(57)【要約】【課題】係合部が移動可能とされた係合部材において、その移動機構が大きな負荷に耐えられるようにする。【解決手段】係合部材４は、車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入組み付けされる係合部４０と、長手状の配策材２、３を取り付けるための取付部４１と、係合部４０と取付部４１とを連結する連結部４９Ｒ、４９Ｌと、を備える。連結部４９Ｒ、４９Ｌは、取付部４１によって取り付けられた配策材２、３の長手方向Ｘにおいて伸縮可能で、かつ長手方向Ｘと係合部４０の固定孔１０１Ｈへの挿入方向Ｚとの双方に直交する直交方向Ｙにおいて取付部４１側を支点にして係合部４０側が揺動可能とされることにより、係合部４０の長手方向Ｘと直交方向Ｙへの移動を可能にする。係合部４０の移動を所定範囲Ｘ１０内に規制する移動規制手段として突出部４０Ｙ及び貫通部４１Ｈが設けられる。【選択図】図１
2020065354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側の固定孔に挿入組み付けされる係合部と、
長手状の配策材を取り付けるための取付部と、
前記取付部に対し前記係合部が、該取付部によって取り付けられた前記配策材の長手方向に少なくとも移動可能となるよう前記係合部と前記取付部とを連結する連結部と、
前記取付部に対する前記係合部の、前記固定孔への挿入方向と前記長手方向とのいずれか又は双方への移動を所定範囲内に規制する移動規制手段と、
を備えることを特徴とする係合部材。
【請求項２】
前記取付部は、前記係合部を前記長手方向において挟む第一対向壁部を有し、
前記連結部は、前記第一対向壁部の一方と前記係合部とを連結する第一側連結部と、前記第一対向壁部の他方と前記係合部とを連結する第二側連結部と、を有する請求項１に記載の係合部材。
【請求項３】
前記取付部は、前記係合部を前記長手方向と前記挿入方向の双方に直交する直交方向において挟むとともに、前記直交方向に貫通する貫通部が設けられた第二対向壁部を有し、
前記係合部は、前記貫通部に挿通される突出部を有しており、
前記移動規制手段は、前記貫通部と前記突出部とにより形成され、前記突出部の移動範囲を前記貫通部内に規制することにより前記係合部の移動を規制している請求項２に記載の係合部材。
【請求項４】
前記連結部は、前記取付部から前記係合部側に向かって互いに離間する形で延び出す第一対向部と、それら第一対向部の延出先から屈曲し、前記係合部側に向かって互いに接近する形で延び出す第二対向部と、を有したパンタグラフ形状をなし、
前記第一対向部及び前記第二対向部は、それぞれが前記挿入方向に延び出す対向壁部であり、前記長手方向と前記挿入方向の双方に直交する直交方向と、前記長手方向とを含む平面で切断した切断面が、前記挿入方向の奥側ほど前記係合部側に接近している請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の係合部材。
【請求項５】
前記連結部は、前記取付部から前記係合部側に向かって互いに離間する形で延び出す第一対向部と、それら第一対向部の延出先から屈曲し、前記係合部側に向かって互いに接近する形で延び出す第二対向部と、を有したパンタグラフ形状をなし、
前記第一対向部及び前記第二対向部は、それぞれが前記挿入方向に延び出す対向壁部であり、それら４つの壁部が形成する四角形状壁部の角部内側には、該角部から延びる２つの壁部が該角部を支点にして接近又は離間する撓み変形を容易にする脆弱部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の係合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、信号線や電源線を有した配線群からなるワイヤーハーネスを結束状態で車体に保持するために、特許文献１等のようなクランプが使用されている。
【０００３】
こうした係合部材は、ベルトやテープ等によってワイヤーハーネスと共に結束保持されることにより、ワイヤーハーネスに対し一体となる形で取り付けられる。そして、ワイヤーハーネスと一体となった係合部材は、係合部が車体側の固定孔に挿入されて車体側に組み付けられる。こうした係合部材は、ワイヤーハーネスに対しその長手方向の所定位置に複数取り付けられ、それぞれが車体側に設けられた対応する位置の固定孔に挿入されて組み付く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２３５２号公報
【特許文献２】特開平１０−８９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような係合部材において、係合部を移動可能に設ける技術がある（特許文献２参照）。この場合、係合部と車体側の固定孔との間に多少の位置ずれがあったとしても、その位置ずれを係合部の移動で吸収することが可能となる。こうした係合部が移動可能な構造では、係合部に対しその移動方向に予期しない大きな荷重がかかった場合に、係合部の移動機構に大きな負担がかかることが予想される。
【０００６】
本発明の課題は、係合部が移動可能とされた係合部材において、その移動機構が大きな負荷に耐えられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための係合部材は、
車体側の固定孔に挿入組み付けされる係合部と、
長手状の配策材を取り付けるための取付部と、
前記取付部に対し前記係合部が、前記取付部によって取り付けられた前記配策材の長手方向に少なくとも移動可能となるよう前記係合部と前記取付部とを連結する連結部と、
前記取付部に対する前記係合部の、前記固定孔への前記挿入方向と前記長手方向とのいずれか又は双方への移動を所定範囲内に規制する移動規制手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の係合部材では、係合部を移動させる移動機構として連結部が設けられている。そして、係合部の長手方向と挿入方向とのいずれか又は双方への移動を規制する移動規制手段が設けられていることにより、大きな負荷が加わっても、移動規制手段が連結部の過剰な移動や変形を防ぐから、連結部に破損を招くような過剰な負荷は加わらない。
【０００９】
上記本発明における前記取付部は、前記係合部を前記長手方向において挟む第一対向壁部を有し、前記連結部は、前記第一対向壁部の一方と前記係合部とを連結する第一側連結部と、前記第一対向壁部の他方と前記係合部とを連結する第二側連結部と、を有するようにできる。この構成によれば、連結部が２つ設けられるから、連結部の負担を分担することができる.
【００１０】
上記本発明における前記取付部は、前記係合部を前記長手方向と前記挿入方向に直交する直交方向において挟むとともに、前記直交方向に貫通する貫通部が設けられた第二対向壁部を有し、前記係合部は、前記貫通部に挿通される突出部を有しており、前記移動規制手段は、前記貫通部と前記突出部とにより形成され、前記突出部の移動範囲を前記貫通部内に規制することにより前記係合部の移動を規制するようにできる。この構成によれば、突出部は、貫通部の内壁面に接触する形で移動の規制を受け、その移動範囲は、貫通部の内側のみに定められる。これにより、係合部の移動範囲も、突出部が移動できる範囲でしか移動できなくなる。その結果、係合部に大きな荷重がかかって移動を促されたとしても、突出部が貫通部の内壁面に接触する形で係合部の移動を妨げ、係合部に加えられた荷重を受け止めることができるから、加えられた荷重によって連結部が過剰に移動または変形して破損するようなことが無い。
【００１１】
上記本発明における前記連結部は、前記取付部から前記係合部側に向かって互いに離間する形で延び出す第一対向部と、それら第一対向部の延出先から屈曲し、前記係合部側に向かって互いに接近する形で延び出す第二対向部と、を有したパンタグラフ形状をなし、前記第一対向部及び前記第二対向部は、それぞれが前記挿入方向に延び出す対向壁部であり、前記長手方向と前記挿入方向の双方に直交する直交方向と、前記長手方向とを含む平面で切断した切断面が、前記挿入方向の奥側ほど前記係合部側に接近するようにできる。この構成によれば、第一対向部の対と第二対向部の対とからなるパンタグラフ形状部が縮む際、その縮む側において係合部がその挿入方向に持ち上がる形で上方に移動する。係合部の挿入方向の逆側には配策材が位置するため、係合部の挿入方向の逆側への移動や変形が生じやすいと、係合部が配策材と接触し、係合部の移動が配策材上を摺動する形で生じてしまい、移動しにくくなる。ところが、パンタグラフ形状部の縮む側において係合部が挿入方向に持ち上がる形で移動することで、配策材との接触・摺動を避けやすくなり、移動が容易となる。
【００１２】
上記本発明における前記連結部は、前記取付部から前記係合部側に向かって互いに離間する形で延び出す第一対向部と、それら第一対向部の延出先から屈曲し、前記係合部側に向かって互いに接近する形で延び出す第二対向部と、を有したパンタグラフ形状をなし、前記第一対向部及び前記第二対向部は、それぞれが前記挿入方向に延び出す対向壁部であり、それら４つの壁部が形成する四角形状壁部の角部内側には、該角部から延びる２つの壁部が該角部を支点にして接近又は離間する撓み変形を容易にする脆弱部が設けられるようにできる。この構成によれば、第一対向部の対と第二対向部の対とからなるパンタグラフ形状部の伸縮をより容易にすることができる。一方で、移動規制手段が存在するため、パンタグラフ形状部の伸縮が容易となったとしても、その過剰な伸縮が規制されるため、破損の心配が無い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例をなす係合部材に、配策材を取り付けた状態で車体側の固定部に固定したときの正面図。
【図２】図１の係合部材の第一の斜視図。
【図３】図１の係合部材を図２とは別方向から見た第二の斜視図。
【図４】図１の係合部材の底面図。
【図５】図１の結束構造において係合部材が挿入固定される車体側の固定孔を示した側面図。
【図６】図５の固定孔に図１の係合部材の係合部が挿入される前後の状態を、係合部材の正面から見た正面図。
【図７】図５の固定孔に図１の係合部材の係合部が挿入される前後の状態を、係合部材の側面から見た側面図。
【図８】図５の固定孔に係合部材の係合部が挿入された状態を配策材側から見た底面図。
【図９】図１の係合部材の係合部を長手方向に移動させたときの底面図。
【図１０】図１の係合部材の係合部を直交方向に移動させたときの底面図。
【図１１】図４の部分拡大図。
【図１２】図１の係合部材の係合部を長手方向に移動させた状態を、図８のＸＩＩ−ＸＩＩ断面で示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施例では、図１に示すように、第一の配策材をなす可撓性配策材２と、第二の配策材をなし、可撓性配策材２よりも高剛性で平板状の平型配策材３と、長手状の配策材２、３を結束する結束部材５Ｒ、５Ｌと、車体１００側に組み付けるための係合部４０と配策材２、３を取り付けるための取付部４１とそれらを連結する連結部４９Ｒ、４９Ｌとを有した係合部材４と、を備えた配策材の結束構造１が形成される。
【００１６】
可撓性配策材２は、長手状に延出する複数の配線が束をなした可撓性を有する部材である。ここでの可撓性配策材２は、信号線を形成するワイヤーハーネスである。なお、本発明の可撓性配策材２は、ワイヤーハーネスに限るものではない。
【００１７】
平型配策材３は、平板状をなして長手状に延出し、可撓性配策材２よりも高剛性かつ低撓性を有する部材である。ここでの平型配策材３は、電源線を形成する金属製のバスバーである。平型配策材３は、外周面を形成する四面がそれぞれ平型配策材３自身の長手方向に延びる平面として形成されている。なお、本発明の平型配策材３は、フラット電線をなすＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよく、バスバーに限るものではない。
【００１８】
係合部材４は、図１〜図３に示すように、車体１００側に組み付けるための係合部４０を有する。
【００１９】
係合部４０は、車体１００側に設けられた固定部１０１の所定の固定孔１０１Ｈ（図５参照）に挿入されることにより、その固定孔１０１Ｈに対し、抜け止め状態となるよう係合して組み付くアンカー部である。ここでの係合部４０は、図６及び図７に示すように、固定孔１０１Ｈに挿入される柱部４０Ｂと、柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、挿入した先で固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し抜け止め状態となるよう係合する弾性係止片４０Ａと、その抜け止め状態において固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒを弾性係止片４０Ａとの間で挟み込む当接部４０Ｃと、を有する。
【００２０】
なお、係合部４０は、配策材２、３が結束部材５Ｒ、５Ｌによって被結束部４１Ｒ、４１Ｌと共に結束保持された結束保持状態において、係合部材４の可撓性配策材２側ではなく平型配策材３側（図１の破線Ｑよりも上側の領域）から突出して形成されている。
【００２１】
弾性係止片４０Ａは、柱部４０Ｂの先端側（図６及び図７の柱部４０Ｂの上側）からその基端側（図６及び図７の柱部４０Ｂの下側）に向かうほど柱部４０Ｂから離れる側に拡がる形状をなし、その基端側が柱部４０Ｂに接近する弾性変形が可能とされている。弾性係止片４０Ａは、固定孔１０１Ｈに対し所定の挿入方向Ｚに向けて挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒによって孔内向き（図６の矢印Ｒ側）に押し込まれ、柱部４０Ｂに接近する弾性変形が生じるが、所定位置まで挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの奥側（図６及び図７上側）から係止し、挿入方向Ｚの逆向きへの抜けが阻止された抜け止め状態となる。
【００２２】
当接部４０Ｃは、柱部４０Ｂの基端側から挿入方向Ｚに向けて皿状に広がる形状をなしており、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し環状をなして当接する。当接部４０Ｃは、その抜け止め状態において、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの手前側（図６及び図７下側）から当接し、弾性係止片４０Ａとの間で当該周辺部１０１Ｒを挟み込む。これにより、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに対し抜け止め状態となって組み付く。また、当接部４０Ｃは、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの奥側（図６及び図７上側）から手前側（図６及び図７下側）へと固定孔１０１Ｈを通って進入する異物（埃等）を防ぐ役割も果たしている。
【００２３】
また、係合部材４は、図１〜図４に示すように、配策材２、３を取り付けるための取付部４１を有する。
【００２４】
取付部４１は、配策材２、３の少なくとも一方の上に載置される載置部として、長手方向Ｘにおいて対向する第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘと、直交方向Ｙにおいて対向する第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙと、からなる環状壁部を有する。
【００２５】
第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘは、係合部４０（ここでは係合部４０の挿入方向Ｚ側とは逆側の底部４０Ｄ）を、長手方向Ｘにおいて挟む壁部であり、直交方向Ｙに延び出す。ここでの第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘは、係合部４０の挿入方向Ｚの奥側に向かって互いに接近するよう傾斜した傾斜壁部として形成されている。他方、第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙは、係合部４０（ここでは係合部の底部４０Ｄ）を、直交方向Ｙにおいて挟む壁部であり、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘの両端同士を連結するよう長手方向Ｘに向かって直線状に延び出す。
【００２６】
取付部４１は、結束部材５Ｒ、５Ｌによって配策材２、３が結束される際に、それら配策材２、３と共に取り巻かれて結束保持される被結束部４１Ｒ、４１Ｌを有する。
【００２７】
ここでの被結束部４１Ｒ、４１Ｌは、結束部材５Ｒ、５Ｌによって配策材２、３と共に結束保持された結束保持状態において、配策材２、３の長手方向Ｘに延出する袖部である。具体的にいえば、被結束部４１Ｒ（第一側袖部）は、図１に示すように、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘのうちの長手方向Ｘの第一側（図１右側）の壁部から当該第一側へと延出する。他方、被結束部４１Ｌ（第二側袖部）は、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘのうちの長手方向Ｘの第一側とは逆の長手方向Ｘの第二側（図１左側）の壁部から当該第二側へと延出する。
【００２８】
結束部材５Ｒ（第一側結束部材）は、図１に示すように、係合部材４の係合部４０に対し上記長手方向Ｘの第一側（図１右側）で、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｒを結束する。他方、結束部材５Ｌ（第二側結束部材）は、第一側とは逆の長手方向Ｘの第二側（図１左側）で、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｌを結束する。
【００２９】
ここでの結束部材５Ｒ、５Ｌは、可撓性を有した長手状の部材であり、結束対象と対面する側の面（結束対象を取り巻いたときの内周面）が接着面（図示なし）をなすテープ部材である。結束部材５Ｒ、５Ｌは、取り巻いた結束対象との接触部分に対し接着するとともに、自身の両端部が重なる形で互いに接着することにより結束状態となる。
【００３０】
このように結束部材５Ｒ、５Ｌは、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１Ｒ、４１Ｌを結束することにより、平型配策材３と可撓性配策材２とが係合部材４に取り付けられて保持された結束保持状態となる。
【００３１】
なお、被結束部４１Ｒ、４１Ｌは、それぞれ長手方向Ｘの外側の端部において挿入方向Ｚに突出する外側凸部４１Ｓを有する。各外側凸部４１Ｓは、被結束部４１Ｒ、４１Ｌから結束部材５Ｒ、５Ｌが長手方向Ｘの外側に脱落することを防ぐ脱落阻止部としての役割を果たしている。
【００３２】
係合部材４は、図２〜図４に示すように、係合部４０と取付部４１とを連結する連結部４９Ｒ、４９Ｌを有する。
【００３３】
連結部４９Ｒ、４９Ｌは、取付部４１に対し係合部４０を、取付部４１によって取り付けられた配策材２、３の長手方向Ｘと直交方向Ｙとに移動可能となるよう、係合部４０と取付部４１とを連結する。
【００３４】
ここでの連結部４９Ｒ、４９Ｌは、図３及び図４に示すように、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘのうち長手方向Ｘの第一側（図４右側）の壁部と係合部４０の底部４０Ｄとを連結する第一側連結部４９Ｒと、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘのうち長手方向Ｘの第二側（図４左側）の壁部と係合部４０の底部４０Ｄとを連結する第二側連結部４９Ｌと、を有しており、それら連結部４９Ｒ、４９Ｌの間で双方が係合部４０と接続している。連結部４９Ｒ、４９Ｌは、取付部４１によって取り付けられた配策材２、３の長手方向Ｘにおいて伸縮可能で、かつ長手方向Ｘと係合部４０の固定孔１０１Ｈへの挿入方向Ｚとの双方に直交する直交方向Ｙにおいて取付部４１側を支点にして係合部４０側が揺動可能とされている。
【００３５】
具体的にいえば、ここでの連結部４９Ｒ、４９Ｌは、取付部４１の第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘから係合部４０側に向かって互いに離間する形で延び出す第一対向部４９１、４９１と、それら第一対向部４９１、４９１の延出先から屈曲し、係合部４０側に向かって互いに接近する形で延び出す第二対向部４９２、４９２と、を有したパンタグラフ形状をなしている。また、連結部４９Ｒ、４９Ｌは、結束保持されている直下の配策材２、３（ここでは平型配策材３）との間に隙間４０Ｓ（図１参照）を有しており、係合部４０を移動させる際、配策材２、３（平型配策材３）と非接触となるようになっている。
【００３６】
係合部４０が長手方向Ｘの第一側に移動した際には、図９に示すように、第一側連結部４９Ｒの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２とが互いに接近した圧縮状態になり、第二側連結部４９Ｌの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２とが互いに離間した伸長状態になる。係合部４０が長手方向Ｘの第二側に移動した際には、図９とは逆に、第一側連結部４９Ｒの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２とが互いに離間した伸長状態になり、第二側連結部４９Ｌの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２とが互いに接近した圧縮状態になる（図示省略）。
【００３７】
なお、連結部４９Ｒ、４９Ｌにおける第一対向部４９１、４９１は、取付部４１に設けられた長手方向延出部４９３に接続している。ここでの長手方向延出部４９３は、取付部４１の第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘから長手方向Ｘに延び出している。長手方向延出部４９３が存在することで、連結部４９Ｒ、４９Ｌは、図９に示すように、第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２の接続部を、長手方向延出部４９３の直交方向両側へ到達させるまで撓ませることが可能になり、係合部４０の長手方向Ｘの可動範囲をより広げている。
【００３８】
係合部４０が直交方向Ｙの第一側に移動した際には、図１０に示すように第一側連結部４９Ｒの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２との双方が、それぞれ若干量だけ伸長した状態となる形で、それぞれと接続する第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘとの接続部を支点に、係合部４０側を直交方向Ｙの第一側へと移動させた状態となる。他方、係合部４０が直交方向Ｙの第一側とは逆の第二側に移動した際には、図１０とは逆に、第一側連結部４９Ｒの第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２との双方が、それぞれ若干量だけ伸長した状態となる形で、それぞれと接続する第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘとの接続部を支点に、係合部４０側を直交方向Ｙの第二側へと移動させた状態となる（図示省略）。
【００３９】
このように連結部４９Ｒ、４９Ｌは、係合部４０の長手方向Ｘと直交方向Ｙへの移動が可能となっている。つまり、係合部４０は、係合部材４において長手方向Ｘと直交方向Ｙが形成するＸＹ平面内を移動可能となっている。
【００４０】
ただし、係合部材４は、連結部４９Ｒ、４９Ｌによる係合部４０の移動可能範囲を狭めるように設けられた移動規制手段を有する。即ち、係合部材４は、係合部４０の移動を図１の長手方向Ｘの所定範囲Ｘ１０内に規制する第一の移動規制手段（本発明における長手方向の移動規制手段）として、第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙのそれぞれに直交方向Ｙに貫通し、長手方向Ｘの両側に内壁面４１ｘを有する形で形成された形成された貫通部４１Ｈと、係合部４０の底部４０Ｄから貫通部４１Ｈに挿通されて第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙの外側に突出するよう形成された突出部４０Ｙと、を有する。これにより、突出部４０Ｙの長手方向Ｘの可動範囲が貫通部４１Ｈ内とされ、係合部４０の移動も、突出部４０Ｙの可動範囲内に規制される。
【００４１】
具体的にいえば、係合部４０が長手方向Ｘの第一側（図１右側）に移動した際には、突出部４０Ｙも当該第一側に移動する。ただし、突出部４０Ｙは、貫通部４１Ｈの当該第一側の内壁面４１ｘ（図１参照）と当接するため、その当接位置ｘ１１よりも第一側への移動は規制される。係合部４０が長手方向Ｘの第二側（図１左側）に移動した際も同様、突出部４０Ｙは、貫通部４１Ｈの当該第二側の内壁面４１ｘと当接するため、その当接位置ｘ１２よりも第二側への移動は規制される。つまり、係合部４０は、長手方向Ｘにおいて、突出部４０Ｙが移動できる範囲Ｘ１０内でのみ移動可能となっている。
【００４２】
また、係合部材４は、直交方向Ｙにおいて係合部４０の移動を直交方向Ｙの所定範囲Ｙ１０（図４参照）内に規制する第二の移動規制手段として、第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙのそれぞれに直交方向Ｙの内向きに突出する形で対向形成された凸部４１Ｄ、４１Ｄと、係合部４０の底部４０Ｄと、を有する。係合部４０は、係合部４０の底部４０Ｄの直交方向Ｙの移動範囲が凸部４１Ｄ、４１Ｄの対向間内に規制されることにより、移動規制される。
【００４３】
具体的にいえば、係合部４０が直交方向Ｙの第一側（図４上側）に移動した際には、係合部４０の底部４０Ｄも当該第一側に移動する。ただし、底部４０Ｄは、直交方向Ｙの第一側の凸部４１Ｄの突出先端面４１ｙ（図４参照）と当接するため、その当接位置ｙ１１よりも第一側への移動は規制される。係合部４０が直交方向Ｙの第二側（図４下側）に移動した際も同様、底部４０Ｄは、直交方向Ｙの第二側の凸部４１Ｄの突出先端面４１ｙと当接するため、その当接位置ｙ１２よりも第二側への移動は規制される。つまり、係合部４０は、直交方向Ｙにおいて、底部４０Ｄが移動できる範囲Ｙ１０内でのみ移動可能となっている。
【００４４】
また、第一対向部４９１、４９１及び第二対向部４９２、４９２は、挿入方向Ｚに力を加えることで、挿入方向Ｚに撓むため、係合部４０は、挿入方向Ｚ側（図１上側）への移動が可能である。係合部材４は、図１に示すように、挿入方向Ｚにおいて係合部４０の移動を挿入方向Ｚの所定範囲Ｚ１０（図１参照）内に規制する第三の移動規制手段（本発明における挿入方向の移動規制手段）として、上述の貫通部４１Ｈと突出部４０Ｙとを有する。貫通部４１Ｈは、第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙのそれぞれに直交方向Ｙに貫通し、少なくとも挿入方向Ｚ側に内壁面４１ｚを有するため、係合部４０は、突出部４０Ｙが貫通部４１Ｈの挿入方向Ｚ側に移動させると、内壁面４１ｚ（図１参照）と当接するため、その当接位置ｚ１１よりも挿入方向Ｚ側への移動が規制される。また、係合部４０は、突出部４０Ｙが挿入方向Ｚの逆側（図１下側）に移動させると、配策材２、３（ここでは平型配策材３）と当接するため、その当接位置ｚ１２よりも挿入方向Ｚの逆側への移動が規制される。つまり、係合部４０は、挿入方向Ｚの両側において、突出部４０Ｙが移動できる範囲Ｚ１０内でのみ移動可能となっている。
【００４５】
なお、第一対向部４９１、４９１及び第二対向部４９２、４９２は、それぞれが挿入方向Ｚに延び出す対向壁部であり、長手方向Ｘと直交方向Ｙとの双方を含む平面で切断した切断面が、挿入方向Ｚの奥側ほど係合部４０側に接近するように傾斜した傾斜壁部をなしている。この構成によれば、第一対向部４９１、４９１と第二対向部４９２、４９２とからなるパンタグラフ形状の一方が縮んだ際、係合部４０の縮んだパンタグラフ形状側（図９の場合、係合部４０の右側）が挿入方向Ｚに持ち上がる形で挿入方向Ｚ側（図１２の矢印Ｌの方向）に移動する。このため、係合部４０の底部４０Ｄや突出部４０Ｙが配策材２、３（ここでは平型配策材３）と接触しにくく、長手方向Ｘや直交方向Ｙに係合部を移動させる際に、配策材２、３上を摺動しにくくなっている。
【００４６】
このように貫通部４１Ｈは、連結部４９Ｒ、４９Ｌが挿入方向Ｚとは逆側に移動しにくいことと、挿入方向Ｚとは逆側に係合部材４に配策材２、３が取り付けられることとの少なくともいずれかを考慮して、第二対向壁部４１Ｙ，４１Ｙにおいて、挿入方向Ｚとは逆側に壁部を設けていない。ここでは挿入方向Ｚとは逆側に開口を有する形で形成されており、この開口が存在することで、成形時の型抜きが容易になっている。
【００４７】
また、ここでの第一対向部４９１、４９１及び第二対向部４９２、４９２は、それぞれが挿入方向Ｚに延び出す対向壁部であり、図１１に示すように、それら４つの壁部４９１、４９１、４９２、４９２が形成する四角形状壁部の角部の内側には、脆弱部４９４が設けられている。ここでの脆弱部４９４は、４つの角部の内壁に設けられた凹部、より具体的にいえば挿入方向Ｚに延びる溝部が形成された薄肉部であり、それぞれの角部から延びる２つの壁部（対向部）を、該角部を支点にして互いに接近又は離間させる撓み変形を容易にしている。
【００４８】
ところで、本実施例では、図６及び図７に示すように、長手状の配策材２、３を保持する係合部材４を車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入して組み付ける係合部材４の組み付け構造１０が形成されている。この組み付け構造１０において、固定孔１０１Ｈは、図５に示すように、予め定められた長幅方向Ｈに長く開口する長孔形状をなしており、係合部材４の係合部４０は、図７下図に示すように、その固定孔１０１Ｈに挿入されて係合して組み付けられている。
【００４９】
図６及び図７に示すように、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに挿入されるときの先頭面４０Ｂａ（挿入方向Ｚの前方側の先端面）が、外周側ほどその挿入方向Ｚの後方側に位置するように傾斜した傾斜面をなす。これにより、係合部４０を車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入する際に、係合部４０の挿入方向Ｚの先端が固定孔１０１Ｈの内側にさえ位置していれば、係合部材４を挿入方向Ｚに押し込んでいくだけで、固定孔１０１Ｈの内縁が傾斜面をなす先頭面４０Ｂａ上を滑って、矢印Ｚ０のような方向に沿って挿入が進む。このとき、係合部４０は、固定孔１０１Ｈの内縁によって押し付けられるが、上述したように係合部材４は２方向Ｘ、Ｙへの位置移動が可能となっているので、押し付けに伴い自らの位置を変えながら係合部４０を挿入可能な位置まで到達させることができる。そして、最終的に係合部４０は、固定孔１０１Ｈ内に挿入係止される形で車体１００側に組み付けられる。
【００５０】
また、図１に示すように、係合部４０が固定孔１０１Ｈに挿入されて組み付けられた際に、該固定孔１０１Ｈに挿入されない非挿入部（ここでは係合部４０の底部４０Ｄ）は、直交方向Ｙにおいて配策材２、３よりも外側に突出する突出部４０Ｙ、４０Ｙを有する。この構成によれば、係合部材４が車体１００の固定孔１０１Ｈに組み付けられた状態であっても、図８に示すように、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの手前側から（即ち、係合部材４を組み付ける作業者の側から）、突出部４０Ｙ、４０Ｙを視認することができる。同様に、第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘ及び第二対向壁部４１Ｙ、４１Ｙも、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの手前側から視認できる。このため、係合部材４を組み付ける作業者は、突出部４０Ｙ、４０Ｙとそれら対向壁部４１Ｘ、４１Ｘ、４１Ｙ、４１Ｙとの位置関係から、係合部４０の位置を把握することができるため、固定孔１０１Ｈの挿入組み付け作業が容易になる。
【００５１】
また、固定孔１０１Ｈの孔周辺部１０１Ｒは、図８に示すように、係合部４０が挿入されてくる側の面１０１ａの、固定孔１０１Ｈを挟んだ直交方向Ｙ（図中の長幅方向Ｈ）の双方の側において、該固定孔１０１Ｈから所定距離離れた位置に目印部１０１Ｑ、１０１Ｑを有するように形成される。この構成によれば、直交方向Ｙ（長幅方向Ｈ）における突出部４０Ｙと目印部１０１Ｑとの対向間隔によって、係合部４０が長孔状の固定孔１０１Ｈのどの位置に組み付いているのか、目印部１０１Ｑ、１０１Ｑのうちのどちら側に偏った位置で組み付いているのかがわかりやすい。また、固定孔１０１Ｈに対する係合部４０の組み付いた位置は、係合部４０を挿入組み付けした作業者の側から見ることができる利点もある。目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、凹凸により形成することができ、ここでは面１０１ａに対し円筒状に凹む凹部として形成されている。
【００５２】
また、ここでの突出部４０Ｙは、図４に示すように、上記非挿入部（ここでは係合部４０の底部４０Ｄ）から直交方向Ｙの双方の側に突出形成され、目印部１０１Ｑは、図８に示すように、固定孔１０１Ｈを挟んだ直交方向Ｙ（長幅方向Ｈ）の双方の側に設けられている。そして、それら突出部４０Ｙ、４０Ｙ及び目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、固定孔１０１Ｈを係合部４０が挿入されてくる側から正面視したときに、直交方向Ｙ（長幅方向Ｈ）に延びる同一直線上に位置して見える。つまり、突出部４０Ｙ、４０Ｙ及び目印部１０１Ｑ、１０１Ｑは、直交方向Ｙに直線状に並んでいるから、それらの対向間隔をより把握しやすくなっている。
【００５３】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００５４】
以下、上記した実施例とは別の実施例やそれら実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記変形例及び別実施例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００５５】
例えば、本発明において可撓性配策材２を省略し、平型配策材３のみとすることが可能である。逆に平型配策材３を省略し、可撓性配策材２のみとすることも可能である。
【００５６】
また、上記実施例における被結束部は、被結束部４１Ｒ、４１Ｌの２つであるが、１つであってもよい。また、上記実施例において、結束部材５Ｒ、５Ｌは、それぞれ第一側結束部材と、第二側結束部材として機能するが、いずれか一方のみであってもよい。
【００５７】
上記実施例の取付部は、被結束部４１Ｒ、４１Ｌとして設けられ、別体の結束部材５Ｒ、５Ｌによって配策材２、３を係合部材４に取り付けているが、例えば取付部を、配策材２、３を取り巻くベルト部と、そのベルト部の両端を固定するバックル部（図示なし）とし、別体の部材を用いることなく、配策材２、３を係合部材４に取り付けてもよい。
【００５８】
また、上記実施例において、連結部は、連結部４９Ｒ、４９Ｌの２つであるが、取付部４１に対し係合部４０が長手方向Ｘと直交方向Ｙに移動可能となるよう連結するものであればよい。例えば、連結部４９Ｒ、４９Ｌを、一方のみとしてもよいし、２つ以上としてもよい。２つ以上の場合としては、パンタグラフ形状をなす連結部４９Ｒ、４９Ｌを、長手方向Ｘと同様、直交方向にも配置するようにできる。また、パンタグラフ形状は、ひし形及びひし形状のものを含み、さらにくの字状や丸状のものを含むこともできる。
【００５９】
また、上記実施例において、長手方向延出部４９３は、取付部４１に属するものとし、接続する連結部４９Ｒ、４９Ｌの揺動支点として機能しているが、連結部４９Ｒ、４９Ｌに属するものとして、第一対向部４９１、４９１との接続側が取付部４１の第一対向壁部４１Ｘ、４１Ｘとの接続部を支点にして直交方向Ｙに揺動する構成でもよい。
【００６０】
また、上記実施例における移動規制は、挿入方向Ｚと長手方向Ｘとの双方においてなされていたが、それらのうちのいずれかのみであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  配策材の結束構造
１０  係合部材の組み付け構造
２  可撓性配策材
３  平型配策材  
４  係合部材
４０  係合部
４０Ｄ  係合部の底部
４０Ｙ  突出部（移動規制手段）
４１Ｈ  貫通部（移動規制手段）
４１  取付部
４１Ｘ  第一対向壁部
４１Ｙ  第二対向壁部
４９  連結部（第一側連結部、第二側連結部）
４９１  第一対向部
４９２  第二対向部
４９４  脆弱部
１００  車体
１０１Ｈ  固定孔
Ｘ  長手方向
Ｙ  直交方向
Ｚ  挿入方向
Ｘ１０  長手方向の所定範囲
Ｙ１０  直交方向の所定範囲
Ｚ１０  挿入方向の所定範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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