(57)【要約】【課題】空間多重光ファイバで伝送される複数の波長多重光信号の等化を低コストで行うための技術を提供する。【解決手段】第１波長から第Ｍ波長の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムにおいて等化装置が与える減衰量を決定する決定装置の決定方法は、入力されるＮ×Ｍ個の光信号の光パワーの内、最小の光パワーである第１光パワーを判定することと、第１波長から第Ｍ波長それぞれについて、Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値を判定することと、第１波長から第Ｍ波長それぞれについて判定した最大値の最大値と第１光パワーとの和に基づき第２光パワーを判定することと、入力される第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）のＮ個の光信号の光パワーの最大値と第２光パワーとの差に基づき第ｍ波長の減衰量を決定することと、を含む。【選択図】図５
2020120223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムの等化装置において前記第１波長から前記第Ｍ波長の光信号に与える減衰量を決定する決定装置における決定方法であって、
前記等化装置に入力される前記Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーの内、最小の光パワーである第１光パワーを判定することと、
前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて、前記等化装置に入力される前記Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値を判定することと、
前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて判定した前記最大値の最大値と前記第１光パワーとの和に基づき第２光パワーを判定することと、
前記等化装置に入力される第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第２光パワーとの差に基づき前記第ｍ波長の減衰量を決定することと、
を含むことを特徴とする決定方法。
【請求項２】
前記決定装置は、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値から前記第２光パワーを減じた値が０以上であると、前記第ｍ波長の減衰量を、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第２光パワーとの差に決定し、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値から前記第２光パワーを減じた値が負であると、前記第ｍ波長の減衰量を０に決定することを特徴とする請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムの等化装置において前記第１波長から前記第Ｍ波長の光信号に与える減衰量を決定する決定装置であって、
前記等化装置に入力される前記Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーの内、最小の光パワーである第１光パワーを判定する第１判定手段と、
前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて、前記等化装置に入力される前記Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値を判定する第２判定手段と、
前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて判定した前記最大値の最大値と前記第１光パワーとの和に基づき第２光パワーを判定する第３判定手段と、
前記等化装置に入力される第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第２光パワーとの差に基づき前記第ｍ波長の減衰量を決定する決定手段と、
を、備えていることを特徴とする決定装置。
【請求項４】
前記第３判定手段は、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値から前記第２光パワーを減じた値が０以上であると、前記第ｍ波長の減衰量を、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第２光パワーとの差に決定し、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値から前記第２光パワーを減じた値が負であると、前記第ｍ波長の減衰量を０に決定することを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の決定装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムにおいて使用される等化装置であって、
前記等化装置に入力される前記Ｎ個の波長多重信号の各波長の光信号に所定の減衰量の減衰を与えて出力する等化手段を有し、
前記等化手段が与える第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）の減衰量は、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値が第１光パワーより大きい場合、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第１光パワーとの差であり、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値が前記第１光パワー以下である場合、０であり、
前記第１光パワーは、第１光パワー差分と第２光パワーとの和であり、
前記第２光パワーは、前記等化装置に入力される前記Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーの内の最小の光パワーであり、
前記第１光パワー差分は、前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれの第２光パワー差分の最大値であり、
第ｍ波長の第２光パワー差分は、前記等化装置に入力される前記第ｍ波長の前記Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値である、ことを特徴とする等化装置。
【請求項７】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムにおいて、第１空間多重光ファイバと第２空間多重光ファイバと、を接続する接続装置であって、
前記接続装置は、請求項６に記載の等化装置を有することを特徴とする接続装置。
【請求項８】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムの受信装置であって、
前記受信装置は、請求項６に記載の等化装置を有することを特徴とする、受信装置。
【請求項９】
第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、空間多重光ファイバを使用することで、Ｎ個、空間多重し、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムであって、
前記光通信システムは、請求項６に記載の等化装置を有することを特徴とする、光通信システム。
【請求項１０】
前記空間多重光ファイバは、マルチコア光ファイバであることを特徴とする請求項９に記載の光通信システム。
【請求項１１】
前記空間多重光ファイバは、マルチモード光ファイバであることを特徴とする請求項９に記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間多重光ファイバを使用して複数の波長多重光信号を伝送する光通信システムにおける等化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信容量を増大させるため、空間多重光ファイバを使用する光通信システム（以下、単に、光通信システムとも表記する。）が使用されている。なお、一本の光ファイバ内に複数のコアを設けたマルチコア光ファイバは、空間多重光ファイバの一例である。また、１つのコアで複数の伝搬モードの光信号を伝送するマルチモード光ファイバは、空間多重光ファイバの一例である。
【０００３】
特許文献１は、マルチコア光ファイバで伝送される複数の波長多重信号の各光信号の光パワーの差を小さくするための利得補正器を開示している。図１は、特許文献１に記載の利得補正器の概略図である。マルチコア光ファイバ９１及びマルチコア光ファイバ９７は、それぞれ、１番目からＮ番目（Ｎは２以上の整数）の計Ｎ個のコアを有する。Ｎ個のコアそれぞれは、波長多重光信号を伝送する。ファンアウト部９２は、マルチコア光ファイバ９１が伝送するＮ個の波長多重光信号を分離し、Ｎ個のシングルコア光ファイバ９３−１〜９３−Ｎそれぞれに波長多重光信号を出力する。例えば、マルチコア光ファイバ９１のｎ番目（ｎは１からＮまでの整数）のコアの波長多重光信号は、シングルコア光ファイバ９３−ｎに出力される。等化部９４−ｎは、シングルコア光ファイバ９３−ｎで伝送される波長多重光信号の各波長の光信号の光パワーを調整し、シングルコア光ファイバ９５−ｎに出力する。ファンイン部９６は、シングルコア光ファイバ９５−１〜９５−Ｎそれぞれで伝送される波長多重光信号をマルチコア光ファイバ９７の対応するコアに出力する。例えば、ファンイン部９６は、シングルコア光ファイバ９５−ｎで伝送される波長多重光信号をマルチコア光ファイバ９７のｎ番目のコアに出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成は、空間多重光ファイバで伝送される各波長多重光信号を分離・多重するためのファンアウト部９２及びファンイン部９６と、空間多重光ファイバで伝送される波長多重光信号の数と同じ数の等化部９４−１〜９４−Ｎが必要となりコスト高となる。
【０００６】
本発明は、空間多重光ファイバで伝送される複数の波長多重光信号の等化を低コストで行うための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によると、第１波長から第Ｍ波長（Ｍは２以上の整数）の光信号を波長多重した波長多重信号を、Ｎ個、空間多重することで、Ｎ×Ｍ個の光信号を伝送する光通信システムの等化装置において前記第１波長から前記第Ｍ波長の光信号に与える減衰量を決定する決定装置における決定方法は、前記等化装置に入力される前記Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーの内、最小の光パワーである第１光パワーを判定することと、前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて、前記等化装置に入力される前記Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値を判定することと、前記第１波長から前記第Ｍ波長それぞれについて判定した前記最大値の最大値と前記第１光パワーとの和に基づき第２光パワーを判定することと、前記等化装置に入力される第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）の前記Ｎ個の光信号の光パワーの最大値と前記第２光パワーとの差に基づき前記第ｍ波長の減衰量を決定することと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、空間多重光ファイバで伝送される複数の波長多重光信号の等化を低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】背景技術による利得補正器の構成図。
【図２】一実施形態による光通信システムの構成図。
【図３】一実施形態による等化装置の構成図。
【図４】入力される各光信号の光チャネルの光パワーと、等化部で与える減衰量と、減衰後の各光信号の光チャネルの光パワーを示す図。
【図５】一実施形態による決定装置が実行する各チャネルの減衰量の決定処理のフローチャート。
【図６】一実施形態による決定装置が決定した減衰量と、減衰後の各光信号の光チャネルの光パワーを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴うち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図２は、本実施形態によるマルチコア光ファイバを使用する光通信システムの構成図である。送信装置１は、光伝送路４を介して受信装置２と通信する。光伝送路４は、マルチコア光ファイバと、当該マルチコア光ファイバの各コアで伝送される波長多重光信号を増幅する光増幅器を有する図示しない光中継器と、を含んでいる。さらに、光通信システムは、１つ以上の接続装置３を含んでいる。なお、図２の光通信システムには、３つの接続装置３が設けられているが、例示であり、接続装置３の数は１つ以上の任意の数とすることができる。接続装置３は、本実施形態による等化装置を有する。
【００１２】
図３は、本実施形態による等化装置の構成図である。等化装置は、等化部３０を有する。等化部３０は、入力側のマルチコア光ファイバ４１のＮ（Ｎは２以上の整数）個のコアそれぞれで伝送される波長多重光信号に所定の波長特性を有する減衰を与え、出力側のマルチコア光ファイバ４２のＮ個のコアの内の対応するコアに出力する。以下の説明において、マルチコア光ファイバ４１及びマルチコア光ファイバ４２のｎ番目（ｎは１からＮまでの整数）のコアで伝送される波長多重光信号を光信号＃ｎと表記する。また、各波長多重光信号は、Ｍ（Ｍは２以上の整数）個の光信号が波長多重されたものとする。そして、１つの波長多重光信号を構成するＭ個の光信号それぞれをチャネルと呼ぶものとする。また、１つの波長多重光信号のｍ（ｍは１からＭまでの整数）番目の光信号をＣＨ＃ｍと表記する。なお、ｍは波長を示すインデクスでもあり、各波長多重光信号において、ｍが同じ値のチャネルは、波長が同じであることを意味する。
【００１３】
等化部３０は、波長によって異なる減衰量を与えることができる。つまり、等化部３０は、チャネル毎に異なる減衰量を与えることができる。しかしながら、等化部３０は、同じチャネルについては、光信号＃１〜光信号＃Ｎについて同じ減衰量しか与えることができない。
【００１４】
例えば、Ｎ＝２とし、Ｍ＝３とし、等化部３０に入力される光信号の各チャネルの光パワーが図４（Ａ）に示す通りであるものとする。光通信システムにおいては、各波長多重信号の各チャネルの光信号間の光パワーの差を小さくすることが求められる。例えば、光信号＃１の各チャネルの光パワーの差を小さくするには、図４（Ｂ）に示す様に、ＣＨ＃１に１ｄＢ、ＣＨ＃２に０ｄＢ、ＣＨ３に５ｄＢの減衰を与えれば良い。この場合、減衰後の光信号＃１の各チャネルの光パワーは、図４（Ｂ）に示す様に、総て２ｄＢｍとなる。しかしながら、この場合、減衰後の光信号＃２の各チャネルの光パワーは、図４（Ｂ）に示す様に、ＣＨ＃１が５ｄＢｍ、ＣＨ＃２が４ｄＢｍ、ＣＨ＃３が１ｄＢｍとなる。
【００１５】
図４（Ａ）に示す様に、光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの差の最大値は、光信号＃１のＣＨ＃３と光信号＃１のＣＨ＃２との差である５ｄＢである。一方、図４（Ｂ）に示す様に、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの差の最大値は、光信号＃２のＣＨ＃１と光信号＃２のＣＨ＃３との差である４ｄＢであり、減衰前と比較して１ｄＢしか改善されていない。さらに、図４（Ａ）に示す様に、光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの最小値は、光信号＃１のＣＨ＃２の２ｄＢｍである。一方、図４（Ｂ）に示す様に、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの最小値は、光信号＃２のＣＨ＃３の１ｄＢｍであり、減衰前と比較して１ｄＢだけ劣化している。
【００１６】
一方、図４（Ｃ）は、光信号＃２の各チャネルの光パワーの差を小さくする場合であり、ＣＨ＃１に２ｄＢ、ＣＨ＃２に０ｄＢ、ＣＨ３に２ｄＢの減衰を与えている。この場合、減衰後の光信号＃２の各チャネルの光パワーは、図４（Ｃ）に示す様に、総て４ｄＢｍとなり、減衰後の光信号＃１の各チャネルの光パワーは、図４（Ｃ）に示す様に、ＣＨ＃１が１ｄＢｍ、ＣＨ＃２が２ｄＢｍ、ＣＨ＃３が５ｄＢｍとなる。
【００１７】
図４（Ｃ）に示す様に、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの差の最大値は、光信号＃１のＣＨ＃１と光信号＃１のＣＨ＃３との差である４ｄＢであり、減衰前と比較して１ｄＢしか改善されていない。さらに、図４（Ｃ）に示す様に、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの最小値は、光信号＃１のＣＨ＃１の１ｄＢｍであり、減衰前と比較して１ｄＢだけ劣化している。
【００１８】
本実施形態における接続装置３が有する等化装置の等化部３０は、減衰前と減衰後において、各光信号の各チャネルの光パワーの最小値を劣化させず、かつ、各光信号の各チャネルの光パワーの差の最大値を可能な限り小さくする。
【００１９】
図５は、本実施形態による等化装置の等化部３０が与える各チャネルの減衰量を決定する決定処理のフローチャートである。なお、図５の処理は、本実施形態の決定装置が実行する。決定装置には、光信号＃１〜＃Ｎそれぞれについて、Ｍ個のチャネルの光パワーを示す値、つまり、計Ｎ×Ｍ個の光パワーを示す値が、光信号及びチャネルを特定する情報と共に入力される。なお、光信号を特定する情報はｎ（１からＮまでの整数）であり、チャネルを特定する情報はｍ（１からＭまでの整数）である。決定装置は、入力された計Ｎ×Ｍ個の光パワーを示す値に基づき、Ｍ個のチャネルそれぞれの減衰量を出力する。
【００２０】
まず、Ｓ１０で、決定装置は、Ｎ×Ｍ個の光パワーの内の最小の光パワーＰｍｉｎを判定する。例えば、図４（Ａ）に示す計６個の光パワーが入力されると、光信号＃１のＣＨ＃２の２ｄＢｍがＰｍｉｎとなる。Ｓ１１で、決定装置は、各チャネルについて、光信号＃１〜光信号＃Ｎの光パワーの差の最大値を求め、さらに、その最大値をΔＰｍａｘとして判定する。例えば、図４（Ａ）に示す計６個の光パワーが入力されると、ＣＨ＃１の差の最大値は３ｄＢであり、ＣＨ＃２の差の最大値は２ｄＢであり、ＣＨ＃３の差の最大値は１ｄＢである。なお、図４（Ａ）の例では、Ｎ＝２であるため、光信号＃１と光信号＃２との差が、同じチャネルの光信号の差の最大値となるが、一般的には、各チャネルについて、ＮＣ２個の差が求められ、その最大値が、当該チャネルの光信号の光パワーの差の最大値となる。図４（Ａ）の例においては、ＣＨ＃１の差の最大値が３ｄＢであり、ＣＨ＃２の差の最大値が２ｄＢであり、ＣＨ＃３の差の最大値が１ｄＢであるため、ΔＰｍａｘは、その最大値である３ｄＢとなる。
【００２１】
Ｓ１２で、決定装置は、ＰｍａｘをＰｍｉｎ＋ΔＰｍａｘとして求める。本例では、Ｐｍｉｎ＝２ｄＢｍであり、ΔＰｍａｘ＝３ｄＢであるため、Ｐｍａｘ＝５ｄＢｍとなる。決定装置は、Ｓ１３で、チャネル番号を示す値ｍを１に初期化し、Ｓ１４で、ＣＨ＃ｍの減衰量をＰｍ＿ｍａｘ−Ｐｍａｘで求める。なお、Ｐｍ＿ｍａｘ−Ｐｍａｘが負の値となる場合、ＣＨ＃ｍの減衰量を０とする。ここで、Ｐｍ＿ｍａｘは、光信号＃１〜＃ＮそれぞれのＣＨ＃ｍの光パワーの最大値である。図４（Ａ）の例では、Ｐ１＿ｍａｘ＝６ｄＢｍであり、Ｐ２＿ｍａｘ＝４ｄＢｍであり、Ｐ３＿ｍａｘ＝７ｄＢｍである。したがって、最初のＳ１４の処理において、ＣＨ＃１の減衰量は、６ｄＢｍ−５ｄＢｍ＝１ｄＢと決定される。決定装置は、Ｓ１５で、ｍ＝Ｍであるかを判定し、ｍ＝Ｍでなければ、Ｓ１６でｍを１だけ増加させて、Ｓ１５でｍ＝ＭとなるまでＳ１４から処理を繰り返す。よって、次のＳ１４の処理において、ＣＨ＃２の減衰量は、４ｄＢｍ−５ｄＢｍが負の値となるため０ｄＢと決定される。さらに、次のＳ１４の処理において、ＣＨ＃３の減衰量は、７ｄＢｍ−５ｄＢｍ＝２ｄＢと決定される。
【００２２】
図６は、図４（Ａ）に示す計６個の光パワーを決定装置に入力した際に決定装置が出力する上述した減衰量、つまり、ＣＨ＃１、ＣＨ＃２、ＣＨ＃３それぞれの減衰量を、１ｄＢ、０ｄＢ、２ｄＢとした場合の減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーを示している。図６に示す様に、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの最小値は、光信号＃１のＣＨ＃１及びＣＨ＃２の２ｄＢｍであり、最大値は、光信号＃１のＣＨ＃３及び光信号＃２のＣＨ＃１の５ｄＢｍである。したがって、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの差の最大値は３ｄＢであり、減衰前と比較して２ｄＢ改善され、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）の場合と比較して、１ｄＢ改善されている。また、減衰後の光信号＃１及び光信号＃２の各チャネルの光パワーの最小値は２ｄＢｍであり、減衰前と比較して劣化していない。
【００２３】
続いて、図５の処理の考え方について説明する。本実施形態による等化装置は、各光信号の同じチャネルには同じ減衰量しか与えることができないため、各チャネルの光パワーの差の最大値を小さくすることはできない。つまり、図４（Ａ）の場合、ＣＨ＃１の差の最大値は３ｄＢであり、ＣＨ＃２の差の最大値は２ｄＢであり、ＣＨ＃３の差の最大値は１ｄＢであるが、この最大値を小さくすることはできない。したがって、減衰後の光信号＃１〜＃Ｎの全チャネルの内の最小の光パワーと最大の光パワーとの差は、この３つの最大値の中の最大値である３ｄＢ、つまり、Ｓ１１で求めるΔＰｍａｘより小さくすることはできない。また、光信号の劣化を防ぐには、減衰後の光信号＃１〜＃Ｎの全チャネルの内の最小の光パワーは、Ｓ１０で求めるＰｍｉｎ以上としなければならない。したがって、減衰後の光信号＃１〜＃Ｎの各チャネルの光パワーを、Ｐｍｉｎ以上、かつ、Ｐｍａｘ＝Ｐｍｉｎ＋ΔＰｍａｘ以下とすれば、減衰後の各光信号の各チャネルの光パワーの差が最小となり、かつ、減衰後の各光信号の各チャネルの光パワーの最小値を減衰前より劣化させないことになる。
【００２４】
ここで、各チャネルの減衰量は小さい方がよく、よって、各チャネルの光パワーの最大値Ｐｍ＿ｍａｘとＰｍａｘとの差を求めて、これを減衰量とする。この構成により、減衰前と減衰後において、各光信号の各チャネルの光パワーの最小値を劣化させず、かつ、各光信号の各チャネルの光パワーの差の最大値を可能な限り小さくすることができる。より具体的には、減衰後の各光信号の各チャネルの光パワーの最小値を減衰前と同じとし、減衰後の各光信号の各チャネルの光パワーの差の最大値をΔＰｍａｘとすることができる。
【００２５】
この様に、本実施形態における等化装置は、ファンアウト部及びファインイン部と、空間多重数と同じ等化部を必要とせず、空間多重光ファイバで伝送される複数の波長多重光信号の等化を低コストで行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態の決定装置は、第１判定部と、第２判定部と、第３判定部と、決定部と、を有する。また、決定装置には、等化装置に入力される、それぞれが第１波長から第Ｍ波長の光信号を有するＮ個の波長多重光信号に含まれる計Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーを示す値が入力される。第１判定部は、Ｎ×Ｍ個の光信号の光パワーの内の最小の光パワーである第１光パワー（Ｐｍｉｎ）を判定する。第２判定部は、第１波長から第Ｍ波長それぞれについて、Ｎ個の光信号の光パワーの差の最大値を判定する。第３判定部は、第１波長から第Ｍ波長それぞれについて判定した最大値の最大値（ΔＰｍａｘ）と第１光パワーとの和に基づき第２光パワー（Ｐｍａｘ）を判定する。決定部は、第ｍ波長（ｍは１からＭまでの整数）のＮ個の光信号の光パワーの最大値と第２光パワーとの差に基づき第ｍ波長の減衰量を決定する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、光伝送路４が光増幅を行う光中継器を有し、接続装置３は、等化部３０を有する等化装置のみを有するものであった。しかしながら、光増幅を行う光増幅器を等化装置の上流側又は下流側に設け、接続装置３を光中継器として構成することもできる。また、本実施形態の等化装置は、受信装置２に設けることもできる。
【００２８】
また、本実施形態において、光通信システムは、Ｎ個のコアを有するマルチコア光ファイバであるものとしたが、Ｎ個の異なる伝搬モードそれぞれでＮ個の波長多重光信号を伝送するマルチモード光ファイバにも本発明を適用することができる。
【００２９】
なお、本発明による決定装置は、コンピュータを上記決定装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【００３０】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１：送信装置、２：受信装置、３：接続装置、３０：等化部
【図１】
2020120223.tif 000003
【図２】
2020120223.tif 000004
【図３】
2020120223.tif 000005
【図４】
2020120223.tif 000006
【図５】
2020120223.tif 000007
【図６】
2020120223.tif 000008