上に移動させ、図１５（ｎ）の様にフックを下げて四番目のコンベヤユニットｄに係合させる。そして図１５（ｏ）の様に四番目のコンベヤユニットｄを吊り上げ、トロリ部５をガーダ部３に沿って前進させ、図１６（ｐ）の様にトロリ部５を三番目のコンベヤユニットｃの前（Ｄ領域）に移動させ、三番目のコンベヤユニットｃの前に四番目のコンベヤユニットｄを吊り下ろす。即ち既設のコンベヤユニット１１０の先端に四番目のコンベヤユニットｄを吊り下ろす。
そして四番目のコンベヤユニットｄをネジ等によって支持桟１０６に固定する。
その後は、前記した工程を繰り返し、図１６（ｑ）の様に五番目のコンベヤユニットｅを始端のコンベヤユニットａ上に置いて順次移動させる。
【００４３】
以上説明した実施形態は、標準的な作業工程を説明したが、本発明は、上記した手順に限定されるものではない。
上記した実施形態では、直線移動部２によって収容棚製造用クレーン装置１を移動させて既設のコンベヤユニットであって先頭に位置するコンベヤユニット１１０に収容棚製造用クレーン装置１を載置する工程を実施し、新たなコンベヤユニット１１０を既設のコンベヤユニット１１０を利用して収容棚製造用クレーン装置１の近傍に移動させ、トロリ部５をガーダ部３の一端側に寄せて巻き上げ装置（巻き上げ手段）２１によって未設のコンベヤユニットを吊り上げる工程を実施し、次いでトロリ部５をガーダ部３の他端側に移動する工程を実施し、次いで巻き上げ手段によって未設のコンベヤユニットを既設のコンベヤユニットの先の位置に吊り下ろす工程を実施した。
【００４４】
上記した方法は推奨されるものであるが、工程の順序は限定されるものではない。
例えばトロリ部５をガーダ部３の一端側に寄せて巻き上げ装置２１によって未設のコンベヤユニット１１０を吊り上げる工程を実施し、コンベヤユニット１１０を吊り上げた状態のままで、直線移動部２によって収容棚製造用クレーン装置１を移動させて既設のコンベヤユニット１１０であって先頭に位置するコンベヤユニット１１０に収容棚製造用クレーン装置１を載置する工程を実施し、これと前後又は同時にトロリ部５をガーダ部３の他端側に移動する工程を実施し、巻き上げ装置２１によって未設のコンベヤユニット１１０を既設のコンベヤユニット１１０の先の位置に吊り下ろしてもよい。
即ちコンベヤユニット１１０を吊り上げた状態で収容棚製造用クレーン装置１を移動させてもよい。
【００４５】
また図１７の様に、最初のコンベヤ敷設部１０３の一端側に、コンベヤユニット１１０を１基だけ設置し、その上に収容棚製造用クレーン装置１を設置してもよい。この場合は、図１７の様に、架台の外に二番目のコンベヤユニットｂを置き、ガーダ部を架台から張り出して二番目のコンベヤユニットｂを吊り上げる。
【００４６】
上記した実施形態では、コンベヤユニット１１０の空転コロ列１２１、１２３上に収容棚製造用クレーン装置１を乗せて移動させたが、収容棚製造用クレーン装置１自体に走行輪を設けてもよい。
上記した実施形態では、収容棚製造用クレーン装置１自体の移動や、トロリ部５の移動を人力によって行ったが動力を利用してもよい。
またトロリ部５に動力による巻き上げ装置を搭載したがチェーンプロック等を搭載し、人力によってコンベヤユニット１１０を吊り上げてもよい。
【００４７】
ガーダ部は、一本のレールであってもよい。
【００４８】
以上説明した実施形態では、収容棚製造用クレーン装置１が、既設のコンベヤユニット１１０から離れることを防ぐため、浮き上がり防止部材１０を設けた。上記した実施形態で採用した浮き上がり防止部材１０は、直線移動部２の下辺材８ａ、８ｂと、浮き上がり防止部材１０の保持板部１３の間で、フレーム片の上壁部４１を挟むものである。
変形例として、保持板部１３に代わってコロ５１を設けてもよい。
図１８に示す実施形態で採用する浮き上がり防止部材４７は、垂下板部１２に、コロ５０、５１が取り付けられており、当該二つのコロ５０、５１で、フレーム片の上壁部４１を挟んでいる。
【００４９】
上記した実施形態で採用する巻き上げ装置２１は、スリング又はワイヤ等の吊り材２７の先端に直接フック３０を設け、フック３０をコンベヤユニット１１０に係合させるものであったが、天秤等の吊り具を利用してコンベヤユニット１１０を吊り上げてもよい。
図１８に示す実施形態では、吊り具５２を利用してコンベヤユニット１１０を吊り上げるものである。
吊り具５２は図１９の様に、２本の竿部材５３ａ、５３ｂが２本の連接棒５５ａ、５５ｂで接続されたものである。
各竿部材５３ａ、５３ｂは、いずれも左翼側部材５６と右翼側竿部材５７及び係合部材６２によって構成され、これらがピン５８で回動可能に接続されたものである。即ち左翼側部材５６の一端と、右翼側竿部材５７が係合部材６２を挟んで重ね合わされ、これらの間にピン５８が挿通されたものである。
左翼側竿部材５３と、右翼側竿部材５５の自由端側には、フック６３が設けられている。
【００５０】
図１９に示す実施形態では、巻き上げ装置６０は、一本のモータ内蔵ローラ７０と、一本の空転ローラ７１を有し、両者が動力伝動部材７２によって係合されている。本実施形態では、動力伝動部材７２として歯付きベルトが採用されているが、チェーンや歯車等であってもよい。空転ローラ７１は、動力伝動部材７２を介してモータ内蔵ローラ７０から回転力を伝動され、モータ内蔵ローラ７０と同期的に回転する。
モータ内蔵ローラ７０と、空転ローラ７１の中央にボビン部２５が設けられている。
ボビン部２５には、それぞれスリング又はワイヤ等の吊り材２７が巻き付けられており、吊り材２７の先端がそれぞれ竿部材５３ａ、５３ｂの係合部材６２に接続されている。
【００５１】
吊り具５２は、図２０（ａ）の様に吊り材２７で吊り下げられている。吊り具５２は、自然状態においては、図２０（ａ）の様に、左翼側竿部材５３と右翼側竿部材５５が、自重によってやや下向きに垂れ下がる。
コンベヤユニット１１０を吊り上げる際には、図２０（ｂ）の様に吊り材２７をコンベヤユニット１１０をの近傍まで降下させ、左翼側竿部材５３と右翼側竿部材５５間の角度を広げて全長を伸ばし、両端のフック６３をコンベヤユニット１１０の外側と係合させる。即ちコンベヤユニット１１０の中央に配された個別フレーム１２０ｂのフレーム片１４１ａ、１４１ｂにフック６３を係合する。
そして図２０（ｃ）の様に巻き上げ装置６０で、吊り具５２の中央を上昇させてコンベヤユニット１１０を吊り上げる。
【００５２】
コンベヤユニット１１０が吊り上げられる際、図２０（ｃ）の様に、吊り具５２の左翼側竿部材５３と右翼側竿部材５５に設けられた左右のフック６３には、矢印の様に中心方向に向かう分力が発生し、コンベヤユニット１１０との係合が強化される。
そのためコンベヤユニット１１０を吊り上げる際に、フック６３がはずれ難く、安全性が高い。
【符号の説明】
【００５３】
１  収容棚製造用クレーン装置
２  直線移動部
３  ガーダ部
５  トロリ部
１０  浮き上がり防止部材
１８  コンベヤ装置
２１  巻き上げ装置（巻き上げ手段）
１００  物品収容棚
１０１  架台
１０２  棚部
１０５  搬送路
１１０  コンベヤユニット
１２１、１２３  空転コロ列
１２５  動力駆動列部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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