(57)【要約】【課題】簡素な電力供給システムにより、充放電装置又は電動車両の故障を防止できると共に、発電装置から出力される電力を有効に活用できる。【解決手段】制御回路（１３）は、停電時に自立運転を行っている場合で、かつ、ΣＰｎ−ΣＱｍ＞ＰＥＶを満たした場合には、切替部材を制御することなく、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶとなるように所定処理を実行する電力量調整部（１３２）及び送信部（１３４）を備える。また、制御回路（１３）は、非停電時にＥＭＳコントローラ（４）から電力消費指示を受けた場合で、かつ、Ｒ＞ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たした場合には、切替部材を制御することなく、Ｒ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように所定処理を実行する電力量調整部（１３２）及び送信部（１３４）を備える。【選択図】図１
2020141520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発電装置、少なくとも１つの電動車両、及び少なくとも１つの負荷に接続され、前記発電装置、前記電動車両及び前記負荷の間の電力供給を制御する電力供給制御装置であって、
以下の条件α又は条件βを満たすとき、
条件α：停電時に自立運転を行っている場合で、かつ、
ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）＞ＰＥＶ；
条件β：非停電時に、前記電動車両が備える車載蓄電池に対して充放電を行う充放電装置を制御する制御装置から電力消費指示を受けた場合で、かつ、
Ｒ＞ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）＋ＰＥＶ−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）
（Ｐｎ：前記発電装置から出力される電力量、
Ｑｍ：前記負荷が消費する電力量、
ＰＥＶ：前記充放電装置において入出力可能な電力量、
Ｒ：前記電力消費指示が示す消費電力量）
前記発電装置からの電力供給のオン及びオフを切り替える機械的な切替部材を制御することなく、前記条件αを満たした場合にはΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶとなるように、又は前記条件βを満たした場合にはＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように、所定処理を実行する処理実行部を備えている、電力供給制御装置。
【請求項２】
前記処理実行部は、前記所定処理として、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように前記発電装置から出力される電力量を調整し、調整後の電力量を示す調整電力量データを生成する電力量調整部と共に、前記所定処理として、前記調整電力量データを前記発電装置に送信する送信部として機能する、請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記電力供給制御装置と前記発電装置とは有線又は無線で接続され、
前記送信部は、前記有線又は無線を介して前記調整電力量データを送信する、請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記電力量調整部が、前記調整電力量データとして前記発電装置からの電力供給を停止することを示すデータを生成し、前記送信部が当該調整電力量データを送信することで、前記発電装置からの電力供給が停止される、請求項２又は３に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
複数の前記発電装置のそれぞれは、前記発電装置から出力された電流を検出する電流検出器と接続されており、
前記電力量調整部は、前記電流検出器のそれぞれが検出した電流の量に応じて、前記発電装置のそれぞれに送信する前記調整電力量データを生成する、請求項２から４のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記電力供給制御装置は、ユーザに各種情報を提示する提示装置に接続され、
前記処理実行部は、前記所定処理として、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすことが可能なように、前記発電装置及び前記充放電装置に接続される前記負荷の使用数を増加させるための通知を、前記提示装置を介して行う通知制御部として機能する、請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力供給制御装置を備えている充放電装置。
【請求項８】
前記充放電装置に接続され、前記充放電装置を制御する制御装置であって、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力供給制御装置を備えている制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅用の電力供給システムとして、複数の電源（例：商用電力系統、太陽光電池発電装置及び車載蓄電池）の連携による効率的な電力供給を図るものが普及しつつある。また、この電力供給システムでは、停電時に自立運転が行われることで、停電時でも住宅内の電気機器（負荷）を使用できる。このような電力供給システムで用いられる、複数の電源から負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の電力供給制御装置は、自立運転時に、複数の太陽光発電部のそれぞれからの電力供給をオン又はオフする複数のスイッチのうち選択スイッチのみをオンする。電力供給制御装置は、複数の太陽光発電部から選択スイッチを通して供給される電力が、車載蓄電池に対する充放電を制御する電力変換装置による車載蓄電池への充電電力以下となるように、選択スイッチを決定する。これにより、複数の電源間での連携を促進できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６２７２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電力供給制御装置では、太陽光発電部からの電力を充電電力以下とするための制御を、上記複数のスイッチの選択により行っている。そのため、配線が複雑であり、かつ配線の種類も増大してしまう。また、接続される太陽光発電部の増加によってスイッチも増加するため、電力供給制御装置が大型化してしまう可能性がある。
【０００６】
また、上記スイッチの場合、オン及びオフの制御となるため、太陽光発電部からの電力量として０％又は１００％の制御しか行うことができない。そのため、太陽光発電部から出力される電力の微調整を行うことが困難である。１つの太陽光発電部に複数のスイッチを設けることも可能であるが、際限なくスイッチを設けることはできないため、複数のスイッチを設けることによる上記電力の調整には限界がある。また、複数のスイッチを設けた場合、電力供給制御装置が大型化してしまう。
【０００７】
さらに、例えば負荷の電力消費量と充放電装置の定格電力量との合計値を太陽光発電装置から出力される電力量が超える場合には、スイッチがオフとなるため、太陽光発電部からの電力供給は停止される。この場合、太陽光発電部が発電した電力の供給先がなくなるため、当該電力が無駄になってしまう。
【０００８】
本発明の一態様は、簡素な電力供給システムにより、充放電装置への過電力供給による充放電装置又は電動車両の故障を防止すると共に、発電装置から出力される電力を有効に活用することが可能な電力供給制御装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電力供給制御装置は、少なくとも１つの発電装置、少なくとも１つの電動車両、及び少なくとも１つの負荷に接続され、前記発電装置、前記電動車両及び前記負荷の間の電力供給を制御する電力供給制御装置であって、以下の条件α又は条件βを満たすとき、条件α：停電時に自立運転を行っている場合で、かつ、ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）＞ＰＥＶ；条件β：非停電時に、前記電動車両が備える車載蓄電池に対して充放電を行う充放電装置を制御する制御装置から電力消費指示を受けた場合で、かつ、Ｒ＞ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）＋ＰＥＶ−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）（Ｐｎ：前記発電装置から出力される電力量、Ｑｍ：前記負荷が消費する電力量、ＰＥＶ：前記充放電装置において入出力可能な電力量、Ｒ：前記電力消費指示が示す消費電力量）前記発電装置からの電力供給のオン及びオフを切り替える機械的な切替部材を制御することなく、前記条件αを満たした場合にはΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶとなるように、又は前記条件βを満たした場合にはＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように、所定処理を実行する処理実行部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、簡素な電力供給システムにより、充放電装置への過電力供給による充放電装置又は電動車両の故障を防止できると共に、発電装置から出力される電力を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の電力供給システムの一例を概略的に示す図である。
【図２】実施形態２の電力供給システムの一例を概略的に示す図である。
【図３】実施形態３の電力供給システムの一例を概略的に示す図である。
【図４】（ａ）は、実施形態１の制御回路における処理の一例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、実施形態２の制御回路における処理の一例を示すフローチャートであり、（ｃ）は、実施形態３の制御回路における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
実施形態１の電力供給システム１について、以下に説明する。なお、本明細書において「充放電装置」（例：充放電装置１０）とは、（１）充電及び放電の両方を行うことが可能な充放電装置、（２）充電のみを行う充電装置、並びに、（３）放電動作のみを行う放電装置のいずれかの装置を指す。換言すれば、本明細書における充放電装置は、充放電装置、充電装置及び放電装置を含む概念である。また、本明細書において「充放電」は、充電及び放電の両方の動作を包括的に含む。つまり、本明細書の「充放電」は、充電及び放電の少なくともいずれかの動作を指す。
【００１３】
＜電力供給システムの概要＞
図１は、電力供給システム１の一例を概略的に示す図である。電力供給システム１は、例えば、商用電力系統２（商用系統）、分電盤３、ＥＭＳ（Energy Management System）コントローラ４、太陽光発電装置５（発電装置）、充放電装置１０、負荷２０、電動車両１００、及びサーバ３０を備えている。
【００１４】
商用電力系統２は、電力会社からの電力系統である。電力系統は電力を供給するための、発電・変電・送電及び配電を統合したシステムである。
【００１５】
分電盤３は、商用電力系統２に接続される。商用電力系統２から分電盤３に規定の電圧（例：１００Ｖ）の商用交流電力が供給される。交流電力は、分電盤３を通じて、充放電装置１０及び負荷２０に供給される。充放電装置１０及び負荷２０は、分電盤３を通じて供給される交流電力（又は交流電力から変換された直流電力）を用いて動作する。
【００１６】
ＥＭＳコントローラ４は、充放電装置１０を制御及び管理するコントローラ（充放電装置１０を制御する制御装置）である。具体的には、ＥＭＳコントローラ４は、充放電装置１０に、例えば通信ケーブル（例：ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル）を介して接続される。図１の例では、ＥＭＳコントローラ４は、分電盤３（具体的には、分電盤３に設けられたハブ（不図示））を介して、充放電装置１０と有線接続されている。但し、ＥＭＳコントローラ４と充放電装置１０とは無線により接続されても構わない。ＥＭＳコントローラ４は、充放電装置１０の各動作モード、又は電動車両１００が備える車載蓄電池１１０の充放電量等を制御する。
【００１７】
太陽光発電装置５は、分電盤３の二次側（下流）に動力線を介して接続されており、太陽光発電（Photovoltaic（ＰＶ） Power Generation）により得られた電力を充放電装置１０及び負荷２０に供給する。太陽光発電装置５は、発電制御装置５１及び太陽光パネル５２を備えている。
【００１８】
発電制御装置５１は、太陽光パネル５２から出力された直流電力を交流電力に変換する装置（ＰＣＳ：Power Conditioning System）（例：インバータ）である。発電制御装置５１は、変換した交流電力を分電盤３に出力する。太陽光パネル５２は、発電機器の一例であり、太陽光の受光に応じて発電を行う。
【００１９】
本実施形態の発電制御装置５１は、他装置への電力供給（太陽光発電装置５からの電力供給）のオン及びオフを切り替える機械的な切替部材（例：リレー。但し解列リレーを除く。）により、他装置への電力量の調整を行うものでは無い。発電制御装置５１は、例えば、上記切替部材に代えて太陽光発電装置５から出力される電力量を可変制御できる素子により上記調整を行う。上記素子としては、例えば半導体素子（例：トランジスタ）が挙げられる。つまり、発電制御装置５１では、１つの切替部材により上記電力供給のオン及びオフが切り替えられるものでもないし、複数の切替部材の切替制御により、上記電力量の出力調整が行われるものでもない。
【００２０】
本実施形態では、３個の太陽光発電装置５（太陽光発電装置５−１、５−２、５−３）が、分電盤３を介して充放電装置１０及び負荷２０に接続されている。但し、電力供給システム１で用いられる太陽光発電装置５の数は１個でも複数個でも構わない。
【００２１】
電動車両１００は、例えば、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug in Hybrid Vehicle、ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）、又は燃料電池自動車（ＦＣＶ：Fuel Cell Vehicle）であってよい。電動車両１００は、車載蓄電池１１０を搭載している。車載蓄電池１１０は、公知の二次電池であってよい。
【００２２】
なお、商用電力系統２の停電時、車載蓄電池１１０内の電力は、充放電装置１０により、電力供給システム１内の負荷２０に供給できる。上記停電時の電力供給処理は、特に、充放電装置１０の自立運転と称される。一方、非停電時にも、車載蓄電池１１０内の電力を負荷２０に供給できる。この場合、商用電力系統２及び充放電装置１０の双方から負荷２０へ、交流電力が供給される。この非停電時の電力供給処理は、特に、充放電装置１０の系統連系運転と称される。
【００２３】
負荷２０は、分電盤３の二次側（下流）に動力線を介して接続される負荷機器である。負荷２０は、例えばコンセントに接続される。負荷２０としては、例えば蓄電池又は給湯器が挙げられる。本実施形態では、２個の負荷２０（負荷２０−１、２０−２）が、分電盤３を介して太陽光発電装置５及び充放電装置１０に接続されている。電力供給システム１で用いられる負荷２０の数は１個でも複数個でも構わない。また、複数の負荷２０が分電盤３に接続される場合、同種の負荷２０が接続されても構わないし、異種の負荷２０が接続されても構わない。
【００２４】
サーバ３０は、ネットワークを介してＥＭＳコントローラ４に接続されており、集中コントローラ３１を備えている。集中コントローラ３１は、ＥＭＳコントローラ４の上位コントローラである。集中コントローラ３１は、例えば、電力会社からの指示（例：電力消費指示）に基づき、充放電動作に関する指示、又は充放電量に関する指示等をＥＭＳコントローラ４に送信することで、ＥＭＳコントローラ４に充放電装置１０を制御及び管理させる。但し、ＥＭＳコントローラ４は、集中コントローラ３１の制御を受けずに、充放電装置１０の制御を行っても構わない。つまり、集中コントローラ３１も、充放電装置１０に接続され、充放電装置１０を制御する制御装置として機能する。
【００２５】
＜充放電装置の概要＞
充放電装置１０は、車載蓄電池１１０に対する充放電を行う。一例として、充放電装置１０は、ＥＭＳコントローラ４からの指示に基づき、車載蓄電池１１０の充放電を行う。充放電装置１０は、電動車両１００からの指示に基づき、又はユーザによる入力操作に基づき、車載蓄電池１１０に対する充放電を行っても構わない。また、充放電装置１０（具体的には制御回路１３）は、太陽光発電装置５の電力出力制御も行う。
【００２６】
充放電装置１０は、トランス１１、充放電回路１２、制御回路１３（電力供給制御装置）、電源回路１４及び起動用バッテリ１５を備えている。充放電装置１０は、車載蓄電池１１０との接続のための公知の接続機構（例：コネクタおよびケーブル）（不図示）を備えている。複数の電動車両１００が接続可能である場合、充放電装置１０は、電動車両１００のそれぞれを接続するための接続機構を備える。
【００２７】
ケーブルには、例えば、動力線、信号線及びＣＡＮ（Controller Area Network）信号線が含まれる。車載蓄電池１１０を充放電する場合、動力線を介して、充放電装置１０から電動車両１００に、又は電動車両１００から充放電装置１０に、電力が供給される。また、信号線及びＣＡＮ信号線を介して、車載蓄電池１１０の充放電時に、充放電装置１０と電動車両１００との間で、各種の信号が送受信される。
【００２８】
充放電装置１０は、分電盤３の二次側（下流）に動力線を介して接続されている。商用交流電力が建物（不図示）内に正常に供給されているとき、充放電装置１０の電源回路１４は、分電盤３を通じてこの交流電力の供給を受けることができる。充放電装置１０は、商用電力系統２から分電盤３を介して充放電装置１０に供給される商用交流電力を、充放電装置１０の制御電源として用いる。制御電源とは、充放電装置１０の起動およびその後の動作に必要な所定電圧（例：１２Ｖ）の制御電力を得るための電源のことである。電源回路１４は、供給された交流電力を、充放電装置１０の動作に用いられる所定電圧（例：１２Ｖ）の制御電力に変換し、制御回路１３に供給する。これにより制御回路１３等が起動される。電源回路１４が制御電力を制御回路１３に供給し続けることによって、制御回路１３は動作を継続することができる。なお、制御回路１３に供給される制御電力は充放電回路１２等の他の内部部品にも供給され、これにより充放電装置１０全体の起動および動作継続が実現される。
【００２９】
また、商用電力系統２からは、電源回路１４に加えて、トランス１１にも交流電力が供給される。トランス１１は、供給された交流電力を、規定の他の電圧の交流電力に変換し、変換後の交流電力を充放電回路１２に供給する。充放電回路１２は、制御回路１３による制御に基づき、車載蓄電池１１０に対する充放電動作を制御する。具体的には、充放電回路１２は、商用電力系統２から供給され、トランス１１で変換された交流電力を、車載蓄電池１１０の充電に適した規定の電圧（例：４００Ｖ）の直流電力へと変換する。そして、充放電回路１２は、当該直流電力を電動車両１００に供給する。また、充放電回路１２は、電動車両１００から供給された直流電圧を、交流電力へと変換することもできる。この場合、充放電回路１２は、当該交流電力を負荷２０に供給したり、逆潮流可能である場合には商用電力系統２を介して電力会社に売電したりすることができる。
【００３０】
また、起動用バッテリ１５は、充放電装置１０の起動可能な規定の電圧（例：１２Ｖ）の直流電力を出力するバッテリである。停電時、充放電装置１０は、分電盤３を通じた商用交流電力の供給を受けることができないので、商用交流電力を用いて起動すること、すなわち、商用交流電力を制御電源として用いることができない。そこで、停電時に充放電装置１０を起動するために、停電時に充放電装置１０を起動させるための起動用バッテリ１５が、用いられる。
【００３１】
なお、充放電装置１０には、図示しない公知の入力装置（例：タッチパネル）が設けられていてもよい。
【００３２】
＜制御回路の詳細＞
制御回路１３は、充放電装置１０を統括的に制御するものである。本実施形態では、制御回路１３は、充放電装置１０に加えて太陽光発電装置５の制御も行うことで、接続される太陽光発電装置５、負荷２０及び電動車両１００の間の電力供給を制御する。なお、電力の送受電は動力線を介して行われ、制御信号等の種々のデータは信号線を介して行われる。
【００３３】
制御回路１３は、太陽光発電装置５と有線又は無線で接続されている。これにより、制御回路１３は、太陽光発電装置５から、太陽光発電装置５から出力される電力量を示す電力量データを受信したり、太陽光発電装置５に、電力供給の制御を行うための制御信号（例：後述の調整電力量データ）を送信したりできる。
【００３４】
太陽光発電装置５と制御回路１３とが有線で接続される場合、太陽光発電装置５、及び制御回路１３を備える充放電装置１０にはそれぞれ、信号線を接続する入出力（Ｉ／Ｏ）ポートが設けられている。太陽光発電装置５又は充放電装置１０には、複数の信号線を接続するルータが設けられていても構わない。また、データの送受信は、シリアル通信、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル又はＵＤＰプロトコル等が用いられるイーサネット（登録商標）規格（例：ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標））による通信等を用いて行われる。一方、太陽光発電装置５と制御回路１３とが無線で接続される場合、太陽光発電装置５、及び制御回路１３を備える充放電装置１０にはそれぞれ、無線送受信部が設けられる。また、データの送受信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格を用いて行われる。
【００３５】
制御回路１３は、条件判定部１３１、電力量調整部１３２、充放電制御部１３３及び送信部１３４を備えている。
【００３６】
条件判定部１３１は、所定の条件を満たしているか否かを判定するものである。具体的には、条件判定部１３１は、
・条件α：停電時に自立運転を行っている場合で、かつ、
ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）＞ＰＥＶ
を満たしているか否かを判定する。
【００３７】
Ｐｎは、太陽光発電装置５から出力される電力量を示す。ｎは、分電盤３を介して充放電装置１０及び負荷２０に接続される太陽光発電装置５の個数である。ΣＰｎは、各太陽光発電装置５から出力される電力量の総和を示す。図１の例では、３個の太陽光発電装置５が分電盤３に接続されているので、ΣＰｎ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３となる。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３はそれぞれ、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３から出力される電力量である。
【００３８】
Ｑｍは、負荷２０が消費する電力量（消費電力量）を示す。ｍは、分電盤３を介して太陽光発電装置５及び充放電装置１０に接続される負荷２０の個数である。ΣＱｍは、各負荷２０で消費される電力量の総和を示す。図１の例では、２個の負荷２０が分電盤３に接続されているので、ΣＱｍ＝Ｑ１＋Ｑ２となる。Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ、負荷２０−１、２０−２で消費される電力量である。
【００３９】
ＰＥＶは、充放電装置１０において入出力可能な電力量を示す。ＰＥＶの値としては、例えば、以下の（１）〜（４）の何れかに設定されている。
（１）充放電装置１０の定格電力量、
（２）充放電装置１０に接続された電動車両１００から送信される車載蓄電池１１０の充電電流上限値に相当する電力量、
（３）０（但し、車載蓄電池１１０が満充電状態であるとき、又はＳＯＣ（State of Charge）が電動車両１００の充電上限充電率以上であるとき）、
（４）充放電装置１０に設定された最大充電電力量又は最大放電電力量。
【００４０】
これらの値に設定しておくことで、電力量調整部１３２は、充放電装置１０又は電動車両１００の故障が生じ得る程度の電力が、太陽光発電装置５から充放電装置１０に流入することを確実に防止できる。特に、上記（１）及び（４）に設定されている場合には、充放電装置１０及び電動車両１００の故障を防止できる。また、上記（２）及び（３）に設定されている場合には、電動車両１００の故障を防止できる。
【００４１】
なお、上記（４）の最大充電電力量は、例えば、充放電装置１０に設定された最大充電電流又は電圧から算出されても構わない。同様に、上記（４）の最大放電電力量は、例えば、充放電装置１０に設定された最大放電電流又は電圧から算出されても構わない。
【００４２】
また、制御回路１３は、分電盤３に接続されている負荷２０の消費電力量、及び太陽光発電装置５から出力される電力量を示すデータを管理している。負荷２０の消費電力量は、例えばＥＭＳコントローラ４から取得している。また、太陽光発電装置５から出力される電力量については、制御回路１３は、例えば初期設定の電力量を予め管理している。電力量調整部１３２で調整された場合には、調整後の電力量が管理される。
【００４３】
電力量調整部１３２及び送信部１３４は、条件判定部１３１が条件αを満たしたと判定した場合、上記切替部材を制御することなく、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たすように所定処理を実行する。
【００４４】
具体的には、電力量調整部１３２は、所定処理として、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たすように太陽光発電装置５から出力される電力量を調整し、調整後の電力量を示す調整電力量データを生成する。そして、送信部１３４は、所定処理として、生成された調整電力量データを太陽光発電装置５の発電制御装置５１に送信する。図１の例では、電力量調整部１３２は、条件αを満たすとき、（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）−（Ｑ１＋Ｑ２）≦ＰＥＶとなるように、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３の少なくとも何れかの電力量を調整する。
【００４５】
なお、送信部１３４は、充放電装置１０が外部装置（例：ＥＭＳコントローラ４、発電制御装置５１）とデータ通信を行う回路である。本実施形態では、送信部１３４は、制御回路１３の内部に設けられているが、制御回路１３とデータ通信が可能なように、制御回路１３の外部に設けられていても構わない。
【００４６】
ここで、ＥＭＳコントローラ４又はユーザの指示により、車載蓄電池１１０に対する動作モード（例：充電モード又は放電モード）が設定されており、充放電制御部１３３は、当該動作モードに従って、車載蓄電池１１０に対する充放電動作を行う。しかし、充放電制御部１３３は、動作モードが設定されていたとしても、外部の電力供給の環境又は車載蓄電池１１０の充放電状態等によって、設定された動作モードとは異なる動作を行う可能性がある。例えば、充放電制御部１３３は、放電モードに設定されている場合、負荷２０が使用されていれば設定通りに放電を行うが、太陽光発電装置５から電力が供給されれば充電を行うことがある。
【００４７】
停電時の自立運転中にΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たす場合、太陽光発電装置５からの電力が充放電装置１０に流入したとしても、その電力量は充放電装置１０に設定された電力量以下である。そのためこの場合、充放電制御部１３３は自立運転を継続しつつ、車載蓄電池１１０の充電を行う。
【００４８】
一方、ΣＰｎ−ΣＱｍ＞ＰＥＶを満たす場合には、太陽光発電装置５から出力され、かつ充放電装置１０に設定された電力量を超えた電力が、充放電装置１０（ひいては車載蓄電池１１０）に過剰に流入する。そのため、充放電制御部１３３は、充放電装置１０又は電動車両１００の故障を防止すべく、自立運転を停止せざるを得なくなる。また、その電力量によっては、充放電装置１０又は電動車両１００が故障してしまう可能性がある。
【００４９】
上記のように、電力量調整部１３２が、条件αを満たした場合には、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たすように太陽光発電装置５から出力される電力量を調整し、送信部１３４が、調整後の電力量を示す調整電力量データを発電制御装置５１に送信する。これにより、予定とは異なる形態での自立運転の停止、又は、充放電装置１０若しくは電動車両１００の故障を防止している。
【００５０】
また、条件判定部１３１は、
・条件β：非停電時に、ＥＭＳコントローラ４（又は集中コントローラ３１）から電力消費指示を受けた場合で、かつ、
Ｒ＞ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）＋ＰＥＶ−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）
を満たしているか否かを判定する。
【００５１】
なお、非停電時（通常時）とは、分電盤３の主幹ブレーカ（不図示）がオンになっている状態を指す。また、Ｒは、上記電力消費指示が示す消費電力量を示す。電力消費指示が示す電力消費量は、例えば、電力会社からの要請に従い算出される。
【００５２】
具体的には、電力量調整部１３２は、所定処理として、Ｒ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように太陽光発電装置５から出力される電力量を調整し、調整後の電力量を示す調整電力量データを生成する。そして、送信部１３４は、所定処理として、生成された調整電力量データを、有線又は無線を介して太陽光発電装置５の発電制御装置５１に送信する。図１の例では、電力量調整部１３２は、条件βを満たすとき、Ｒ≦（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）＋ＰＥＶ−（Ｑ１＋Ｑ２）となるように、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３の少なくとも何れかの電力量を調整する。
【００５３】
ここで、ＥＭＳコントローラ４（又は集中コントローラ３１）は、非停電時に、電力会社から電力消費の要請を受けた場合、当該要請に基づく電力供給システム１における電力消費量（充放電装置１０の電力消費量、及び負荷２０の電力消費量）を算出する。そして、ＥＭＳコントローラ４は、当該電力消費量を示す電力消費指示を制御回路１３に送信する。この場合、制御回路１３は、上記電力消費指示が示す電力消費量分の電力を消費すべく、太陽光発電装置５から出力された電力を、充放電装置１０（つまり車載蓄電池１１０）及び負荷２０へと供給する。
【００５４】
このとき、Ｒ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たす場合には、太陽光発電装置５からの電力が充放電装置１０に流入したとしても、その電力量は充放電装置１０に設定された電力量以下である。そのためこの場合、充放電制御部１３３は、それまで行っていた車載蓄電池１１０に対する充放電動作を継続することで、上記電力消費指示が示す電力消費量分の消費を行うことができる。
【００５５】
一方、Ｒ＞ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たす場合には、太陽光発電装置５から出力され、かつ充放電装置１０に設定された電力量を超えた電力が、充放電装置１０（ひいては車載蓄電池１１０）に過剰に流入する。そのため、充放電制御部１３３は、充放電装置１０又は電動車両１００の故障を防止すべく、上記充放電動作を停止せざるを得なくなる。また、その電力量によっては、充放電装置１０又は電動車両１００が故障してしまう可能性がある。
【００５６】
上記のように、電力量調整部１３２が、条件βを満たした場合にはＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように太陽光発電装置５から出力される電力量を調整し、送信部１３４が、調整後の電力量を示す調整電力量データを発電制御装置５１に送信する。これにより、予定とは異なる形態での実行中の充放電動作の停止、又は、充放電装置１０若しくは電動車両１００の故障を防止している。
【００５７】
なお、太陽光発電装置５が複数存在する場合には、電力量調整部１３２は、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように、全ての太陽光発電装置５からの電力量を一律に低下させても構わない。また、電力量を低下させる対象となる太陽光発電装置５として、１台又は複数台を選択しても構わない。また、電力量調整部１３２は、複数の太陽光発電装置５の少なくとも何れかの電力量を０に設定しても構わない。
【００５８】
また、電力量調整部１３２は、例えば、太陽光発電装置５の最大出力電力量に対する割合（％）、又は太陽光発電装置５から出力される電流量を、調整電力量データとして太陽光発電装置５に送信しても構わない。
【００５９】
太陽光発電装置５では、発電制御装置５１は、太陽光発電装置５から出力させる電力量を、調整電力量データが示す電力量まで低下させた状態で、負荷２０への電力供給を行う。また、発電制御装置５１は、調整電力量データが示す電力量が０である場合には、負荷２０への電力供給を停止する。換言すれば、電力量調整部１３２が、太陽光発電装置５からの電力供給を停止することを示す調整電力量データを生成し、送信部１３４が当該調整電力量データを送信することで、太陽光発電装置５からの電力供給が停止される。
【００６０】
充放電制御部１３３は、充放電回路１２を制御することにより、車載蓄電池１１０の充放電を制御する。一例として、充放電制御部１３３は、上位装置であるＥＭＳコントローラ４の指令を受けて、車載蓄電池１１０に対する充放電を制御する。
【００６１】
また、充放電制御部１３３は、充放電装置１０が出力する電力量（ＰＥＶ）を設定する。充放電制御部１３３は、例えば充放電状態に応じて上記電力量を設定する。充放電制御部１３３は、例えば、上述した充放電装置１０の定格電力量、充電電流上限値に相当する電力量、及び最大充電電力量（又は最大放電電力量）のうち、最小の電力量に設定する。また、充放電制御部１３３は、電動車両１００との通信により車載蓄電池１１０が満充電状態となったと判定した場合、又は、ＳＯＣが電動車両１００の充電上限充電率以上になったと判定した場合には、上記電力量を０に設定する。
【００６２】
＜制御回路における処理＞
図４の（ａ）は、制御回路１３における処理の一例を示すフローチャートである。図４の（ａ）に示すように、制御回路１３は、電動車両１００が充放電装置１０に接続されたか否かを判定する（Ｓ１）。制御回路１３により、電動車両１００が充放電装置１０に接続されたと判定されると（Ｓ１でＹＥＳ）、条件判定部１３１は、条件α又は条件βを満たしているか否かを判定する（Ｓ２）。なお、制御回路１３は、電動車両１００が充放電装置１０に接続されるまで、Ｓ１の処理を繰り返す（Ｓ１でＮＯの場合）。
【００６３】
条件判定部１３１が、条件αを満たしていると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、電力量調整部１３２は、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶとなるように太陽光発電装置５の電力量を調整することで、調整電力量データを生成する（Ｓ３）。一方、条件判定部１３１が、条件βを満たしていると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、電力量調整部１３２は、ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍとなるように太陽光発電装置５の電力量を調整することで、調整電力量データを生成する（Ｓ３）。その後、送信部１３４は、生成した調整電力量データを太陽光発電装置５に送信する（Ｓ４）。
【００６４】
図１の例では、条件αを満たすと判定された場合に（Ｓ２でＹＥＳ）、電力量調整部１３２は、（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）−（Ｑ１＋Ｑ２）≦ＰＥＶとなるように、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３の少なくとも何れかの電力量を調整する（Ｓ３）。そして、送信部１３４は、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３のうち調整対象となる太陽光発電装置５に対して、当該太陽光発電装置５に対応する電力量を示す調整電力量データを送信する（Ｓ４）。調整対象となる太陽光発電装置５では、発電制御装置５１は、受信した調整電力量データが示す調整後の電力量で電力を出力する。なお、条件βを満たす場合も同様である。
【００６５】
一方、条件判定部１３１が条件αも条件βも満たしていないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、制御回路１３は、電動車両１００が充放電装置１０に接続されているか否かを判定する（Ｓ５）。制御回路１３により、電動車両１００が充放電装置１０に接続されていると判定された場合（Ｓ５でＹＥＳ）、Ｓ２の処理に戻る。つまり、制御回路１３は、電動車両１００が接続されている限り、条件α又は条件βを満たしているかどうかを監視する。一方、電動車両１００と充放電装置１０との接続が解除された場合（例えば、コネクタのロックが解除された場合）（Ｓ５でＮＯ）、本処理は終了する。
【００６６】
また、Ｓ４の処理後には、太陽光発電装置５から出力される電力量は、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍとなるように調整されているので、Ｓ２でＮＯとなる。しかし、負荷２０の消費電力量の変動、又は充放電装置１０の電力量の設定変更により、再度Ｓ２でＹＥＳとなる場合もある。そのため、Ｓ２でＮＯの場合には、電動車両１００が充放電装置１０に接続されている限り（Ｓ５でＹＥＳ）Ｓ２の処理を行うようにすることで、太陽光発電装置５から出力される電力量の再調整を行うことを可能にしている。
【００６７】
ここでＳ２において、条件判定部１３１は、停電時に自立運転を行っていない場合か、又はΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たす場合に、条件αを満たしていないと判定する。条件判定部１３１は、例えば以下の場合に、停電時に自立運転を行っていないと判定する。
・制御回路１３が、ＥＭＳコントローラ４から停電状態から非停電状態に復帰した旨の通知を受けた場合。
・制御回路１３が、ＥＭＳコントローラ４若しくはユーザから自立運転の停止指示を受けた場合。
・制御回路１３が、電動車両１００からの通信により、車載蓄電池１１０の充電残容量が放電不可の値となったと判定した場合。
【００６８】
また、条件判定部１３１は、非停電時にＥＭＳコントローラ４から電力消費指示を受けつけていない場合か、又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たす場合に、条件βを満たしていないと判定する。
【００６９】
＜小括＞
（Ａ−１）上述したように、電力量調整部１３２は、条件α又は条件βを満たす場合に、上記切替部材を制御することなく、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように太陽光発電装置５から出力される電力量を調整し、調整後の電力量を示す調整電力量データを、太陽光発電装置５に有線又は無線媒体を介して送信する。上述のように、太陽光発電装置５の発電制御装置５１は、上記切替部材に代えて上記電力量を可変制御できる素子を備えている。そのため、電力量調整部１３２は、上記切替部材のオン及びオフを制御する切替指示を送信する代わりに、上記素子が調整できる、太陽光発電装置５が出力し得る電力量の最小値から最大値までの間の値を特定して、調整電力量データとして送信できる。
【００７０】
従って、例えば特許文献１の技術と異なり、上記切替部材を備えることによる電力供給システム１の大型化及び複雑化を防止できる。そのため、制御回路１３は、簡素な電力供給システム１により、充放電装置１０への過電力供給による充放電装置１０又は電動車両１００の故障を防止できる。
【００７１】
なお、上記素子により、調整電力量データに基づく太陽光発電装置５から出力される電力量の調整が可能であるため、太陽光発電装置５と充放電装置１０とを接続する動力線中にも上記切替部材が設けられる必要はない。
【００７２】
また、例えば特許文献１の技術と異なり、停電時だけでなく非停電時においても、電力消費指示を受け付けたときにＲ＞ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍである場合には（つまり条件βを満たす場合には）、太陽光発電装置５から出力される電力量を抑制又は停止できる。
【００７３】
（Ａ−２）また上述のとおり、制御回路１３は、太陽光発電装置５から出力される電力量を０％又は１００％以外の電力量にも調整できる。つまり、制御回路１３は、上記切替部材を制御する場合よりも上記電力量を微調整できる。
【００７４】
上記電力量の微調整ができない場合（例：特許文献１の技術）、上記切替部材をオフにして当該電力量を０とすることになる。そのため、上記電力量を必要以上に低下させてしまう可能性がある。低下させた分については、太陽光発電装置５が発電した電力を無駄にしてしまうことになるため、低下させる量はできるだけ小さい方がよい。
【００７５】
上述の通り、制御回路１３は、上記電力量の微調整を行うことができるため、上記故障を防止すると共に、太陽光発電装置５から出力される電力を無駄にしてしまうことを抑制できる。つまり、制御回路１３は、上記故障を防止すると共に、上記電力を有効活用できる。
【００７６】
また、上記電力量の微調整を試みるために、太陽光発電装置５の内部、又は太陽光発電装置５と充放電装置１０とを接続する動力線中に、上記切替部材を複数設ける必要がない。そのため、電力供給システム１の大型化及び複雑化を防止しつつ、充放電装置１０又は電動車両１００の故障を防止すると共に、上記電力を有効活用できる。
【００７７】
（Ａ−３）さらに、上記電力量の微調整が可能となることにより、充放電装置１０に設定された電力量を超えない範囲で、太陽光発電装置５から出力された電力を車載蓄電池１１０へと充電できる。そのため、自立運転の継続時間を延長させることが可能となる。
【００７８】
例えば、太陽光発電装置５が２台で各出力が１ｋｗ、負荷２０が１台で電力消費量が１ｋｗ、充放電装置１０に設定された電力量が０．５ｋｗであるとする。この場合、（１＋１）−１＞０．５となるため、太陽光発電装置５から出力される電力量を低下させる必要がある。
【００７９】
上記切替部材により上記電力量を低下させてΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たすようにする場合（例：特許文献１の技術）、１台の太陽光発電装置５に接続された上記切替部材をオフにし当該太陽光発電装置から出力される電力量を０にする。これにより、（０＋１）−１＜０．５とすることができる。一方、制御回路１３によれば、上記切替部材を制御することなく上記電力量の調整を行うため、１台の太陽光発電装置５から出力される電力量を１ｋｗから０．５ｋｗに低下させることができる。この場合、（０.５＋１）−１＝０．５とすることができる。加えて、充放電装置１０に設定された電力量が０．５ｋｗであるため、２台の太陽光発電装置５の全電力量１．５ｋｗのうち、負荷２０に１ｋｗ分、車載蓄電池１１０に０．５ｋｗ分を供給できる。
【００８０】
つまり、上記切替部材を用いた場合よりも０．５ｋｗ分の低下を抑制し、その分を車載蓄電池１１０の充電に活用できる。そのため、車載蓄電池１１０のＳＯＣを常に高い状態に保つことが可能となるため、自立運転の継続時間を延長することが可能となる。
【００８１】
＜変形例＞
（Ｂ−１）本実施形態の制御回路１３は、条件判定部１３１及び電力量調整部１３２の機能を備えている。しかしこれに限らず、制御回路１３以外の別の装置により上記機能を実現しても構わない。この場合例えば、ＥＭＳコントローラ４又は集中コントローラ３１が上記別の装置として機能しても構わない。つまり、ＥＭＳコントローラ４又は集中コントローラ３１が上記機能を備えていても構わない。
【００８２】
（Ｂ−２）本実施形態の制御回路１３は、条件αを満たした場合に条件αに対応する所定処理を実行すると共に、条件βを満たした場合には条件βに対応する所定処理を実行する。しかしこれに限らず、制御回路１３は、条件αを満たした場合に条件αに対応する所定処理を実行する機能のみを備えるものであっても構わないし、条件βを満たした場合に条件βに対応する所定処理を実行する機能のみを備えるものであっても構わない。
【００８３】
（Ｂ−３）本実施形態では、発電装置が太陽光発電装置５である場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。発電装置は、充放電装置１０及び負荷２０と接続され、これらに発電した電力を供給できる装置であれば、太陽光発電装置５以外の装置であっても構わない。この場合、発電装置としては、例えば、燃料（例：水素、炭化水素、アルコール）を用いて電力を発電する燃料電池（ＦＣ：Fuel Cell）が挙げられる。
【００８４】
また本実施形態では、複数の太陽光発電装置５が充放電装置１０及び負荷２０に接続される場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。複数の発電装置として、太陽光発電装置５以外の発電装置（例：燃料電池）が用いられても構わないし、複数種類の発電装置（例：太陽光発電装置５及び燃料電池）が用いられても構わない。
【００８５】
（Ｂ−４）また、電力供給システム１が充放電装置を複数備える場合、そのうちの１つの充放電装置が、条件判定部１３１及び電力量調整部１３２の機能を有する充放電装置１０であっても構わない。この場合、充放電装置１０がマスタとして機能し、それ以外の充放電装置（上記機能を有さない充放電装置）がスレーブとして機能する。スレーブとしての充放電装置は、非停電時には、例えば家庭内のエアコンのように独立して動作する。なお、充放電装置を複数備える構成の場合、マスタとしての充放電装置１０において入出力可能な電力量がＰＥＶとして規定され、スレーブとしての充放電装置において入出力可能な電力量がＱｍとして規定される。
【００８６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。以降の実施形態について同様である。
【００８７】
図２は、電力供給システム１Ａの一例を概略的に示す図である。図２に示すように、電力供給システム１Ａは、充放電装置１０に代えて充放電装置１０Ａを備えている点、及び表示装置４０（提示装置）を備えている点で、実施形態１の電力供給システム１と異なる。また、充放電装置１０Ａの制御回路１３Ａは、電力量調整部１３２に代えて通知制御部１３５を備えている点で、充放電装置１０の制御回路１３と異なる。
【００８８】
＜電力供給システムの詳細＞
通知制御部１３５は、上述した処理実行部として機能する。具体的には、通知制御部１３５は、上記所定処理として、条件αを満たす場合にはΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶを満たすことが可能なように、太陽光発電装置５及び充放電装置１０Ａに接続される負荷２０の使用数を増加させるための通知を行う。あるいは、通知制御部１３５は、上記所定処理として、条件βを満たす場合にはＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすことが可能なように、上記通知を行う。つまり、通知制御部１３５は、新たな負荷２０をコンセント（すなわち分電盤３）に接続するよう通知を行う。
【００８９】
表示装置４０は、ユーザに各種情報を表示するものである。具体的には、表示装置４０は、制御回路１３Ａに接続され、通知制御部１３５の制御を受けて上記通知の内容を表示する。表示装置４０に代えて音出力装置（例：スピーカ）又は光出力装置（例：ＬＥＤ（Light Emitting Diode））等により上記通知が行われても構わない。つまり、電力供給システム１Ａは、ユーザに対して上記通知を行うことが可能な提示装置を備えていればよい。
【００９０】
ユーザは、表示装置４０を介して上記通知を確認すると、新たな負荷２０をコンセントに接続する。負荷２０の接続によりΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍが満たされれば、通知制御部１３５は上記通知を停止する。一方、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍが満たされない場合には、通知制御部１３５は上記通知を継続するため、ユーザは新たな負荷２０を更に接続する。
【００９１】
＜制御回路における処理＞
図４の（ｂ）は、制御回路１３Ａにおける処理の一例を示すフローチャートである。図４の（ｂ）に示すように、制御回路１３Ａは、図４の（ａ）と同様、Ｓ１及びＳ２の処理を行う。条件判定部１３１が、条件α又は条件βを満たしていると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、通知制御部１３５は上記通知を行う（Ｓ１１）。ユーザは上記通知を確認し、新たな負荷２０をコンセントに接続する。
【００９２】
Ｓ１１の処理後、Ｓ２の処理に戻る。Ｓ２でＮＯであれば、図４の（ａ）と同様、Ｓ５の処理を行う。Ｓ５でＮＯの場合には本処理は終了となる。このとき、通知制御部１３５は、上記通知を行っている場合には当該通知を停止する。一方、Ｓ１１の処理後、再度Ｓ２でＹＥＳとなった場合には、通知制御部１３５は上記通知を継続する（Ｓ１１）。この場合、ユーザは更なる負荷２０の接続を行う。また、Ｓ５でＹＥＳの場合にはＳ２の処理に戻る。これにより、制御回路１３は、電動車両１００が接続されている限り、条件α又は条件βを満たしているかどうかを監視できる。
【００９３】
＜小括＞
上述のように、制御回路１３Ａによれば、上記通知により負荷２０の接続をユーザに促すことで、太陽光発電装置５の電力供給先を増加させることができる。そのため、上記切替部材を用いることなく、充放電装置１０Ａへの過電流による充放電装置１０Ａ及び電動車両１００の故障を防止できる。また、上記電力供給先を増加させることができることで、太陽光パネル５２が発電した電力を無駄にすることが無い。つまり、制御回路１３Ａによれば、上記故障を防止すると共に、太陽光発電装置５から出力される電力を有効活用できる。
【００９４】
〔実施形態３〕
図３は、電力供給システム１Ｂの一例を概略的に示す図である。図３に示すように、電力供給システム１Ｂは、充放電装置１０に代えて充放電装置１０Ｂを備えている点、及び電流検出器６を備えている点で、実施形態１の電力供給システム１と異なる。具体的には、充放電装置１０Ｂの制御回路１３Ｂは、電力量調整部１３２に代えて電力量調整部１３２Ｂを備えている点で、充放電装置１０の制御回路１３と異なる。
【００９５】
＜電力供給システムの詳細＞
本実施形態では、複数の太陽光発電装置５のそれぞれに、電流検出器６が接続されている。電流検出器６は、太陽光発電装置５から出力された電流を検出するものである。電流検出器６が検出した電流の量（電流量）は、検出電流データとして制御回路１３Ｂに送信される。電流検出器６としては、例えば変流器（ＣＴ：Current Transformer）が挙げられる。
【００９６】
図３の例では、太陽光発電装置５−１、５−２、５−３のそれぞれに、電流検出器６−１、６−２、６−３が接続されており、電流検出器６−１、６−２、６−３はそれぞれ、検出した電流量を検出電流データとして制御回路１３Ｂに送信する。
【００９７】
電力量調整部１３２Ｂは、送信部１３４と共に、上述した処理実行部として機能する。具体的には、電力量調整部１３２Ｂは、電流検出器６のそれぞれが検出した電流量に応じて、太陽光発電装置５のそれぞれに送信する調整電力量データを生成する。
【００９８】
まず、電力量調整部１３２Ｂは、電流検出器６のそれぞれから検出電流データを定期的にかつ順次取得していく。電力量調整部１３２Ｂは、１台の太陽光発電装置５をオンにし、それ以外の太陽光発電装置５をオフとした後、オンとしている太陽光発電装置５に接続された電流検出器６で検出された電流量を、検出電流データとして取得し、記録する。次に、別の太陽光発電装置５をオンにし、それ以外の太陽光発電装置５をオフとした後、オンとしている太陽光発電装置５に接続された電流検出器６で検出された電流量を、検出電流データとして取得し、記録する。この処理を全ての太陽光発電装置５について行う。
【００９９】
図３の例では、例えば、電力量調整部１３２Ｂは、太陽光発電装置５−１をオンとし、太陽光発電装置５−２、５−３をオフとした後、電流検出器６−１からの検出電流データを取得し、記録する。その後、電力量調整部１３２Ｂは、太陽光発電装置５−２のみをオンとしたときの電流検出器６−２からの検出電流データを記録し、次に、太陽光発電装置５−３のみをオンとしたときの電流検出器６−３からの検出電流データを記録する。
【０１００】
電力量調整部１３２Ｂは、各電流検出器６から取得した検出電流データが示す電流量を電力量に換算することで、電流検出時に太陽光発電装置５から出力されていた実際の電力量を算出する。条件判定部１３１は、この算出された電力量を用いて条件α又は条件βを満たしているか否かを判定する。
【０１０１】
条件α又は条件βを満たしている場合には、電力量調整部１３２Ｂは、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように、調整電力量データを生成する。このとき、電力量調整部１３２Ｂは、各電流量から算出された各電力量を元に、各太陽光発電装置５の電力量を調整する。例えば、電力量調整部１３２Ｂは、算出された各電力量（実際の電力量）よりも低下させる量が大きくならないように、各太陽光発電装置５の電力量を調整する。
【０１０２】
＜制御回路における処理＞
図４の（ｃ）は、制御回路１３Ｂにおける処理の一例を示すフローチャートである。図４の（ｃ）に示すように、制御回路１３は、電動車両１００が充放電装置１０に接続されたか否かを判定する（Ｓ１）。制御回路１３により、電動車両１００が充放電装置１０に接続されたと判定されると（Ｓ１でＹＥＳ）、電力量調整部１３２Ｂは、各電流検出器６から検出電流データを取得し（Ｓ２１）、取得した検出電流データに基づく各太陽光発電装置５の電力量を算出する（Ｓ２２）。そして、条件判定部１３１は、この電力量を用いて、条件α又は条件βを満たしているか否かを判定する（Ｓ２）。なお、制御回路１３は、電動車両１００が充放電装置１０Ｂに接続されるまで、Ｓ１の処理を繰り返す（Ｓ１でＮＯの場合）。
【０１０３】
条件判定部１３１が、条件α又は条件βを満たしていると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、電力量調整部１３２は、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍとなるように、Ｓ２２で算出された各電力量を元に各太陽光発電装置５の電力量を調整することで、調整電力量データを生成する（Ｓ２３）。その後、送信部１３４は、太陽光発電装置５に調整電力量データを送信する（Ｓ４）。
【０１０４】
一方、条件判定部１３１が、条件αも条件βも満たしていないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、図４の（ａ）と同様、Ｓ５の処理に移行する。そして、Ｓ５でＹＥＳの場合にはＳ２１の処理に戻る一方、Ｓ５でＮＯの場合には本処理は終了となる。
【０１０５】
＜小括＞
制御回路１３Ｂによれば、太陽光発電装置５毎に設けられた電流検出器６からの検出電流データを用いて、条件α又は条件βを満たしているか否かを判定できる。つまり、太陽光発電装置５から実際に出力された電力量に則した正確な判定を行うことができる。
【０１０６】
また、制御回路１３Ｂによれば、各太陽光発電装置５から出力される電力量を、各電流検出器６から取得した検出電流データの値に応じて調整できる。つまり、各太陽光発電装置５の調整後の電力量を、各太陽光発電装置５から実際に出力された電力量を考慮して決定できる。
【０１０７】
なお、例えば特許文献１の技術のように、各太陽光発電装置が結束している箇所に１つの電流検出器を接続した場合（各太陽光発電装置に共通の電流検出器を１つ接続した場合）、制御回路は、各太陽光発電装置の電力量の総和を取得することになる。この場合、個々の太陽光発電装置から実際に出力された電力量に対応した調整を行うことができない。
【０１０８】
＜変形例＞
上記では電流検出器６を設けた場合を例に挙げて説明した。しかしこれに限らず、各太陽光発電装置５から出力される電力量（又は電力量に換算可能な物理量）を検出できる機器であれば、どのような機器であっても構わない。
【０１０９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
充放電装置１０、１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれが備える制御回路１３、１３Ａ及び１３Ｂの制御ブロック（制御回路１３、１３Ａ及び１３Ｂの各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１０】
後者の場合、制御回路１３、１３Ａ及び１３Ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１１】
〔付記事項〕
本発明の一態様に係る電力供給制御装置は、少なくとも１つの発電装置、少なくとも１つの電動車両、及び少なくとも１つの負荷に接続され、前記発電装置、前記電動車両及び前記負荷の間の電力供給を制御する電力供給制御装置であって、以下の条件α又は条件βを満たすとき、条件α：停電時に自立運転を行っている場合で、かつ、ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）＞ＰＥＶ；条件β：非停電時に、前記電動車両が備える車載蓄電池に対して充放電を行う充放電装置を制御する制御装置から電力消費指示を受けた場合で、かつ、Ｒ＞ΣＰｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）＋ＰＥＶ−ΣＱｍ（ｍ＝１、２、…、Ｍ）（Ｐｎ：前記発電装置から出力される電力量、Ｑｍ：前記負荷が消費する電力量、ＰＥＶ：前記充放電装置において入出力可能な電力量、Ｒ：前記電力消費指示が示す消費電力量）前記発電装置からの電力供給のオン及びオフを切り替える機械的な切替部材を制御することなく、前記条件αを満たした場合にはΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶとなるように、又は前記条件βを満たした場合にはＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように、所定処理を実行する処理実行部を備えている。
【０１１２】
上記の構成によれば、処理実行部は、上記切替部材を制御することなく上記所定処理を実行する。そのため、発電装置に、又は、発電装置と充放電装置とを接続する動力線中に上記切替部材を備えることによる、上記種々の装置を備える電力供給システムの大型化及び複雑化を防止しつつ、充放電装置への過電力供給による充放電装置又は電動車両の故障を防止できる。
【０１１３】
また、処理実行部は、上記所定処理として、例えば、上記切替部材を制御する場合よりも上記電力量を微調整することにより、当該電力量を低下させすぎることを抑制したり、負荷の増設を促すことで、発電装置の電力供給先を増加させたりする。この抑制又は増設により、発電装置が発電した電力を有効活用できる。
【０１１４】
さらに、本発明の一態様に係る電力供給制御装置では、前記処理実行部は、前記所定処理として、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすように前記発電装置から出力される電力量を調整し、調整後の電力量を示す調整電力量データを生成する電力量調整部と共に、前記所定処理として、前記調整電力量データを前記発電装置に送信する送信部として機能しても構わない。
【０１１５】
上記の構成によれば、処理実行部は、切替部材を制御することなく発電装置から出力される電力量を調整することで、上記故障を防止できる。
【０１１６】
また、上記切替部材を制御する場合よりも上記電力量を微調整することにより、当該電力量を低下させすぎることを抑制できる。そのため、当該電力量を低下させすぎた場合に無駄となる発電装置で発電した電力を、車載蓄電池の充電電力として用いる等、有効活用できる。また、自立運転を行っているときに上記電力を車載蓄電池の充電電力として用いることも可能である。この場合、自立運転の継続時間を延長することが可能となる。
【０１１７】
さらに、本発明の一態様に係る電力供給制御装置では、前記電力供給制御装置と前記発電装置とは有線又は無線で接続され、前記送信部は、前記有線又は無線を介して前記調整電力量データを送信しても構わない。
【０１１８】
上記の構成によれば、電力供給制御装置は、生成した調整電力量データを、有線又は無線を介して発電装置に送信できる。
【０１１９】
さらに、本発明の一態様に係る電力供給制御装置では、前記電力量調整部が、前記調整電力量データとして前記発電装置からの電力供給を停止することを示すデータを生成し、前記送信部が当該調整電力量データを送信することで、前記発電装置からの電力供給が停止されても構わない。
【０１２０】
上記の構成によれば、電力供給制御装置は、発電装置からの電力供給が停止できる。
【０１２１】
さらに、本発明の一態様に係る電力供給制御装置では、複数の前記発電装置のそれぞれは、前記発電装置から出力された電流を検出する電流検出器と接続されており、前記電力量調整部は、前記電流検出器のそれぞれが検出した電流の量に応じて、前記発電装置のそれぞれに送信する前記調整電力量データを生成しても構わない。
【０１２２】
上記の構成によれば、各発電装置から出力される電力量を、各発電装置から実際に出力された電力量に応じて調整できる。
【０１２３】
さらに、本発明の一態様に係る電力供給制御装置では、前記電力供給制御装置は、ユーザに各種情報を提示する提示装置に接続され、前記処理実行部は、前記所定処理として、ΣＰｎ−ΣＱｍ≦ＰＥＶ又はＲ≦ΣＰｎ＋ＰＥＶ−ΣＱｍを満たすことが可能なように、前記発電装置及び前記充放電装置に接続される前記負荷の使用数を増加させるための通知を、前記提示装置を介して行う通知制御部として機能しても構わない。
【０１２４】
上記の構成によれば、上記通知により負荷の接続をユーザに促すことで、発電装置の電力供給先を増加させることができる。そのため、上記切替部材を用いることなく充放電装置への過電流を防止でき、その結果、充放電装置及び電動車両の故障を防止できる。加えて、発電装置が発電した電力を無駄にすることが無いため当該電力を有効活用できる。
【０１２５】
さらに、本発明の一態様に係る充放電装置は、上記のいずれかに記載の電力供給制御装置を備えている。
【０１２６】
上記の構成によれば、充放電装置により、電力供給制御装置の機能を実現できる。
【０１２７】
さらに、本発明の一態様に係る制御装置は、前記充放電装置に接続され、前記充放電装置を制御する制御装置であって、上記のいずれかに記載の電力供給制御装置を備えている。
【０１２８】
上記の構成によれば、制御装置により、電力供給制御装置の機能を実現できる。
【０１２９】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
４      ＥＭＳコントローラ（電力供給制御装置、制御装置）
５      太陽光発電装置（発電装置）
６      電流検出器
１０、１０Ａ、１０Ｂ  充放電装置
１３、１３Ａ、１３Ｂ  制御回路（電力供給制御装置）
２０    負荷
３１    集中コントローラ（電力供給制御装置、制御装置）
４０    表示装置（提示装置）
１００  電動車両
１１０  車載蓄電池
１３２、１３２Ｂ  電力量調整部（処理実行部）
１３４  送信部（処理実行部）
１３５  通知制御部（処理実行部）
【図１】
2020141520.tif 000003
【図２】
2020141520.tif 000004
【図３】
2020141520.tif 000005
【図４】
2020141520.tif 000006