(57)【要約】【課題】電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供する。【解決手段】電源装置１は、電池ユニットと、電池ユニットと電気負荷である発電電動機２との間の通電経路を形成する第１バスバ４１と、鉄心３４に巻かれたコイル３３を有し、電池ユニットにおける電力の入出力時にコイル３３への通電によってオンオフ動作する２つのスイッチ装置３２と、を備え、２つのスイッチ装置３２の２つのコイル３３には、２つのコイル３３Ａ，３３Ｂが含まれており、２つのコイル３３Ａ，３３Ｂは、第１バスバ４１と対向するとともに、それぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に沿って延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。【選択図】図２
2020120511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ユニット（１０）と、
上記電池ユニットと電気負荷（２）との間の通電経路を形成するバスバ（４１）と、
鉄心（３４）に巻かれた複数のコイル（３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ）を有し、上記電池ユニットにおける電力の入出力時に上記コイルへの通電によってオンオフ動作するスイッチ装置（３２，３２Ａ，３２Ｂ）と、
を備え、
上記スイッチ装置の複数の上記コイルには、隣接する２つのコイル（３３Ａ，３３Ｂ；３３Ａ，３３Ｃ；３３Ｃ，３３Ｂ；３３Ｂ，３３Ｄ）が含まれており、上記２つのコイルは、上記バスバと対向するとともに、それぞれの巻軸（Ｃ）が互いに同方向に沿って延び、且つ上記巻軸を中心としたそれぞれの巻き方向（Ｄ）が互いに逆向きになるように配置されている、電源装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１）。
【請求項２】
上記電池ユニットに電気的に接続された回路基板（３１）を備え、
上記バスバは、上記回路基板を介して上記電池ユニットに電気的に接続されており、
上記複数のスイッチ装置は、上記２つのコイルの少なくとも１つを収容して上記回路基板に取付けられる複数のケース（３５）を有する、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
上記複数のケースが互いに固定されている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
上記複数のケースが弾性体（３６）を介して互いに固定されている、請求項３に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、この種の電源装置である電池装置（以下、「電源装置」という。）が開示されている。この電源装置は、電池ユニットと、電池ユニットに電気的に接続された回路基板と、回路基板に設けられ電池ユニットにおける電力の入出力のためにオンオフ動作するスイッチ装置と、を備えている。
【０００３】
この電源装置は、車両の発電電動機に接続されるものである。電池ユニットで発電電動機を駆動することで車両が走行し、車両の減速時に発電電動機を発電させて電池ユニットを充電する。そして、この電源装置は、車両始動時と車両停止後において、スイッチ装置を作動させて電池ユニットへの電力の入出力を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−９８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記電源装置において、電池ユニットで発電電動機を駆動する車両のモータ走行時には、バスバに流れるリップル電流の影響でバスバの周りに生じる磁界と、スイッチ装置で生じる磁界とが干渉する。これらの磁界の干渉によってスイッチ装置が回路基板とともにリップル電流の周波数で振動することで磁気音が発生する。車両のモータ走行時はエンジン音もなく暗騒音が小さいことから、このような磁気音が車室内で顕在化しやすい。
【０００６】
そこで、この種の電源装置の設計に際しては、電源装置から車室内に向けて放出される磁気音のような音を低減するための技術が求められている。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
電池ユニット（１０）と、
上記電池ユニットと電気負荷（２）との間の通電経路を形成するバスバ（４１）と、
いずれも鉄心（３４）に巻かれた複数のコイル（３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ）を有し、上記電池ユニットにおける電力の入出力時に上記コイルへの通電によってオンオフ動作するスイッチ装置（３２，３２Ａ，３２Ｂ）と、
を備え、
上記スイッチ装置の複数の上記コイルには、隣接する２つのコイル（３３Ａ，３３Ｂ；３３Ａ，３３Ｃ；３３Ｃ，３３Ｄ；３３Ｄ，３３Ｂ）が含まれており、上記２つのコイルは、上記バスバと対向するとともに、それぞれの巻軸（Ｃ）が互いに同方向に沿って延び、且つ上記巻軸を中心としたそれぞれの巻き方向（Ｄ）が互いに逆向きになるように配置されている、電源装置（１，１０１，２０１，３０１）、
にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電源装置において、スイッチ装置は、電池ユニットにおける電力の入出力時に、いずれも鉄心に巻かれた複数のコイルへの通電によってオンオフ動作するように構成されている。各コイルへの通電によってその軸線に沿って磁界が形成される。スイッチ装置の複数のコイルのうち隣接する２つのコイルは、バスバと対向するように配置されている。このため、電池ユニットと電気負荷との間の通電経路を形成するバスバに流れるリップル電流の影響によって、バスバの周りに生じる磁界とスイッチ装置で生じる磁界とが干渉したとき、スイッチ装置がリップル電流の周波数で振動することで磁気音の発生要因に成り得る。
【００１０】
そこで、この電源装置において、隣接する２つのコイルは、それぞれの巻軸が互いに同方向に沿って延び、且つ巻軸を中心としたそれぞれの巻き方向が互いに逆向きになるように配置されている。これにより、一方のコイルがその巻軸に沿って形成される磁界とバスバの周りの磁界とが干渉することで受ける加振力の向きは、他方のコイルがその巻軸に沿って形成される磁界とバスバの周りの磁界とが干渉することで受ける加振力の向きと逆向きの関係になる。即ち、２つのコイルは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。このため、スイッチ装置の振動によって発生する磁気音を低減することができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供できる。
【００１２】
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の電源装置の平面図。
【図２】図１のII-II線矢視断面図。
【図３】実施形態２の電源装置の平面図。
【図４】図３のIV-IV線矢視断面図。
【図５】実施形態３の電源装置についてスイッチ装置の周辺部の断面図。
【図６】実施形態４の電源装置についてスイッチ装置の周辺部の断面図。
【図７】実施形態５の電源装置についてスイッチ装置の周辺部の断面図。
【図８】実施形態６の電源装置についてスイッチ装置の周辺部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電源装置に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
なお、本明細書の図面では、特に断わらない限り、電源装置の幅方向である第１方向を矢印Ｘで示し、電源装置の奥行方向である第２方向を矢印Ｙで示し、電源装置の高さ方向である第３方向を矢印Ｚで示すものとする。この電源装置の配置形態の一例として、第３方向Ｚが電源装置の鉛直方向に沿って延びるような配置形態が挙げられるが、必要に応じてこの配置形態をその他の配置形態に変更することが可能である。
【００１６】
（実施形態１）
図１に示されるように、電源装置１は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されるものである。本実施形態において、電源装置１は、ハイブリッド自動車の床下に搭載されるものであり、いずれも車両における電気負荷である発電電動機２及び鉛蓄電池４のそれぞれに電気的に接続される。
【００１７】
発電電動機２は、車両のエンジン（内燃機関）３に連結されており、エンジン３によって駆動されることによって発電機として機能する。発電電動機２で発電された電力が電源装置１に供給されることによって、この電源装置１の後述の電池ユニット１０が充電されるようになっている。また、この発電電動機２は、電源装置１の電池ユニット１０から電力が供給されることによって電動機（モータ）として機能し、車両をモータ走行させる。このとき、発電電動機２は、エンジン３とともに駆動源となり得る。
【００１８】
このような発電電動機２は、モータ機能付発電機（モータジェネレータ）であり、一般的に「ＩＳＧ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｔａｒｔｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）」と称呼される。
【００１９】
鉛蓄電池４は、電池ユニット１０と並列で、発電電動機２に電気的に接続されるバッテリである。この鉛蓄電池４は、電池ユニット１０と共に発電電動機２に電力を供給したり、オーディオ装置やナビゲーション装置等の電気負荷に電力を供給したりするように構成されている。また、発電電動機２の発電電力が鉛蓄電池４に供給されることで、この鉛蓄電池４の充電が行われるように構成されている。
【００２０】
電源装置１は、電池ユニット１０と、ケース２０と、電気回路部３０と、バスバモジュール４０と、を備えている。この電源装置１は、電池ユニット１０を備えるため、「電池装置」とも称呼される。
【００２１】
詳細な説明は省略するが、電池ユニット１０は、直列接続された複数の電池セル（図示省略）を、電池セルの厚み方向に積層してなる電池モジュールである。電池セルは、リチウムイオン蓄電池であり、電気絶縁材からなるケース１１に収容されている。この電池ユニット１０は、充電及び放電が可能な電池を構成するものであり、「電池」或いは「二次電池」とも称呼される。
【００２２】
ケース２０は、電池ユニット１０の外殻を形成している。このケース２０は、回路基板３１が固定される金属製のベース２１と、ベース２１の開口部２１ａを塞ぐ樹脂製のカバー２２（図３参照）と、を備えている。このケース２０のベース２１にカバー２２が取付けられることによって、回路基板３１及びスイッチ装置３２を収容する収容空間２０ａが形成される。
【００２３】
なお、図１では、説明の便宜上、ベース２１を、このベース２１からカバー２２（二点鎖線を参照）が取り外された状態にて示している。
【００２４】
ベース２１は、第１方向Ｘの一端側（図１中の左側）が突出した突出部を有し、この突出部には、２つの端子４１ａ，４２ａが配置されている。このベース２１には、電源装置１を車両に締結固定するためのボルト部材（図示省略）を挿通する複数の固定用孔２１ｂと、ボルト部材２３が螺合可能なボルト螺合孔２１ｃと、が設けられている。このベース２１は、金属材料からなる部材によって構成されている。
【００２５】
カバー２２は、ベース２１の複数のボルト螺合孔２１ｃのそれぞれにそれぞれが重なり合うように設けられた複数の固定用孔２２ａを有する。このカバー２２は、樹脂材料からなる部材によって構成されている。
【００２６】
電気回路部３０は、電池ユニット１０に電気的に接続された回路基板３１と、複数のスイッチ装置３２と、を備えている。複数のスイッチ装置３２には、隣接する２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが含まれている。以下では、便宜上、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂについてのみ説明する。
【００２７】
回路基板３１は、第３方向Ｚを厚み方向として第１方向Ｘと第２方向Ｙとによって規定される平面に沿って延在する板状に形成されている。この回路基板３１は、ボルト部材３１ａによってケース２０のベース２１に締結固定されている。この回路基板３１には、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂと、電池ユニット１０の充放電を制御するための充放電制御スイッチ（図示省略）と、を含む複数の電子機器が設けられている。
【００２８】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂはいずれも、機械式のリレーである。図示は省略するが、これらのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、固定接点と、固定接点に接触したり固定接点から離隔したりする可動接点と、可動接点を固定接点から離れる方向に弾性付勢するバネ部材と、円形断面を有する鉄心３４と、鉄心３４に巻かれており通電状況に応じて一対の固定接点と可動接点との接触状態を変更するためのコイル３３（図３参照）と、このコイル３３における通電を制御するＥＣＵ（図示省略）と、を有する。
【００２９】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、電池ユニット１０における電力の入出力時に、コイル３３への通電により鉄心３４が磁化することを利用してオンオフ動作するように構成されている。
【００３０】
バスバモジュール４０は、電気回路部３０の回路基板３１と、電気負荷である発電電動機２及び鉛蓄電池４と、を電気的に接続するためのものである。このバスバモジュール４０は、いずれも導電性を有する金属板材からなる第１バスバ４１及び第２バスバ４２を備えている。バスバ４１は、回路基板３１を介して電池ユニット１０に電気的に接続されており、電池ユニット１０と発電電動機２との間の通電経路を形成するように構成されている。バスバ４２は、回路基板３１に電気的に接続されており、スイッチ装置３２への通電経路を形成するように構成されている。
【００３１】
バスバ４１は、一方の端子４１ａが発電電動機２に電気的に接続されており、この端子４１ａからベース２１と回路基板３１との間の領域に向けて延在している。第２バスバ４２は、一方の端子４２ａが鉛蓄電池４に電気的に接続されており、この端子４２ａからバスバ４１と同様に、ベース２１と回路基板３１との間の領域に向けて延在している。このとき、２つのバスバ４１，４２は、互いに対向して並んで配置されている。これら２つのバスバ４１，バスバ４２とベース２１との間には電気絶縁部材（図示省略）が介装されている。なお、ベース２１自体を電気絶縁材料によって構成することもできる。
【００３２】
バスバ４１は、回路基板３１の下方において回路基板３１と第３方向Ｚについて重なるバスバ重なり部４３を有する。このバスバ重なり部４３には、回路基板３１に電気的に接続される端子部（図示省略）が設けられている。
【００３３】
第２バスバ４２は、バスバ４１と同様に、回路基板３１の下方において回路基板３１と第３方向Ｚについて重なるバスバ重なり部４４を有する。このバスバ重なり部４４には、回路基板３１に電気的に接続される端子部が設けられている。また、回路基板３１は、電池ユニット１０の正極側であるトータルプラス端子に電気的に接続されている。
【００３４】
図２に示されるように、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂはいずれも、鉄心３４と、この鉄心３４に巻かれたコイル３３を、前述の固定接点、可動接点及びバネ部材とともに収容して回路基板３１に取付けられるケース３５を有しており、またコイル３３の端子３３ａにおいて回路基板３１に接合されている。
【００３５】
スイッチ装置３２Ａのケース３５は、鉄心３４に巻かれた１つのコイル３３Ａを収容している。同様に、スイッチ装置３２Ｂのケース３５は、鉄心３４に巻かれた１つのコイル３３Ｂを収容している。また、一方のスイッチ装置３２Ａのケース３５と、他方のスイッチ装置３２Ｂのケース３５は、第２方向Ｙについて隙間を隔てて配置されている。
【００３６】
一方のスイッチ装置３２Ａのケース３５と他方のスイッチ装置３２Ｂのケース３５とが回路基板３１を介して互いに固定されている。これにより、回路基板３１にスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが取付けられている。
【００３７】
２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂのコイル３３には、バスバ４１と対向するとともに隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｂが含まれている。スイッチ装置３２Ａのコイル３３である第１コイル３３Ａに対して、スイッチ装置３２Ｂのコイル３３が第２コイル３３Ｂとなる。
【００３８】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、鉄心３４に２つのコイル３３Ａ，３３Ｂのいずれかを巻くことによって電磁石を形成するように構成されている。スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、ＥＣＵによってコイル３３Ａ，３３Ｂが非通電状態に制御されているとき、バネ部材の弾性付勢力によって可動接点が固定接点から離れて係止部に押し付けられる。このとき、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂがオフ状態となる。
【００３９】
これに対して、ＥＣＵによってコイル３３Ａ，３３Ｂが通電状態に制御されると、可動接点は、コイル３３Ａ，３３Ｂで生じる電磁力によってバネ部材の弾性付勢力に抗して固定接点側に付勢されて固定接点に押し付けられる。これにより、可動接点と固定接点とが導通し、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂがオン状態となる。スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂがオン状態になると、発電電動機２と電池ユニット１０とが電気的に接続される。
【００４０】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、回路基板３１の板厚方向である第３方向Ｚについてこの回路基板３１を挟んでバスバ４１の対向通電部４３ａとは反対側の位置において回路基板３１に取付けられている。即ち、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂとバスバ４１との間に回路基板３１が配置されている。この場合、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが回路基板３１を介してバスバ４１と対向している。
【００４１】
具体的には、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、バスバ４２よりもバスバ４１に近い位置にあり、バスバ４１のうちバスバ重なり部４３の一部である対向通電部４３ａと回路基板３１を介して間接的に対向するように配置されている。バスバ４１の対向通電部４３ａは、バスバ重なり部４３の中で第２方向Ｙに沿って直線的に延びる部位である。
【００４２】
上述の「スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂがバスバ４１の対向通電部４３ａと対向する。」という旨の態様は、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂで生じる磁界（以下、「コイル磁界」という。）が、バスバ４１に流れるリップル電流の影響でバスバ４１の対向通電部４３ａの周りに生じる磁界（以下、「バスバ磁界」という。）と干渉するような範囲内に、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂとバスバ４１の対向通電部４３ａが配置される態様をいう。
【００４３】
従って、この態様には、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂとバスバ４１の対向通電部４３ａが第３方向Ｚについて互いに重なるような配置のみならず、第３方向Ｚとは別の方向について互いに重なるような配置などが包含される。この場合、互いの磁界の干渉が起こり得るような配置であれば、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂとバスバ４１の対向通電部４３ａとの間に別部材が介在していても介在していなくてもよい。即ち、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂがバスバ４１の対向通電部４３ａと間接的に対向してもよいし、或いは直接的に対向してもよい。
【００４４】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの２つのコイル３３Ａ，３３Ｂは、それぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。
【００４５】
なお、２つのコイル３３Ａ，３３Ｂは、それぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に沿って延びているという構成を満たしていれば足りる。本構成には、２つの巻軸Ｃが完全に平行に延びている態様は勿論、一方の巻軸Ｃが他方の巻軸Ｃに対して僅かに傾いて延びている態様が包含される。
【００４６】
図２において、一方のスイッチ装置３２Ａのコイル３３Ａの巻軸Ｃと、他方のスイッチ装置３２Ｂのコイル３３Ｂの巻軸Ｃとが概ね平行となるように延びている。また、一方のスイッチ装置３２Ａのコイル３３Ａが右巻きでありその巻き方向Ｄが右まわりであるのに対して、他方のスイッチ装置３２Ｂのコイル３３Ｂが左巻きでありその巻き方向Ｄが左まわりになっている。
【００４７】
２つのコイル３３Ａ，３３Ｂの巻軸Ｃはいずれも、第１方向Ｘに沿うように構成されている。この第１方向Ｘは、バスバ４１の対向通電部４３ａが延びる方向と直交する方向であって、且つ回路基板３１の板厚方向である第３方向Ｚと直交する方向である。
【００４８】
ここで、巻軸Ｃは、コイル３３Ａ，３３Ｂの円形断面の中心部を通る仮想直線上の軸である。この巻軸Ｃは、鉄心３４の円形断面の中心軸と概ね一致する。巻軸Ｃを中心とした巻き方向Ｄを、「巻き線方向Ｄ」ということもできる。
【００４９】
スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂで生じるコイル磁界は、コイル３３Ａ，３３Ｂの巻軸Ｃに沿って延びるように形成される磁界である。これに対して、バスバ４１の対向通電部４３ａの周りに生じるバスバ磁界は、第１方向Ｘと第３方向Ｚとで規定される平面において対向通電部４３ａを中心に同心円状に形成される磁界である。
【００５０】
なお、上記のスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの更なる具体的な構造や、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂに関連する電気回路の詳細については、例えば、特開２０１８−９８０６０号公報に開示の電池パックについての説明、特開２０１８−１３９４６２号公報に開示の電源装置についての説明が参照される。
【００５１】
次に、上述の実施形態１の作用効果について説明する。
【００５２】
上記電源装置１において、電気回路部３０の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂはいずれも、電池ユニット１０における電力の入出力時に、鉄心３４に巻かれたコイル３３への通電によってオンオフ動作するように構成されている。スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂでは、コイル３３への通電によってその軸線Ｃに沿ってコイル磁界が形成される。
【００５３】
また、電池ユニット１０が蓄電している電力で発電電動機２を駆動して走行するモータ走行時には、電池ユニット１０と発電電動機２との間に延在するバスバ４１にリップル電流が流れ、バスバ４１の周りに同心円状のバスバ磁界が生じる。
【００５４】
ここで、バスバ４１の近傍に配置されているスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂに直流の電流が流れているため、これら２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂのそれぞれにおいて巻軸Ｃに沿って直線状のコイル磁界が生じる。そして、バスバ４１に流れるリップル電流の影響でバスバ４１の周りに生じるバスバ磁界と、スイッチ装置３２Ａ，３２Ｂで生じるコイル磁界とが干渉する。これらの磁界の干渉によってスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが回路基板３１とともにリップル電流の周波数で振動（一体で共振）することで磁気音の発生要因に成り得る。このような磁気音は、モータ走行時のようにエンジン音が生じない状況下においてより顕在化しやすい。
【００５５】
そこで、この電源装置１において、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｂは、それぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。
【００５６】
これにより、一方のコイル３３Ａがその巻軸Ｃに沿って形成されるコイル磁界とバスバ４１の周りのバスバ磁界とが干渉することで受ける加振力の向きは、他方のコイル３３Ｂがその巻軸Ｃに沿って形成されるコイル磁界とバスバ４１の周りのバスバ磁界とが干渉することで受ける加振力の向きと逆向きの関係になる。即ち、隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｂは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。例えば、一方のコイル３３Ａが上向きの加振力を受けるときに、他方のコイル３３Ｂは下向きの加振力を受けることになる。このため、電源装置１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの振動によって発生する磁気音を低減することができる。
【００５７】
従って、実施形態１によれば、電池ユニット１０をスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂで制御する電源装置１から放出される音を低減するのに有効な技術を提供できる。このため、車両の乗員が車室内で感知する音のレベルを低く抑えることができる。
【００５８】
上記電源装置１によれば、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂはいずれも、ケース３５が回路基板３１に取付けられるように構成されている。本構成の場合、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが回路基板３１と一体で共振すると、回路基板３１が太鼓の振動のような動きをすることによって磁気音が拡張され易いが、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂが逆位相で振動することで、このような不具合の発生を抑えることができる。
【００５９】
上記電源装置１によれば、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、２つのケース３５が回路基板３１を介して互いに固定されている。即ち、２つのケース３５が間接的に固定されている。これにより、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂを一体構造とすることによって互いの振動を打ち消し合う効果を高めることができる。
【００６０】
なお、上述の実施形態１のように、回路基板３１を介して２つのケース３５を間接的に固定する構造に代えて、２つのケース３５を接着などの接合方法を利用して直接的に固定する構造を採用することもできる。
【００６１】
また、上述の実施形態１に特に関連する変更例として、１つのスイッチ装置３２のケース３５に２つのコイル３３Ａ，３３Ｂを収容し、これら２つのコイル３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に延び、且つそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるような構造を採用することもできる。
【００６２】
以下、上記の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明を省略する。
【００６３】
（実施形態２）
図３に示される、実施形態２の電源装置１０１は、電気回路部３０の構成が実施形態１の電源装置１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００６４】
図３及び図４に示されるように、この電源装置１０１の電気回路部３０は、一方のスイッチ装置３２Ａのケース３５と他方のスイッチ装置３２Ｂのケース３５とが弾性体３６を介して互いに固定されるように構成されている。
【００６５】
弾性体３６は、第３方向Ｚを板厚方向とした平板形状を有し、ゴム材料や樹脂材料によって構成されている。この弾性体３６は、一方のスイッチ装置３２Ａのケース３５の上面と、他方のスイッチ装置３２Ｂのケース３５の上面の双方に接合されている。このため、２つのケース３５は、弾性体３６を介して間接的に固定されている。
【００６６】
上述の実施形態２によれば、電源装置１０１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの間で伝わる振動を弾性体３６によって低減することが可能になる。
【００６７】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６８】
なお、上述の実施形態２のような弾性体３６に代えて或いは加えて、別の弾性体を使用することもできる。別の弾性体として、例えば、バネ部材のような弾性体を採用することができる。
【００６９】
（実施形態３）
図５に示される、実施形態３の電源装置２０１は、実施形態２の電源装置１０１と同様に、電気回路部３０の構成が実施形態１の電源装置１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００７０】
図５に示されるように、この電源装置２０１の電気回路部３０は、スイッチ装置３２Ａのケース３５に２つのコイル３３Ａ，３３Ｃが収容され、スイッチ装置３２Ｂのケース３５に２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄが収容されるように構成されている。このため、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂは、４つのコイル３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを有する。
【００７１】
一方のスイッチ装置３２Ａの隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｃは、それぞれの巻軸Ｃが互いに同方向に延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。即ち、図５において、一方のコイル３３Ａが左巻きであるのに対して、他方のコイル３３Ｂが右巻きになっている。
【００７２】
また、他方のスイッチ装置３２Ｂの隣接する２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄは、それぞれの巻軸Ｃがいずれも同方向に延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。即ち、図５において、一方のコイル３３Ｂが左巻きであるのに対して、他方のコイル３３Ｄが右巻きになっている。
【００７３】
更に、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの隣接する２つのコイル３３Ｃ，３３Ｂは、それぞれの巻軸Ｃがいずれも同方向に延び、且つ巻軸Ｃを中心としたそれぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。即ち、図５において、一方のコイル３３Ｃが右巻きであるのに対して、他方のコイル３３Ｂが左巻きになっている。
【００７４】
上述の実施形態３によれば、スイッチ装置３２Ａにおいて隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｃは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。また、他方のスイッチ装置３２Ｂにおいて２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。更に、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂにおいて隣接する２つのコイル３３Ｃ，３３Ｂは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。このため、電源装置２０１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの振動によって発生する磁気音を低減することができる。
【００７５】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７６】
（実施形態４）
図６に示される、実施形態４の電源装置３０１は、スイッチ装置３２Ｂにおけるコイル３３の配置が実施形態３の電源装置２０１のものと相違している。
その他については、実施形態３と同様である。
【００７７】
図６に示されるように、この電源装置３０１の電気回路部３０において、スイッチ装置３２Ｂのケース３５に収容されている２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄは、それぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きであるが、一方のコイル３３Ｂが右巻きであり、他方のコイル３３Ｄが左巻きになるように配置されている。このため、コイル３３Ｂの巻き方向Ｄは、スイッチ装置３２Ａ側の隣接するコイル３３Ｃの巻き方向Ｄと同方向になっている。即ち、４つのコイル３３のうち、隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｃと、隣接する２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄについて、それぞれの巻き方向Ｄが逆向きになっている。
【００７８】
上述の実施形態４によれば、スイッチ装置３２Ａにおいて隣接する２つのコイル３３Ａ，３３Ｃは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。また、他方のスイッチ装置３２Ｂにおいて２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。このため、電源装置３０１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの振動によって発生する磁気音を低減することができる。
【００７９】
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
（実施形態５）
図７に示される、実施形態５の電源装置４０１は、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂのそれぞれにおけるコイル３３の配置が実施形態３の電源装置２０１のものと相違している。
その他については、実施形態３と同様である。
【００８１】
図７に示されるように、この電源装置４０１の電気回路部３０において、スイッチ装置３２Ａのケース３５に収容されている２つのコイル３３Ａ，３３Ｃは、それぞれの巻き方向Ｄが同じ向きであり、いずれも右巻きになるように配置されている。また、スイッチ装置３２Ｂのケース３５に収容されている２つのコイル３３Ｂ，３３Ｄは、それぞれの巻き方向Ｄが同じ向きであり、いずれも左巻きになるように配置されている。このため、隣接する２つのコイル３３Ｃ，３３Ｂは、それぞれの巻き方向Ｄが互いに逆向きになるように配置されている。即ち、４つのコイル３３のうち、隣接する２つのコイル３３Ｃ，３３Ｂについてのみ、それぞれの巻き方向Ｄが逆向きになっている。
【００８２】
上述の実施形態５によれば、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂにおいて隣接する２つのコイル３３Ｃ，３３Ｂは、互いの振動を打ち消し合うように逆位相で振動する。このため、電源装置４０１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの振動によって発生する磁気音を低減することができる。
【００８３】
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
（実施形態６）
図８に示される、実施形態６の電源装置５０１は、電気回路部３０の構成が実施形態３の電源装置２０１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００８５】
図８に示されるように、この電源装置５０１の電気回路部３０は、一方のスイッチ装置３２Ａのケース３５と他方のスイッチ装置３２Ｂのケース３５とが、実施形態２の場合と同様の弾性体３６を介して互いに固定されるように構成されている。
【００８６】
上述の実施形態６によれば、電源装置５０１の２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂの間で伝わる振動を弾性体３６によって低減することが可能になる。
【００８７】
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００８８】
なお、この実施形態６に特に関連する変更例として、上述の実施形態４，５において、弾性体３６を介して２つのケース３５を固定する構造を採用することができる。
【００８９】
本発明は、上述の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００９０】
上述の実施形態では、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂについて例示したが、スイッチ装置３２の数はこれに限定されるものではなく、必要に応じてスイッチ装置３２の数を１つ或いは３つ以上に変更することもできる。
【００９１】
上述の実施形態では、２つのスイッチ装置３２Ａ，３２Ｂのそれぞれのケース３５に収容されるコイル３３の数が１つ或いは２つである場合について例示したが、コイル３３の数はこれらに限定されるものではなく、必要に応じてコイル３３の数を３つ以上に変更することもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１  電源装置
２  発電電動機（電気負荷）
１０  電池ユニット
３１  回路基板
３２，３２Ａ，３２Ｂ  スイッチ装置
３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ  コイル
３４  鉄心
３５  ケース
３６  弾性体
４１  第１バスバ（バスバ）
Ｃ  コイルの巻軸
Ｄ  コイルの巻き方向
【図１】
2020120511.tif 000003
【図２】
2020120511.tif 000004
【図３】
2020120511.tif 000005
【図４】
2020120511.tif 000006
【図５】
2020120511.tif 000007
【図６】
2020120511.tif 000008
【図７】
2020120511.tif 000009
【図８】
2020120511.tif 000010