(57)【要約】【課題】より簡易な構成によって移動可能状態と移動不可能状態とを切り替えることが可能な移動式脚立及びそれに関連する技術の提供。【解決手段】移動式脚立１は、移動機構４と上下可動フレーム５と本体フレームと切替機構６とを備える。移動機構４は、ベースフレームとキャスター４３とを含む。上下可動フレーム５は、ベースフレームに対して上下方向に移動可能に装着される。本体フレームは、上下可動フレームの上下方向の移動に追従して上下方向に移動する。切替機構６は、上下可動フレームを移動させることにより、本体フレームの底部が載置面から離間する離間状態と、本体フレームの底部が載置面に接地する接地状態とを切り替える。本体フレームは、離間状態においてキャスター４３による移動が可能な移動可能状態になり、接地状態においてキャスター４３による移動が不可能な移動不可能状態になる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式脚立であって、
ベースフレームと、前記ベースフレームの下側に配置され載置面を移動可能な第１移動部材とを含む移動機構と、
前記ベースフレームに対して上下方向に移動可能に装着される上下可動フレームと、
少なくとも１つの踏台を含み、前記上下可動フレームに支持される本体フレームであって前記上下可動フレームの前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動する本体フレームと、
前記上下可動フレームを前記ベースフレームに対して前記上下方向に移動させることによって、前記本体フレームの底部が前記載置面から離間する離間状態と、前記本体フレームの前記底部が前記載置面に接地する接地状態とを切り替える切替機構と、
を備え、
前記本体フレームは、前記離間状態において前記第１移動部材による移動が可能な移動可能状態になり、前記接地状態において前記第１移動部材による移動が不可能な移動不可能状態になることを特徴とする移動式脚立。
【請求項２】
前記切替機構は、
把持部と、
前記把持部の操作に応じて回動する回動軸と、
前記回動軸の外周面に設けられ、前記回動軸に回動に伴って前記ベースフレーム上を移動する第２移動部材と、
を有し、
前記回動軸の回動に伴って前記第２移動部材が前記ベースフレーム上を移動すると、前記回動軸は上下方向に移動し、
前記上下可動フレームは、前記回動軸に支持され、前記回動軸の前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の移動式脚立。
【請求項３】
前記把持部は、前記回動軸を支軸として回動可能な棒状の部材として構成され、
前記離間状態においては前記本体フレームの側面視の外形から前記把持部の一部が突出し、前記接地状態においては前記本体フレームの側面視の外形に前記把持部が収まるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動式脚立。
【請求項４】
移動式作業台であって、
ベースフレームと、前記ベースフレームの下側に配置され載置面を移動可能な第１移動部材とを含む移動機構と、
前記ベースフレームに対して上下方向に移動可能に装着される上下可動フレームと、
作業面を含み、前記上下可動フレームに支持される本体フレームであって前記上下可動フレームの前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動する本体フレームと、
前記上下可動フレームを前記ベースフレームに対して前記上下方向に移動させることによって、前記本体フレームの底部が前記載置面から離間する離間状態と、前記本体フレームの前記底部が前記載置面に接地する接地状態とを切り替える切替機構と、
を備え、
前記本体フレームは、前記離間状態において前記第１移動部材による移動が可能な移動可能状態になり、前記接地状態において前記第１移動部材による移動が不可能な移動不可能状態になることを特徴とする移動式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置面上を移動可能な移動式脚立及びそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、踏台の下側にキャスターを取り付けて移動可能に構成したものが知られている。例えば、特許文献１の第５，６図においては、複数のステップ（１〜３）と、枠（４）と、脚（５）と、軸管（６）と、キャスター（７）と、キャスター（７）の上下動を調整するスプリング（８）とを備える踏台が示されている。当該踏台を所定の場所に移動させる場合、スプリング（８）によって踏台が押し上げられ、脚（５）が地面から離れた状態になる。
【０００３】
上記踏台においては、踏台に作業者が乗っていない状態において脚（５）が地面から離れ、キャスター（７）のみが地面に接地した状態になる。そのため、作業者が踏台に昇ろうとしてステップ（１〜３）に足を踏み込む際、踏台を真上から踏み込めば良いが、踏台を横方向に押すような踏み込み方をすると、踏台が動き出し、作業者がバランスを崩して転倒する可能性がある。
【０００４】
これに対して、特許文献１の第１〜４図では、レバー（９）と、ブロック状部材（１０）と、カム（１１）と、昇降機構部材（１２）と、回転軸（１４）と、昇降機構部材（１２）を位置決めする軸（１５）とを備える踏台が示されている。当該踏台では、レバー（９）が地面と垂直（第１，３図）になると、昇降機構部材（１２）に取り付けられているキャスター（７）が地面から離れ、脚（５）が地面に着地するため、滑らない。一方、レバー（９）をストッパー（１３）に当たるまで傾斜（第２，４図）すると、ブロック状部材（１０）が旋回してカム（１１）と接触し、軸（１５）が軸管（６）の内面に沿って垂直に倣うので昇降機構部材（１２）は垂直に降下する。そして、キャスター（７）が地面に接地する一方、脚（５）が地面から離れる。かかる構成によれば、踏台に作業者が乗っていない状態において脚（５）を地面に接地させることが可能になり、作業者の転倒を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１５５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の踏台では、脚（５）を地面から離したり、地面に接地させたりするのに、キャスター（７）自体を上下動させる必要があるため、キャスター（７）を含む移動機構側を改造しなければならない。また、キャスター（７）を含む昇降機構部材（１２）が軸管（６）及び軸（１５）を介して枠（４）に直接接続されるため、ステップ（１〜３）を含む本体フレーム側にも改造が必要になる。
【０００７】
そこで、本発明は、より簡易な構成によって移動可能状態と移動不可能状態とを切り替えることが可能な移動式脚立及びそれに関連する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、移動式脚立であって、ベースフレームと、前記ベースフレームの下側に配置され載置面を移動可能な第１移動部材とを含む移動機構と、前記ベースフレームに対して上下方向に移動可能に装着される上下可動フレームと、少なくとも１つの踏台を含み、前記上下可動フレームに支持される本体フレームであって前記上下可動フレームの前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動する本体フレームと、前記上下可動フレームを前記ベースフレームに対して前記上下方向に移動させることによって、前記本体フレームの底部が前記載置面から離間する離間状態と、前記本体フレームの前記底部が前記載置面に接地する接地状態とを切り替える切替機構と、を備え、前記本体フレームは、前記離間状態において前記第１移動部材による移動が可能な移動可能状態になり、前記接地状態において前記第１移動部材による移動が不可能な移動不可能状態になることを特徴とする移動式脚立を提供している。
【０００９】
ここで、前記切替機構は、把持部と、前記把持部の操作に応じて回動する回動軸と、前記回動軸の外周面に設けられ、前記回動軸に回動に伴って前記ベースフレーム上を移動する第２移動部材と、を有し、前記回動軸の回動に伴って前記第２移動部材が前記ベースフレーム上を移動すると、前記回動軸は上下方向に移動し、前記上下可動フレームは、前記回動軸に支持され、前記回動軸の前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動するのが好ましい。
【００１０】
また、前記把持部は、前記回動軸を支軸として回動可能な棒状の部材として構成され、前記離間状態においては前記本体フレームの側面視の外形から前記把持部の一部が突出し、前記接地状態においては前記本体フレームの側面視の外形に前記把持部が収まるように構成されているのが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、移動式作業台であって、ベースフレームと、前記ベースフレームの下側に配置され載置面を移動可能な第１移動部材とを含む移動機構と、前記ベースフレームに対して上下方向に移動可能に装着される上下可動フレームと、作業面を含み、前記上下可動フレームに支持される本体フレームであって前記上下可動フレームの前記上下方向の移動に追従して前記上下方向に移動する本体フレームと、前記上下可動フレームを前記ベースフレームに対して前記上下方向に移動させることによって、前記本体フレームの底部が前記載置面から離間する離間状態と、前記本体フレームの前記底部が前記載置面に接地する接地状態とを切り替える切替機構と、を備え、前記本体フレームは、前記離間状態において前記第１移動部材による移動が可能な移動可能状態になり、前記接地状態において前記第１移動部材による移動が不可能な移動不可能状態になることを特徴とする移動式作業台を更に提供している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、切替機構を介して上下可動フレームを移動させることにより、本体フレームの底部が載置面から離間する離間状態と、当該底部が当該載置面に接地する接地状態とを切り替えることが可能である。そのため、移動機構や本体フレームを改造することなく、上下可動フレームを用いたより簡易な構成によって移動可能状態と移動不可能状態とを切り替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による移動式脚立を示す側面図。
【図２】図１のＩＩ矢視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ位置で切った断面図。
【図４】本体フレームを除く移動式脚立を左前方から見た斜視図。
【図５】本体フレームを除く移動式脚立を右後方から見た斜視図。
【図６】キャスター及びベースフレームを含む移動機構を示す斜視図。
【図７】上下可動フレームを示す斜視図。
【図８】切替機構を示す斜視図。
【図９】切替機構による切替動作を説明するための図。
【図１０】変形例に係る切替機構による切替動作を説明するための図。
【図１１】変形例に係る把持部の配置位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態による移動式脚立について、図１から図９に基づき説明する。以下では、本発明に係る移動式脚立の一例として、図１に示す移動式脚立１を例示する。各図面においては、移動式脚立１の前後方向及び左右方向を適宜定義している。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、移動式脚立１は、複数の踏台（ステップ）Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を含む本体フレーム２と、本体フレーム２を支持して移動させるための支持機構３とを備えて構成される。
【００１６】
本体フレーム２は、側面視逆Ｕ字形状（図１参照）を有する左右一対の縦フレーム２１Ｌ，２１Ｒ（図２参照）を備えて構成される。図２に示されるように、縦フレーム２１Ｌは左側に配置され、縦フレーム２１Ｒは右側に配置される。
【００１７】
図１に示されるように、縦フレーム２１Ｌには、３本の横フレーム２２Ｌ，２３Ｌ，２４Ｌが設けられている。同様に、縦フレーム２１Ｒには、３本の横フレーム２２Ｒ，２３Ｒ，２４Ｒ（図２）が設けられている。
【００１８】
踏台Ｓ２は横フレーム２２Ｌ，２２Ｒの間に配置され、踏台Ｓ３は横フレーム２３Ｌ，２３Ｒの間に配置され、踏台Ｓ４は横フレーム２４Ｌ，２４Ｒの間に配置される。移動式脚立１の利用者は、踏台Ｓ２〜Ｓ４を介して高所へアクセスすることが可能である。
【００１９】
図３に示されるように、横フレーム２２Ｌは、断面コの字形状で構成され、移動式脚立１の中心線側（内側）を向く部分が開口した凹部を有している。横フレーム２２Ｌの凹部には、後述の上下可動フレーム５の一部（詳細には前後フレーム５５Ｌ（図７参照））が配置される。
【００２０】
図示は省略するが、横フレーム２２Ｌとは反対側の横フレーム２２Ｒも、断面コの字形状で構成され、移動式脚立１の中心線側（内側）を向く部分が開口した凹部を有している。横フレーム２２Ｌの凹部には、後述の上下可動フレーム５の一部（詳細には前後フレーム５５Ｒ（図７参照））が配置される。
【００２１】
このように、上下可動フレーム５の一部を構成する前後フレーム５５Ｌ，５５Ｒ（図７参照）が横フレーム２２Ｌ，２２Ｒの凹部に嵌合することで、本体フレーム２が上下可動フレーム５に支持される。
【００２２】
具体的な構造については後に詳述するが、上下可動フレーム５は、上下方向に移動可能に構成されている。そのため、上下可動フレーム５が上下方向に移動すると、上下可動フレーム５に支持される本体フレーム２もそれに追従して上下方向に移動する。
【００２３】
本体フレーム２が上方向に移動すると、本体フレーム２の底部２Ｂ（図１，２）が地面（載置面）から離間した状態（以下、「離間状態」とも称する。）へ遷移し、後述のキャスター４３（図６）による移動が可能な状態（以下、「移動可能状態」とも称する。）になる。
【００２４】
一方、上述の離間状態から本体フレーム２が下方向に移動すると、本体フレーム２の底部２Ｂ（図１，２）が地面（載置面）に接地した状態（以下、「接地状態」とも称する。）に遷移し、後述のキャスター４３（図６）による移動が不可能な状態（以下、「移動不可能状態」とも称する。）になる。
【００２５】
次に、図４から図８を参照しながら、支持機構３の具体的な構造について詳細に説明する。
【００２６】
図４，５に示されるように、支持機構３は、移動機構４（図６）と、移動機構４に対して上下方向に移動可能に装着される上下可動フレーム５（図７）と、上下可動フレーム５を移動させ上述した離間状態と接地状態とを切り替える切替機構６（図８）とを備えて構成される。
【００２７】
図６に示されるように、移動機構４は、ベースフレーム４１と、ベースフレーム４１の下側に配置される４つのキャスター４３とを備えて構成される。キャスター４３は、本発明に係る第１移動部材の一例である。
【００２８】
ベースフレーム４１は、４つのキャスター４３から鉛直方向に延びる４本の縦フレーム４１１、及び前後方向に延びる２本の前後フレーム４１２等を備えて構成される。
【００２９】
図７に示されるように、上下可動フレーム５は、前後方向に延びる２本の前後フレーム５１、左右方向に延びる２本の横フレーム５３、及び前後方向に延びる２本の前後フレーム５５Ｌ，５５Ｒ等を備えて構成される。横フレーム５３は、前後フレーム５１の上側に配置されている。前後フレーム５５Ｌ，５５Ｒは、横フレーム５３の左右端部に接続されている。
【００３０】
前後フレーム５１の前端部及び後端部には、ベースフレーム４１を構成する４本の縦フレーム４１１（図６参照）をそれぞれ摺動可能に包囲する４つの円筒部材５１１が設けられている。図４及び図５に示されるように、４つの円筒部材５１１には４本の縦フレーム４１１が挿通される。これにより、上下可動フレーム５は、ベースフレーム４１に対して上下方向に移動可能に装着されている。
【００３１】
再び、図７を参照する。前後フレーム５５Ｌ，５５Ｒは、上でも説明したとおり、本体フレーム２を構成する横フレーム２２Ｌ，２２Ｒの凹部にそれぞれ嵌合して配置される（図３参照）。これにより、本体フレーム２は上下可動フレーム５に支持される。
【００３２】
図８に示されるように、切替機構６は、レバー状の把持部６１と、把持部６１の操作に応じて回動する回動軸６３と、回動軸６３の外周面において前側に突出するように設けられるローラ６５とを備えて構成される。なお、把持部６１は、上下方向に延びる左右２本の縦フレーム６２を介して回動軸６３に接続されている。
【００３３】
図４，５，９に示されるように、ローラ６５は、回動軸６３の回動に伴ってベースフレーム４１を構成する前後フレーム４１２（図６も参照）上を移動する。具体的には、把持部６１を持ち上げていくと、ローラ６５は徐々に後側に移動する。一方、把持部６１を押し下げていくと、ローラ６５は徐々に前側に移動する。なお、ローラ６５は、本発明に係る第２移動部材の一例である。
【００３４】
また、回動軸６３の上側には、上下可動フレーム５を構成する２本の前後フレーム５１が配置される。すなわち、上下可動フレーム５は、２本の前後フレーム５１が回動軸６３に当接することで回動軸６３に支持されている。
【００３５】
次に、図９を参照しながら、切替機構６による切替動作について説明する。図９に示されるように、切替機構６の把持部６１を上方向ＤＲ１に回動させると、回動軸６３を支軸として回動し始める。これと同時に、ローラ６５が前後フレーム４１２上を徐々に後側へ移動し、それに伴って回動軸６３は上方向に移動する（図９右図）。
【００３６】
回動軸６３が上方向に移動すると、回動軸６３に当接して支持されている２本の前後フレーム５１が押し上げられる。上述したように、上下可動フレーム５はベースフレーム４１に対して上下方向に摺動可能に装着されている。よって、上下可動フレーム５は上方向に移動し、上下可動フレーム５に支持された本体フレーム２も上方向に移動する（持ち上げられる）。
【００３７】
以上のような操作によって、本体フレーム２は、底部２Ｂが地面に接地した接地状態から底部２Ｂが地面から離間した離間状態へと遷移する。なお、移動機構４自体は上下方向に移動しないため、キャスター４３は、本体フレーム２が接地状態であるか離間状態であるかを問わず、常に地面（載置面）に接地した状態を維持する。
【００３８】
上述した接地状態においては、キャスター４３のみならず、本体フレーム２の底部２Ｂが地面に接地するため、キャスター４３による移動が本体フレーム２の荷重によって阻止され、移動式脚立１は移動不可能状態になる。一方、上述した離間状態においては、本体フレーム２の底部２Ｂが地面から離れるため、キャスター４３のみが地面に接地した状態になってキャスター４３による移動が許容され、移動式脚立１は移動可能状態になる。
【００３９】
上記で説明した本実施形態によれば、切替機構６を介して上下可動フレーム５を移動させることにより、本体フレーム２の底部２Ｂが載置面から離間する離間状態と、当該底部２Ｂが当該載置面に接地する接地状態とを切り替えることが可能である。そのため、移動機構４や本体フレーム２を改造することなく、上下可動フレーム５を用いたより簡易な構成によって移動可能状態と移動不可能状態とを切り替えることが可能である。
【００４０】
また、本実施形態によれば、把持部６１から回動軸６３までの距離が、回動軸６３からローラ６５までの距離よりも長くなるように構成されている。そのため、テコの原理を利用して少ない力で比較的荷重の大きな本体フレーム２を容易に持ち上げることが可能である。
【００４１】
＜２．変形例＞
本発明による移動式脚立は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、把持部６１を持ち上げた場合に、回動軸６３が回動しながら上昇し、それに連動して上下可動フレーム５が持ち上げられる場合を例示したが、これに限定されない。
【００４３】
上記実施形態とは逆に、把持部６１を押し下げた場合に、回動軸６３が回動しながら上昇するように構成してもよい。具体的には、図１０に示されるように、ローラ６５を回動軸６３よりも後側に配置する。これにより、把持部６１を下方向ＤＲ２に回動させた（下げた）場合に、ローラ６５が前側に移動し、それに伴って回動軸６３が上昇する。かかる変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４４】
上記変形例に関して、離間状態においては、本体フレーム２の側面視の外形（図１１の破線）から把持部６１の一部が突出するように構成し（図１１右図）、接地状態においては、本体フレーム２の側面視の外形（図１１の破線）に把持部６１が収まるように構成してもよい。かかる構成によれば、把持部６１を使用しない場合（すなわち、移動式脚立１を移動させない場合）に、把持部６１が作業者の作業を阻害せず、有効な動線を確保することが可能である。
【００４５】
また、上記実施形態では、テコの原理（把持部６１から回動軸６３までの距離が回動軸６３からローラ６５までの距離よりも長いこと）を利用して、本体フレーム２を持ち上げる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、切替機構６としてモータを採用し、その動力を利用して、上下可動フレーム５及びそれに支持される本体フレーム２を上下方向に移動させるように構成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、本発明の思想を移動式脚立に適用する場合を例示したが、これに限定されず、移動式作業台に適用することも可能である。その場合、作業台は、作業面を含む本体フレームを備え、当該本体フレームが上述した上下可動フレーム５に支持されるように構成される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように本発明にかかる移動式脚立は、キャスターを備える移動式の脚立等に適している。
【符号の説明】
【００４８】
１  移動式脚立、２  本体フレーム、２Ｂ 底部、３ 支持機構、４ 移動機構、
５ 上下可動フレーム、６ 切替機構、２１Ｌ，２１Ｒ 縦フレーム、
２２Ｌ，２３Ｌ，２４Ｌ 横フレーム、２２Ｒ，２３Ｒ，２４Ｒ 横フレーム、
４１ ベースフレーム、４３ キャスター、５１ 前後フレーム、５３ 横フレーム
５５Ｌ，５５Ｒ 前後フレーム、６１ 把持部、６２ 縦フレーム、６３ 回動軸、
６５ ローラ、４１１ 縦フレーム、４１２ 前後フレーム、５１１ 円筒部材、
Ｓ２〜Ｓ４ 踏台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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