(57)【要約】【課題】広域に分散している複数の再エネ電源の出力の目標値からの差分電力を、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置で吸収する際のタイムラグを小さくする。【解決手段】本発明は、広域に分散している複数の再エネ電源の出力の目標値からの差分電力を、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置で吸収する際のタイムラグを小さくするため、複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信部１０１と、受信した発電関連情報に基づき、複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出部１０２と、トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信部１０３と、を有する制御装置１０を提供する。【選択図】図３
2020120581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電装置各々の発電出力を示す発電関連情報と、複数の前記発電装置各々の目標発電出力と、複数の需給調整制御装置各々により制御される複数のエネルギー貯蔵装置各々に関する状態情報とを受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、複数の前記発電装置全体での前記発電出力と前記目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出するとともに、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々に関する前記状態情報に基づき、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報、及び、前記負担係数を複数の前記需給調整制御装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
複数の発電装置各々における発電出力と目標発電出力との差分である差分電力を示す発電関連情報と、複数の需給調整制御装置各々により制御される複数のエネルギー貯蔵装置各々に関する状態情報とを受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、複数の前記発電装置全体での前記発電出力と前記目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出するとともに、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々に関する前記状態情報に基づき、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報、及び、前記負担係数を複数の前記需給調整制御装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
複数の発電装置各々の発電出力を示す発電関連情報と、複数の前記発電装置各々の目標発電出力とを受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、複数の前記発電装置全体での前記発電出力と前記目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出するとともに、複数の前記需給調整制御装置各々により制御される複数のエネルギー貯蔵装置各々に関する状態情報に基づき、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報、及び、前記負担係数を複数の需給調整制御装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記算出手段は、複数の前記発電装置全体での前記発電出力の合計が複数の前記発電装置全体での前記目標発電出力の合計を上回る場合、及び、下回る場合各々に対応して、前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
複数の発電装置各々における発電出力と目標発電出力との差分である差分電力を示す発電関連情報を受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、複数の前記発電装置全体での前記発電出力と前記目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出するとともに、複数の前記需給調整制御装置各々により制御される複数のエネルギー貯蔵装置各々に関する状態情報に基づき、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報、及び、前記負担係数を複数の需給調整制御装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記算出手段は、複数の前記発電装置全体での前記発電出力の合計が複数の前記発電装置全体での前記目標発電出力の合計を上回る場合、及び、下回る場合各々に対応して、前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記状態情報は、ＳＯＣ（state of charge）、空き容量、充電量、電圧、電流、温度、蓄積しているエネルギー量、エラー情報、通信経路の状況及び故障情報の中の少なくとも１つを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記算出手段は、複数の前記エネルギー貯蔵装置を複数のグループに分け、前記グループ毎に前記負担係数を算出する請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
通信経路の状態を監視し、所定のイベントの発生を検出するイベント検出手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記所定のイベントの発生の検出に応じて、前記負担係数を算出し直す請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵装置の状態を監視し、所定のイベントの発生を検出するイベント検出手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記所定のイベントの発生の検出に応じて、前記負担係数を算出し直す請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記送信手段は、定期的に、又は、不定期に、前記負担係数を複数の前記需給調整制御装置に送信する請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報、及び、複数のエネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を受信する調整装置側受信手段と、
前記差分電力情報及び前記負担係数に基づいて前記エネルギー貯蔵装置を制御する制御手段と、
を有し、
前記トータル差分電力は、前記発電出力の実測値から前記目標発電出力を引いた差分の合計、又は、前記目標発電出力から前記発電出力の実測値を引いた差分の合計を示し、
前記制御手段は、前記実測値の合計が前記目標発電出力の合計を上回るか下回るかに応じて、充電制御及び放電制御のいずれを行うか決定するする需給調整制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び需給調整制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置や風力発電装置などの再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置（以下、「再エネ電源」とも称する）が知られている。近年、電力系統に接続された再エネ電源が急激に増えてきている。
【０００３】
再エネ電源の出力は天候に依存して変動するため安定しない（計画できない）。このため、電力系統に接続された再エネ電源が増えると、電力系統の需給バランスを維持するのが難しくなる。再エネ電源の出力変動の影響で電力系統内の需給バランスが崩れると、電力系統の周波数や電圧を所定範囲に維持するのが難しくなる。
【０００４】
そのため、再エネ電源の出力変動を緩和する技術が求められている。例えば、再エネ電源側で出力の変化率を所定の値（または範囲内）に維持するよう抑制する技術が検討されており、非特許文献１に関連する技術が開示されている。
【０００５】
また、出力変動のレベルを超え、大きく需給バランスが崩れて（供給過剰）停電の恐れさえ出てくる時間帯においては、再エネ電源の発電電力のうち所定の値を超える差分電力を抑制する技術が検討されており、特許文献１に関連する技術が開示されている。
【０００６】
再エネ電源の出力変動対策としても、また差分電力対策としても、再エネ電源の発電電力の抑制は、再エネ電源の有効活用の観点から好ましくない。そこで、本発明者は、再エネ電源の発電電力の"目標値（望ましい所定の値）からの差分"を、リアルタイムに、エネルギー貯蔵装置（例：蓄電池、ヒートポンプ給湯機）で吸収する手段を検討した。
【０００７】
また、本発明者は、再エネ電源やエネルギー貯蔵装置の柔軟なスケール変更の可能性、有効活用の観点から、広域に分散している複数の再エネ電源全体での上記差分を、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置でリアルタイムに吸収する技術（以下、「検討技術」という場合がある）を検討した。
【０００８】
なお、ここでの吸収の意味は、再エネ電源の出力が目標値を上回る場合、「その差分を蓄電池で充電する」、「その差分をヒートポンプ給湯機で消費する」ことなどを意味する。また、再エネ電源の出力が目標値を下回る場合、「その差分を蓄電池から放電する」、「蓄電池が充電中である場合、差分に相当する充電を抑制する（充電量を減らす）」、「ヒートポンプ給湯機が稼働中である場合、差分に相当する電力消費を抑制する（消費量を減らす）」ことなどを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−５５３７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】東芝レビューVol.65 No.9 「太陽光発電システムの出力変動抑制技術」、[online]、[平成２７年１２月１６日検索]、インターネット＜URL: https://www.toshiba.co.jp/tech/review/2010/09/65_09pdf/a04.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、広域に分散している複数の再エネ電源から電力系統へ逆潮流する差分電力を算出し、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置に対して吸収する差分電力を割り当てて需給調整処理を行う場合、通信遅延や処理遅延の影響で、エネルギー貯蔵装置の制御に遅れが発生し、差分電力を複数のエネルギー貯蔵装置でリアルタイムに高精度に吸収することが困難であった。すなわち、再エネ電源から電力系統への逆潮流が発生するタイミングと、エネルギー貯蔵装置で吸収するタイミングとの間にタイムラグが発生してしまい、電力系統の需給バランスを保つことができず、需給バランスの変動が発生してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信手段と、を有する制御装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信手段と、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御手段と、を有する需給調整制御装置が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、上記制御装置と、上記需給調整制御装置と、を有する需給調整システムが提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信工程と、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出工程と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信工程と、
を実行する制御方法が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信手段、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出手段、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信工程と、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御工程と、を実行する需給調整方法が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信手段、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御手段、として機能させるプログラムが提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、前記需給調整制御装置と、蓄電池と、を備える蓄電装置が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、
目標発電出力を受信する受信手段と、
発電出力と前記目標発電出力との差分を示す差分電力を送信する送信手段と、
を有する出力制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、広域に分散している複数の再エネ電源の出力の目標値からの差分電力を、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置で吸収する際のタイムラグを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
上述した目的、及び、その他の目的、特徴及び利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【００２３】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の需給調整システムの全体像及び概要の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態の需給調整システムの作用効果を説明するための図である。
【図４】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の制御装置に登録される情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の制御装置に登録される情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の発電抑制指令の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の発電抑制指令の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の需給調整制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態の需給調整システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態の需給調整システムの処理の具体例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態の需給調整システムの処理の具体例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態の需給調整システムの作用効果を説明するための図である。
【図１４】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図１５】本実施形態の需給調整システムの処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】本実施形態の需給調整システムの作用効果を説明するための図である。
【図１７】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図１８】本実施形態の差分算出部の機能ブロック図の一例である。
【図１９】本実施形態の需給調整制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図２０】本実施形態の発電装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムは、複数の再エネ電源各々の発電実測値の合計（Ｗ）が複数の再エネ電源各々の上限発電出力（目標発電出力）の合計（Ｗ）を上回った場合、上回った分であるトータル差分電力（Ｗ）を、複数のエネルギー貯蔵装置で吸収（充電及び／又は消費）する。
【００２６】
例えば、図３に示すように、出力上限が設定される抑制時間帯において、複数の再エネ電源各々の上限発電出力が定格出力の６０％に定められたとする。そして、発電抑制を行うことなく運転した複数の再エネ電源の発電実測値の合計が、図示するような状況になったとする。この場合、本実施形態の需給調整システムは、図中斜線で示すトータル差分電力量（Ｗｈ）を複数のエネルギー貯蔵装置で吸収する。
【００２７】
まず、図２を用いて本実施形態の需給調整システムの全体像を説明する。本実施形態の需給調整システムは、制御装置１０及び複数の需給調整制御装置２０を有する。なお、需給調整制御装置２０及びエネルギー貯蔵装置３０（例：蓄電池）により、エネルギー貯蔵システム（例：蓄電装置）が構成されてもよい。そして、需給調整システムは、当該エネルギー貯蔵システムを有してもよい。また、需給調整システムは、複数の発電装置６０を有してもよい。これらの装置は、インターネット等のネットワーク５０を介して互いに接続され、互いに情報の送受信を行う。
【００２８】
制御装置１０は、例えばクラウドサーバであり、所定の処理を実施する。発電装置６０は、太陽光、風力、小水力、地熱等の自然エネルギーを用いて発電する装置である。発電装置６０は、上述した再エネ電源に対応する。発電装置６０は、従来のあらゆる構成を採用できる。発電装置６０は、事業者により管理される大規模な発電装置（例：メガソーラ等）であってもよいし、一般家庭により管理される小規模な発電装置であってもよい。
【００２９】
エネルギー貯蔵装置３０は、供給された電力を、所定のエネルギーとして蓄積するよう構成される。例えば、供給された電力を電力として蓄積する蓄電池や電気自動車（に搭載の蓄電池）、供給された電力を熱エネルギーに変換して蓄積するヒートポンプ給湯機等が考えられるが、これらに限定されない。エネルギー貯蔵装置３０は、従来のあらゆる構成を採用できる。エネルギー貯蔵装置３０は、事業者により管理される大規模なエネルギー貯蔵装置であってもよいし、一般家庭により管理される小規模なエネルギー貯蔵装置であってもよい。需給調整制御装置２０は、エネルギー貯蔵装置３０による電力の充電、放電、消費を制御する。
【００３０】
なお、図では、需給調整制御装置２０及びエネルギー貯蔵装置３０を分けて記載しているが、これらは物理的及び／又は論理的に分かれて構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に一体となって構成されてもよい。
【００３１】
次に、上記複数の装置が協働して行う本システムの処理の概要を説明する。本実施形態の需給調整システムは、電力系統の送配電を管理する送配電事業者から取得した発電抑制指令に基づき、複数の発電装置６０各々の上限発電出力を把握する。そして、広域に分散している複数の発電装置６０全体でのトータル差分電力（上限発電出力を超える分の合計）を、広域に分散している複数のエネルギー貯蔵装置３０で吸収（充電及び／又は消費）する。各装置は、概ね以下に述べるように動作する。上記発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯の前、及び、抑制実施時間帯に分けて説明する。
【００３２】
抑制実施時間帯の前（例えば、前日）に、制御装置１０は、複数の発電装置６０各々に対する発電抑制指令を取得する。当該取得に応じて、制御装置１０は、当該発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯に、トータル差分電力を充電及び／又は消費する処理を実行するエネルギー貯蔵装置３０を決定する。その後、制御装置１０は、決定したエネルギー貯蔵装置３０各々の負担割合を決定し、決定した負担割合を示す負担係数を、複数の需給調整制御装置２０各々に送信する。
【００３３】
抑制実施時間帯に、複数の発電装置６０各々は、発電状況に関する発電関連情報（例：発電出力の実測値（Ｗ））を、制御装置１０に繰り返し送信する。制御装置１０は、発電関連情報、及び、抑制実施時間帯の前に取得した発電抑制指令による上限発電出力に基づき、複数の発電装置６０全体でのトータル差分電力（Ｗ）を算出する。そして、制御装置１０は、算出したトータル差分電力に関する差分電力情報を、複数の需給調整制御装置２０に送信する。制御装置１０は、当該算出及び送信を、繰り返し実行する。
【００３４】
複数の需給調整制御装置２０各々は、トータル差分電力（Ｗ）に関する差分電力情報を受信すると、当該差分電力情報と、抑制実施時間帯の前に受信した負担係数とに基づき、トータル差分電力（Ｗ）のうちの負担係数で示される負担割合分（Ｗ）を算出する。そして、当該負担割合分を、対応するエネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力として決定する。複数の需給調整制御装置２０各々は、決定した充電電力及び／又は消費電力で、各エネルギー貯蔵装置３０に充電及び／又は消費させる。需給調整制御装置２０は、これらの処理を繰り返し実行する。動作制御部は、新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂまで、決定した充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）で充電及び／消費する。
換言すると新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂにおける充電電力量（Ｗｈ）／消費電力量（Ｗｈ）は、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）×Ｔ１ｂの値となる。
【００３５】
次に、本システムの特徴的な部分である制御装置１０及び需給調整制御装置２０各々の構成を詳細に説明する。
【００３６】
図４に、制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、制御装置１０は、受信部１０１と、算出部１０２と、送信部１０３とを有する。受信部１０１は、指令取得部１１を有する。算出部１０２は、差分算出部１２と、負担係数決定部１３とを有する。送信部１０３は、差分通知部１４と、負担係数通知部１５とを有する。なお、差分通知部１４と負担係数通知部１５は、同じ通信手段を介して通信を行うことができる。
【００３７】
まず、制御装置１０には、管理対象の複数の発電装置６０及び複数のエネルギー貯蔵装置３０が登録される。制御装置１０は、管理対象の複数の発電装置６０のトータル差分電力を、管理対象の複数のエネルギー貯蔵装置３０で充電及び／又は消費する。
【００３８】
例えば、図５に示すような発電装置６０各々の属性情報が、制御装置１０に予め登録される。図５では、複数の発電装置６０各々を識別する発電装置ＩＤ（Identification）と、各発電装置６０の定格出力（Ｗ）と、各発電装置６０の設置位置とが互いに対応付けられている。ここでいう定格出力（Ｗ）とは、発電装置６０が例えば太陽光発電装置であった場合、パワーコンディショナや設置されている太陽光パネルの総数等で決定される太陽光発電装置毎の逆潮流電力の上限値のことである。なお、属性情報としては、これらの一部を含まなくてもよいし、その他の属性情報がさらに登録されてもよい。
【００３９】
また、例えば、図６に示すようなエネルギー貯蔵装置３０各々の属性情報が、制御装置１０に予め登録される。図６では、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を識別するエネルギー貯蔵装置ＩＤと、各エネルギー貯蔵装置３０の種類と、各エネルギー貯蔵装置３０の定格出力（Ｗ）と、各エネルギー貯蔵装置３０の定格容量（Ｗｈ）と、各エネルギー貯蔵装置３０を制御する需給調整制御装置２０のネットワーク５０上のアドレス情報とが互いに対応付けられている。なお、属性情報としては、これらの一部を含まなくてもよいし、その他の属性情報がさらに登録されてもよい。
【００４０】
図６に示す種類は、例えば、蓄電池、ヒートポンプ給湯機等のように、エネルギーの蓄積手段等に応じた分類や、鉛蓄電池やリチウムイオン蓄電池等の電池の種類、更に蓄電池の充放電応答特性などを示す。なお、管理対象として登録されるエネルギー貯蔵装置３０が、一種類に限定される場合（例：リチウムイオン蓄電池のみ）、当該属性情報の登録は不要である。
【００４１】
図４に戻り、受信部１０１は、外部装置から所定の情報を受信する。指令取得部１１は、自然エネルギーを用いて発電する発電装置６０に対する指令であって、抑制実施時間帯、及び、単位時間帯（例えば３０分）毎の上限発電出力を含む発電抑制指令を取得する。指令取得部１１は、管理対象の発電装置６０に対する発電抑制指令を取得する。
【００４２】
発電抑制指令は、発電装置６０ごとに異なる内容であってもよい。図７に、このような発電抑制指令の例を模式的に示す。図７では、発電装置６０毎（発電装置ＩＤ毎）の発電抑制指令が示されている。
【００４３】
各発電装置６０に対する発電抑制指令では、単位時間帯毎の上限発電出力が示されている。図示する例では、３０分単位で、上限発電出力が示されている。そして、上限発電出力は、各発電装置６０の定格出力（Ｗ）を１００（％）とする割合（％）で示されている。図より、発電装置６０ごとに、各単位時間帯の上限発電出力が異なることが分かる。
【００４４】
なお、図示する例では、２つの発電装置６０の抑制実施時間帯がいずれも１３時から１５時で一致しているが、発電装置６０毎に抑制実施時間帯が異なっていてもよい。また、管理対象の発電装置６０の中に、発電抑制指令を受けた発電装置６０と発電抑制指令を受けなかった発電装置６０とが混在してもよい。
【００４５】
発電抑制指令のその他の例として、発電抑制指令の内容は複数の発電装置６０に共通のものであってもよい。図８に、このような発電抑制指令の例を模式的に示す。図８では、発電装置６０毎に分けず、発電抑制指令が示されている。なお、当該例の場合も、管理対象の発電装置６０の中に、発電抑制指令を受けた発電装置６０と発電抑制指令を受けなかった発電装置６０とが混在してもよい。この場合、指令取得部１１は、図８に示すような発電抑制指令に加えて、発電抑制指令の対象となる発電装置６０を識別する情報を取得する。
【００４６】
なお、図７及び図８に示す例では、単位時間帯を３０分単位にしているが、単位時間帯は、１時間単位や１５分単位、５分単位等、その他の単位にしてもよい。また、図示する例では、上限発電出力を、各発電装置６０の定格出力に対する割合（％）で示しているが、その他、出力値そのもの（例：４００ｋＷ）で上限出力を示してもよい。
【００４７】
上述のような発電抑制指令は、例えば電力系統の送配電を管理する送配電事業者のシステム（以下、「送配電事業者システム」とも称する）により作成され、所定の対象者に送信される。送配電事業者システムによる当該処理は、従来技術に準じて実現できるので、ここでの詳細な説明は省略するが、一例の概要は以下の通りである。
【００４８】
送配電事業者システムは、例えば、翌日の属性情報（例：気象予報、年月日、曜日、行事等）に基づき、翌日１日分の電力需要予測及び電力系統に接続された発電装置６０に対する発電予測等を行う。そして、これらの予測に基づき、発電抑制の必要性、発電抑制を実施すべき時間帯、実施すべき地域、実施対象とする発電装置６０、抑制するトータル量（単位時間帯毎）、各発電装置６０の抑制量（単位時間帯毎）等を決定する。そして、送配電事業者システムは、所定のタイミング（例：前日の所定時刻）で、所定の対象に発電抑制指令を送信する。
【００４９】
例えば、送配電事業者システムは、制御装置１０に登録されている複数の発電装置６０各々に対する発電抑制指令を、制御装置１０に送信するよう構成されてもよい。この場合、指令取得部１１は、送配電事業者システムから、発電抑制指令を受信する。
【００５０】
その他、送配電事業者システムは、複数の発電装置６０各々に発電抑制指令を送信してもよい。この場合、指令取得部１１は、管理対象の複数の発電装置６０各々から、発電抑制指令を受信する。
【００５１】
図４に戻り、算出部１０２は、所定のデータに基づき演算処理を行い、所定のデータを算出する。負担係数決定部１３は、トータル差分電力（Ｗ）分の電力を充電又は消費する吸収処理を抑制実施時間帯に実行する複数のエネルギー貯蔵装置３０各々に対して、吸収処理の負担割合を示す負担係数を決定する。負担係数決定部１３は、吸収処理が開始される前に、負担係数を決定する。
【００５２】
負担係数決定部１３は、「吸収処理を実行するエネルギー貯蔵装置３０を決定する処理」、及び、「決定したエネルギー貯蔵装置３０の負担割合（負担係数）を決定する処理」を実行する。
【００５３】
まず、「吸収処理を実行するエネルギー貯蔵装置３０を決定する処理」について説明する。負担係数決定部１３は、予め登録されている複数のエネルギー貯蔵装置３０の中から、吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０を決定する。
【００５４】
例えば、予め登録されているすべてのエネルギー貯蔵装置３０が、すべての吸収処理に参加し、トータル差分電力を充電及び／又は消費する処理を実行してもよい。この場合、負担係数決定部１３は、予め登録されているすべてのエネルギー貯蔵装置３０を、吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０として決定する。
【００５５】
他の例として、予め登録されている複数のエネルギー貯蔵装置３０の少なくとも一部が、吸収処理に参加し、トータル差分電力を充電及び／又は消費する処理を実行してもよい。この場合、負担係数決定部１３は、予め登録されている複数のエネルギー貯蔵装置３０の中から、各回の吸収処理に参加する少なくとも一部のエネルギー貯蔵装置３０を決定する。
【００５６】
ここで、「１回分の吸収処理」の概念について説明する。例えば、１回分の発電抑制指令（例：図７の翌日１日分の発電抑制指令）に対する吸収処理（図７の例の場合、１３時〜１５時までの吸収処理）を１回分として扱ってもよい。
【００５７】
その他、１回分の発電抑制指令（例：図７の翌日１日分の発電抑制指令）に対する吸収処理（図７の例の場合、１３時〜１５時までの吸収処理）を複数の吸収処理に分割し、分割ごとの吸収処理各々を１回分として扱ってもよい。例えば、図７の例の場合、１３時〜１４時の吸収処理を１回分、１４時〜１５時での吸収処理を１回分として扱ってもよい。
【００５８】
その他、負担係数決定部１３は、複数回分の発電抑制指令に対する吸収処理を１回分として扱ってもよい。
【００５９】
次に、負担係数決定部１３が、各回の吸収処理に参加する少なくとも一部のエネルギー貯蔵装置３０を決定する方法について説明する。なお、参加するエネルギー貯蔵装置３０を決定すると、参加するエネルギー貯蔵装置３０の数が決定される。
【００６０】
一例として、予めローテーションが定められており、複数のエネルギー貯蔵装置３０は当該ローテーションに従い順次吸収処理に参加するよう構成されてもよい。この場合、負担係数決定部１３は、当該ローテーションに基づき、各回の吸収処理に参加する少なくとも一部のエネルギー貯蔵装置３０を決定する。
【００６１】
他の例として、予め、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を管理するユーザが、参加する吸収処理の条件を決定し、制御装置１０に登録しておいてもよい。当該条件としては、例えば、時期的条件（例：３月〜８月は参加、その他は不参加等）、時間的条件（例：９時〜１７時は参加、その他は不参加等）、その他の条件（例：トータル時間が２時間以内の場合参加、２時間を超える場合不参加等）等が考えられるが、これらに限定されない。
【００６２】
この場合、負担係数決定部１３は、予め登録されている複数のエネルギー貯蔵装置３０の中から、参加条件に合致する少なくとも一部のエネルギー貯蔵装置３０を決定する。
【００６３】
その他、制御装置１０は、各回毎に、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を管理するユーザに対して、吸収処理への参加を募集してもよい。この場合、負担係数決定部１３は、参加を表明したユーザのエネルギー貯蔵装置３０を、各回の吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０として決定する。募集は、電子メール、ネットワーク５０上の電子掲示板、ソーシャルメディア等のコミュニケーション手段を用いて行うことができる。
【００６４】
次に、「決定したエネルギー貯蔵装置３０の負担割合（負担係数）を決定する処理」について説明する。吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０を決定した後、負担係数決定部１３は、参加するエネルギー貯蔵装置３０各々に対して、負担係数（負担割合）を決定する。負担係数決定部１３は、例えば、以下のような方法で負担係数を決定する。
【００６５】
まず、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を管理するユーザは、吸収処理におけるエネルギー貯蔵装置３０の利用条件を定めることができる。利用条件は、吸収処理で利用可能な出力上限（例：２ｋＷまで利用可）や、吸収処理で利用可能な容量上限（例：６ｋＷｈまで利用可）等である。利用条件は、各回の吸収処理毎に定めることができてもよい。
【００６６】
負担係数決定部１３は、例えば、このような利用条件や、各エネルギー貯蔵装置３０の仕様（図６参照）に基づき、負担係数を決定する。例えば、利用可能な出力上限や利用可能な容量上限が大きいエネルギー貯蔵装置３０に対して、より重い負担割合となる負担係数を決定する。具体的な算出方法は設計的事項である。例えば、１つのエネルギー貯蔵装置３０における負担係数は、吸収処理に参加すると決定された複数のエネルギー貯蔵装置３０全体での利用可能な容量に対する、当該１つのエネルギー貯蔵装置３０で利用可能な容量の割合であってもよい。
【００６７】
負担係数は、トータル差分電力に対する各エネルギー貯蔵装置３０の負担割合を示す。負担係数は、百分率で示されてもよい。当該例の場合、例えば「０．０５」の負担係数を決定されたエネルギー貯蔵装置３０は、吸収処理の間、トータル差分電力の５％の出力で、充電及び／又は消費することとなる。
【００６８】
その他、負担係数は、上記百分率の値を規格化した値であってもよい。例えば、上記百分率の値に、所定値Ｍ（トータル差分電力（Ｗ）の上限値以上の値）を掛けた値を、負担係数としてもよい。当該規格化の例は、以下で具体例に基づき説明する。
【００６９】
負担係数決定部１３は、抑制実施時間帯の単位時間帯毎に、各単位時間帯の開始前に負担係数を決定することができる。
【００７０】
図４に戻り、送信部１０３は、所定の情報を外部装置に送信する。負担係数通知部１５は、負担係数決定部１３が決定したエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を、エネルギー貯蔵装置３０各々の動作を制御する複数の需給調整制御装置２０各々に送信する。負担係数は、当該負担係数が有効な吸収処理を識別可能な情報と対応付けて送信されてもよい。例えば、「２０１５年１２月４日１３時〜１５時」のように、有効期間と対応付けて送信されてもよい。
【００７１】
負担係数の送信タイミングは、負担係数決定部１３による決定後、かつ、吸収処理の開始前における任意のタイミングである。
【００７２】
なお、負担係数通知部１５は、吸収処理に参加するよう決定された複数のエネルギー貯蔵装置３０各々に対応する複数の需給調整制御装置２０各々に、各エネルギー貯蔵装置３０各々に対する内容の負担係数を順次送信する。負担係数通知部１５は、抑制実施時間帯の単位時間帯ごとに設定された負担係数を送信してもよい。
【００７３】
差分算出部１２は、抑制実施時間帯に、複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値に基づき、トータル差分電力（Ｗ）を繰り返し算出する。トータル差分電力は、「複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値の合計（Ｗ）」が「複数の発電装置６０各々の上限発電出力の合計（Ｗ）」を超えた分である。
【００７４】
図１８に、差分算出部１２の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、差分算出部１２は、第１加算部１２１と、減算部１２２と、特定部１２３と、第２加算部１２４とを有する。
【００７５】
まず、受信部１０１（図４参照）は、複数の発電装置６０各々から、それぞれの発電状況に関する発電関連情報（発電出力：実測値）を所定周期Ｔ１ａごとに受信する。
【００７６】
例えば、複数の発電装置６０各々は、抑制実施時間帯に、リアルタイム処理で、所定の時間間隔（例：４００ｍｓｅｃ）で測定された各発電装置６０の発電出力（瞬時値（Ｗ））のデータを繰り返し取得する。そして、複数の発電装置６０各々は、当該測定値を、上記時間間隔よりも長い周期Ｔ１ａ（例：１０ｓｅｃ）で、制御装置１０に繰り返し送信する。例えば、発電装置６０は、周期Ｔ１ａの間に得られた複数の測定値の代表値（例：平均値、最大値、最小値、最頻値、中間値等）を、制御装置１０に送信する。
【００７７】
複数の発電装置６０は、互いの送信データが輻輳しないようにするため、上記周期Ｔ１ａよりも小さい時間ずつタイミングをずらして、測定値を制御装置１０に送信する。
【００７８】
第１加算部１２１は、受信部１０１が受信した発電関連情報を取得する。そして、第１加算部１２１は、複数の発電装置６０の発電出力（実測値）の合計を算出する。第１加算部１２１は、例えば上記周期Ｔ１ａと同じ周期で、繰り返し、「複数の発電装置６０各々による発電出力（発電電力実測値）の合計」を算出する。
【００７９】
特定部１２３は、指令取得部１１が取得した発電抑制指令を取得する。その後、特定部１２３は、各発電装置６０の目標発電出力（上限発電出力）を特定する。発電抑制指令を受けている発電装置６０の上限発電出力は、発電抑制指令で定められている上限発電出力である。なお、通常、発電抑制指令を受けていない発電装置６０は、目標発電出力（上限発電出力）を特定する処理の対象外であるが、対象とする場合は、発電抑制指令を受けていない発電装置６０の上限発電出力は、例えば定格出力である。第２加算部１２４は、複数の発電装置６０の目標発電出力（上限発電出力）の合計を算出する。
【００８０】
なお、特定部１２３は、発電抑制指令で定められている単位時間帯毎に複数の発電装置６０各々の上限発電出力を特定してもよい。そして、第２加算部１２４は、単位時間帯毎に、「複数の発電装置６０各々の上限発電出力の合計」を算出してもよい。
【００８１】
減算部１２２は、第１加算部１２１が算出した複数の発電装置６０の発電出力（実測値）の合計と、第２加算部１２４が算出した複数の発電装置６０の目標発電出力（上限発電出力）の合計との差分（トータル差分）を所定周期Ｔ１で繰り返し算出する。なお、第２加算部１２４が単位時間帯毎に「複数の発電装置６０各々による上限発電出力の合計」を算出している場合、減算部１２２は、対応する時間帯の「複数の発電装置６０各々による上限発電出力の合計」を用いて、トータル差分電力を算出する。
【００８２】
図４に戻り、差分通知部１４は、抑制実施時間帯に、トータル差分電力を示す差分電力情報を、吸収処理に参加するよう決定された複数のエネルギー貯蔵装置３０各々に対応する複数の需給調整制御装置２０に繰り返し送信する。差分電力情報は、差分算出部１２により算出されたトータル差分電力（Ｗ）そのものの値であってもよいし、当該値を規格化した値であってもよい。例えば、トータル差分電力（Ｗ）を所定値Ｍ（トータル差分電力（Ｗ）の上限値以上の値）で割った値を、規格化した値としてもよい。当該所定値Ｍは、上述した負担係数の規格化に用いた所定値Ｍと同じ値である。当該規格化の例は、以下で具体例に基づき説明する。
【００８３】
差分通知部１４は、差分算出部１２により繰り返し算出されたトータル差分電力を示す差分電力情報を、周期Ｔ１ｂ（なお、Ｔ１ｂ≧Ｔ１ａ）で繰り返し発電装置６０に送信する。基本は、Ｔ１ａ＝Ｔ１ｂであるが、トータル差分電力を予測する処理を行うことでＴ１ｂ＞Ｔ１ａとなってもよい。各発電装置６０から制御装置１０に送信される発電関連情報は、直接送信されず、他のサーバを介在して送信されてもよい。
【００８４】
ところで、複数の需給調整制御装置２０に送信する差分電力情報は同じ内容である。このため、差分通知部１４は、複数の需給調整制御装置２０に対して、同じ内容の差分電力情報を一斉送信することができる。一斉送信の実現手段としては、例えばマルチキャスト、ＦＭ通信等を用いたブロードキャスト、その他の手法を用いることもできる。
【００８５】
次に、需給調整制御装置２０の構成について説明する。図９に、需給調整制御装置２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、需給調整制御装置２０は、調整装置側受信部２０１と、制御部２０２とを有する。調整装置側受信部２０１は、負担係数受信部２１と、差分受信部２２とを有する。制御部２０２は、制御内容決定部２３と、動作制御部２４とを有する。なお、負担係数受信部２１と差分受信部２２は、同じ通信部を介して通信を行うことができる。
【００８６】
調整装置側受信部２０１は、外部装置から所定の情報を受信する。負担係数受信部２１は、吸収処理の開始前に、負担係数通知部１５が複数の需給調整制御装置２０各々に向けて個別に送信した負担係数を受信する。調整装置側受信部２０１は、抑制実施時間帯の単位時間帯ごとに設定された負担係数を受信してもよい。
【００８７】
差分受信部２２は、抑制実施時間帯に、差分通知部１４が複数の発電装置６０に一斉送信した差分電力情報を受信する。差分受信部２２は、差分通知部１４が上記周期Ｔ１ｂで繰り返し送信した差分電力情報を、繰り返し受信する。
【００８８】
制御部２０２は、所定のデータに基づき、所定の処理を実行する。制御内容決定部２３は、負担係数受信部２１が受信した負担係数と、差分受信部２２が受信した最新の差分電力情報とに基づき、対応するエネルギー貯蔵装置３０の制御内容を決定する。具体的には、エネルギー貯蔵装置３０の充電電力（Ｗ）及び／又は消費電力（Ｗ）を決定する。制御内容決定部２３は、差分受信部２２が繰り返し差分電力情報を受信すると、それに応じて繰り返し、充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【００８９】
例えば、負担係数が、トータル差分電力に対する各エネルギー貯蔵装置３０の負担割合を百分率で示すもの（例：「０．０５」）であり、差分電力情報がトータル差分電力そのものの値（Ｗ）である場合、制御内容決定部２３は、トータル差分電力と負担係数との積を、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）として決定することができる。負担係数を上述のように規格化している場合も同様に、制御内容決定部２３は、トータル差分電力を示す差分電力情報（トータル差分電力を規格化した値）と負担係数の積を、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）として決定することができる。当該規格化の例は、以下で具体例に基づき説明する。
【００９０】
動作制御部２４は、エネルギー貯蔵装置３０を制御し、抑制実施時間帯に吸収処理を実行させる。動作制御部２４は、制御内容決定部２３が決定した充電電力及び／又は消費電力で、エネルギー貯蔵装置３０に充電及び／又は消費させる。上述の通り、制御内容決定部２３は、抑制実施時間帯の間、充電電力及び／又は消費電力を繰り返し決定する。制御内容決定部２３が新たな充電電力及び／又は消費電力を決定すると、動作制御部２４は新たに決定された充電電力及び／又は消費電力で、エネルギー貯蔵装置３０に充電及び／又は消費させる。動作制御部２４は、新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂまで、決定した充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）で充電及び／消費する。換言すると新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂにおける充電電力量（Ｗｈ）／消費電力量（Ｗｈ）は、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）×Ｔ１ｂの値となる。
【００９１】
次に、図１０のシーケンス図を用いて、本実施形態の需給調整システムの処理の流れの一例を説明する。
【００９２】
まず、送配電事業者システムは、例えば、翌日の属性情報（例：気象予報、年月日、曜日、行事等）に基づき、翌日１日分の電力需要予測及び電力系統に接続された発電装置６０に対する発電予測や電力系統に接続された火力発電所等の発電機の起動停止計画を行う。そして、これら予測等の情報に基づき、発電抑制の必要性、発電抑制を実施すべき時間帯、実施すべき地域、実施対象とする発電装置６０、抑制するトータル量（単位時間帯毎）、各発電装置６０の抑制量（単位時間帯毎）等を決定する。そして、送配電事業者システムは、翌日分の発電抑制指令を、所定のタイミング（例：前日の所定時刻）で、所定の対象に送信する。
【００９３】
発電抑制指令は、抑制実施時間帯、及び、単位時間帯毎の上限発電出力を含む（図７及び図８参照）。
【００９４】
図１０のシーケンス図では、送配電事業者システムは、制御装置１０に登録されている複数の発電装置６０に対する発電抑制指令を、制御装置１０に送信している。このような送信例において、図８に示すような複数のエネルギー貯蔵装置３０に共通の発電抑制指令が送信される場合、送配電事業者システムは、発電抑制指令に加えて、発電抑制指令の対象となる発電装置６０を識別する情報を、制御装置１０に送信する。
【００９５】
なお、送配電事業者システムは、発電抑制対象の複数の発電装置６０各々に、発電抑制指令を送信してもよい。この場合、発電装置６０各々から制御装置１０に発電抑制指令が送信される。
【００９６】
Ｓ１１では、制御装置１０は、Ｓ１０で取得した発電抑制指令に対する吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０を決定する。決定する処理の具体例は上述の通りである。
【００９７】
例えば、制御装置１０は、登録されている複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を管理するユーザに対して、吸収処理への参加を募集する。そして、制御装置１０は、参加を表明したユーザのエネルギー貯蔵装置３０を、吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０として決定する。
【００９８】
Ｓ１２では、制御装置１０は、Ｓ１１で決定したエネルギー貯蔵装置３０各々に対する負担係数を決定する。負担係数を決定する処理の具体例は上述の通りである。
【００９９】
例えば、エネルギー貯蔵装置３０ごとに、吸収処理時の利用条件（利用可能出力上限、利用可能容量上限等）が定められていてもよい。このような利用条件に基づき、制御装置１０は、負担係数を決定してもよい。例えば、出力上限や容量上限が大きいエネルギー貯蔵装置３０に対して、より重い負担割合となる負担係数を決定してもよい。
【０１００】
なお、制御装置１０は、抑制実施時間帯の単位時間帯毎に、複数の需給調整制御装置２０各々の負担係数を決定してもよい。
【０１０１】
Ｓ１３では、制御装置１０は、制御対象のエネルギー貯蔵装置３０各々を制御する需給調整制御装置２０に対して、Ｓ１２で決定した複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を送信する。
【０１０２】
Ｓ１４では、制御装置１０は、複数の発電装置６０各々に対して、Ｓ１０で取得した発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯を通知する。なお、Ｓ１４を省略することもできる。例えば、発電抑制指令に関係なく、常時、発電装置６０が発電関連情報を制御装置１０に送信するように構成されている場合、Ｓ１４を省略してもよい。
【０１０３】
ここまでは、Ｓ１０で取得した発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯よりも前に行われる。なお、Ｓ１３は、抑制実施時間帯よりも前に行われるのが好ましいが、抑制実施時間帯の冒頭に行われてもよい。
【０１０４】
以下で説明するＳ１５乃至Ｓ１９は、抑制実施時間帯に行われる。なお、Ｓ１５乃至Ｓ１９は、抑制時間帯の間、繰り返し実行される。また、抑制実施時間帯の間、発電装置６０に対する発電抑制は実施しない。
【０１０５】
Ｓ１５では、複数の発電装置６０各々は、周期Ｔ１ａで、発電出力の実測値（瞬時値（Ｗ））を繰り返し制御装置１０に送信する。例えば、周期Ｔ１ａよりも小さい時間間隔（例：４００ｍｓｅｃ）で発電出力の実測値が測定され、周期Ｔ１ａの間に得られた複数の実測値（Ｗ）の代表値（例：平均値、最大値、最小値、最頻値、中間値等）が、制御装置１０に送信されてもよい。
【０１０６】
複数の発電装置６０は、互いの送信データが輻輳しないようにするため、上記周期Ｔ１ａよりも小さい時間ずつタイミングをずらして、発電出力の実測値を送信する。
【０１０７】
Ｓ１６では、制御装置１０は、所定周期で、トータル差分電力を繰り返し算出する。トータル差分電力は、Ｓ１５で繰り返し取得される複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値に基づき算出される。トータル差分電力は、複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値の合計が、複数の発電装置６０各々の上限発電出力の合計を超えた分である。トータル差分電力の算出方法は、上述の通りである。
【０１０８】
Ｓ１７では、制御装置１０は、トータル差分電力を示す差分電力情報を、周期Ｔ１ｂで、複数の需給調整制御装置２０に繰り返し送信する。制御装置１０は、マルチキャスト等の手段を用いて、同じ内容の差分電力情報を複数の需給調整制御装置２０に一斉送信することができる。なお一斉送信する手段としては、マルチキャストに限らずＦＭ通信等を用いたブロードキャスト等、他の手法を用いることもできる。
【０１０９】
Ｓ１８では、複数の需給調整制御装置２０各々は、Ｓ１３で受信した負担係数と、Ｓ１７で繰り返し受信する差分電力情報（最新の差分電力情報）とに基づき、吸収処理における各需給調整制御装置２０の充電電力及び／又は消費電力を繰り返し決定する。需給調整制御装置２０は、新たな差分電力情報を取得するたびに、新たな差分電力情報に基づき、新たな充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【０１１０】
例えば、負担係数が、トータル差分電力に対する各エネルギー貯蔵装置３０の負担割合を百分率で示すもの（例：「０．０５」）であり、差分電力情報がトータル差分電力そのものの値（Ｗ）である場合、制御内容決定部２３は、トータル差分電力と負担係数との積を、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）として決定することができる。
【０１１１】
なお、抑制実施時間帯の単位時間帯毎に負担係数が決定されている場合、需給調整制御装置２０は、現在時間を含む単位時間帯の負担係数を用いて、充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【０１１２】
Ｓ１９では、複数の需給調整制御装置２０各々は、Ｓ１８で決定された最新の充電電力及び／又は消費電力で充電及び／又は消費するよう、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を制御する。動作制御部２４は、新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂまで、決定した充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）で充電及び／消費する。換言すると新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂにおける充電電力量（Ｗｈ）／消費電力量（Ｗｈ）は、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）×Ｔ１ｂの値となる。
【０１１３】
次に、図１０の流れに沿って、具体的な事例を説明する。
【０１１４】
Ｓ１０で、制御装置１０は、定格出力５００ｋＷの１０台の発電装置６０と、定格出力４００ｋＷの５台の発電装置６０に対して、図８に示すような発電抑制指令を取得したとする。
【０１１５】
次に、Ｓ１１で、制御装置１０は、当該発電抑制指令に対する吸収処理に参加するエネルギー貯蔵装置３０を決定する。
【０１１６】
上記１５台の発電装置６０が、図８に示すような発電抑制指令を受けた場合、抑制実施時間帯の各単位時間帯におけるトータル差分電力（Ｗ）の上限、及び、トータル差分電力量（Ｗｈ）の上限は、図１１のように算出される。
【０１１７】
単位時間帯１３時００分から１３時３０分を例にとり、算出式を説明する。図８より、当該単位時間帯の上限発電出力は、定格出力の８０％である。このため、当該単位時間帯の差分電力の最大値は、定格出力の２０％となる。各発電装置６０の定格出力の２０％分を足し合わせることで、当該単位時間帯におけるトータル差分電力（Ｗ）の上限を算出することができる。
【０１１８】
また、算出したトータル差分電力（Ｗ）の上限と、単位時間帯分の時間との積を、当該単位時間帯のトータル差分電力量（Ｗｈ）の上限として算出することができる。
【０１１９】
なお、図７に示す発電抑制指令のように、発電装置６０ごとに発電抑制指令の内容が異なる場合であっても、同様にして、各単位時間帯におけるトータル差分電力（Ｗ）の上限、及び、トータル差分電力量（Ｗｈ）の上限を算出することができる。
【０１２０】
図１１に示す例のように、各単位時間帯におけるトータル差分電力（Ｗ）の上限、及び、トータル差分電力量（Ｗｈ）の上限が算出された場合、最も大きい１３時３０分から１４時００分のトータル差分電力：２１００（Ｗ）以上の出力分のエネルギー貯蔵装置３０を確保することが好ましい。また、各単位時間帯のトータル差分電力量上限を足し合わせた３１５０（Ｗｈ）以上の容量分のエネルギー貯蔵装置３０を確保することが好ましい。
【０１２１】
ここでは、図１２に示すように、利用可能な出力上限が２ｋＷで、利用可能な容量上限が６ｋＷｈである１０００台のエネルギー貯蔵装置３０（第１グループ）と、利用可能な出力上限が１ｋＷで、利用可能な容量上限が５ｋＷｈである７００台のエネルギー貯蔵装置３０（第２グループ）とを決定（確保）したものとする。
【０１２２】
これらの最大出力合計は、２７００ｋＷであり、図１１に示すすべての単位時間帯のトータル差分電力（Ｗ）の上限を上回る。また、これらの容量合計は９５００ｋＷｈであり、図１１に示すすべての単位時間帯のトータル差分電力量上限を足し合わせた３１５０（Ｗｈ）を上回る。すなわち、吸収処理に十分なエネルギー貯蔵装置３０を確保できている。
【０１２３】
Ｓ１２では、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を決定する。ここでは、第１グループ及び第２グループに分けて、グループ毎に負担係数を決定するものとする。
【０１２４】
例えば、１３時００分から１３時３０分の単位時間帯、１３時３０分から１４時００分の単位時間帯、及び、１４時３０分から１５時００分の単位時間帯においては、以下のような条件で決定する。
【０１２５】
（１）「第１グループのエネルギー貯蔵装置３０のみで吸収処理を実施し、第２グループのエネルギー貯蔵装置３０は吸収処理を実施しない」
（２）「第１グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
【０１２６】
このような前提の場合、図１２に示すように、第１グループのエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数として１．４が決定され、第２グループのエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数として０が決定される。
【０１２７】
当該負担係数は、「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」と、「各単位時間帯のトータル差分電力（ｋＷ）の上限」との積である。
【０１２８】
上記（１）及び（２）の前提の場合、第１グループの１０００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、０．００１（＝０．１％）となる。この値に、図１１に示す上記単位時間帯各々のトータル差分電力の上限値（１４００ｋＷ）を掛けることで、負担係数１．４が算出される。
【０１２９】
なお、第２グループの需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、０（０％）であるので、規格化値も０となる。
【０１３０】
また、１４時００分から１４時３０分の単位時間帯においては、以下のような条件で決定する。
【０１３１】
（１）´「第１グループ全体と、第２グループ全体の負担割合は、２：１」
（２）´「第１グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
（３）´「第２グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
【０１３２】
上記（１）´の前提より、第１グループ全体で負担するトータル差分電力の上限は、１４００ｋＷ（＝２１００ｋＷ×２／３）である。上記（２）´の前提より、第１グループの１０００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、０．００１（＝０．１％）となる。この値に、上記算出された第１グループの負担上限１４００ｋＷを掛けることで、負担係数１．４が算出される。
【０１３３】
また、上記（１）´の前提より、第２グループ全体で負担するトータル差分電力の上限は、７００ｋＷ（＝２１００ｋＷ×１／３）である。上記（３）´の前提より、第２グループの７００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、１／７００（＝約０．１４％）となる。この値に、上記算出された第２グループの負担上限７００ｋＷを掛けることで、負担係数１．０が算出される。
【０１３４】
なお、Ｓ１２において、制御装置１０は、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の容量負担上限を算出してもよい。負担係数を用いて、各エネルギー貯蔵装置３０が負担する出力上限（Ｗ）を算出することができる。出力上限に、吸収処理を実行する時間をかけることで、各エネルギー貯蔵装置３０の容量負担上限を算出することができる。
【０１３５】
図１０のＳ１３で、制御装置１０は、複数の需給調整制御装置２０各々に決定した負担係数（図１２参照）を送信する。
【０１３６】
また、制御装置１０は、複数の需給調整制御装置２０各々に各エネルギー貯蔵装置３０の容量負担上限を送信してもよい。当該情報を受信した需給調整制御装置２０は、エネルギー貯蔵装置３０を制御し、吸収処理開始時点までに、容量負担上限分の空きを確保させる。
【０１３７】
Ｓ１４では、制御装置１０は、複数の発電装置６０に対して、Ｓ１０で取得した発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯を通知する。
【０１３８】
ここまでは、Ｓ１０で取得した発電抑制指令で特定される抑制実施時間帯よりも前に行われる。
【０１３９】
以下で説明するＳ１５乃至Ｓ１９は、抑制実施時間帯に行われる。なお、Ｓ１５乃至Ｓ１９は、抑制時間帯の間、繰り返し実行される。
【０１４０】
Ｓ１５では、複数の発電装置６０各々は、周期Ｔ１ａで、発電装置６０の発電出力の実測値（瞬時値（Ｗ））を繰り返し制御装置１０に送信する。複数の発電装置６０は、互いの送信データが輻輳しないようにするため、上記周期Ｔ１ａよりも小さい時間ずつタイミングをずらして、発電出力の実測値を送信する。
【０１４１】
Ｓ１６では、制御装置１０は、所定周期で、トータル差分電力を繰り返し算出する。トータル差分電力は、Ｓ１５で繰り返し取得される複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値に基づき算出される。トータル差分電力は、複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値の合計が、複数の発電装置６０各々の上限発電出力の合計を超えた分である。トータル差分電力の算出方法は、上述の通りである。
【０１４２】
制御装置１０は、その後に、算出したトータル差分電力を、各単位時間帯のトータル差分電力（ｋＷ）の上限で割った規格化値を算出する。当該規格化値は、０から１の間の値となる。
【０１４３】
Ｓ１７では、制御装置１０は、Ｓ１６で算出されたトータル差分電力の規格化値を示す差分電力情報を、周期Ｔ１ｂで、複数の需給調整制御装置２０に繰り返し送信する。制御装置１０は、マルチキャスト等の手段を用いて、同じ内容の差分電力情報を複数の需給調整制御装置２０に一斉送信することができる。一斉送信の実現手段は、マルチキャストに限定されず、ＦＭ通信等を用いたブロードキャスト、その他の手法を用いることもできる。
【０１４４】
Ｓ１８では、複数の需給調整制御装置２０各々は、Ｓ１３で受信した負担係数と、Ｓ１７で繰り返し受信する差分電力情報（最新の差分電力情報）とに基づき、吸収処理における各需給調整制御装置２０の充電電力及び／又は消費電力を決定する。具体的には、需給調整制御装置２０は、規格化された負担係数と、規格化値（差分電力情報）との積を、充電電力及び／又は消費電力として決定する。需給調整制御装置２０は、新たな差分電力情報を取得するたびに、新たな差分電力情報に基づき、新たな充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【０１４５】
なお、抑制実施時間帯の単位時間帯毎に負担係数が決定されている場合、需給調整制御装置２０は、現在時間を含む単位時間帯の負担係数を用いて、充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【０１４６】
Ｓ１９では、複数の需給調整制御装置２０各々は、Ｓ１８で決定された最新の充電電力及び／又は消費電力で充電及び／又は消費するよう、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々を制御する。動作制御部２４は、新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂまで、決定した充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）で充電及び／消費する。換言すると新たな差分電力情報を受信するまでの周期Ｔ１ｂにおける充電電力量（Ｗｈ）／消費電力量（Ｗｈ）は、充電電力（Ｗ）／消費電力（Ｗ）×Ｔ１ｂの値となる。
【０１４７】
ここでは、複数のエネルギー貯蔵装置３０をグループ分けし、グループ毎に共通の負担係数を決定する例を示したが、グループ分けせずに、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々に対して個別に負担係数を決定することもできる。また、グルーピングの手法としては、上述した出力及び容量に基づく手法の他、特許第５２３４２３４号や特許５２３４２３５号に開示されている手法や、ＷＯ２０１３／０３１３９４に開示の蓄電池の特性に基づくグルーピング手法等を採用できる。
【０１４８】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
図１３に示すように、本実施形態の需給調整システムは、広域に分散する発電側装置群（発電装置６０）と、サーバ（制御装置１０）と、広域に分散する充電／消費側装置群（需給調整制御装置２０、エネルギー貯蔵装置３０等）とを含んで構成される。
【０１４９】
かかる場合、図示するように、複数の発電側装置各々の計測、及び、各々からサーバへのデータ送信による計測・通信遅延Δｔ１が発生する。また、サーバでの演算処理による処理遅延Δｔ２が発生する。さらに、サーバから複数の充電／消費側装置へのデータ送信による通信・応答遅延Δｔ３が発生する。
【０１５０】
これらの遅延により、発電装置６０から電力系統に差分電力が逆潮流されたタイミングと、当該差分電力分をエネルギー貯蔵装置３０で充電及び／又は消費するタイミングとのタイムラグが大きくなる。
【０１５１】
本実施形態の需給調整システムによれば、通信・応答遅延Δｔ３を縮小することができる。以下、説明する。
【０１５２】
本実施形態では、制御装置１０（サーバ）は、抑制実施時間帯よりも前に、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を決定し、複数の需給調整制御装置２０（充電／消費側装置群）各々に送信する。そして、抑制実施時間帯においては、制御装置１０は、複数の需給調整制御装置２０に対して差分電力情報を繰り返し送信する。
【０１５３】
負担係数は抑制実施時間帯の前に送信されるため、通信・応答遅延Δｔ３に関係しない。また、複数の需給調整制御装置２０に送信される差分電力情報の内容は同じであるため、制御装置１０は、複数の需給調整制御装置２０に対して差分電力情報を一斉送信することができる。結果、複数の需給調整制御装置２０に対して順次個別に所定のデータを送信する場合に比べて、通信・応答遅延Δｔ３を縮小することができる。
【０１５４】
また、本実施形態の需給調整システムによれば、処理遅延Δｔ２を縮小することができる。以下、説明する。
【０１５５】
本実施形態の需給調整システムにおいては、抑制実施時間帯の間、「発電出力の実測値に基づき、トータル差分電力を算出する演算処理」及び「算出されたトータル差分電力に基づき、各エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定する演算処理」を行う必要がある。
【０１５６】
本実施形態では、制御装置１０が「発電出力の実測値に基づき、トータル差分電力を算出する演算処理」を行い、複数の需給調整制御装置２０各々が「算出されたトータル差分電力に基づき、各エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定する演算処理」を行う。
【０１５７】
すなわち、「算出されたトータル差分電力に基づき、各エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定する演算処理」は、複数の需給調整制御装置２０で分担する。そして、複数の需給調整制御装置２０各々は、対応するエネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力のみを決定する。このため、当該演算処理をエネルギー貯蔵装置３０毎に分けて、並列的に進めることができる。
【０１５８】
結果、制御装置１０が両方の演算処理を行う場合に比べて、処理遅延Δｔ２を縮小することができる。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、負担係数と、差分電力情報で示される値とを掛け合わせるという簡単な演算により、各エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定することができる。このため、複数の需給調整制御装置２０各々が具備すべきＣＰＵパワーやメモリを軽くすることができ、かつ演算処理で発生する遅延の増大を軽減できる。
【０１６０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムは、制御装置１０及び発電装置６０の特徴的な構成により、図１３を用いて説明した処理遅延Δｔ２のさらなる縮小を実現する。需給調整制御装置２０及びエネルギー貯蔵装置３０の構成は、第１の実施形態と同様である。以下、発電装置６０及び制御装置１０の構成を説明する。
【０１６１】
複数の発電装置６０各々は、各々に対する発電抑制指令を取得する。例えば、制御装置１０が、送配電事業者システムから取得した発電抑制指令を、各発電装置６０に送信してもよい。その他、送配電事業者システムが、各発電装置６０に発電抑制指令を送信してもよい。いずれにおいても、抑制実施時間帯の前に当該送信が行われる。
【０１６２】
複数の発電装置６０各々は、抑制実施時間帯に、発電出力の実測値（Ｗ）と、発電抑制指令で特定される単位時間帯毎の上限発電出力（Ｗ）とに基づき、差分電力（Ｗ）を繰り返し算出する。差分電力は、基本的に発電出力の実測値が上限発電出力を超える分であるが、別途述べるように上限発電出力未満の差分電力も算出する。
【０１６３】
例えば、複数の発電装置６０各々は、抑制実施時間帯に、所定の測定間隔（例：５００ｍｓｅｃ）で発電出力（瞬時値（Ｗ））を繰り返し測定する。そして、複数の発電装置６０各々は、実測値に基づき、繰り返し、差分電力を算出する。そして、複数の発電装置６０各々は、算出した差分電力を、周期Ｔ１ａ（例：上記測定間隔よりも長い時間間隔（数秒）、又は、上記測定間隔と同じ時間間隔）で、制御装置１０に繰り返し送信する。
【０１６４】
周期Ｔ１ａが上記測定間隔よりも長い時間間隔である場合、発電装置６０は、周期Ｔ１ａの間に得られた複数の測定値の代表値（例：平均値、最大値、最小値、最頻値、中間値等）を、制御装置１０に送信する差分電力としてもよい。
【０１６５】
図２０に、発電装置６０の機能ブロック図の一例を示す。受信部６０１は、発電抑制指令を受信する。減算部６０２は、発電実績値から上限発電出力を減算することで、差分電力を繰り返し算出する。上限発電出力は、発電抑制指令に基づき特定される。送信部６０３は、減算部６０２が算出した差分電力を繰り返し制御装置１０に送信する。
【０１６６】
なお、図示しないが、発電装置６０は、発電要素及び出力制御装置を有することができる。発電要素は、太陽電池パネル等であり、自然エネルギーを用いて発電する。出力制御装置は、パワーコンディショナー及び発電制御部を有する。パワーコンディショナーは、発電要素から電力系統に供給される電力を調整する。発電制御部は、必要に応じてパワーコンディショナーを制御し、発電要素から電力系統に供給される電力を所定値以下に抑制する。当該出力制御装置が、受信部６０１、減算部６０２及び送信部６０３を備えることができる。なお、ここでは、発電装置６０が出力制御装置を有する例を示したが、発電要素を備える発電装置６０と、出力制御装置とは、論理的及び／又は物理的に分かれて構成されてもよい。
【０１６７】
制御装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図４で示される。図示するように、制御装置１０は、指令取得部１１と、差分算出部１２と、負担係数決定部１３と、差分通知部１４と、負担係数通知部１５とを有する。指令取得部１１、負担係数決定部１３、差分通知部１４及び負担係数通知部１５の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１６８】
差分算出部１２は、複数の発電装置６０各々から、各々の差分電力を示す発電関連情報を受信する。各々の差分電力は、発電装置６０各々の発電出力の実測値が、発電装置６０各々の上限発電出力を超えた分である。なお、発電装置６０各々の発電出力の実測値が、発電装置６０各々の上限発電出力未満の値の時は、上限発電出力との差分を負の値として計算し、負の差分とする。
【０１６９】
そして、差分算出部１２は、発電装置６０から受信した複数の発電装置６０各々の差分電力を足し合わせることで、トータル差分電力を算出する。
【０１７０】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、図１３を用いて説明した処理遅延Δｔ２を縮小することができる。
【０１７１】
トータル差分電力を算出するには、「各発電装置６０の差分電力を算出する処理」、及び、「各発電装置６０の差分電力を足し合わせる処理」を行う必要がある。
【０１７２】
本実施形態では、複数の発電装置６０各々が「各発電装置６０の差分電力を算出する処理」を行い、制御装置１０が「各発電装置６０の差分電力を足し合わせる処理」を行う。すなわち、「各発電装置６０の差分電力を算出する処理」は、複数の発電装置６０で分担する。
【０１７３】
このため、制御装置１０が両方の演算処理を行う場合に比べて、処理遅延Δｔ２を縮小することができる。
【０１７４】
なお、ここでは、太陽電池パネル等の発電要素を有する発電装置６０が、受信部６０１、減算部６０２及び送信部６０３を有する例を示したが、発電装置６０と論理的に分かれた他の装置が、受信部６０１、減算部６０２及び送信部６０３を有してもよい。当該前提は、他の実施形態においても同様である。
【０１７５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムは、制御装置１０が、過去のトータル差分電力に基づき、次周期分のトータル差分電力を予測し、予測したトータル差分電力を、複数の需給調整制御装置２０に送信する機能を有する。需給調整制御装置２０、エネルギー貯蔵装置３０及び発電装置６０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１７６】
制御装置１０の機能ブロック図の一例は、第１及び第２の実施形態同様、図４で示される。図示するように、制御装置１０は、指令取得部１１と、差分算出部１２と、負担係数決定部１３と、差分通知部１４と、負担係数通知部１５とを有する。指令取得部１１、負担係数決定部１３及び負担係数通知部１５の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１７７】
差分算出部１２は、新たに算出したトータル差分電力と、それ以前に算出したトータル差分電力とに基づき、次周期のトータル差分電力の予測値を算出する。差分算出部１２は、あらゆる予測方法を採用できる。次周期のトータル差分電力とは、例えば周期Ｔ１ｂ後に複数の需給調整制御装置２０に送信するトータル差分電力のことを示す。
【０１７８】
例えば、あるトータル差分電力を目的変数とし、その直前のＮ回分（Ｎは１以上の整数）のトータル差分電力を算出順に並べた時系列データを説明変数とした複数の教師データで機械学習することで、予測モデルを作成してもよい。そして、新たに算出したトータル差分電力を含むＮ回分のトータル差分電力を算出順に並べた時系列データを当該予測モデルに入力することで、推定値を得てもよい。
【０１７９】
その他、ｔ１で新たに算出したトータル差分電力と、その直前のｔ０で算出したトータル差分電力とを用いて、横軸に時間、縦軸にトータル差分電力を取ったグラフにおける直線式（予測式）を算出してもよい。そして、当該直線式に、次周期時の時間ｔ２を入力することで、推定値を得てもよい。
【０１８０】
差分通知部１４は、差分算出部１２が算出したトータル差分電力に代えて、差分算出部１２が算出したトータル差分電力に基づき算出された次周期のトータル差分電力の予測値を、差分電力情報として複数の需給調整制御装置２０に送信する。
【０１８１】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、制御装置１０は、次周期分のトータル差分電力を推定し、需給調整制御装置２０に通知することができる。特に、差分電力の推定を、複数の発電装置６０トータルの値に対して実施しているため、均し効果を期待することができ、急激な出力変動を緩和することができる。その結果、より正確な差分電力の推定が可能となる。以上より、発電装置６０から電力系統に差分電力が逆潮流されたタイミングと、当該差分電力分をエネルギー貯蔵装置３０で充電及び／又は消費するタイミングとのタイムラグの問題を軽減でき、タイムラグに伴う需給バランスの変動を十分に小さくすることができる。
【０１８２】
なお、第１及び第２の実施形態の構成を備えることができる本実施形態の場合、これらの実施形態で説明したように、処理遅延Δｔ２や、通信・応答遅延Δｔ３を縮小することができる。このため、発電装置６０の出力の測定から、測定値に基づいたエネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力の決定までの周期を縮小することができる。結果、次周期分のトータル差分電力の予測がし易くなり、予測精度を高めることができる。
【０１８３】
ところで、本実施形態に基づき、第２の実施形態を変形することができる。すなわち、第２の実施形態で説明した出力制御装置（減算部６０２）が、新たに算出した差分電力と、それ以前に算出した差分電力とに基づき、次周期の差分電力の予測値を算出してもよい。また、出力制御装置（減算部６０２）は、算出した予測値と、目標発電出力との差分を算出してもよい。そして、出力制御装置（送信部６０３）は、このようにして算出した当該差分（予測値と目標発電出力との差分）を繰り返し制御装置１０に送信してもよい。なお、出力制御装置は、上述した差分算出部１２と同様な予測方法を採用できる。
【０１８４】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムの制御装置１０は、抑制実施時間帯に複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を再決定し、各需給調整制御装置２０に送信する機能を有する。エネルギー貯蔵装置３０及び発電装置６０の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１８５】
制御装置１０の機能ブロック図の一例は、図１４で示される。図示するように、制御装置１０は、指令取得部１１と、差分算出部１２と、負担係数決定部１３と、差分通知部１４と、負担係数通知部１５と、イベント検出部１６とを有する。指令取得部１１、差分算出部１２及び差分通知部１４の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１８６】
イベント検出部１６は、制御装置１０から需給調整制御装置２０へ至る通信経路の状態や、エネルギー貯蔵装置３０の状態（蓄電池の満充電や枯渇状態、ＳＯＣの値など）をモニタしており、抑制実施時間帯に、負担係数を変更するイベントの発生を検出する。当該イベントは、通信障害や、通信の大幅な遅延、又はエネルギー貯蔵装置３０の温度が異常に上昇するとか、過電流が生じるとか、電圧異常が生じるとか、エネルギー貯蔵装置３０が別目的で利用されてしまった等の影響で充電余力が無くなる等で「吸収処理を実行しているエネルギー貯蔵装置３０の中の一部が実行不可能になる事象」等が考えられる。
【０１８７】
例えば、受信部１０１が、吸収処理を実行中のエネルギー貯蔵装置３０の動作を監視する監視装置からのイベント発生信号入力や、制御装置１０のオペレータからの当該情報の入力等を受け付けてもよい。そして、イベント検出部１６は、当該信号や情報に基づき、負担係数を変更するイベントの発生を検出してもよい。例えば、図１９に示すように、需給調整制御装置２０が上記監視装置２５を備えてもよい。
【０１８８】
負担係数決定部１３は、イベント発生の検出に応じて、エネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を再決定する。
【０１８９】
例えば、「吸収処理を実行しているエネルギー貯蔵装置３０の中の一部が実行不可能になる事象」が発生した場合、負担係数決定部１３は、実行可能なエネルギー貯蔵装置３０のみで吸収処理の負担割合を決定し直す。決定方法は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１９０】
負担係数通知部１５は、負担係数決定部１３による負担係数の再決定に応じて、再決定された複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を、複数の需給調整制御装置２０各々に送信する。
【０１９１】
本実施形態の需給調整制御装置２０の機能ブロック図の一例は、図９又は図１９で示される。図９に示すように、需給調整制御装置２０は、負担係数受信部２１と、差分受信部２２と、制御内容決定部２３と、動作制御部２４とを有する。図１９に示すように、需給調整制御装置２０は、さらに監視装置２５及び調整装置側送信部２０３を有してもよい。差分受信部２２及び動作制御部２４の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１９２】
負担係数受信部２１は、負担係数を変更するイベントが発生する毎に、再決定された負担係数を受信する。
【０１９３】
制御内容決定部２３は、最新の負担係数と、最新の差分電力情報とに基づき、エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定する。すなわち、制御内容決定部２３は、負担係数受信部２１が再決定された負担係数を受信すると、その後、当該再決定された負担係数に基づき、エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定する。
【０１９４】
ここで、具体例を示す。例えば、第１の実施形態で説明したように、制御装置１０は、定格出力５００ｋＷの１０台の発電装置６０と、定格出力４００ｋＷの５台の発電装置６０に対して、図８に示すような発電抑制指令を取得したとする。
【０１９５】
そして、図１２に示すように、利用可能な出力上限が２ｋＷで、利用可能な容量上限が６ｋＷｈである１０００台のエネルギー貯蔵装置３０（第１グループ）と、利用可能な出力上限が１ｋＷで、利用可能な容量上限が５ｋＷｈである７００台のエネルギー貯蔵装置３０（第２グループ）とを決定（確保）し、各グループのエネルギー貯蔵装置３０に対して、図示するような負担係数を決定したとする。
【０１９６】
当該前提の元、図１５に示すように、抑制実施時間帯の１３時４５分に第１グループ３００台のエネルギー貯蔵装置３０にトラブルが発生し、以降、第１グループ７００台のエネルギー貯蔵装置３０と、第２グループ７００台のエネルギー貯蔵装置３０とにより、吸収処理を実行することになった。
【０１９７】
負担係数決定部１３は、当該トラブルに応じて、その後の負担係数を単位時間帯毎に決定し直す。すなわち、当該例の場合、負担係数決定部１３は、１３時３０分から１４時００分、１４時００分から１４時３０分及び１４時３０分から１５時００分各々の負担係数を決定し直す。
【０１９８】
例えば、１３時３０分から１４時００分、及び、１４時３０分から１５時００分の単位時間帯においては、以下のような条件で決定する。
【０１９９】
（１）「第１グループのエネルギー貯蔵装置３０のみで吸収処理を実施し、第２グループのエネルギー貯蔵装置３０は吸収処理を実施しない」
（２）「第１グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
【０２００】
上記（１）及び（２）の前提の場合、第１グループの７００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、１／７００（＝約０．１４％）となる。この値に、図１１に示す上記単位時間帯各々のトータル差分電力の上限値（１４００ｋＷ）を掛けることで、負担係数２．０が算出される。つまり、トータル差分電力の上限値が変わると、電池毎の負担係数が変わることになる。
【０２０１】
なお、第２グループの需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、０（０％）であるので、規格化値も０となる。
【０２０２】
また、１４時００分から１４時３０分の単位時間帯においては、以下のような条件で決定する。
【０２０３】
（１）´「第１グループ全体と、第２グループ全体の負担割合は、２：１」
（２）´「第１グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
（３）´「第２グループの複数のエネルギー貯蔵装置３０の負担割合は同じ」
【０２０４】
上記（１）´の前提より、第１グループ全体で負担するトータル差分電力の上限は、１４００ｋＷ（＝２１００ｋＷ（図１１参照）×２／３）である。上記（２）´の前提より、第１グループの７００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、１／７００（＝約０．１４％）となる。この値に、上記算出された第１グループの負担上限１４００ｋＷを掛けることで、負担係数２．０が算出される。
【０２０５】
また、上記（１）´の前提より、第２グループ全体で負担するトータル差分電力の上限は、７００ｋＷ（＝２１００ｋＷ（図１１参照））×１／３）である。上記（３）´の前提より、第２グループの７００台の需給調整制御装置２０各々の「トータル差分電力に対する負担割合を百分率で示した値」は、１／７００（＝約０．１４％）となる。この値に、上記算出された第２グループの負担上限７００ｋＷを掛けることで、負担係数１．０が算出される。
【０２０６】
差分通知部１４は、このようにして再決定された負担係数を、複数の需給調整制御装置２０各々に送信する。
【０２０７】
監視装置２５は、調整装置側受信部２０１を介して、エネルギー貯蔵装置３０の状態を示す状態情報を取得（検出、測定）する。そして、監視装置２５は、調整装置側送信部２０３を介して、上記状態情報を制御装置１０に繰り返し送信する。状態情報は、例えば、ＳＯＣ、空き容量（Ｗｈ）、充電量（Ｗｈ）、電圧、電流、温度、蓄エネ量、エラー情報等である。調整装置側送信部２０３は、所定の情報を外部装置に送信するよう構成される。
【０２０８】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、所定のイベントが発生した場合、直ちに負担係数を変更することができる。
【０２０９】
例えば、「吸収処理を実行しているエネルギー貯蔵装置３０の中の一部が実行不可能になる事象」等が発生した場合、既存の設定のままでは、トータル差分電力を複数のエネルギー貯蔵装置３０で充電及び／又は消費できなくなる。当該状態を放置すると、供給過多となり、電力系統の需給バランスが崩れる。
【０２１０】
本実施形態では、上述のようなイベントの発生に応じて、直ちに負担係数を変更することで、各エネルギー貯蔵装置３０による充電及び／又は消費の負担を変更することができる。結果、イベント発生後の状況下でも、トータル差分電力を適切に充電及び／又は消費できる。
【０２１１】
なお、負担係数を変更するタイミングは上述したようにイベントが発生した時に不定期に行う手法の他、第５の実施形態に示すように、制御装置１０が、負担係数を定期的に、需給調整制御装置２０へ個別配信しており（イベントが発生しない場合は、同じ負担係数をリピート送信する）、イベント発生時も、その定期的な通信を用いて負担係数の変更を行っても良い。
【０２１２】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムの制御装置１０は、抑制実施時間帯に、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の状態を示す状態情報を繰り返し取得し、当該状態情報に基づき、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を繰り返し決定する。そして、制御装置１０は、繰り返し決定した負担係数を各需給調整制御装置２０に繰り返し送信する。
【０２１３】
エネルギー貯蔵装置３０及び発電装置６０等の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０２１４】
制御装置１０の機能ブロック図の一例は、図４又は図１４で示される。図示するように、制御装置１０は、指令取得部１１と、差分算出部１２と、負担係数決定部１３と、差分通知部１４と、負担係数通知部１５とを有する。指令取得部１１、差分算出部１２及び差分通知部１４の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０２１５】
負担係数決定部１３は、抑制実施時間帯（エネルギー貯蔵装置３０が吸収処理を実行している間）に、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を繰り返し決定する。
【０２１６】
負担係数決定部１３は、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の状態を示す状態情報を複数の需給調整制御装置２０各々から繰り返し取得する。状態情報は、例えば、ＳＯＣ（State Of Charge）、空き容量（Ｗｈ）、充電量（Ｗｈ）、電圧、電流、温度、蓄エネ量、エラー情報等である。なお、状態情報は、ＳＯＣなどの需給調整制御装置２０における状態情報だけでなく、各需給調整制御装置２０と制御装置１０における通信経路の状況（通信断など）や、需給調整制御装置２０の故障などを含んでもよい。
【０２１７】
本明細書において、「受信」、「取得」、「把握」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは状態などの情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【０２１８】
負担係数決定部１３は、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の状態を示す状態情報（例：ＳＯＣ、空き容量（Ｗｈ）、充電量（Ｗｈ））に基づき、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を再決定する。すなわち、負担係数決定部１３は、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の最新の状態に応じて、各々に適切な負担係数（負担割合）を再決定する。なお、この負担係数の再決定処理には、十分長い計算時間が必要であるため、負担係数を送信する周期は、差分電力情報を送信する周期（第１乃至第４の実施形態で説明した周期Ｔ１ｂ）よりも長い。
【０２１９】
例えば、負担係数決定部１３は、ＳＯＣがより低いエネルギー貯蔵装置３０に対して、より大きい負担割合を決定してもよい。その他、負担係数決定部１３は、空き容量がより大きいエネルギー貯蔵装置３０に対して、より大きい負担割合を決定してもよい。負担係数決定部１３は、ＳＯＣ又は充電量（Ｗｈ）を受信した場合、当該情報と、予め登録されている各エネルギー貯蔵装置３０の定格容量とに基づき、各エネルギー貯蔵装置３０の空き容量（Ｗｈ）を算出してもよい。
【０２２０】
負担係数通知部１５は、抑制実施時間帯（エネルギー貯蔵装置３０が吸収処理を実行している間）に、複数のエネルギー貯蔵装置３０各々の負担係数を繰り返し、複数の需給調整制御装置２０に送信する。負担係数を送信する周期（例えば、数分から数十分）は、差分通知部１４による差分電力情報送信の周期（第１乃至第４の実施形態で説明した周期Ｔ１ｂ。例えば、数秒。）よりも長い。
【０２２１】
需給調整制御装置２０の機能ブロック図の一例は、図１９で示される。図示するように、需給調整制御装置２０は、負担係数受信部２１と、差分受信部２２と、制御内容決定部２３と、動作制御部２４と、監視装置２５とを有する。差分受信部２２及び動作制御部２４の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０２２２】
負担係数受信部２１は、抑制実施時間帯（エネルギー貯蔵装置３０が吸収処理を実行している間）に、対応するエネルギー貯蔵装置３０の負担係数を繰り返し受信する。負担係数を受信する周期は、差分受信部２２による差分電力情報受信の周期（第１乃至第４の実施形態で説明した周期Ｔ１ｂ）よりも長い。
【０２２３】
制御内容決定部２３は、負担係数受信部２１が受信した最新の負担係数と、差分受信部２２が受信した最新の差分電力情報とに基づき、制御内容を決定する。例えば、制御内容決定部２３は、第１乃至第４の実施形態と同様の手法で、エネルギー貯蔵装置３０の充電電力及び／又は消費電力を決定することができる。
【０２２４】
監視装置２５は、エネルギー貯蔵装置３０の状態を示す状態情報を取得し、制御装置１０に繰り返し送信する。状態情報は、例えば、ＳＯＣ、空き容量（Ｗｈ）、充電量（Ｗｈ）、電圧、電流、温度、蓄エネ量、エラー情報等である。
【０２２５】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、吸収処理を実行するエネルギー貯蔵装置３０各々の最新の状態に応じて、各エネルギー貯蔵装置３０の負担割合（負担係数）を決定することができる。
【０２２６】
エネルギー貯蔵装置３０の管理者が定めた利用条件により、例えば５ｋＷｈまで利用可能と定められていたとしても、放電し忘れ等により、エネルギー貯蔵装置３０に当該容量が確保されてないという状況が発生し得る。また、エネルギー貯蔵装置３０が吸収処理を実行していることを管理者が失念し、エネルギー貯蔵装置３０側の操作で充放電を制御してしまうことにより、上記容量を利用できないような状況が発生し得る。
【０２２７】
本実施形態によれば、管理者が定めた利用条件のみならず、各エネルギー貯蔵装置３０の最新の状態（例：ＳＯＣ）に基づき、抑制実施時間帯に負担係数を繰り返し決定することができる。このため、上述のような不測の状況が発生した場合であっても、当該状況に応じて負担係数（負担割合）を決定し直すことができる。結果、上述のような不測の状況が発生した場合であっても、適切にトータル差分電力を吸収できる。
【０２２８】
また、本実施形態では、エネルギー貯蔵装置３０の状態を示す状態情報の取得、及び、負担係数の決定・送信の周期を、差分電力情報の送信周期よりも大きくすることができる。エネルギー貯蔵装置３０の状態は短時間で大きく変化しにくいため、このような比較的長い周期を設定することができる。エネルギー貯蔵装置３０の状態を検知する情報の送受信頻度や、負担係数の送受信頻度を抑えることで、システムの処理負担や通信経路の混雑状態を軽減することができる。
【０２２９】
本実施形態の場合、需給調整制御装置２０の調整装置側受信部２０１は、例えば周期Ｔｍで差分電力情報を受信し、周期Ｔｎで負担係数を受信する。ここで、差分電力情報をＡ、負担係数をＢと例えると、調整装置側受信部２０１は、周期Ｔｍ（数秒間隔）でＡ：差分電力情報を受信し、周期Ｔｎが経過した所定の回数に達するタイミングになると、Ａ：差分電力情報とＢ：負担係数とを一緒に受信する（Ａ，Ａ，・・・・Ａ，Ａ＋Ｂ、Ａ、・・・・Ａ＋Ｂ・・・）。その後、調整装置側受信部２０１は、上記と同様に周期Ｔｍの間隔でＡを連続的に受信して、周期Ｔｎを経過するタイミングになると、ＡとＢを一緒に受信するという通信を繰り返し行ってもよい。
【０２３０】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の需給調整システムは、複数の発電装置６０各々の発電実測値の合計（Ｗ）が複数の発電装置６０各々の発電出力の目標値（目標発電出力）の合計（Ｗ）を上回った場合、上回った分を、複数のエネルギー貯蔵装置３０で吸収する。すなわち、上回った分を充電したり、消費したりする。
【０２３１】
また、本実施形態の需給調整システムは、複数の発電装置６０各々の発電実測値の合計（Ｗ）が複数の発電装置６０各々の発電出力の目標値の合計（Ｗ）を下回った場合、下回った分を、複数のエネルギー貯蔵装置３０で吸収する。すなわち、下回った分を放電したり、当該制御に関係なく充電中等の場合は下回った分の充電及び／又は消費を抑制したり（減らす）する。
【０２３２】
例えば、図１６に示すように、複数の発電装置６０各々の目標値の合計（Ｗ）が図示するように定められたとする。そして、複数の発電装置６０の発電実測値の合計（Ｗ）が、図示するような状況になったとする。この場合、本実施形態の需給調整システムは、図中斜線で示す部分の電力を吸収する。具体的には、発電実測値の合計（Ｗ）が目標値の合計（Ｗ）を上回る場合、その分を充電したり、消費したりする。また、発電実測値の合計（Ｗ）が目標値の合計（Ｗ）を下回る場合、その分を放電したり、当該制御に関係なく充電及び／又は消費している場合にはその分の充電及び／又は消費を抑制したり（減らす）する。
【０２３３】
本実施形態の需給調整システムの全体像は、第１乃至第５の実施形態同様、図２で示される。
【０２３４】
図１７に、本実施形態の制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、制御装置１０は、受信部１０１と、算出部１０２と、送信部１０３とを有する。算出部１０２は、目標値決定部１７と、差分算出部１２と、負担係数決定部１３とを有する。送信部１０３は、差分通知部１４と、負担係数通知部１５とを有する。なお、差分通知部１４と負担係数通知部１５は、同じ通信部を介して通信を行うことができる。
【０２３５】
負担係数決定部１３、差分通知部１４及び負担係数通知部１５の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０２３６】
目標値決定部１７は、複数の発電装置６０各々の発電出力の目標値、又は複数の発電装置６０の発電出力の目標値の合計を決定する。
【０２３７】
目標値決定部１７は、吸収処理の間、上記目標値又は目標値の合計を繰り返し動的に決定することができる。目標値決定部１７は、複数の発電装置６０の発電状況に基づき、上記目標値又は目標値の合計を決定してもよい。
【０２３８】
例えば、目標値決定部１７は、複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値（Ｗ）の移動平均（例：３０分間の移動平均）を、各発電装置６０の発電出力の目標値（Ｗ）として決定してもよい。すなわち、あるタイミングの発電出力の目標値（Ｗ）を、その直近３０分間の実測値（Ｗ）の平均値としてもよい。そして、目標値決定部１７は、各発電装置６０の発電出力の目標値（Ｗ）を足し合わせることで、複数の発電装置６０の発電出力の目標値の合計（Ｗ）を決定してもよい。
【０２３９】
その他、目標値決定部１７は、複数の発電装置６０の発電出力の実測値（Ｗ）の合計の移動平均（例：３０分間の移動平均）を、複数の発電装置６０の発電出力の目標値の合計（Ｗ）として決定してもよい。
【０２４０】
その他、目標値決定部１７は、複数の発電装置６０各々の発電出力の実測値（Ｗ）に対する所定の変化率を基に、複数の発電装置６０各々の発電出力の目標値を決定してもよい。すなわち、実測値から上記変化率分だけ変化した値を目標値としてもよい。なお、所定の変化率は予め定められていてもよい。そして、目標値決定部１７は、各発電装置６０の発電出力の目標値（Ｗ）を足し合わせることで、複数の発電装置６０の発電出力の目標値の合計（Ｗ）を決定してもよい。
【０２４１】
同様に、目標値決定部１７は、複数の発電装置６０の発電出力の実測値（Ｗ）の合計に対する所定の変化率を基に、複数の発電装置６０の発電出力の目標値の合計（Ｗ）を決定してもよい。
【０２４２】
また、目標値決定部１７は、上記目標値又は上記目標値の合計を固定値の目標として、吸収処理の前に決定してもよい。例えば、事前に発電予測を行い、その予測値を目標とする場合や、電力系統の安定性を考慮し、時間帯毎に理想的な発電量を目標とする場合、そして単位時間あたりの出力変化速度（ランプレート）をある値以下にする目標などが考えられる。この場合、固定値は、○○ｋＷのように１つの値として定められてもよいし、○○ｋＷ以上××ｋＷ以下のように、一定の幅を持って定められてもよい。
【０２４３】
差分算出部１２は、複数の発電装置６０各々の実測値の合計と、複数の発電装置６０の目標値の合計との差分（トータル差分電力）を繰り返し算出する。
【０２４４】
差分算出部１２は、例えば、第１の実施形態で説明したように、複数の発電装置６０各々から実測値を取得してもよい。そして、差分算出部１２は、当該実測値を足し合わせることで複数の発電装置６０各々の実測値の合計を算出し、当該値を用いて上記トータル差分電力を算出してもよい。
【０２４５】
その他、差分算出部１２は、第２の実施形態で説明したように、複数の発電装置６０各々から実測値と目標値との差分（個別差分電力）を受信してもよい。そして、差分算出部１２は、各発電装置６０から受信した個別差分電力を足し合わせることでトータル差分電力を算出してもよい。
【０２４６】
この場合、複数の発電装置６０各々は、自装置の目標値と自装置の実測値とに基づき、繰り返し個別差分電力を算出し、制御装置１０に繰り返し送信する。発電装置６０は、目標値決定部１７が決定した各発電装置６０の目標値を制御装置１０から受信してもよいし、自装置で、目標値決定部１７と同様にして、自装置の目標値を決定してもよい。また、複数の発電装置６０各々に予め、固定値である目標値が送信されてもよい。なお、発電装置６０のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０２４７】
差分算出部１２は、実測値の合計が目標値の合計を上回るトータル差分電力と、実測値の合計が目標値の合計を下回るトータル差分電力とを区別して算出する。
【０２４８】
なお、目標値が○○ｋＷ以上××ｋＷ以下のように、一定の幅を持って定められている場合、実測値（の合計）が目標値（の合計）を上回る個別差分電力（トータル差分電力）は、実測値（の合計）と目標値の上限（の合計）との差として算出することができる。そして、実測値（の合計）が目標値（の合計）を下回る個別差分電力（トータル差分電力）は、実測値（の合計）と目標値の下限（の合計）との差として算出することができる。この場合、目標値の幅の範囲内に実測値が入り、その結果差分が生じない場合（差分０）も想定され、その際には差分を吸収する制御は行わない。
【０２４９】
差分通知部１４は、差分算出部１２が算出したトータル差分電力を示す差分電力情報を複数の需給調整制御装置２０に繰り返し送信する。差分電力情報では、実測値の合計が目標値の合計を上回るトータル差分電力と、実測値の合計が目標値の合計を下回るトータル差分電力を識別可能になっている。例えば、実測値の合計が目標値の合計を上回るトータル差分電力をプラスの数値で表し、実測値の合計が目標値の合計を下回るトータル差分電力をマイナスの数値で表してもよい。
【０２５０】
差分算出部１２及び差分通知部１４のその他の構成（算出周期、送信周期など）は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０２５１】
本実施形態の需給調整制御装置２０の機能ブロック図の一例は、図９で示される。図示するように、需給調整制御装置２０は、負担係数受信部２１と、差分受信部２２と、制御内容決定部２３と、動作制御部２４とを有する。負担係数受信部２１の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０２５２】
差分受信部２２は、複数の発電装置６０各々の実測値の合計と複数の発電装置６０各々の目標値の合計との差分（トータル差分電力）を示す差分電力情報を繰り返し受信する。本実施形態の差分受信部２２のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０２５３】
制御内容決定部２３は、負担係数受信部２１が受信した負担係数と、差分受信部２２が受信した差分電力情報とに基づき、エネルギー貯蔵装置３０の制御内容を決定する。
【０２５４】
制御内容決定部２３は、実測値の合計が目標値の合計を上回る場合、差分電力情報で示されるトータル差分電力（電力（Ｗ））の内の負担係数で示される負担割合分を充電及び／又は消費するよう決定する。
【０２５５】
また、制御内容決定部２３は、実測値の合計が目標値の合計を下回る場合、差分電力情報で示されるトータル差分電力（電力（Ｗ））の内の負担係数で示される負担割合分（Ｗ）を放電及び／又は抑制するよう決定する。
【０２５６】
ここで、上記「抑制」について説明する。例えば、吸収処理時に吸収処理と関係なく（吸収処理から独立した制御で）エネルギー貯蔵装置３０がＭ（ｋＷ）で充電処理を実行していたとする。そして、負担割合分が放電相当でＮ（ｋＷ）と決定されたとする。この場合、制御内容決定部２３は、Ｎ（ｋＷ）を抑制し、エネルギー貯蔵装置３０の上記充電の充電電力をＭ−Ｎ（ｋＷ）とするように決定することができる（Ｍ−Ｎが負の場合、マイナス分を放電することになる）。
【０２５７】
同様に、吸収処理時に吸収処理と関係なく（吸収処理から独立した制御で）エネルギー貯蔵装置３０が消費電力Ｍ（ｋＷ）で、熱エネルギー蓄積処理を実行していたとする。そして、負担割合分が放電相当でＮ（ｋＷ）と決定されたとする。この場合、制御内容決定部２３は、Ｎ（ｋＷ）を抑制し、エネルギー貯蔵装置３０の上記熱エネルギー蓄積処理の消費電力をＭ−Ｎ（ｋＷ）とするように決定することができる。
【０２５８】
動作制御部２４は、制御内容決定部２３が決定した制御内容で、エネルギー貯蔵装置３０を制御する。
【０２５９】
すなわち、実測値の合計が目標値の合計を上回る場合、動作制御部２４は、トータル差分電力の内の負担係数で示される負担割合分を充電及び／又は消費するよう、エネルギー貯蔵装置３０を制御する。
【０２６０】
また、実測値の合計が目標値の合計を下回る場合、動作制御部２４は、トータル差分電力の内の負担係数で示される負担割合分を放電、負担割合分の充電の抑制及び／又は負担割合分の消費の抑制を実行するよう、エネルギー貯蔵装置３０を制御する。
【０２６１】
なお、本実施形態の変形例として、負担係数決定部１３は、複数の発電装置６０の発電出力（発電実測値）の合計が複数の発電装置６０の目標値（目標発電出力）の合計を上回る場合（第１のケース）、及び、下回る場合（第２のケース）各々に対応して、負担係数を算出（決定）してもよい。そして、負担係数通知部１５は、当該２パターンの負担係数を複数の需給調整制御装置２０に送信する。
【０２６２】
かかる場合、負担係数決定部１３は、エネルギー貯蔵装置３０各々の状態（エネルギー貯蔵状況や空き状況）を示す情報（例：ＳＯＣ等）に基づき、各エネルギー貯蔵装置３０の負担係数を決定してもよい。空き容量が大きいエネルギー貯蔵装置３０に対しては、第１の場合の負担係数を相対的に大きくし、第２の場合の負担係数を相対的に小さくする。逆に、空き容量が小さく、多くのエネルギーを貯蔵しているエネルギー貯蔵装置３０に対しては、第１の場合の負担係数を相対的に小さくし、第２の場合の負担係数を相対的に大きくする。
【０２６３】
当該変形例の場合、需給調整制御装置２０の制御内容決定部２３は、実測値の合計が目標値の合計を上回る場合（第１のケース）、差分電力情報で示されるトータル差分電力（電力（Ｗ））の内の第１のケースに対応する負担係数で示される負担割合分を充電及び／又は消費するよう決定する。
【０２６４】
また、制御内容決定部２３は、実測値の合計が目標値の合計を下回る場合（第２のケース）、差分電力情報で示されるトータル差分電力（電力（Ｗ））の内の第２のケースに対応する負担係数で示される負担割合分（Ｗ）を放電及び／又は抑制するよう決定する。
【０２６５】
ここで、具体例を用いて本実施形態を説明する。例えば、制御装置１０は、定格出力５００ｋＷの２０台の発電装置６０と、定格出力４００ｋＷの２５台の発電装置６０の合計４５台分の総定格２００００ｋＷ（２万ｋＷ）の全発電出力に対して、１０分移動平均値との差分を吸収する制御を、１０時００分から１５時００分まで行うことになったとする。
【０２６６】
当該吸収処理のため、利用可能な出力上限が２ｋＷで、利用可能な容量上限が６ｋＷｈである３万台のエネルギー貯蔵装置３０を調達したとする。そして、各エネルギー貯蔵装置３０に対して、１０時００分段階でのＳＯＣを予測し、その値が３０％〜７０％と推定された１万５千台を、上記吸収のための制御候補として確保した。すなわち、利用可能なエネルギー貯蔵装置の出力上限は３００００ｋＷである。
【０２６７】
実際の制御では、各発電装置６０の発電出力実測値を、制御装置１０が収集し、積算して総出力値を求め、総出力の１０分移動平均値と総出力値の差αを導出する。そして、そのαを総定格２万ｋＷで割り算して規格化した値βを導出する。つまり、規格化出力βとしては−１〜１（最大で±２万ｋＷ相当）の値を取ることになる。
【０２６８】
そして、１万台の候補のエネルギー貯蔵装置３０について、１０時００分段階のＳＯＣの値と規格化出力βの値とに応じて、以下のように決定される。
【０２６９】
すなわち、βが正の時（目標よりも実測の出力が大きいとき。第１のケース。）は、充電が必要なので、ＳＯＣが３０％以上〜５０％未満のエネルギー貯蔵装置３０の負担係数を１とし、ＳＯＣが５０％以上７０％未満のエネルギー貯蔵装置３０の負担係数を０．８として出力制御することとした。
【０２７０】
また、βが負の時（目標よりも実測の出力が小さいとき。第２のケース。）は、放電が必要なので、ＳＯＣが５０％以上〜７０％未満のエネルギー貯蔵装置３０の負担係数を１とし、ＳＯＣが３０％以上５０％未満のエネルギー貯蔵装置３０の負担係数を０．８として出力制御することとした。
【０２７１】
この場合、各エネルギー貯蔵装置３０は、各エネルギー貯蔵装置３０の定格出力×負担係数×β［ｋＷ］の出力で充放電を行う。
【０２７２】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０２７３】
また、本実施形態によれば、複数の発電装置６０の実測値の合計が、目標値を上回った場合のみならず、下回った場合にも、その差分を複数のエネルギー貯蔵装置３０で吸収することができる。このため、電力系統の需給バランスが供給過多、供給不足のいずれにふれた場合であっても、複数のエネルギー貯蔵装置３０により、電力系統の需給バランスを保つことができる。
【０２７４】
最後に、第１乃至第６の実施形態で説明した各装置（制御装置、需給調整制御装置、エネルギー貯蔵装置、発電装置、）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【０２７５】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路には、様々なモジュールが含まれる。
【０２７６】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【０２７７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信手段と、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出手段と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信手段と、を有する制御装置。
２．  １に記載の制御装置において、
前記発電関連情報は、前記複数の発電装置各々の発電出力を示し、
前記受信手段は、前記発電装置ごとの前記目標発電出力を受信し、
前記算出手段は、前記目標発電出力と前記複数の発電装置各々の発電出力とに基づき、前記トータル差分電力を算出することを特徴とする制御装置。
３．  １に記載の制御装置において、
前記発電関連情報は、前記複数の発電装置各々における発電出力と前記目標発電出力との差分を示す差分電力であり、
前記算出手段は、前記差分電力に基づき、前記トータル差分電力を算出することを特徴とする制御装置。
４．  １から３のいずれかに記載の制御装置において、
前記算出手段は、前記トータル差分電力の予測値を算出し、
前記送信手段は、前記予測値に基づく前記差分電力情報を前記複数の需給調整制御装置に送信することを特徴とする制御装置。
５．  ４に記載の制御装置において、
前記算出手段は、繰り返し算出した前記トータル差分電力の時系列変化に基づいて前記トータル差分電力の予測値を算出することを特徴する制御装置。
６．  １から５のいずれかに記載の制御装置であって、
前記目標発電出力は、前記複数の発電装置各々の発電出力の移動平均により算出された値であることを特徴とする制御装置。
７．  １から５のいずれかに記載の制御装置であって、
前記目標発電出力は、前記複数の発電装置各々の発電出力に対する所定の変化率をもとに算出された値であることを特徴とする制御装置。
８．  １から７のいずれかに記載の制御装置において、
前記算出手段は、前記複数の需給調整制御装置各々により制御されるエネルギー貯蔵装置各々に関する状態情報に基づいて、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を算出し、
前記送信手段は、前記複数の需給調整制御装置に前記負担係数を送信することを特徴とする制御装置。
９．  ８に記載の制御装置において、
前記受信手段は、前記複数の発電装置の発電を抑制する抑制時間帯を示す情報を受信し、
前記算出手段は、前記抑制時間帯の前に前記エネルギー貯蔵装置を選択し、前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
１０．  ９に記載の制御装置において、
前記算出手段は、前記複数の発電装置各々の定格発電出力と前記目標発電出力との差の合計であるトータル差分電力の上限と、選択された前記需給調整制御装置とに基づいて前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
１１．  ９に記載の制御装置において、
前記算出手段は、前記複数の発電装置の発電出力の合計が前記複数の発電装置の前記目標発電出力の合計を上回る場合、及び、下回る場合各々に対応して、前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
１２．  ９に記載の制御装置において、
複数の前記抑制時間帯それぞれに対して前記目標発電出力が設定されており、
前記算出手段は前記抑制時間帯ごとに前記エネルギー貯蔵装置を選択することを特徴とする制御装置。
１３．  １２に記載の制御装置において、
複数の前記抑制時間帯それぞれに対して、前記目標発電出力と複数の前記エネルギー貯蔵装置が選択され、
前記算出手段は前記抑制時間帯ごとに前記負担係数を算出することを特徴とする制御装置。
１４．  ９から１３のいずれかに記載の制御装置において、
前記受信手段は、前記エネルギー貯蔵装置に関する状態情報を受信し、
前記送信手段は、前記状態情報に基づいて更新された前記負担係数を前記需給調整制御装置に送信することを特徴とする制御装置。
１５．  ８から１４のいずれかに記載の制御装置において、
前記送信手段は、前記差分電力情報を送信する周期Ｔ１ｂより長い周期で前記負担係数を前記需給調整制御装置に送信することを特徴とする制御装置。
１６．  ８から１５のいずれかに記載の制御装置において、
１つのエネルギー貯蔵装置における前記負担係数は、前記複数のエネルギー貯蔵装置全体による充放電可能容量に対する、前記１つのエネルギー貯蔵装置の充放電可能容量の割合であることを特徴する制御装置。
１７．  １から１６のいずれかに記載の制御装置において、
前記差分電力情報は、前記需給調整制御装置に制御されるエネルギー貯蔵装置の充放電を制御する情報であることを特徴とする制御装置。
１８．  １から１７のいずれかに記載の制御装置において、
前記送信手段は、前記差分電力情報を複数の前記需給調整制御装置に一斉送信することを特徴とする制御装置。
１９．  １から１８のいずれかに記載の制御装置において、
前記受信手段は、所定周期で前記発電関連情報を受信し、
前記送信手段は、前記差分電力情報を前記所定周期と同じ周期、または前記所定周期より長い周期で送信することを特徴する制御装置。
２０．  複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信手段と、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御手段と、を有する需給調整制御装置。
２１．  ２０に記載の需給調整制御装置において、
前記調整装置側受信手段は、複数の前記エネルギー貯蔵装置各々が前記トータル差分電力を吸収する割合を示す負担係数を受信し、
前記制御手段は、前記差分電力情報と前記負担係数に基づいて前記エネルギー貯蔵装置を制御することを特徴とする需給調整制御装置。
２２．  ２１に記載の需給調整制御装置において、
前記制御手段は、前記トータル差分電力における前記負担係数で示される割合を前記エネルギー貯蔵装置が吸収するように制御することを特徴する需給調整制御装置。
２３．  ２０から２２のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記差分電力情報は、前記差分電力情報の時系列変化に基づいて算出された前記差分電力情報の予測値であることを特徴とする需給調整制御装置。
２４．  ２０から２３のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記調整装置側受信手段は、前記複数の発電装置の発電を抑制する抑制時間帯より前に前記負担係数を受信することを特徴とする需給調整制御装置。
２５．  ２４に記載の需給調整制御装置において、
複数の前記抑制時間帯それぞれに対して、前記目標発電出力と前記エネルギー貯蔵装置が選択され、
前記調整装置側受信手段は、前記抑制時間帯ごとに算出された前記負担係数を受信することを特徴とする需給調整制御装置。
２６．  ２１に記載の需給調整制御装置において、
前記調整装置側受信手段は、前記差分電力情報を受信する周期より長い周期で前記負担係数を受信し、
前記制御手段は、前記差分電力情報を受信するごとに前記エネルギー貯蔵装置を制御することを特徴とする需給調整制御装置。
２７．  ２０から２６のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記需給調整制御装置の状態情報を送信する調整装置側送信手段を有し、
前記調整装置側受信手段は、前記送信した前記状態情報に基づいて更新された前記負担係数を受信することを特徴とする制御装置。
２８．  ２０から２７のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記調整装置側受信手段は、複数の前記エネルギー貯蔵装置全体による充放電可能容量に対する、１つのエネルギー貯蔵装置の充放電可能容量の割合である前記負担係数を受信することを特徴する需給調整制御装置。
２９．  ２０から２８のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記制御手段は、前記差分電力情報に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の充放電を制御することを特徴とする需給調整制御装置。
３０．  ２０から２９のいずれかに記載の需給調整制御装置において、
前記調整装置側受信手段は、一斉送信された前記差分電力情報を受信する需給調整制御装置。
３１．  ２０から３０のいずれかに記載の需給調整制御装置と、蓄電池と、を備える蓄電装置。
３２．  １から１９のいずれかに記載の制御装置と、
請求項２０から３０のいずれか一項に記載の需給調整制御装置と、
を有する需給調整システム。
３３．  目標発電出力を受信する受信手段と、
発電出力と前記目標発電出力との差分を示す差分電力を送信する送信手段と、
を有する出力制御装置。
３４．  ３３に記載の出力制御装置において、
前記送信手段は、前記差分に代えて、発電出力の予測値と、前記目標発電出力との差分を示す前記差分電力を送信する出力制御装置。
３５．  コンピュータが、
複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信工程と、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出工程と、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信工程と、
を実行する制御方法。
３６．  コンピュータを、
複数の発電装置それぞれの発電状況に関する発電関連情報を受信する受信手段、
受信した前記発電関連情報に基づき、前記複数の発電装置による発電出力と目標発電出力との差分を示すトータル差分電力を算出する算出手段、
前記トータル差分電力を示す差分電力情報を、複数の需給調整制御装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
３７．  コンピュータが、
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信工程と、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御工程と、を実行する需給調整方法。
３８．  コンピュータを、
複数の発電装置各々の発電出力の実測値と前記発電装置各々の目標発電出力との差分の合計であるトータル差分電力を示す差分電力情報を所定周期ごとに受信する調整装置側受信手段、
前記差分電力情報に基づいてエネルギー貯蔵装置を制御する制御手段、として機能させるプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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