(57)【要約】【課題】複数種類の商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる販売管理システムを提供する。【解決手段】販売管理システムは、販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段２００と、複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定手段１００と、商品指定手段１００を介して指定された商品に関する商品情報を商品情報管理手段２００から取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理手段２１０と、販売主体を中心として複数の商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する売買情報を表示するための表示手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品について販売管理するための販売管理システムであって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定手段と、
前記商品指定手段を介して指定された商品に関する商品情報を前記商品情報管理手段から取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理手段と、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記複数種類の商品には、一又は複数の中間売買事業者を経由して購買された経由商品が含まれており、
前記表示手段は、販売主体を中心として購買元を含む前記一又は複数の中間売買事業者をトポロジ表現形式で表示可能であるとともに、当該中間売買事業者毎に対応する前記売買情報を表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記商品情報毎に前記売買情報の有無に応じてトポロジ表現形式による経路を表示可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記商品情報毎に前記売買情報に含まれる取引量に応じてトポロジ表現形式による経路の長さを表示可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項５】
商品について販売管理するための販売管理方法であって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理ステップと、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定ステップと、
前記商品指定ステップを介して指定された商品に関する商品情報を取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理ステップと、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示ステップと、を含むことを特徴とする販売管理方法。
【請求項６】
商品について販売管理するための販売管理用のコンピュータプログラムであって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段として機能させるためのプログラムと、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定手段として機能させるためのプログラムと、
前記商品指定手段を介して指定された商品に関する商品情報を前記商品情報管理手段から取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理手段として機能させるためのプログラムと、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示手段として機能させるためのプログラムと、を含むことを特徴とする販売管理用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品について販売管理するための販売管理システム、販売管理方法、及び販売管理用のコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の商品について販売管理するための販売管理システムとしては、クライアントサーバシステムにより実現し得るものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５１４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のシステムは、主として複数のクライアントとサーバとの対応関係を見つけることができるように構成されたものであるので、複数種類の商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数種類の商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる販売管理システム、販売管理方法、及び販売管理用のコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面は、
商品について販売管理するための販売管理システムであって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定手段と、
前記商品指定手段を介して指定された商品に関する商品情報を前記商品情報管理手段から取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理手段と、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、複数の商品情報毎に対応する売買情報をトポロジ表現形式で表示することにより、商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【０００８】
本発明の第１側面について好ましい実施の形態としては、
前記複数種類の商品には、一又は複数の中間売買事業者を経由して購買された経由商品が含まれており、
前記表示手段は、販売主体を中心として購買元を含む前記一又は複数の中間売買事業者をトポロジ表現形式で表示可能であるとともに、当該中間売買事業者毎に対応する前記売買情報を表示可能であることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、購買元を含む一又は複数の中間売買事業者毎に購買管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【００１０】
本発明の第１側面について他の好ましい実施の形態としては、
前記表示手段は、前記商品情報毎に前記売買情報の有無に応じてトポロジ表現形式による経路を表示可能であることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、商品情報毎に売買情報の有無に応じて経路を表示／非表示とすることができるので、既に販売された商品と販売されていない商品とを一見して見分けることができる。
【００１２】
本発明の第１側面について他の好ましい実施の形態としては、
前記表示手段は、前記商品情報毎に前記売買情報に含まれる売買数に応じてトポロジ表現形式による経路の長さを表示可能であることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、商品情報毎に売買情報に含まれる売買数に応じて経路の長さが異なるように表示することができるので、売買数が多い商品と少ない商品とを一見して見分けることができる。
【００１４】
本発明の第２側面は、
商品について販売管理するための販売管理方法であって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理ステップと、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定ステップと、
前記商品指定ステップを介して指定された商品に関する商品情報を取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理ステップと、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、複数の商品情報毎に対応する売買情報をトポロジ表現形式で表示することにより、商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【００１６】
本発明の第３側面は、
商品について販売管理するための販売管理用のコンピュータプログラムであって、
販売可能な複数種類の商品に関する商品情報を管理する商品情報管理手段として機能させるためのプログラムと、
前記複数種類の商品のうちのいずれかを指定するための商品指定手段として機能させるためのプログラムと、
前記商品指定手段を介して指定された商品に関する商品情報を前記商品情報管理手段から取得し、当該商品に応じた売買に関する売買情報を当該商品情報と対応付けて管理する売買情報管理手段として機能させるためのプログラムと、
販売主体を中心として複数の前記商品情報をトポロジ表現形式で表示可能であり、当該商品情報毎に対応する前記売買情報を表示するための表示手段として機能させるためのプログラムと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
これによれば、第１側面に係る販売管理システムをコンピュータにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数種類の商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る販売管理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る販売管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る販売管理システムに適用されるデータベースの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る販売管理システムに適用されるデータベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る販売管理システムにより実行される販売管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る販売管理システムにより表示されるトポロジ図の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
【００２１】
［販売管理システムのハードウェア構成］
まず、本発明の実施形態に係る販売管理システム（以下、単に「システム」あるいは「本システム」という）を構成するコンピュータのハードウェア構成について、図１を参照して説明する。図１は、システムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態に係る販売管理システムで販売管理される商品は、売り切り式の有形のあらゆる商品や、インターネットを介してダウンロード可能なデータ形式の商品（例えば、ソフトウェアや音楽データ等）のほか、利用期間に応じて対価や対価の請求時期や支払い時期等が決まる無形のサービス提供となるサブスクリプション商品を含む（以下、区別する際には「有形商品」、「無形商品」といい、まとめて「商品」という）。また、本実施形態に係る販売管理システムは、一般的なコンピュータにより実現される。コンピュータは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３、記憶装置４、入出力インターフェース（以下、略して「ＩＦ」という）５、マウス６、キーボード７、表示装置８、印刷装置９、及び通信装置１０を基本的に有して構成される。ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、記憶装置４、及びＩＦ５は、内部バスを介して互いに接続される。マウス６、キーボード７、表示装置８、印刷装置９、及び通信装置１０は、ＩＦ５を介して内部バスに接続される。
【００２２】
ＣＰＵ１は、コンピュータ全体の動作を実行制御するものであり、例えば後述する販売管理処理をプログラムに基づいて実行する。ＲＯＭ２は、コンピュータ全体の動作を実行制御するための制御プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１の実行制御に際して必要な作業領域や各種データの格納領域などを提供する。記憶装置４は、例えばハードディスクドライブあるいはソリッドステートドライブといった大容量のストレージデバイスであり、例えば販売管理処理を実行するためのプログラムやデータなどをインストールやダウンロードに応じて記憶している。ＩＦ５は、マウス６、キーボード７、表示装置８、印刷装置９、並びに通信装置１０とＣＰＵ１との間で各種の信号をやり取りする。
【００２３】
マウス６は、いわゆるポインティングデバイスであり、表示装置８の画面上で選択操作などを行うために用いられる。キーボード７は、表示装置８の画面上で文字や数字などを直接入力するために用いられる。表示装置８は、例えば液晶ディスプレイであり、入力操作表示画面や出力結果表示画面等に文字情報などを表示する。特に、出力結果表示画面においては、販売管理状況を視覚的に見やすくするために例えば後述するトポロジトポロジ図が表示される。印刷装置９は、例えばインクジェットプリンタあるいはレーザープリンタであり、印刷操作に応じて例えば出力結果表示画面に表示されたトポロジ図等を用紙に印刷して出力する。通信装置１０は、図外のネットワーク回線を介して例えばインターネット上のユーザ端末等に接続され、このユーザ端末等との間でウェブリクエストに応じて各種のデータやプログラムなどのダウンロードやアップロードを行う。
【００２４】
なお、本実施形態のコンピュータは、予め記憶装置４に販売管理処理を実行するためのプログラムやデータ等がインストールされているが、基本的にインターネットに接続されていることから、他の外部サーバから販売管理処理を実行するためのプログラムやデータなどをその都度ダウンロードすることで運用可能としてもよい。
【００２５】
［システムの機能構成］
次に、システムの機能構成について図２を参照して説明する。図２は、本システムの機能構成を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、各種の有形商品及び無形商品を販売するためのものであり、代理店等といった販売主体が主として販売管理に利用するためのものである。なお、無形商品（サブスクリプション商品）としては、ソフトウェアや音楽といったデジタルデータで提供されるもののほか、飲食サービスや理容サービス、レンタルサービス等といった無形のサービスとして提供されるものでもよい。
【００２６】
図２に示すように、本システムは、コンピュータにより実現される機能として、商品指定手段１００、商品情報管理手段２００、売買情報管理手段２１０、販売先管理手段２２０、購買元管理手段２３０、請求時期算出手段３００、支払時期算出手段３１０、及び表示手段４００を有する。
【００２７】
商品指定手段１００は、マウス６及びキーボード７により実現され、各種の商品に関する情報を入力するために用いられる。なお、商品指定手段１００は、インターネットに接続された販売先あるいは購入ユーザのコンピュータやスマートフォン等によっても実現される。
【００２８】
商品情報管理手段２００、売買情報管理手段２１０、販売先管理手段２２０、及び購買元管理手段２３０は、主として記憶装置４により実現され、各々対応するデータを読み書き可能に記憶する。商品情報管理手段２００、売買情報管理手段２１０、販売先管理手段２２０、及び購買元管理手段２３０においては、例えば商品が指定された際や後述する請求時期等に最新のデータに更新される。
【００２９】
商品情報管理手段２００は、購買元から購買された複数種類の商品を販売可能な商品として、これらの商品に関する情報（商品情報）をデータベースにより管理している。図３に一例を示すように、商品情報は、商品の種類（Ａ１〜Ａ７）毎に、購買元、購買年月日、購買数や、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に必要となる契約タイプを対応付けたデータとして規定される。購買元は、新たに購買される毎に追加される。購買年月日は、購買元に対する当初の支払日に対応するほか、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合における次回の支払日に対する起算日として用いられる。購買数は、購買元から購買された商品の数量である。契約タイプは、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に、商品毎の購買時に定められた一括支払、年額制、月額制、従量制といった支払契約の種類が規定される。
【００３０】
売買情報管理手段２１０は、販売先に対して販売された商品の売買に関する情報（売買情報）をデータベースにより管理している。図４に一例を示すように、売買情報は、販売先に対する売買情報と、購買元に対する売買情報とに分けられている。
【００３１】
販売先に対する売買情報は、販売先毎に、販売された商品の種類、販売年月日、販売数、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に必要となる契約タイプ、請求金額（他の代理店からの購買時の代理店手数料を含む）、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合の次回請求日を対応付けたデータとして規定される。販売年月日は、販売先に対する当初の請求日に対応するほか、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合の次回の請求日に対する起算日として用いられる。販売数は、当該販売先に対する数量として規定される。契約タイプは、商品販売時に定められた一括支払、年額制、月額制、従量制といった請求契約の種類が規定される。請求金額は、契約タイプに応じた商品代金として一括、年額、月額、従量制に応じた月額として販売時に算出される。請求金額には、他の代理店を経由して商品が購買された場合にその代理店に支払われる手数料が含まれる。次回請求日は、契約タイプに応じた商品代金を次回請求する時期として販売時に算出される。
【００３２】
購買元に対する売買情報は、購買元毎に、購買された商品の種類、購買年月日、購買数、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に必要となる契約タイプ、支払金額（他の代理店からの購買時の代理店手数料を含む）、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合の次回支払日を対応付けたデータとして規定される。購買年月日は、購買元に対する当初の支払日に対応するほか、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合の次回の支払日に対する起算日として用いられる。購買数は、当該購買元から商品を購買した数量として規定される。契約タイプは、商品購買時に定められた一括支払、年額制、月額制、従量制といった支払契約の種類が規定される。支払金額は、契約タイプに応じた商品代金として一括、年額、月額、従量制に応じた月額として購買時に算出される。支払金額には、他の代理店を経由して商品が購買された場合にその代理店に支払われる手数料が含まれる。次回支払日は、契約タイプに応じた商品代金を次回支払う時期として購買時に算出される。
【００３３】
図２に戻って、販売先管理手段２２０は、販売先に関する情報として、販売先や当該販売先のユーザを特定するためのＩＤのほか、いわゆるネットショッピングに適用されるショッピングカートに関するデータ、決済方法、販売先のユーザ自身が購買内容・契約内容を確認するためのマイページに関するデータを管理する。なお、ユーザは、他の代理店であってもよい。購買元管理手段２３０は、購買元に関する情報として、購買元や当該購買元の仕入先メーカやデベロッパーを特定するためのＩＤ等に関するデータを管理する。
【００３４】
請求時期算出手段３００及び支払時期算出手段３１０は、主としてＣＰＵ１により実現される。請求時期算出手段３００は、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に、商品販売時に当該商品の契約タイプとなる一括、年額、月額、従量制に応じた月額を商品代金として算出するとともに、販売年月日を起算日として次回の年額、月額、従量制に応じた月額を請求する年月日（次回請求日）を算出する。算出された商品代金及び次回請求日は、販売先に対する売買情報（図４参照）に書き込まれる。支払時期算出手段３１０は、商品が無形商品（サブスクリプション商品）の場合に、商品購買時に当該商品の契約タイプとなる一括、年額、月額、従量制に応じた月額を商品代金として算出するとともに、購買年月日を起算日として次回の年額、月額、従量制に応じた月額を支払う年月日（次回支払日）を算出する。算出された請求対価及び次回支払日は、購買元に対する売買情報（図４参照）に書き込まれる。なお、一括支払の場合（例えば、有形商品の場合等）、次回請求日及び次回支払日については、算出処理が省略される。
【００３５】
表示手段４００は、ＣＰＵ１及び表示装置８により実現される。表示手段４００は、販売主体を中心として購買元及び複数の商品をノードとして表示するとともに、それらのノードと販売主体とを結ぶ経路（エッジ）を契約内容に応じて表示するように、いわゆるトポロジ表現形式による図（トポロジ図）を販売管理のために表示する。このトポロジ図については、図６を参照して後述する。
【００３６】
次に、図５を参照して、本システムのＣＰＵ１により実行される販売管理処理について説明する。図５は、販売管理処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップＳ１において、ＣＰＵ１は、商品情報の商品の一覧から、販売先あるいは販売先のユーザ（以下、まとめて「販売先等」という）により購買される商品がインターネットを介して指定されたことを確認する。このとき、ＣＰＵ１は、指定された商品の種類のほか、販売先等を特定するためのＩＤ情報をウェブページに入力された情報から取得する。なお、商品の指定は、販売主体に対して販売先等から電話等により口頭で伝えられた場合には、販売主体のシステム操作者が手動で商品の種類やＩＤ情報を入力するようにしてもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵ１は、指定された商品について販売数のほか、一括、年額、月額、従量制といった契約タイプが指定されたことを確認する。このとき、ＣＰＵ１は、指定された商品の販売数を特定するとともに、商品が指定された日時に基づいて販売年月日を特定する。そして、ＣＰＵ１は、指定された商品の種類、販売年月日、販売数、契約タイプを売買情報として記憶装置４のデータベースに書き込む。
【００３９】
次に、ステップＳ３において、ＣＰＵ１は、請求時期を算出する。この請求時期の算出においては、契約タイプ及び販売年月日に基づいて現時点での販売先等に対する請求金額が算出され、販売先等にインターネットを介して請求金額が通知されるほか、販売年月日を起算日として契約タイプに応じた次回請求日も算出される。次回請求日は、対応する商品の売買情報として記憶装置４のデータベースに書き込まれる。このような次回請求日は、販売先等に対して次回の請求金額を通知するために利用される。また、請求時期の算出においては、対応する商品が仕入先メーカやデベロッパーから直接購買したものではなく、他の代理店を経由して購買したものである場合に、当該代理店に支払われるべき契約タイプに応じた手数料を含む請求金額が算出される。
【００４０】
次に、ステップＳ４において、ＣＰＵ１は、支払時期を算出する。この支払時期の算出においては、購買元との間の契約タイプ及び購買年月日に基づいて購買時の支払金額が算出され、購買年月日を起算日として契約タイプに応じた次回支払日も算出される。次回支払日は、対応する商品の売買情報として記憶装置４のデータベースに書き込まれる。このような次回支払日は、購買元に対して次回の支払を行うために利用される。また、支払時期の算出においては、対応する商品が仕入先メーカやデベロッパーから直接購買したものではなく、他の代理店を経由して購買したものである場合に、当該代理店に支払われた契約タイプに応じた手数料を含む支払金額が算出される。
【００４１】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ１は、記憶装置４のデータベースに保存された商品情報及び売買情報に基づいて、図６に示すような販売主体を中心としたトポロジ図を表示装置８に表示させる。図６において、「Ｐ」は、販売主体（販売管理システムの管理者等）を示し、ノード「Ａ１」〜「Ａ７」は、商品を示し、ノード「Ｐ１」は、購買元としての他の代理店を示し、ノード「Ｄ１」〜「Ｄ３」は、購買元としての仕入先メーカあるいはデベロッパーを示す。一例として、図６のトポロジ図においては、ノード「Ａ１」の商品について、販売先数が２、販売数が２５、請求金額が１６０，０００円であることが表示されている。また、ノード「Ａ２」の商品について、個別販売情報として、販売先数が１、販売数が１２、請求金額が８０，０００円であることが表示されている。他のノード「Ａ３」〜「Ａ６」の商品についても同様の情報が表示されるが、便宜上図６においては省略している。なお、ノード「Ａ７」の商品は、販売された数が０であるため、販売主体の「Ｐ」と結ぶ経路（エッジ）がなく、販売可能であるが未だ販売されていない商品として単独で表示される。すなわち、本実施形態において、ＣＰＵ１は、販売されていなくとも購買された商品を、経路（エッジ）で繋がれていないノードとして表示する。また、ＣＰＵ１は、販売されていなくとも購買された商品を、販売された商品とは異なる態様の経路（エッジ）（例えば、販売された商品を実線で繋いだ場合、販売されていない商品を点線）で繋いでもよい。また、例えばノード「Ａ１」とノード「Ａ２」とを比べた場合、請求金額が「Ａ２」より「Ａ１」の方が多いため、販売主体と結ぶ経路（エッジ）がノード「Ａ１」の方が短く表示される。すなわち、商品と販売主体とを結ぶ経路（エッジ）は、請求金額が多くなるほど短く表示されるようになっている。
【００４２】
図６のトポロジ図においては、ノード「Ｄ１」の仕入先メーカあるいはデベロッパーについて、個別購買情報として、購買した商品の種類が「Ａ１」、購買時の購買数が２５、支払金額が１００，０００円であることが表示されている。他のノード「Ｄ２」、ノード「Ｐ１」についても同様の情報が表示されるが、便宜上図６においては省略している。なお、ノード「Ｐ１」は、他の代理店を示しているため、さらにノード「Ｐ１」にデベロッパーのノード「Ｄ３」が経路（エッジ）を介して接続されるように表示される。さらに、図６のトポロジ図においては、販売主体の「Ｐ」について、購買先数が３、販売先数が６、販売数が２００、先月売上が２，３４８，０００円であることが表示されている。なお、ＣＰＵ１は、例えば、販売管理システムの管理者等の操作により、商品を示すノードや、購買先を示すノードが選択（例えば、マウス６によるクリック等）された場合にのみ個別販売情報や個別購買情報を表示してもよい。また、トポロジ図において、販売主体の「Ｐ」と、商品を示すノードや購買先を示すノードとの距離は、請求金額や支払金額の大きさに応じた距離としてもよいし、次回請求日や次回支払日が早いほど、販売主体の「Ｐ」の近くしてもよい。
【００４３】
このような本システムによれば、複数種類の商品に関する商品情報と対応付けて商品の売買情報を管理するので、複数種類の商品を販売する際にその商品毎に異なる売買情報を対応付けて販売することができる。
【００４４】
また、売買情報には、販売先に対する請求金額のほか、契約タイプに応じた次回の請求年月日が含まれるので、販売先に対する請求金額及びその請求時期をきめ細かく管理することができる。
【００４５】
また、他の代理店（中間売買事業者）を経由して購買された商品であっても当該代理店に対する手数料を含めた販売先に対する請求金額を正確に求めて管理することができる。
【００４６】
また、売買情報には、支払金額のほか、契約タイプに応じた次回の支払年月日が含まれるので、購買元に対する支払金額及びその支払時期をきめ細かく管理することができる。
【００４７】
また、他の代理店（中間売買事業者）を経由して購買された商品であっても当該代理店に対する手数料を含めた支払金額を正確に求めて管理することができる。
【００４８】
また、商品情報毎に対応する売買情報をトポロジ図で表示することにより、商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【００４９】
また、購買元毎に購買管理の状況についても、トポロジ図によって視覚的に見やすい内容で確認することができる。
【００５０】
また、商品情報毎に売買情報の有無に応じて経路を表示／非表示とすることができるので、既に販売された商品と販売されていない商品とを一見して見分けることができる。
【００５１】
また、商品情報毎に売買情報に含まれる販売数に応じて経路の長さが異なるように表示することができるので、販売数が多い商品と少ない商品とを一見して見分けることができる。なお、上記実施形態では、販売数に応じて販売先とを結ぶ経路の長さを変化させるようにしているが、購買数に応じて購買元とを結ぶ経路の長さを変化させるようにしてもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の内容に限定されないことはいうまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者にとって明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
上記実施形態では、インターネットに接続されたコンピュータによりシステムが構成されるものとして説明したが、本発明の他のシステムとしては、データベースやプログラムを保存している記憶装置をコンピュータから切り離して例えばクラウドサーバに構築し、インターネットを介してその都度データベースやプログラムにアクセスするようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、販売主体（Ｐ）、商品（Ａ１〜Ａ７）、及び購買元（Ｄ１，Ｄ２，Ｐ１）をノードとしたトポロジ図を表示するようになっているが、例えば、商品に代えて販売先等をノードとしたトポロジ図を表示するようにしてもよい。
【００５５】
トポロジ図においては、表示される項目（販売数や請求金額、売上等）について利用者がカスタイマイズにより変更できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  記憶装置
６  マウス
７  キーボード
８  表示装置
９  印刷装置
１０  通信装置
１００  商品指定手段
２００  商品情報管理手段
２１０  売買情報管理手段
２２０  販売先管理手段
２３０  購買元管理手段
３００  請求時期算出手段
３１０  支払時期算出手段
４００  表示手段
【図１】
2020067778.tif 000003
【図２】
2020067778.tif 000004
【図３】
2020067778.tif 000005
【図４】
2020067778.tif 000006
【図５】
2020067778.tif 000007
【図６】
2020067778.tif 000008