(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくい偏光板を提供することである。【解決手段】偏光子と、偏光子の一方の面に積層された第１の光学フィルムと、偏光子の他方の面に積層された第１の接着層と、第１の接着層における偏光子側とは反対側に配置された第２の接着層とを有し、第１の光学フィルムの透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であり、第１の接着層の透湿度は、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であり、第２の接着層の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下である偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、偏光子の一方の面に積層された第１の光学フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第１の接着層と、第１の接着層における偏光子側とは反対側に配置された第２の接着層とを有し、
第１の光学フィルムの透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であり、
第１の接着層の透湿度は、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であり、
第２の接着層の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下である偏光板。
【請求項２】
第１の接着層と第２の接着層との間に第２の光学フィルムを有し、
第１の接着層および第２の接着層は、第２の光学フィルムに接している請求項１に記載された偏光板。
【請求項３】
第１の光学フィルムにおける偏光子側とは反対側の面に積層された第３の接着層を有する請求項１または２に記載された偏光板。
【請求項４】
第２の接着層における偏光子側とは反対側に積層された第４の接着層を有する請求項１〜３のいずれかに記載された偏光板。
【請求項５】
請求項３に記載された偏光板が、第３の接着層を介して前面板に積層され、第２の接着層を介して表示素子またはタッチパネルに積層されている表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載された偏光板が、第３の接着層を介して前面板に積層され、第４の接着層を介して表示素子またはタッチパネルに積層されている表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶セルや有機ＥＬ素子等の画像表示素子と、前面板やタッチパネル等の透明板との間に粘着剤層を介して貼合され、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置に用いられている。近年、このような画像表示装置は、携帯電話やタブレット端末などのモバイル機器に加えて、カーナビゲーション装置やバックモニターなどの車載用の画像表示装置としても使用されることがある。これに伴い、偏光板には、従来要求されてきたよりも、より過酷な環境下における耐久性が求められている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、偏光板の両面に粘着剤層を介してガラス板が積層された積層体が記載されており、偏光板の単位面積当たりの水分量、および偏光板を構成する透明保護フィルムの飽和給水量を、それぞれ所定値以下にすることが記載されている。特許文献１には、この積層体を高温環境下（温度９５℃）に置いても、偏光板の面内中央部の透過率が低下しにくいことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された偏光板は、高温環境下において偏光板の面内中央部の透過率が低下するのを防止する効果を奏するものである。しかしながら、その効果は、必ずしも満足のいくものではなかった。また、特許文献１に記載された偏光板は、高温高湿環境下において偏光度が低下しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくい偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  偏光子と、偏光子の一方の面に積層された第１の光学フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第１の接着層と、第１の接着層における偏光子側とは反対側に配置された第２の接着層とを有し、
第１の光学フィルムの透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であり、
第１の接着層の透湿度は、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であり、
第２の接着層の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下である偏光板。
［２］  第１の接着層と第２の接着層との間に第２の光学フィルムを有し、
第１の接着層および第２の接着層は、第２の光学フィルムに接している［１］に記載された偏光板。
［３］  第１の光学フィルムにおける偏光子側とは反対側の面に積層された第３の接着層を有する［１］または［２］に記載された偏光板。
［４］  第２の接着層における偏光子側とは反対側に積層された第４の接着層を有する［１］〜［３］のいずれかに記載された偏光板。
［５］  ［３］に記載された偏光板が、第３の接着層を介して前面板に積層され、第２の接着層を介して表示素子またはタッチパネルに積層されている表示装置。
［６］  ［４］に記載された偏光板が、第３の接着層を介して前面板に積層され、第４の接着層を介して表示素子またはタッチパネルに積層されている表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくい偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】偏光板の層構成を示す概略断面図の一例である。
【図２】表示装置の層構成を示す概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に積層された第１の光学フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第１の接着層と、第１の接着層における偏光子側とは反対側に配置された第２の接着層とを有する。
【００１１】
図１を参照して、本発明の偏光板の層構成の一例を具体的に説明する。図１（ａ）に示す偏光板１０１は、偏光子１と、偏光子１の一方の面に積層された第１の光学フィルム１１と、偏光子１の他方の面に配置された第１の接着層２１と、第１の接着層２１における偏光子１側とは反対側に配置された第２の接着層２２とを有する。偏光板１０１は、第１の接着層２１と第２の接着層２２との間に第２の光学フィルム１２を有し、第１の接着層２１および第２の接着層２２は、第２の光学フィルム１２に接している。偏光板１０１は、第１の光学フィルム１１における偏光子１側とは反対側の面に積層された第３の接着層２３を有する。
【００１２】
この実施態様において、第３の接着層２３は、前面板やタッチパネルに貼合するための接着層であることができ、第２の接着層２２は、タッチパネルや表示素子に貼合するための接着層であることができる。
【００１３】
図１（ｂ）に示す偏光板１０２は、図１（ａ）に示した層に加えて、第２の接着層２２における偏光子１側とは反対側に積層された第４の接着層２４を有する。第２の接着層２２と第４の接着層２４との間に第３の光学フィルム１３を有し、第２の接着層２２および第４の接着層２４は、第３の光学フィルム１３に接している。
【００１４】
この実施態様において、第３の接着層２３は、前面板やタッチパネルに貼合するための接着層であることができ、第４の接着層２４は、タッチパネルや表示素子に貼合するための接着層であることができる。
【００１５】
第１の光学フィルム１１の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であり、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であることがより好ましい。第１の光学フィルム１１の透湿度は、０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であることができる。
【００１６】
本明細書において、光学フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件にて測定された値のことをいう。
【００１７】
第１の接着層２１の透湿度は、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であり、１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であることが好ましく、３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であることがより好ましい。第１の接着層２１の透湿度は、１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であることができる。
【００１８】
第２の接着層２２の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であり、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以下であることがより好ましい。第２の接着層２２の透湿度は、０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．以上であることができる。
【００１９】
本明細書において、接着層の透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件にて測定された値のことをいう。試験方法は、感湿センサ法とすることができる。
【００２０】
第１の光学フィルム１１、第１の接着層２１、および第２の接着層２２が、それぞれ上記順番で積層され、それぞれ上記透湿度の範囲を示すことにより、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、かつ高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくくなる。透湿度の高い第１の接着層２１は、高温環境下において偏光板中の水分が放出されやすくし、ポリビニルアルコールのポリエン化を生じにくくすると考えられる。一方で、透湿度の低い第１の光学フィルム１１および第２の接着層２２は、高温高湿環境下において偏光板へ水分が侵入するのを防ぎ、偏光度の低下量を小さくすることができると考えられる。
【００２１】
偏光板は、図１に示した層以外の層を有することができる。偏光板がさらに有していてもよい層としては、前面板、遮光パターンなどが挙げられる。前面板は、偏光板における視認側に配置されることができる。
【００２２】
遮光パターンは、前面板における偏光板側の面上、偏光板における前面板側の面上、またはその両方に形成することができる。遮光パターンは、表示装置の額縁（非表示領域）に形成され、表示装置の配線が使用者に視認されないようにすることができる。
【００２３】
偏光板の主面の形状は、円形、多角形、その他の図形、およびそれらの組み合わせであることができる。偏光板の主面の形状は、実質的に矩形であってもよい。主面とは表示面に対応する最も広い面積を有する面を意味する。実質的に矩形であるとは、４つの隅（角部）のうち少なくとも１つの角部が鈍角となるように切除された形状や丸みを設けた形状であったり、主面に垂直な端面の一部が面内方向に窪んだ凹み部（切り欠け）を有したり、主面内の一部が、円形、楕円形、多角形及びそれらの組合せ等の形状にくり抜かれた穴あき部を有したりしてもよいことをいう。偏光板が車載用途である場合、偏光板の主面の形状は、サイドミラーの形状、バックミラーの形状、またはインストルメントパネルの形状であってもよい。
【００２４】
偏光板の大きさは、面内中央部の透過率の低下をより小さくする観点から、長辺の長さが６ｃｍ以上３５ｃｍ以下であり短辺の長さが５ｃｍ以上３０ｃｍ以下である矩形に収まる大きさであることが好ましく、長辺の長さが１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下であり短辺の長さが６ｃｍ以上２５ｃｍ以下である矩形に収まる大きさであることがより好ましい。
【００２５】
以下、偏光板が備える各層について説明をする。
（１）偏光子
偏光板が備える偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であることができる。偏光子としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子を好適に用いることができる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００２７】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子（偏光子）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３１】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜６倍である。
【００３２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３３】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００３４】
偏光子の厚みは、偏光子に含まれる水分量を小さくする観点から、２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以下である。偏光子の厚みは、通常２μｍ以上であり、３μｍ以上であることが好ましい。偏光子の厚みが、このような範囲であると、面内中央部の透過率が低下するのを防止しやすい。
【００３５】
偏光子としては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。また、ＷＯ２０１１／０２４８９１に記載されるように、液晶性を有する二色性色素から偏光子を形成してもよい。
【００３６】
（２）第１の光学フィルム
第１の光学フィルムは、樹脂フィルムであることができる。第１の光学フィルムは、偏光子を保護する機能を有する保護フィルムであることができる。保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。本発明において、保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂、または（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであることが好ましい。
【００３７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）、ポリプロピレン樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂は、下記セルロースエステル系樹脂を除く、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４１】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。
【００４２】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックである。
【００４３】
保護フィルムは、その外面（偏光子とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を備えるものであってもよい。なお、第１の光学フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含んだものである。保護フィルムは、位相差を有していてもよい。
【００４４】
第１の光学フィルムの厚みは通常１０〜１００μｍであるが、所定範囲の透湿度を付与する観点から、１０〜６０μｍであることが好ましく、１０〜５５μｍであることがより好ましく、１５〜４０μｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
第１の光学フィルムは、例えば接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。なお図１、２において第１の光学フィルムと偏光子とを接着する接着剤層は図示が省略されている。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００４６】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００４７】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と第１の光学フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００４８】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００４９】
上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【００５０】
偏光子と第１の光学フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。
【００５１】
（３）第２の光学フィルム
第２の光学フィルムは、上述の第１の光学フィルムとして例示をしたフィルムから選択することができる。この場合、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとは、材料や厚みが互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。第２の光学フィルムとしては、位相差フィルムも例示することができる。
【００５２】
位相差フィルムは、少なくとも位相差層を含むフィルムである。位相差層は、延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムの材料は、上述の保護フィルムを形成する樹脂に例示したものから採用される。この場合、位相差層は、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂からなる延伸フィルムであることができる。位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物から構成される層であってもよい。重合性液晶化合物を含む組成物から構成される層とは、具体的には、重合性液晶化合物が硬化した層を意味する。本明細書において、λ／２の位相差を与える層、λ／４の位相差を与える層（ポジティブＡ層）及びポジティブＣ層等を総称して、位相差層ということがある。さらに、位相差フィルムは後述の配向膜を含んでいてもよい。
【００５３】
λ／２の位相差を与える層としては、好ましくは波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が２００〜２８０ｎｍである層のことを意味し、より好ましくは面内位相差値が２１５〜２６５ｎｍである層のことを意味する。λ／４の位相差を与える層としては、好ましくは波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が１００〜１６０ｎｍである層のことを意味し、より好ましくは面内位相差値が１１０〜１５０ｎｍである層のことを意味する。ポジティブＣ層は、屈折率がｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの関係性を示す層であることができる。ポジティブＣ層の厚み方向の位相差値は、波長５５０ｎｍにおいて−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることができ、−７０ｎｍ〜−１２０ｎｍであることができる。位相差層は、正波長分散性を示してもよいし、逆波長分散性を示してもよい。
【００５４】
第２光学フィルムがλ／４の位相差を与える層を含む場合、第２光学フィルムは、λ／４の位相差を与える層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が略４５°となるように積層されることができる。略４５°とは、４０°〜５０°を意味する。このとき偏光板は、円偏光板としての機能が付与され得る。
【００５５】
重合性液晶化合物が硬化した層は例えば、基材に設けられた配向膜上に形成される。基材は、配向膜を支持する機能を有し、長尺に形成されている基材であってもよい。この基材は、離型性支持体として機能し、転写用の位相差層を支持することができる。さらに、その表面が剥離可能な程度の接着力を有するものが好ましい。基材としては、上記保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムが挙げられる。
【００５６】
重合性液晶化合物が硬化した層は、配向膜を介して基材上に形成される。すなわち、基材、配向膜の順で積層され、重合性液晶化合物が硬化した層は配向膜上に積層される。
【００５７】
なお、配向膜は、垂直配向膜に限らず、重合性液晶化合物の分子軸を水平配向させる配向膜であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向膜であってもよい。配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００５８】
本実施形態で使用される重合性液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものをいう（高分子物理・相転移ダイナミクス、土井 正男著、２頁、岩波書店、１９９２）。
【００５９】
本実施形態では、何れの重合性液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００６０】
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、又は、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好適に用いることができる。円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、又は、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好適に用いることができる。
【００６１】
重合性液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有している。すなわち、前記重合性液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましい。この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００６２】
重合性液晶化合物は、重合反応をし得る重合性基を有する。重合性基としては、例えば、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基などの付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基及びアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００６３】
重合性液晶化合物が硬化した層は、重合性液晶化合物を含む組成物を、例えば配向膜上に塗工し、例えば紫外線のような活性エネルギー線を照射することによって形成することができる。組成物には、上述した重合性液晶化合物以外の成分が添加されていてもよい。例えば、組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、組成物中の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００６４】
組成物は、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、重合性モノマーを含んでいてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００６５】
なお、重合性モノマーとしては、上述した重合性液晶化合物と共重合することができるものが好ましい。重合性モノマーの使用量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００６６】
組成物は、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。
【００６７】
組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒として有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば、アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホキシド（ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環化合物（ピリジン等）、炭化水素（ベンゼン、ヘキサン等）、アルキルハライド（クロロホルム、ジクロロメタン等）、エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル（テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等）が挙げられる。その中でも、アルキルハライド、ケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００６８】
組成物は、偏光子界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、並びに、偏光子界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤といった各種配向剤を含んでいてもよい。組成物は、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどを含んでいてもよい。
【００６９】
第２の光学フィルムが、位相差フィルムである場合、第２の光学フィルムの厚みは、０．５μｍ以上であることが好ましい。また、第２の光学フィルムの厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。第２の光学フィルムの厚みが前記下限値以上であると、十分な耐久性が得られる。第２の光学フィルムの厚みが前記上限値以下であると、偏光板の薄層化に貢献し得る。第２の光学フィルムの厚みは、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、又はポジティブＣ層の所望の面内位相差値、及び厚み方向の位相差値が得られるよう調整され得る。
【００７０】
（４）第３の光学フィルム
第３の光学フィルムは、上述の第１の光学フィルムまたは第２の光学フィルムとして例示をしたフィルムから選択することができる。この場合、第１の光学フィルム、第２の光学フィルム、第３の光学フィルムは、材料や厚みが互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。第３の光学フィルムは、保護フィルムまたは位相差フィルムであることができ、位相差フィルムであることが好ましい。
【００７１】
第２の光学フィルムおよび第３の光学フィルムが、ともに位相差フィルムである場合、第２の光学フィルムおよび第３の光学フィルムは、λ／４の位相差を与える層およびポジティブＣ層の組み合わせ、またはλ／４の位相差を与える層およびλ／２の位相差を与える層の組み合わせであることが好ましい。
【００７２】
（５）第１の接着層
第１の接着層は、接着剤層や粘着剤層から形成される。第１の接着層は、粘着剤層であることが好ましい。第１の接着層は、上述の第２の光学フィルムと偏光子とを積層する機能を有することができる。第１の接着層は、偏光子を基準にして、表示素子側（すなわち視認側とは反対側）に配置されることができる。
【００７３】
透湿度を上記範囲に制御しやすいことから、第１の接着層を形成する接着剤層としては、水系接着剤層が好ましい。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。水系接着剤層の厚みは、１μｍ以下であることができる。
【００７４】
第１の接着層は、粘着剤層から形成することもできる。粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透湿度を制御しやすいことから（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層の厚みは、通常３〜３０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
【００７５】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００７６】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００７７】
（６）第２の接着層
第２の接着層は、接着剤層や粘着剤層から形成される。第２の接着層は、粘着剤層であることが好ましい。第２の接着層は、上述の第２の光学フィルムと第３の光学フィルムとを積層する機能、または上述の第２の光学フィルムとタッチパネルや表示素子とを積層する機能を有することができる。
【００７８】
透湿度を上記範囲に制御しやすいことから、第２の接着層を形成する接着剤層としては、活性エネルギー線硬化性接着剤層が好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００７９】
上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。活性エネルギー線硬化性接着剤層の厚みは、０．５μｍ以上２μｍ以下であることができる。
【００８０】
第２の接着層は、粘着剤層から形成することもできる。透湿度を所定範囲に制御しつつ、密着力を付与する観点から、粘着剤層はゴム系粘着剤やポリオレフィン系粘着剤であることが好ましい。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層の厚みは、通常３〜５０μｍであり、好ましくは３〜３０μｍである。
【００８１】
ゴム系粘着剤としては、ゴム系ポリマーを含むものであればよい。ゴム系ポリマーは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー、イソブチレン系ポリマー等を挙げることができることができる。耐候性の観点から、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン（ＰＩＢ）を用いることが好ましい。ポリイソブチレンは、主鎖の中に二重結合を含まないため、耐光性が優れる。ポリイソブチレンとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬ等の市販品を用いることができる。
【００８２】
ポリイソブチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、６０万以上であることがさらに好ましく、７０万以上であることが特に好ましい。また、重量平均分子量の上限値は特に限定されるものではないが、５００万以下が好ましく、３００万以下がより好ましく、２００万以下がさらに好ましい。ポリイソブチレンの重量平均分子量を１０万以上とすることで高温保管時の耐久性がより優れるゴム系粘着剤組成物とすることができる。
【００８３】
ポリイソブチレンの含有量は、ゴム系粘着剤組成物の全固形分中、５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましく、８５重量％以上であることがさらに好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。ポリイソブチレンの含有量の上限は特に限定されるものではなく、９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下であることがより好ましい。ポリイソブチレンを前記範囲で含むことで、低透湿性に優れるため好ましい。
【００８４】
また、本発明で使用するゴム系粘着剤においては、ポリイソブチレン以外のポリマーやエラストマー等を含むこともできる。具体的には、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等のイソブチレン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して１０重量部程度以下であることが好ましく、耐久性の観点からは、含まないことが好ましい。
【００８５】
また、ゴム系粘着剤は、ポリイソブチレンと水素引抜型光重合開始剤を含むことが特に好ましい。水素引抜型光重合開始剤とは、活性エネルギー線を照射することで、開始剤自身は開裂することなく、ポリイソブチレンから水素を引き抜き、ポリイソブチレンに反応点を作ることができるものである。反応点形成により、ポリイソブチレンの架橋反応を開始することができるものである。
【００８６】
光重合開始剤としては、本発明で用いる水素引抜型光重合開始剤の他に、活性エネルギー線の照射により、光重合開始剤自身が開裂分解してラジカルを発生させる開裂型光重合開始剤も知られている。しかしながら、本発明で用いるポリイソブチレンに、開裂型光重合開始剤を用いると、ラジカルが発生した光重合開始剤によりポリイソブチレンの主鎖が切断されてしまい、架橋することができないものである。本発明においては、水素引抜型光重合開始剤を用いることで、前述の通りポリイソブチレンの架橋をすることができるものである。
【００８７】
水素引抜型光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、アミノベンゾフェノン系化合物、芳香族ケトン化合物、キノン系芳香族化合物が挙げられる。これらは１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、反応性の点から、ベンゾフェノン系化合物が好ましく、ベンゾフェノンがより好ましい。
【００８８】
水素引抜型光重合開始剤の含有量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、０．００５〜１０重量部であることがより好ましく、０．０１〜１０重量部であることがさらに好ましい。水素引抜型光重合開始剤を前記範囲で含むことで、架橋反応を目的の密度まで進行させることができるため好ましい。
【００８９】
ゴム系粘着剤は、さらに多官能ラジカル重合性化合物を含むことができる。多官能ラジカル重合性化合物はポリイソブチレンの架橋剤として機能するものである。多官能ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有するラジカル重合性の官能基を少なくも２つ有する化合物である。
【００９０】
多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましく、１５重量以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることがさらに好ましい。また、多官能ラジカル重合性化合物の含有量の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、ポリイソブチレン１００重量部に対して０．１重量部以上であることが好ましく、０．５重量部以上であることがより好ましく、１重量部以上であることがさらに好ましい。多官能ラジカル重合性化合物の含有量が前記範囲にあることで、得られるゴム系粘着剤層の耐久性を向上させることができる。
【００９１】
本発明で使用するゴム系粘着剤は、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、及びこれらの水添物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことができる。ゴム系粘着剤に粘着付与剤を含むことで、各種被着体に対して高い接着性を有し、かつ、高温環境下においても高い耐久性を有するゴム系粘着剤層を形成することができる。
【００９２】
ゴム系粘着剤は、有機溶媒を含むことができる。有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン、ジメチルエーテル等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、トルエンが好ましい。
【００９３】
ゴム系粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の添加剤を添加することもできる。添加剤の具体例としては、軟化剤、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物等）、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９４】
ゴム系粘着剤層は、前記粘着剤から形成することができる。ゴム系粘着剤層は、各種支持体等に粘着剤を塗布し、加熱乾燥や活性エネルギー線の照射等により形成することができる。
【００９５】
ポリオレフィン系粘着剤としては、ポリオレフィン系樹脂を含むものであればよい。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、低結晶ポリプロピレン、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体などのエチレン共重合体やポリオレフィン変性ポリマー等が挙げられる。ポリオレフィン系粘着剤は、より好ましくは非晶質ポリプロピレン系樹脂を含み、さらに好ましくは非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含む。このような粘着剤であれば、さらに段差追従性に優れる粘着剤層を得ることができる。なお、本明細書において、「非晶質」とは、結晶質のように明確な融点を有さない性質をいう。
【００９６】
粘着剤に含まれる非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の含有割合は、粘着剤層の弾性値が０．７Ｎ／ｍｍ以下となるよう適宜調整され得る。粘着剤に含まれる非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の含有割合は、重量比で、好ましくは１０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは１０重量％〜９５重量％である。
【００９７】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、好ましくはメタロセン触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを重合することにより得ることができる。より詳細には、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、例えば、メタロセン触媒を用いてプロピレンと１−ブテンとを重合させる重合工程を行い、当該重合工程の後、触媒残さ除去工程、異物除去工程等の後処理工程を行うことにより、得ることができる。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、このような工程を経て、例えば、パウダー状、ペレット状等の形状で得られる。メタロセン触媒としては、例えば、メタロセン化合物とアルミノキサンとを含むメタロセン均一混合触媒、微粒子状の担体上にメタロセン化合物が担持されたメタロセン担持型触媒等が挙げられる。
【００９８】
上記のようにメタロセン触媒を用いて重合された非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、狭い分子量分布を示す。上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１．１〜２であり、特に好ましくは１．２〜１．９である。分子量分布が狭い非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は低分子量成分が少ないので、このような非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、低分子量成分のブリードによる被着体の汚染を防止し得る粘着剤層を得ることができる。
【００９９】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における、プロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０モル％〜９９モル％、より好ましくは８５モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは９０モル％〜９９モル％である。
【０１００】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における、１−ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜２０モル％、より好ましくは１モル％〜１５モル％、さらに好ましくは１モル％〜１０モル％である。このような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層を得ることができる。
【０１０１】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【０１０２】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは２００，０００以上であり、より好ましくは２００，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは２００，０００〜３００，０００である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこのような範囲であれば、一般的なスチレン系熱可塑性樹脂、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｍｗが１００，０００以下）と比較して、低分子量成分が少なく、被着体の汚染を防止し得る粘着剤層を得ることができる。
【０１０３】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートは、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎである。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体のメルトフローレートがこのような範囲であれば、共押し出し成形により、加工不良なく厚みの均一な粘着剤層を形成することができる。メルトフローレートは、ＪＩＳＫ７２１０に準じた方法により測定することができる。
【０１０４】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、さらにその他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン等が挙げられる。
【０１０５】
ポリオレフィン系粘着剤層は、好ましくは結晶性ポリプロピレン系樹脂をさらに含む。結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、粘着剤層の７０℃の弾性率Ｅ’を所望の値に調整し得る。結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする弾性率Ｅ’に応じて任意の適切な割合に設定され得る。結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは５重量％〜９０重量％である。
【０１０６】
結晶性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレンであってもよく、プロピレンとプロピレンに共重合可能なモノマーとにより得られる共重合体であってもよい。プロピレンに共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン等が挙げられる。上記結晶性ポリプロピレン系樹脂がプロピレンとプロピレンに共重合可能なモノマーとにより得られる共重合体である場合、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【０１０７】
結晶性ポリプロピレン系樹脂は、メタロセン触媒を用いて重合することにより得られる。このようにして得られた結晶性ポリプロピレン系樹脂を用いれば、低分子量成分のブリードによる被着体の汚染を防止することができる。
【０１０８】
ポリオレフィン系粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらにその他の成分を含んでいてもよい。当該その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤等が挙げられる。その他の成分の種類および使用量は、目的に応じて適切に選択され得る。
【０１０９】
ポリオレフィン系粘着剤層は、前記粘着剤から形成することができ、その製造方法は特に限定されないが、各種支持体等に粘着剤を押し出し成形し、加熱乾燥や活性エネルギー線の照射等により、粘着剤層を形成することができる。
【０１１０】
押し出し成形における成形温度は、好ましくは１６０℃〜２２０℃であり、より好ましくは１７０℃〜２００℃である。このような範囲であれば、成形安定性に優れる。
【０１１１】
（７）第３の接着層、第４の接着層
第３の接着層および第４の接着層は、接着剤層や粘着剤層から形成される。第３の接着層は、上述の第１の光学フィルムとタッチパネルや前面板とを積層する機能を有することができる。第４の接着層は、上述の第３の光学フィルムとタッチパネルや表示素子とを積層する機能を有することができる。
【０１１２】
第３の接着層および第４の接着層は、上述の第１の接着層または第２の接着層として例示をした接着剤層や粘着剤層から形成され、好ましくは、第１の接着層として例示をした接着剤層や粘着剤層から形成される。第３の接着層および第４の接着層は、粘着剤層であることが好ましい。第３の接着層および第４の接着層は、材料や厚みが互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１１３】
面内中央部の透過率の低下をより小さくする観点から、第３の粘着剤層および第４の粘着剤層の厚みは、それぞれ独立に１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく３０μｍ以上であってもよい。第３の粘着剤層および第４の粘着剤層の厚みは、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
＜表示装置＞
本発明の表示装置は、上述の偏光板を備えるものである。表示装置の種類は特に限定されず、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置であることができる。
【０１１５】
図２を参照して、本発明の表示装置の層構成の一例を具体的に説明する。図２（ａ）に示す表示装置２０１は、図１（ａ）に示す偏光板１０１が、第３の接着層２３を介して前面板３１に積層され、第２の接着層２２を介して表示素子３２に積層されている表示装置である。図２（ｂ）に示す表示装置２０２は、図１（ｂ）に示す偏光板１０２が、第３の接着層２３を介して前面板３１に積層され、第４の接着層２４を介して表示素子３２に積層されている表示装置である。図示はしていないが、前面板や表示素子の一方をタッチパネルに置換してもよい。
【０１１６】
（１）前面板
前面板は、偏光板の視認側に配置される。前面板は、第３の接着層を介して偏光板に積層されることができる。
【０１１７】
前面板としては、ガラス、樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるものなどが挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができる。特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。ガラスの厚みは、例えば１００μｍ〜５ｍｍとすることができる。
【０１１８】
樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなる前面板は、既存のガラスのように硬直ではなく、フレキシブルな特性を有することができる。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
【０１１９】
樹脂フィルムとしては、ノルボルネンまたは多環ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を有するシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリシクロオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、 ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシなどの高分子で形成されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸、１軸または２軸延伸フィルムを使用することができる。これらの高分子はそれぞれ単独または２種以上混合して使用することができる。樹脂フィルムとしては、透明性及び耐熱性に優れたポリアミドイミドフィルムまたはポリイミドフィルム、１軸または２軸延伸ポリエステルフィルム、透明性及び耐熱性に優れるとともに、フィルムの大型化に対応できるシクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム及び透明性と光学的に異方性のないトリアセチルセルロース及びイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。樹脂フィルムの厚さは５〜２００μｍ、好ましくは、２０〜１００μｍであってもよい。
【０１２０】
ハードコート層は、光或いは熱エネルギーを照射して架橋構造を形成する反応性材料を含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。ハードコート層は、光硬化型（メタ）アクリレートモノマー、或いはオリゴマー及び光硬化型エポキシモノマー、或いはオリゴマーを同時に含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。光硬化型（メタ）アクリレートモノマーは、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートで構成された群から選択された１種以上を含むことができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ化合物に対して（メタ）アクリロイル基を有するカルボン酸を反応させて得ることができる。
【０１２１】
ハードコート組成物は溶媒、光開始剤及び添加剤からなる群から選択される一つ以上をさらに含むことができる。添加剤は、無機ナノ粒子、レベリング剤及び安定剤からなる群から選択される一つ以上を含むことができ、それ以外にも当該技術分野で一般的に使用される各成分として、例えば、抗酸化剤、UV吸収剤、界面活性剤、潤滑剤、防汚剤などをさらに含むことができる。
【０１２２】
（２）遮光パターン
遮光パターンは、前面板または前面板が適用される表示装置のベゼルまたはハウジングの少なくとも一部として提供することができる。遮光パターンは、前面板における偏光板側の面上、偏光板における前面板側の面上、またはその両方に形成することができる。遮光パターンは、表示装置の各配線を隠し使用者に視認されないようにすることができる。遮光パターンの色及び／または材質は特に制限されることはなく、黒色、白色、金色などの多様な色を有する樹脂物質で形成することができる。
【０１２３】
遮光パターンの厚さは２μｍ〜５０μｍであってもよく、好ましくは４μｍ〜３０μｍであってもよく、より好ましくは６μｍ〜１５μｍの範囲であってもよい。また、遮光パターンと表示部の間の段差による気泡混入及び境界部の視認を抑制するために、遮光パターンに形状を付与することができる。
【０１２４】
（３）表示素子
表示素子としては、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子等が挙げられる。具体的に、例えば液晶表示素子は、第１の基板と、第２の基板とを含んで構成される。第１の基板は、マトリクス状に形成される複数の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を有する薄膜トランジスタ基板である。第２の基板は、第１の基板に対向して配置されて、カラーフィルタを有する対向基板である。有機ＥＬ表示素子は、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された薄膜構造体を有する。この有機発光材料層に一方の電極から電子が注入されるとともに、他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で電子と正孔とが結合して自己発光を行う。バックライトを必要とする液晶表示素子等と比較して視認性がよく、より薄型化が可能であり、かつ、直流低電圧駆動が可能であるという利点を有する。
【０１２５】
（４）タッチパネル
タッチパネルは、基材、基材上に設けられた下部電極、下部電極に対向する上部電極、下部電極と上部電極とに挟持された絶縁層を有する。基材は、光透過性を有する可撓性の樹脂フィルムであれば、種々のものを採用することができる。例えば、基材としては、上述の第１の光学フィルムの材料として例示したフィルムを用いることができる。
【０１２６】
下部電極は、例えば平面視で正方形状の複数の小電極を有する。複数の小電極は、マトリクス状に配列している。複数の小電極は、小電極の一方の対角線方向に隣り合う小電極同士で接続され、複数の電極列を形成している。複数の電極列は、端部で相互に接続され、となり合う電極列間の電気容量を検出可能となっている。
【０１２７】
上部電極は、例えば平面視で正方形状の複数の小電極を有する。複数の小電極は、平面視で下部電極が配置されていない位置に、相補的にマトリクス状に配列している。すなわち、上部電極と下部電極とは、平面視で隙間なく配置されている。複数の小電極は、小電極の他方の対角線方向に隣り合う小電極同士で接続され、複数の電極列を形成している。複数の電極列は、端部で相互に接続され、となり合う電極列間の電気容量を検出可能となっている。
【０１２８】
絶縁層は、下部電極と上部電極とを絶縁している。絶縁層の形成材料は、タッチパネルの絶縁層の材料として通常知られた材料を使用可能である。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、タッチパネルが、いわゆる投影型静電容量方式のタッチセンサであることとして説明したが、発明の効果を損なわない範囲において、膜抵抗方式など、他の方式のタッチパネルを採用することもできる。
【０１３０】
＜偏光板の製造方法＞
図１（ａ）に示した偏光板１０１を例に、偏光板の製造方法を説明する。偏光板１０１は、接着剤を介して、偏光子１と第１の光学フィルム１１とを貼合する工程、第１の接着層２１を介して、偏光子１と第２の光学フィルム１２とを貼合する工程、第２の接着層２２を第２の光学フィルム１２に積層する工程、および第３の接着層２３を第１の光学フィルム１１に積層する工程から得られる。
【０１３１】
偏光板１０１は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。
【実施例】
【０１３２】
（１）フィルム厚みの測定方法
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターであるＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【０１３３】
（２）位相差値の測定方法
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定した。
【０１３４】
（３）光学フィルムの透湿度の測定方法
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（カップ法）に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件にて測定された。
【０１３５】
（４）接着層の透湿度の測定方法
接着層の透湿度は、水蒸気透過度計（Ｌｙｓｓｙ製Ｌ８０シリーズ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件にて測定された。試験方法は、感湿センサ法とした。
【０１３６】
［偏光子］
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み８μｍの偏光子を得た。
【０１３７】
［第１の光学フィルム］
第１の光学フィルムＡ：一方の表面にハードコート層を有する、延伸された環状オレフィン系樹脂フィルムを準備した。第１の光学フィルムＡの厚みは３０μｍであった。第１の光学フィルムＡの透湿度は、２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．であった。
【０１３８】
第１の光学フィルムＢ：トリアセチルセルロースフィルムを準備した。第１の光学フィルムＢの厚みは４０μｍであった。第１の光学フィルムＢの透湿度は、６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．であった。
【０１３９】
［第２の光学フィルム］
第２の光学フィルムＡ：以下のようにして作製した。下記構造の光配向性材料５部（重量平均分子量：３０，０００）とシクロペンタノン（溶媒）９５部とを混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、配向膜形成用組成物を得た。
2020067612.tif 000003
【０１４０】
以下に示す重合性液晶化合物１、及び重合性液晶化合物２を９０：１０の質量比で混合した混合物１００部に対して、レベリング剤（Ｆ−５５６；ＤＩＣ社製）を１．０部、及び重合開始剤である２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（「イルガキュア３６９（Ｉｒｇ３６９）」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を６部添加した。
【０１４１】
さらに、固形分濃度が１３％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、液晶硬化膜形成用組成物を得た。
【０１４２】
重合性液晶化合物１は、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された方法で製造した。また、重合性液晶化合物２は、特開２００９−１７３８９３号公報に記載された方法に準じて製造した。以下にそれぞれの分子構造を示す。
【０１４３】
（重合性液晶化合物１）
2020067612.tif 000004
【０１４４】
（重合性液晶化合物２）
2020067612.tif 000005
【０１４５】
基材フィルムとして５０μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ−１４−５０」〕上にコロナ処理を実施した。コロナ処理が施された面に、配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布した。塗布膜を８０℃で１分間乾燥した。乾燥した塗布膜に、偏光ＵＶ照射装置〔ウシオ電機株式会社の商品名「ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−９」〕を用いて、軸角度４５°にて偏光ＵＶを照射し、配向膜を得た。偏光ＵＶの照射は、波長３１３ｎｍにおける積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように行われた。
【０１４６】
続いて、配向膜上に、液晶硬化膜形成用組成物を、バーコーターを用いて塗布した。塗布膜を１２０℃で１分間乾燥した。乾燥した塗布膜に、高圧水銀ランプ〔ウシオ電機株式会社の商品名：「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」〕を用いて、紫外線を照射した。紫外線の照射工程は、波長３６５ｎｍにおける積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように、窒素雰囲気下で行われた。このようにして基材フィルム、配向膜、および重合性液晶化合物が硬化した層からなる積層体を得た。
【０１４７】
（位相差値の測定）
位相差層は、各波長における位相差値Ｒｅ（λ）として、Ｒｅ（４５０）＝１２１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４２ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４６ｎｍを有していた。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８５、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０３と算出された。位相差層は、λ／４の位相差を与える層であった。
【０１４８】
第２の光学フィルムＢ：延伸された環状オレフィン系樹脂フィルム上に、重合性液晶化合物が硬化した層が形成されたフィルムを準備した。延伸された環状オレフィン系樹脂フィルムは、λ／４の位相差を与える層であり、重合性液晶化合物が硬化した層はポジティブＣ層であった。第２の光学フィルムＢの厚みは２１μｍであった。第２光学フィルムＢの透湿度は、２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．であった。
【０１４９】
第２の光学フィルムＣ：トリアセチルセルロースフィルムを準備した。第２の光学フィルムＣの厚みは２０μｍであった。第２の光学フィルムＣの透湿度は、１６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．であった。
【０１５０】
［第１の接着層］
第１の接着層Ａ：攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９７．０質量部、アクリル酸１．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５質量部、酢酸エチル２００質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、６時間反応させた後、室温まで冷却した。得られたアクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は１８０万であった。
【０１５１】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネート（登録商標）Ｌ」）０．３０質量部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．３０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物を得た。
【０１５２】
離型処理された基材フィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように粘着剤組成物を塗工した。粘着剤組成物を１００℃で１分間乾燥して、第１の接着層Ａを得た。第１の接着層Ａの透湿度は、３６００ｇ／ｍ２・ｈｒ．であった。
【０１５３】
第１の接着層Ｂ：以下の成分を混合し、脱泡して第１の接着層Ｂを形成する接着剤を調整した。この接着剤は、紫外線硬化性接着剤である。
３'，４'-エポキシシクロヘキシルメチル ３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：ＣＥＬ２０２１Ｐ、株式会社ダイセル製）：７０質量部
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−２１１、ナガセケムテックス株式会社製）：２０質量部
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−１２１、ナガセケムテックス株式会社製）：１０質量部
カチオン重合開始剤（商品名：ＣＰＩ−１００、サンアプロ株式会社製）：固形分量２．２５質量部（５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。）
１，４−ジエトキシナフタレン：２質量部
【０１５４】
第１の接着層Ｃ：水１００質量部に対して、以下の成分を混合し、第１の接着層Ｃを形成する接着剤を調整した。この接着剤は、水系接着剤である。
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕：３質量部
水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕：１．５質量部
【０１５５】
［第２の接着層］
第２の接着層Ａ：ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）１００重量部と、多官能ラジカル重合性化合物としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）１０重量部、水素引抜型光重合開始剤であるベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）０．５部、完全水添テルペンフェノール１０重量部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が１５重量％になるように調整し、ゴム系粘着剤（溶液）を調製した。
【０１５６】
ゴム系粘着剤（溶液）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を８０℃で３分乾燥させて、粘着剤層を形成し、粘着剤層の厚みが２０μｍの粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せた。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離フィルム（セパレータ）として機能する。一方のセパレータを剥離し、セパレータを剥離した側から、室温で紫外線を照射し、第２の接着層Ａ／セパレータからなる粘着シートを得た。紫外線は、ＵＶＡ領域において、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。第２の接着層Ａの透湿度は、２０ｇ／ｍ２・ｈｒ．であった。
【０１５７】
第２の接着層Ｂ：第１の接着層Ａと同様にして粘着剤組成物を得た。離型処理された基材フィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように粘着剤組成物を塗工した。粘着剤組成物を１００℃で１分間乾燥して、第１の接着層Ａを得た。第２の接着層Ｂの透湿度は、３６００ｇ／ｍ２・ｈｒ．であった。
【０１５８】
［第３の接着層］
第３の接着層Ａ：第１の接着層Ａと同じ粘着剤を使用した。離型処理された基材フィルム上に、乾燥後の厚さが１００μｍとなるように粘着剤組成物を塗工した。粘着剤組成物を１００℃で１分間乾燥して、第３の接着層Ａを得た。第３の接着層Ａの透湿度は、９００ｇ／ｍ２・ｈｒ．であった。
【０１５９】
［実施例１］
偏光子と第１の光学フィルムＡとを、水系接着剤を介して貼合した。第２の光学フィルムＡにおける重合性液晶化合物が硬化した層上に、第１の接着層Ａを積層した。第１の接着層Ａに積層された基材フィルムを剥離して露出した第１の接着層Ａを介して、第２の光学フィルムＡと偏光子とを貼り合わせた。第２の光学フィルムＡが積層された基材フィルムを剥離して露出した配向膜に、第２の接着層Ａを積層させた。さらに、第１の光学フィルムＡ上に、第３の接着層Ａを積層させた。なお、各層を貼合する際には、貼合面にコロナ処理を施した。このようにして、第３の接着層Ａ／第１の光学フィルムＡ／偏光子／第１の接着層Ａ／第２の光学フィルムＡ／第２の接着層Ａがこの順に積層された偏光板を得た。
【０１６０】
［比較例１］
偏光子と第１の光学フィルムＡとを、水系接着剤を介して貼合した。第２の光学フィルムＢにおける延伸された環状オレフィン系樹脂フィルム上に、第１の接着層Ｂを形成する接着剤を塗工した。第１の接着層Ｂを形成する接着剤を介して、第２の光学フィルムＢと偏光子とを貼り合わせた。紫外線を照射して、接着剤を硬化させ、厚みが１．０μｍである第１の接着層Ｂを形成した。第２の光学フィルムＢに、第２の接着層Ｂを積層させた。さらに、第１の光学フィルムＡ上に、第３の接着層Ａを積層させた。なお、各層を貼合する際には、貼合面にコロナ処理を施した。このようにして、第３の接着層Ａ／第１の光学フィルムＡ／偏光子／第１の接着層Ｂ／第２の光学フィルムＢ／第２の接着層Ｂがこの順に積層された偏光板を得た。
【０１６１】
［比較例２］
第１の接着層Ｃを形成する接着剤を介して、第１の光学フィルムＢと偏光子と第２の光学フィルムＣとを貼合した。接着剤を乾燥させて、第１の接着層Ｃを形成した。第２の光学フィルムＣ上に、第２の接着層Ｂを積層した。さらに、第１の光学フィルムＢ上に、第３の接着層Ａを積層させた。なお、偏光子へ第１光学フィルムＢ、第２光学フィルムＣを貼合する際は、第１光学フィルムＢおよび第２光学フィルムＣにケン化処理を施し、粘着剤層を積層させる際は、粘着剤層にコロナ処理を施した。このようにして、第３の接着層Ａ／第１の光学フィルムＢ／偏光子／第１の接着層Ｃ／第２の光学フィルムＣ／第２の接着層Ｂがこの順に積層された偏光板を得た。
【０１６２】
［高温耐久試験］
偏光板を８０ｍｍ×８０ｍｍの大きさの正方形に裁断した。裁断した偏光板を、第２の接着層を介して、ガラス板へ貼り合わせた。第３の接着層上にも、ガラス板を貼り合わせた。ガラス板は、コーニング社製ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）であり、その厚みは０．４ｍｍであった。ガラス板は、偏光板のサイズよりも大きいものを使用した。このようにして、偏光板の両面に一対のガラス板が積層された評価用積層体を作製した。
【０１６３】
評価用積層体を、温度５０度の環境下に１２時間放置した後に、温度９５℃のオーブンに３００時間、または温度１０５℃のオーブンに１６８時間投入した。評価用積層体をオーブンから取り出し、面内中央部の透過率が低下しているか目視で確認をした。以上の結果を表１に示す。
〇：面内中央部において、透過率の低下が確認されなかった。
△：面内中央部において、透過率の低下がわずかに確認された。
×：面内中央部において、透過率の低下がはっきりと確認された。
【０１６４】
［高温高湿耐久試験］
高温耐久試験と同様にして評価用積層体を作製した。評価用積層体を、温度５０度の環境下に１２時間放置した後に、温度８５℃相対湿度８５％ＲＨのオーブンに５００時間投入した。評価用積層体をオーブンから取り出し、偏光板の視感度補正偏光度を測定した。以上の結果を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
2020067612.tif 000006
【０１６６】
実施例の偏光板は、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくいものであった。一方、比較例１の偏光板は、高温環境下に置かれた際に、面内中央部の透過率が低下していた。比較例２の偏光板は、高温高湿環境下に置かれた際に、偏光度の低下量が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明によれば、高温環境下におかれた場合であっても面内中央部の透過率が低下しにくく、高温高湿環境下におかれた場合であっても偏光度が低下しにくい偏光板が提供されるので有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  偏光子
１１  第１の光学フィルム
１２  第２の光学フィルム
１３  第３の光学フィルム
２１  第１の接着層
２２  第２の接着層
２３  第３の接着層
２４  第４の接着層
３１  前面板
３２  表示素子
１０１，１０２  偏光板
２０１，２０２  表示装置
【図１】
2020067612.tif 000007
【図２】
2020067612.tif 000008