(57)【要約】【課題】被検眼に対して呈示された視標を、検者が被検者と同時に観察することができる検眼装置を提供する。【解決手段】  被検眼２の前面に配置し、複数の光学素子３２を被検眼２の眼前に選択的に配置することで被検眼２の視機能の矯正を可能とし、自覚検査を行う検眼ユニット３０と、検眼ユニット３０に取り付けられてこの検眼ユニット３０の前方を撮影可能なカメラ４０と、カメラ４０によって撮影された画像データを表示するモニタ５３と、を備えている。【選択図】図１
2020044198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前面に配置し、複数の光学素子を前記被検眼の眼前に選択的に配置することで前記被検眼の視機能の矯正を可能とし、自覚検査を行う検眼ユニットにおいて、
前記検眼ユニットに取り付けられ、前記検眼ユニットの前方を撮影可能な撮影装置と、
前記撮影装置によって撮影された画像データを表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記検眼ユニットの前方には、視標像を呈示する視標呈示光学系を有する視標呈示ユニットを配置し、
前記撮影装置は、前記視標呈示ユニット内に呈示される視標像を撮影する
ことを特徴とする請求項１に記載された検眼装置。
【請求項３】
前記視標呈示光学系は、被検者の目高に合わせて光軸を調整する機構を有し、
前記撮影装置は、前記視標呈示ユニット内に呈示される視標像及び前記視標呈示ユニットを撮影し、
前記光軸を調整する機構は、前記撮影装置によって撮影された画像データに基づいて前記光軸の調整を可能とする
ことを特徴とする請求項２に記載された検眼装置。
【請求項４】
前記撮影装置は、前記検眼ユニットの検眼窓と同じ高さに配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された検眼装置。
【請求項５】
前記撮影装置は、複数設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された検眼装置。
【請求項６】
前記複数の撮影装置は、前記検眼ユニットの異なる位置に配置されると共に、前方の同一箇所を撮影し、
異なる二以上の撮影装置によって撮影された画像データを解析し、被写体までの距離を確認可能とする
ことを特徴とする請求項５に記載された検眼装置。
【請求項７】
前記被写体は、近用検眼用の視標である
ことを特徴とする請求項６に記載された検眼装置。
【請求項８】
前記検眼ユニットは、前記検眼ユニットと前記被検眼との距離を、前記検眼ユニットの前方から確認するための観察窓を有し、
前記撮影装置は、前記観察窓を介して前記検眼ユニットの前方を撮影可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された検眼装置。
【請求項９】
前記撮影装置は、前記観察窓を介して前記検眼ユニットの前方を撮影可能とすると共に、前記検眼ユニットと前記被検眼との距離を確認するための画像データを取得可能に構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載された検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検者に視標を呈示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて被検眼の視機能を検査する自覚式の検眼装置が知られている。従来、このような自覚式の検眼装置として、視標を呈示する視標呈示光学系と、視標呈示光学系を収納する筐体と、筐体に設けられると共に視標からの光束を透過する呈示窓とを有する視標呈示装置と、視標呈示装置と被検眼との間に配置されて被検眼の視機能を矯正する検眼器とを近接して配置し、呈示窓を介して視標呈示装置の側から検眼器と被検眼との位置関係を観察する観察ユニットと、を備えた検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０８９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の検眼装置では、観察ユニットから被検者の様子を観察することはできても、呈示されている視標の状態を検者が実際に確認することができず、被検眼に対して呈示された視標を被検者と検者とが同時に観察することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、検者が被検眼に対して呈示された視標を被検者と同時に観察することができる検眼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の検眼装置は、被検眼の前面に配置し、複数の光学素子を被検眼の眼前に選択的に配置することで被検眼の視機能の矯正を可能とし、自覚検査を行う検眼ユニットと、検眼ユニットに取り付けられて検眼ユニットの前方を撮影可能な撮影装置と、撮影装置によって撮影された画像データを表示する表示装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
このように構成された検眼装置では、撮影装置によって検眼ユニットの前方を撮影し、この検眼ユニットの前方に呈示された視標の画像データを表示装置によって表示することができる。そのため、表示装置に表示されている画像データを視認することで、検者は、被検眼に対して呈示された視標を被検者と同時に観察することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の検眼装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施例１の検眼装置の視標呈示ユニットを示す説明図である。
【図３】実施例１の検眼装置の検眼ユニットを示す断面図である。
【図４】実施例１の検眼装置のコントロールユニットを示すブロック図である。
【図５】実施例１の検眼装置において呈示された視標を示す説明図である。
【図６】実施例１の検眼装置においてモニタに表示された画像データを示す説明図である。
【図７】実施例１の検眼装置における視線角度と視標の視認状態との関係を示す説明図であり、（ａ）は被検眼が視標より高い状態を示し、（ｂ）は被検眼が視標より高いときの視標の見え方を示し、（ｃ）被検眼が視標より低い状態を示し、（ｄ）は被検眼が視標より低いときの視標の見え方を示し、（ｅ）は被検眼と視標との高さが合っている状態を示し、（ｆ）は被検眼と視標の高さが合っているときの視標の見え方を示す。
【図８】実施例１の検眼装置において、視標呈示ユニットとカメラとの関係を示す平面図である。
【図９】実施例２の検眼装置の検眼ユニットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の検眼装置を実施するための形態を、図面に示す実施例１及び実施例２に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
実施例１の検眼装置１０の構成を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す検眼装置１０は、被検者１（図２参照）に各種の視標を呈示し、呈示された視標を視認した被検者１の応答に基づいて行う自覚検査を実行するものである。
【００１２】
実施例１の検眼装置１０は、図１に示すように、視標呈示ユニット２０と、検眼ユニット３０と、カメラ４０（撮影装置）と、コントロールユニット５０と、を備えている。ここで、視標呈示ユニット２０は、床面１１に設置される。一方、検眼ユニット３０は、視標呈示ユニット２０と被検眼２との間に配置された検眼テーブル１２から起立する支柱１３に、アーム１４を介して支持されている。
【００１３】
アーム１４は、コントロールユニット５０から入力される駆動指令に基づいて駆動する駆動部１４ａを有している。アーム１４は、この駆動部１４ａによって、支柱１３を中心に回動すると共に、支柱１３に沿って上下方向に移動する。すなわち、検眼ユニット３０は、アーム１４が回動することで、図１に示す退避位置から、視標呈示ユニット２０に正対する検査位置まで移動する。また、検眼ユニット３０の上下位置は、アーム１４を上下方向に移動させることで変動する。なお、アーム１４を回動又は上下動させるための駆動部１４ａは、モータやソレノイド等を用いた駆動源を有する。駆動部１４ａの機構としては、周知の構成が用いられる。さらに、アーム１４の回動や上下動を手動によって行うようにしてもよい。
【００１４】
視標呈示ユニット２０は、床面１１から起立する中空の筐体２１と、この筐体２１に収納された視標呈示光学系２２（図２参照）と、を備えている。筐体２１の前面２１ａ（被検者１に臨む面）には、透明なポリアクリルレート樹脂が嵌め込まれたウインドウ２１ｂが設けられている。被検者１は、このウインドウ２１ｂを介して検眼距離に投影された視標像Ｔを視認する。
【００１５】
視標呈示光学系２２は、被検者１に視標像Ｔを呈示する光学系であり、図２に示すように、画像表示部２３と、第１反射ミラー２４と、レンズ系２５と、第２反射ミラー２６と、あおり機構２７と、を有している。
【００１６】
画像表示部２３は、ランドルト環等の視標を表示する表示器２３ａと、表示制御部２３ｂと、を有する。ここで、表示器２３ａは、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の電子表示デバイスによって構成される。また、表示制御部２３ｂは、コントロールユニット５０のメイン制御部５１から入力された選択指示に基づいて視標を選択し、選択した視標を表示器２３ａに表示させる指令を出力する。
【００１７】
第１反射ミラー２４は、画像表示部２３の表示器２３ａに表示された視標からの光束を、レンズ系２５に向けて反射する。
【００１８】
第１反射ミラー２４によって反射した光束はレンズ系２５により視標の虚像を結像する。ここで、レンズ系２５は、１枚のレンズ又は複数のレンズ等により構成され、第１反射ミラー２４によって反射された表示器２３ａからの光束に対して必要に応じて挿脱される。なお、このレンズ系２５におけるレンズの挿脱は、操作部５２を介して入力された遠用検査と近用検査の切替指令等に基づき、図示しない駆動機構によって行われる。
【００１９】
第２反射ミラー２６は、レンズ系２５を透過した光束を反射、偏向して、被検眼２の角膜頂点３の前方の所定距離に視標の虚像を呈示する。この第２反射ミラー２６は、筐体２１の前面２１ａに設けられたウインドウ２１ｂの背後に設けられている。そして、この第２反射ミラー２６は、レンズ系２５の光軸上に配置されている。また、この第２反射ミラー２６は、あおり機構２７によって上下方向に回動可能に保持され、被検者１の目高に合わせて光軸（視標像Ｔの呈示光軸１０２）の角度を変更することが可能となっている。
【００２０】
あおり機構２７は、被検者１の目高に合わせて光軸（視標像Ｔの呈示光軸１０２）を調整する機構であり、筐体２１内で第２反射ミラー２６の上下方向の角度θを変更可能に保持する保持部２７ａと、保持部２７ａに角度指令を出力する角度制御部２７ｂと、を有する。ここで、保持部２７ａによって保持可能な角度θの範囲は、反射した光束が床面１１と平行になるように配置したゼロ°を中心として、反射光束が±３０°の範囲とする。また、角度制御部２７ｂは、コントロールユニット５０のメイン制御部５１から入力された角度θの指示に基づいて、保持部２７ａに対して角度指令を出力する。
【００２１】
検眼ユニット３０は、視標呈示ユニット２０と被検眼２との間に配置され、屈折力の異なる複数の光学素子３２を被検眼２の眼前に選択的に配置することで、被検眼２の視機能の矯正が可能である。この検眼ユニット３０は、被検者１の左右方向に並んで一対配置され、それぞれ図３に示すように、中空のハウジング３１と、ハウジング３１に収納された複数の光学素子３２と、を有している。なお、図３には、一方（被検者１から見て左側）の検眼ユニット３０を示す。
【００２２】
ハウジング３１は、視標呈示ユニット２０に臨む第１側面３１ａを貫通する第１検眼窓３３ａと、被検者１に臨む第２側面３１ｂを貫通する第２検眼窓３３ｂが設けられている。第１、第２検眼窓３３ａ、３３ｂは正対し、被検者１が第２検眼窓３３ｂを覗くと、第１検眼窓３３ａを介して視標呈示ユニット２０を視認することが可能である。
【００２３】
複数の光学素子３２は、球面レンズ、円柱レンズ、プリズム等である。この複数の光学素子３２は、ハウジング３１内に回転可能に設けられた円盤状のレンズディスク３２ａに取り付けられ、レンズディスク３２ａの周方向に沿って並んでいる。そして、複数の光学素子３２は、レンズディスク３２ａが駆動部３２ｂによって回転することで、周方向に並んだうちの一つが第１、第２検眼窓３３ａ、３３ｂの間に位置する。これにより、検眼ユニット３０では、複数の光学素子３２が被検眼２の眼前に選択的に配置され、視標呈示ユニット２０を視認する際の被検眼２の視機能の矯正が可能になる。なお、レンズディスク３２ａを回転させる駆動部３２ｂは、モータやソレノイド等を用いた駆動源を有し、この駆動源は、操作部５２を介して入力したプリズム度数や球面度数等を設定するための設定指令に基づいて駆動する。また、駆動部３２ｂの機構としては、周知の構成が用いられる。
【００２４】
カメラ４０は、視標呈示ユニット２０によって呈示された視標像Ｔをウインドウ２１ｂ越しに撮影可能な撮影装置である。カメラ４０は、被検者１の左右方向に並んだ一対の検眼ユニット３０のハウジング３１の前面側である第１側面３１ａに固定され、視標呈示ユニット２０の前方を撮影可能としている。カメラ４０は、第１検眼窓３３ａと同じ高さに配置されることが望ましいが、この限りではない。そして、カメラ４０は、例えばデジタルカメラであり、撮像光学系４１と、撮像素子４２と、を有している。
【００２５】
撮像光学系４１は、レンズで構成され、視標等の被写体像を撮像素子４２上に結像する。撮像素子４２は、撮像光学系４１が形成する被写体像を画像データ（電気信号）に変換して出力する。撮像素子４２としては、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサや、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサが用いられる。
【００２６】
撮像素子４２の駆動制御、つまりカメラ４０における撮影開始や撮影終了の制御は、操作部５２を介して入力された撮影指示に基づいて行われる。また、撮像素子４２から出力された画像データは、コントロールユニット５０のメイン制御部５１に入力される。
【００２７】
なお、カメラ４０は、検眼ユニット３０のハウジング３１に対して、着脱可能に取り付けられてもよい。この場合、カメラ４０の取り付け手段としては、吸盤や粘着シート、面ファスナー等が用いられる。
【００２８】
コントロールユニット５０は、検者（不図示）による操作を受け付け、この操作に応じた指令（制御信号）を視標呈示ユニット２０や検眼ユニット３０、カメラ４０へ適宜出力することで、検眼装置１０を操作する。ここで、コントロールユニット５０と視標呈示ユニット２０、検眼ユニット３０、カメラ４０とは、それぞれ一般的な通信インターフェースによって、通信可能に接続されている。コントロールユニット５０は、この通信インターフェースを介して、各種の指令を視標呈示ユニット２０等へ出力する。なお、一般的な通信インターフェースは、有線であってもよいし、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等の無線であってもよい。
【００２９】
コントロールユニット５０は、図４に示すように、検眼装置１０の全体の動作を統括的に制御するメイン制御部５１と、検者によって操作される操作部５２と、メイン制御部５１から出力された各種の情報を表示するモニタ５３（表示装置）と、を備えている。ここで、コントロールユニット５０は、操作部５２やモニタ５３を備えたノート型パーソナルコンピュータによって構成され、検眼テーブル１２に載置される。なお、コントロールユニット５０は、ノート型パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、タブレット型端末、スマートフォン等の携帯端末（情報処理装置）で構成することもできるし、検眼専用のコントローラであってもよい。
【００３０】
操作部５２は、例えばキーボードやマウス、各種のスイッチやボタン、ダイアル、トラックボール等を有する操作パネル等から構成される。検者によって操作部５２が操作されることで、視標呈示ユニット２０にて呈示する視標の選択指令や、遠用検眼又は近用検眼の切替指令、検眼ユニット３０におけるプリズム度数、球面度数、円柱度数、軸角度、瞳孔間距離等を設定するための設定指令、カメラ４０での撮影を開始又は停止させる撮影指令、撮像素子４２から出力された画像データの表示指令等が、メイン制御部５１に入力される。
【００３１】
モニタ５３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の電子表示デバイス等により構成され、検者から視認可能となっている。このモニタ５３には、撮像素子４２から入力された画像データに加え、検眼パラメータや、視標の指令画像（表示器２３ａに表示させる視標のイメージ画像）、検査情報、検査結果等の情報が表示される。また、モニタ５３がタッチパネルの機能を有する場合は、操作部５２の機能がモニタ５３に含まれていてもよい。
【００３２】
メイン制御部５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶部５１ａと、を有して構成される。このメイン制御部５１には、操作部５２を介して各種の指令が入力されると共に、カメラ４０によって撮影した画像データが入力される。そして、このメイン制御部５１は、操作部５２を介して入力された各種の指令に基づいて、検眼装置１０の各部の動作を統括的に制御する。なお、記憶部５１ａには、検眼装置１０の各部の制御を行うためのコンピュータプログラムを予め記憶する。また、記憶部５１ａには、コンピュータプログラムのほかに、検眼のための各種検眼パラメータ、検眼結果等が記憶される。
【００３３】
すなわち、メイン制御部５１は、アーム１４を駆動する駆動部１４ａに駆動指令を出力し、検眼ユニット３０を視標呈示ユニット２０の前方に移動し、被検者１の姿勢に合わせて検眼ユニット３０の高さを調整する。更に被検者１の眼幅（瞳孔間距離）に合わせて左右の検眼ユニット３０の間隔を調整する。また、メイン制御部５１は、検眼ユニット３０のレンズディスク３２ａを回転制御する駆動部３２ｂに設定指令を出力し、レンズディスク３２ａの回転角度を制御する。これにより、第１、第２検眼窓３３ａ、３３ｂの間に配置される光学素子３２が切り替えられ、被検眼視機能の矯正が可能となる。
【００３４】
さらに、メイン制御部５１は、撮像素子４２に撮影指令を出力し、カメラ４０の撮像素子４２の駆動制御を行う。これにより、カメラ４０による撮影の開始や、撮影の終了が制御される。また、メイン制御部５１では、モニタ５３に表示指令を出力し、撮像素子４２から入力された画像データをモニタ５３に表示させる。なお、このメイン制御部５１は、カメラ４０の撮像光学系４１を制御して、カメラ４０での撮影時にフォーカシングやズームなどを行うこともできる。
【００３５】
さらに、メイン制御部５１では、操作部５２を介して検者によって指示された任意の視標の選択指令を表示制御部２３ｂに出力する。これにより、表示器２３ａは、表示制御部２３ｂからの指令に基づいて選択された視標を表示する。また、メイン制御部５１では、指示された角度θに基づいて角度制御部２７ｂに角度指令を出力する。これにより、保持部２７ａは、角度制御部２７ｂからの指令に基づいて第２反射ミラー２６の角度θを制御する。
【００３６】
以下、実施例１の検眼装置１０の作用効果を、「視標確認作用」と、「視標の呈示位置調節作用」と、「検眼ユニットの瞳孔間距離調節作用」に分けて説明する。
【００３７】
［視標確認作用］
実施例１の検眼装置１０において被検眼２の自覚検査を行う際、まず、検者はコントロールユニット５０の操作部５２を操作し、視標呈示ユニット２０にて呈示する視標を指示する。
【００３８】
これにより、視標呈示ユニット２０の表示制御部２３ｂは、指示された視標を選択し、表示器２３ａに表示させる。そして、表示器２３ａによって表示された視標からの光束は、第１反射ミラー２４によって反射してレンズ系２５で屈折し、第２反射ミラー２６によって反射して被検眼２の角膜頂点３の前方に視標の虚像を呈示する。この結果、図５に示すように、視標呈示ユニット２０のウインドウ２１ｂ内に視標像Ｔが呈示される。
【００３９】
被検者１は検眼ユニット３０の第２検眼窓３３ｂ、光学素子３２及び第１検眼窓３３ａを介して視標像Ｔを視認する。
【００４０】
一方、検者は、視標呈示ユニット２０によって視標像Ｔを呈示すると、操作部５２を操作してメイン制御部５１から撮影指令を出力し、カメラ４０による撮影を開始する。ここで、カメラ４０は、検眼ユニット３０のハウジング３１のうち、視標呈示ユニット２０に臨んだ第１側面３１ａに設けられ、視標呈示ユニット２０の前面２１ａに向いている。そのため、カメラ４０によって視標呈示ユニット２０の前面２１ａに設けられたウインドウ２１ｂが撮影され、このウインドウ２１ｂ内に呈示される視標像Ｔを撮影することができる。そして、このカメラ４０によって撮影された画像データは、コントロールユニット５０のメイン制御部５１に出力される。そして、検者が操作部５２を操作することでメイン制御部５１から表示指令が出力され、図６に示すようにモニタ５３に画像データが表示される。
【００４１】
このように、実施例１の検眼装置１０では、視標呈示ユニット２０によって呈示した視標像Ｔを、検眼ユニット３０を介して被検者１に視認させる一方、この呈示された視標像Ｔを検眼ユニット３０に設けられたカメラ４０によって撮影し、その画像データをモニタ５３に表示することができる。そのため、検者は、モニタ５３に表示された画像データを確認することで、視標呈示ユニット２０によって呈示された視標像Ｔの状態を被検者１と同時に観察することができる。
【００４２】
これにより、検者は、自身が指示した視標が確実に呈示されているか否かを確認しながら被検眼２の検査を実施することができる。特に、視標呈示ユニット２０の視標呈示光学系２２では、画像表示部２３にて表示された視標を光学系を用いて遠方に呈示することで、検眼ユニット３０を視標呈示ユニット２０に近接して配置することができ、省スペース化が可能となる。一方、視標呈示ユニット２０と検眼ユニット３０との間に生じる隙間は狭くなる。そのため、被検者１越しに視標呈示ユニット２０によって呈示されている視標像Ｔを検者が覗き見ることは難しい。しかしながら、検眼ユニット３０に取り付けたカメラ４０によって視標像Ｔを撮影することで、視標像Ｔを検者が直接確認することが難しい状況であっても、呈示されている視標像Ｔの状態を確実に観察することができる。
【００４３】
[視標の呈示位置調節作用]
実施例１の検眼装置１０では、視標呈示ユニット２０の高さ位置は固定であり、第２反射ミラー２６の高さは変更できない。一方、被検者１は体格の違いによって被検眼２の高さ位置が異なる。そのため、被検眼２の高さによっては視標呈示ユニット２０を見下ろす又は見上げるようになる。
【００４４】
本来、図７（ｅ）に示すように第２反射ミラー２６と被検眼２の高さが一致し、被検眼２の視線１０１が第２反射ミラー２６によって反射した視標像Ｔの呈示光軸１０２と一致することが望ましい。この場合には、被検眼２の正面に視標像Ｔが呈示され、図７（ｆ）に示すように、被検者１からはウインドウ２１ｂのほぼ中央に視標像Ｔが呈示されたように見える。
【００４５】
しかし、図７（ａ）に示すように、例えば座高が高い被検者１の場合、被検眼２は視標呈示ユニット２０を見下ろすことになり、呈示光軸１０２に対して視線１０１が下向きになる。このため、図７（ｂ）に示すように、被検者１からはウインドウ２１ｂの上方に視標像Ｔが呈示されたように見え、更に座高が高い場合には視標像Ｔがけられてしまい視認できなくなることがある。また、図７（ｃ）に示すように、座高が低い被検者１の場合、被検眼２は視標呈示ユニット２０を見上げることになり、呈示光軸１０２に対して視線１０１が上向きになる。このため、図７（ｄ）に示すように、被検者１からはウインドウ２１ｂの下方に視標像Ｔが呈示されたように見え、同様に更に座高が低い場合には視標像Ｔがけられることがある。
【００４６】
これに対し、検眼ユニット３０の高さは、アーム１４の上下方向の位置を動かすことで被検眼２の高さに合わせることが可能である。また、実施例１の検眼装置１０では、カメラ４０によって視標像Ｔを撮影するが、このカメラ４０は検眼ユニット３０のハウジング３１に設けられている。そのため、被検眼２と同じ高さからカメラ４０で撮影することが可能となる。さらに、カメラ４０は、第２反射ミラー２６にて反射した視標像Ｔと視標呈示ユニット２０の筐体２１の一部とを同時に観察可能に構成されている。
【００４７】
ここで、前述の通り、視標呈示ユニット２０の高さ位置は固定であるため、カメラ４０によって撮影した画像データ中の視標呈示ユニット２０の筐体２１の一部の像の高さから、検眼ユニット３０の高さを求めることができる。また、検眼ユニット３０と視標呈示ユニット２０の距離は、これらを設置したときに既知である。そのため、カメラ４０から得られた画像データに基づいて求めた検眼ユニット３０の高さから、第２反射ミラー２６の最適な角度θを求めることができる。なお、カメラ４０で撮影される筐体２１の部分には高さを明確に検知可能なマーク、例えば水平ラインなどが施されていてもよい。
【００４８】
すなわち、メイン制御部５１は、カメラ４０によって撮影した画像データに基づいて、第２反射ミラー２６の最適な角度θを演算し、角度制御部２７ｂを制御して第２反射ミラー２６を最適な角度θに駆動する。これにより、従来はリモコンなどによる投光部を被検者１の目高位置に配置して、視標呈示ユニット２０内に配置したセンサにより、目高を検知して第２反射ミラー２６の角度θを制御していたが、投光部を目高位置に配置しなくても、目高位置の検出が可能となる。
【００４９】
さらに、実施例１の検眼装置１０では、一対の検眼ユニット３０の各ハウジング３１のそれぞれにカメラ４０が取り付けられ、視標像Ｔを二つのカメラ４０によって撮影する。ここで、各カメラ４０は、いずれも第１検眼窓３３ａの側方に固定されており、水平方向に並んでいる。つまり、この検眼装置１０では、水平方向に並んだ二つのカメラ４０によって、異なる方向から視標呈示ユニット２０に呈示された同一の視標像Ｔ（同一箇所）を撮影することができる。
【００５０】
そのため、各カメラ４０によって異なる方向から撮影された二以上の画像による視差情報に基づいて、カメラ４０が固定された検眼ユニット３０のハウジング３１から、視標位置Ｏまでの距離Ｌ（図８参照）を求めることができる。
【００５１】
ここで、遠用検査のときには、視標の虚像が呈示される視標位置Ｏを被検眼２の角膜頂点３から４〜６ｍ程度に設定する。そのため、多少の誤差が生じていても検査結果への影響は少ない。しかしながら、近用検査では、視標位置Ｏを角膜頂点３から３０〜４０ｃｍ程度に設定する。そのため、視標位置Ｏがずれていると、検査の結果に影響を与え、正確な検査を実施できなくなることがある。
【００５２】
これに対し、実施例１の検眼装置１０は、水平方向に並んだ二つのカメラ４０によって撮影された二つの画像データから、検眼ユニット３０のハウジング３１から視標位置Ｏまでの距離Ｌを求めることができ、被写体までの距離が確認可能である。そのため、検者は、被写体である視標の虚像が呈示される視標位置Ｏを客観的に確認することができる。このため、視標像Ｔの位置を適切に調節することが可能となる。しかもこのとき、被写体を近用検眼用の視標とすることで、近用検査において正確な検査を実施することができる。
【００５３】
［検眼ユニットの瞳孔間距離調節作用］
実施例１の検眼装置１０では、視標呈示ユニット２０の視標呈示光学系２２が、第１反射ミラー２４及び第２反射ミラー２６を介して画像表示部２３によって表示した視標の視標像Ｔを呈示する。ここで、第２反射ミラー２６は、反射面の角度θを可変とするあおり機構２７を備えている。そのため、このあおり機構２７によって反射面を検眼ユニット３０にほぼ正対させることで、カメラ４０は第２反射ミラー２６に映った検眼ユニット３０を撮影することができる。
【００５４】
そのため、例えば、カメラ４０は、第２検眼窓３３ｄを覗く被検眼２と、検眼ユニット３０の第１検眼窓３３ａとを同時に撮影することができる。
【００５５】
これにより、この被検眼２及び第１検眼窓３３ａを撮影した画像データをコントロールユニット５０のモニタ５３に表示することで、検者はモニタ５３を視認すれば、被検眼２と第１検眼窓３３ａとの位置関係を客観的に確認することができる。そして、検者は、この画像データを用いて、左右の被検眼２に対する一対の検眼ユニット３０の水平方向の位置を調節することができる。そして、左右の被検眼２の瞳孔と、各々の第１検眼窓３３ａが一致するように、一対の検眼ユニット３０の左右間隔を調節することができる。これにより、検眼ユニット３０と視標呈示ユニット２０の間隔が狭く検眼ユニット３０の正面から被検眼２の様子を観察できない省スペース検眼装置であっても、検眼ユニット３０の位置調整が可能となる。
【００５６】
（実施例２）
実施例２の検眼装置は、被検眼２の角膜位置と、視標呈示ユニット２０によって呈示された視標像Ｔを、同一のカメラ４０を用いて確認するものである。以下、図９に基づいて、実施例２の検眼装置の検眼ユニット３０Ａの構成を説明する。なお、実施例１の検眼ユニット３０と同様の構成については、実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
実施例２の検眼装置における検眼ユニット３０Ａは、被検者１の左右方向に並んで一対配置され、それぞれ中空のハウジング３１Ａと、ハウジング３１Ａに収納された複数の光学素子３２と、角膜位置確認機構３５と、を有している。なお、図９では、一方（被検者１から見て左側）の検眼ユニット３０Ａを示す。
【００５８】
ハウジング３１Ａは、視標呈示ユニット２０に臨む第１側面３１ａを貫通する第１検眼窓３３ａと、被検者１に臨む第２側面３１ｂを貫通する第２検眼窓３３ｂが設けられている。
【００５９】
さらに、このハウジング３１Ａは、視標呈示ユニット２０に臨む第１側面３１ａに第１観察窓３５ａが設けられている。第１観察窓３５ａは、後述する角膜位置確認機構３５のハーフミラー３５ｅの透過方向に位置し、第１側面３１ａを貫通している。また、この第１観察窓３５ａは、第１検眼窓３３ａの側方に設けられており、第１観察窓３５ａの中心高さと第１検眼窓３３ａの中心高さは一致しているのが望ましい。
【００６０】
一方、ハウジング３１Ａの被検者１に臨む第２側面３１ｂには、被検眼２の側方に突出した突出面３１ｃが形成されている。突出面３１ｃには、被検眼２を観察する第２観察窓３５ｂが設けられている。さらに、この突出面３１ｃには、第２観察窓３５ｂに隣接する位置に被検眼２の角膜頂点３を照明する光源３５ｃが設けられている。光源３５ｃは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等で構成される。
【００６１】
角膜位置確認機構３５は、検眼の際、被検眼２の角膜頂点３と検眼ユニット３０の距離を確認するために用いる機構である。この角膜位置確認機構３５は、照準目盛部３５ｄと、ハーフミラー３５ｅ（光学部材）と、を有している。
【００６２】
照準目盛部３５ｄは、刻印や印刷等によって目盛が付された透明な板材である。この照準目盛部３５ｄは、第２観察窓３５ｂを介してハウジング３１Ａ内の角膜位置観察系の光路上に配置されている。
【００６３】
ハーフミラー３５ｅは、被検眼２からの光（特定波長の光）を反射し、その他の波長の光を透過するダイクロイックミラーである。このハーフミラー３５ｅは、照準目盛部３５ｄを介してハウジング３１Ａ内の角膜位置観察系の光路上に配置されている。ここで、ハーフミラー３５ｅは、被検眼２からの光をハウジング３１Ａの第２側面３１ｂに向けて反射する。例えば、光源３５ｃを近赤外発光するＬＥＤによって構成して、近赤外光で角膜を照明すると共に、ハーフミラー３５ｅを赤外光を反射し、可視光を透過するダイクロイックミラーによって構成することで、赤外光で照明された角膜の像はハーフミラー３５ｅで反射してカメラ４０で撮影することができる。一方、視標像Ｔからの可視光は、ハーフミラー３５ｅを透過してカメラ４０で撮影することができ、光量のロスが軽減できる。
【００６４】
カメラ４０は、ハウジング３１Ａの第２側面３１ｂの内側面に取り付けられ、このハウジング３１Ａに収納されている。そして、カメラ４０は、ハーフミラー３５ｅの透過方向であって、第１観察窓３５ａに対向する位置に配置されている。これにより、このカメラ４０は、ハーフミラー３５ｅを透過すると共に第１観察窓３５ａを介して撮影が可能となっている。
【００６５】
これにより、実施例２の検眼装置では、光源３５ｃを点灯した際、被検眼２からの光が第２観察窓３５ｂを介してハウジング３１Ａ内に入射する。そして、この光は、ハーフミラー３５ｅによって反射され、カメラ４０で撮影が可能である。つまり、検者は、カメラ４０によって撮影された画像データに基づいて、角膜頂点３の位置の確認をすることができる。
【００６６】
このため、視標呈示ユニット２０と検眼ユニット３０の間隔が狭い省スペース検眼装置のように、ハウジング３１Ａの第１側面３１ａ側（検眼ユニット３０Ａの前方）から第１観察窓３５ａを覗けない場合であっても、画像から角膜頂点３の位置を確認できることで、被検眼２の角膜頂点３と検眼ユニット３０の距離を容易に把握することができる。
【００６７】
一方、光源３５ｃを消灯すれば被検眼２側からの光が減少し、カメラ４０は、ハーフミラー３５ｅ及び第１観察窓３５ａを介して検眼ユニット３０Ａの前方を撮影可能である。ここで、検眼ユニット３０Ａの前方には、実施例１と同様の視標呈示ユニット（不図示）が設置されており、カメラ４０は、この視標呈示ユニットによって呈示された視標像Ｔを撮影することができる。
【００６８】
なお、角膜頂点３を撮影した画像と、視標像Ｔを撮影した画像とが重なり合わないように、図９に二点鎖線で示すように、ハーフミラー３５ｅの前後に遮光のための第１、第２シャッターＳ１、Ｓ２を配置し、観察しない側からの光がカメラ４０に入射しないようにしてもよい。この場合、角膜頂点３の位置を確認するときには、第１シャッターＳ１を閉じ、第２シャッターＳ２を開放する。また、視標像Ｔを観察（撮影）するときには、第１シャッターＳ１を開放し、第２シャッターＳ２を閉じる。ここで、第１、第２シャッターＳ１、Ｓ２は、いずれか一方のみであってもよい。
【００６９】
また、図９に二点鎖線で示すように、ハーフミラー３５ｅを９０°反転して配置することで、視標像Ｔからの光束１０４が第１観察窓３５ａを経てハーフミラー３５ｅを透過し、カメラ４０で撮影することができる。また、ハーフミラー３５ｅを９０°反転したことで、従来と同様に、被検眼２側からの光がハーフミラー３５ｅで反射して、第１観察窓３５ａを介して検者が角膜頂点３の位置を直接観察することも可能である。この場合、ハーフミラー３５ｅは可視光を一定の割合で反射、透過するミラーが用いられる。
【００７０】
さらに、ハーフミラー３５ｅを、角膜位置観察系の光路中に挿脱可能なクイックリターンミラーによって構成した場合には、角膜頂点３の位置を確認するときに角膜位置観察系の光路中にハーフミラー３５ｅを挿入し、カメラ４０により視標像Ｔを観察（撮影）するときに角膜位置観察系の光路外へ脱する構造とすることができる。この場合、ハーフミラー３５ｅを全反射鏡とすることができるため、光量のロスを防ぐことが可能となる。
【００７１】
しかも、このカメラ４０は、第１観察窓３５ａに対向する位置に配置されているが、第１観察窓３５ａは、第１検眼窓３３ａの側方に設けられている。ここで、第１観察窓３５ａの中心高さと第１検眼窓３３ａの中心高さが一致していれば、カメラ４０は、被検眼２とほぼ同じ高さ位置から視標像Ｔを撮影することができる。よって、検者は、カメラ４０によって撮影された画像データをモニタ５３上で視認することで、被検者１が見ている状態で視標像Ｔを確認することができる。
【００７２】
以上、本発明の検眼装置を実施例１及び実施例２に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７３】
実施例１では、カメラ４０は、被検者１の左右方向に並んだ一対の検眼ユニット３０に対して一つずつ取り付けられているが、これに限らない。例えば、一対の検眼ユニット３０の一方のみにカメラ４０を取り付けてもよいし、一対の検眼ユニット３０の中央位置に一つだけカメラ４０を取り付けてもよい。また、第１検眼窓３３ａの周囲に複数のカメラ４０を設けてもよい。さらに、カメラ４０によって検眼ユニット３０の方から視標像Ｔを撮影できればよいため、検眼ユニット３０を支持するアーム１４の先端等の任意の位置にカメラ４０を設けてもよい。
【００７４】
実施例１では、画像データを視認した検者による操作指令に基づいて、第２反射ミラー２６の角度θを調節する例を示したが、これに限らない。例えば、メイン制御部５１によって画像データを解析し、被検眼２から視標像Ｔに向けられた視線１０１と、第２反射ミラー２６の呈示光軸１０２とがなす視線角度１０３を演算する。そして、演算によって求めた視線角度１０３に基づいて角度θを算出し、この算出された角度θに応じた角度指令を出力することで、第２反射ミラー２６の角度θを自動的に調節するようにしてもよい。
【００７５】
また、実施例１では、呈示光軸１０２をあおり機構２７によって変更する例を示したが、これに限らない。例えば、視標呈示ユニット２０の高さ自体を変更する機構を設け、この機構によって視標呈示ユニット２０の高さを変更することで呈示光軸１０２を調整することも可能である。
【００７６】
さらに、瞳孔間距離の調節や、視標像Ｔの表示位置の調節についても、カメラ４０によって撮影された画像データを解析して得られた情報に基づいて、メイン制御部５１から自動的に必要な指令を出力し、必要な調節を自動で行ってもよい。
【００７７】
そして、実施例１及び実施例２では、検眼装置１０が視標呈示ユニット２０を備え、この視標呈示ユニット２０によって呈示された視標像Ｔをカメラ４０によって撮影する例を示した。しかしながら、これに限らない。例えば、近用検眼用の視標を呈示する場合では、視標を呈示するための光学系は不要とすることが可能であるため、検眼装置１０は視標呈示ユニット２０を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１      被検者
２      被検眼
１０    検眼装置
２０    視標呈示ユニット
２２    視標呈示光学系
２３    画像表示部
２４    第１反射ミラー
２５    レンズ系
２６    第２反射ミラー
２７    あおり機構（光軸を調整する機構）
３０    検眼ユニット
３１    ハウジング
３２    光学素子
３３ａ  第１検眼窓
３３ｂ  第３検眼窓
３５    角膜位置確認機構
３５ａ  第１観察窓
３５ｂ  第２観察窓
３５ｃ  光源
３５ｄ  照準目盛部
３５ｅ  ハーフミラー
４０    カメラ（撮影装置）
５０    コントロールユニット
５１    メイン制御部
５２    操作部
５３    モニタ（表示装置）
１０１  視線
１０２  呈示光軸
１０３  視線角度
Ｔ      視標像
θ      角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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