(57)【要約】【課題】固定部に対するクッション部の突出量の調整及び位置固定ができると共に、部品点数も少ないクッション装置を提供する。【解決手段】このクッション装置１０は第１部材１１と第２部材１２とを有し、第１部材１１に撓み可能な弾性壁４０が設けられ、第２部材１２に弾性壁４０の内側に隣接配置される固定壁が設けられ、弾性壁４０及び固定壁５０には凹凸部７０，７５が設けられ、弾性壁４０が撓むことで第２部材１２の移動が可能とされ、第１部材１１には、弾性壁４０の外側に隣接配置される撓み規制壁６０が設けられ、両部材１１，１２を相対回転させ、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入することで、弾性壁４０の撓みが規制され、第２部材１２の移動が規制される。【選択図】図１
2020090978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、該固定部材に対して近接離反するように移動する移動部材との間に配置されて、前記移動部材が前記固定部材に衝突するときの衝撃を抑制するためのクッション装置であって、
前記固定部材及び前記移動部材のいずれか一方の部材に固定される固定部、及び該固定部から前記固定部材及び前記移動部材のいずれか他方の部材に向けて伸びる支持部を有する第１部材と、
前記第１部材の前記支持部に回転可能に、且つ、その回転軸心方向に移動可能に組付けられ、前記他方の部材に向けた端部にクッション部を有する第２部材とを有しており、
前記第１部材又は前記第２部材の一方に、撓み可能な弾性壁が設けられており、
前記第１部材又は前記第２部材の他方に、前記弾性壁の内側又は外側に隣接して配置される固定壁が設けられており、
前記弾性壁及び前記固定壁の向かい合う面には、軸方向に所定間隔で配置された、互いに嵌合する凹凸部がそれぞれ設けられており、前記弾性壁が撓むことにより、前記各凹凸部が互いに乗り越えて、前記第２部材の前記回転軸心方向への移動が可能とされており、
前記固定壁が形成された前記第１部材又は前記第２部材には、前記弾性壁の外側又は内側に隣接して配置される撓み規制壁が設けられており、前記第１部材と前記第２部材とを相対回転させて、前記弾性壁を前記固定壁と前記撓み規制壁との間に導入することで、前記弾性壁の撓みが規制されて、前記第２部材の前記回転軸心方向への移動が規制されるように構成されていることを特徴とするクッション装置。
【請求項２】
前記凹凸部は、前記第１部材と前記第２部材とを相対回転させて、前記弾性壁を前記固定壁と前記撓み規制壁との間に導入するときに、前記クッション部を前記固定部に対して突出する方向に移動させるネジ溝をなしている、請求項１記載のクッション装置。
【請求項３】
前記固定壁及び／又は前記撓み規制壁には、前記第１部材と前記第２部材とを相対回転させて、前記弾性壁を前記固定壁と前記撓み規制壁との間に導入したときに、前記弾性壁の外面側及び内面側に係合する係合部が設けられている、請求項１又は２記載のクッション装置。
【請求項４】
前記固定壁が前記弾性壁の内側に配置され、前記撓み規制壁は前記弾性壁の外側に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクッション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材と、該固定部材に対して近接離反するように移動する移動部材との間に配置されて、移動部材が固定部材に衝突するときの衝撃を抑制するための、クッション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の荷室側のボディ等の固定部材の開口部には、バックドア等の移動部材が開閉可能に取付けられている。しかし、開口部に対して移動部材を閉じるときには、比較的大きな衝撃力が作用するので、衝撃音が問題となったり、固定部材や移動部材が損傷したりするおそれがある。そのため、一般的には、固定部材と移動部材との間には、衝撃を抑制するための、緩衝部材が取付けられている。緩衝部材としては、例えば、ゴム等からなる円柱状のものがあり、これをボディ等の固定部材又はバックドア等の開閉部材に取付けておくことで、開閉部材が閉じたときの緩衝を図るようになっている。
【０００３】
ところで、ボディ等の固定部材の開口部に対して、バックドア等の移動部材が閉じたとき、車両等の個体差によって、固定部材と移動部材との間に生じる隙間には、ばらつきが生じやすい。このため、個々の車両毎に、上記隙間に適合するように、緩衝部材の高さを調整する必要があった。
【０００４】
上記のような高さ調整可能な緩衝部材として、下記特許文献１には、車体等の一次部材に取付けられる、内筒及び外筒の二重筒状構造をなす保持器と、該保持器の内筒及び外筒の間に、上下スライド可能に挿入されると共に、その上端面がドア等の二次部材に当接する筒状スリーブと、前記保持器の内筒内に挿入される制動棒とを備えた、調節型スラスト受が記載されている。保持器の内筒には、外面に突部を設けた、撓み可能な締付薄板が形成されている。また、制動棒の、軸方向ほぼ中間位置には、制動棒を所定角度回転させたときに、前記締付薄板を外側へ撓ませる、カムが設けられている。そして、筒状スリーブの上端面の高さを調整したい場合には、保持器の内筒及び外筒の間に挿入された、筒状スリーブを押し込んだり引き戻したりしたして、筒状スリーブの上端面の高さを調整し、その後、制動棒を所定角度回転させると、そのカムによって締付薄板が外側に撓んで、外面の突部が、筒状スリーブの内面に食い込むので、筒状スリーブのスライドが規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−７６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の調節型スラスト受の場合、保持器と、筒状スリーブと、制動棒とからなるので、部品点数が多いという不都合がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、固定部に対するクッション部の突出量の調整及び位置固定をすることができると共に、部品点数も少ないクッション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、固定部材と、該固定部材に対して近接離反するように移動する移動部材との間に配置されて、前記移動部材が前記固定部材に衝突するときの衝撃を抑制するためのクッション装置であって、前記固定部材及び前記移動部材のいずれか一方の部材に固定される固定部、及び該固定部から前記固定部材及び前記移動部材のいずれか他方の部材に向けて伸びる支持部を有する第１部材と、前記第１部材の前記支持部に回転可能に、且つ、その回転軸心方向に移動可能に組付けられ、前記他方の部材に向けた端部にクッション部を有する第２部材とを有しており、前記第１部材又は前記第２部材の一方に、撓み可能な弾性壁が設けられており、前記第１部材又は前記第２部材の他方に、前記弾性壁の内側又は外側に隣接して配置される固定壁が設けられており、前記弾性壁及び前記固定壁の向かい合う面には、軸方向に所定間隔で配置された、互いに嵌合する凹凸部がそれぞれ設けられており、前記弾性壁が撓むことにより、前記各凹凸部が互いに乗り越えて、前記第２部材の前記回転軸心方向への移動が可能とされており、前記固定壁が形成された前記第１部材又は前記第２部材には、前記弾性壁の外側又は内側に隣接して配置される撓み規制壁が設けられており、前記第１部材と前記第２部材とを相対回転させて、前記弾性壁を前記固定壁と前記撓み規制壁との間に導入することで、前記弾性壁の撓みが規制されて、前記第２部材の前記回転軸心方向への移動が規制されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１部材に対して第２部材を押し引きすることで、弾性壁が撓んで各凹凸部が互いに乗り越えて、第２部材を移動させることができるので、固定部に対するクッション部の突出量を調整することができる。また、第１部材と第２部材とを相対回転させて、弾性壁を固定壁と撓み規制壁との間に導入することで、弾性壁の撓みが規制されるので、第２部材の移動が規制されて、固定部に対するクッション部の突出量を固定することができる。したがって、第１部材及び第２部材の２部品だけで、固定部に対するクッション部の突出量の調整及び位置の固定を行うことができ、部品点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るクッション装置の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同クッション装置を構成する第１部材の平面図である。
【図３】同クッション装置を構成する第２部材の斜視図である。
【図４】同クッション装置を構成する第２部材の平面図である。
【図５】同クッション装置において、第１部材と第２部材を仮保持させた状態の斜視図である。
【図６】図５の状態から、第１部材に対して第２部材が押されて移動した状態の斜視図である。
【図７】図６の状態から、両部材を相対回転させて、両部材が本固定された状態の斜視図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢示線における断面図である。
【図９】図５の縦断面図である。
【図１０】図８の縦断面図である。
【図１１】本発明に係るクッション装置の、他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】同クッション装置において、両部材を相対回転させて、両部材が本固定された状態の斜視図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ矢示線における断面図である。
【図１４】本発明に係るクッション装置の、更に他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１５】同クッション装置を構成する第１部材の斜視図である。
【図１６】同クッション装置において、両部材を相対回転させて、両部材が本固定された状態の斜視図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ矢示線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜１０を参照して、本発明に係るクッション装置の、一実施形態について説明する。
【００１２】
図１や図１０に示すように、このクッション装置１０は、固定部材１と、該固定部材１に対して近接離反するように移動する移動部材５との間に配置されて、移動部材５が固定部材１に衝突するときの衝撃を抑制するためのものである。また、固定部材１には、略丸穴状をなすと共に、周方向に対向する箇所に切欠き３ａ，３ａを設けた、固定孔３が形成されている。
【００１３】
固定部材１としては、例えば、車体パネルや車体フレーム、グローブボックスのボックス等が挙げられ、移動部材５としては、例えば、車両のドア（スライドドア、ハッチバックドア等も含む）や、グローブボックスのリッド、ボンネット等を挙げることができる。
【００１４】
そして、図１に示すように、この実施形態のクッション装置１０は、固定部材１に固定される固定部２０及び支持部３０を有する第１部材１１と、第１部材１１の支持部３０に回転可能に、且つ、その回転軸心方向に移動可能に組付けられた第２部材１２と、該２部材１２に装着されるクッション部１３と、前記第１部材１１に装着される、円環状をなしたシールリング１４とから構成されている。なお、本発明における「回転軸心方向」とは、この実施形態の場合、第１部材１１に対して回転する第２部材１２の、回転軸心Ｃ（図１参照）に沿った方向を意味する。
【００１５】
まず、第１部材１１について説明する。この実施形態の第１部材１１は、固定部材１に固定される固定部２０と、この固定部２０から前記第２部材１２に向けて延びる支持部３０とを有している。前記固定部２０は、略円筒状をなした筒状部２１と、該筒状部２１の外周の周方向に対向する箇所に、撓み可能に形成された一対の係合部２３，２３と、前記筒状部２１の外周であって、前記一対の係合部２３，２３に対して直交して配置された一対の回転規制部２４，２４とからなる。そして、筒状部２１の外周にシールリング１４を装着した状態で、一対の回転規制部２４，２４を固定孔３の一対の切欠き３ａ，３ａに整合させ、固定孔３に筒状部２１が挿入されることで、図９や図１０に示すように、シールリング１４が固定孔３の表側周縁に当接すると共に、一対の回転規制部２４，２４が一対の切欠き３ａ，３ａに入り込んで固定部２０を回転規制しつつ、一対の係合部２３，２４が固定孔３の裏側周縁に係合して、固定部材１に固定部２０が固定されるようになっている。
【００１６】
なお、固定部としては例えば、柱状のステム部と、該ステム部の先端から碇足状に延出した一対の係止片とから構成したり、或いは、固定部材側にスタッドボルトを設けて、このスタッドボルトに固定するような構造としてもよく、上記の形状・構造に限定されるものではない。
【００１７】
また、図１に示すように、前記支持部３０は、前記固定部２０に連設された略円板状をなした基部３１と、該基部３１の表側（第２部材１２に向く側）であって、その周方向に対向する２箇所の外周縁部から、第２部材１２側に向けて所定長さで延出した、撓み可能な一対の弾性壁４０，４０とを有している。基部３１の中心は、第２部材１２の回転軸心Ｃと一致しており、回転軸心Ｃは、基部３１の中心を通る第１部材１１の軸心ともなっている。図２に示すように、各弾性壁４０は、基部３１の周方向に沿って所定幅で立設している。また、各弾性壁４０は、基部３１の径方向外側又は径方向内側に、撓み変形可能となっている。言い換えると、各弾性壁４０は、第１部材１１の軸心となる回転軸心Ｃに近接する方向又は離反する方向に、撓み変形するようになっている。
【００１８】
上記弾性壁４０は、図７や図８に示すように、第２部材１２の固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入されることで、固定壁５０の外側に隣接して配置されると共に、撓み規制壁６０の内側に隣接して配置されるようになっている。
【００１９】
また、図１に示すように、各弾性壁４０の内側（回転軸心Ｃに向く側であって、第２部材１２の固定壁５０に向かい合う側）であって、その延出方向先端部側には、複数の凹凸が軸方向に所定間隔で配置されたネジ溝状をなした、第１凹凸部７０がそれぞれ形成されている。
【００２０】
図５や図６に示すように、第１部材１１の第１凹凸部７０は、第２部材１２の第２凹凸部７５と嵌合して、第１部材１１に対する第２部材１２の軸方向移動を規制するためのものである。これについては、後に詳しく説明することにする。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、各弾性壁４０の外側（回転軸心Ｃに向く側とは反対側）であって、その周方向の一側部には、弾性壁４０の延出方向に沿って延びる、細長い段状をなした係合段部４１がそれぞれ突設されている。更に図１に示すように、各係合段部４１の外面側であって、第２部材１２側の端部には、周方向に沿って所定長さで伸びる一対の突条４３，４３が軸方向に所定間隔を空けて並列して設けられている。
【００２２】
次に、第２部材１２について説明する。この第２部材１２は、第１部材１１の支持部３０に対して回転可能に、且つ、その回転軸心Ｃに沿った方向に移動可能に組付けられ、第１部材１１に向けた端部にクッション部１３を有している。
【００２３】
より具体的に説明すると、図１、図３、及び図４に示すように、この実施形態の第２部材１２は、略円板状をなした基部１５と、該基部１５の裏側（第１部材１１に向く側）の外周縁部よりもやや内側から第１部材１１側に向けて延出した、略円筒状をなした固定壁５０とを有している。この固定壁５０は、弾性壁４０の内側に隣接して配置されて、同弾性壁４０の径方向内側への撓みを規制する。
【００２４】
また、基部１５の表側（第１部材１１に向く側とは反対側）からは、外周に複数の凸条が形成されたクッション装着突部１６が突設している。このクッション装着突部１６の外周に、ゴムやラバー等の弾性部材からなるクッション部１３が装着されるようになっている。
【００２５】
更に図３や図４に示すように、第２部材１２には、一対の撓み規制壁６０，６０が設けられている。これらの一対の撓み規制壁６０，６０は、前記固定壁５０の周方向に対向する２箇所の外周面から、固定壁５０の接線方向に直交する方向に突出した、突出部６１，６１と、該突出部６１，６１の突出方向先端から、固定壁５０の外周面に対して所定間隔を空けて、固定壁５０の周方向に沿って互いに離れる方向となるように、延出した押え部６３，６３とを有している。なお、図１や図６に示すように、各突出部６１は、その基端部（図１における上端部）が前記基部１５に連結されており、固定壁５０の延出方向先端部（図１における下端部）よりもやや手前側に至る長さで延びている。
【００２６】
更に図１や図３に示すように、一対の押え部６３，６３の延出方向先端部からは、略短冊状をなした延出片６５，６５が延出しており、これらの延出片６５，６５の内側に、係合部６７，６７が突設されている。この係合部６７は、両部材１１，１２が相対回転して、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０が導入されたときに、図７や図８に示すように、弾性壁４０の係合段部４１の周方向他側部に係合して、第１部材１１に対して第２部材１２を回り止めするようになっている。
【００２７】
また、図１や図３に示すように、略円筒状をなした固定壁５０の外側（第１部材１１の弾性壁４０に向かい合う側）であって、撓み規制壁６０，６０の突出部６１，６１に隣接する位置からは、複数の凹凸が軸方向に所定間隔で配置されたネジ溝状をなした、第２凹凸部７５がそれぞれ形成されている。各第２凹凸部７５は、第２部材１２の基部１５から固定壁５０の延出方向先端部（図１における下端部）よりもやや手前側に至る範囲で、かつ、弾性壁４０の内側に形成した第１凹凸部７０よりも周方向に長く伸びるように形成されている。
【００２８】
そして、図９に示すように、弾性壁４０の内側の第１凹凸部７０と、固定壁５０の外側の第２凹凸部７５とが互いに凹凸嵌合し、弾性壁４０が撓み規制壁６０の内側に入っていない状態では、第１部材１１に対して第２部材１２を押し込んだり（固定部２０にクッション部１３が近接する方向に、両部材１１，１２を相対移動させる）、或いは、第１部材１１から第２部材１２を持ち上げたり（固定部２０からクッション部１３が離反する方向に、両部材１１，１２を相対移動させる）することにより、弾性壁４０が外側に撓み（図９の矢印参照）、凹凸部７０，７５が互いに乗り越えて、第２部材１２の回転軸心Ｃに沿った方向に相対移動可能となっている（図６参照）。
【００２９】
また、図５や図６に示すように、第１部材１１の第１凹凸部７０と第２部材１２の第２凹凸部７５とが凹凸嵌合した状態で、図７や図８に示すように、両部材１１，１２を相対回転させて、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０を導入すると、前記撓み規制壁６０が弾性壁４０の外側に隣接配置されるため、弾性壁４０の径方向外側への撓みが規制される。また、弾性壁４０の内側には、固定壁５０が配置されているので、弾性壁４０は、径方向内側への撓みも規制される。その結果、弾性壁４０の第１凹凸部７０と、固定壁５０の第２凹凸部７５との凹凸嵌合が保持され、第２部材１２の回転軸心Ｃに沿った方向への移動がロックされて、クッション装置１０の固定部材１に対する突出高さを固定することができる。なお、各弾性壁４０の係合段部４１の外面側に形成された一対の突条４３，４３は、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０が導入されたときに、図７に示すように、撓み規制壁６０の内側に圧接されて、第２部材１２のガタ付きを抑える。
【００３０】
また、この実施形態における、ネジ溝状をなした第１凹凸部７０及び第２凹凸部７５は、図６の矢印に示すように、第１部材１１と第２部材１２とを相対回転させて、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入するときに、クッション部１３を、第１部材１１の固定部２０に対して突出する方向に移動させるように構成されている。この実施形態では図１０に示すように、クッション部１３を、第１部材１１の固定部２０に対して、所定の突出量Ｈで突出させることが可能となっている。
【００３１】
また、図１や図３に示すように、固定壁５０の延出方向先端部の外側であって、前記第２凹凸部７５が設けられた周方向範囲に整合する位置には、略コ字状をなしたスリット５１ａを介して、撓み可能な係合片５１が形成されている。各係合片５１の自由端部側の外側には、係合部５２が突設されている。この係合部５２の外面には、係合片５１の自由端側に向けて、次第に高さが低くなるテーパ面５２ａが形成されている。
【００３２】
そして、図５や図６に示すように、この係合部５２は、第１部材１１、第２部材１２（以下「両部材１１，１２」とする）が組付けられて、弾性壁４０が固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入されていないときに、テーパ面５２ａが、弾性壁４０の周方向一側部の内面側に係合して、第１部材１１に対して第２部材１２に所定の回転力を付与しなければ回転しないようにして、仮保持するようになっている。また、上記係合部５２は、両部材１１，１２を相対回転させて、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０を導入したときに、図７や図８に示すように、弾性壁４０の周方向他側部の内面側に係合して、第１部材１１に対して第２部材１２を回り止めする。
【００３３】
すなわち、この実施形態においては、両部材１１，１２を相対回転させて、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０を導入したときには、図７や図８に示すように、弾性壁４０の外面側に設けた、係合段部４１の周方向他側部に、撓み規制壁６０に設けた係合部６７が係合すると共に、弾性壁４０の内面側の周方向他側部に、固定壁５０に設けた係合部５２が係合して、第１部材１１と第２部材１２との相対回転が規制されるようになっており、固定壁５０及び撓み規制壁６０の両方に、本発明における「係合部」が設けられた構造となっている。
【００３４】
また、第１部材や第２部材の形状及び構造は、上記態様に限定されるものではない。更に、上記実施形態では、第１部材１１の固定部２０を、固定部材１側に固定しているが、第１部材１１の固定部２０を、移動部材５（図１０参照）に固定して、クッション装置１０を移動部材５に取付けてもよい。また、第１部材１１側に弾性壁４０を設け、第２部材１２側に固定壁５０及び撓み規制壁６０を設けたが、第１部材側に固定壁や撓み規制壁を設け、第２部材側に弾性壁を設けてもよい。更に、弾性壁４０の内側に固定壁５０を隣接配置し、弾性壁４０の外側に撓み規制壁６０を隣接配置したが、弾性壁の外側に固定壁を隣接配置し、弾性壁の内側に撓み規制壁を隣接配置してもよい。また、本発明における「係合部」は、固定壁又は撓み規制壁のいずれか一方に設けてもよい。
【００３５】
次に、上記構成からなるクッション装置１０の使用方法の一例、及び、その作用効果について説明する。
【００３６】
第１部材１１と第２部材１２とを組付ける際には、図１に示すように、第２部材１２側の係合片５１の係合部５２を、第１部材１１側の弾性壁４０の周方向一側部に概ね整合させた状態として、第１部材１１に対して第２部材１２を押し込んでいく。すると、第１凹凸部７０及び第２凹凸部７５が互いに凹凸嵌合して、図５に示すように、第１部材１１に第２部材１２が組付けられる。この状態では、第２部材１２側に設けた係合片５１の係合部５２のテーパ面５２ａが、弾性壁４０の周方向一側部の内面側に係合して、第１部材１１に対して第２部材１２が仮保持される。この状態で、シールリング１４を装着した筒状部２１を固定孔３に挿入することで、図９や図１０に示すように、シールリング１４が固定孔３の表側周縁に当接すると共に、一対の回転規制部２４，２４が一対の切欠き３ａ，３ａに入り込んで固定部２０を回転規制しつつ、一対の係合部２３，２４が固定孔３の裏側周縁に係合して、固定部材１に固定部２０が固定される。
【００３７】
上記状態で、固定部材１に対して移動部材５を近接させると、移動部材５がクッション部１３を押圧して、クッション部１３を介して第２部材１２が押圧されるので、第２部材１２側の第２凹凸部７５が、第１部材１１側の第１凹凸部７５を内側から押して、図９の矢印に示すように弾性壁４０を外側に撓ませることで、両凹凸部７０，７５が互いに乗り越えると共に、両凹凸部７０，７５がラッチ溝構造のように段階的に係合して、クッション部１３の高さを低くさせつつ、第２部材１２が、その回転軸心Ｃに沿った方向に移動していく。そして、図１０に示すように、固定部材１に対して移動部材５が最大限近接して、移動部材５の移動が終了すると、両凹凸部７０，７５の凹凸嵌合によって、その位置でクッション部１３の高さが維持される（図１０の破線参照）。
【００３８】
この状態で、固定部材１から移動部材５を離反させた後、図６の矢印に示すように、第１部材１１に対して第２部材１２を回転させると、係合部５２のテーパ面５２ａが弾性壁４０の内面側に押圧されて、係合片５１が固定壁５０の径方向内側に撓むと共に、ネジ溝状をなした両凹凸部７０，７５によって、クッション部１３を固定部２０に対して徐々に突出させつつ、第２部材１２が回転していく。そして、図７や図８に示すように、固定壁５０と撓み規制壁６０との間に弾性壁４０が導入されると、撓み規制壁６０が弾性壁４０の外側に隣接配置されることで、弾性壁４０の径方向外側への撓みが規制されて、第２部材１２の回転軸心Ｃに沿った方向への移動が規制される。それと共に、弾性壁４０の外面側の係合段部４１の周方向他側部に、撓み規制壁６０に設けた係合部６７が係合し、弾性壁４０の内面側の周方向他側部に、固定壁５０に設けた係合部５２が係合して、第１部材１１と第２部材１２との相対回転が規制され、更に図１０の実線で示すように、クッション部１３の、固定部２０からの突出量が固定される。
【００３９】
以上のように、このクッション装置１０においては、第１部材１１に対して第２部材１２を押し引きすることで、弾性壁４０が撓んで各凹凸部７０，７５が互いに乗り越えて、第２部材１２を回転軸心Ｃに沿った方向に移動させることができるので、固定部材１に対して移動部材５を最大限に近接させて、クッション部１３を押圧させることにより、第２部材１２を第１部材１１に押し込んで、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を調整することができる。そして、この状態で、第１部材１１と第２部材１２とを相対回転させて、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入することで、弾性壁４０の撓みが規制されるので、第２部材１２の移動が規制されて、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を固定することができる。したがって、このクッション装置１０においては、第１部材１１及び第２部材１２の２部品だけで、固定部２０に対するクッション部１３の突出量の調整及び位置の固定を行うことができ、部品点数を少なくすることができる。
【００４０】
また、この実施形態においては、両凹凸部７０，７５は、第１部材１１と第２部材１２とを相対回転させて、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入するときに、クッション部１３を固定部２０に対して突出する方向に移動させるネジ溝をなしている。この態様によれば、図１０に示すように、固定部材１に対して移動部材５を最大限に近接させて、クッション部１３を押圧させることにより、第２部材１２を第１部材１１に押し込んで、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を調整した後、第１部材１１と第２部材１２とを相対回転させて、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入することにより、クッション部１３を固定部２０に対してやや突出した状態で、その突出量を固定することができる。そのため、図１０に示すように、移動部材５を固定部材１に対して最大限に近接させた状態で、移動部材５に対してクッション部１３による反力Ｒを付与することができるので、固定部材１に対する移動部材５のガタ付きを抑制することができる。
【００４１】
更にこの実施形態においては、固定壁５０及び撓み規制壁６０には、第１部材１１と第２部材１２とを相対回転させて、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入したときに、図７や図８に示すように、弾性壁４０の外面側及び内面側に係合する係合部（ここでは係合部６７及び係合部５２）が設けられている。そのため、弾性壁４０が固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入されると、弾性壁４０の外面側及び内面側に係合部６７，５２がそれぞれ係合して、両部材１１，１２の回り止めがなされるので、弾性壁４０が固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入されて撓み規制された状態を、確実に維持することができる。
【００４２】
また、この実施形態においては、図５〜８に示すように、固定壁５０が弾性壁４０の内側に配置され、撓み規制壁６０は弾性壁４０の外側に配置されているので、撓み規制壁６０を比較的大きく形成することができ、撓み規制壁６０を把持しやすくして、第１部材１１や第２部材１２を回転させやすくすることができる。
【００４３】
図１１〜１３には、本発明に係るクッション装置の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
この実施形態のクッション装置１０Ａは、第１部材１１Ａ側に、固定壁５０や撓み規制壁６０が設けられており、第２部材１２Ａ側に、弾性壁４０が設けられた構造となっており、前記実施形態のクッション装置１０Ａの第１部材１１や第２部材１２とは、固定壁５０や、撓み規制壁６０、弾性壁４０を設ける部材が逆となってる。
【００４５】
より具体的に説明すると、図１１に示すように、第１部材１１Ａを構成する支持部３０Ａは、基部３１の表側の外周縁部よりもやや内側から、第２部材１２Ａ側に向けて延出した、略円筒状をなした固定壁５０と、一対の撓み規制壁６０，６０とから構成されている。そして、前記実施形態と同様に、固定壁５０は弾性壁４０の内側に隣接して配置され、撓み規制壁６０は弾性壁４０の外側に隣接して配置される（図１３参照）。なお、各撓み規制壁６０の突出部６１は、その基端部が前記基部３１に連結されている。一方、図１１に示すように、第２部材１２Ａは、基部１５の裏側の外周縁部から、第１部材１１Ａ側に向けて延出した、一対の弾性壁４０，４０を有している。
【００４６】
この実施形態のクッション装置１０Ａにおいても、前記実施形態と同様に、第１部材１１Ａに対して第２部材１２Ａを押し引きすることで、弾性壁４０が撓んで各凹凸部７０，７５が互いに乗り越えて、第２部材１２Ａを回転軸心Ｃに沿った方向に移動させることができ、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を調整することができる。そして、図１２に示すように、第１部材１１Ａと第２部材１２Ａとを相対回転させて、図１２に示すように、弾性壁４０を固定壁５０と撓み規制壁６０との間に導入することで、弾性壁４０の撓みが規制されるので、第２部材１２Ａの移動が規制されて、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を固定することができる。したがって、第１部材１１Ａ及び第２部材１２Ａの２部品だけで、固定部２０に対するクッション部１３の突出量の調整及び位置の固定を行うことができ、部品点数を少なくすることができる。なお、前記実施形態の、その他の効果も同様に得ることができる。
【００４７】
図１４〜１７には、本発明に係るクッション装置の、更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この実施形態のクッション装置１０Ｂは、固定壁５０Ｂや、撓み規制壁６０Ｂの、弾性壁４０Ｂに対する位置関係が、前記実施形態と異なっている。図１４及び図１５に示すように、第１部材１１Ｂの支持部３０Ｂは、略円板状の基部３１の外周縁部から、第２部材１２Ｂ側に向けて延出した、略円筒状をなした固定壁５０Ｂと、この固定壁５０Ｂの延出方向先端部の内周であって、その周方向に対向する２箇所に設けられた、一対の撓み規制壁６０Ｂ，６０Ｂとを有している。そして、図１７に示すように、固定壁５０Ｂは、弾性壁４０Ｂの外側に隣接して配置されて、同弾性壁４０Ｂの径方向外方への撓みを規制する一方、撓み規制壁６０Ｂは、弾性壁４０Ｂの内側に隣接して配置されて、同弾性壁４０Ｂの径方向内方への撓みを規制する。
【００４９】
また、固定壁５０Ｂの内周に、ネジ溝状をなした第１凹凸部７０が形成されている。更に、固定壁５０Ｂの延出方向先端部の内周であって、前記一対の撓み規制壁６０Ｂ，６０Ｂの間には、一対の係合部５２Ｂ，５２Ｂが突設されている。各係合部５２Ｂの外面には、テーパ面５２ａが形成されている。係合部５２Ｂは、弾性壁４０Ｂが固定壁５０Ｂと撓み規制壁６０Ｂとの間に導入されていないときに、前記テーパ面５２ａが、弾性壁４０Ｂに係合して、第１部材１１に対して第２部材１２を仮保持する。更に係合部５２Ｂは、図１６に示すように、両部材１１Ｂ，１２Ｂが相対回転して、固定壁５０Ｂと撓み規制壁６０Ｂとの間に弾性壁４０Ｂが導入されたときに、図１７に示すように、弾性壁４０Ｂの係合突起４５に係合して、第１部材１１Ｂに対して第２部材１２Ｂを回り止めする。
【００５０】
一方、図１４に示すように、第２部材１２Ｂは、基部１５の裏側の外周縁部から、第１部材１１Ｂ側に向けて延出した、一対の弾性壁４０Ｂ，４０Ｂを有している。各弾性壁４０Ｂの延出方向先端部の外側に、ネジ溝状をなした第２凹凸部７５が形成されている。また、各弾性壁４０Ｂの延出方向途中の外側であって、その周方向一側部には、係合突起４５が突設されている。この係合突起４５は、両部材１１Ｂ，１２Ｂが相対回転して、固定壁５０Ｂと撓み規制壁６０Ｂとの間に弾性壁４０Ｂが導入されたときに、図１７に示すように、固定壁５０Ｂの係合部５２Ｂに係合して、両部材１１Ｂ，１２Ｂを回転規制する。
【００５１】
そして、この実施形態では、図１４に示すように、第１部材１１Ｂに対して第２部材１２Ｂを押し込んで、第２部材１２Ｂの一対の弾性壁４０Ｂ，４０Ｂを、第１部材１１Ｂの固定壁５０Ｂの内側に挿入することで、両凹凸部７０，７５が互いに凹凸嵌合するので、第２部材１２Ｂを回転軸心Ｃに沿った方向に移動させることができ、固定部２０に対するクッション部１３の突出量を調整することができる。この状態から、両部材１１Ｂ，１２Ｂを相対回転させることで、第１部材１１Ｂの固定壁５０Ｂと撓み規制壁６０Ｂとの間に、第２部材１２Ｂの弾性壁４０Ｂが導入されて、弾性壁４０Ｂの撓みが規制されると共に、両部材１１Ｂ，１２Ｂの回転規制がなされた状態で、クッション部１３の固定部２０からの突出量を固定することができる。したがって、第１部材１１Ｂ及び第２部材１２Ｂの２部品だけで、固定部２０に対するクッション部１３の突出量の調整及び位置の固定を行うことができ、部品点数を少なくすることができる。なお、前記実施形態の、その他の効果も同様に得ることができる。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  固定部材
５  移動部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ  クッション装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ  第１部材
１２，１２Ａ，１２Ｂ  第２部材
１３  クッション部
１４  シールリング
２０  固定部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  支持部
４０，４０Ｂ  弾性壁
５０，５０Ｂ  固定壁
５２，５２Ｂ  係合部
６０，６０Ｂ  規制壁
６７  係合部
７０  第１凹凸部
７５  第２凹凸部
Ｃ    回転軸心
【図１】
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【図２】
2020090978.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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