(57)【要約】【課題】走行車両の通過時の振動エネルギーを効率良く回収して発電しながらも、発電機の損傷を抑制する。【解決手段】走行車両の通過時の荷重に伴って変位する可動変位部３と、走行車両の通過時に可動変位部３に加えられる振動エネルギーの入力の大きさに応じて発電する発電機４と、を備えた振動発電ユニットであって、発電機４に入力される振動エネルギーを制限する入力制限部６が備えられている。【選択図】図１
2020063705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の通過時の荷重に伴って変位する可動変位部と、前記走行車両の通過時に前記可動変位部に加えられる振動エネルギーの入力の大きさに応じて発電する発電機と、を備えた振動発電ユニットであって、
前記発電機に入力される前記振動エネルギーを制限する入力制限部が備えられている振動発電ユニット。
【請求項２】
前記入力制限部には、前記可動変位部を無荷重時の基準位置に復帰付勢する弾性体が備えられている請求項１記載の振動発電ユニット。
【請求項３】
前記発電機は、逆磁歪式発電機から構成されている請求項１又は２記載の振動発電ユニット。
【請求項４】
前記発電機には、前記可動変位部から前記振動エネルギーが付与される受振ロッドと、該受振ロッドから圧縮力を受ける磁歪材料と、該磁歪材料の磁気的エネルギーの変化を電気エネルギーとして取り出すコイルと、が備えられ、前記入力制限部は、前記受振ロッドと前記磁歪材料と前記コイルとを一体的に上下動自在に構成し、且つ、前記受振ロッドと前記磁歪材料と前記コイルとの一体的な下方移動に減衰力を付与するダンパーを設けて構成されている請求項３記載の振動発電ユニット。
【請求項５】
前記発電機を収納する上方開口の筐体に、該筐体の上部開口を覆う天板を上下動自在に取付けて、該天板をもって前記可動変位部を構成し、前記筐体の上部開口周縁部は、前記天板の外周縁から下方に延出された側板部の内方側で、且つ、前記天板の側板部の下端よりも上方位置に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動発電ユニット。
【請求項６】
前記発電機は、筐体内の底部に設けた浸水防止パン内に配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動発電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車両の通過時の荷重に伴って変位する可動変位部と、前記走行車両の通過時に前記可動変位部に加えられる振動エネルギーの入力の大きさに応じて発電する発電機と、を備えた振動発電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の振動発電ユニットとして、特許文献１に示す自動車道利用の発電方法で用いられている振動発電ユニットが存在する。この振動発電ユニットでは、発電機を収納する筐体の上方開口部に、走行車両の車輪が走行可能な踏動板を上下動自在に取付け、この踏動板の下面に、発電機の受動部を接触状態で配置する。振動発電ユニットの筐体は、自動車等の走行車両が往来する車道に形成したユニット設置用凹部内に設置される。
そして、走行車両が踏動板を踏動すると、踏動板が走行車両の通過時の荷重で下方に変位し、踏動板から発電機の受動部に振動エネルギーが付与され、発電機が発電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−０６５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている振動発電ユニットでは、走行車両の通過時に下方に変位する踏動板の下面に発電機の受動部が直接接触しているため、踏動板に加えられる大きな振動エネルギーが発電機の受動部にそのまま伝達されることになり、発電機の損傷を招来し易い。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、走行車両の通過時の振動エネルギーを効率良く回収して発電しながらも、発電機の損傷を抑制することのできる振動発電ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、走行車両の通過時の荷重に伴って変位する可動変位部と、前記走行車両の通過時に前記可動変位部に加えられる振動エネルギーの入力の大きさに応じて発電する発電機と、を備えた振動発電ユニットであって、
前記発電機に入力される前記振動エネルギーを制限する入力制限部が備えられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、走行車両の通過時の振動エネルギーを効率良く回収して発電するとともに、発電機に対する過剰な振動エネルギーの入力を制限して、発電機の損傷を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記入力制限部には、前記可動変位部を無荷重時の基準位置に復帰付勢する弾性体が備えられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、基準位置に復帰付勢されている可動変位部に、走行車両の通過時の荷重が加えられたとき、可動変位部は弾性体の弾性付勢力に抗して変位することにより、発電機に入力される過剰な振動エネルギーを制限することができる。しかも、弾性体を用いて入力制限部を安価に製作することができる。
さらに、走行車両の通過直後において、弾性体の弾性復元で可動変位部を無荷重時の基準位置に即座に復帰させることができるので、次の通過時の衝撃を受け入れる態勢を整えることができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記発電機は、逆磁歪式発電機から構成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、例えば、電磁誘導式発電機に比較して簡素な構造で走行車両の通過時の振動エネルギーを効率良く回収して発電することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記発電機には、前記可動変位部から前記振動エネルギーが付与される受振ロッドと、該受振ロッドから圧縮力を受ける磁歪材料と、該磁歪材料の磁気的エネルギーの変化を電気エネルギーとして取り出すコイルと、が備えられ、前記入力制限部は、前記受振ロッドと前記磁歪材料と前記コイルとを一体的に上下動自在に構成し、且つ、前記受振ロッドと前記磁歪材料と前記コイルとの一体的な下方移動に減衰力を付与するダンパーを設けて構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、受振ロッドと磁歪材料とコイルとを備えた逆磁歪式発電機により、走行車両の通過時の振動エネルギーを効率良く電気エネルギーとして取り出すことができる。しかも、走行車両の通過時の荷重が可動変位部に加えられたとき、この可動変位部から付与される振動エネルギーによって受振ロッドと磁歪材料とコイルとが下方に一体的に移動し、且つ、この下方移動をダンパーで減衰することにより、発電機に対する過剰な振動エネルギーの入力を制限して、発電機の損傷を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記発電機を収納する上方開口の筐体に、該筐体の上部開口を覆う天板を上下動自在に取付けて、該天板をもって前記可動変位部を構成し、前記筐体の上部開口周縁部は、前記天板の外周縁から下方に延出された側板部の内方側で、且つ、前記天板の側板部の下端よりも上方位置に配置されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、可動変位部を構成する上下動自在な天板の外周縁から側板部を下方に延出し、この天板の側板部と発電機を収納する上方開口の筐体の上部開口周縁部との間で構成される水切り構造により、発電機が水に晒されることを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６特徴構成は、前記発電機は、筐体内の底部に設けた浸水防止パン内に配置されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、発電機が水に晒されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の振動発電ユニットの縦断面図
【図２】振動発電ユニットの平面図
【図３】発電機の縦断面図
【図４】据付けケーシングの平面図（ａ）と側面図（ｂ）と正面図（ｃ）
【図５】振動発電ユニットの据付時の縦断面図
【図６】振動発電ユニットの据付時の平面図
【図７】マットを敷設した振動発電ユニットの据付時の縦断面図
【図８】振動発電ユニットに走行車両のタイヤが進入したときの縦断面図
【図９】振動発電ユニットの電気回路図
【図１０】使用状態の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２は、自動車等の走行車両１（図１０参照）の走行時に発生する振動エネルギーを利用して発電するパッシブダンパ機構を内蔵した振動発電ユニットＵを示す。この振動発電ユニットＵには、上方に開口する平面視略長方形状の筐体２と、筐体２の上部開口側において、走行車両１の通過時の荷重に伴って上下方向に変位する可動変位部３と、走行車両１の通過時に可動変位部３に加えられる振動エネルギーの入力の大きさに応じて発電する逆磁歪式の発電機４と、発電機４に入力される振動エネルギーを制限する入力制限部６と、が備えられている。
入力制限部６は、図１、図２に示すように、筐体２と可動変位部３との間において発電機４に入力される振動エネルギーを制限する左右一対の第１入力制限部６Ａと、図３に示すように、発電機４の金属製の発電ケース４４内において発電機４に入力される振動エネルギーを制限する第２入力制限部６Ｂと、を備える。
発電機４は、図１、図２に示すように、筐体２内の左右方向（筐体２の長辺方向）中央位置で、且つ、前後方向（筐体２の短辺方向）中央位置よりも後方側（車両退出側）に少し偏位した位置に配設されている。また、左右一対の第１入力制限部６Ａは、図１、図２に示すように、筐体２内の左右方向の両端側部位で、且つ、発電機４よりも後方側に少し偏位した位置に配設されている。
【００２０】
筐体２は、図１、図２に示すように、長方形状の底板２１と、底板２１の両長辺に連設される前後一対の第１側板２２と、底板２１の両短辺に連設される左右一対の第２側板２３と、を備える。車両進入側となる前方側の第１側板２２の内面で、且つ、左右方向に所定間隔を置いた複数の部位（本実施形態では四箇所）には、第１側板２２と同じ高さの補強板２４が配設されている。前方側の第１側板２２の外面で、且つ、各補強板２４に対応する部位には、可動変位部３の構成部材である天板３１を左右方向に沿う水平軸芯周りで上下揺動自在に枢支する略「Ｌ」字状の第１軸受け板２５が第１ボルト２７・第１ナット２８で取付けられている。
【００２１】
天板３１は、図１、図２に示すように、筐体２の上部開口面積よりも十分大きな矩形状の天板部３１Ａと、天板部３１Ａの長辺側の外側縁から下方に一体的に延出される前後一対の第１側板部３１Ｂと、天板部３１Ａの短辺側の外側縁から下方に一体的に延出される左右一対の第２側板部３１Ｃとを備え、天板３１は、筐体２の上部開口を覆う状態で配置される。
具体的には、図１、図２に示すように、天板３１の車両進入側となる前方側の第１側板部３１Ｂは、筐体２の前方側の第１側板２２よりも前方外方に配置される。天板３１の左右の第２側板部３１Ｃは、筐体２の左右の第２側板２３よりも横外方に配置される。しかし、天板３１の車両退出側となる後方側の第１側板部３１Ｂは、筐体２の後方側の第１側板２２における下半側板部２２Ａよりも前方内方側に配置されている。
そのため、筐体２の後方側の第１側板２２における上半側板部２２Ｂは、図１に示すように、下半側板部２２Ａの上端から天板３１の後方側の第１側板部３１Ｂの下端よりも前方内方側に向かって水平に折り曲げ形成される第１曲げ板部２２ａと、該第１曲げ板部２２ａの先端から天板３１の後方側の第１側板部３１Ｂの下端よりも上方側に向かって垂直に折り曲げ形成される第２曲げ板部２２ｂと、該第２曲げ板部２２ｂの上端から天板３１の後方側の第１側板部３１Ｂの内面に向かって水平に折り曲げ形成される第３曲げ板部２２ｃと、を備える。この筐体２の後方側の第１側板２２における上半側板部２２Ｂは、振動発電ユニットＵの水密対策の一つである水切り（雨返し）構造に構成されている。
【００２２】
そして、図１、図２に示すように、筐体２の上部開口周縁部は、天板３１の外周縁から下方に延出された両第１側板部３１Ｂ及び両第２側板部３１Ｃの内方側で、且つ、天板３１の両第１側板部３１Ｂの下端及び両第２側板部３１Ｃの下端よりも上方位置に配置されることになる。これにより、天板３１の両第１側板部３１Ｂ及び両第２側板部３１Ｃと発電機４を収納する上方開口の筐体２の上部開口周縁部との間で構成される水切り構造により、発電機４が水に晒されることを抑制することができる。
【００２３】
天板３１の天板部３１Ａの下面における前端部位には、図１、図２に示すように、筐体２の前方側の第１側板２２の外面に設けられた各第１軸受け板２５に対して左右方向で重合配置される第２軸受け板３２が固着されている。左右方向で対面配置される各組の天板３１側の第２軸受け板３２と筐体２側の第１軸受け板２５とは、左右方向に沿う水平な天板可動軸を構成する第２ボルト３３と第２ナット３４で上下方向に揺動自在に枢支連結されている。
【００２４】
天板３１の天板部３１Ａは、図１に示すように、発電機４の受振ロッド４１よりも車両退出側となる後方側に少し偏位した部位が頂点となる状態で略「へ」の字状に屈曲形成されている。この天板部３１Ａにおける前端から屈曲点３１ｃまでの前側天板部分３１ａは、無荷重状態で後方上がりの緩傾斜姿勢に設定され、天板部３１Ａにおける屈曲点３１ｃから後端までの後側天板部分３１ｂは、無荷重状態で水平姿勢に設定されている。
【００２５】
図１に示すように、天板部３１Ａの前側天板部分３１ａの下面における屈曲点３１ｃの近傍位置には、走行車両１の通過時における天板３１の下降揺動によって、発電機４の受振ロッド４１の上端面４１ｂに衝撃を与えるボッチ３５が設けられている。このボッチ３５は、発電機４の受振ロッド４１の外径、及び、発電ケース４４の天蓋４４Ｂに形成された受振ロッド４１が上下方向に出退移動する第１貫通孔４７（図３参照）の内径よりも大なる外径の円柱状突起に構成されている。そのため、図８に示すように、走行車両１の通過時における天板３１の下降揺動に伴って受振ロッド４１が押し込まれ、最終的には、天板３１のボッチ３５が発電ケース４４の天蓋４４Ｂの上面に当接し、天板３１のそれ以上の下降揺動が阻止される。この天板３１のボッチ３５が発電ケース４４の天蓋４４Ｂの上面に当接した位置が、天板３１の最大下降揺動位置となる。そのため、発電ケース４４の天蓋４４Ｂの第１貫通孔４７よりも大径に構成されている天板３１のボッチ３５は、発電機４に入力される振動エネルギーを制限する入力制限部６の一部を構成することになる。
【００２６】
そして、上述のように、ボッチ３５を天板部３１Ａのスロープの頂点付近に配設することにより、走行車両１が天板３１を踏み付けるためのストローク（落差）を確保することができるとともに、反力の低減化を図ることができる。
ボッチ３５は、発電機４の受振ロッド４１の素材である耐蝕ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）よりも硬度の柔らかい一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）で製作されている。これにより、発電機４の受振ロッド４１の摩耗を抑制している。
【００２７】
天板３１の天板部３１Ａの下面には、図１、図２に示すように、左右方向に沿う第１補強板３６と、該第１補強板３６の左右方向の複数位置（本実施形態においては６箇所）から後方側に向かって延設される第２補強板３７と、が固着されている。
【００２８】
また、図１、図２に示すように、天板３１の両第１側板部３１Ｂの外面及び両第２側板部３１Ｃの外面には、アングル鋼材製のマット取付け材３８が固着されている。この矩形環状に連続するマット取付け材３８には、図７に示すように、振動発電ユニットＵの天板３１の周囲に敷設される環状矩形状のゴム製のマット３９がネジ止めされる。マット３９は、図７に示すように、振動発電ユニットＵを収納設置する後述の据付けケーシング７の上部開口面積よりも十分大きな矩形状に形成され、マット３９の中央部には、天板３１の上面部が下方から嵌入して外部に露出する矩形状の天板用開口３９ａが形成されている。
そのため、マット３９が取付けられた状態では、振動発電ユニットＵの天板３１と据付けケーシング７の上部開口周縁との間の隙間を閉止することができる。これにより、振動発電ユニットＵからの打撃音の軽減化を図り、且つ、走行車両１が引っ張ってきた水・粉塵・汚泥等の侵入を抑止することができる。
【００２９】
入力制限部６の左右の第１入力制限部６Ａの各々は、図１に示すように、天板部３１Ａの後側天板部分３１ｂの下面に固着した上側受け部材６１と、筐体２の後方側の第１側板２２における第２曲げ板部２２ｂに固着された略「Ｌ」字状のブラケット６２と、上側受け部材６１とブラケット６２の下側受板部６２ａとの対向面間に積層状態で配置される弾性体の一例である円筒状のウレタンゴム６３と、を備える。積層配置されるウレタンゴム６３は、天板３１を無荷重時の基準位置に復帰付勢する機能を有する。
上側受け部材６１には、ウレタンゴム６３の内部空間を通過してブラケット６２の下側受板部６２ａに貫通配置される取付けボルト６４が回動自在に枢着され、この取付けボルト６４の回動枢着部６４ａにおいて、天板３１の左右方向に沿う水平な第２ボルト３３周りでの上下揺動を許容する構造に構成されている。
また、ブラケット６２の下側受板部６２ａを貫通した取付けボルト６４の下端部には締結ナット６５が螺合されている。
【００３０】
そして、図８に示すように、走行車両１のタイヤ１Ａが天板３１に進入すると、天板３１は、両第１入力制限部６Ａのウレタンゴム６３を圧縮しながら第２ボルト３３周りで下降揺動する。最終的には、天板３１のボッチ３５が発電ケース４４の天蓋４４Ｂの上面に当接した最大下降揺動位置で、天板３１の下降揺動は停止する。
走行車両１から受ける衝撃が不安定で、過剰な振動エネルギーが発生する可能性があるが、本実施形態では、両第１入力制限部６Ａのウレタンゴム６３の圧縮により、発電機４の受振ロッド４１に付与される過剰な振動エネルギーを減衰することができる。これにより、発電機４の損傷を抑制することができる。
さらに、走行車両１の通過直後において、ウレタンゴム６３の弾性復元で天板３１を無荷重時の基準位置に即座に復帰させることができるので、次の衝撃を受け入れる態勢を整えることができる。
しかも、天板３１が最大下降揺動位置に下降揺動したときには、天板３１のボッチ３５が発電ケース４４の天蓋４４Ｂの上面に当接して、過剰な振動エネルギーを剛性の高い発電ケース４４で受止めることができる。
【００３１】
逆磁歪式の発電機４は、図３に示すように、天板３１から振動エネルギーが付与される金属製の受振ロッド４１と、該受振ロッド４１から圧縮力を受ける円柱状の磁歪材料（強磁性体の一例である超磁歪材料又は超磁歪素子）４２と、該磁歪材料４２の磁気的エネルギーの変化を電気エネルギーである誘導電流として取り出すべく、前記磁歪材料４２の外周に巻き廻された銅製のコイル４３と、受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３とを一体的に上下動自在に収納する金属製の発電ケース４４と、を備える。
受振ロッド４１の下端拡径部４１ａは、磁歪材料４２の上端部に金属製の嵌合接続部材４５を介して嵌合接続されている。この嵌合接続状態では、受振ロッド４１と磁歪材料４２とが鉛直方向に沿って同芯状態で接合配置され、受振ロッド４１で受けた衝撃力が磁歪材料４２に圧縮力として伝達される。
【００３２】
逆磁歪式の磁歪材料４２は、磁場により形状が変化する磁性材料の一例で、テルビウム（Ｔｂ）とディスプロシウム（Ｄｙ）の希土類金属と鉄（Ｆｅ）との三元系合金から製作されている。この磁歪材料４２には、分子レベルの微小磁石が無数に存在する。受振ロッド４１から受ける圧縮力によって磁歪材料４２が歪変形すると、微小磁石の磁界の向きが一定方向になるため、磁界の変化が発生する。この磁界の変化によってコイル４３に誘導電流としての交流電圧が発生する。
本実施形態の振動発電ユニットＵにおいては、内蔵するテルビウム（Ｔｂ）、ディスプロシウム（Ｄｙ）の希土類金属と鉄（Ｆｅ）の三元系合金によりなる磁歪材料（超磁歪材料又は超磁歪素子）４２に対して直接外部から機械的応力が印加され、数十ｕ秒の超高速応答性にて弾性変形する際に磁歪材料４２の外周に巻き廻されたコイル４３に、逆磁歪効果と称する発電起電流及び発電電圧すなわち発電機電力を発現する。
また、本実施形態の磁歪材料４２は、本実施形態では走行車両１として乗用車を想定し、耐荷重５トン程度まで耐えられる断面積に構成してある。
【００３３】
発電ケース４４は、図３に示すように、上下方向に開口する円筒状の金属製のケース本体４４Ａと、このケース本体４４Ａの上側開口部に螺合固定される金属製の天蓋４４Ｂと、ケース本体４４Ａの下側開口部に螺合固定される金属製の底蓋４４Ｃと、を備える。
ケース本体４４Ａの上側開口部の内周面と天蓋４４Ｂの外周面との間には水密用のＯリング４６Ａが設けられ、ケース本体４４Ａの下側開口部の内周面と底蓋４４Ｃの外周面との間には水密用のＯリング４６Ｂが設けられている。天蓋４４Ｂの中央には、受振ロッド４１が上下方向に出退移動する第１貫通孔４７が形成され、この第１貫通孔４７の内周面と受振ロッド４１の外周面との間には水密用のＯリング４６Ｃが設けられている。
また、底蓋４４Ｃの中央には、ケース本体４４Ａ内に設けた上下方向に移動自在な金属製の可動支持体４８の小径軸部４８Ａが出退移動する第２貫通孔４９が形成され、この第２貫通孔４９の内周面と可動支持体４８の小径軸部４８Ａの外周面との間には水密用のＯリング４６Ｄが設けられている。
さらに、発電ケース４４の内部の空隙には、シリコン・オイル・コンパウンド等の防水充填材（図示省略）が充填されている。
そして、振動発電ユニットが、万一、１気圧下で水没しても、上述のＯリング４６Ａ〜４６Ｄによる第１防水作用と防水充填材による第２防水作用とにより、発電ケース４４内への浸水を防止することができる。
【００３４】
入力制限部６の第２入力制限部６Ｂは、図３に示すように、可動支持体４８の大径軸部４８Ｂの上面に、磁歪材料４２及びコイル４３を組付けてある内ケース５０のベースプレート５０Ａを同芯状態で嵌合配置し、受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３とを一体的に上下動自在に構成してある。
さらに、図３に示すように、この受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３との一体的な下方移動に減衰力を付与する第１ダンパー６６を設けて構成されている。第１ダンパー６６は、可動支持体４８の大径軸部４８Ｂの下面と発電ケース４４の底蓋４４Ｃの上面との対向面間に、複数枚の第１サラバネ６６Ａを交互に逆向き姿勢で積層配置して構成されている。
【００３５】
走行車両１の通過時における天板３１の下降揺動によって、発電機４の受振ロッド４１の上端面４１ｂに衝撃力が付与されると、磁歪材料４２及び第１ダンパー６６の第１サラバネ６６Ａに同じ力が加わり、第１サラバネ６６Ａの撓み変形によって減衰力が付与される。これにより、発電機４に対する過剰な振動エネルギーの入力を制限して、発電機４の損傷を抑制することができる。
【００３６】
また、走行車両１の通過直後において、第１ダンパー６６の第１サラバネ６６Ａの弾性復元力による受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３の急速な上方移動に減衰力を付与する第２ダンパー６７が設けられている。この第２ダンパー６７は、受振ロッド４１の下端拡径部４１ａの上面と発電ケース４４の天蓋４４Ｂの下面との対向面間に、複数枚の第２サラバネ６７Ａを交互に逆向き姿勢で積層配置して構成されている。
【００３７】
発電ケース４４のケース本体４４Ａの上部には、コイル４３に電気接続された配線の取出し口５６が形成され、ケース本体４４Ａの外周面の下端部には、取付けプレート５１が螺合固定されている。
図１、図２に示すように、筐体２の底板２１の上面における発電機設置位置には、浸水防止パン５２が取付けられている。この浸水防止パン５２内には、発電ケース取付け台座５３と高さ調整ライナー５４とが上下方向に積み重ねた状態で固定されている。上方に位置する高さ調整ライナー５４には、発電機４の取付けプレート５１が第３ボルト５５（図３参照）で固定されている。
【００３８】
次に、上述の如く構成された振動発電ユニットＵの使用形態の一例を説明する。
図１０は、建物内の駐車場における交差路（十字路等）の停止線９０に設置されたＬＥＤ発光体（光源の一例）９１の電源として振動発電ユニットＵを用いた実施例を示す。この実施例では、図５、図６に示すように、白線位置の手前の車路に形成したユニット設置用凹部７０内に、振動発電ユニットＵを収納する金属製の据付けケーシング７を設ける。
据付けケーシング７は、図４〜図６に示すように、長方形状の底板７１と、底板７１の両長辺に連設される前後一対の第１側板７２と、底板７１の両短辺に連設される左右一対の第２側板７３と、を備える。図５に示すように、据付けケーシング７の底板７１の上面には、ユニット取付け台座７４とユニット高さ調整ライナー７５とが上下方向に積み重ねた状態で固定されている。上方に位置するユニット高さ調整ライナー７５には、振動発電ユニットＵの筐体２の底板２１が固定されている。
図４（ａ）に示すように、据付けケーシング７の底板７１には、据付けケーシング７内に浸入した水を外部に排出する排水口８０が形成されている。また、図４（ｂ）に示すように、据付けケーシング７の前方側の第１側板７２には、配線の取出し口８１が形成されている。
【００３９】
図５に示すように、据付けケーシング７の両第１側板７２の上端及び両第２側板７３の上端は、路盤７６の上部に打設されるアスファルト舗装層７７の上面と同一高さに構成されている。据付けケーシング７の両第１側板７２の外面及び両第２側板７３の外面には、路盤７６とアスファルト舗装層７７との間に配置されるアングル鋼材製の据付部材７８が固着されている。この矩形環状に連続する据付部材７８の複数個所には、図５、図６に示すように、アスファルト舗装層７７内に入り込むアンカーボルト７９が設けられている。
【００４０】
本実施例では、図９に示すように、二つの振動発電ユニットＵが用いられており、両振動発電ユニットＵの発電機４は、ＬＥＤ発光体９１を備えた電気回路９に接続されている。この電気回路９には、各発電機４で発生した交流電圧を直流変換するブリッジダイオード９２と、整流ダイオード９３と、ＬＥＤ発光体９１の点滅時間を確保するコンデンサ９４と、ＬＥＤ発光体９１の定電圧回路を構成する３端子レギュレータ９５と、３端子レギュレータ９５への入力電圧の上限を該３端子レギュレータ９５の最大許容入力電圧よりも小なる設定電圧内に制限するバリスタ９６と、が備えられている。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、天板３１のボッチ３５の先端面を平滑な扁平面に形成したが、ボッチ３５の先端面を、中央側が最も突出する弧状面に形成しても良い。この場合、発電機４の受振ロッド４１に効率良く衝撃を付与することができる。
【００４２】
（２）上述の実施形態では、走行車両１の通過時の振動エネルギーを電気エネルギーとして取り出す発電機４として、逆磁歪式発電機を用いたが、これに代えて、電磁誘導式発電機や圧電式発電機、静電誘導式発電機等を用いてもよい。
【００４３】
（３）上述の実施形態では、振動発電ユニットＵの使用例として、建物内の駐車場における交差路（十字路等）の停止線９０に設置されたＬＥＤ発光体９１の電源として用いた実施例を示したが、他の車路誘導灯等の電源に用いてもよい。
【００４４】
（４）上述の実施形態では、入力制限部６の第１入力制限部６Ａの構成において、天板３１を無荷重時の基準位置に復帰付勢する弾性体として、ウレタンゴム６３を用いたが、他のゴムやコイルバネ、サラバネ等を用いてもよい。
【００４５】
（５）上述の実施形態では、受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３との一体的な下方移動に減衰力を付与する第１ダンパー６６を、複数枚の第１サラバネ６６Ａを交互に逆向き姿勢で積層配置して構成したが、第１ダンパー６６をゴムやコイルバネ等から構成してもよい。
【００４６】
（６）上述の実施形態では、走行車両１の通過直後において、第１ダンパー６６の第１サラバネ６６Ａの弾性復元力による受振ロッド４１と磁歪材料４２とコイル４３の急速な上方移動に減衰力を付与する第２ダンパー６７を、複数枚の第２サラバネ６７Ａを交互に逆向き姿勢で積層配置して構成したが、この第２ダンパー６７をゴムやコイルバネ等から構成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１        走行車両
２        筐体
３        可動変位部
６        入力制限部
３１      天板
３１Ｂ    側板部（第１側板部）
３１Ｃ    側板部（第２側板部）
４１      受振ロッド
４２      磁歪材料
４３      コイル
５２      浸水防止パン
６３      弾性体（ウレタンゴム）
６６      ダンパー（第１ダンパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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