(57)【要約】【課題】建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を抑制する。【解決手段】建物の各階を共振階と非共振階とに分類するとともに、非共振階の中で長尺物が建物揺れに最も共振しにくい階を退避階に設定しておく。建物揺れを検知し、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータのうち、退避階に最も近い階で無方向待機しているエレベータを退避号機に選定する。無方向待機しているエレベータがなければ、移動中のエレベータのうち、最初に目的階に到着したエレベータを退避号機に選定する。そして、退避号機に選定したエレベータを退避階に移動させ、建物揺れが収まるまで該エレベータを退避階で待機させる。【選択図】図４
2020090385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、
前記群管理エレベータが設置された建物の各階を、乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに共振しやすい共振階と、前記長尺物が建物揺れに共振しにくい非共振階とに分類するとともに、前記非共振階の中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくい階を退避階に設定しておき、
建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、乗りかごが前記共振階を通過せずに前記退避階に移動可能なエレベータのうち、前記退避階に最も近い階で乗りかごが無方向待機しているエレベータを退避号機に選定し、
乗りかごが無方向待機しているエレベータがなければ、乗りかごが移動中のエレベータのうち、最初に乗りかごが目的階に到着したエレベータを前記退避号機に選定し、
前記退避号機に選定したエレベータの乗りかごを前記退避階に移動させ、前記建物揺れが収まるまで該エレベータの乗りかごを前記退避階で待機させる
群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項２】
建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、乗りかごが前記共振階を通過せずに前記退避階に移動可能なエレベータがなければ、乗りかごが無方向待機しているエレベータのうち、乗りかごが前記退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを前記退避号機に選定し、
乗りかごが無方向待機しているエレベータがなければ、乗りかごが移動中のエレベータのうち、最初に乗りかごが目的階に到着したエレベータを前記退避号機に選定する
請求項１に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項３】
建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、乗りかごが前記共振階を通過せずに前記退避階に移動可能なエレベータがなければ、乗りかごが無方向待機しているエレベータのうち、乗りかごが前記退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを前記退避号機に選定し、
乗りかごが無方向待機しているエレベータがなければ、乗りかごが移動中のエレベータのうち、乗りかごが次に着床する階から前記退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを前記退避号機に選定する
請求項１に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項４】
前記退避号機に選定したエレベータに未応答の呼びが残っている場合は、呼びをキャンセルして該エレベータの乗りかごを前記退避階に移動させる
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項５】
前記退避号機に選定したエレベータの乗りかごが前記退避階に到着するまでの間に該エレベータの前記長尺物の振れ量が前記上限レベルに達すると判断した場合、該エレベータの乗りかごを停止させ、他のエレベータを新たに前記退避号機に選定する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項６】
２台のエレベータを前記退避号機に選定し、
前記退避号機に選定した２台のエレベータのうち、先に乗りかごが前記退避階に到着したエレベータの乗りかごを、前記建物揺れが収まるまで前記退避階で待機させる
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の群管理エレベータの運転制御方法。
【請求項７】
群管理エレベータを構成する複数台のエレベータを群管理する群管理制御装置であって、
前記群管理エレベータが設置された建物の各階が、乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに共振しやすい共振階であるか、前記長尺物が建物揺れに共振しにくい非共振階であるか、前記非共振階の中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくい階である退避階であるかを示す建物データと、
建物揺れが検知されたときに、前記複数台のエレベータそれぞれの長尺物の振れ量を推定し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測した場合に、長尺物振れ信号を出力する長尺物振れ推定部と、
前記長尺物振れ信号が出力されたときに、乗りかごが前記共振階を通過せずに前記退避階に移動可能なエレベータのうち、前記退避階に最も近い階で乗りかごが無方向待機しているエレベータを退避号機に選定し、乗りかごが無方向待機しているエレベータがなければ、乗りかごが移動中のエレベータのうち、最初に乗りかごが目的階に到着したエレベータを前記退避号機に選定する退避号機選定部と、を備え、
前記退避号機に選定したエレベータの乗りかごを前記退避階に移動させ、前記建物揺れが収まるまで該エレベータの乗りかごを前記退避階で待機させる
群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長周期地震や強風などの影響により建物揺れが発生すると、その建物に設置されたエレベータの長尺物（乗りかごに連結されたメインロープ、コンペンロープ、テールコードなど）が建物揺れに共振して大きく振れる場合がある。そこで、建物揺れの大きさおよび継続時間と乗りかごの位置とに基づいて長尺物の振れ量をリアルタイムシミュレーションにより推定し、推定した長尺物の振れ量に応じた管制運転を行うことが提案されている。
【０００３】
長尺物の振れ量が昇降路内の機器や昇降路壁などに接触する上限レベルに達した場合、そのエレベータは運転を停止する。この場合、エレベータの安全性を確保するために、建物揺れが収束した後に保守員による点検や部品修理などの復旧作業を行う必要がある。このため、群管理エレベータを構成するすべてのエレベータにおいて長尺物の振れ量が上限レベルに達した場合、建物揺れが収束したとしてもすぐにサービスを再開させることができず、長時間のサービス停止を余儀なくされる。こうした背景から、建物揺れが収束した後に、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を有効に抑制できる群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の群管理エレベータの運転制御方法は、群管理される複数台のエレベータを備えた群管理エレベータの運転制御方法であって、前記群管理エレベータが設置された建物の各階を、乗りかごに連結された長尺物が建物揺れに共振しやすい共振階と、前記長尺物が建物揺れに共振しにくい非共振階とに分類するとともに、前記非共振階の中で前記長尺物が建物揺れに最も共振しにくい階を退避階に設定しておき、建物揺れを検知し、前記複数台のエレベータのうち少なくとも１台のエレベータの前記長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合に、乗りかごが前記共振階を通過せずに前記退避階に移動可能なエレベータのうち、前記退避階に最も近い階で乗りかごが無方向待機しているエレベータを退避号機に選定し、乗りかごが無方向待機しているエレベータがなければ、乗りかごが移動中のエレベータのうち、最初に乗りかごが目的階に到着したエレベータを前記退避号機に選定し、前記退避号機に選定したエレベータの乗りかごを前記退避階に移動させ、前記建物揺れが収まるまで該エレベータの乗りかごを前記退避階で待機させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、群管理エレベータを構成する各エレベータの概略構成図である。
【図２】図２は、群管理エレベータシステムの概略構成図である。
【図３】図３は、平常運転時における群管理制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第１実施形態）を示すフローチャートである。
【図５−１】図５−１は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第２実施形態）を示すフローチャートである。
【図５−２】図５−２は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第２実施形態）を示すフローチャートである。
【図６】図６は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第３実施形態）を示すフローチャートである。
【図７−１】図７−１は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第４実施形態）を示すフローチャートである。
【図７−２】図７−２は、管制運転時における群管理制御装置の処理手順の一例（第４実施形態）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した群管理エレベータの運転制御方法および群管理制御装置の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、群管理エレベータを構成する各エレベータの概略構成図である。群管理エレベータを構成する各エレベータは、図１に示すように、複数階を有する建物に設けられた昇降路１内で乗りかご２を昇降させることにより、ある階の乗場３から乗りかご２内に乗車した乗客を別の階の乗場３へと搬送する搬送手段である。乗りかご２は、メインロープ４を介してつり合いおもり５と連結されている。そして、巻上機６の駆動によりメインロープ４が送り動作されることにより、乗りかご２がつり合いおもり５とバランスを取りながら昇降路１内を昇降する。
【００１０】
昇降路１の下部には、コンペンシーブ７や図示しない緩衝器などが設けられている。コンペンシーブ７には、両端が乗りかご２の下部とつり合いおもり５の下部に接続されたコンペンロープ８が巻き掛けられている。コンペンロープ８は、乗りかご２が昇降路１内を昇降することに伴って生じるメインロープ４の重量バランスの変化を相殺する役割を持つ。
【００１１】
上述の巻上機６は、昇降路１の上部の機械室９に設けられている。この機械室９には、巻上機６のほか、群管理エレベータを構成する各エレベータの単体制御装置１０と、群管理制御装置２０と、建物揺れを感知する加速度センサなどの建物揺れ感知器１１とが設けられている。なお、巻上機６、単体制御装置１０、群管理制御装置２０、建物揺れ感知器１１などを昇降路１内に配置して、機械室９を設けない構成としてもよい。
【００１２】
単体制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータを含み、かご呼びの登録、かご呼びや乗場呼びに応じた乗りかご２の移動制御（巻上機６の駆動制御）、乗りかご２のドアの開閉制御など、エレベータ単体の運転を制御する。単体制御装置１０と乗りかご２はテールコード１２により接続され、このテールコード１２を介して乗りかご２への電力供給や各種信号のやり取りが行われる。
【００１３】
群管理制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータを含み、複数台のエレベータの運転状態を監視しながらエレベータに対する乗場呼びの割当て（群管理制御）を行う。群管理制御装置２０は、群管理エレベータを構成する各エレベータの単体制御装置１０と接続される。また、群管理制御装置２０には、建物揺れ感知器１１も接続される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る群管理エレベータシステムの概略構成図である。群管理エレベータが設置された建物の各階の乗場３には、図２に示すように、群管理エレベータを構成する各エレベータに対応して、乗りかご２のドアと連動して開閉する乗場ドア１３と、各種情報を表示する乗場表示器１４とが設けられている。また、各階の乗場３には、乗客が乗場呼びを行うために操作する乗場操作盤１５が設けられている。乗場操作盤１５と乗場表示器１４は、群管理制御装置２０に接続されている。なお、図２に示す例では、群管理エレベータを構成するエレベータの台数を３台としているが、エレベータの台数は任意である。
【００１５】
長周期地震や強風などの影響により建物揺れが発生すると、乗りかご２に連結された長尺物（メインロープ４、コンペンロープ８、テールコード１２など）が建物揺れに共振する場合がある。長尺物の共振の度合いは、乗りかご２が位置する階によって異なる。建物揺れに伴う長尺物の振れ量は、建物揺れの大きさと、その大きさの建物揺れが継続している継続時間と、乗りかご２が位置する階とから推定できる。そこで、本実施形態では、予め、群管理エレベータが設置された建物の各階ごとに、その階に乗りかご２がいる場合の長尺物の振れ量を、建物揺れの大きさと継続時間の組合せごとに推定し、その推定結果を振れ量データテーブル３１として、群管理制御装置２０に保持させている。この振れ量データテーブル３１は、特許文献１に開示されるリアルタイムシミュレーションで使用されるデータテーブルと同様のものである。
【００１６】
また、本実施形態では、群管理エレベータが設置された建物の各階を、乗りかご２に連結された長尺物が建物揺れに共振しやすい共振階と、長尺物が建物揺れに共振しにくい非共振階とに分類し、非共振階の中で長尺物が建物揺れに最も共振しにくい階を退避階に設定しておく。そして、建物の各階が共振階か非共振階か退避階かを示す情報を建物データ３２として、群管理制御装置２０に保持させている。
【００１７】
本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、建物揺れ感知器１１によって建物揺れが検知され、上述の振れ量データテーブル３１に基づいて少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベル（例えば、昇降路１内の機器や昇降路１の壁面などに接触するレベル）に達する虞があると予測される場合に、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。そして、建物揺れが収まると、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰する。
【００１８】
管制運転を行っている間、長尺物の振れ量が上限レベルに達したエレベータは運転を停止する。この場合、建物揺れが収束して平常運転に復帰しても、そのエレベータは保守員による点検や部品修理などの復旧作業が必要になるため、すぐに稼働できない。このため、管制運転を行っている間に群管理エレベータを構成するすべてのエレベータにおいて長尺物の振れ量が上限レベルに達してしまうと、建物揺れが収束したとしてもすぐにサービスを再開させることができず、長時間のサービス停止を余儀なくされる。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、群管理制御装置２０が、上述の群管理制御を行う機能に加えて、少なくとも１台のエレベータの乗りかご２を退避階で待機させるように、各エレベータの運転を制御する機能を持つ。すなわち、本実施形態の群管理制御装置２０は、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの少なくとも１台の乗りかご２を退避階に移動させ、建物揺れが収束するまで、そのエレベータの乗りかご２を退避階で待機させる。これにより、退避階で待機するエレベータ（以下、これを「退避号機」と呼ぶ）の長尺物の振れが増幅することを抑制し、長尺物の振れ量が上限レベルに達することを抑制できる。その結果、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後に、少なくとも退避号機はすぐに稼働させることができ、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００２０】
本実施形態の群管理制御装置２０は、図２に示すように、運転状態監視部２１と、乗場呼び割当て部２２と、長尺物振れ推定部２３と、退避号機選定部２４とを備える。
【００２１】
運転状態監視部２１は、各エレベータの単体制御装置１０からエレベータの運転状態（乗りかご２の現在位置や進行方向、移動中か停止中か、応答が完了していない乗場呼びやかご呼びの有無など）を示す情報を収集し、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータの運転状態を統括的に監視する。そして運転状態監視部２１は、乗場呼び割当て部２２、長尺物振れ推定部２３および退避号機選定部２４に対し、これらの各部で必要とされる情報を渡す。
【００２２】
乗場呼び割当て部２２は、乗場３の乗客による操作に応じて乗場操作盤１５から送られる乗場呼び信号と、運転状態監視部２１から送られる各エレベータの運転状態とに基づいて、複数台のエレベータのうち乗場呼びの応答に最も適したエレベータを決定し、このエレベータに乗場呼びを割当てる。この処理は群管理制御と呼ばれる。乗場呼び割当て部２２は、群管理制御によって乗場呼びを割当てたエレベータの単体制御装置１０に対し、乗場呼び応答指令を送る。乗場呼び応答指令を受け取った単体制御装置１０は、乗場呼びのあった階（乗場操作盤１５が操作された階）に乗りかご２を移動させることにより、乗場呼びに応答する。
【００２３】
ここで、本実施形態においては、後述の退避号機選定部２４によって退避号機が選定された場合、乗場呼び割当て部２２は、この退避号機を群外として乗場呼びを割当てるエレベータの候補から外し、退避号機以外のエレベータを対象として群管理制御を行う。また、乗場呼び割当て部２２は、平常運転時に退避号機以外のすべてのエレベータに応答が完了していない呼び（乗場呼びやかご呼び）がある状況で新たな乗場呼びが発生した場合は、退避号機を群中に戻してこのエレベータに新たな乗場呼びを割当てる。
【００２４】
長尺物振れ推定部２３は、建物揺れ感知器１１により建物揺れが検知されたときに、建物揺れの大きさと継続時間、運転状態監視部２１からの情報により特定される各エレベータの乗りかご２の現在位置や進行方向の情報などに基づいて、振れ量データテーブル３１を用いたリアルタイムシミュレーションにより、群管理エレベータを構成する各エレベータの長尺物の振れ量を推定する。そして、少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合、長尺物振れ推定部２３は、長尺物振れ信号を出力する。少なくとも１台のエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達する虞があると予測される場合とは、例えば、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの少なくとも１台が、現在登録されている呼びに応答して乗りかご２を移動させたときに、建物揺れ感知器１１により検知された現在の建物揺れの大きさで長尺物の振れ量が上限レベルに達すると予測される階を乗りかご２が通過することになる場合である。なお、長尺物の振れ量のリアルタイムシミュレーションは、例えば特許文献１に記載の技術を用いて実現することができる。
【００２５】
本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されると、群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行する。そして、建物揺れが収束すると（つまり、建物揺れ感知器１１が建物揺れを検知しなくなる、もしくは検知する建物揺れの大きさが基準値を下回ると）、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰する。
【００２６】
また、長尺物振れ推定部２３は、上述のリアルタイムシミュレーションにより推定した長尺物の振れ量が上限レベルに達したエレベータがある場合、つまり、いずれかのエレベータで長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断した場合、そのエレベータに対する運転停止信号を出力する。この長尺物振れ推定部２３が出力する運転停止信号は、退避号機選定部２４から対象のエレベータの単体制御装置１０に伝えられ、そのエレベータは運転を停止する。この場合、運転を停止したエレベータは、建物揺れが収束した後に保守員による点検や部品修理などの復旧作業を行う必要があるため、群管理エレベータの運転モードが管制運転から平常運転に復帰してもすぐに稼働させることができない。
【００２７】
退避号機選定部２４は、平常運転時においては、所定時間継続して乗場呼びが割当てられていないエレベータがあれば、そのエレベータを退避号機に選定する。また、平常運転から管制運転に移行したときに退避号機がない場合、つまり、平常運転時に退避号機を群中に戻した状態で長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力され、平常運転から管制運転に移行した場合、退避号機選定部２４は、例えば、以下の手順で退避号機を選定する。
【００２８】
すなわち、退避号機選定部２４は、平常運転から管制運転に移行したときに退避号機がない場合、運転状態監視部２１からの情報により特定される各エレベータの乗りかご２の現在位置や進行方向の情報と、上述の建物データ３２とに基づいて、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあるかどうかを判断する。そして、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあれば、退避号機選定部２４はさらに、そのようなエレベータの中に無方向待機しているエレベータがあるかどうかを判断する。そして、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータであって無方向待機しているエレベータがあれば、退避号機選定部２４は、退避階に最も近い階で乗りかご２が無方向待機しているエレベータを退避号機に選定する。また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータの中に無方向待機しているエレベータがなければ、退避号機選定部２４は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータを退避号機に選定する。なお、無方向待機とは、呼びの応答が完了して乗りかご２が乗客を降ろした階で待機している状態をいう。
【００２９】
また、退避号機選定部２４は、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがないと判断した場合は、無方向待機しているエレベータがあるかどうかを判断し、無方向待機しているエレベータがあれば、無方向待機しているエレベータのうち、乗りかご２が退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを退避号機に選定する。また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがなく、無方向待機しているエレベータもない場合は、退避号機選定部２４は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータを退避号機に選定する。
【００３０】
退避号機選定部２４は、以上のようにして退避号機に選定したエレベータの単体制御装置１０に対し退避階への移動指令を送ることにより、この退避号機の乗りかご２を退避階に移動させる。このとき、退避号機選定部２４は、退避号機に選定したエレベータに対応する乗場表示器１４の表示を制御し、この乗場表示器１４に例えば「退避階で待機中」といった情報を表示させることが望ましい。また、退避号機選定部２４は、エレベータ監視室に退避号機の号機番号などの識別情報を通知し、エレベータ監視室で各エレベータの運転状態を監視するためのエレベータ監視盤の運転表示灯のうち、退避号機に選定したエレベータに対応する運転表示灯を消灯させるようにしてもよい。乗りかご２が退避階に移動した退避号機は、上述のように群外とされて乗場呼び割当て部２２による乗場呼び割当ての候補から除外される。そして、建物揺れが収束するまで、乗りかご２を退避階で待機させる。
【００３１】
次に、本実施形態の群管理制御装置２０により実行される群管理エレベータの運転制御方法の一例について、図３および図４を参照して説明する。図３は、平常運転時における群管理制御装置２０の処理手順の一例を示すフローチャートであり、図４は、管制運転時における群管理制御装置２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、図３のフローチャートに沿って、平常運転時における群管理制御装置２０の処理手順を説明する。群管理制御装置２０は、平常運転時においては、図３のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理を繰り返し行い、１台のエレベータを退避号機に選定して、退避号機の乗りかご２をできるだけ退避階に待機させる。
【００３３】
すなわち、群管理制御装置２０は、まず、乗場呼びの割当てがない状態が所定時間継続したエレベータがあるかどうかを確認し（ステップＳ１０１）、乗場呼びの割当てがない状態が所定時間継続したエレベータがあれば（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのエレベータを退避号機に選定し（ステップＳ１０２）、そのエレベータの単体制御装置１０に対して退避階への移動指令を送ることにより、選定した退避号機の乗りかご２を退避階に移動させる（ステップＳ１０３）。なお、乗場呼びの割当てがない状態が所定時間継続したエレベータがない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の判定が繰り返される。
【００３４】
その後、群管理制御装置２０は、ステップＳ１０２で選定した退避号機を群外として群管理制御を行う（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の群管理制御を行っている間、群管理制御装置２０は、退避号機以外のすべてのエレベータの呼びの状況と乗場呼びの発生を監視し、退避号機以外のすべてのエレベータに応答が完了していない呼びがある状況で新たな乗場呼びが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、退避号機以外のすべてのエレベータに応答が完了していない呼びがある状況で新たな乗場呼びが発生した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、群管理制御装置２０は、退避号機に新たな乗場呼びを割当てる（ステップＳ１０６）。この場合、退避号機が乗場呼びに応答するために退避階から移動するため、ステップＳ１０１に戻って以降の処理が繰り返される。なお、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２で新たに退避号機を選定する代わりに、ステップＳ１０６で割当てられた乗場呼びとその後のかご呼びの応答が完了した退避号機の乗りかご２を退避階に戻すように制御してもよい。
【００３５】
次に、図４のフローチャートに沿って、管制運転時における群管理制御装置２０の処理手順を説明する。建物揺れ感知器１１により建物揺れが検知され、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されて平常運転から管制運転に移行すると、群管理制御装置２０は、図４のステップＳ２０１〜ステップＳ２１２の処理を行い、建物揺れが収束して平常運転に復帰したときに、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにする。
【００３６】
群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行すると、群管理制御装置２０は、まず、退避号機の乗りかご２が退避階で待機しているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、退避号機の乗りかご２が退避階で待機している場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１に進む。一方、退避号機の乗りかご２が退避階で待機していない場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０９の手順に従って退避号機を選定する。
【００３７】
すなわち、群管理制御装置２０は、まず、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあるかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。そして、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータの有無を判定し（ステップＳ２０３）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがあれば（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、退避階に最も近い階で乗りかご２が無方向待機しているエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ２０４）。なお、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが１台のみの場合、あるいは、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータであって、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが１台のみの場合は、そのエレベータが退避号機に選定される。
【００３８】
一方、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータの中に無方向待機しているエレベータがない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、つまり、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがすべて呼びに応答中の場合は、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ２０５）。このとき、退避号機に選定したエレベータの乗りかご２内のすべての乗客が目的階で降車するように、乗客の降車を促すアナウンスを行うことが望ましい。
【００３９】
また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が無方向待機しているエレベータの有無を判定し（ステップＳ２０６）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがあれば（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、乗りかご２が退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ２０７）。なお、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが１台であれば、そのエレベータが退避号機に選定される。
【００４０】
一方、無方向待機しているエレベータがない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、つまり、すべてのエレベータが呼びに応答中の場合は、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ２０８）。このとき、退避号機に選定したエレベータの乗りかご２内のすべての乗客が目的階で降車するように、乗客の降車を促すアナウンスを行うことが望ましい。
【００４１】
次に、群管理制御装置２０は、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８のいずれかで退避号機に選定したエレベータの単体制御装置１０に対して退避階への移動指令を送ることにより、選定した退避号機の乗りかご２を退避階に移動させる（ステップＳ２０９）。このとき、退避号機に選定されたエレベータに未応答の呼びが残っている場合は、その未応答の呼びをキャンセルした上で、退避号機に選定されたエレベータの乗りかご２を退避階に移動させる。
【００４２】
その後、群管理制御装置２０は、退避号機を群外として群管理制御を行い（ステップＳ２１０）、建物揺れが継続している間は（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、退避号機の乗りかご２を退避階で待機させる。そして、建物揺れが収束したら（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、平常運転に復帰する（ステップＳ２１２）。退避号機の乗りかご２は、建物揺れが収束して平常運転に復帰するまで退避階で待機しているので、長尺物の振れが抑制される。
【００４３】
なお、退避号機の乗りかご２が退避階に到着するまでの間に、長尺物振れ推定部２３によって退避号機の長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断され、退避号機に対して運転停止信号が出力されて退避号機の乗りかご２が停止する場合もある。この場合、群管理制御装置２０は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８の手順を繰り返すことにより、運転が停止したエレベータ以外の他のエレベータを新たな退避号機に選定することが望ましい。
【００４４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係る群管理エレベータシステムでは、群管理制御装置２０が、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの１台を退避号機に選定し、選定した退避号機の乗りかご２を退避階に移動させて、建物揺れが収束するまで、その退避号機の乗りかご２を退避階で待機させるようにしている。したがって、本実施形態によれば、少なくとも退避号機に選定されたエレベータについては、長尺物の振れ量が上限レベルに達することを有効に抑制し、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後に、少なくとも退避号機はすぐに稼働させることができ、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、管制運転時における群管理制御装置２０の処理手順が、上述の第１実施形態と異なるものである。すなわち、本実施形態では、建物揺れ感知器１１が建物揺れを検知し、長尺物振れ推定部２３が長尺物振れ信号を出力して、平常運転から管制運転に移行したときに、退避号機の乗りかご２が退避階で退避していなければ、２台のエレベータを退避号機に選定する。そして、退避号機に選定した２台のエレベータのうち、乗りかご２が先に退避階に到着したエレベータを退避号機として、建物揺れが収束するまで退避階に待機させる。一方、乗りかご２が遅れて退避階に到着したエレベータは、群外とせずに他のエレベータと同様に群管理制御による乗場呼び割当ての候補とする。
【００４６】
図５−１および図５−２は、本実施形態の管制運転時における群管理制御装置２２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、建物揺れ感知器１１により建物揺れが検知され、長尺物振れ推定部２３から長尺物振れ信号が出力されて平常運転から管制運転に移行すると、群管理制御装置２０が、図５−１および図５−２のステップＳ３０１〜ステップＳ３２２の処理を行い、建物揺れが収束して平常運転に復帰したときに、少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにする。
【００４７】
群管理エレベータの運転モードが平常運転から管制運転に移行すると、群管理制御装置２０は、まず、退避号機の乗りかご２が退避階で待機しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、退避号機の乗りかご２が退避階で待機している場合は（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２１に進む。一方、退避号機の乗りかご２が退避階で待機していない場合は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、ステップＳ３０２〜ステップＳ３１７の手順に従って２台の退避号機を選定する。
【００４８】
すなわち、群管理制御装置２０は、まず、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあるかどうかを判定する（ステップＳ３０２）。そして、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがあれば（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが複数台かどうかを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが複数台あれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータの有無を判定し（ステップＳ３０４）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがあれば（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが複数台かどうかを判定する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
ここで、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能で、かつ、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが複数台ある場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、群管理制御装置２０は、これら複数台のエレベータのうち、退避階に最も近い階で乗りかご２が無方向待機しているエレベータと、次に近い階で乗りかご２が無方向待機しているエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３０６）。一方、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータは複数台あるが、乗りかご２が無方向待機しているエレベータは１台のみの場合は（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が無方向待機しているエレベータと、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３０７）。
【００５０】
また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが複数台あるが、いずれのエレベータも乗りかご２が無方向待機しておらず、呼びに応答中の場合は（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータと、次に乗りかご２が目的階に到着したエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３０８）。
【００５１】
また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが１台のみの場合は（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、まず、共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータを１台目の退避号機に選定する（ステップＳ３０９）。そして、群管理制御装置２０は、残りのエレベータについて、乗りかご２が無方向待機しているエレベータの有無を判定する（ステップＳ３１０）。
【００５２】
ここで、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがあれば（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータのうち、乗りかご２が退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータを２台目の退避号機に選定する（ステップＳ３１１）。一方、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがなければ（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータを２代目の退避号機に選定する（ステップＳ３１２）。
【００５３】
また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがない場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が無方向待機しているエレベータの有無を判定し（ステップＳ３１３）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがあれば（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが複数台かどうかを判定する（ステップＳ３１４）。
【００５４】
ここで、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが複数台ある場合（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、群管理制御装置２０は、これら複数台のエレベータのうち、乗りかご２が退避階に移動するまでに通過する共振階の数が最も少ないエレベータと、次に少ないエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３１５）。一方、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが１台のみの場合は（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が無方向待機しているエレベータと、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３１６）。
【００５５】
また、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがなく、いずれのエレベータも呼びに応答中で、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがない場合は（ステップＳ３１３：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、最初に乗りかご２が目的階に到着したエレベータと、次に乗りかご２が目的階に到着したエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ３１７）。
【００５６】
次に、群管理制御装置２０は、ステップＳ３０６、ステップＳ３０７、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９およびステップＳ３１１、ステップＳ３０９およびステップＳ３１２、ステップＳ３１５、ステップＳ３１６、ステップＳ３１７のいずれかで退避号機に選定した２台のエレベータの単体制御装置１０に対して退避階への移動指令を送ることにより、退避号機に選定した２台のエレベータの乗りかご２を退避階に移動させる（ステップＳ３１８）。そして、退避号機に選定した２台のエレベータのうち、先に乗りかご２が退避階に到着したエレベータを退避号機とする（ステップＳ３１９）。
【００５７】
その後、群管理制御装置２０は、退避号機を群外として群管理制御を行い（ステップＳ３２０）、建物揺れが継続している間は（ステップＳ３２１：Ｎｏ）、退避号機の乗りかご２を退避階で待機させる。そして、建物揺れが収束したら（ステップＳ３２１：Ｙｅｓ）、平常運転に復帰する（ステップＳ３２２）。退避号機の乗りかご２は、建物揺れが収束して平常運転に復帰するまで退避階で待機しているので、長尺物の振れが抑制される。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態においても、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの１台を退避号機に選定し、選定した退避号機の乗りかご２を退避階に移動させて、建物揺れが収束するまで、その退避号機の乗りかご２を退避階で待機させるようにしている。したがって、第１実施形態と同様に、建物揺れが収束して平常運転に復帰した後に少なくとも退避号機はすぐに稼働させることができ、エレベータのサービスが長時間停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、群管理エレベータを構成する複数台のエレベータのうちの２台を退避号機に選定し、これら２台のうち乗りかご２が最初に退避階に到着したエレベータを退避号機として、建物揺れが収束するまでその乗りかご２を退避階に退避させるようにしている。したがって、退避号機に選定した２台のエレベータの乗りかご２が退避階に到着するまでの間に、いずれかのエレベータの長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断されて、そのエレベータの運転が停止した場合であっても、退避号機を選定し直す必要がない。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態は、管制運転時に退避号機を選定する基準の一部が、上述の第１実施形態と異なるものである。すなわち、上述の第１実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から退避号機を選定する基準として、乗りかご２が目的階に到着する順序を基準としたが、本実施形態では、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数を基準とする。以下では、上述の第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６１】
図６は、本実施形態の管制運転時における群管理制御装置２２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。この図６のフローチャートで示す一連の処理において、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１２の処理は、図４のフローチャートで示したステップＳ２０１〜ステップＳ２０７、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１２の処理と同様である。つまり、本実施形態は、ステップＳ４０８の処理のみが上述の第１実施形態と異なる。
【００６２】
本実施形態では、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがなく、かつ、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数が最も少ないエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ４０８）。すなわち、上述の第１実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から退避号機を選定する際に、できるだけ早く退避階に移動できるエレベータを選ぶようにしていたが、本実施形態では、退避階に移動する間に長尺物の振れ量が大きくならないエレベータを選ぶようにしている。
【００６３】
なお、本実施形態においても、上述の第１実施形態と同様に、退避号機の乗りかご２が退避階に到着するまでの間に、長尺物振れ推定部２３によって退避号機の長尺物の振れ量が上限レベルに達したと判断され、退避号機に対して運転停止信号が出力されて退避号機の乗りかご２が停止した場合、群管理制御装置２０は、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０８の手順を繰り返すことにより、運転が停止したエレベータ以外の他のエレベータを新たな退避号機に選定することが望ましい。
【００６４】
このように、本実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から退避号機を選定する際に、退避階に移動する間に長尺物の振れ量が大きくならないエレベータを選ぶようにしているので、上述の第１実施形態と同様の効果が得られることに加え、退避号機に選定したエレベータの乗りかご２が退避階に到着するまでの間に長尺物の振れ量が上限レベルに達して停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態は、管制運転時に退避号機を選定する基準の一部が、上述の第２実施形態と異なるものである。すなわち、上述の第２実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から退避号機を選定する基準として、乗りかご２が目的階に到着する順序を基準としたが、本実施形態では、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数を基準とする。以下では、上述の第２実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６６】
図７−１および図７−２は、本実施形態の管制運転時における群管理制御装置２２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。この図７−１および図７−２のフローチャートで示す一連の処理において、ステップＳ５０１〜ステップＳ５１１、ステップ５１３〜ステップＳ５１５、ステップＳ５１８〜ステップＳ５２２の処理は、図５−１および図５−２のフローチャートで示したステップＳ３０１〜ステップＳ３１１、ステップＳ３１３〜ステップＳ３１５、ステップＳ３１８〜ステップＳ３２２の処理と同様である。つまり、本実施形態は、ステップＳ５１２、ステップＳ５１６およびステップＳ５１７の処理のみが上述の第２実施形態と異なる。
【００６７】
本実施形態では、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータが１台しかなく、残りのエレベータから２台目の退避号機を選定する際に、乗りかご２が無方向待機しているエレベータがなければ（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数が最も少ないエレベータを２台目の退避号機に選定する（ステップＳ５１２）。
【００６８】
また、本実施形態では、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがなく、乗りかご２が無方向待機しているエレベータが１台のみの場合（ステップＳ５１４：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が無方向待機しているエレベータと、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数が最も少ないエレベータを退避号機に選定する（ステップＳ５１６）。
【００６９】
また、本実施形態では、乗りかご２が共振階を通過せずに退避階に移動可能なエレベータがなく、乗りかご２が無方向待機しているエレベータもない場合（ステップＳ５１３：Ｎｏ）、群管理制御装置２０は、乗りかご２が移動中のエレベータのうち、乗りかご２が次に着床する階から退避階に移動するまでの間に通過する共振階の数が最も少ないエレベータと、次に少ないエレベータの２台を退避号機に選定する（ステップＳ５１７）。
【００７０】
すなわち、上述の第２実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から２台目もしくは２台の退避号機を選定する際に、できるだけ早く退避階に移動できるエレベータを選ぶようにしていたが、本実施形態では、退避階に移動する間に長尺物の振れ量が大きくならないエレベータを選ぶようにしている。
【００７１】
このように、本実施形態では、乗りかご２が移動中のエレベータの中から退避号機を選定する際に、退避階に移動する間に長尺物の振れ量が大きくならないエレベータを選ぶようにしているので、上述の第２実施形態と同様の効果が得られることに加え、退避号機に選定したエレベータの乗りかご２が退避階に到着するまでの間に長尺物の振れ量が上限レベルに達して停止してしまう不都合を有効に抑制することができる。
【００７２】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、建物揺れが収束した後に少なくとも１台のエレベータはすぐに稼働できるようにして、長時間のサービス停止といった不都合を有効に抑制することができる。
【００７３】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
２  乗りかご、４  メインロープ、８  コンペンロープ、１０  単体制御装置、１１  建物揺れ感知器、１２  テールコード、１４  乗場表示器、１５  乗場操作盤、２０  群管理制御装置、２１  運転状態監視部、２２  乗場呼び割当て部、２３  長尺物振れ推定部、２４  退避号機選定部、３１  振れ量データテーブル、３２  建物データ。
【図１】
2020090385.tif 000003
【図２】
2020090385.tif 000004
【図３】
2020090385.tif 000005
【図４】
2020090385.tif 000006
【図５−１】
2020090385.tif 000007
【図５−２】
2020090385.tif 000008
【図６】
2020090385.tif 000009
【図７−１】
2020090385.tif 000010
【図７−２】
2020090385.tif 000011