(57)【要約】【課題】室内機を備える空調機において、特定の銅材料を使用した冷媒管における特に蟻の巣状腐食の腐食進行抑制効果に優れた空調機の腐食進行抑制方法および空調機を提供する。【解決手段】空調機の室内機に用いられるＣｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、残部が不可避不純物である空調用銅管からなる冷媒管２１に形成された腐食孔Ｃｈの内壁面に亜酸化銅４０を設ける。そして、前記腐食孔に亜酸化銅を設けるために、空調機は、水分除去運転を行い、前記水分除去運転が、前記冷媒管の加熱乾燥によって行われることとしてもよい。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機の室内機に用いられるＣｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、残部が不可避不純物である空調用銅管からなる冷媒管に形成された腐食孔の内壁面に亜酸化銅を設けることを特徴とする空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項２】
前記腐食孔に亜酸化銅を設けるために水分除去運転を行い、前記水分除去運転が、前記冷媒管の加熱乾燥によって行われることを特徴とする請求項１に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項３】
前記加熱乾燥が、前記空調機の暖房運転によって行われることを特徴とする請求項２に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項４】
前記加熱乾燥が、前記室内機が備えるヒーターによって行われることを特徴とする請求項２に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項５】
前記加熱乾燥が、前記室内機からの室内への排気阻止および排熱阻止と共に行われることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項６】
前記排気阻止および前記排熱阻止が、前記室内機に備えられたルーバーによって行われることを特徴とする請求項５に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項７】
前記排気阻止および前記排熱阻止が、前記室内機に備えられたドレイン配管によって行われることを特徴とする請求項５に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項８】
前記水分除去運転が、前記室内機の内部を減圧する真空引きによって行われることを特徴とする請求項２に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項９】
前記水分除去運転が、前記空調機の冷房運転または除湿運転の終了後から６０日経過するまでの間に行われることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項１０】
前記水分除去運転が必要であることをユーザーに伝える表示運転を、前記水分除去運転前までに、さらに行うことを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項１１】
前記表示運転が、前記空調機の冷房運転または除湿運転の終了後から５０日経過するまでの間に行われることを特徴とする請求項１０に記載の空調機の腐食進行抑制方法。
【請求項１２】
室外機と、
室内機と、
制御装置と、を備え、
前記室内機は、冷媒管を用いた室内熱交換器を有し、
前記制御装置は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記空調機の腐食進行抑制方法を用いて前記室内機を制御することを特徴とする空調機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の腐食進行抑制方法、および空調機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空調機の室内機には、冷媒管とフィンとを有するフィンアンドチューブ型熱交換器が用いられている。そして、冷媒管には、熱伝導性および加工性に優れるため、ＪＩＳ規定のりん脱酸銅Ｃ１２２０からなる銅管が用いられている。近年、熱交換器では、冷媒の漏洩をより厳しく管理することが求められ、特に銅管で発生している蟻の巣状腐食の対策がより必要となっている。
【０００３】
特許文献１には、０．０５〜１．５質量％のＭｎを含有し、酸素の含有量が１００ｐｐｍ以下である無酸素銅からなり、熱交換器用配管に用いられる耐蟻の巣状腐食性に優れた耐食性銅合金管が開示されている。また、特許文献２には、０．０５〜５質量％のＭｎおよび０．０５〜５質量％のＭｇを単独または組み合わせて含有するか、さらに０．０５〜１０質量％のＺｎを含有した銅合金からなる銅合金製チューブを使用して、耐蟻の巣状腐食性を向上させたフィンチューブ型熱交換器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１９２７７３号公報
【特許文献２】特許第３０４６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の耐食性銅合金管はりん脱酸銅管に比べ、蟻の巣状腐食に対する耐食性が大幅に向上することから、蟻の巣状腐食対策を重視するエアコン機種に採用されている。蟻巣の状腐食に対する耐食性をさらに向上させるには、特許文献２に記載されているように、Ｍｎの含有量を１．５％を超えて含有させること等が効果的であるが、標準材であるりん脱酸銅管より、転造加工性やろう付性が低下し、製造コストが上昇する問題がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、室内機を備える空調機において、特定の銅材料を使用した冷媒管における特に蟻の巣状腐食の腐食進行抑制効果に優れた技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、空調機の室内機に用いられるＣｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、残部が不可避不純物である空調用銅管からなる冷媒管に形成された腐食孔の内壁面に亜酸化銅を設けることとする。このように腐食孔の内壁面に亜酸化銅を設けることで、腐食孔の銅の酸化を抑え、腐食孔が管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行する蟻の巣状腐食の進行を抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記腐食孔に亜酸化銅を設けるために水分除去運転を行い、前記水分除去運動が、前記冷媒管の加熱乾燥によって行われることとした。そして、本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記加熱乾燥が、前記冷媒管の保持温度をＸ（℃）、保持時間をＹ（ｍｉｎ）としたとき、下式（１）を満足することが好ましい。Ｙ≧４０００ｅ−０．１１Ｘ      （１）
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、水分除去運転が行われることによって、冷媒管に発生した腐食孔内の水分が除去され腐食孔内に亜酸化銅が形成され亜酸化銅の少なくとも一部が腐食孔の先端側では孔内に充満することで水分の侵入を阻止し管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。
【０００９】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記加熱乾燥が、前記空調機の暖房運転、または、前記室内機が備えるヒーターによって行われることが好ましい。
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、水分除去運転として冷媒管の加熱乾燥、特に、所定条件での加熱乾燥、暖房運転またはヒーターによる加熱乾燥が行われることによって、冷媒管に発生した腐食孔内の水分を除去し腐食孔内に亜酸化銅を設けることで管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することがさらに抑制される。
【００１０】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記加熱乾燥が、前記室内機からの室内への排気阻止および排熱阻止と共に行われることが好ましい。
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記排気阻止および前記排熱阻止が、前記室内機に備えられたルーバーによって行われることが好ましい。
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記排気阻止および前記排熱阻止が、前記室内機に備えられたドレイン配管によって行われることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、加熱乾燥と共に排気阻止および排熱阻止、特にルーバーまたはドレイン配管による排気阻止および排熱阻止が行われることによって、室内環境への排熱や、高湿度気相の流出による不快度が減少すると共に、室内環境への腐食媒を含む排気の流出による室内環境汚染が防止される。
【００１２】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記水分除去運転が、前記室内機の内部を減圧にする真空引き(減圧処理)によって行われることが好ましい。
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、水分除去運転として室内機の真空引きが行われることによって、冷媒管に発生した腐食孔内に亜酸化銅を設け、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することがさらに抑制される。
【００１３】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記水分除去運転が、前記空調機の冷房運転または除湿運転の終了後から６０日経過するまでまたは９０日経過するまでの間に行われることが好ましい。さらに、本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、前記水分除去運転が必要であることをユーザーに伝える表示運転を前記水分除去運転前までに、さらに行うことがより好ましい。
【００１４】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、水分除去運転を６０日あるいは９０日以内に行うことで、冷房運転または除湿運転により水分が付着して冷媒管に発生した腐食孔内の水分を除去し腐食孔内に亜酸化銅を設けて管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。また、本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法では、表示運転、特に所定期間後に行われる表示運転をさらに行うことによって、水分除去運転が確実に実施される。
【００１５】
本発明に係る空調機は、室外機と、室内機と、制御装置と、を備え、前記室内機は、冷媒管を用いた室内熱交換器を有し、前記制御装置は、前記した空調機の腐食進行抑制方法を用いて前記室内機を制御するように構成されている。
前記のように構成した空調機では、室内機が前記の空調機の腐食進行抑制方法を用いて空調機を制御する制御装置を備えることによって、冷媒管に発生した腐食孔が管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法、空調機によれば、Ｃｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、残部が不可避不純物である空調用銅管からなる冷媒管を用いた熱交換器を有する室内機を備える構成において、冷媒管における特に蟻の巣状腐食の腐食進行抑制効果に優れる。その結果、空調機において冷媒の漏れが抑制され、熱交換器の交換頻度を延ばすことができ、空調機の運用コストが低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る空調機の構成を模式的に示すサイクル図である。
【図２】本発明に係る空調機の室内機の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】室内機に用いられる熱交換器の構成を示す部分正面図である。
【図４】室内機に用いられる制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】腐食再現装置の構成を示す正面図である。
【図６Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管に形成された蟻の巣状腐食孔に亜酸化銅を設けた状態を模式的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＡの領域を拡大して模式的に示す断面図である。
【図７Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、０．５％ギ酸の雰囲気中に試験期間２０日中で１日２回の乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図７Ｂ】図７Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図８Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、０．５％ギ酸の雰囲気中に試験期間２０日中で乾燥しなかった場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図８Ｂ】図８Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図９Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間１０日中で観察前に１回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図９Ｂ】図９Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図９Ｃ】図９Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図９Ｄ】図９Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１０Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間２０日中で観察前に２回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１０Ｂ】図１０Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１０Ｄ】図１０Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１１Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間３０日中で観察前に３回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１１Ｄ】図１１Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１２Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間４０日中で観察前に４回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１２Ｂ】図１２Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１２Ｄ】図１２Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１３Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間５０日中で観察前に５回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１３Ｂ】図１３Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１３Ｃ】図１３Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１３Ｄ】図１３Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１４Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間６０日中で観察前に６回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１４Ｂ】図１４Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１４Ｃ】図１４Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１４Ｄ】図１４Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１５Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間９０日中で観察前に７回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１５Ｂ】図１５Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１５Ｄ】図１５Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１６Ａ】本発明に係る空調機の冷媒管において、試験期間１２０日中観察前に８回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、Ｘ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１６Ｂ】図１５Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態でのＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察した写真である。
【図１６Ｃ】図１６Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【図１６Ｄ】図１６Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の腐食進行抑制方法に用いる空調機、室内機および室内熱交換器について、図面を参照して説明する。
＜空調機＞
図１に示すように、空調機１は、室外機２と、室内機３と、制御装置１７（図２参照）とを備え、室外機２と室内機３とが冷媒配管９を介して接続されている。室外機２は、冷媒を圧縮する圧縮機４と、冷媒の流れを切り換える四方弁５と、冷媒による熱交換を行う室外熱交換器６と、冷媒を膨張する膨張弁７と、各々を接続する冷媒配管９とを備えている。室内機３は、冷媒配管９を介して四方弁５および膨張弁７と接続し冷媒による熱交換を行う室内熱交換器８を備えている。
【００１９】
空調機１では、冷房運転時または除湿運転時には、圧縮機４から吐出された冷媒は、四方弁５、室外熱交換器６、膨張弁７、室内熱交換器８と流れ、再び四方弁５を経由して圧縮機４に吸入されて冷房運転または除湿運転が実施される。
【００２０】
空調機１では、暖房運転時には、圧縮機４から吐出された冷媒は、四方弁５、室内熱交換器８、膨張弁７、室外熱交換器６と流れ、再び四方弁５を経由して圧縮機４に吸入されて暖房運転が実施される。
【００２１】
＜室内機＞
図２および図３に示すように、室内機３は、室内風路１３を形成するケーシング１４および吸入グリル１２と、室内風路１３に配置される室内熱交換器８および室内送風機１０と、後記する腐食進行抑制方法を用いて空調機１を制御する制御装置１７と、制御装置１７の制御によって室内熱交換器８の冷媒管２１に発生した腐食孔の内部の水分除去に用いられるヒーター１１、ルーバー１５、ドレイン配菅１６および減圧ポンプ１９と、を備えている。室内機３は、複数の室内熱交換器８と、複数の室内送風機１０を備えていてもよく、室内熱交換器８と室内送風機１０とは同数でなくてもよい。なお、本実施形態においては制御装置１７を室内機３に配置しているが、本実施形態に限定されるものではない。
また、水分除去運転を空調機１の暖房運転によって行う場合、ヒーター１１、及び減圧ポンプ１９は必ずしも必要でない。
【００２２】
室内機３では、冷房運転時、除湿運転時または暖房運転時には、吸入グリル１２から吸入された室内空気は、室内熱交換器８により冷風または暖風に熱交換され、その冷風または暖風を室内送風機１０によって吹出口１８から居住空間である室内に吹き出して冷房運転、除湿運転または暖房運転が実施される。
【００２３】
＜室内熱交換器＞
図３に示すように、室内熱交換器８は、並列された多数の直管２１ａと直管２１ａの両端部に接合された多数のリターンベンド管２１ｂとからなる冷媒管２１と、直管２１ａの外表面に一定間隔で並列された多数の板状のフィン２２と、を備える。冷媒管２１には、熱伝導性および加工性の観点から、ＪＩＳ  Ｈ  ３３００：２０１２（ＣＤＡ１０２００）で規定された無酸素銅Ｃ１０２０からなる銅管が用いられる。フィン２２には、熱伝導性および加工性の観点から、アルミニウムフィンが用いられる。
【００２４】
直管２１ａには、管内表面が平滑な平滑管が用いられるが、熱伝導性を向上させるために、管内表面に所定形状の溝が形成された溝付管を用いることが好ましい。溝形状としては、特に限定されないが、溝の溝リード角が１５〜４５度、溝深さが０．１０〜０．３５ｍｍ、溝間に形成されたフィンの山頂角が５〜３０度、フィン根元半径が溝深さの１／１０〜１／３であることが好ましい。また、リターンベンド管２１ｂには、管内表面が平滑な平滑管が用いられるが、熱伝導性を向上させるために、直管２１ａと同様な溝付管を用いることが好ましい。
【００２５】
室内熱交換器８では、冷房運転時または除湿運転時には、室外機２の膨張弁７から膨張された冷媒が冷媒管２１の内部に供給されることによって、室内空気は冷風に熱交換され冷房運転、除湿運転が実施される。この時、室内熱交換器８の冷媒管２１を流れる冷媒により、冷媒管２１の外面に設置されたフィン２２が室温より低温に冷却される。これにより、フィン２２の周りの空気が冷却され、室内空気の露点はフィンの温度より高いため、フィン２２に結露が発生する。室内機２が設置されている雰囲気に低級カルボン酸などが含まれていると、結露水に溶け込み、冷媒管２１に蟻の巣状腐食を発生させることがある。
【００２６】
室内熱交換器８では、暖房運転時には、室外機２の圧縮機４から吐出された冷媒が四方弁５を介して冷媒管２１の内部に供給されることによって、室内空気は暖風に熱交換され暖房運転が実施される。
【００２７】
＜制御装置＞
制御装置１７は、空調機１の運転の際、最初の冷房運転または除湿運転の終了後から所定期間経過した後、または、最後の水分除去運転後の最初の冷房運転または除湿運転の終了後、所定期間経過した後に、室内機３（室内熱交換器８）の冷媒管２１に発生した腐食孔の内部に存在する水分の除去を行う水分除去運転を行うように、空調機１を制御する。なお、最初の冷房運転または除湿運転とは、複数回の冷房運転または除湿運転された場合の最初の冷房運転または除湿運転を意味する。ここで、水分除去運転は、加熱乾燥または真空引きの２種の水分除去運転モードを有することが好ましい。
【００２８】
図４に示すように、制御装置１７は、空調機１の冷房運転、暖房運転、水分除去運転等の運転モード、および、運転時間等の時間情報を含む運転履歴を記憶する記憶部１７Ａと、空調機１（室内機３、または、室外機２と室内機３）に水分除去運転を行う命令（信号）を出力する出力部１７Ｂと、記憶部１７Ａの運転履歴等に基づいて出力部１７Ｂに命令を出力するように指示する演算部１７Ｄと、を備える。また、記憶部１７Ａは、水分除去運転が行われていない水分除去待機期間を記憶する。演算部１７Ｄは、図示しないタイマー等の時間情報に基づいて水分除去待機期間をカウントし、記憶部１７Ａに記憶させる。記憶部１７Ａは、水分除去運転における条件、具体的には加熱乾燥条件および真空引き条件を記憶している。ここで、加熱乾燥条件としては、予め設定された温度および時間である。また、加熱乾燥条件としては、下記に示す関係式（１）を満たす冷媒管２１の保持温度Ｘおよび保持時間Ｙ、関係式（２）を満たす冷媒管２１の保持時間Ｙおよび環境温度との温度差Ｚを記憶していることが好ましい。
【００２９】
演算部１７Ｄは、記憶部１７Ａの運転履歴に基づいて、冷房運転または除湿運転の終了後から所定日数までの間に、すなわち、水分除去待機期間が所定値に達するまでの間に空調機１の水分除去運転を行う命令を出力部１７Ｂから自動的に（所定値に達するまでの間で設定された条件〔時間〕に達したら）出力するように指示を行う。なお、所定日数は、水分除去運転待機期間（所定期間）を超えない日数の範囲内で任意に設定できる。また、演算部１７Ｄは、リモコン等からの水分除去運転モードの入力に基づいて、空調機１の水分除去運転を行う命令を出力するように出力部１７Ｂに指示を行う。ここで、水分除去待機期間は、無酸素銅からなる冷媒管２１の場合として６０日である。また、出力部１７Ｂまたはリモコン等から水分除去運転の命令が出力された場合、演算部１７Ｄは、記憶部１７Ａに記憶されていた水分除去待機期間をカウントしているカウンターをゼロにリセットする。なお、リモコン等からの水分除去運転モードの入力がない場合には、演算部１７Ｄは、水分除去運転モード（加熱乾燥または真空引き）を予め設定されたモードで選択し、選択された水分除去運転モードに基づいて、空調機１の水分運転を行う命令を出力するように出力部１７Ｂに指示する。
【００３０】
制御装置１７は、空調機１の水分除去運転の際にリモコン等から水分除去運転モードの信号を受け取る入力部１７Ｃをさらに備えることが好ましい。演算部１７Ｄは、入力部１７Ｃが受け取った水分除去運転モードの信号が加熱乾燥である場合、室外機２と室内機３とに通常の暖房運転時の駆動命令を出力するよう出力部１７Ｂに指示することが好ましく、暖房運転の開始と共に、ルーバー１５またはドレイン配管１６による排気阻止および排熱阻止の命令を出力するよう出力部１７Ｂに指示することがさらに好ましい。なお、演算部１７Ｄは、入力部１７Ｃが受け取った水分除去運転モードの信号が加熱乾燥である場合、室内機３のヒーター１１に駆動命令を出力するよう出力部１７Ｂに指示してもよい。
また、演算部１７Ｄは、入力部１７Ｃが受け取った水分除去運転モードの信号が真空引きである場合には、室内機３の減圧ポンプ１９に駆動命令を出力するよう出力部１７Ｂに指示することが好ましい。
【００３１】
水分除去運転モードが加熱乾燥である場合、演算部１７Ｄは、空調機１の水分除去運転の際に、リモコン等から入力部１７Ｃに入力された加熱乾燥の際の希望温度または希望時間に基づいて、関係式（１）（Ｙ≧４０００ｅ−０．１１Ｘ）を満足する加熱乾燥時の冷媒管２１の保持温度Ｘ（℃）または保持時間Ｙ（ｍｉｎ）を演算することも行っている。つまり、関係式（１）のＹの値あるいはＸの値のどちらか一方を入力した場合、演算部１７Ｄが、加熱乾燥の加熱時間および加熱温度を関係式（１）に基づいて演算して設定を変更する。演算部１７Ｄは、演算部１７Ｄで演算された冷媒管２１の保持温度Ｘ（℃）または保持時間Ｙ（ｍｉｎ）で室内機３（ヒーター１１）、または、室外機２と室内機３が加熱乾燥されるように出力部１７Ｂに指示を行う。なお、リモコン等からの入力は、加熱乾燥の命令のみであってもよく、その場合には、リモコンの操作で、加熱乾燥の動作が行われるように命令が出力部１７Ｂに出力される。
【００３２】
演算部１７Ｄでは、冷媒管２１の保持温度Ｘ（℃）の代わりに、加熱乾燥の際の空調機１が設置される環境の環境温度と冷媒管２１の保持温度Ｘとの温度差Ｚを用いて、冷媒管２１の保持温度Ｘまたは保持時間Ｙを演算してもよい。その際、演算部１７Ｄでは、関係式（２）（Ｙ≧１１００Ｚ−１．５）を用いる。また、環境温度は、室内機３等に備えられた図示しない温度センサ等によって測定され、記憶部１７Ａで記憶される。温度差Ｚおよび保持時間Ｙは、ユーザーによって希望値がリモコン等によって入力部１７Ｃに入力され、演算部１７Ｄに送られる。なお、リモコン等からの入力は、加熱乾燥の命令のみであってもよい。その場合は、演算部１７Ｄは、記憶部１７Ａが予め記憶している冷媒管２１の保持時間Ｙおよび温度差Ｚを出力部１７Ｂに出力する。なお、演算部１７Ｄは、記憶部１７Ａに記憶されている、予め設定された温度と時間とにより加熱乾燥の終了を検出し、加熱乾燥を終了させる命令を出力するように出力部１７Ｂに指示を行う。また、演算部１７Ｄは、記憶部１７Ａに記憶されている、冷媒管２１の温度または環境温度との温度差で、関係式（１）または（２）の経過時間継続したか否かを判定することで、加熱乾燥の終了を検出し、加熱乾燥を終了させる命令を出力するように出力部１７Ｂに指示を行う。
【００３３】
制御装置１７は、冷房運転または除湿運転の終了後に水分除去運転が必要であることをユーザーに伝える表示運転を、水分除去運転に加えて行うように、空調機１を制御することが好ましい。また、制御装置１７は、最初の表示運転が、冷房運転または除湿運転の終了後から所定日数までの間に行われるように、空調機１を制御することがさらに好ましい。ここで、所定日数は、所定期間よりも少ない日数であり、無酸素銅からなる冷媒管２１の場合には一例として５０日である。表示運転は、水分除去運転が行われるまで継続して行うことが好ましい。
【００３４】
制御装置１７は、記憶部１７Ａの運転履歴等に基づいて、冷房運転または除湿運転の終了後から所定期間が経過した時点で、水分除去運転が必要であることをユーザーに伝えるアラームを室内機３またはリモコンに表示または点灯させる命令を演算部１７Ｄから出力部１７Ｂに指示して出力し、リモコンあるいは室内機３に送ることが好ましい。
制御装置１７では、水分除去運転（加熱乾燥）中に、室内熱交換器８等に備えられた図示しない温度センサ等によって測定された冷媒管２１の温度データを演算部１７Ｄにフィードバックして冷媒管２１の保持温度Ｘまたは保持時間Ｙを演算部１７Ｄが演算し直し、その結果を出力部１７Ｂに指示して出力してもよい。
【００３５】
＜腐食進行抑制方法＞
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法について説明する。なお、空調機、室内機、室内熱交換器の構成については、図１〜図３を参照して説明する。
本発明の腐食進行抑制方法は、冷媒管２１を用いた室内熱交換器８を有する室内機３を備える空調機１の腐食進行抑制方法であって、水分除去運転を行うこととする。
【００３６】
（水分除去運転）
水分除去運転は、空調機１の運転の際、冷房運転または除湿運転の終了後に、冷媒管２１に発生した腐食孔の内部に存在する水分の除去を行うものとする。
水分除去運転は、その実施が、最初の冷房運転または除湿運転の終了後から所定期間（水分除去待機期間）の間に行われる。また、水分除去運転の終了後、空調機１を停止あるいは暖房運転した場合にも、その後の最初の冷房運転または除湿運転の終了後から所定期間の間に水分除去運転を実施する。ここで、最初の冷房運転または除湿運転とは、複数回の冷房運転または除湿運転がなされた場合の最初の冷房運転または除湿運転を意味する。水分除去待機期間は、無酸素銅からなる冷媒管２１の場合には６０日である。そして、このように、水分除去運転が所定期間で行われることによって、冷媒管２１に発生した腐食孔が、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。
【００３７】
水分除去運転の実施は、室内機３に備えられた制御装置１７によって制御され、予め設定された条件に基づいて自動的に実施されることが好ましいが、空調機１のリモコン（有線接続型および無線接続型：図４参照）で使用者が手動で実施を制御してもよい。
水分除去運転は、冷媒管２１に発生した腐食孔の内部に存在する水分の除去を行うことが可能であれば特に限定されないが、排気阻止および排熱阻止を伴わない加熱乾燥、排気阻止および排熱阻止を伴う加熱乾燥、または、真空引きが好ましい。
【００３８】
水分除去運転を行うことによって、腐食孔の内部に水分が残留しなくなり亜酸化銅が腐食孔Ｃｈ内に設けられる。そのため、水分除去運転後に新たに腐食環境にさらされても、腐食孔Ｃｈの孔壁面に形成される亜酸化銅により腐食が進行することがなく、冷媒管２１に発生した腐食孔Ｃｈが、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することを抑制できる。
【００３９】
また、貫通孔の抑制機構は、以下のとおりと考えられる。空調機の冷房運転または除湿運転のときに発生する結露水に雰囲気中に含まれる蟻酸などの腐食媒が溶解し、冷媒管２１の外表面にとどまることにより蟻の巣状腐食の起点が形成される。この起点より、蟻の巣状形態の腐食孔Ｃｈを形成しながら、冷媒管内部に向かって腐食が進行する。腐食の進行中、腐食孔Ｃｈ内部は腐食媒を含む水分と腐食生成物である亜酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）４０が形成される。ここで、亜酸化銅４０は、腐食孔Ｃｈの内表面を被覆する等、腐食孔内部の少なくとも一部を満たしている。腐食孔Ｃｈが冷媒管２１を貫通する前に、空調機に加熱乾燥、真空引き等の処理をすることにより、腐食孔内部から水分が除去され、腐食孔Ｃｈの内表面を乾燥した亜酸化銅４０が被覆し、腐食孔内面を腐食媒から保護する役割を果たす。
【００４０】
水分除去後の腐食孔入り口から内部まで存在する亜酸化銅４０は、乾燥により腐食孔Ｃｈ内部を緻密に充填している（ただし、腐食孔内部は亜酸化銅のみではなく、不純物として酸化銅（ＣｕＯ）がわずかに含まれる可能性がある）。また、腐食反応により一旦形成された亜酸化銅４０は、乾燥後、腐食媒を含む水分と再び接触しても安定して存在することができる。このため、乾燥後の冷媒管２１の既存の腐食孔Ｃｈの入り口部分が腐食媒を含む水分により再び覆われることがあっても、腐食孔Ｃｈを充填する緻密な亜酸化銅が、腐食孔内部に水分が進入することを許さない。このようにして、既存の腐食孔Ｃｈにおける蟻の巣状腐食の進行が阻止される。その後、新たに形成される蟻の巣状腐食に対しても、腐食孔Ｃｈが冷媒管２１を貫通する前に同様な処理をすることにより、蟻の巣状腐食の進行を止め、冷媒管２１の貫通を抑止することが可能になる。
【００４１】
腐食孔、特に蟻の巣状腐食孔は孔形状が非常に細いため、孔内部に一旦侵入した水分の除去には、孔内外での圧力差等の駆動力が必要となる。
加熱乾燥の場合は、加熱によって孔内部で水分が体積膨張、気化する等で孔内部の圧力が上昇することで、孔内外で圧力差が生じる。この圧力差が孔内部の水分に孔内部からの除去の駆動力として作用する。
真空引きの場合は、冷媒管外面の圧力が減少することで、孔内外で圧力差が生じる。この圧力差が孔内部の水分に孔内部からの除去の駆動力として作用する。
【００４２】
加熱乾燥は、室内熱交換器８の冷媒管２１の加熱乾燥を行うものである。そして、加熱乾燥条件は、予め設定された温度および時間が設定されている。あるいは、加熱乾燥条件は、加熱乾燥において冷媒管２１の保持温度Ｘ（℃）、保持時間をＹ（ｍｉｎ）としたとき、下式（１）を満足することが好ましい。ここで、冷媒管２１の保持温度Ｘは冷媒管２１自体の到達温度である。そして、到達温度は、冷媒管２１に直接設けたセンサにより測定されることや、あるいは、室内熱交換器８を測定し、測定した温度から予め設定さ算出式により算出された値を測定した温度としている。なお、冷媒管２１を乾燥させるには冷媒管２１の温度を室内機３の内部温度より高くする必要があることから、通常の運転においては、保持温度Ｘは２５℃以上である。
Ｙ≧４０００ｅ−０．１１Ｘ      （１）
【００４３】
また、加熱乾燥条件は、加熱乾燥において空調機１が設置された環境の環境温度（℃）と冷媒管２１の保持温度Ｘ（℃）との温度差Ｚ（℃）、冷媒管２１の保持時間Ｙ（ｍｉｎ）としたとき、下式（２）を満足するものであってもよい。
Ｙ≧１１００Ｚ−１．５      （２）
また、前記した関係式（１）または（２）は、加熱乾燥条件確認試験により予め導出したものである。
なお、加熱乾燥を空調機１の暖房運転により行う場合、室内熱交換器８を流れる冷媒の温度は上流側（冷媒の入側）で高く、下流側（冷媒の出側）で低くなる。このため、加熱乾燥を確実に行うには、保持温度Ｘは室内熱交換器８の下流側の冷媒管２１において測定することが望ましい。また、室内機３に複数の室内熱交換器８が含まれる場合は、保持温度Ｘは、そのうち最も低温になる室内熱交換器８の値を用いることが望ましい。加熱乾燥をヒーター１１により行う場合も、暖房運転の場合と同様に考えて、保持温度Ｘの測定点を定めればよい。
【００４４】
前記した設定した温度および時間、あるいは、上式（１）または上式（２）を満足する温度、時間で加熱乾燥を行うことによって、室内熱交換器８の冷媒管２１に発生した腐食孔内部の水分を除去することができ、腐食孔Ｃｈ内に亜酸化銅４０を設け、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することを抑制できる。また、加熱乾燥と同時に送風を行うことによって、上式（１）または上式（２）よりも短時間で、腐食孔内部の水分を十分除去することができると考えられる。なお、送風は、例えば、室内機３の内部に備えられた室内送風機１０によって行うことが好ましい。
【００４５】
室内熱交換器を構成する冷媒管２１はアルミフィン２２に覆われており、加熱乾燥した場合、冷媒管２１とアルミフィン２２が一体として温度が上昇していく。そして、アルミフィン２２間に保持されている水分の温度がまず上昇し、この水分の気化が始まる。気化により、アルミフィン２２間の水分が蒸発してしまうと、冷媒管２１とアルミフィン２２の温度がさらに上昇し、冷媒管２１とアルミフィン２２の隙間の水分、および蟻の巣状腐食により形成された冷媒管２１の腐食孔Ｃｈ内部の水分の気化が盛んになる。冷媒管２１はアルミフィン２２によりカバーされていることから、これらの水分の気化には時間がかかる。本発明においては、冷媒管２１の腐食孔Ｃｈ内部の水分まで気化させ、除去することで亜酸化銅４０を腐食孔Ｃｈ内に設けるものである。実際の室内熱交換器においては、冷媒管２１の外径、肉厚、アルミフィン２２の厚さ、ピッチ、室内熱交換器を構成する冷媒管２１の本数が異なる。そのため、実際の室内熱交換器の乾燥に要する時間は、前記の関係式（１）または（２）に基づき、熱交換器の設計段階で実験的に決めることが望ましい。
【００４６】
なお、従来より、結露水により室内熱交換器内部に発生するカビを防止するため、冷房、または除湿運転後、室内機内に送風する運転、または暖房しながら送風運転する技術が公知である。これらの技術においては、アルミフィン間にたまった結露水を風圧により除去することを主目的とするものであり、アルミフィンと冷媒管(銅管)の隙間の水分の除去まで考慮したものではない。仮に、アルミフィンと冷媒管(銅管)の隙間に水分が残存しても、銅の抗菌作用によりこの部分でのカビの発生が抑えられるからである。本発明である空調機の腐食抑制方法および空調機においては、アルミフィン２２と冷媒管(銅管)２１の隙間に水分、及び銅管に形成された腐食孔Ｃｈ内部の水分まで除去して亜酸化銅４０を腐食孔Ｃｈ内に設ける技術であり、この点が防カビを目的とする前記技術と異なる。
【００４７】
加熱乾燥は、空調機１の暖房運転、または、図２で記載した室内機３に備えられたヒーター１１の駆動、あるいは空調機１の暖房運転と室内機３に備えられたヒーター１１駆動を同時に行うことによって行われることが好ましい。そして、空調機１の暖房運転、または、ヒーター１１の駆動は、室内機３に備えられた制御装置１７によって制御される。なお、空調機１の暖房運転は、前記した通常の暖房運転と同様である。
【００４８】
ヒーター１１は、図２に記載されているように、室内風路１３において、室内熱交換器８と室内送風機１０との間に配置されるが、室内熱交換器８で熱交換された冷風または暖風を室内送風機１０で送風する際に、送風の妨げにならない位置に配置されることが好ましい。ヒーター１１の個数は、１つに限定されず複数であってもよいが、室内熱交換器８と同数、または、室内熱交換器８の半数であることが好ましい。また、ヒーター１１は、熱交換器８のうち腐食が進行しやすい箇所を集中的に加熱乾燥できるような位置に設置されることが好ましい。腐食が進行しやすい箇所としては、例えば、水分が比較的多く存在するドレンパン周辺等が考えられる。
【００４９】
加熱乾燥は、室内機３からの室内への排気阻止および排熱阻止と共に行われることが好ましい。排気阻止および排熱阻止は、図２に記載された室内機３に備えられたルーバー１５またはドレイン配管１６によって行われることが好ましい。
【００５０】
ルーバー１５は、ケーシング１４の吹出口１８に備えられ、その閉鎖によって、加熱乾燥運転によって発生した高熱や高湿度気相が、吹出口１８から室内に排気および排熱されることを阻止できる。また、室内機３に、例えば、室外または室外機２につながる図示しない排気用風路を設け、排気用風路に送風機等を設けることによって、排気用風路を通して、室内風路１３の高熱や高湿度気相を、外部に排気および排熱できる。
【００５１】
ドレイン配管１６は、室内風路１３の室内熱交換器８の下部に、室内熱交換器８と同数で設けられる。また、ドレイン配管１６を、例えば、図示しない排気用風路側に傾斜させ、排気用風路に送風機等を設けることによって、排気用風路を通して、加熱乾燥運転によって発生した室内風路１３の高熱や高湿度気相を、外部に排気および排熱できる。その結果、加熱乾燥によって発生した高熱や高湿度気相が、吹出口１８から室内に排気および排熱されることを阻止できる。
【００５２】
真空引きは、室内機３の室内風路１３を減圧できれば特に限定されないが、ルーバー１５を閉じた状態で、図２に記載された減圧ポンプ１９によって行うことが好ましい。減圧ポンプ１９、減圧度の制御は、室内機３に備えられた制御装置１７によって行うことが好ましい。そして、このような真空引きが行われることによって、冷媒管２１に発生した腐食孔の内部の水分が除去され、腐食孔Ｃｈの内部に亜酸化銅４０が設けられ冷媒管２１に発生した腐食孔Ｃｈが、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。冷媒管２１の腐食孔内の水分の蒸気圧は冷媒管２１の温度により決まる。そのため、真空引きにより水分除去を行うには、室内機内の真空度は、前記冷媒管２１の温度から求まる蒸気圧より小さくなるように設定する必要がある。温度が高いほど蒸気圧は高くなるから、真空引きと暖房運転を組合わせるとより効果的な水分除去が可能になる。
【００５３】
水分除去運転は、その実施が、冷房運転または除湿運転の終了後から６０日経過するまでの間に行われることが好ましい。また、水分除去運転の終了後、空調機１を停止あるいは暖房運転した場合にも、その後の最初の冷房運転または除湿運転の終了後から６０日経過するまでの間に水分除去運転を実施することが好ましい。そして、このように、水分除去運転が所定期間で行われることによって、冷媒管２１に発生した腐食孔Ｃｈの内部に亜酸化銅４０が設けられ、管肉厚を貫通する貫通孔にまで進行することが抑制される。
【００５４】
本発明に係る空調機の腐食進行抑制方法は、表示運転をさらに行うことが好ましい。
＜表示運転＞
表示運転は、水分除去運転が必要であることをユーザーに伝えるもので、室内機３またはリモコンにアラームを表示または点灯させるものとする。なお、空調機１がインターネットに接続されているものであれば、メールによりアナウンスするものであってもよい。そして、表示運転の制御は、図２に記載された室内機３に備えられた制御装置１７で行う。
【００５５】
表示運転は、その実施が、冷房運転または除湿運転の終了後から５０日までの間に行われることが好ましい。また、表示運転によって実施された水分除去運転の終了後、空調機１を停止運転あるいは暖房運転した場合にも、その後の最初の冷房運転または除湿運転の終了後から９０日、より好ましくは６０日までの間に表示運転を実施することが好ましい。このように、表示運転をさらに行うことによって、水分除去運転が確実に実施されるため、冷媒管２１に発生した腐食孔Ｃｈの内部に亜酸化銅が設けられ、管肉厚を貫通する貫通孔まで進行することがさらに抑制される。
【００５６】
本発明の空調機の腐食進行抑制方法に用いる空調機用銅管は、Ｃｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、残部が不可避不純物からなる。この組成は、ＪＩＳ  Ｈ  ３３００：２０１２で規定された無酸素銅Ｃ１０２０、及びＣＤＡ規格の無酸素銅Ｃ１０２００の組成を含むものである。前記組成の銅管を用いることにより、蟻の巣状腐食が発生後、水分除去処理を行ったときに、腐食生成物である亜酸化銅４０が腐食孔内壁面に付着することにより、腐食孔内部において、腐食媒を含む腐食液が銅管母材（Ｃｕ）と接触することを防止する。そのため、腐食孔Ｃｈが新たに蟻の巣状腐食環境にさらされた場合でも、それ以上腐食が進行することを抑制することができ、腐食孔Ｃｈが銅管肉厚を貫通することを防止することができる。
【００５７】
本発明の空調機用銅管として、Ｃ１０２０及びＣ１０２００を用いることができるが、これらの銅管は、酸素含有量が１０ｐｐｍ以下、導電率１０１％ＩＡＣＳ以上の高純度の純銅であり、通常は真空溶解、雰囲気溶解等の特殊な溶解鋳造設備を用い、原料及び不純物に対しても厳しい管理をすることにより製造されている。また、その製造には、設備だけでなく、経験やノウハウに基づく高度な操業技術が必要になる。このため、製造コストが高くなりやすい。このため、本発明の空調機用銅管として、Ｃｕの含有量が９９．９５％以上、酸素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、不可避不純物として、Ｐ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｒ等の元素より選択する１種または２種以上を最大０．０３５％まで含有する無酸素銅相当銅管を用いてもよい。前記無酸素銅相当銅管は、Ｃｕより酸素との親和力が大きい元素を脱酸元素として活用することにより、無酸素銅より安価に製造することが可能になる。前記無酸素銅相当銅管の導電率は９０％ＩＡＣＳ以上が望ましく、９５％ＩＡＣＳ以上であることがより望ましい。導電率を前記範囲に保つには、微量でも導電率を低下させるＰ、Ｓｉ、Ａｌ、及びＦｅの含有量をそれぞれ０．００５％以下とすることが望ましい。特に、Ｐについては蟻の巣状腐食を促進する元素であることから、０．００４％以下が望ましく、０．００３５％以下がより望ましく、０．００３％以下がさらに望ましい。
【実施例】
【００５８】
本発明に係る腐食進行抑制方法の空調機実機における腐食進行抑制効果を評価するため、以下に示す模擬腐食試験を行った。また、本発明に係る空調機実機における加熱乾燥条件を導出するため加熱乾燥条件確認試験を行った。
【００５９】
（模擬腐食試験）
模擬腐食試験には、図５に示す腐食再現装置３０を用いた。腐食再現装置３０は、内容量２Ｌの密閉容器３１と、密閉容器３１の上部に設置されたシリコン栓３４と、シリコン栓３４に挿し込まれた冷媒管を模擬した供試材３３と、を備える。
密閉容器３１は、腐食液媒３２（腐食媒を含む水溶液）を５００ｍＬ充填し、その内部を１Ｌ／ｍｉｎで５ｍｉｎ酸素置換した。供試材３３としては、ＪＩＳ  Ｈ  ３３００：２０１２に規定された無酸素銅Ｃ１０２０からなる外径：９．５２ｍｍ、肉厚：０．８０ｍｍ、長さ：２００ｍｍの平滑管を用いた。平滑管は、シリコン栓３４から腐食媒３２側に露出した下端部を封止した。
密閉容器３１の内部環境を湿度飽和状態に調整するため、密閉容器３１を恒温槽内に設置した（試験雰囲気温度４０℃）。シリコン栓３４の腐食媒３２側から１００ｍｍ露出した供試材３３の管外面を腐食評価面とした。
【００６０】
供試材３３が設置された腐食再現装置３０を用いて、供試材３３を所定サイクルで冷却による水分付着（冷房運転を想定）、加熱による水分除去（水分除去運転を想定）、試験雰囲気温度４０℃における保持（停止状態を想定）を繰返すサイクル運転（一例として、１日２回の水分除去）を行った。供試材３３の冷却、保持は、恒温槽内で行った。水分除去は、供試材３３を取り出して、熱風を当てることにより行った。この時の銅管表面の温度は８０℃であった。
【００６１】
本試験において、冷却により供試材３３の外面に腐食液媒３２より揮発した腐食媒を含む水滴が結露し、蟻の巣状腐食が発生、進行する。また、加熱により水分が気化して腐食孔内の水分も除去され腐食孔Ｃｈの内部に亜酸化銅４０が設けられ、蟻の巣状腐食の進行が停止する。乾燥後、次の冷却サイクルにおいて、腐食媒３２を含む水分が付着した試材３３では新たな場所に蟻の巣状腐食が発生するが、既存の腐食孔の部分では腐食が進行しない。サイクル運転終了後、供試材３３の管外面をＸ線ＣＴスキャナ（島津製作所製、型式ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ  ＦＰＤ）で観察し、管長さ１０ｍｍにおける管全周の範囲に発生した全ての腐食孔の腐食深さを測定し、最大腐食深さで腐食進行抑制効果を評価した（図７Ａおよび図７Ｂ参照）。最大腐食深さが肉厚の１／４である０．２０ｍｍ未満のときに腐食進行抑制効果があると評価した。
【００６２】
なお、ＪＩＳ  Ｈ  ３３００：２０１２に規定された無酸素銅Ｃ１０２０からなる外径：９．５２ｍｍ、肉厚：０．８０ｍｍ、長さ：２００ｍｍの平滑管を用い、水分除去を行わない点を除き、前記と同様な試験を行い、腐食の様子を同様に観察した（図８Ａおよび図８Ｂ参照）。
【００６３】
空調機実機における腐食孔内部の水分除去による腐食進行抑制効果を確認するため、表１に示すサイクル運転条件で連続２０日間運転を行った。なお、腐食液媒３２としては、０．５ｖｏｌ％ギ酸溶液（腐食媒はギ酸）を使用した。運転終了後、最大腐食孔深さを測定した。その結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2020063867.tif 000003
【００６５】
表１の結果から、水分除去を行った本発明の要件を満足する実施例Ｎｏ．１では、最大腐食孔深さが０．１０ｍｍ未満であり、腐食進行抑制効果があることが確認された。なお、水分除去を行わなかった本発明の要件を満足しない比較例Ｎｏ．２では、最大腐食孔深さが０．２９ｍｍであり、腐食が進行している腐食孔が形成されていたことが分かる。
【００６６】
（水分除去運転待機期間確認試験）
腐食進行抑制に必要な水分除去運転待機期間を調べるために、前記模擬腐食試験と同様に図５に示す腐食再現装置３０を用いて、供試材（銅管）３３に２０℃で１２０分間の冷却（冷房運転による水分付着を想定）、４０℃で１３２０分間の保持（停止状態を想定）の温度サイクルを繰り返し施すサイクル運転を行った(水分除去はなし)。所定日数の経過後、供試材３３の最大腐食深さを、前記模擬腐食試験と同様にして測定した。その結果を表２に示す。
本試験の供試材３３としては、無酸素銅Ｃ１０２０からなる外径：９．５２ｍｍ、肉厚：０．８０ｍｍ、長さ２００ｍｍの平滑管を用い、腐食液３２として空調機が使用される実環境を模擬した０．０１ｖｏｌ％ギ酸溶液（腐食媒はギ酸）を用いた。
【００６７】
【表２】
2020063867.tif 000004
【００６８】
表２の結果から、無酸素銅からなる供試材３３では６０日経過後であっても最大腐食深さが０．１２ｍｍであった。
空調機の冷媒管として使用される一般的な銅管の肉厚は、０．２０ｍｍであるので、無酸素銅Ｃ１０２０からなる冷媒管を用いた空調機では、水分除去待機期間を６０日に設定、すなわち、最初の冷房運転または除湿運転の終了後から６０日までの間に水分除去運転を行えば、冷媒管の管肉厚を貫通する腐食孔の発生を抑制できることが確認できた。
【００６９】
（加熱乾燥の効果確認試験）
加熱乾燥による長期間にわたる腐食制御の効果を調べるために、腐食液３２として空調機が使用される実環境を模擬した０．５ｖｏｌ％ギ酸溶液（腐食媒はギ酸）を用いて湿度飽和環境下において試験を行った。
本試験には、前記模擬腐食試験と同様に図５に示す腐食再現装置３０を用いた。供試材３３としては、無酸素銅Ｃ１０２０からなる平滑管（外径：９．５２ｍｍ、肉厚：０．８０ｍｍ、長さ：２００ｍｍ）を用いた。試験要領は以下のとおりである。
【００７０】
（１）試験開始後６０日まで
以下の〔第１項目〕と〔第２項目〕を６回繰り返す
〔第１項目〕密閉容器３１の内部環境を温度４０℃で２２時間および２０℃で２時間とするサイクルで供試材を１０日間保持する（１０サイクル）。
〔第２項目〕１０日経過後、供試材３３を密閉容器３１外に取り出して、熱風を当てる水分除去処理（供試材の表面温度は８０℃）を行ってから、前記したＸ線ＣＴスキャナで観察観測する。
【００７１】
（２）試験開始後６０日〜１２０日まで
１の試験で６０日保持した供試材３３に対して以下の〔第３項目〕と〔第４項目〕を２回繰り返す
〔第３項目〕密閉容器３１の内部環境を温度４０℃で２２時間および２０℃で２時間とするサイクルで供試材を３０日間保持する（３０サイクル）。
〔第４項目〕３０日経過後、供試材３３を密閉容器３１外に取り出して、熱風を当てる水分除去処理（供試材の表面温度は８０℃）を行ってから、前記したＸ線ＣＴスキャナで観察観測する。
【００７２】
加熱乾燥の効果確認試験においてＸ線ＣＴスキャナで観察した結果を図９Ａ〜図９Ｄ乃至図１６Ａ〜図１６Ｄを参照して示す。なお、供試材３３では、形式的に番号を付けた第１腐食孔Ｃｈ１（腐食深さが最も深い腐食孔）を基準にして観察することとして説明する。また、蟻の巣状腐食は三次元的に進行することから、一断面だけの観察でその全体像を観察する事はできない。そこで、１０日目に存在する第１腐食孔Ｃｈ１を含む[範囲]を規定し、管軸方向および管軸直交方向の断面について、定めた範囲内に存在する腐食孔を、全て一断面へと重ね合せ処理を実施した。なお、ここでは、サンプル全長１０ｍｍの範囲を１０００枚のスライス像に含まれる腐食孔Ｃｈの全てを１画面上に表示するように図９Ａ〜図９Ｄ乃至図１６Ａ〜図１６Ｄでは示している。このような重な合せ処理により、観察したい第１腐食孔Ｃｈ１及び他の腐食孔Ｃｈの全体像を観察する事ができた。
【００７３】
図９Ａは、空調機の冷媒管において、試験期間１０日中で観察前に１回、乾燥した場合の腐食の進行状態を、前記したＣＴスキャナで観察した写真である。図９Ｂは、図９Ａにおいて観察ポイントの腐食孔の位置を冷媒管の長手方向に切断した状態での前記したＣＴスキャナで観察した写真である。図９Ｃは、図９Ａの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。図９Ｄは、図９Ｂの観察ポイントの腐食孔の位置を拡大した写真である。なお、図１０Ａ〜図１０Ｄ乃至図１６Ａ〜図１６Ｄは、図９Ａ〜図９Ｄと同じ位置関係であり試験期間が異なるものである。
【００７４】
図９Ａ〜図９Ｄに示すように、１０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の第１腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、２０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１１Ａ〜図１１Ｄに示すように、３０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１２Ａ〜図１２Ｄに示すように、４０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
【００７５】
図１３Ａ〜図１３Ｄに示すように、５０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の第１腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１４Ａ〜図１４Ｄに示すように、６０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１５Ａ〜図１５Ｄに示すように、９０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、１２０日目の供試材３３の腐食状態では、供試材３３の腐食孔Ｃｈ１およびその他の腐食孔Ｃｈが管表面に形成されている。このときの腐食孔Ｃｈ１の深さは、０．２４ｍｍである。
【００７６】
前記したように供試材３３は、加熱乾燥ありの試験期間において、第１腐食孔Ｃｈ１では、内部に亜酸化銅４０が設けられているため、腐食が進行していないことが判断できる。したがって、本発明での加熱乾燥条件であれば、実環境において、冷媒管（供試材）の管表面だけでなく、腐食孔内部の水分を十分に乾燥でき、腐食孔Ｃｈ内に亜酸化銅４０を設けることで腐食の進行を抑制すると考えられる。
【００７７】
上記では冷媒管について説明したが、本発明は、室外機と室内機とを接続する冷媒用配管が銅管である場合にも好適に適用される。上述のような空調機の運転によれば、冷媒用配管内も必然的に水分除去される状況であり、同様の効果を奏するものと考えられる。
また上記では所定期間を日数で指定したが、時間で指定しても良い。無酸素銅からなる冷媒管を用いる場合、好ましくは、最初の冷房運転または除湿運転の終了後、または、最後の水分除去運転後の最初の冷房運転または除湿運転の終了後から１４４０時間以内に水分除去運転が行われる。さらに、水分除去運転のタイミングは、６０日として設定して説明したが、図１５Ａ〜図１５Ｄおよび図１６Ａ〜図１６Ｄで示したように、１２０日以内の期間であれば、冷媒管２１に貫通する状態が発生していないため、１２０日以内であれば、例えば、９０日あるいは１００日として設定することとしても構わない。
【符号の説明】
【００７８】
１      空調機
２      室外機
３      室内機
４      圧縮機
５      四方弁
６      室外熱交換機
７      膨張弁
８      室内熱交換器
９      冷媒配管
１０      室内送風機
１１      ヒーター
１２      吸入グリル
１３      室内風路
１４      ケーシング
１５      ルーバー
１６      ドレイン配管
１７      制御装置
１８      吹出口
１９      減圧ポンプ
２１      冷媒管
２１ａ    直管
２１ｂ    リターンベンド管
２２      フィン
３０      腐食再現装置
３１      密閉容器
３２      腐食媒
３３      供試材
３４      シリコン栓
４０      亜酸化銅
Ｃｈ      腐食孔（蟻の巣状腐食孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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