(57)【要約】【課題】立木等のようにその場から動かせない対象物に由来する放射能濃度が低い場合でも、当該放射能の測定の負荷軽減を図りながら、当該測定精度の向上を図りうる方法等を提供する。【解決手段】第１状態では、筐体１４が開状態であり、Ｘ線検出器１１、１２が対象物Ｘに対して露出するようにＸ線検出ユニット１０が配置され、かつ、遮蔽部材２０が対象物Ｘを囲むように配置されている。筐体１４および遮蔽部材２０はともに所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線に対して遮蔽性を有している。第２状態では、筐体１４が閉状態であり、Ｘ線検出器１が対象物Ｘから遮蔽されるようにＸ線検出ユニット１０が配置され、かつ、遮蔽部材２０が対象物Ｘを囲んでいない。第１状態におけるＸ線検出器１１、１２の出力信号に応じた所定のＸ線の線量と、第２状態におけるＸ線検出器１１、１２の出力信号に応じた所定のＸ線の線量と、の差分に応じて、対象物Ｘに由来する放射能濃度が測定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶにおけるＸ線の入射線量に応じた信号を出力するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器を収容する、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属からなる開閉可能な筐体と、を有するＸ線検出ユニットと、
前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属部材からなり、かつ、可撓性を有する板状の遮蔽部材と、前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の基準線量を記憶する記憶装置と、
前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量と、前記記憶装置により記憶されている前記所定のＸ線の前記基準線量と、の差分に基づき、前記対象物の放射能濃度を評価するように構成されている演算処理装置と、を有する端末装置と、を備えていることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射能測定装置において、
前記端末装置が、前記演算処理装置により評価された前記対象物の放射能濃度に関する情報を、前記対象物の所在地に関する情報に関連付けて外部装置に対して送信する通信機能を有していることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の放射能測定装置において、
前記演算処理装置が、前記対象物の放射能濃度と経済的価値との所定の評価則にしたがって、前記対象物の放射能濃度に基づいて前記対象物の経済的価値を評価するように構成され、
前記端末装置が、前記演算処理装置により評価された前記対象物の経済的価値に関する情報を、前記対象物の所在地に関する情報に関連付けて外部装置に対して送信する通信機能を有していることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の端末装置との相互通信機能を有する放射能情報処理サーバであって、
前記対象物の放射能濃度に関する情報および前記対象物の経済的価値に関する情報のうち少なくとも一方を、前記対象物の所在地に関する情報とともに前記端末装置から受信し、かつ、前記対象物の放射能濃度に関する情報および前記対象物の経済的価値に関する情報のうち少なくとも一方を、前記対象物の所在地に関する情報とともに外部端末装置に送信する通信機能を有することを特徴とする放射能情報処理サーバ。
【請求項５】
請求項２または３記載の端末装置と、請求項４記載の放射能情報処理サーバと、により構成されていることを特徴とする放射能情報処理システム。
【請求項６】
少なくとも所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶにおけるＸ線の入射線量に応じた信号を出力するＸ線検出器を用いて対象物の放射能を測定する方法であって、
前記Ｘ線検出器を収容する、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属からなる開閉可能な筐体からなる筐体が、前記Ｘ線検出器が前記対象物に対して露出するように開状態で配置され、かつ、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属部材からなり、かつ、可撓性を有する板状の遮蔽部材が、少なくとも前記筐体における前記Ｘ線検出器の露出領域を除いて前記対象物を囲むように配置されている第１状態を実現する第１準備工程と、
前記第１状態において前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量を測定する第１測定工程と、
前記筐体が、前記Ｘ線検出器が前記対象物から遮蔽されるように閉状態で配置され、かつ、前記遮蔽部材が、前記対象物を囲んでいない点で前記第１状態とは異なる第２状態を実現する第２準備工程と、
前記第２状態において前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量を測定する第２測定工程と、
前記第１測定工程において測定された前記所定のＸ線の線量と、前記第２測定工程において測定された前記所定のＸ線の線量と、の差分に基づき、前記対象物の放射能濃度を評価する評価工程と、を含んでいることを特徴とする放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の放射能を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故によって、福島県およびその周辺県を含む地点におけるシイタケ栽培およびこれに用いる原木生産は深刻な被害を受けている。当該地点における原木およびこれを用いて栽培されたシイタケの品質に対する信頼性を維持するためには、例えば林野庁が定めた指標値（例えば、放射性セシウムについては「５０Ｂｑ／ｋｇ」である。）を超える放射能の高い原木を除外する必要がある。そこで、核種として137Ｃｓ（セシウム１３７）に由来する６６２ｋｅＶにおける対象物の放射線の線量を測定することにより、非破壊方式で対象物の放射性汚染物質を検査する装置を採用することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２００２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、137Ｃｓに由来する６６２ｋｅＶにおける放射線は、福島県およびその周辺県を含む地域では対象物の周囲に存在する物体からも多量に放出されている。このため、当該物体の放射能の影響を排除して当該対象物に由来する低レベルの放射能を測定するためには、比較的厚く、その分だけ重量が大きい鉛製の遮蔽体を用いる必要がある。よって、立木等のその場から動かせないような対象物の放射能を測定するため、重量が大きい鉛製の遮蔽体を伴う放射能測定装置を原木生産林等、当該対象物がある場所まで運搬することは著しい労力を伴う。
【０００５】
そこで、本発明は、立木等のようにその場から動かせない対象物に由来する放射能濃度が低い場合でも、当該放射能の測定の負荷軽減を図りながら、当該測定精度の向上を図りうる方法等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、先行技術のように137Ｃｓ由来の６６２ｋｅＶのガンマ線ではなく、137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線であれば、運搬容易な程度に薄い金属板によって遮蔽可能であり、かつ、Ｘ線の線量が微量であっても、高精度の放射能測定が可能であることを知見した。
【０００７】
前記知見に基づく本発明の放射能測定装置は、少なくとも所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶにおけるＸ線の入射線量に応じた信号を出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器を収容する、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属からなる開閉可能な筐体と、を有するＸ線検出ユニットと、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属部材からなり、かつ、可撓性を有する板状の遮蔽部材と、前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の基準線量を記憶する記憶装置と、前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量と、前記記憶装置により記憶されている前記所定のＸ線の前記基準線量と、の差分に基づき、前記対象物の放射能濃度を評価するように構成されている演算処理装置と、を有する端末装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
前記知見に基づく本発明の放射能測定方法は、少なくとも所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶにおけるＸ線の入射線量に応じた信号を出力するＸ線検出器を用いて対象物の放射能を測定する方法であって、前記Ｘ線検出器を収容する、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属からなる開閉可能な筐体からなる筐体が、前記Ｘ線検出器が前記対象物に対して露出するように開状態で配置され、かつ、前記所定のＸ線に対する遮蔽性を有する金属部材からなり、かつ、可撓性を有する板状の遮蔽部材が、少なくとも前記筐体における前記Ｘ線検出器の露出領域を除いて前記対象物を囲むように配置されている第１状態を実現する第１準備工程と、前記第１状態において前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量を測定する第１測定工程と、前記筐体が、前記Ｘ線検出器が前記対象物から遮蔽されるように閉状態で配置され、かつ、前記遮蔽部材が、前記対象物を囲んでいない点で前記第１状態とは異なる第２状態を実現する第２準備工程と、前記第２状態において前記Ｘ線検出器の出力信号に応じた前記所定のＸ線の線量を測定する第２測定工程と、前記第１測定工程において測定された前記所定のＸ線の線量と、前記第２測定工程において測定された前記所定のＸ線の線量と、の差分に基づき、前記対象物の放射能濃度を評価する評価工程と、を含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の放射能測定装置および放射能測定方法のそれぞれによれば、「第１状態」が実現される。第１状態では、Ｘ線検出器を収容する開閉可能な筐体が開状態であり、Ｘ線検出器が対象物に対して露出するようにＸ線検出ユニットが配置されている。さらに、可撓性を有する板状の遮蔽部材が、少なくとも筐体におけるＸ線検出器の露出領域を除いて対象物を囲むように配置されている。筐体および遮蔽部材はともに所定のＸ線に対して遮蔽性を有する金属により構成されている。所定のＸ線として、137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線が採用されていることにより、筐体および遮蔽部材を構成する金属の薄肉化、ひいては筐体および遮蔽部材のそれぞれの軽量化を図りながらも、当該所定のＸ線に対する高い遮蔽効果を筐体および遮蔽部材のそれぞれにもたせることができる。
【００１０】
このため、第１状態では、対象物に由来する所定のＸ線（＝Ａ0）を含むＸ線（＝Ａ）に加えて、当該対象物の周囲の物体に由来するＸ線（＝Ｂ）のうち、所定のＸ線（＝Ｂ0）が少なくとも部分的に除かれたＸ線（＝Ｂ−Ｂ0）の線量（＝Ｉ（Ａ＋Ｂ−Ｂ0））に応じた信号がＸ線検出器から出力される。
【００１１】
さらに、「第２状態」が実現される。第２状態では、筐体が閉状態であり、Ｘ線検出器が対象物から遮蔽されるようにＸ線検出ユニットが配置されている。さらに、遮蔽部材が対象物を囲んでいない。その他の点は第１状態と共通である。
【００１２】
このため、第２状態では、対象物に由来するＸ線（＝Ａ）のうち所定のＸ線（＝Ａ0）を除くＸ線（＝Ａ−Ａ0）に加えて、当該対象物の周囲の物体に由来するＸ線（＝Ｂ）のうち、所定のＸ線（＝Ｂ0）が少なくとも部分的に除かれたＸ線（＝Ｂ−Ｂ0）の線量（＝Ｉ（Ａ−Ａ0＋Ｂ−Ｂ0））に応じた信号がＸ線検出器から出力される。第２状態におけるＸ線の線量が「基準線量」としてあらかじめ記憶装置により記憶されていてもよい。
【００１３】
よって、第１状態におけるＸ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量（＝Ｉ（Ａ＋Ｂ−Ｂ0））と、第２状態におけるＸ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量（＝Ｉ（Ａ−Ａ0＋Ｂ−Ｂ0））と、の差分は、対象物に由来する所定のＸ線（＝Ａ0）の線量（＝Ｉ（Ａ0））に応じたものとなる。当該差分が顕在化しやすいようなエネルギー（または波長）を有する137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線が所定のＸ線として採用される。これにより、対象物に由来する所定のＸ線（＝Ａ0）の線量（＝Ｉ（Ａ0））に基づき、当該対象物の放射能濃度の測定精度の向上が図られる。
【００１４】
さらに、前記のように遮蔽部材は所定のＸ線に対する遮蔽性を有しながらも、可撓性を有する程度に肉薄の金属板材により構成されているため、保形性が高い、変形困難な肉厚の部材よりも軽量化が可能である。これにより、遮蔽部材の変形を伴って第１状態および第２状態の切り替えの簡易化が図られている。また、所定のＸ線に対する遮蔽性を確保できる程度に筐体を構成する金属部材を肉薄にすることができる。このため、筐体および遮蔽部材を備えている放射能測定装置の運搬の負荷軽減、ひいては放射能測定の負荷軽減が図られている。よって、立木など、その場所から動かせない対象物であっても、その放射能の測定精度を高く維持しながら、当該測定の負荷軽減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての放射能測定装置の構成説明図。
【図２Ａ】開状態における筐体の斜視図。
【図２Ｂ】閉状態における筐体の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態としての放射能測定方法のフローチャート。
【図４Ａ】第１状態に関する説明図。
【図４Ｂ】第２状態に関する説明図。
【図５】第１状態および第２状態でのＸ線線量測定結果に関する説明図。
【図６】第１状態および第２状態でのＸ線線量測定結果の差分に関する説明図。
【図７】放射能濃度と所定のＸ線の線量との関係に関する説明図。
【図８】各種金属の厚さと所定のＸ線の透過率との関係に関する説明図。
【図９】本発明の一実施形態としての放射能情報処理システムの構成説明図。
【図１０】本発明の一実施形態としての放射能情報処理システムの機能説明図。
【図１１Ａ】対象物の放射能濃度に関する情報の一例に関する説明図。
【図１１Ｂ】対象物の経済的価値に関する情報の一例に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（放射能測定装置（構成））
図１に示されている本発明の一実施形態としての放射能測定装置は、Ｘ線検出ユニット１０と、遮蔽部材２０と、端末装置１００と、を備えている。
【００１７】
Ｘ線検出ユニット１０は、結晶シンチレータ１１および光電子増倍管１２により構成されているＸ線検出器（シンチレーションカウンタ）と、当該Ｘ線検出器を収容する筐体１４と、を有している。筐体１４は一端が遮蔽された略矩形筒状の金属板により形成され、当該筒の他端の開口１６を通じて内部が外部に開放されている開状態（図２Ａ参照）と、開口１６が金属板により形成されている蓋部材１８により閉じられている閉状態（図２Ｂ参照）と、が切り替えられる。
【００１８】
結晶シンチレータ１１は、例えば１ｃｍ厚のヨウ化セシウムにより構成され、ガンマ線（Ｘ線）の入射に応じて発光する。光電子増倍管１２は、結晶シンチレータ１１が発した光を検出する。これにより、Ｘ線の線量がイベントの回数として検出される。
【００１９】
筐体１４および蓋部材１８は、例えば、Ｐｂ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、ＮｉおよびＺｎからなる群から選択される１種以上の金属またはこれらの合金の板材により形成されている。図８には、各種金属の厚さと137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶの特性Ｘ線（「所定のＸ線」に相当する。）の遮蔽率との関係が示されている。図８から、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎが厚さ０．１０ｃｍ以下であっても、所定のＸ線の透過率が１０％未満である。このため、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ等の金属板により形成された筐体１４および蓋部材１８は、当該金属板の厚さが０．１０ｍｍ程度であっても所定のＸ線に対する高い遮蔽性を有する。
【００２０】
筐体１４によるＸ線検出器（シンチレーションカウンタ）の遮蔽効果を方位によらずに均等にするため、筐体１４を構成する金属板材の厚さは統一することが好ましい。例えば、筐体１４の側壁の厚さが２ｍｍである一方、底の厚さが１ｍｍである、ということではなく、厚さ１ｍｍの鉄板により筐体１４がすべて１ｍｍの鉄板で製作されることが好ましい。
【００２１】
遮蔽部材２０は、展開図において一方の短辺において略矩形状に切り欠かれた、略矩形状の金属板により形成されている。遮蔽部材２０は、通常は、両短辺が相互に離間しており、軸線方向に延在しているスリットを側面に有する略円筒状の形状を有していてもよい。遮蔽部材２０は、例えば、Ｐｂ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、ＮｉおよびＺｎからなる群から選択される１種以上の金属またはこれらの合金の板材により形成されている。遮蔽部材２０も、筐体１４および蓋部材１８と同様に、当該金属板の厚さが０．１０ｍｍ程度であっても所定のＸ線に対する高い遮蔽性を有する。また、遮蔽部材２０は、０．１０ｍｍ程度の肉薄の金属板からなるため、両短辺を接触させるように、略円筒状に変形される程度の可撓性を有している（図１参照）。
【００２２】
遮蔽部材２０の形状は、対象物Ｘの外形に合わせて様々に変更されてもよく、その変形態様もさまざまに変更されてもよい。遮蔽部材２０が対象物Ｘの外形に沿った形状に変形されたうえで取り外し可能に部分的に連結される単一の金属板により構成されるほか、ボルト−ナット等の機械的な連結機構によって取り外し可能に連結され、対象物の外形に沿った形状に組み立てられる複数の独立した平板状または曲板状の金属板によって構成されていてもよい。例えば、一対の同径かつ長さが同じ略半円筒状の金属板が、端縁部で機械的な連結機構により取り外し可能に連結されることによって略円筒状の遮蔽部材２０が組み立てられてもよい。
【００２３】
端末装置１００は、パソコン、スマートホンおよびタブレット型端末等のうち少なくともいずれか１つにより構成されている。端末装置１００は、筐体１４に対して固定されていてもよい。端末装置１００は、記憶装置１０２と、入力装置１１１と、出力装置１１２と、演算処理装置１２０と、を備えている。
【００２４】
記憶装置１０２は、メモリにより構成され、第２状態（後述する。）におけるＸ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量を基準線量として記憶するなど、さまざまな情報を記憶する。入力装置１１１は、タッチ式ボタン、キーボードおよびマウスのうち少なくとも１つにより構成され、さらにはＸ線検出器からの出力信号が有線または無線で入力される入力インターフェース回路により構成されている。出力装置１１２は、ディスプレイ装置（画像出力装置）、または、ディスプレイ装置および音声出力装置により構成されている。入力装置１１１および出力装置１１２がタッチパネルにより構成されていてもよい。
【００２５】
演算処理装置１２０は、ＣＰＵ（マルチコアプロセッサまたはシングルコアプロセッサなど）により構成され、Ｘ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量と、記憶装置１０２により記憶されている基準線量と、の差分に基づき、対象物Ｘの放射能濃度を評価するように構成されている。演算処理装置１２０が割り当てられた演算処理を実行するように「構成されている」とは、演算処理装置１２０が記憶装置１０２を構成するメモリ等の種々のメモリから必要なデータおよびソフトウェアを読み取り、当該データを対象として当該ソフトウェアにしたがった演算処理を実行するようにプログラムされているまたは設計されていることを意味する。
（放射能測定方法）  前記構成の放射能測定装置を用いた本発明の一実施形態としての放射能測定方法について説明する。
【００２６】
第１準備工程において「第１状態」が実現される（図３／ＳＴＥＰ０２）。第１状態では、筐体１４が開状態であり、Ｘ線検出器を構成する結晶シンチレータ１１が筐体開口１６を通じて対象物Ｘに対して露出するようにＸ線検出ユニット１０が配置されている（図２Ａ参照）。第１状態では、さらに、可撓性を有する板状の遮蔽部材２０が、筐体１４におけるＸ線検出器の露出領域（開口１６）を除いて対象物Ｘを囲むように変形されて配置されている。対象物Ｘとしてシイタケ栽培用の原木または建材用の原木等の立木が選択された場合、図４Ａに示されているようにＸ線検出ユニット１０および遮蔽部材２０が対象物Ｘに対して配置されている。Ｘ線検出ユニット１０および遮蔽部材２０のそれぞれの対象物Ｘに対する位置および姿勢を維持するため、ボルト・ナット等の機械的な固定機構または連結機構のほか、載置台などの支持機構が用いられる。
【００２７】
Ｘ線の検出感度向上の観点から複数個のＸ線検出ユニット１０が用いられてもよい。この場合、遮蔽部材２０の開口２６の形状、サイズおよび個数が、当該複数個のＸ線検出ユニットに対応してさまざまに変更されてもよい。
【００２８】
第１測定工程では、第１状態においてＸ線検出器（シンチレーションカウンタ）の出力信号に応じたＸ線の線量が測定される（図３／ＳＴＥＰ０４）。これにより、図５に実線で示されているように、各エネルギー（波長）におけるイベント回数（特定Ｘ線の線量に相当する。）が測定される。
【００２９】
前記のように筐体１４および遮蔽部材２０はともに所定のＸ線に対して遮蔽性を有している。このため、第１状態では、対象物Ｘに由来する所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線（＝Ａ0）を含むＸ線（＝Ａ）に加えて、当該対象物Ｘの周囲の物体（立木付近の土および落ち葉など）に由来するＸ線（＝Ｂ）のうち、所定のＸ線（＝Ｂ0）が少なくとも部分的に除かれたＸ線（＝Ｂ−Ｂ0）の線量（＝Ｉ（Ａ＋Ｂ−Ｂ0））に応じた信号がＸ線検出器から出力される。
【００３０】
さらに、第２準備工程において「第２状態」が実現される（図３／ＳＴＥＰ０６）。第２状態では、筐体１４が閉状態であり、Ｘ線検出器が対象物Ｘから遮蔽されるようにＸ線検出ユニット１０が配置されている。さらに、遮蔽部材２０が対象物Ｘを囲んでいない。その他の点は第１状態と共通である。対象物Ｘとして立木が選択された場合、図４Ｂに示されているようにＸ線検出ユニット１０が対象物Ｘに対して配置されている。
【００３１】
第２測定工程では、第２状態においてＸ線検出器（シンチレーションカウンタ）の出力信号に応じたＸ線の線量が測定される（図３／ＳＴＥＰ０８）。これにより、図５に点線で示されているように、各エネルギー（波長）におけるイベント回数（特定Ｘ線の線量に相当する。）が測定される。
【００３２】
第２状態では、対象物Ｘに由来するＸ線（＝Ａ）のうち所定のＸ線（＝Ａ0）を除くＸ線（＝Ａ−Ａ0）に加えて、当該対象物Ｘの周囲の物体に由来するＸ線（＝Ｂ）のうち、所定のＸ線（＝Ｂ0）が少なくとも部分的に除かれたＸ線（＝Ｂ−Ｂ0）の線量（＝Ｉ（Ａ−Ａ0＋Ｂ−Ｂ0））に応じた信号がＸ線検出器から出力される。第２状態におけるＸ線の線量が「基準線量」としてあらかじめ記憶装置１０２により記憶されていてもよい。          
【００３３】
評価工程において、第１測定工程において測定されたＸ線の線量と、第２測定工程において測定されたＸ線の線量と、の差分に基づき、対象物Ｘのレベルが評価される（図３／ＳＴＥＰ１０）。例えば、図６には、当該差分として各エネルギー（波長）におけるイベント回数の差分が示されている。
【００３４】
図７には、放射能濃度と、所定のＸ線（３２ｋｅＶ）のイベント回数との関係が示されている。当該関係を求めるにあたり、バックグラウンド（対象物Ｘの周囲の物体に由来するＸ線（＝Ｂ））が少ない実験室において、約２８０Ｂｑ／ｋｇの原木を対象物Ｘとして、金属板で放射能濃度を調整しながら２０〜２８０Ｂｑ／ｋｇの範囲に含まれる放射能濃度で測定試験が行われた。その結果、放射能濃度とガンマ線のイベント数とが比例関係にあることが確認された。
【００３５】
第１状態におけるＸ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量（＝Ｉ（Ａ＋Ｂ−Ｂ0））と、第２状態におけるＸ線検出器の出力信号に応じたＸ線の線量（＝Ｉ（Ａ−Ａ0＋Ｂ−Ｂ0））と、の差分は、対象物Ｘに由来する所定のＸ線（＝Ａ0）の線量（＝Ｉ（Ａ0））に応じたものとなる。当該差分が顕在化しやすいようなエネルギー（または波長）を有するＸ線が所定のＸ線として採用される。よって、対象物Ｘに由来する所定のＸ線（＝Ａ0）の線量（＝Ｉ（Ａ0））、すなわち３２ｋｅＶにおけるイベント回数に基づき、図７に示されている関係にしたがって、当該対象物Ｘの放射能濃度の測定精度の向上が図られる。
【００３６】
さらに、前記のように遮蔽部材２０は所定のＸ線としての137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶのＸ線に対する遮蔽性を有しながらも、可撓性を有する程度に肉薄の金属板材により構成されているため、保形性が高い、変形困難な肉厚の部材よりも軽量化が可能である。これにより、遮蔽部材２０の変形を伴って第１状態および第２状態の切り替えの簡易化が図られている。また、所定のＸ線に対する遮蔽性を確保できる程度に筐体１４を構成する金属部材を肉薄にすることができる。このため、筐体１４および遮蔽部材２０を備えている放射能測定装置の運搬の負荷軽減、ひいては放射能測定の負荷軽減が図られている。よって、立木など、その場所から動かせない対象物であっても、その放射能の測定精度を高く維持しながら、当該測定の負荷軽減が図られる。  （放射能情報処理システム（構成））
【００３７】
図９に示されている本発明の一実施形態としての放射能情報処理システムは、第１端末装置Ｑ１と、第２端末装置Ｑ２と、放射能情報処理サーバ２００と、により構成されている。第１端末装置Ｑ１および第２端末装置Ｑ２のそれぞれと、放射能情報処理サーバ２０とは、ネットワークを介して相互通信可能に構成されている。第１端末装置Ｑ１は、放射能測定装置を構成する端末装置１００により構成されていてもよい。第２端末装置Ｑ２は、放射能測定装置を構成する端末装置１００とは別個の端末装置により構成されていてもよいが、当該端末装置１００と同様の構成を有する。
放射能情報処理サーバ２００は、記憶装置２０２と、入力インターフェース２１１と、出力インターフェース２１２と、演算処理装置２２０と、を備えている。  
【００３８】
記憶装置２０２は、メモリにより構成され、さまざまな情報を記憶する。記憶装置２０２は、放射能情報処理サーバ２００と相互通信機能を有するデータベースサーバ（外部記憶装置）により構成されていてもよい。入力インターフェース２１１は、ネットワークを介したデータ受信機能を有する受信装置により構成されている。出力インターフェース２１２は、ネットワークを介したデータ送信機能を有する送信装置により構成されている。演算処理装置２２０は、ＣＰＵ（マルチコアプロセッサまたはシングルコアプロセッサなど）により構成され、割り当てられた演算処理（後述する。）を実行するように構成されている。
（放射能情報処理システム（機能））
【００３９】
前記構成の放射能情報処理システムによれば、第１端末装置Ｑ１により対象物Ｘの放射能濃度に関する情報が生成される（図１０／ＳＴＥＰ１１２）。当該情報の生成に際して、例えば、本発明の一実施形態としての放射能測定装置および方法が採用される（図１〜図７参照）。
【００４０】
第１端末装置Ｑ１から放射能情報処理サーバ２００に対して、対象物Ｘの放射能濃度に関する情報が、対象物Ｘが存在する地点に関する地点情報とともに送信される（図１０／矢印Ｄ１）。地点情報は、放射能測定装置または第１端末装置Ｑ１が有する測位機能（ＧＰＳおよび必要に応じてジャイロセンサが用いられる。）により測定された、対象物Ｘが存在する地点の緯度および経度（または緯度、経度および高度）により表わされる。第１端末装置Ｑ１が有する出力装置１１２に表示されている地図において、ユーザの操作（例えばタップ）により指定された地点により地点情報が特定されてもよい。地点情報が、当該地点が属する地域の広がりを表わす緯度および経度の複数の組み合わせおよび必要に応じて地域名称により表わされていてもよい。
【００４１】
放射能情報処理サーバ２００が、対象物Ｘの放射能濃度に関する情報および地点情報を受信し、これらを関連付けて記憶装置２０２に記憶保持させる。また、演算処理装置２２０が、対象物Ｘの放射能濃度に基づき、記憶装置２０２または外部の記憶装置（データベース）により記憶保持されている、対象物Ｘの放射能濃度と経済的価値との最新の関係にしたがって、当該対象物Ｘの経済的価値を評価し、当該経済的価値に関する情報を生成する（図１０／ＳＴＥＰ２０２）。対象物Ｘの経済的価値に関する情報は、その基礎となった放射能濃度に関する情報に関連付けられている地点情報と関連付けられて記憶装置２０２に記憶保持される。
【００４２】
第２端末装置Ｑ２の入力装置１１１を通じて所定の操作（例えば、所定のアプリケーションソフトウェアにしたがった操作）があった場合、特定地域に存在する対象物Ｘの放射能濃度に関する情報に対する要求が生成される（図１０／ＳＴＥＰ１２２）。特定地域は、例えば、第２端末装置Ｑ２の出力装置１１２に表示されている地図において、ユーザの操作（例えばダブルタップ）により指定された地域である。当該要求が、特定地域情報とともに第２端末装置Ｑ２から放射能情報処理サーバ２００に対して送信される（図１０／矢印Ｄ２）。
【００４３】
放射能情報処理サーバ２００が、当該要求および特定地域情報を受信し、演算処理装置２２０が、特定地域に含まれている地点に対応する地点情報に関連付けられている、対象物Ｘの放射能濃度に関する情報を記憶装置２０２から検索する（図１０／ＳＴＥＰ２０４）。そして、放射能情報処理サーバ２００から要求元の第２端末装置Ｑ２に対して当該検索情報を送信する（図１０／矢印Ｄ３）。第２端末装置Ｑ２が放射能濃度に関する情報を受信し、演算処理装置２２０が当該情報を出力装置２１２に出力させる（図１０／ＳＴＥＰ１２４）。
【００４４】
これにより、出力装置２１２を構成するディスプレイ装置には、例えば図１１Ａに示されているように、対象物Ｘが存在する地域Ｓ１〜Ｓ５の濃淡により、対象物Ｘの放射能濃度の高低が表現された、特定地域を含む地図が表示される。また、図１１Ａに示されている地域のうち例えば第１地域Ｓ１がタップされることにより、第１地域Ｓ１の代表地点を表わす「緯度Ｘ１、経度Ｙ１」というテキストのほか、第１地域Ｓ１に存在する対象物Ｘの個数を表わす「立木本数△」というテキストおよび当該対象物Ｘに由来する放射能濃度を表わす「放射能濃度▲」というテキストが表示される。
【００４５】
第２端末装置Ｑ２の入力装置１１１を通じて所定の操作（例えば、所定のアプリケーションソフトウェアにしたがった操作）があった場合、特定地域に存在する対象物Ｘの経済的価値に関する情報に対する要求が生成される（図１０／ＳＴＥＰ１２６）。当該要求が、特定地域情報とともに第２端末装置Ｑ２から放射能情報処理サーバ２００に対して送信される（図１０／矢印Ｄ４）。
【００４６】
放射能情報処理サーバ２００が、当該要求および特定地域情報を受信し、演算処理装置２２０が、特定地域に含まれている地点に対応する地点情報に関連付けられている、対象物Ｘの経済的価値に関する情報を記憶装置２０２から検索する（図１０／ＳＴＥＰ２０６）。そして、放射能情報処理サーバ２００から要求元の第２端末装置Ｑ２に対して当該検索情報を送信する（図１０／矢印Ｄ５）。第２端末装置Ｑ２が経済的価値に関する情報を受信し、演算処理装置２２０が当該情報を出力装置２１２に出力させる（図１０／ＳＴＥＰ１２８）。
【００４７】
これにより、出力装置２１２を構成するディスプレイ装置には、例えば図１１Ｂに示されているように、対象物Ｘが存在する地域Ｓ１〜Ｓ５の濃淡により、対象物Ｘの経済的価値の高低が表現された、特定地域を含む地図が表示される。また、図１１Ｂに示されている地域のうち例えば第２地域Ｓ２がタップされることにより、第２地域Ｓ２の代表地点を表わす「緯度Ｘ２、経度Ｙ２」というテキストのほか、第２地域Ｓ２に存在する対象物Ｘの個数を表わす「立木本数〇」というテキストおよび当該対象物Ｘに由来する経済的価値を表わす「経済的価値●」というテキストが表示される。
（本発明の他の実施形態）
【００４８】
前記実施形態では、137Ｃｓ由来の３２ｋｅＶにおけるＸ線が所定のＸ線とされて対象物Ｘの放射能が測定されたが、他の実施形態として、例えば、１００ ｋｅＶ 以下程度のＸ線であれば他の核種・エネルギーにおけるＸ線が所定のＸ線とされて対象物Ｘの放射能が測定されてもよい。
【００４９】
前記実施形態では、第１端末装置Ｑ１により対象物Ｘの放射能濃度に関する情報が生成されたが（図１０／ＳＴＥＰ１１２参照）、他の実施形態として、第１端末装置Ｑ１からＸ線検出器の出力信号（図５／実線参照）が放射能情報処理サーバ２００に対して送信され、その演算処理装置２２０により対象物Ｘの放射能濃度に関する情報が生成されてもよい。この場合、放射能情報処理サーバ２００の記憶装置２０２により、第２状態におけるＸ線検出器からの出力信号（図５／点線参照）またはこれに応じた対象物Ｘの放射能濃度に関する基準情報が記憶保持されていてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、放射能情報処理サーバ２００により対象物Ｘの経済的価値に関する情報が生成されたが（図１０／ＳＴＥＰ２０２参照）、他の実施形態として、第１端末装置Ｑ１の演算処理装置１２０により対象物Ｘの経済的価値に関する情報が生成されてもよい。
【００５１】
前記実施形態では、対象物Ｘの放射能濃度および経済的価値に関する情報が放射能情報処理サーバ２００から第２端末装置Ｑ２に対して送信されたが（図１０／矢印Ｄ３およびＤ５参照）、他の実施形態として、対象物Ｘの放射能濃度および経済的価値に関する情報のうち少なくとも一方が第１端末装置Ｑ１から第２端末装置Ｑ２に対して直接的に送信されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０‥Ｘ線検出ユニット、１１‥結晶シンチレータ（Ｘ線検出器）、１２‥光電子増倍管（Ｘ線検出器）、１４‥筐体、１６‥筐体開口、１８‥蓋部材、２０‥遮蔽部材、２６‥遮蔽開口、１００‥端末装置、１０２‥記憶装置、１１１‥入力装置、１１２‥出力装置、１２０‥演算処理装置、２００‥放射能情報処理サーバ、Ｑ１‥第１端末装置、Ｑ２‥第２端末装置。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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