(57)【要約】【課題】  作業員に重労働を強いることなく、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる固定具を提供する。【解決手段】  固定具１は、格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した一対の第１フレーム部材１１と、両第１フレーム部材１１の間に架設した一対の第２フレーム部材１２とを備え、第１フレーム部材１１の両端部にそれぞれ、縦条材又は横条材に外嵌させて固定するための固定部１１ｅが設けてあり、両第１フレーム部材１１の長手方向の中途位置であって、両第２フレーム部材１２の間の部分にそれぞれ、他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させる挿入部１４ｅを設けてなる結合手段１４が配設してあり、両結合手段１４の第２フレーム部材１２側の部分には、他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部１４ｅへ案内する案内部１４ｆが突設してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定する固定具において、
前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材の間に架設した一対の第２フレーム部材とを備え、
前記第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて固定するための固定部が設けてあり、
前記両第１フレーム部材の長手方向の中途位置であって、両第２フレーム部材の間の部分にそれぞれ、前記他の格子状体を結合すべく、他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させる挿入部を設けてなる結合手段が配設してあり、
両結合手段の第２フレーム部材側の部分には、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内する案内部が突設してあり、
前記第１フレーム部材には、前記固定部に固定された格子状体の施工対象面に当接して、当該格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する担持部が設けてある
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記案内部の天井は、結合手段から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてある請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記案内部と対向する第２フレーム部材との間隙は、前記他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてある請求項１又は２記載の固定具。
【請求項４】
前記結合手段と案内部とは、板材にて一体形成してある請求項１、２又は３記載の固定具。
【請求項５】
前記案内部は、前記両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ屈曲させてある請求項３記載の固定具。
【請求項６】
前記結合手段には、前記第１フレーム部材に固着させる固着用片が突設してある請求項１から５のいずれかに記載の固定具。
【請求項７】
前記格子状体及び他の格子状体は、畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に敷設されるようになっており、前記両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてある請求項１から６のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート内に埋設される溶接金網又は網状のフェンス等、縦条材と横条材とを格子状に構成してなる複数の格子状体を相互に固定する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設する場合、当該構造物の強度を増大させ、また構造物にクラックが発生することを防止するために、コンクリート内に複数枚の溶接金網を埋設させている。
【０００３】
図１１は従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図であり、図中、ＷＭは溶接金網である。溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分を相互に溶接にて固定してある。
【０００４】
施工対象領域の周囲に図示しない型枠を立設しておき、当該型枠内の全域に複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を敷設する。このとき、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭはその縁部が複数の枡目（図１１にあっては１枡目）ずつ重畳するようにしてある。次に、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を順に持ち上げ、図１１に示したように、施工対象面と溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…との間にブロックといったスペーサ３０，３０，…を介装させ、スペーサ３０，３０，…上に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を載置する。このようにスペーサ３０，３０，…上に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を担持することによって、施工対象面から所定寸法だけ隔てた位置に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を保持する。
【０００５】
そして、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分に、例えば溶接金網上で作業する作業員によって踏まれた場合であっても相互ズレが発生することを防止するために、針金等の短寸の条材を用いてなる結束材Ｂ，Ｂ，…によって、重畳する両溶接金網ＷＭ，ＷＭを相互に結束する。このようにして施工対象領域に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への施工が終了した後、型枠内へコンクリートを溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が埋入する所定深さまで投入し、投入したコンクリートの表面を均すのである。
【０００６】
しかし、このような結束作業は各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が相互に重畳させた全ての領域に対して実施する必要がある上に、各領域それぞれに多くの結束箇所が存在するため、比較的大きな面積の構造物を建造する場合、熟練した作業員が複数人必要となるのに加え、熟練した作業員であっても全ての結束箇所の作業が終了するまでに長時間を要していた。
【０００７】
そのため、後記する特許文献１には、溶接金網同士を重畳させずに、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に相互に連結させる連結具が提案されている。
【０００８】
一方、前述した施工方法では、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…はスペーサ３０，３０，…上に載置されているだけであるため、前述した結束材Ｂ，Ｂ，…による結束作業中に各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…にずれが発生した場合、当該部分に配されたスペーサ３０，３０，…の位置を再度調整しなければならないという問題があった。そのため、後記する特許文献２には次のようなスペーサが開示されている。
【０００９】
図１２は特許文献２に開示されたスペーサの使用様態を示す斜視図である。スペーサ３１は、５〜６ｍｍ程度の直径の金属線材を屈曲成形してなり、所定距離を隔てて立ち上げた２本の立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃと、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの間に形成され、溶接金網を構成する鉄線を支持する鉄線支持部１３１ｇと、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの下端からそれぞれ水平に折曲され、デッキプレートＤＰ上に載置される載置部１３１ｂ，１３１ｂとを備えている。また、前記鉄線支持部１３１ｇには、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの上端から水平方向へ延設した下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄと、両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄからそれぞれ湾曲して立ち上がった弧状部１３１ｅ，１３１ｅと、両弧状部１３１ｅ，１３１ｅの上端間を繋ぐ水平な上側横向き部１３１ｆとを有し、側面視が扁平な螺旋状になしてある。ここで、両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄと上側横向き部１３１ｆとの間の内寸は、溶接金網を構成する鉄線の外径より大きくしてある。
【００１０】
このようなスペーサ３１にあっては、デッキプレートＤＰ上に敷設された溶接金網ＷＭを持ち上げ、当該溶接金網ＷＭを構成する鉄線を螺旋状の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入し、その状態で当該溶接金網ＷＭを下すことによって、スペーサ３１の載置部１３１ｂ，１３１ｂをデッキプレートＤＰに当接させ、スペーサ３１をデッキプレートＤＰ上に立脚させる。このとき、鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入された鉄線は、当該スペーサ３１の両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄ上に担持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５１−５８１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された連結具を用いて相隣る溶接金網を連結させる場合、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に位置合わせしなければならず、かかる位置合わせ作業に時間を要する上に、連結具によって各条材の端部同士を連結させる作業に比較的長時間を要するという問題があった。
【００１３】
一方、特許文献２に開示されたスペーサ３１にあっては、スペーサ３１の鉄線支持部１３１ｇ内へ溶接金網ＷＭの鉄線を挿入させる作業は、前同様、一部を重畳させた各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を作業員が持ち上げて行わなければならないため、作業員に重労働を強いるのに加え、溶接金網ＷＭの鉄線へのスペーサ３１の取り付け作業に長時間を要するという問題があった。一方、溶接金網ＷＭを構成する鉄線を螺旋状の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入することによって、それ以後はスペーサ３１が溶接金網ＷＭの動きに追従するものの、当該スペーサ３１は溶接金網ＷＭに固定されていないため、敷設した溶接金網ＷＭにずれが発生して、当該溶接金網ＷＭの位置を調整する場合に、スペーサ３１の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入された鉄線が両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄからずれることがあり、かかる場合、溶接金網ＷＭのスペーサ３１を取り付けた部分を再度持ち上げ、当該スペーサ３１を再調整しなければならなかった。
【００１４】
更に、かかるスペーサ３１を用いた場合であっても、複数の溶接金網を施工するには各溶接金網を相互に結束しなければならず、結束作業に伴う前述した問題は解消されていない。
【００１５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、作業員に重労働を強いることなく、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる固定具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明に係る固定具は、格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定する固定具において、前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材の間に架設した一対の第２フレーム部材とを備え、前記第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて固定するための固定部が設けてあり、前記両第１フレーム部材の長手方向の中途位置であって、両第２フレーム部材の間の部分にそれぞれ、前記他の格子状体を結合すべく、他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させる挿入部を設けてなる結合手段が配設してあり、両結合手段の第２フレーム部材側の部分には、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内する案内部が突設してあり、前記第１フレーム部材には、前記固定部に固定された格子状体の施工対象面に当接して、当該格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する担持部が設けてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明の固定具にあっては、格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定するようになっており、格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材の間に架設した一対の第２フレーム部材とを備えている。
【００１８】
前述した第１フレーム部材の両端部にそれぞれ固定部が設けてあり、各固定部を格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて当該固定具を格子状体に固定する。このとき、固定具は、各固定部を格子状体の両縦条材又は両横条材に外嵌させて当該格子状体に固定されるため、施工対象面において当該格子状体の位置を再調整する場合であっても、当該固定具の位置を再調整する手間を省くことができ、従って、作業員に重労働を強いることなく、複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる。
【００１９】
一方、前述した両第１フレーム部材の長手方向の中途位置であって、両第２フレーム部材の間の部分にそれぞれ、他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させる挿入部を設けてなる結合手段が配設してあり、該結合手段の挿入部に、当該固定具が固定された格子状体上に重畳される他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させることによって、結合手段と他の格子状体の縦条材又は横条材とを結合させ、当該固定具が固定された格子状体と前記他の格子状体とをワンタッチで固定する。これによって、前述した如き結束作業が不要となり、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる。
【００２０】
本発明に係る固定具にあっては、結合手段の前記第２フレーム部材側の部分に、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内する案内部が突設してある。固定具が取り付けられた格子状体上に他の格子状体を重畳させる際に、他の格子状体の縦条材又は横条材が、固定具の保持部上に位置しなかった場合は、他の溶接金網を、当該縦条材又は横条材が保持部上に位置するように平行に移動させるが、このとき、結合手段に前記案内部が突設されていないと、他の溶接金網が保持部に当接するため、円滑な平行移動が阻害される。しかしながら、本発明に係る固定具にあっては、結合手段の第２フレーム部材側の部分に案内部が設けてあるため、他の溶接金網の縦条材又は横条材が案内部上を摺動し、他の溶接金網を円滑に平行移動させることができる。
【００２１】
ところで、前述した第１フレーム部材及び／又は第２フレーム部材には担持部が設けてあり、該担持部は、固定部に固定された格子状体の施工対象面に当接して、当該格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する。これによって固定具はスペーサとしても機能する。
【００２２】
（２）本発明に係る固定具は、前記案内部の天井は、結合手段から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてあることを特徴とする。
【００２３】
本発明の固定具にあっては、案内部の天井は、結合手段から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてある。つまり、かかるテーパは、案内部の天井が、当該案内部に対応する第２フレーム部材から離隔するに従ってその高さ寸法が高くなっており、これによって、前述した如く他の格子状体の縦条材又は横条材が、固定具の挿入部上に位置しなかった際に行う他の溶接金網の平行移動をより円滑に実施することができる。
【００２４】
（３）本発明に係る固定具は、前記案内部と対向する第２フレーム部材との間隙は、前記他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてあることを特徴とする。
【００２５】
本発明の固定具にあっては、案内部と対向する第２フレーム部材との間隙は、他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてあり、これによって、当該間隙内へ他の格子状体の縦条材又は横条材が落ち込むことが防止され、他の溶接金網の配置位置調整作業を更に円滑に実施することができる。
【００２６】
（４）本発明に係る固定具は、前記結合手段と案内部とは、板材にて一体形成してあることを特徴とする。
【００２７】
本発明の固定具にあっては、結合手段と案内部とは、板材にて一体形成してある。例えば、結合手段及び案内部を形どった型によって、適宜寸法の板材を打ち抜く等を実施することによって、結合手段及び案内部を一体成形することができる。これによって、結合手段及び案内部を廉価に大量生産することができる。
【００２８】
（５）本発明に係る固定具は、前記案内部は、前記両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ屈曲させてあることを特徴とする。
【００２９】
本発明の固定具にあっては、案内部は、両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ屈曲させてあるため、結合手段を対応する第１フレーム部材にスポット溶接によって固着させる際に、溶接機の電極が案内部に接触する事故を回避することができる。
【００３０】
（６）本発明に係る固定具は、前記結合手段には、前記第１フレーム部材に固着させる固着用片が突設してあることを特徴とする。
【００３１】
本発明の固定具にあっては、前述した結合手段には、第１フレーム部材に固着させる固着用片が突設してあり、該固着用片を第１フレーム部材に固着させて、溶接又は接着等によって両者を固着させる。これによって、結合手段を第１フレーム部材に容易に固着させる作業を容易に実施することができる。
【００３２】
（７）本発明に係る固定具は、前記格子状体及び他の格子状体は、畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に敷設されるようになっており、前記両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてあることを特徴とする。
【００３３】
本発明の固定具にあっては、前述した両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてある。畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に固定具を取り付けた格子状体を敷設する場合、固定具を構成する一対の第１フレーム部材の内の一方がデッキプレートの山部の肩に位置すると、固定具を取り付けた格子状体上に重畳させた他の格子状体に押圧を印加して当該固定具の結合手段に他の格子状体の縦条材又は横条材を結合させようとする際に、デッキプレートの山部の肩に位置する第１フレーム部材がデッキプレートの谷部へ没入して、前記格子状体及び他の格子状体に反りが発生してしまう。これに対して、固定具の第１フレーム部材の間の寸法がデッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある場合、両第１フレーム部材のいずれもが、デッキプレートの山部の肩に位置することが回避されるため、前述した如き格子状体及び他の格子状体に反りが生じることが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した固定具の正面図である。
【図３】図１に示した固定具の平面図である。
【図４】溶接金網に複数の固定具を固定した一例を示す平面図である。
【図５】図４に示した如く固定具を固定した２枚の溶接金網を施工した状態を示す平面図である。
【図６】２枚の溶接金網を重畳させた部分の拡大斜視図である。
【図７】２枚の溶接金網を重畳させた部分の拡大斜視図である。
【図８】固定具を取り付けた溶接金網をデッキプレート上に敷設し、その一部を重畳させた他の溶接金網を前記固定具にて固定した状態を示す部分斜視図である。
【図９】３枚の溶接金網を施工した状態を示す平面図である。
【図１０】図９に示した３枚の溶接金網が重畳した部分の拡大斜視図である。
【図１１】従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図である。
【図１２】特許文献２に開示されたスペーサの使用様態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明に係る固定具を図面に基づいて詳述する。
なお、本発明を実施するための形態で説明する固定具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３６】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る固定具の一例を示す斜視図であり、また、図２及び図３は図１に示した固定具の正面図及び平面図である。これら図１から図３中、対応する部分には同じ番号が付してある。
【００３７】
固定具１は、棒状材を倒立凸形状に成形してなる一対の第１フレーム部材１１，１１と、短寸棒状の一対の第２フレーム部材１２，１２とを備えており、第１フレーム部材１１，１１の両端部にはそれぞれ、溶接金網に固定するための固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが設けてある。これら第１フレーム部材１１，１１と第２フレーム部材１２，１２とは、後述する如く平面視が井桁状に固定してある。
【００３８】
前述した第１フレーム部材１１は、施工対象面に当接可能な直線分状の当接部１１ｂの両端部をそれぞれ立ち上がらせて立上り部１１ｃ，１１ｃとし、全体としてＵ字状に成形された本体（担持部）１１ａを有している。この本体１１ａの両端にはそれぞれ、短寸のアーム部１１ｄ，１１ｄが前記当接部１１ｂと略平行な姿勢で互いに離隔する方向へ延設してあり、両アーム部１１ｄ，１１ｄの先端部分は、前記立上り部１１ｃ，１１ｃと平行な姿勢で立ち上がらせるとともに、互いに外側へ湾曲させて前述したフック状の固定部１１ｅ，１１ｅが形成されている。すなわち、両固定部１１ｅ，１１ｅは共に内巻きに曲成して構成してある。なお、本実施の形態では直線分状の当接部１１ｂを設けた場合について示したが、本発明はこれに限らず、凹凸状又は波線状等、適宜の形状であってもよい。
【００３９】
第１フレーム部材１１に設けられた両固定部１１ｅ，１１ｅの内底部間の寸法は、固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の外寸又は相隣る横条材間の外寸と略同じ値にしてあり、また、両固定部１１ｅ，１１ｅの曲率は前記縦条材又は横条材の周面の曲率と略同じ値にしてある。前記両固定部１１ｅ，１１ｅは、前記溶接金網の縦条材の周面又は横条材の周面に、当該周面の周方向へ１／４を少し超える範囲で外嵌し得る長さ寸法にしてある。また、前記両固定部１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴは、平行配置された本体１１ａ，１１ａの両当接部１１ｂ，１１ｂにて形成される平面と平行な平面Ｈとのなす角αが略４５°になる斜面になしてあり、これによって先端面ＳＴ，ＳＴの先端部が前記溶接金網の縦条材の周面又は横条材の周面に係合するようになっている。
【００４０】
平行配置された両第１フレーム部材１１，１１間の寸法は、固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くしてあり、前述した両第２フレーム部材１２，１２が、両第１フレーム部材１１，１１の本体１１ａ，１１ａの両端部分にそれぞれ架設してある。この第２フレーム部材１２，１２の長さ寸法も固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くしてあり、対向配置された両第２フレーム部材１２，１２間の寸法も同様に、相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くなしてある。
【００４１】
なお、図１に示した固定具１では、両第１フレーム部材１１，１１の本体１１ａ，１１ａの両端部分にそれぞれ第２フレーム部材１２，１２を架設した場合について示したが、本発明はこれに限らず、両第１フレーム部材１１，１１の立上り部１１ｃ，１１ｃの適宜位置の間、両第１フレーム部材１１，１１の当接部１１ｂ，１１ｂの適宜位置の間等、両第１フレーム部材１１，１１の適宜の位置の間等々、種々の位置に架設することができる。
【００４２】
前述した第１フレーム部材１１，１１の当接部１１ｂ，１１ｂの長手方向の略中央位置には、固定具１を取り付けた溶接金網に重畳される他の溶接金網の相隣る縦条材又は相隣る横条材を結合させる結合手段１４，１４がそれぞれ設けてある。
【００４３】
結合手段１４は、縦方向に長い長方形板状の本体１４ａの中心軸上に、当該本体１４ａの天井位置から底部近傍の位置に亘るＵ字状の切欠きを設けて構成してある。この切欠きは、その内部に前記他の溶接金網の縦条材又は横条材を挿入させる挿入部１４ｅになっており、本体１４ａの挿入部１４ｅの両側の部分は、該挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材又は横条材を保持する一対の保持部１４ｂ，１４ｂになしてある。
【００４４】
挿入部１４ｅの本体１４ａの天井側には、該挿入部１４ｅ内へ他の溶接金網の縦条材又は横条材を挿入させるための挿入口１４ｃが設けてあり、前述した保持部１４ｂ，１４ｂの挿入口１４ｃに対向する部分にはそれぞれ、嘴状の第１抜止部１４ｄ，１４ｄが突設してある。すなわち、両第１抜止部１４ｄ，１４ｄの間である挿入口１４ｃの幅寸法は、挿入部１４ｅの幅寸法より小さくなっており、これによって挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材又は横条材が挿入部１４ｅから抜け出ないようになっている。また、両第１抜止部１４ｄ，１４ｄの天井部はそれぞれ、挿入部１４ｅの底部からの高さ位置が挿入口１４ｃへ向かうに従って低くなるテーパになっており、これによって前記他の溶接金網の縦条材又は横条材は挿入口１４ｃへ案内される。
【００４５】
更に、保持部１４ｂ，１４ｂの挿入部１４ｅに臨む縁部であって、前記第１抜止部１４ｄ，１４ｄから適宜距離を隔てた高さ位置には、第１抜止部１４ｄ，１４ｄと略同じ寸法になした第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１が突設してある。ここで、挿入部１４ｅの底部から第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１までの高さ寸法は、固定具１を取り付けた溶接金網と当該溶接金網に重畳させた他の溶接金網とを固定具１にて固定させた場合に、挿入部１４ｅ内に挿入された他の溶接金網の縦条材又は横条材の周面が、当該固定具１の第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１に当接する値になしてある。
【００４６】
このように、挿入部１４ｅ内に挿入された他の溶接金網の縦条材又は横条材が、第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１を通過して挿入部１４ｅの底部側へ挿入され、その状態で当該縦条材又は横条材の周面が第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１に当接するようになっているため、他の溶接金網上で作業員が作業を行った場合であっても、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材又は横条材にガタが生じることが防止されるので、作業員による作業に支障を来さず、また、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材又は横条材が挿入部１４ｅから抜け出することが更に防止される。
【００４７】
前述した保持部１４ｂ，１４ｂは、互いに離隔する方向へ撓むことが可能になっており、挿入口１４ｃへ案内された他の溶接金網の縦条材又は横条材に押力が印加されると、保持部１４ｂ，１４ｂが互いに離隔する方向へ撓むため、挿入口１４ｃの幅寸法が相対的に大きくなり、当該縦条材又は横条材が挿入口１４ｃを通過して挿入部１４ｅ内へ挿入され、その後、保持部１４ｂ，１４ｂが元の姿勢に復帰するため、挿入口１４ｃの幅寸法も元に戻り、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材又は横条材が挿入部１４ｅから抜け出ることが防止される。これによって当該縦条材又は横条材が結合手段１４に結合される。
【００４８】
一方、第１フレーム部材１１の当接部１１ｂから保持部１４ｂの天井位置までの高さ寸法は、前記当接部１１ｂから第１フレーム部材１１の固定部１１ｅの天井位置までの高さ寸法より大きくしてあり、固定具１を溶接金網に固定した場合、固定具１の保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂは当該溶接金網から突出した様態になる。
【００４９】
後述するように固定具１は一の溶接金網に予め固定されているため、当該固定具１の結合手段１４，１４に他の溶接金網の縦条材又は横条材を前述した如く結合させることによって、当該溶接金網とこれに重畳された他の溶接金網とが相互に固定される。
【００５０】
ところで、対向配置された第１フレーム部材１１，１１の間の寸法は、施工対象面が複数の畝状の凹凸を有するデッキプレートである場合、当該デッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある。固定具１を構成する一対の第１フレーム部材１１，１１の内の一方がデッキプレートの山部の肩に位置する場合、後述する如く固定具１を取り付けた溶接金網上に重畳させた他の溶接金網に押圧を印加して当該固定具１の結合手段１４，１４に他の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させようとする際に、デッキプレートの山部の肩に位置する第１フレーム部材１１がデッキプレートの谷部へ没入して、前記溶接金網及び他の溶接金網に反りが発生してしまう。これに対して、固定具１の第１フレーム部材１１，１１の間の寸法がデッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある場合、両第１フレーム部材１１，１１のいずれもが、デッキプレートの山部の肩に位置することが回避されるため、前述した如き溶接金網及び他の溶接金網に反りが生じることが回避される。
【００５１】
前述した両保持部１４，１４の外側部、即ち両保持部１４，１４の第２フレーム部材１２，１２側の部分にはそれぞれ、前記他の溶接金網の縦条材又は横条材を案内する三角形状の案内部１４ｆ，１４ｆが突設してある。案内部１４ｆの天井辺は、保持部１４ｂから離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてあり、また、案内部１４ｆの長さ寸法は、当該案内部１４ｆと対向する第１フレーム部材１１との間に、前記他の溶接金網の縦条材又は横条材が進入し得ない値になしてある。
【００５２】
後述するように、固定具１を取り付けた溶接金網上に他の溶接金網を重畳させた際に、当該他の溶接金網の縦条材又は横条材が、固定具１の対をなす保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂ上に位置しなかった場合は、他の溶接金網を、当該縦条材又は横条材が保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂ上に位置するように平行に移動させるが、このとき、保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに前述した案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆが設けられていないと、他の溶接金網が保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに当接するため、円滑な平行移動が阻害される。しかしながら、本発明に係る保持具１にあっては、保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに前述した案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆが設けてあるため、他の溶接金網の縦条材又は横条材が案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆの天井辺上を摺動し、他の溶接金網を円滑に平行移動させることができる。
【００５３】
また、両本体１４ａ，１４ａの底部側には、対応する第１フレーム部材１１，１１に固着させるための固着用片１４ｇ，１４ｇ，１４ｇ、１４ｇが、例えば側面視がＬ字を構成するように突設してあり、一又は複数（図１にあっては２個）の固着用片１４ｇ，１４ｇ、１４ｇ，１４ｇを対応する第１フレーム部材１１，１１に溶接又は接着等によって固着させることによって、両本体１４ａ，１４ａが対応する第１フレーム部材１１，１１の内側に固定されている。
【００５４】
なお、固着用片１４ｇは板形、アーチ形等種々の形状であってよく、本体１４ａに1又は複数個の固着用片１４ｇを設けてよい。また、本実施の形態では、本体１４ａと第１フレーム部材１１とを別体に構成した場合について示したが、本発明はこれに限らず、鋳造等によって、本体と第１フレーム部材とを一体的に構成してもよい。更に、本実施の形態では、両本体１４ａ，１４ａを対応する第１フレーム部材１１，１１の内側に固定した場合について示したが、本発明はこれに限らず、両本体１４ａ，１４ａを対応する第１フレーム部材１１，１１上又は対応する第１フレーム部材１１，１１の外側に固定してもよい。
【００５５】
ところで、対をなす保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに突設した案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆは、対応する本体１４ａ，１４ａと面一の姿勢になしてもよいが、両第１フレーム部材１１，１１より外側（図１及び図３参照）又は内側へ屈曲させた場合、前述した固着用片１４ｇ，１４ｇ、１４ｇ，１４ｇを対応する第１フレーム部材１１，１１にスポット溶接によって固着させる際に、溶接機の電極が案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆに接触する事故を回避することができるため好適である。
【００５６】
なお、本実施の形態では、結合手段１４，１４の本体１４ａ，１４ａを対応する第１フレーム部材１１，１１に固定すべく、当該本体１４ａ，１４ａに固着用片１４ｇ，１４ｇ、１４ｇ，１４ｇを突設した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、固着用片１４ｇ，１４ｇ、１４ｇ，１４ｇを設けることなく、結合手段１４，１４の本体１４ａ，１４ａと対応する第１フレーム部材１１，１１とをアーク溶接等によって固着させてもよい。この場合、対をなす保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに突設した案内部１１ｆ，１１ｆ、１１ｆ，１１ｆは、対応する本体１４ａ，１４ａと面一の姿勢になすことができる。
【００５７】
一方、本実施の形態では、第１フレーム部材１１，１１及び第２フレーム部材１２，１２を棒材にて構成してあるが、本発明はこれに限らず、第１フレーム部材及び第２フレーム部材を板材で構成してもよい。
【００５８】
図４は溶接金網に複数の固定具を固定した一例を示す平面図である。なお、図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００５９】
図４に示したように、溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と複数の横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを所定距離を隔てて格子状に配してあり、両者の交差部分を溶接してある。また、溶接金網ＷＭには、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…にて囲まれる複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が複数行複数列になるように形成されている。ここで、図４に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くしてあり、これによって長方形状の格子状体が形成されている。なお、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より長くしてもよく、また、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法と同じにしてもよい。
【００６０】
また、溶接金網ＷＭの各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…は同じ面内に、各横条材Ｗ２，Ｗ２，…は別の面内に配置されており、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が横条材Ｗ２，Ｗ２，…の上に位置する側を溶接金網ＷＭの表とすると、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が横条材Ｗ２，Ｗ２，…の下に位置する側が溶接金網ＷＭの裏となる。図４に示した場合にあっては、溶接金網ＷＭは表になるように敷設されている。なお、溶接金網ＷＭは裏になるように敷設される場合もある。
【００６１】
そして、図４に示したように、複数行複数列の各枡目Ｍ，Ｍ，…の内、先頭行又は末尾行の端の枡目Ｍと、当該枡目Ｍと同じ行であって横方向の略中央位置の枡目Ｍに固定具１，１をそれぞれ配置してある。前者の固定具１にあっては、両第１フレーム部材１１，１１が当該枡目Ｍを形成する相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２に平行な姿勢になしてあり、第１フレーム部材１１，１１の両端部にそれぞれ設けた固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に外嵌固定してある。一方、後者の固定具１にあっては、両第１フレーム部材１１，１１が当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に平行な姿勢になしてあり、第１フレーム部材１１，１１の両端部にそれぞれ設けた固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが当該枡目Ｍを形成する相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２に外嵌固定してある。
【００６２】
また、前者の固定具１においては、両結合手段１４，１４は縦条材Ｗ１の長手方向へ配列されており、これによって両結合手段１４，１４に他の溶接金網の縦条材が結合されるようになっている。一方、後者の固定具１においては、両結合手段１４，１４は横条材Ｗ２の長手方向へ配列されており、これによって両結合手段１４，１４に他の溶接金網の横条材が結合されるようになっている。
【００６３】
ここで、前述した如く固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴは平面Ｈとのなす角α（いずれも図１参照）が略４５°になる斜面になしてあるため、固定具１を溶接金網ＷＭに固定すべく、固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅを溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２に外嵌させる際、先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴ上を縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の周面が摺動して、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２を固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ内に容易に挿入させることができる。
【００６４】
このとき、例えば固定具１を施工対象面上の適宜位置に固定具１の当接部１１ｂが施工対象面に当接するように設置しておき、この固定具１上に溶接金網ＷＭを当該溶接金網ＷＭの所定枡目Ｍが位置するように配置すると、当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２が固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴに当接する。この状態で、溶接金網ＷＭに押圧を印加すると、前述した如く先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴ上を縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２が摺動して、縦条材Ｗ１，Ｗ１又は横条材Ｗ２，Ｗ２を固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ内にワンタッチで嵌入させることができる。
【００６５】
このようにして、所定位置に固定具１，１を固定した複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を用い、次のようにして各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を施工対象面に施工する。
【００６６】
図５は図４に示した如く固定具１，１を固定した２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭを施工した状態を示す平面図であり、図６及び図７は２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭを重畳させた部分の拡大斜視図である。なお、図５に示した２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭにあっては、図５に向かって左側の溶接金網ＷＭは表に、右側の溶接金網ＷＭは裏にしてあり、両溶接金網ＷＭ，ＷＭに固定具１，１、１，１を図４で説明した溶接金網ＷＭにおける位置と同じ位置に同じ姿勢で固定してある。なお、これらの図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６７】
図５に示したように、前述した表の状態で固定具１，１が固定された溶接金網ＷＭ（図５中左側）を施工対象面の適宜位置に施設しておき、表の溶接金網ＷＭの隅に固定具１が固定された短辺側であって溶接金網ＷＭの長手方向へ、裏の状態で固定具１，１が固定された溶接金網ＷＭ（図５中右側）を配すとともに、裏の溶接金網ＷＭの固定具１が固定されてない短辺側を前記表の溶接金網ＷＭ上に、溶接金網ＷＭの枡目Ｍが１つ半重畳するように配設する。これによって、図６に示したように、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の両結合手段１４，１４の挿入口１４ｃ，１４ｃ上に配置される。
【００６８】
このとき、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の両結合手段１４，１４の挿入口１４ｃ，１４ｃ上に配置されずに、ずれてしまった際には、裏の溶接金網ＷＭを平行移動させて、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を表の溶接金網ＷＭの固定具１の前記挿入口１４ｃ，１４ｃ上に位置させるが、両結合手段１４，１４を構成する保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂに前述した案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆが設けてあるため、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が案内部１４ｆ，１４ｆ、１４ｆ，１４ｆの天井辺上を摺動し、裏の溶接金網ＷＭを円滑に平行移動させることができる。
【００６９】
前述した如く、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を、表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の両結合手段１４，１４の挿入口１４ｃ，１４ｃ上に配置させた後、裏の溶接金網ＷＭの当該縦条材Ｗ１に押圧を印加することによって、図７に示したように、当該縦条材Ｗ１を前述した如く両結合手段１４，１４の挿入部１４ｅ，１４ｅ内へ挿入させ、縦条材Ｗ１を結合手段１４，１４に結合させる。これによって、表の溶接金網ＷＭと裏の溶接金網ＷＭとをワンタッチで確実に固定することができる。
【００７０】
このとき、図７に示したように、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材Ｗ１は、第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１を通過して挿入部１４ｅの底部側へ挿入されており、その状態で当該縦条材Ｗ１の周面が第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１に当接するようになっている。これによって、前述した如く、裏の溶接金網ＷＭ上で作業員が作業を行った場合であっても、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材Ｗ１にガタが生じることが防止されるので、作業員による作業に支障を来さない。また、このように挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材Ｗ１にガタが生じることが防止されるため、挿入部１４ｅ内に挿入された縦条材Ｗ１が挿入部１４ｅから抜け出することがより防止される。
【００７１】
ところで、両溶接金網ＷＭ，ＷＭに固定された固定具１は、前述した如くＵ字状に成形された本体１１ａを有しており、該本体１１ａの両端に当接部１１ｂと略平行な姿勢で延設されたアーム部１１ｄ，１１ｄ先端の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅによって溶接金網ＷＭが固定されているため、図７に示したように、溶接金網ＷＭ，ＷＭは固定具１によって施工対象面から離隔した状態で支持されている。このように本発明に係る固定具１はスペーサとしての機能も有している。
【００７２】
従って、前述したように複数の固定具１，１，…を各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の所定位置に予め固定しておき、得られた溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を、例えば図５に示したように相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の一部が重畳するように施工対象面上に敷設し、各固定具１，１，…の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、…，…、…，…と各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを結合させるだけで、従来の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…及びスペーサの施工並びに結束作業といった施工作業を一度に行うことができる。
【００７３】
なお、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への固定具１，１，…の固定は、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の敷設地で行ってもよいし、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の製造施設で行ってもよい。
【００７４】
このように、所要数の固定具１，１，…を各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の所定位置に予め固定しておくことができるため、敷設した溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…にずれが発生して、当該溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の位置を調整する場合であっても、当該溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…に固定具１，１，…が固定されているため、固定具１，１，…にずれが発生しない。従って、作業員に重労働を強いることなく、短時間で溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の敷設作業を完了することができる。
【００７５】
一方、固定具１を溶接金網ＷＭの所定位置に固定するには、当該固定具１の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴを相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１の周面、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２の周面に当接させ、固定具１又は溶接金網ＷＭに押圧を印加することによって行うことができ、固定具１を溶接金網ＷＭにワンタッチで固定することができる。従って、作業員に重労働を強いることなく、短時間で固定具１，１，…の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への固定作業を完了することができる。
【００７６】
なお、前述したように、本固定具１は、両第１フレーム部材１１，１１間の外寸を、溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸より短くし、また、第２フレーム部材１２，１２間の外寸を、相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸、又は相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸より短くしてあり、更に、第２フレーム部材１２，１２の長さ寸法が溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸より短くしてあるため、固定具１は溶接金網ＷＭの枡目Ｍ内で縦方向又は横方向へずらすことが可能になる。ところで、固定具１の溶接金網ＷＭへの固定作業を製造工場で実施した場合、かかる製造工場から施工対象地までトラック等によって輸送するが、荷台上に複数の溶接金網ＷＭ１，ＷＭ１，…を互いに重積させるとき、溶接金網ＷＭの枡目Ｍ内で固定具１を縦方向又は横方向へずらすことによって、上下の溶接金網ＷＭ１，ＷＭ１において当該溶接金網ＷＭ１，ＷＭ１に固定した固定具１，１，…の位置を互いに異ならせることができる。これによって、上下の溶接金網ＷＭ１，ＷＭ１間の隙間を可及的に狭くすることができ、溶接金網ＷＭ１，ＷＭ１の輸送密度を向上させることができる。
【００７７】
ところで、本実施の形態に示した固定具１にあっては、結合手段１４に第１抜止部１４ｄ，１４ｄ及び第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第１抜止部１４ｄ，１４ｄ又は第２抜止部１４ｄ１，１４ｄ１の一方を設けてもよい。後者の場合、保持部１４ｂ，１４ｂの挿入口１４ｃに対向する角部をそれぞれテーパになしておくとよい。
【００７８】
図８は、固定具を取り付けた溶接金網をデッキプレート上に敷設し、その一部を重畳させた他の溶接金網を前記固定具にて固定した状態を示す部分斜視図である。デッキプレートＤＰは複数の畝状の山部ＭＴ，ＭＴ，…が所定の間隔で突設してあり、相隣る山部ＭＴ，ＭＴ、ＭＴ，ＭＴ、…，…間は谷部Ｖ，Ｖ，…になっている。溶接金網ＷＭに固定された固定具１はデッキプレートＤＰ上に、その第１フレーム部材１１，１１がデッキプレートＤＰの山部ＭＴ，ＭＴ，…と平行になるように配置してある。
【００７９】
ここで、固定具１の対向配置された第１フレーム部材１１，１１の間の寸法Ｌ１１は前述したように、デッキプレートＤＰの山部ＭＴの幅ＬＭＴの１／２未満の値になしてある。固定具１を構成する一対の第１フレーム部材１１，１１の内の一方がデッキプレートＤＰの山部ＭＴの肩に位置する場合、固定具１を取り付けた溶接金網ＷＭ上に重畳させた他の溶接金網ＷＭに押圧を印加して当該固定具１の結合手段１４，１４に他の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を結合させようとする際に、デッキプレートＤＰの山部ＭＴの肩に位置する第１フレーム部材１１がデッキプレートＤＰの谷部Ｖへ没入して、前記溶接金網ＷＭ及び他の溶接金網ＷＭに反りが発生してしまうが、本固定具１にあっては、第１フレーム部材１１，１１の間の寸法Ｌ１１がデッキプレートＤＰの山部ＭＴの幅ＬＭＴの１／２未満の値になしてあるため、両第１フレーム部材１１，１１のいずれもが、デッキプレートＤＰの山部ＭＴの肩に位置することが回避され、従って前述した如き溶接金網ＷＭ及び他の溶接金網ＷＭに反りが生じることが回避される。
【００８０】
図９は３枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭを施工した状態を示す平面図であり、図５に示した両溶接金網ＷＭ，ＷＭに更に他の溶接金網ＷＭを敷設固定した場合を示している。また、図１０は、図９に示した３枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，ＷＭが重畳した部分の拡大斜視図である。なお、両図中、図１から図７に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００８１】
図５で説明したように、固定具１，１が固定された表の溶接金網ＷＭの短辺側部分の上に、２段目である裏の溶接金網ＷＭの短辺側部分が重畳させてあり、１段目である表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の結合手段１４，１４に重畳した裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が嵌合されている。次に、１段目である表の溶接金網ＷＭの長辺側部分上に、３段目である表の他の溶接金網ＷＭの長辺側部分が、当該他の溶接金網ＷＭの枡目Ｍが１つ半重畳するように配置してある。なお、他の溶接金網ＷＭの重畳させた長辺側部分のいずれの枡目Ｍ，Ｍ，…にも固定具１は固定されていない。
【００８２】
これによって、当該他の溶接金網ＷＭ、即ち３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２が、第１段目の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の対向する保持部１４ｂ，１４ｂ、１４ｂ，１４ｂの間上に位置するとともに、当該横条材Ｗ２が、１段目の溶接金網ＷＭの長辺の略中央位置に固定された固定具１の両結合手段１４，１４上に位置する。そして、３段目の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２に押圧を印加することによって、図９に示したように、当該横条材Ｗ２を第１段目の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の対向する結合手段１４，１４の間内へ挿入させるとともに、前記図７と同様に、当該横条材Ｗ２を、１段目の溶接金網ＷＭの長辺の略中央位置に固定された固定具１の両結合手段１４，１４の挿入部１４ｅ，１４ｅ内へ挿入させて、当該横条材Ｗ２を結合手段１４，１４に結合させる。これによって、３段目の溶接金網ＷＭと１段目の溶接金網ＷＭとをワンタッチで確実に固定することができる。
【００８３】
このとき、３段目の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２が１段目の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の対向する結合手段１４，１４の間内へ挿入されることによって３段目の溶接金網ＷＭの姿勢が矯正されるため、２段目の溶接金網ＷＭ上に３段目の溶接金網ＷＭを配置した際に、３段目の溶接金網ＷＭの姿勢が正規の姿勢から若干ずれていた場合であっても、当該溶接金網ＷＭの姿勢が正規の姿勢に矯正され、３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２を前記結合手段１４，１４に容易に結合させることができる。
【００８４】
一方、１段目の溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置に固定された固定具１の結合手段１４，１４には３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２が結合されている。かかる固定具１の結合手段１４，１４と３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２との結合状態は、前述した図７において縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを入れ替えた状態になっている。これによって、１段目の溶接金網ＷＭと３段目の溶接金網ＷＭとが相互に固定される。
ここで前述した如く、３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２は、１段目の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の結合手段１４，１４間内に挿入されており、これによって３段目の溶接金網ＷＭの姿勢が矯正されているため、１段目の溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置に固定された固定具１の結合手段１４，１４に、３段目の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２を容易に結合させることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、第１フレーム部材１１及び第２フレーム部材１２を条材で形成した場合について示したが、本発明はこれに限らず、第１フレーム部材１１及び第２フレーム部材１２を板状材で形成してもよい。かかる場合、第１フレーム部材１１及び第２フレーム部材１２を成形又は打ち抜き加工等によって廉価に製造することができるため、部品コストを可及的に低減することができる。
【００８６】
なお、本固定具１は溶接金網以外にも、金属製又は樹脂製の網状のフェンスといった他の格子状体にも適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１      固定具
１１      第１フレーム部材
１１ａ    本体
１１ｂ    当接部
１１ｃ    立上り部
１１ｄ    アーム部
１１ｅ    固定部
１２      第２フレーム部材
１４      結合手段
１４ａ    本体
１４ｂ    保持部
１４ｃ    挿入口
１４ｄ    第１抜止部
１４ｄ１  第２抜止部
１４ｆ    案内部
１４ｇ    固着用片
ＳＴ        先端面
ＷＭ        溶接金網
Ｗ１        縦条材
Ｗ２        横条材
Ｍ        枡目
Ｈ        平面
【図１】
2020063616.tif 000003
【図２】
2020063616.tif 000004
【図３】
2020063616.tif 000005
【図４】
2020063616.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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