(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化後の皮膜の耐衝撃性及び柔軟性が高く、有機溶媒を含まなくても低粘度なエポキシ樹脂組成物の提供。【解決手段】１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル以外の少なくとも１種のエポキシ樹脂と、硬化剤とを含み、更に樹脂組成物全体に対し５〜１０重量％のコアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子を含み、有機溶媒を含まないエポキシ樹脂組成物および該組成物からなる被覆。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂と、
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、
コアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子と、
硬化剤と、
を含む硬化性エポキシ組成物。
【請求項２】
前記硬化性エポキシ組成物が５重量パーセント（重量％）〜１０重量％の前記ＣＳＲ粒
子と１０重量％〜２０重量％の前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂とを含み、前記重量％は前記硬
化性エポキシ組成物の合計重量に基づく、請求項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
【請求項３】
前記ＣＳＲ粒子が、メチルメタクリレートブタジエンスチレンモノマー、メタクリレー
ト−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンモノマー、またはその組合せからなる群よ
り選択されるモノマーから形成されたコアを有する、請求項１及び２のいずれか一項に記
載の前記硬化性エポキシ組成物。
【請求項４】
前記ＣＳＲ粒子がアクリルポリマー、アクリルコポリマー、またはその組合せから形成
されたシェルを有する、請求項１及び２のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成
物。
【請求項５】
前記ＣＳＲ粒子が、
ｉ）水性分散媒体中のモノマーの乳化重合を行ってＣＳＲ粒子を作出することと、
ｉｉ）ＣＳＲ粒子を凝固させてスラリーを形成することと、
ｉｉｉ）前記スラリーを脱水して脱水ＣＳＲ粒子を形成することと、
ｉｖ）前記脱水ＣＳＲ粒子を乾燥させて前記ＣＳＲ粒子を提供することと、
を含む方法によって調製される、請求項３及び４のいずれか一項に記載の前記硬化性エポ
キシ組成物。
【請求項６】
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の前記少なくとも１つの他のエポキシ樹脂が、ビスフェ
ノールＦ系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ダイ
マー酸もしくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またその組合せからなる
群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記硬化剤が、エチレンアミン、脂環式アミン、マンニッヒ塩基、ポリアミド、フェナ
ルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せからなる群より選択される、
請求項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
【請求項８】
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂が、エポキシド当量（ＥＥＷ）を１２８〜１７０の範囲で有
する、請求項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
【請求項９】
前記硬化性エポキシ組成物が溶媒を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前
記硬化性エポキシ組成物。
【請求項１０】
増量剤、顔料、柔軟剤、加工助剤、またはその組合せをさらに含む、請求項１〜９のい
ずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物から調製される硬化
された熱硬化性被覆。
【請求項１２】
基材と、
前記基材上の硬化された熱硬化性被覆とを含み、
前記硬化された熱硬化性被覆が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エ
ポキシ組成物を硬化させることによって形成される、被覆物品。
【請求項１３】
１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂と、
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、
コアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子と、
硬化剤と、
を混合させることを含む、硬化性エポキシ組成物の調製方法。
【請求項１４】
前記硬化性エポキシ組成物が、５重量パーセント（重量％）〜１０重量％の前記ＣＳＲ
粒子と１０重量％〜２０重量％の前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂とを含み、前記重量％が、前
記硬化性エポキシ組成物の合計重量に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の前記少なくとも１つの他のエポキシ樹脂が、ビスフェ
ノールＦ系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ダイ
マー酸もしくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またはその組合せからな
る群より選択される請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項１６】
前記硬化剤が、エチレンアミン、脂環式アミン、マンニッヒ塩基、ポリアミド、フェナ
ルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せからなる群より選択される、
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項１７】
前記硬化性エポキシ組成物が溶媒を含まない、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載
の前記方法。
【請求項１８】
前記硬化性エポキシ組成物を硬化させて、硬化された熱硬化性被覆を形成することをさ
らに含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的にエポキシ組成物に関し、より詳しくはコアシェルゴムを含有するエ
ポキシ組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、種々の基材に対するその優れた結合強度、多用性、及び優れた接着特
性のために、幅広い防錆用途で世界的に使われている。加えて、エポキシ樹脂は、高い耐
化学性と耐熱性を有し、その上硬化後の収縮が小さく、そのために寸法安定性がある。こ
れらの優れた性能特性に、顕著な配合多用性や妥当なコストが相まって、エポキシ樹脂は
、多くの保護被膜用途に選ばれる材料として広く受け入れられてきた。
【０００３】
エポキシ樹脂に関するひとつの重要な制約は、応力がその被覆系に加えられて吸収され
得ない場合に被覆に亀裂が素早く伝播するのを、起こりやすくする可能性のあるその剛構
造である。被覆の結着性が損なわれると、基材を腐食から保護するその能力が弱まり、そ
の資産の更なる腐食を防ぐために、損傷を受けた被覆を交換する高額な補修作業をしなけ
ればならない。
【０００４】
被覆への応力を緩和し、亀裂の形成や伝播を防ぐ試みの中で、いくつかの方法が取られ
てきた。最も一般的な方法は、被覆系を可塑化するか、エポキシ樹脂を脂肪酸またはモノ
フェノール化合物で修飾して、被覆系をより柔軟にすることである。これらの方法は、被
覆力、引張り応力、ガラス転移温度（Ｔｇ）、並びにそのバリア特性を低下させる傾向が
あり、そのため、高腐食性環境では用いられることは少ない。
【０００５】
その脆性を低減するために、エポキシ被覆系においては、ブロックコポリマー、コアシ
ェルゴム（ＣＳＲ）粒子、及びカルボキシル基末端ブタジエンアクリロニトリルコポリマ
ー（ＣＴＢＭ）のような強化剤が、被覆の引張り応力、Ｔｇ、またはバリア特性への効果
は限定的ながら、用いられてきた。しかし、ブロックコポリマーの場合には強化効果が配
合に左右されること、液体エポキシ樹脂中のＣＳＲ粒子及びＣＴＢＭの分散系の場合には
粘度が高いことなど、従来の強化剤の使用には、最終的に被覆配合物の粘度に影響を与え
ることになるいくつかの短所がある。
【０００６】
例えば、ＥＰ１６３２５３３は、エポキシ樹脂と、そのエポキシ樹脂中に分散されたコ
アシェル型ゴム粒子とを含有するエポキシ樹脂組成物の生成方法を提供する。ＥＰ１６３
２５３３に記載される組成物は、被覆の耐衝撃性及び柔軟性を改善するのに役立ち得るが
、分散系中のコアシェルゴムは、高粘度の発生となるため、その量は２５重量％以下に限
られる。所望の耐衝撃性を達成するには、乾燥被覆中のＣＳＲの最低量は乾燥被覆中５重
量％以上でなければならないため、配合を行う者は、ＥＰ１６３２５３３に記載される組
成物を大量に用いることが必要となって、配合物中の他の成分の使用を制限し、配合物粘
度を２５℃で１０，０００ｃＰｓ超に上げることになり、これにより、被覆の塗布を行う
には、加熱用構成機器を備えた多重複合的スプレーシステムが必要となる。ＥＰ１６３２
５３３に記載されるＣＳＲ分散組成では、それに基づく樹脂中ＣＳＲの低濃度と配合物の
高粘度との両方により、被覆配合物コストが上昇し、その組成の使用は、加熱用構成機器
を備えた高価な多重複合的スプレーシステムが利用できる余裕のある用途に限定される。
液体エポキシ樹脂中ＣＴＢＭ分散物が被覆に用いられる場合にも、同様の問題が共通して
ある。
【０００７】
したがって、必要とされているのは、被覆配合物のコストまたは粘度を損なうことなく
、エポキシ被覆の耐衝撃性及び柔軟性を大幅に向上させるために用いることのできる低粘
度エポキシ樹脂である。
【発明の概要】
【０００８】
驚くべきことに、本開示は、低粘度エポキシ樹脂中における所定の重量パーセンテージ
の特定のコアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子が、被覆配合物のコストまたは粘度を損なうこと
なく、エポキシ被覆の耐衝撃性及び柔軟性を大幅に向上させるために用いられ得ることを
見出した。本開示の硬化性エポキシ組成物から調製される熱硬化性物質は、コアシェルゴ
ムを含有する低粘度エポキシ組成物を提供し、この組成物は、増加した柔軟性及び増加し
た耐衝撃性など、改善した特性を有する被覆にとりわけ好適である可能性がある。
【０００９】
一般的に、本開示は、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂
と、そのＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、コアシェル
ゴム（ＣＳＲ）粒子と、硬化剤とを含む硬化性エポキシ組成物を提供する。組成物は、５
重量パーセント（重量％）〜１０重量％のＣＳＲ粒子と、１０重量％〜２０重量％のＣＨ
ＤＭエポキシ樹脂とを含み、この重量％は、硬化性エポキシ組成物の合計重量に基づく。
ＣＨＤＭエポキシ樹脂は、エポキシド当量（ＥＥＷ）を１２８〜１７０の範囲で有する。
この硬化性エポキシ組成物は、溶媒を含まない。
【００１０】
ＣＳＲ粒子は、ｉ）水性分散媒体中のモノマーの乳化重合を行ってＣＳＲ粒子を作出す
ることと、ｉｉ）ＣＳＲ粒子を凝固させてスラリーを形成することと、ｉｉｉ）スラリー
を脱水して脱水ＣＳＲ粒子を形成することと、ｉｖ）脱水ＣＳＲ粒子を乾燥させてＣＳＲ
粒子を提供することとにより調製される。ＣＳＲ粒子は、メチルメタクリレートブタジエ
ンスチレン（ＭＢＳ）モノマー、メタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチ
レン（ＭＡＢＳ）モノマー、またはその組合せからなる群より選択されるモノマーから形
成されるコアを有する。ＣＳＲ粒子はまた、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、ま
たはその組合せから形成されるシェルを有する。
【００１１】
ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂は、ビスフェノールＦ
系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ダイマー酸も
しくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またはその組合せからなる群より
選択される。硬化剤は、エチレンアミン、脂環式アミン、マンニッヒ塩基、ポリアミド、
フェナルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せからなる群より選択さ
れる。
【００１２】
本開示の硬化性エポキシ組成物は、硬化された熱硬化性被覆を調製するために用いるこ
とができる。例えば、本開示の硬化性エポキシ組成物は、被覆物品を調製するために用い
ることができる。被覆物品は、基材と、基材上の硬化された熱硬化性被覆とを含む場合が
あり、硬化された熱硬化性被覆は、本開示の硬化性エポキシ組成物を硬化させることによ
って形成される。硬化性エポキシ組成物の調製方法は、ＣＨＤＭエポキシ樹脂と、ＣＨＤ
Ｍエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、ＣＳＲ粒子と、硬化剤とを
混合することを含む。硬化性エポキシ組成物は溶媒を含まない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＸＣＭ−５３（ＤＥＲ３５４中に２５％のＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６５０ａ）の粘度プロファイルを示すグラフである。
【図２】ＸＣＭ−５４（ＣＨＤＭ樹脂中にＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６５０ａとＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＴＭＳ−２６７０とを３３％）の粘度プロファイルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
驚くべきことに、本開示は、低粘度エポキシ樹脂中における所定の重量パーセンテージ
の特定のコアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子が、被覆配合物のコストまたは粘度を損なうこと
なく、エポキシ被覆の耐衝撃性及び柔軟性を大幅に向上させるために用いられ得ることを
見出した。本開示の硬化性エポキシ組成物は、ＣＳＲ粒子を含有する低粘度エポキシ組成
物を提供し、この組成物は、増加した柔軟性及び増加した耐衝撃性など、改善した特性を
有する被覆にとりわけ好適である。
【００１５】
一般的に、本開示は、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂
と、そのＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、ＣＳＲ粒子
と、硬化剤とを含む硬化性エポキシ組成物を提供する。本実施形態では、本明細書に記載
されるように、ＣＳＲ粒子をＣＨＤＭエポキシ樹脂中に分散させることができる。本実施
形態では、ＣＳＲ粒子の少なくとも５０％が、Ｉ）水性分散媒体中のモノマーの乳化重合
を行って熱可塑性ＣＳＲ粒子を形成することと、ＩＩ）熱可塑性ＣＳＲ粒子を凝固させて
スラリーを形成することと、ＩＩＩ）スラリーを脱水して脱水ＣＳＲ粒子を形成すること
と、ＩＶ）脱水ＣＳＲ粒子を乾燥させて乾燥ＣＳＲ粒子を形成することとを含む方法によ
り調製される。ＣＨＤＭエポキシ樹脂及びＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの
他のエポキシ樹脂はＣＳＲ粒子を分解しない。
【００１６】
エポキシ樹脂
種々の実施形態では、ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂
は、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキ
シ樹脂、ダイマー酸もしくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またはその
組合せからなる群より選択することができる。本開示の硬化性エポキシ組成物を生成させ
るようＣＳＲ粒子を分散させるために用いてもよいこれらのエポキシ樹脂の非限定的な例
としては、ＣＨＤＭエポキシ樹脂に組み合されるビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ（４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン）
、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン）、ヒドロキノン、レゾ
ルシノール、１，１−シクロヘキサンビスフェノール、エチレングリコール、プロピレン
グリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサ
ンジオール、シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１
，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン
、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及び１，３−ビス（ヒドロキシメ
チル）シクロヘキサンなど、ジオールのジグリシジルエーテル；ヘキサヒドロフタル酸な
どのジカルバキシリック（ｄｉｃａｒｂａｘｙｌｉｃ）酸のジグリシジルエステル；シク
ロオクテンジエポキシド、ジビニルベンゼンジエポキシド、１，７−オクタジエンジエポ
キシド、１，３−ブタジエンジエポキシド、１，５−ヘキサジエンジエポキシド、及び４
−シクロヘキセンカルボシレート（ｃｙｃｌｏｈｅｘｅｎｅｃａｒｂｏｃｙｌａｔｅ）４
−シクロヘキセニルメチルエステルのジエポキシドなど、ジエポキシ化合物；並びにフェ
ノールノボラック、クレゾールノボラック、及びビスフェノールＡノボラックなどのノボ
ラックのグリシジルエーテル誘導体、が他のものと並んで挙げられるが、これらに限定さ
れない。ＣＨＤＭエポキシ樹脂とともに用いられるエポキシ樹脂はまた、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される、例えばＤ．Ｅ．Ｒ．７３７、Ｄ．
Ｅ．Ｒ．７４１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１（登録商標）、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３２、Ｄ．Ｅ．Ｒ．
３８３、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３５４、Ｄ．Ｅ．Ｒ．５８０、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４２５、Ｄ．Ｅ．Ｎ．
４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６、またはＤ．Ｅ．Ｒ．７３２エポキシ
樹脂など、市販のエポキシ樹脂製品から選択してもよい。また、ＣＨＤＭエポキシ樹脂以
外のこれらの他のエポキシ樹脂の２つ以上の混合物を用いてもよい。
【００１７】
ＣＨＤＭエポキシ樹脂としては、例えば、次の化学構造、構造（Ｉ）：
【化１】
2020041144.tif 000002
を有する１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭ  ＤＧＥ
）が挙げられ、これは、Ｅｐｏｄｉｌ７５７、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ２１６Ｌ、Ｈｅｌｏ
ｘｙ１０７、ＰｏｌｙｐｏｘＲ１１、及びＤ．Ｅ．Ｒ．７３７として市販されている。
【００１８】
ＣＨＤＭエポキシ樹脂のエポキシ当量（ＥＥＷ；本明細書では、１分子当りのエポキシ
基の数で割った平均分子量として定義される）は、例えば、１２８〜１７０であるが、通
常は、１７０以下である。望ましいＥＥＷまたは他の特性を得るためには、エポキシ樹脂
（ＣＳＲ粒子有りまたは無し）はまた、１つまたは複数の一官能、二官能、または多官能
求核性化合物と組み合せてもよい。これらの化合物は、ＣＳＲ粒子の添加の前または最中
にエポキシ樹脂に添加することができる。これらの求核性化合物の非限定的な例としては
、脂肪酸、脂肪酸二量体、カルダノール（Ｃａｒｄａｎｏｌ）、カルドル（Ｃａｒｄｏｌ
）が挙げられる。
【００１９】
一般的に、本開示の硬化性エポキシ組成物を調製するのに用いられるＣＨＤＭエポキシ
樹脂の量は、例えば、エポキシ樹脂の合計重量に基づいて、一実施形態では１０重量％〜
９５重量％、他の実施形態では１０重量％〜９０重量％、さらに他の実施形態では２０重
量％〜８０重量％、なおも他の実施形態では３０重量％〜７０重量％の範囲であってもよ
い。一般的に、本開示の硬化性エポキシ組成物を調製するのに用いられる、ＣＨＤＭエポ
キシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂の量は、例えば、エポキシ樹脂の合計
重量に基づいて、一実施形態では１０重量％〜９０重量％、他の実施形態では２０重量％
〜８０重量％、さらに他の実施形態では３０重量％〜７０重量％、であってもよい。
【００２０】
コアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子
本開示の硬化性エポキシ組成物はまた、ＣＳＲ粒子を含む。ＣＳＲ粒子の少なくとも５
０％が、ｉ）水性分散媒体中のモノマーの乳化重合を行ってＣＳＲ粒子を作出することと
、ｉｉ）ＣＳＲ粒子を凝固させてスラリーを形成することと、ｉｉｉ）スラリーを脱水し
て脱水ＣＳＲ粒子を形成することと、ｉｖ）脱水ＣＳＲ粒子を乾燥させてＣＳＲ粒子を提
供することとを含む方法によって調製される。この方法は、ＷＯ０３／０１６４０４によ
り詳細に記載される。
【００２１】
ＣＳＲ粒子を形成する乳化重合は、周知の乳化剤の存在下また非存在下で実施してもよ
い。一実施形態では、重合は、分散剤または乳化剤で行われ得る。それらとしては、具体
的には、例えば、種々の酸、例えば、典型的にはジオクチルスルホコハク酸またはドデシ
ルベンゼンスルホン酸に代表されるアルキルまたはアリールスルホン酸、典型的にはドデ
シルスルホン酸に代表されるアルキルまたはアリールスルホン酸、アルキルまたはアリー
ルエーテルスルホン酸、アルキルまたはアリール置換リン酸、アルキルまたはアリールエ
ーテル置換リン酸、または典型的にはドデシルサルコシン酸（ｓａｒｃｏｓｉｎｉｃ酸）
に代表されるＮ−アルキルまたはアリールサルコシン酸、典型的にはオレイン酸またはス
テアリン酸に代表されるアルキルまたはアリールカルボン酸、アルキルまたはアリールエ
ーテルカルボン酸、及びアルキルまたはアリール置換ポリエチレングリコール、のアルカ
リ金属塩またはアンモニウム塩など、非イオン性乳化剤または分散剤、並びにポリビニル
アルコール、アルキル置換セルロース、ポリビニルピロリドン、またはポリアクリル酸誘
導体などの分散剤が挙げられる。これらは、単独または２つ以上の組合せで用いてもよい
。
【００２２】
一実施形態では、ＣＳＲ粒子は、乳化重合法によって形成されるポリマーラテックスか
ら凝固によって分離される。これは、ラテックスを構成するポリマー微粒子にその凝集体
を形成させるように、ポリマーラテックスを凝固によってスラリーに変換することによっ
てなされる。スラリーは次いで、当分野で周知の任意の適切な方法によって脱水し、続い
て、当分野で周知の任意の方法によって乾燥する。
【００２３】
ＣＳＲ粒子は、コアとシェルの両方を含む。ＣＳＲ粒子のコアは、メチルメタクリレー
トブタジエンスチレン（ＭＢＳ）モノマー、メタクリレート−アクリロニトリル−ブタジ
エン−スチレン（ＭＡＢＳ）モノマー、またはその組合せからなる群より選択されるモノ
マーから形成してもよい。ＣＳＲ粒子のシェルは、アクリルポリマー、アクリルコポリマ
ー、またはその組合せから形成してもよい。好ましいＣＳＲ粒子は、スチレンブタジエン
ゴムコア（例えば、ＭＢＳモノマーから形成される）、及びアクリルポリマーまたはアク
リルコポリマーのシェルを有する。コアを形成するための他の有用な化合物の例としては
、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ＡＳＡ（アクリレート−スチレ
ン−アクリロニトリル）、アクリル、ＳＡＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンジエンモノマ
ーのエラストマーの主鎖の上にグラフトされたスチレン−アクリロニトリル）、ＭＡＳ（
メタクリル−アクリルゴムスチレン）、及び同種のもの、並びにその混合物が挙げられる
。ＣＳＲ粒子は一般的に、少なくとも５０μｍの粒子径を有する。他の実施形態では、コ
アシェルゴム粒子は、７０μｍ〜１３０μｍの範囲の粒子径を有する。
【００２４】
乳化重合によって調製され、凝固によって分離され、続いて脱水されて乾燥される、本
開示で用いられるＣＳＲ粒子の例としては、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−３６００
ＥＲ、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２６０２、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−
２６０３、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２６７８、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸ
Ｌ−２６００ＥＲ、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２６５５、ＰＡＲＡＬＯＩＤ  Ｅ
ＸＬ２６５０ａ、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２６２０、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標
）ＥＸＬ−２６９１Ａ、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−３６９１Ａ、及びＰＡＲＡＬ
ＯＩＤ（商標）ＴＭＳ２６７０が挙げられ、これらの全てがＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される。上に記載のものと組み合せて用いることのでき
る他の有用なＣＳＲ粒子としては、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−３８０８、ＰＡＲ
ＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ（商標）２３００Ｇ、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３８８、
ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３１４、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−３３６
１、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３３０、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−３
３３０、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３３５（それぞれＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅ
ｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される）、ＧＲＣ−３１０、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ｗ
５５００、Ｋａｎｅｋａ  ＭＸ−２１０、Ｋｕｍｈｏ  ＨＲ１８１、またはその組合せが
挙げられる。
【００２５】
本明細書で考察されるエポキシ樹脂の中に分散されるＣＳＲ粒子の量は、ＣＳＲ粒子及
びエポキシ樹脂の目標量によって決めることができる。好ましくは、硬化性エポキシ組成
物は、５重量パーセント（重量％）〜１０重量％のＣＳＲ粒子、及び１０重量％〜２０重
量％のＣＨＤＭエポキシ樹脂を含み、この重量％は、硬化性エポキシ組成物の合計重量に
基づく。
【００２６】
上述したように、ＣＳＲ粒子の少なくとも５０％は、乳化重合によって調製され、凝固
によって分離され、続いて上述のように脱水して乾燥する、。理論に縛られることを望む
ものではないが、ＣＳＲの５０％超が仮に（脱水及び乾燥ではなく）スプレー乾燥法によ
って調製された場合、ＣＳＲ上の残留分散剤または乳化剤がＣＳＲ分散系の粘度を大幅に
増加させることになると考えられる。また、ＣＨＤＭエポキシ樹脂（例えば、ＣＨＤＭＤ
ＧＥ）及び、Ｅｐｏｄｉｌ  ７４９として市販されるネオペンチルグリコールジグリシジ
ルエーテル、Ｐｏｌｙｐｏｘ  Ｒ  １４、Ａｒａｌｄｉｔｅ  ＤＹ−Ｋとして市販される
Ｈｅｌｏｘｙ  ６８  ｏ−Ｃｒｅｓｏｌグリシジルエーテル、Ｅｐｏｄｉｌ  ７４２、及
びＨｅｌｏｘｙ  ６２のような他の樹脂は、ＣＳＲ粒子のコアまたは高度に架橋されたア
クリルシェルを分解することなく、そのコアに移動することができると考えられている。
したがって、ＣＨＤＭエポキシ樹脂は、ＣＳＲ分散物が１００℃にまで加熱された場合は
特に、ＣＳＲ粒子に対して膨張効果をもたらすことがあり、これは、温度とともに粘度が
増加するとも言える（図２）。しかしながら、この膨張作用は、ＣＳＲ分散物が冷却され
ると逆行すると考えられ、ＣＳＲ粒子の性能に影響しないと考えられる。ＣＳＲコア中へ
のＣＨＤＭエポキシ樹脂の移動は、コアのガラス転移温度を低下させ、ＣＳＲがゴムらし
い性質を示す温度範囲を広げると考えられる。Ｄ．Ｅ．Ｒ．７４１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３２
、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３８、及びＤ．Ｅ．Ｒ．３５４のような他のエポ
キシ樹脂は、ＣＳＲ粒子の中には移動しないと思われ、温度と粘度の間に逆相関を示し（
図１）、一方、Ｅｐｏｘｉｄｅ  ８、Ｅｐｏｄｉｌ  ７４８、Ｄ．Ｅ．Ｒ．７２１エポキ
シ樹脂として市販されるＣ１２〜Ｃ１４のアルキルグリシジルエーテルなど他のエポキシ
樹脂は、ＣＳＲ粒子を分解することがある。
【００２７】
本開示の硬化性エポキシ組成物はまた、硬化剤を含む。硬化剤は、アミド硬化剤、アミ
ン硬化剤、またはその組合せからなる群より選択することができる。例えば、組成物から
作製される最終的な被覆生成物に悪影響を与えない硬化触媒や他の添加剤など、当業者に
周知の他の任意の添加剤を、硬化性エポキシ組成物に含むことができる。
【００２８】
一般に、硬化剤は、ハードナーまたは架橋剤とも言われ、本開示の硬化性エポキシ組成
物を調製するためにエポキシ樹脂化合物と混合され、例えば、硬化性エポキシ組成物に含
有するのに有用な当分野で周知の従来のアミン硬化剤が挙げられる。例えば、アミン硬化
剤は、硬化性エポキシ組成物において有用であり、例えば、第一級アミン化合物、第二級
アミン化合物、第三級アミン化合物、またはその組合せから選択してもよく、但しそれら
に限定されない。
【００２９】
例えば、一実施形態では、本開示の硬化剤としては、エチレンアミン、脂環式アミン、
マンニッヒ塩基、ポリアミド、フェナルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはそ
の組合せなど、少なくとも１つのアミン化合物が挙げられる。本開示で有用なアミン化合
物の他の好ましい実施形態としては、アミドアミン、ポリアミド、フェナルカミン（ｐｈ
ｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せが挙げられる。本開示に用いることのできる
他の硬化剤としては、例えば、イソホロンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、
ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシレンジアミン、ジアミノシクロヘキサン
、及びエチレンアミン；上述のアミンのいずれか１つもしくは複数とエポキシ樹脂との付
加体；上述のアミンのいずれか１つもしくは複数と脂肪酸及びダイマー酸とのアミド；上
述のアミンのいずれか１つもしくは複数のマンニッヒ塩基、またはその組合せに基づく硬
化剤が挙げられる。
【００３０】
本開示の硬化性エポキシ組成物に存在するアミン化合物の濃度は、一般的に、アミンＮ
Ｈ：エポキシ官能性の当量比が一実施形態では０．５：１〜１．５：１、他の実施形態で
は０．６：１〜１．４：１、さらに他の実施形態では０．７：１〜１．３：１、なおも他
の実施形態では０．８：１〜１．２：１、さらになおも他の実施形態では０．８：１〜１
．１：１の範囲であってもよい。上記濃度の範囲外では、得られる被覆皮膜特性は、網目
形成の不良により、化学量論的不均衡を来たすことがある。
【００３１】
本開示の硬化性エポキシ組成物を調製する際、任意で添加剤を硬化性エポキシ組成物に
添加することができ、例えば、硬化性組成物や熱硬化性物質を調製するために当業者に周
知のエポキシ被覆配合物で通常用いられる化合物が挙げられる。例えば、任意の添加剤と
しては、塗布性（例えば、界面活性剤または流動助剤）、信頼性特性（例えば、接着促進
剤）、反応速度、反応の選択性、及び／または触媒寿命を向上させるために組成物に添加
することのできる化合物が挙げられる。
【００３２】
本開示の硬化性エポキシ組成物に添加してもよい他の任意の添加剤としては、例えば、
増量剤、顔料、柔軟剤、加工助剤、またはその組合せが挙げられる。付加的な任意の添加
剤としては、エポキシ化合物と使用硬化剤との間の反応を促進する触媒、硬化性エポキシ
組成物のエポキシ樹脂と一緒に混合することのできる、フェノール樹脂など他の樹脂、本
開示のエポキシ樹脂とは異なる他のエポキシ樹脂、他の硬化剤、促進剤、フィラー、顔料
、強化剤、流動調整剤、接着促進剤、希釈剤、安定剤、可塑化剤、触媒不活性剤、難燃剤
、湿潤剤、レオロジー調整剤、エポキシ被覆で用いられる他の類似の添加剤／成分、また
はその組合せが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
アミン硬化剤とは異なる本開示で有用な任意の他の硬化剤の例としては、硬化エポキシ
樹脂系組成物に有用であると周知の共反応性または触媒性硬化材料のいずれもが挙げられ
る。かかる共反応性硬化剤としては、例えば、ポリアミン、ポリアミド、ポリアミノアミ
ド、ジシアンジアミド、ポリマーチオール、ポリカルボン酸及び無水物、並びにその任意
の組合せ、または同種のものが挙げられる。適切な触媒性硬化剤としては、第三級アミン
；第四級アンモニウムハロゲン化物；第四級ホスホニウムハロゲン化物もしくはカルボキ
シレート；三フッ化ホウ素などのルイス酸；及びその任意の組合せ、または同種のものが
挙げられる。共反応性硬化剤の他の具体的な例としては、ジアミノジフェニルスルホン、
スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）コポリマー、またはその組合せが挙げられる。従来
の共反応性エポキシ硬化剤の中では、アミン、並びにアミノまたはアミド含有樹脂及びフ
ェノール類が好ましい。
【００３４】
一般的に、１つまたは複数の任意の添加剤の量は、本開示で用いられる場合、例えば、
他の実施形態では０．０１重量％〜１０重量％、さらに他の実施形態では０．１重量％〜
５重量％、なおも他の実施形態では１．０重量％〜２．５重量％であってもよく、重量％
は硬化性エポキシ組成物の合計重量に基づく。
【００３５】
本開示の硬化性エポキシ組成物を調製する方法としては、上に記載のエポキシ樹脂化合
物、ＣＳＲ粒子、硬化剤、及び任意で、少なくとも１つの硬化触媒など他のいずれか任意
の添加剤または本明細書に記載の他の任意の添加剤を混合することを含む。本開示の硬化
性エポキシ組成物は、溶媒を含まない。言い換えれば、溶媒は意図的に本開示の硬化性エ
ポキシ組成物に添加されない。結果として、本開示の硬化性エポキシ組成物に存在する溶
媒の量はゼロである。一代替的な実施形態では、任意で溶媒を本開示の硬化性エポキシ組
成物とともに用いてもよい。
【００３６】
本開示の硬化性エポキシ組成物の混合は、エポキシ樹脂、ＣＳＲ粒子、硬化剤、及び任
意でいずれか他の望ましい任意の添加剤を周知の混合機器で混合することによって行うこ
とができる。上記の任意の添加剤のいずれか、例えば硬化触媒を、混合の最中または混合
の前に組成物に添加して組成物を形成してもよい。
【００３７】
硬化性エポキシ組成物の全ての化合物は、典型的には、被覆エポキシ組成物の調製を可
能にする温度で混合し分散させる。例えば、硬化性エポキシ組成物を作製する際に用いら
れる全成分の混合中の温度は、一般的に、一実施形態では５℃〜９０℃、他の実施形態で
は２５℃〜５０℃であってもよい。一実施形態では、有利なことには、硬化性エポキシ組
成物が、その最終生成物が加熱された時に悪影響を受けることがないように作製できるよ
う、所望に応じて上記の条件を変更することができる。
【００３８】
本開示の硬化性エポキシ組成物の調製及び／またはそのステップのいずれもが、バッチ
式または連続式の方法であってよい。その方法で用いられる混合機器は、当業者に周知の
いかなる容器及び付属機器であってもよい。
【００３９】
硬化性エポキシ組成物は、有利なことには、いくつかの改善された特性を有する。例え
ば、混合された硬化性エポキシ組成物は、一実施形態では１０，０００センチポアズ（ｃ
Ｐ）未満、他の実施形態では４，０００ｃＰ〜８，０００ｃＰ、なおも他の実施形態では
５，０００ｃＰ〜７，０００ｃＰの粘度を有する。粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ
ＩＩＩ  Ｕｌｔｒａを用いてＳｐｉｎｄｌｅ  ＃３４で毎分５０回転にし、２５℃で、Ａ
ＳＴＭ  Ｄ−２１９６に従って測定することができる。
【００４０】
本開示の方法は、本開示の硬化性エポキシ組成物から調製される硬化された熱硬化性被
覆を形成することを含む。例えば、硬化性エポキシ組成物を用いて、基材を有する被覆物
品を形成することができ、基材上には硬化された熱硬化性被覆があり、その硬化された熱
硬化性被覆は、本開示の硬化性エポキシ組成物を硬化させることによって形成される。一
実施形態では、硬化性エポキシ組成物を硬化させて、硬化された熱硬化性被覆を物品の基
材上に形成することができる。
【００４１】
硬化性エポキシ組成物を硬化させる方法は、硬化性エポキシ組成物を硬化させるのに十
分な所定の温度と所定の期間で実施することができる。硬化方法は、配合物に用いられる
ハードナーによってもよい。例えば、硬化性エポキシ組成物を硬化させる温度は、一般的
に、一実施形態では−１０℃〜２００℃、他の実施形態では０℃〜１００℃、さらに他の
実施形態では５℃〜７５℃であってもよい。
【００４２】
一般的に、乾燥完了時間は、一実施形態では１時間〜４８時間の間、他の実施形態では
２時間〜２４時間の間、さらに他の実施形態では４時間〜１２時間の間から選択してもよ
い。期間１時間未満では、時間が短過ぎて、従来の処理条件下では混合と塗布に十分な時
間を確保することができない可能性があり、４８時間以上では、時間が長過ぎて実用的で
も経済的でもなくなる可能性がある。
【実施例】
【００４３】
【表Ａ】
2020041144.tif 000003
【００４４】
【表Ｂ】
2020041144.tif 000004
【００４５】
比較例Ａ〜Ｄ
表１に示す通り、重量パーセント（重量％）が異なる２つの量のＣＳＲ粒子（ＰＡＲＡ
ＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６５０Ａ）をエポキシ樹脂（Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３５４）で評価
した。表１のＸＣＭ−５３は、混合物の合計重量に基づいて２５重量％のＣＳＲ粒子（Ｐ
ＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ  ２６５０Ａ）及び７５重量％のＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）３
５４の分散系である。比較例Ａは５重量％のＣＳＲ粒子を有し、一方、比較例Ｂは７．５
重量％の粒子ＣＳＲを有する。ＣＳＲ粒子のないＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）３５４を比較例Ｃ
として用いる。ＦＯＲＴＥＧＲＡ（商標）１００強化剤を比較例Ｄとして用いる。比較例
Ａ〜Ｄでは溶媒を用いない。溶媒の添加は任意であり、他の配合物では、より良好な皮膜
形成を達成するために必要となることがある。
【００４６】
比較例Ａ〜ＤのパートＡとパートＢをそれぞれ、コールズ（Ｃｏｗｌｅｓ）型のブレー
ドを備えたＤＩＳＰＥＲＭＡＴ型高速分散器（型式：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＡＥ０１−Ｍ
−Ｅｘ  ＆  Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＬ５４）を用いて毎分２０００回転（ＲＰＭ）で１
時間混合し、６．５〜７のヘグマン粉砕値（ＨＥＧＭＡＮ  ｇｒｉｎｄ  ｖａｌｕｅ）を
達成する。パートＡ及びパートＢそれぞれ個別の成分を、表２に与えるそれぞれの順序に
従って、混合中正しく分散するようにボルテックスに添加する。
【００４７】
化学量論比１：１でパートＡ及びパートＢをＦｌａｋＴｅｋスピード混合器（型式：Ｄ
ＡＣ１５０）中２５００ＲＰＭで約３分混合する。混合された被覆配合物を、１０ミル（
ｍｉｌ）のバードバー（Ｂｉｒｄ  ｂａｒ）を用いてスチール製基材上に塗布する。被覆
特性を試験する前の７日間、Ｅｓｐｅｃ製の人工気象室中、２５℃及び５０％相対湿度で
各組成物を硬化させる。
【００４８】
【表１】
2020041144.tif 000005
【００４９】
表２の結果は、表１の無溶媒配合物に基づく。被覆特性を、１４日間の周囲温度（２３
℃）硬化の後測定した。これらの配合物を用い、Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３５４中２５重量
％ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ  ２６５０ａ（比較例Ａ及びＢ中ＸＣＭ−５２）対ＦＯＲＴ
ＥＧＲＡ（商標）１００（比較例Ｄ）及びＣＳＲ無しＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）３５４（比較
例Ｃ）で評価する。
【００５０】
表２に示す通り、パートＡとパートＢを混合した、ＣＳＲ粒子を含む比較例Ａ及びＢの
５０℃での粘度は、ＣＳＲ粒子含有量の増加とともに増加した。ＣＳＲ粒子は鉛筆硬度に
ついては、比較例ＤでＦＯＲＴＥＧＲＡ（商標）１００が影響したようには、影響しなか
った。Ｘ−ハッチ接着性（Ｘ−ｈａｔｃｈ  ａｄｈｅｓｉｏｎ）は、ＣＳＲ粒子によって
悪影響を受けなかった。
【００５１】
比較例Ａ及びＢに対する直接耐衝撃性は、比較例Ｃのそれの２倍であった。比較例Ｂは
、表２の例の中で、最も高い間接耐衝撃性を有した。円錐曲げ柔軟性（Ｃｏｎｉｃａｌ  
Ｂｅｎｄ  ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）が、ＣＳＲの添加によって改善された（比較例Ａ及
びＢ）。
【００５２】
【表２】
2020041144.tif 000006
【００５３】
実施例１〜４及び比較例Ｅ及びＦ
表３の配合物は、ＣＨＤＭエポキシ樹脂中に分散された２つのＣＳＲ粒子（ＰＡＲＡＬ
ＯＩＤ  ＥＸＬ２６５０Ａ及びＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＴＭＳ２６７０）を評価する。
表３において、「ＥＸＬを有するＸＣＭ−５４」は、分散系の合計重量に基づいて３３重
量％のＣＳＲ粒子（ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ  ２６５０Ａ）と６７重量％のＣＨ
ＤＭエポキシ樹脂の分散系であり、「ＴＭＳを有するＸＣＭ−５４」は、分散系の合計重
量に基づいて３３重量％のＣＳＲ粒子（ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＴＭＳ２６７０）と６
７重量％のＣＨＤＭエポキシ樹脂の分散系である。実施例１及び３は５重量％のＣＳＲ粒
子を有し、一方、実施例２及び４は、最終乾燥皮膜組成物中に７．５重量％のＣＳＲ粒子
を有する。表３に示す通り、ＣＳＲ粒子無しのＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）３５４を比較例Ｅと
して用い、ＣＳＲ粒子無しのＣＨＤＭエポキシ樹脂を比較例Ｆとして用いる。実施例１〜
４でも比較例Ｅ及びＦでも、溶媒を用いない。溶媒の添加は任意であり、他の配合物では
、より良好な皮膜形成を達成するために必要となることがある。
【００５４】
実施例１〜４及び比較例Ｅ及びＦのパートＡとパートＢを、コールズ型のブレードを備
えたＤＩＳＰＥＲＭＡＴ型高速分散器（型式：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＡＥ０１−Ｍ−Ｅｘ
＆  Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＬ５４）を用いて毎分２０００回転（ＲＰＭ）で１時間混
合し、６．５〜７のヘグマン粉砕値を達成した。パートＡ及びパートＢそれぞれ個別の成
分を、表３に与えるそれぞれの順序に従って、混合中正しく分散するようにボルテックス
に添加した。
【００５５】
化学量論比１：１でパートＡ及びパートＢをＦｌａｋＴｅｋスピード混合器（型式：Ｄ
ＡＣ１５０）中２５００ＲＰＭで約３分混合した。混合された被覆配合物を、１０ミル（
ｍｉｌ）のバードバー（Ｂｉｒｄ  ｂａｒ）を用いてスチール製基材上に塗布した。被覆
特性を試験する前の７日間、Ｅｓｐｅｃ製の人工気象室中、２５℃／５０％相対湿度で各
組成物を硬化させた。
【００５６】
【表３】
2020041144.tif 000007
【００５７】
表４の結果は表３の無溶媒配合物に基づく。表４は、ＣＳＲ粒子を含有する被覆の耐衝
撃性が、比較例Ｅ及び比較例Ｆ（レットダウン（ｌｅｔ  ｄｏｎｗ）段階でＣＨＤＭエポ
キシ及びＤＥＲ３５４樹脂を用い、但しＣＳＲ粒子はない）に比較して大幅に改善された
ことを例証する。表２と４の結果を比較すると、ＣＨＤＭエポキシ樹脂中に分散されたＣ
ＳＲ粒子間の相乗効果が示唆される。さらに、実施例１及び実施例４（表４、ＣＳＲ粒子
及びＣＨＤＭエポキシ樹脂を含有する配合物）を比較例Ａ及び比較例Ｂ（表２、ＣＳＲ粒
子をＤＥＲ３５４中に分散させて含有する配合物；ＣＨＤＭ樹脂を用いない）と比較する
と、両方のＣＳＲ粒子をＣＨＤＭエポキシ樹脂中に分散させると優れた衝撃性能が達成さ
れることが明らかになる。
【００５８】
【表４】
2020041144.tif 000008
【００５９】
この予想外の結果は、ＣＳＲ粒子がＣＨＤＭエポキシ樹脂と相互作用すると確信されて
いるその仕方に関連していると思われる。この確信は、次の知見に基づく。図１は、ＸＣ
Ｍ−５３（ＤＥＲ３５４中ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６５０ａ分散）の粘度プロファイ
ルを例証し、これは、液体または分散系について、粘度と温度のプロファイル間の予想通
りの逆相関である。しかしながら、図２のＸＣＭ−５４（ＣＨＤＭエポキシ樹脂中ＰＡＲ
ＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６５０ａ分散系）の粘度プロファイルは、温度が上がるに従ってＣ
ＨＤＭエポキシ樹脂がＣＳＲ粒子を膨張させることを表す可能性のある、異なる予想外の
プロファイル示す。ＣＳＲ粒子の膨張は、温度が下がるときには可逆である過程であると
思われ、ＣＳＲ粒子の性能には影響しないようであり、それどころか、この減少は、ＣＳ
Ｒ粒子の性能を改善するように思われる。
【図１】
2020041144.tif 000009
【図２】
2020041144.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この予想外の結果は、ＣＳＲ粒子がＣＨＤＭエポキシ樹脂と相互作用すると確信されているその仕方に関連していると思われる。この確信は、次の知見に基づく。図１は、ＸＣＭ−５３（ＤＥＲ３５４中ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６５０ａ分散）の粘度プロファイルを例証し、これは、液体または分散系について、粘度と温度のプロファイル間の予想通りの逆相関である。しかしながら、図２のＸＣＭ−５４（ＣＨＤＭエポキシ樹脂中ＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６５０ａ分散系）の粘度プロファイルは、温度が上がるに従ってＣＨＤＭエポキシ樹脂がＣＳＲ粒子を膨張させることを表す可能性のある、異なる予想外のプロファイル示す。ＣＳＲ粒子の膨張は、温度が下がるときには可逆である過程であると思われ、ＣＳＲ粒子の性能には影響しないようであり、それどころか、この減少は、ＣＳＲ粒子の性能を改善するように思われる。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂と、
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、
コアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子と、
硬化剤と、
を含む硬化性エポキシ組成物。
項２．
前記硬化性エポキシ組成物が５重量パーセント（重量％）〜１０重量％の前記ＣＳＲ粒子と１０重量％〜２０重量％の前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂とを含み、前記重量％は前記硬化性エポキシ組成物の合計重量に基づく、項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項３．
前記ＣＳＲ粒子が、メチルメタクリレートブタジエンスチレンモノマー、メタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンモノマー、またはその組合せからなる群より選択されるモノマーから形成されたコアを有する、項１及び２のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項４．
前記ＣＳＲ粒子がアクリルポリマー、アクリルコポリマー、またはその組合せから形成されたシェルを有する、項１及び２のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項５．
前記ＣＳＲ粒子が、
ｉ）水性分散媒体中のモノマーの乳化重合を行ってＣＳＲ粒子を作出することと、
ｉｉ）ＣＳＲ粒子を凝固させてスラリーを形成することと、
ｉｉｉ）前記スラリーを脱水して脱水ＣＳＲ粒子を形成することと、
ｉｖ）前記脱水ＣＳＲ粒子を乾燥させて前記ＣＳＲ粒子を提供することと、
を含む方法によって調製される、項３及び４のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項６．
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の前記少なくとも１つの他のエポキシ樹脂が、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ダイマー酸もしくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またその組合せからなる群より選択される、項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
項７．
前記硬化剤が、エチレンアミン、脂環式アミン、マンニッヒ塩基、ポリアミド、フェナルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せからなる群より選択される、項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項８．
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂が、エポキシド当量（ＥＥＷ）を１２８〜１７０の範囲で有する、項１に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項９．
前記硬化性エポキシ組成物が溶媒を含まない、項１〜８のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項１０．
増量剤、顔料、柔軟剤、加工助剤、またはその組合せをさらに含む、項１〜９のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物。
項１１．
項１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物から調製される硬化された熱硬化性被覆。
項１２．
基材と、
前記基材上の硬化された熱硬化性被覆とを含み、
前記硬化された熱硬化性被覆が、項１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ組成物を硬化させることによって形成される、被覆物品。
項１３．
１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂と、
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の少なくとも１つの他のエポキシ樹脂と、
コアシェルゴム（ＣＳＲ）粒子と、
硬化剤と、
を混合させることを含む、硬化性エポキシ組成物の調製方法。
項１４．
前記硬化性エポキシ組成物が、５重量パーセント（重量％）〜１０重量％の前記ＣＳＲ粒子と１０重量％〜２０重量％の前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂とを含み、前記重量％が、前記硬化性エポキシ組成物の合計重量に基づく、項１３に記載の方法。
項１５．
前記ＣＨＤＭエポキシ樹脂以外の前記少なくとも１つの他のエポキシ樹脂が、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、エポキシノボラック、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ダイマー酸もしくは脂肪酸で修飾されたビスフェノールＡエポキシ、またはその組合せからなる群より選択される項１３〜１４のいずれか一項に記載の前記方法。
項１６．
前記硬化剤が、エチレンアミン、脂環式アミン、マンニッヒ塩基、ポリアミド、フェナルカミン（ｐｈｅｎａｌｋａｍｉｎｅ）、またはその組合せからなる群より選択される、項１３〜１５のいずれか一項に記載の前記方法。
項１７．
前記硬化性エポキシ組成物が溶媒を含まない、項１３〜１６のいずれか一項に記載の前記方法。
項１８．
前記硬化性エポキシ組成物を硬化させて、硬化された熱硬化性被覆を形成することをさらに含む、項１３〜１７のいずれか一項に記載の前記方法。
【外国語明細書】
2020041144000001.pdf