(57)【要約】【課題】処置具を挟持することにより生じる先端部本体の経時劣化を抑制することができる内視鏡を提供する。【解決手段】挿入部１２の先端に設けられた先端部本体３６を備え、先端部本体３６は、挿入部１２の長手軸３８方向に垂直な方向に向かって開口した起立台収容空間６２を形成する起立台収容空間形成壁６４と、起立台収容空間６２の内部に開口した処置具導出口８０を有する導出部８４と、起立台収容空間６２内に、起立位置と倒伏位置との間に回転軸９２を中心に回転自在に設けられ、処置具を案内する案内面６０ａを有する起立台６０と、を有し、起立台収容空間形成壁６４は、起立台収容空間６２の開口側の開口壁部６６を有し、開口壁部６６のうち、起立台６０が起立位置に位置する場合に案内面６０ａに対向する対向壁部６６Ａは、対向壁部６６Ａ以外の他の壁部７０よりも硬い材質で構成される内視鏡である。【選択図】図３
2020141904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸方向に沿って延びる挿入部の先端に設けられた先端部本体を備え、
前記先端部本体は、
前記長手軸方向に垂直な方向に向かって開口した起立台収容空間を形成する起立台収容空間形成壁と、
前記挿入部の内部に挿通配置された処置具挿通チャンネルの先端を構成し且つ前記起立台収容空間の内部に開口した処置具導出口を有する導出部と、
前記起立台収容空間内に、起立位置と倒伏位置との間に回転軸を中心に回転自在に設けられ、前記処置具導出口から導出された処置具を案内する案内面を有する起立台と、
を有し、
前記起立台収容空間形成壁は、前記起立台収容空間の開口側の開口壁部を有し、
前記開口壁部のうち、前記起立台が前記起立位置に位置する場合に前記案内面に対向する対向壁部は、前記対向壁部以外の他の壁部よりも硬い材質で構成される内視鏡。
【請求項２】
前記対向壁部の材質が金属である、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記対向壁部の材質がセラミックである、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記他の壁部の材質が樹脂である、
請求項２または３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記対向壁部は、前記処置具導出口を形成する導出口形成壁と同じ材質で一体的に形成される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記対向壁部は、前記起立台が前記起立位置に位置する場合に前記処置具導出口から導出された処置具が当接する当接面を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記対向壁部は、前記長手軸方向の先端側に向かって突出した凸形状の凸部を有し、
前記当接面は、前記凸部の頂部を含む面により構成される、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記起立台は、前記処置具導出口から導出された処置具を案内する凹形状の案内面を有し、
前記凸部は、前記案内面の凹形状に対応した凸形状を有する、
請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記起立台が前記起立位置に位置する状態において、前記案内面と前記凸部との隙間が０．５ｍｍ以下である、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記先端部本体は、超音波振動子を有する超音波トランスデューサを有し、
前記起立台は、前記超音波トランスデューサよりも前記長手軸方向の基端側に配置される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に係り、特に、開口部から導出する処置具を起立させる起立台を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡において、体腔内に挿入される挿入部の先端部本体に起立台及び起立台収容空間を備え、処置具挿通チャンネルを挿通させて起立台収容空間の開口部から導出する処置具を起立台により起立させるとともに、起立台の起立角度を変更して処置具の導出方向を調整することができるものが知られている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、アップアングル形態で処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させるため、接続パイプと処置具挿通チューブとを固定する固定スリーブに突起部を備える内視鏡が記載されている。特許文献２には、断面径の異なる処置具のふらつきを抑制するため、処置具挿通孔の内面に処置具挿通孔より小さい開口幅の第２のガイド溝が形成された内視鏡が記載されている。また、特許文献３には、起上台収納凹部の前壁に、可撓線状処置具が通る切欠を形成することで、可撓線状処置具の突出方向の自由度を高めた超音波内視鏡が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８６３９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０７９７９０号公報
【特許文献３】特許第６２２３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡は、穿刺針、ガイドワイヤ及びステント等の様々な処置具と一緒に用いられている。例えば、嚢胞に対して穿刺針で穿刺を行い、そこにガイドワイヤを通し、ガイドワイヤを案内としてステントを留置することで、嚢胞内物質を消化管内に排出する治療手法が広がってきている。
【０００６】
しかしながら、ガイドワイヤを案内として処置具（穿刺針）を抜く際に、穿刺針と一緒に、ガイドワイヤも動いてしまい、嚢胞からガイドワイヤが抜けてしまうことがしばしば発生していた。ガイドワイヤが抜けてしまうと、穿刺針を抜いた後に、ガイドワイヤを案内として、ステントを所望の位置に留置することができなかった。また、ガイドワイヤの設置をやり直すことで、手技の長時間化の要因となっていた。
【０００７】
また、ガイドワイヤを起立台と先端部本体とで挟み込むことで、ガイドワイヤの摺動抵抗を上げ、ガイドワイヤが穿刺位置から抜けることを抑制することが行われている。内視鏡は先端部本体内に、観察光学系に接続される電気ケーブルを有する、また、超音波内視鏡は先端部に超音波振動子を搭載し、この超音波振動子は５０Ｖ程度の高電圧で駆動される。そのため、電気安全の観点から先端部本体は樹脂部材で構成されるのが一般的である。
【０００８】
一方で、処置具には、穿刺針のようにステンレス等の金属管で形成されているものもあり、曲げ剛性が高く起立台で起立させるためには、大きな起立力が必要であった。起立力（起立台により穿刺針を曲げる力）が高いほど、穿刺針の穿刺角度の幅を広げることができ、より広範囲の穿刺が可能であるが、起立力を上げようとすると、起立台に対向する先端部の樹脂部分に穿刺針が押し付けられて損傷するため、起立力を上げられないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、穿刺針及びガイドワイヤなどの処置具による先端部本体の削れを防止し、経時劣化を抑制することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、長手軸方向に沿って延びる挿入部の先端に設けられた先端部本体を備え、先端部本体は、長手軸方向に垂直な方向に向かって開口した起立台収容空間を形成する起立台収容空間形成壁と、挿入部の内部に挿通配置された処置具挿通チャンネルの先端を構成し且つ起立台収容空間の内部に開口した処置具導出口を有する導出部と、起立台収容空間内に、起立位置と倒伏位置との間に回転軸を中心に回転自在に設けられ、処置具導出口から導出された処置具を案内する案内面を有する起立台と、を有し、起立台収容空間形成壁は、起立台収容空間の開口側の開口壁部を有し、開口壁部のうち、起立台が起立位置に位置する場合に案内面に対向する対向壁部は、対向壁部以外の他の壁部よりも硬い材質で構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡によれば、起立台収容空間形成壁の開口壁部のうち、起立台の案内面に対向する対向壁部を、対向壁部以外の他の壁部よりも硬い材質で構成することにより、起立台と対向壁部とで、処置具を挟持しても、先端部本体が削れることを防止し、内視鏡の経時劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の超音波内視鏡の全体図である。
【図２】起立台が倒伏状態における、先端部の外観を示した斜視図である。
【図３】起立台が起立状態における、先端部の外観を示した斜視図である。
【図４】先端部の側断面図である。
【図５】起立台が倒伏位置にある状態において図４のＣ方向から見た図である。
【図６】起立台が起立位置にある状態において図４のＤ方向から見た図である。
【図７】ガイドワイヤを固定した状態を示す側断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例の先端部の構成を示す側断面図である。
【図９】第２実施形態の先端部の構成を示す側断面図である、
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って、本発明に係る内視鏡について説明する。
【００１４】
（内視鏡）
図１は、本発明が適用される内視鏡１の全体図である。なお、以下の実施形態は、超音波内視鏡を例として説明するが、本発明は超音波内視鏡以外の内視鏡にも適用することができる。すなわち、起立台、及び、処置具を導出する開口を有する内視鏡であれば、本発明を適用することができる。
【００１５】
同図における内視鏡１は、施術者が把持して各種操作を行う操作部１０と、患者の体腔内に挿入される挿入部１２と、ユニバーサルコード１４と、から構成される。内視鏡１は、ユニバーサルコード１４を介して、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置及び光源装置などのシステム構成装置に接続される。
【００１６】
操作部１０には、施術者によって操作される各種操作部材が設けられており、例えば、アングルノブ１６、起立操作レバー１８、送気送水ボタン２０及び吸引ボタン２２などが設けられている。
【００１７】
また、操作部１０には、挿入部１２内を挿通する処置具挿通チャンネルに処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられている。
【００１８】
挿入部１２は、操作部１０の先端から延出されており、全体が細径で長尺状に形成されている。
【００１９】
また、挿入部１２は、基端側から先端側に向かって順に軟性部３０、湾曲部３２及び先端部３４により構成されている。
【００２０】
軟性部３０は、挿入部１２の基端側からの大部分を占めており、任意の方向に湾曲する可撓性を有している。挿入部１２を体腔内に挿入した際には、軟性部３０が体腔内への挿入経路に沿って湾曲する。
【００２１】
湾曲部３２は、操作部１０のアングルノブ１６の回転操作によって上下方向及び左右方向に湾曲動作するようになっており、湾曲部３２を湾曲動作させることによって先端部３４を所望の方向に向けることができる。
【００２２】
先端部３４は、図２から図４を参照して詳細を後述する先端部本体３６を備えており、その先端側には複数の超音波振動子を有する超音波トランスデューサ５０が設けられている。
【００２３】
図１に示すユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、及び流体チューブを内包している。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが備えられており、そのコネクタをプロセッサ装置、及び光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体及び気体等が供給され、また、撮像部により取得される観察画像のデータ、及び超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像及び超音波画像はモニタに表示され、施術者等が観察することができる。
【００２４】
≪第１実施形態≫
（先端部の構成）
続いて、第１実施形態の内視鏡の挿入部１２の先端部３４の構成について説明する。図２は先端部３４の外観を示した斜視図であり、起立台６０が倒伏位置にある状態を示す図である。図３は先端部３４の外観を示した斜視図であり、起立台６０が起立位置にある状態を示す図である。図４は側断面図である。
【００２５】
先端部３４は、その外壁及び内部の隔壁を形成する先端部本体３６を有し、その先端部本体３６に備えられた収容部に先端部本体３６に配置される各構成部品が収容保持される。
【００２６】
詳細は省略するが、先端部本体３６はその一部をセパレートブロックとして着脱可能に取り外すことができ、セパレートブロックを取り外した状態で各構成部品を所定の収容部に組み付けることができる。各構成部品を収容部に組み付けた後、セパレートブロックを先端部本体３６に取り付けることによって、各構成部品が収容部に収容保持されて先端部３４に固定される。
【００２７】
先端部本体３６は、絶縁性を有する絶縁材料、例えば、メタクリル樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、及びポリカーボネイドのようなプラスチック等の樹脂材料により形成されている。
【００２８】
先端部本体３６は、図２から図４に示すように、観察光学系、導出部、及び、導出部から導出された処置具を案内する起立台等を構成する基部４０と、基部４０から先端側に延設されて超音波トランスデューサ５０を保持する延部４２と、から構成されている。
【００２９】
延部４２には、超音波を送受するコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置されている。超音波トランスデューサ５０は超音波送受信面５２を有し、超音波送受信面５２は超音波振動子を挿入部１２の長手軸３８方向に沿って湾曲状に配列して形成されている。この超音波トランスデューサ５０により体内組織の超音波画像を生成するデータが取得される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、先端部本体３６には、観察窓４４と、第１の照明窓４６Ａと、第２の照明窓４６Ｂと、送気送水ノズル４８と、処置具を導出する開口部５８と、が設けられている。
【００３１】
開口部５８は、先端部本体３６の基部４０に設けられ、開口部５８から、超音波トランスデューサ５０の超音波の走査範囲に処置具が導出される。起立台収容空間６２は、周囲を起立台収容空間形成壁６４により画定された空間であり、開口部５８は、起立台収容空間６２の、挿入部１２の長手軸３８方向に垂直な方向に向かって開口して形成されている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、起立台収容空間６２の基端側には、起立台収容空間６２の内部に開口した処置具導出口８０を有する導出部８４が配置される。処置具導出口８０は、挿入部１２に挿通配置された処置具挿通チャンネル８２を介して操作部１０の処置具導入口２４（図１参照）に連通されている。これにより、内視鏡を体腔内に挿入し、処置又は観察する時には、処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口８０（図４参照）から起立台収容空間６２に導出される。
【００３３】
起立台収容空間６２の処置具導出口８０の前方となる位置には、起立台６０が配置されている。起立台６０は、起立位置と倒伏位置との間で回転軸９２を中心に回転自在に設けられている。起立台６０は、ステンレス鋼などの金属材料により形成されており、上面側に先端部本体３６の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹形状の案内面６０ａを有している。処置具導出口８０から導出された処置具はその案内面６０ａに沿って挿入部１２の長手軸方向に対して上向きに起立台収容空間６２の上側の開口部５８から外部に導出される。
【００３４】
また、起立台６０は、図１に示した起立操作レバー１８の操作により、回転軸９２を中心に回転し、起立動作するようになっている。起立台６０を起立動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより開口部５８から導出する処置具の導出方向（導出角度）を変更することができる。
【００３５】
先端部本体３６は、起立ユニット６３を有しており、この起立ユニット６３内に起立台６０が配置される。起立ユニット６３は、例えば、耐食性を有する金属材料で形成されている。
【００３６】
なお、図４に示した処置具挿通チャンネル８２は、不図示の吸引チャンネルとも連結されており、図１の吸引ボタン２２を操作することにより、開口部５８から体液などを吸引することもできる。
【００３７】
観察窓４４は、起立台収容空間６２の基端側に設けられた観察手段形成面７２ａに配設されている。観察窓４４の内部には、撮影部を構成する結像光学系と固体撮像素子とが一体的に組み立てられた撮像系ユニットが収容されている。これにより、撮像部の視野範囲となる処置部からの光が観察窓４４から取り込まれると、その光は結像光学系を介して固体撮像素子に観察像として結像される。つまり、処置部が固体撮像素子によって撮像される。
【００３８】
第１の照明窓４６Ａ、第２の照明窓４６Ｂは、照明手段形成面７２ｂ、７２ｃに設けられている。第１の照明窓４６Ａ、第２の照明窓４６Ｂの内部には照明部を構成する光出射部が収容されている。光出射部からは、ユニバーサルコード１４に接続された光源装置からライトガイドを介して伝送された照明光が出射され、その照明光が第１の照明窓４６Ａ、第２の照明窓４６Ｂを介して撮像部の視野範囲の処置部に照射される。
【００３９】
送気送水ノズル４８は、ノズル形成面７２ｄに設けられている。そして、図１の送気送水ボタン２０の操作によって、図２及び図３の送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて洗浄液、水、又はエアーなどが噴射されて観察窓４４の洗浄などが行われる。
【００４０】
次に開口部５８、起立台収容空間６２、及び、観察窓４４の位置関係について説明する。図２に示すように、矢印Ａで示す方向（開口部５８の開口方向）における観察窓４４の位置は、開口部５８の位置を基準位置としたとき、起立台収容空間６２の反対側となる位置に配置される。すなわち、先端部本体３６を長手軸３８方向に直交する仮想面に投影したとき、観察窓４４は、起立台収容空間６２の開口側（開口部５８側）に配置される。このように、観察窓４４を開口部５８より上方とすることで、開口部５８から処置具が導出される位置で、処置具を観察窓４４の観察視野に入れることができる。したがって、目標位置に処置具を案内することができ、目標位置に対する処置具の狙撃性を向上させることができる。
【００４１】
観察窓４４と起立台収容空間６２との図２に矢印Ｂで示す方向の位置は、観察窓４４が、起立台収容空間６２から矢印Ｂで示す方向にオフセットして配置されていることが好ましい。起立台収容空間６２から矢印Ｂで示す方向に観察窓４４がオフセットして配置されているとは、観察窓４４の中心線が、起立台６０の中心線に対して矢印Ｂで示す方向にずれていることをいう。このような構成とすることで、起立台６０を起立させ、処置具が開口部５８から導出された状態においても、観察窓４４の観察視野が、処置具及び起立台６０により遮られることを防止することができ、観察窓４４で処置位置を確実に確認することができる。
【００４２】
先端部本体３６は、金属製の起立ユニット６３を樹脂製の本体ケース３７に組み込んで形成されたものである。起立台収容空間６２は、起立台収容空間形成壁６４により形成される。起立台収容空間形成壁６４のうち、一部は起立ユニット６３により構成され、他の部分は本体ケース３７により構成される。
【００４３】
起立台収容空間形成壁６４は、その開口部５８側に開口壁部６６を有する。そして、この開口壁部６６のうち、図４に二点鎖線で示す、起立台６０が起立位置にある状態において、起立台６０の案内面６０ａに対向する対向壁部６６Ａを有する。対向壁部６６Ａは、起立ユニット６３の構成要素の一部である。すなわち、対向壁部６６Ａは金属で構成されている。また、開口壁部６６のうち、対向壁部６６Ａ以外の他の壁部７０は、本体ケース３７の構成要素の一部であり、樹脂で構成されている。
【００４４】
つまり、本実施形態においては、対向壁部６６Ａが金属で形成されており、他の壁部７０が樹脂で形成されており、対向壁部６６Ａが他の壁部７０よりも硬い材料で構成されている。なお、「他の壁部」とは、開口部５８を形成する開口壁部６６のうち、起立台６０より先端側に設けられた壁部、及び、起立台６０の両側面の壁部のことをいう。
【００４５】
起立ユニット６３には、処置具挿通チャンネル８２の先端と接続する処置具導出口８０が設けられている。また、処置具導出口８０は、導出口形成壁８６により形成されている。すなわち、処置具導出口８０及び導出口形成壁８６は、起立ユニット６３により構成されている。対向壁部６６Ａは、対向壁部６６Ａは、導出口形成壁８６と一体に形成され、同じ材質で構成されている。
【００４６】
また、対向壁部６６Ａは、長手軸３８方向の先端側に向かって突出した凸形状の凸部６８を有する。凸部６８は、起立台６０の凹形状の案内面６０ａに対応した凸形状で形成される。凸部６８の凸形状を案内面６０ａの凹形状と対応させることで、起立台６０が起立位置にある状態において、案内面６０ａと凸部６８との間にガイドワイヤを挟み込むことで固定（ガイドワイヤをロック）することができる。
【００４７】
図５から図７は、処置具を対向壁部６６Ａ及び起立台６０で保持した図であり、図５は起立台６０が倒伏位置にある状態において図４のＣ方向から見た図である。図６は起立台６０が起立位置にある状態において図４のＤ方向から見た図である。図７はガイドワイヤ９０を起立台６０及び対向壁部６６Ａで固定した状態を示す側断面図である。
【００４８】
図５に示すように、対向壁部６６Ａに形成された凸部６８の起立台収容空間６２側は第１面９４を有し、起立台６０の案内面６０ａに対して、第１面９４は、互いの面が離れるように凹状に形成されている。これにより、例えば、図５で２点鎖線で示す穿刺針８８のように径の太い処置具に対しては、互いに離れるように凹状に構成された２つの面（第１面９４及び案内面６０ａ）間に処置具を保持することができる。これにより、図５における横方向（図２おけるＢ方向）に位置ずれすることなく、処置具を安定して保持することができる。
【００４９】
また、図６及び図７に示すように、図５よりもさらに起立させた状態において、凸部６８の形状を凹状の案内面６０ａの形状に沿うように凸状に形成し、凸部６８の頂部を含む第２面９６と、案内面６０ａとを近接することで、図６で２点鎖線で示すイドワイヤ９０のように径の細い処置具を保持することができる。第２面９６が、処置具と当接する当接面となる。図７に示すように、ガイドワイヤ９０は径が細く、曲げ剛性も低いため、起立台６０と凸部６８とで挟持しても、ガイドワイヤ９０が曲がり、穿刺針により穿刺した刺入点からガイドワイヤが外れることなく、固定することができる。
【００５０】
このように、ガイドワイヤ９０は、起立台６０の案内面６０ａと、対向壁部６６Ａの凸部６８で挟持されて固定される。対向壁部６６Ａを、開口壁部６６の対向壁部６６Ａ以外の他の壁部７０より硬い材質で構成することで、案内面６０ａと凸部６８及び対向壁部６６Ａとで処置具を挟み込んでも、起立台６０の起立力で対向壁部６６Ａが削れることを防止することができる。また、凸部６８を設けることで、案内面６０ａと凸部６８との間でガイドワイヤを挟み込むことで固定することができる。なお、対向壁部６６Ａの材質は、金属の他にセラミックとすることができる。
【００５１】
また、起立台６０が起立位置にある状態において、案内面６０ａと凸部６８の頂部先端との隙間の幅が０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。一般的なガイドワイヤの径は０．６ｍｍであるため、０．５ｍｍ以下とすることで、ガイドワイヤを凸部６８と案内面６０ａとで、挟持することができる。
【００５２】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、起立台収容空間６２を形成する起立台収容空間形成壁６４の開口側の開口壁部６６のうち、起立台６０が起立位置に位置する場合に、案内面６０ａに対向する対向壁部６６Ａを、対向壁部６６Ａ以外の他の壁部７０よりも硬い材質としている。これにより、処置具を案内面６０ａと対向壁部６６Ａとで挟持する際に、対向壁部が削れることを防止することができる。また、硬い材質とすることで、高い起立力で処置具を挟持しても対向壁部が削れることを防止することができる。また、凸部６８を設けることで、案内面６０ａと凸部６８との間でガイドワイヤを挟み込むことで固定することができる。
【００５３】
≪変形例≫
図８は、第１実施形態の変形例の先端部の構成を示す側断面図である。図２から図４に示す先端部３４の対向壁部６６Ａは、起立ユニット６３の構成要素の一部として形成され、導出口形成壁８６と一体に形成されている。
【００５４】
これに対し、図８に示す先端部１３４は、開口壁部１６６の凸部１６８を含む対向壁部１６６Ａを起立ユニット６３と別に構成し、他の壁部１７０より硬い材質としている。このように、対向壁部１６６Ａのみを硬い材質で構成しても、ガイドワイヤを固定する際に起立台６０で押圧されるのは、対向壁部１６６Ａであるため、対向壁部１６６Ａが削れ、先端部本体１３６が劣化することを防止することができる。また、起立ユニット６３とは別に、対向壁部１６６Ａの材質を硬いものに変更することができる。
【００５５】
≪第２実施形態≫
図９は、第２実施形態の内視鏡の先端部２３４の構成を示す側断面図である。第２実施形態の先端部２３４は、開口壁部２６６の対向壁部２６６Ａに凸部を有さない点が、第１実施形態の内視鏡の先端部３４と異なっている。第２実施形態においても、対向壁部２６６Ａを他の壁部２７０より硬い材質としている。
【００５６】
凸部を有さなくても、径が太い処置具においては、対向壁部２６６Ａと起立台６０とで、処置具を挟み込むことができる。この時、対向壁部２６６Ａを硬い材質とすることで、起立台６０により処置具が対向壁部２６６Ａに押圧されても、対向壁部２６６Ａが削れることを防止することができる。したがって、先端部本体２３６の経時劣化を防止することができる。
【００５７】
なお、上記では、コンベックス型の超音波トランスデューサで説明したが、本発明は、コンベックス型の超音波トランスデューサに限定されず、ラジアル型の超音波トランスデューサにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  内視鏡
１０  操作部
１２  挿入部
１４  ユニバーサルコード
１６  アングルノブ
１８  起立操作レバー
２０  送気送水ボタン
２２  吸引ボタン
２４  処置具導入口
３０  軟性部
３２  湾曲部
３４、１３４、２３４  先端部
３６、１３６、２３６  先端部本体
３７  本体ケース
３８  挿入部の長手軸
４０  基部
４２  延部
４４  観察窓
４６Ａ  第１の照明窓
４６Ｂ  第２の照明窓
４８  送気送水ノズル
５０  超音波トランスデューサ
５２  超音波送受信面
５８  開口部
６０  起立台
６０ａ  案内面
６２  起立台収容空間
６３  起立ユニット
６４  起立台収容空間形成壁
６６、１６６、２６６  開口壁部
６６Ａ、１６６Ａ、２６６Ａ  対向壁部
６８、１６８  凸部
７０、１７０、２７０  他の壁部
７２ａ  観察手段形成面
７２ｂ、７２ｃ  照明手段形成面
７２ｄ  ノズル形成面
８０  処置具導出口
８２  処置具挿通チャンネル
８４  導出部
８６  導出口形成壁
８８  穿刺針
９０  ガイドワイヤ
９２  回転軸
９４  第１面
９６  第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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