(57)【要約】【課題】基地局装置及び無線伝送装置を含む基地局システムを設置するための局舎／シェルターの建設を不要とする。【解決手段】モバイルバックホールネットワークに接続されるシステムは、データ転送装置３及び複数の無線伝送装置２を含む。データ転送装置３は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入からデータ転送装置３を保護する筐体３２を備え、情報を基地局装置１から受信するよう構成され、当該情報を複数の無線伝送装置２に転送するよう構成され、且つルータ又はスイッチとして機能するよう構成される。各無線伝送装置２は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入から無線伝送装置２を保護する筐体２２を備え、情報をデータ転送装置３から受信するよう構成され、且つ当該システムをモバイルバックホールネットワークに接続するために無線局として機能するよう構成される。【選択図】図１
2020065302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルバックホールネットワークに接続されるシステムであって、
データ転送装置及び複数の無線伝送装置を備え、
前記データ転送装置は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入から前記データ転送装置を保護する第１の筐体を備え、情報を基地局装置から受信するよう構成され、前記情報を前記複数の無線伝送装置に転送するよう構成され、且つルータ又はスイッチとして機能するよう構成され、
前記複数の無線伝送装置の各々は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入から前記無線伝送装置を保護する第２の筐体を備え、前記情報を前記データ転送装置から受信するよう構成され、且つ前記システムを前記モバイルバックホールネットワークに接続するために無線局として機能するよう構成される、
システム。
【請求項２】
前記第１の筐体は、前記第１の筐体の外に配置された前記基地局装置との有線接続を前記データ転送装置に提供する第１のケーブルインタフェースと、前記第１の筐体の外に配置された各無線伝送装置との有線接続を前記データ転送装置に提供する第２のケーブルインタフェースとを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置の一方又は両方は、前記第１及び第２の筐体の外側に設けられ且つ前記システムを動作させるために前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置の一方又は両方の配線が接続される１以上の接続端子をさらに備え、前記配線は前記第１及び第２の筐体の外で行われる、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置は、前記第１及び第２の筐体を開放することなく前記配線が行えるよう構成されている、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の筐体は、取付部材を用いることによって壁面又は柱面に取り付けできるよう構成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置は、いずれも可搬型である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の無線伝送装置の各々は、前記無線伝送装置の前記第２の筐体に収容され、前記無線伝送装置の内部機器に接続され、且つ無線伝送に用いられるアンテナをさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置の一方又は両方は、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）の定めるＩＥＣ６０５２９に従うと少なくともＩＰ６５に相当する保護を提供する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データ転送装置は、各無線伝送装置に動作電力をケーブルを介して提供する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ケーブルは、データ通信のためにも使用される、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データ転送装置は、ＤＣ又はＡＣ外部電源から電力を受信して前記複数の無線伝送装置に動作電力を供給する電源機器をさらに備える、
請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データ転送装置は、Power over Ethernetを使用することにより、前記ケーブルを介して各無線伝送装置に動作電力を供給する、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の筐体の各々は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を提供する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
データ転送装置及び複数の無線伝送装置を１又はそれ以上の取付部材を介して壁又は柱に取り付けること、
ここで、前記データ転送装置は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入から前記データ転送装置を保護する第１の筐体を備え、情報を基地局装置から受信するよう構成され、前記情報を前記複数の無線伝送装置に転送するよう構成され、且つルータ又はスイッチとして機能するよう構成され、
前記複数の無線伝送装置の各々は、屋外設置されるよう構成され、水及び塵の少なくとも一方の侵入から前記無線伝送装置を保護する第２の筐体を備え、前記情報を前記データ転送装置から受信するよう構成され、且つ前記データ転送装置及び前記複数の無線伝送装置を含むシステムをモバイルバックホールネットワークに接続するために無線局として機能するよう構成される；
前記データ転送装置を、第１の通信ケーブルを介して、前記第１の筐体の外に配置された前記基地局装置に接続すること；及び
前記データ転送装置を、第２の通信ケーブルを介して、前記第１の筐体の外に配置された各無線伝送装置に接続すること、
を備える方法。
【請求項１５】
前記取り付けることは、前記データ転送装置を前記複数の無線伝送装置と同一の壁又は同一の柱に取り付けることを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記モバイルバックホールネットワークは、コアネットワークを含む、
請求項１４又は１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置並びにこれをモバイルバックホールネットワークに接続するための無線伝送装置及びデータ転送装置を含む基地局システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局をモバイルバックホールネットワークに接続する際に、マイクロ波又はミリ波を用いた無線伝送システムが一般的に用いられている。基地局とモバイルバックホールネットワークの無線接続は、光ファイバを用いた有線接続に比べて、ネットワーク構築の容易さ、高い経済性、及び基地局の設置場所に関する制約の緩和などの点でメリットがある。
【０００３】
ここで、モバイルバックホールネットワークは、基地局が接続される上位ネットワークである。モバイルバックホールネットワークは、例えば、基地局及び移動局との間でシグナリングを行う制御ノード、音声呼を処理する交換ノード、及びデータ転送を行う転送ノード等を含む。モバイルバックホールネットワークは、典型的には、移動通信事業者（モバイルオペレータ）によって管理されるネットワークである。モバイルバックホールネットワークは、コアネットワークを含み、アーキテクチャによっては無線アクセスネットワークのノードも含む。例えば、ＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network）の場合、モバイルバックホールネットワークは、ＲＮＣ（Radio Network Controller）及びコアネットワーク（ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）、ＭＳＣ（Mobile Switching Center）等）を含む。また、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN）の場合、モバイルバックホールネットワークは、コアネットワーク（ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN Gateway）等）を含む。
【０００４】
モバイルバックホールネットワークに接続するための無線伝送装置としては、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１は、屋外設置されるアンテナ及びフロントエンド装置（ＯＤＵ：Outdoor Unit)と、屋内設置されるバックエンド装置（ＩＤＵ：Indoor Unit）を含むマイクロ波無線伝送装置を開示している。フロントエンド装置（ＯＤＵ）は、主としてアナログ信号処理、例えば周波数アップ／ダウンコンバージョンおよび増幅を担う。バックエンド装置は、主としてデジタル信号処理、例えば伝送路符号化／復号化、インタリーブ／デインタリーブ、及び変復調を担う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２２８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているように、基地局をモバイルバックホールネットワークに接続するための無線伝送装置は、その一部（i.e. フロントエンド）が屋外設置とされたものが知られている。しかしながら、無線伝送装置のバックエンド装置は、屋内（e.g. 局舎内、シェルター内）に設置される。また、基地局装置も屋内に設置される。さらに、基地局と無線伝送装置の間でデータ（e.g. ＩＰ（Internet Protocol）パケット又はＭＡＣ（Media Access Control）フレーム）を転送するためにデータ転送装置（e.g. ルータ、レイヤ３スイッチ、レイヤ２スイッチ）が用いられることもあるが、このデータ転送装置も屋内に設置される。
【０００７】
本件の発明者等は、基地局装置並びにこれをモバイルバックホールネットワークに接続するための無線伝送装置及びデータ転送装置を含む基地局システムをより簡易に設置できるようにするべく検討を行った。モバイルバックホールネットワークに無線接続される基地局システムは、光ファイバの敷設が不要であるものの、屋内設置が必要な機器を収容するための局舎／シェルターの建設を必要とする。局舎／シェルターの建設が不要な基地局設備は、地理的な制約の多い地域や国々での利用拡大が期待できる。さらに、局舎／シェルターの建設が不要な基地局設備は、地震や水害等の緊急時における携帯電話インフラの迅速な復旧に寄与することが期待できる。
【０００８】
本発明は、本件発明者等による上述した知見に基づいてなされたものであり、局舎／シェルターの建設が不要な基地局システム（基地局装置、無線伝送装置、及びデータ転送装置を含む）の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、基地局システムは、各々が屋外に設置可能な基地局装置、無線伝送装置、及びデータ転送装置を有する。前記基地局装置は、複数の移動局とモバイルバックホールネットワークの間でデータを中継する基地局として機能する第１の電子機器、及び前記第１の電子機器を収容する第１の筐体を含む。前記無線伝送装置は、前記基地局装置を前記モバイルバックホールネットワークに接続するために対向装置との間で無線伝送を行う無線局として機能する第２の電子機器、及び前記第２の電子機器を収容する第２の筐体を含む。前記データ転送装置は、前記基地局装置と前記無線伝送装置の間でデータパケット又はデータフレームを転送するルータ又はスイッチとして機能する第３の電子機器、及び前記第３の電子機器を収容する第３の筐体を含む。前記第１〜第３の筐体は、いずれも屋外設置可能な防塵性及び防水性を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上述した本発明の一態様によれば、局舎／シェルターの建設が不要な基地局システム（基地局装置、無線伝送装置、及びデータ転送装置を含む）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る基地局システムの外部構成例及び設置例を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る基地局システムの内部構成例および接続関係を示すブロック図である。
【図３】実施の形態２に係る基地局システムの内部構成例および接続関係を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る基地局システムの外部構成例及び設置例を示す外観斜視図である。図２は、本実施の形態に係る基地局システムの内部構成例および接続関係を示すブロック図である。
【００１４】
当該基地局システムは、各々が屋外に設置可能な基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３を含む。基地局装置１は、例えば、ＵＴＲＡＮの基地局（i.e. NodeB）、又はＥ−ＵＴＲＡＮの基地局（eNB）である。無線伝送装置２は、例えば、マイクロ波又はミリ波無線伝送装置である。例えば、無線伝送装置２は、２０ＧＨｚ以上の搬送波を使用し、５００ｍ以上の伝送可能距離を有する。より好ましくは、無線伝送装置２は、２５ＧＨｚ帯又は６０ＧＨｚ帯を使用し、双方向１９Ｍｂｉｔ／ｓ以上の伝送速度、及び１ｋｍ〜１０ｋｍ程度の伝送可能距離を有する。データ転送装置３は、データパケット又はデータフレーム（e.g. ＩＰパケット、ＭＡＣフレーム）の転送処理を行う。データ転送装置３は、例えば、ルータ、レイヤ３スイッチ、又はレイヤ２スイッチである。これらの基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３は、いずれも屋外に設置できるよう構成されている。以下では、図１及び図２を参照しながら、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３の各々の構成について説明する。
【００１５】
基地局装置１は、電子機器１１と、これを収容する筐体１２を有する。電子機器１１は、複数の移動局とモバイルバックホールネットワークの間でデータを中継する基地局として機能する。電子機器１１を収容する筐体１２は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を有する。
【００１６】
無線伝送装置２は、電子機器２１と、これを収容する筐体２２を有する。電子機器２１は、基地局装置１をモバイルバックホールネットワークに接続するために、対向装置との間で無線伝送を行う無線局として機能する。対向装置は、再生中継機能又は非再生中継機能を有する無線伝送装置でもよい。電子機器２１は、バックエンド機能およびフロントエンド機能を含む。バックエンド機能は、典型的には、ベースバンド帯域でのデジタル信号処理を含む。フロントエンド機能は、典型的には、搬送波周波数帯域（ＲＦ（Radio frequency）帯域）でのアナログ信号処理を含む。より具体的に述べると、バックエンド機能は伝送路符号化及び変復調を含み、フロントエンド機能は周波数変換及び信号増幅を含む。電子機器２１を収容する筐体２２は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を有する。
【００１７】
データ転送装置３は、電子機器３１と、これを収容する筐体３２を有する。電子機器３１は、基地局装置１と無線伝送装置２の間でデータパケット又はデータフレームを転送するルータ又はスイッチとして機能する。電子機器３１を収容する筐体３２は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を有する。
【００１８】
上述した３つの筐体１２、２２、及び３２の防塵及び防水性能は、例えば、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commissionの定めるＩＥＣ６０５２９におけるＩＰ６５に相当する性能とすればよい。
【００１９】
上述したように、本実施の形態では、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３は、それぞれ個別の筐体１２、２２、３２に収容されており、屋外設置可能な防塵性及び防水性を有する。このため、これら３つの装置はいずれも局舎／シェルフ内への設置を必要としない。つまり、本実施の形態に係る基地局システムを設置する際には、局舎／シェルターの建設が不要となる。局舎／シェルターの建設が不要な本実施の形態に係る基地局システムは、局舎／シェルフを建設するための地理的な制約の多い地域や国々での利用拡大が期待できる。また、本実施の形態に係る基地局システムは、地震や水害等の緊急時における携帯電話インフラの迅速な復旧に寄与することが期待できる。
【００２０】
また、局舎／シェルターの建設が不要であることは、３つの装置１〜３の所有者又は管理者が異なる場合にも有効である。装置１〜３の所有者又は管理者が異なる場合、局舎／シェルターを建設する用地の使用権の取得や、局舎／シェルターの建設費用の分担が問題となることが想定される。本実施の形態は、局舎／シェルターを必要としないのでこのような問題が少ない。
【００２１】
また、本実施の形態では、無線伝送装置２は、対向装置との間で無線伝送を行う無線局として機能する電子機器２１が筐体２２内に一体的に配置された構造を持つ。言い換えると、無線伝送装置２は、フロントエンド機能及びバックエンド機能を持つ電子機器２１が筐体２２内に一体的に配置された構造を持つ。このため、基地局システムの設置時に、フロントエンド装置とバックエンド装置を接続する配線工事を必要としない。
【００２２】
続いて以下では、図１及び２の例に示されたその他の具体的構成について説明する。なお、以下に述べる具体的構成は、本実施の形態の一例に過ぎず、適宜変更されてもよい。
【００２３】
図１及び図２に示す構成例では、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３は、これら３つの装置の設置場所において、筐体１２、２２、及び３２の内部に収容された電子機器１１、２１、及び３１に対する配線を追加的に行うことなく、筐体１２、２２、及び３２の外側に露出した接続端子群（e.g. 通信ケーブル接続端子及び電源ケーブル接続端子）への配線を行うことによって、動作開始のために必要な配線工事が完了するよう構成されている。言い換えると、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３は、筐体１２、２２、及び３２に対する外部配線のみによって設置工事が完了するよう構成されている。つまり、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３の設置工事の際に、筐体１２、２２、及び３２を開放して配線工事を行う必要がない。このため、本実施の形態は、基地局システムの設置時に必要な配線工事の作業量を削減できる。また、筐体１２、２２、及び３２の開放を伴う工事は、筐体の密閉性が損なわれることで防塵及び防水性能の低下を招くおそれがある。これに対して本実施の形態は、このような不具合を回避することができる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、基地局装置１の筐体１２は、電子機器１１とデータ転送装置３の間を通信可能に接続する通信ケーブル４１用の接続端子１３が設けられてもよい。また、無線伝送装置２の筐体２２は、電子機器２１とデータ転送装置３の間を通信可能に接続すると共に、電子機器２１の動作電力をデータ転送装置３から供給するための通信ケーブル４２用の接続端子２３が設けられてもよい。さらに、データ転送装置３の筐体３２は、通信ケーブル４１用の接続端子３３、及び通信ケーブル４２用の接続端子３４が設けられてもよい。つまり、図１及び図２の例では、無線伝送装置２の通信と無線伝送装置２への電力供給のために通信ケーブル４２が共用されている。この電力供給は、例えば、ＰｏＥ（Power over Ethernet）により行えばよい。これにより、無線伝送装置２の設置時に必要なケーブル本数を削減できる。特に、マイクロ波又はミリ波は直進性が高いため、これを搬送波として用いる無線伝送装置２は、対向装置との間に障害物が少なく十分な見通しが確保された状態で使用する必要がある。このため、無線伝送装置２は、他の２つの装置（基地局装置１及びデータ転送装置３）に比べて高い場所に設置しなければならない。したがって、無線伝送装置２の給電および通信には相対的に長いケーブルが必要となるため、本実施で述べたように通信ケーブル４２を通信と給電のために共用することの効果は大きい。
【００２５】
図１及び図２に示すように、基地局装置１の筐体１２は、アンテナ１７と接続するためのアンテナ接続端子１５が設けられてもよい。アンテナ１７は筐体１２の外部に設置される基地局用のアンテナである。
【００２６】
図１に示すように、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３は、取付部材６１〜６３を用いることによって、壁面又は柱面に取り付けられるよう構成されてもよい。図１の例では、これら３つの装置１〜３は、円柱の柱面７１に取り付けられている。これら３つの装置１〜３の全てが壁面又は柱面に取り付けできることにより、基地局システムを設置する際の自由度をいっそう向上できる。なお、図１の例では、３つの装置１〜３が１つの柱面７１に互いに近接して取り付けられたレイアウトを示しているが、このようなレイアウトは一例に過ぎない。例えば、無線伝送装置２のみが柱面７１に取り付けられ、基地局装置１及びデータ転送装置３は他の場所（e.g. 建物の外壁面）に取り付けられてもよい。
【００２７】
図１に示すように、筐体１２、２２、及び３２は、可搬型としてもよい。これにより、基地局装置１、無線伝送装置２、及びデータ転送装置３の設置場所の変更が容易となる。
【００２８】
図１及び図２に示すように、無線伝送装置２は、電子機器２１だけでなくアンテナ２０も筐体２２内に収容された一体化され且つ小型化された構成とするとよい。これにより、アンテナ２０と電子機器２１の間の接続は、無線伝送装置２の出荷前に予め行なっておくことができる。したがって、無線伝送装置２の設置時に必要な配線工事の作業量を削減することができる。また、従来、鉄塔等の高所においてアンテナを無線装置（e.g. フロントエンド装置（ＯＤＵ）)に取り付けてアンテナの方向調整を行う作業は時間がかかり、危険性も高い作業となっていた。無線伝送装置２をアンテナ２０も含めて１つの筐体２２に一体化され且つ小型化された構造とすることで、アンテナ方向調整に要する作業量を軽減することが期待できる。
【００２９】
図１に示すように、３つの装置１〜３が有する通信ケーブル接続端子１３、２３、３３、及び３４の形状は、同一とするとよい。１つの作業場所において異なる種類の接続端子が混在することは作業者の負担となる場合がある。接続端子１３、２３、３３、及び３４の形状が共通化されることで、配線工事の作業効率化が期待できる。
【００３０】
図１及び図２に示すように、データ転送装置３の筐体３２は、交流又は直流の外部電源から給電を受けるための電源ケーブル５３が接続される接続端子３５が設けられてもよい。また、図２に示すように、データ転送装置３は、筐体３２に収容され、外部電源から受電して電子機器３１に動作電力を供給すると共に、通信ケーブル４２に直流電圧を供給する電源機器３６を有してもよい。図２の例では、データ転送装置３（電源機器３６）は、外部のＡＣ／ＤＣ変換器５０から供給される直流電圧（e.g. −４８Ｖ）を受電する。ＡＣ／ＤＣ変換器５０は、交流電圧（e.g. ＡＣ２００Ｖ）を直流電圧（e.g. −４８Ｖ）に変換して出力する。また、図２に示すように、無線伝送装置２は、筐体２２に収容され、通信ケーブル４２を用いて供給される直流電圧（e.g. −４８Ｖ）を受電し、電子機器２１に動作電力を供給する電源機器２４を有してもよい。
【００３１】
図１及び図２に示すように、基地局装置１の筐体１２は、交流又は直流の外部電源から給電を受けるための電源ケーブル５１が接続される接続端子１４が設けられてもよい。また、図２に示すように、基地局装置１は、筐体１２に収容され、外部電源から受電して電子機器１１に動作電力を供給する電源機器１６を有してもよい。図２の例では、基地局装置１（電源機器１６）は、外部のＡＣ／ＤＣ変換器５０から供給される直流電圧（e.g. −４８Ｖ）を受電する。
【００３２】
図１及び図２の構成例では、基地局装置１は電子機器１１及び電源機器１６が屋外設置可能な筐体１２に収容された一体化され且つ小型化された構造を有する。また、無線伝送装置２も、アンテナ２０、電子機器２１、及び電源機器２４が屋外設置可能な筐体２２に収容された一体化され且つ小型化された構造を有する。さらに、データ転送装置３も、電子機器３１及び電源機器３６が屋外設置可能な筐体３２に収容された一体化され且つ小型化された構造を有する。さらに装置１〜３は、設置工事の際に筐体の開放を伴う内部配線作業を必要としない。つまり、図１及び図２の構成例では、装置１〜３の各々は、屋外設置可能であり、各筐体に一体的に小型化されており、これらの装置間のケーブル接続によって基地局システムの設置工事を完了できるよう構成されている。したがって、図１及び図２の構成例に示された基地局システムは、モバイルバックホールネットワーク接続を可能とするために装置１〜３が互いに連携した機能を有することにより、耐環境性能と設置容易性に優れたモバイルバックホールネットワークを提供できる。
【００３３】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、通信ケーブル接続端子１３とは別の電源ケーブル接続端子１４を介して、基地局装置１が外部電源から給電を受ける具体例を示した。しかしながら、基地局装置１は、無線伝送装置２と同様に、データ転送装置３から通信ケーブル４１を用いて供給される電力によって動作してもよい。この電力供給は、例えば、ＰｏＥ（Power over Ethernet）により行えばよい。より具体的に述べると、図３に示すように、データ転送装置３の電源機器３６は、通信ケーブル４２に直流電圧（e.g. −４８Ｖ）を供給する。そして、基地局装置１の電源機器１６は、通信ケーブル４１を用いて供給される直流電圧（e.g. −４８Ｖ）を受電し、電子機器１１に動作電力を供給する。このような構成によれば、基地局装置１への電力配線工事が不要となるため、配線工事の作業量を削減でき、装置１〜３を含む基地局システムの設置がいっそう容易になる。
【００３４】
＜その他の実施の形態＞
実施の形態１及び２では、通信と電力供給のために通信ケーブル４１及び４２（e.g. ＳＴＰ（Shielded Twisted Pair）ケーブル）が共用される例について示した。しかしながら、通信と電力供給のために共用されるのは電源ケーブルであってもよい。つまり、無線伝送装置２への電力供給のためにデータ転送装置３と無線伝送装置２を接続する電源ケーブルが、データ転送装置３と無線伝送装置２の間の通信のために共用されてもよい。
【００３５】
実施の形態１及び２では、１台の基地局装置１と１台の無線伝送装置２が用いられる例を示した。しかしながら、例えば、基地局システムの設置場所におけるトラフィック需要が大きい場合には、複数台の基地局装置１が設置されてもよい。この場合、複数台の基地局装置１をモバイルバックホールネットワークに接続するために１台の無線伝送装置２が使用されてもよい。このとき、複数台の基地局装置１に関するトラフィックの多重化は、データ転送装置３におけるパケット（フレーム）多重化により行なってもよいし、無線伝送装置２の多重化機能を用いて行なってもよい。また、例えば、モバイルバックホールネットワークとの接続が冗長化される場合、又は他の設置場所に配置された基地局のトラフィックを中継する場合には、複数台の無線伝送装置２が設置されてもよい。
【００３６】
また、図１及び図２の例では、基地局装置１とデータ転送装置３の間は１本の通信ケーブル４２のみで接続されているが、これらの装置間は複数本の通信ケーブルで接続されてもよい。同様に、無線伝送装置２とデータ転送装置３の間も複数本の通信ケーブルで接続されてもよい。
【００３７】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００３８】
この出願は、２０１２年２月１０日に出願された日本出願特願２０１２−０２７１７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３９】
１  基地局装置
２  無線伝送装置
３  データ転送装置
１１  基地局の電子機器
１２  筐体
１３  通信ケーブル接続端子
１４  電源ケーブル接続端子
１５  アンテナ接続端子
１６  電源機器
１７  アンテナ
２０  アンテナ
２１  無線伝送装置の電子機器
２２  筐体
２３  通信ケーブル端子
２４  電源機器
３１  データ転送装置の電子機器
３２  筐体
３３  通信ケーブル接続端子
３４  通信ケーブル接続端子
３５  電源ケーブル接続端子
３６  電源機器
４１  通信ケーブル
４２  通信ケーブル
５０  ＡＣ／ＤＣ変換器
５１  電源ケーブル
５３  電源ケーブル
６１  取付部材
６２  取付部材
６３  取付部材
７１  柱
【図１】
2020065302.tif 000003
【図２】
2020065302.tif 000004
【図３】
2020065302.tif 000005