(57)【要約】【課題】    本発明の目的は、空決済を可及的に発生しない自動サービス機器の電子決済方法及び装置を提供することである。【解決手段】  自動サービス機には機器端末機が付設され、支払先情報、料金等の取引情報が表示装置にＱＲコードによって表示される。機器端末機は課金支援サーバーに対し稼働可能情報を出力する。享受者は携帯端末機の撮像装置を用いて機器端末機の表示装置に表示されたＱＲコードを取得し、支払先情報及び取引情報と共に決済ＧＷサーバーへ送信する。決済ＧＷサーバーは取引情報、支払先情報が真正であることを確認した後、課金支援サーバーにおける稼働可能情報が可能状態であることを確認した後、決済サーバーへ決済要求を行うので、空決済の発生が減少する。【選択図】図１
2020067994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力し、
前記課金支援サーバー(122)は、受信した前記稼働可否情報(AVI)を記憶し、
前記享受者端末機(112)は前記自動サービス機器(102)における取引情報(TSI)を取得後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)へ決済要求(SMR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記決済サーバー(126)へ決済要求(SMR)を行う前に、前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)を確認し、前記自動サービス機器(102)が稼働可能である場合、前記決済サーバー(126)へ決済要求を行う
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項２】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力し、
少なくとも、前記自動サービス機器(102)の自動機識別情報(AID)、前記支払先(PYE)及び前記課金支援サーバー(122)の課金支援サーバー識別情報(CID)を特定可能な加盟店識別情報(MID)、並びに料金情報(CHI)、を含む取引情報(TSI)を前記享受者端末機(112)を用いて取得した後、
前記取引情報(TSI)に含まれる、又は前記享受者端末機(112)において取得される、前記決済ゲートウエイサーバー(118)の決済ゲートウエイサーバー識別情報(GID)、前記課金支援サーバー識別情報(CID)、及び支払元(PMS)を特定可能な支払元情報(PAI)と共に、前記取引情報(TSI)を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報(SID)によって特定される前記決済ゲートウエイサーバー(118)に送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバー(118)において前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)が稼働可能情報(POI)であることを確認した後、前記決済サーバー(126)に決済処理を求め、
前記決済サーバー(126)において前記支払元情報(PAI)によって特定される支払元(PMS)から前記加盟店識別情報(MID)に基づいて特定される支払先(PYE)への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し決済承認情報(SAI)を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバー(118)は前記決済承認情報(SAI)を前記課金支援サーバー(122)へ送信し、
前記課金支援サーバー(122)は前記決済承認情報(SAI)に基づいて、前記自動サービス機器の稼働を開始させ、
さらに、前記課金支援サーバー(122)は、前記決済ゲートウエイサーバー(118)から送信された前記決済承認情報(SAI)を記憶した後、
前記 決済承認情報(SAI)に基づく前記自動サービス機器(102)の稼働に関する電子課金情報(ECI)を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項３】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力し、少なくとも、前記自動サービス機器(102)の自動サービス機器識別情報(TID)、前記支払先(PYE) 、及び前記課金支援サーバー(122)の課金支援サーバー識別情報(CID)を特定可能な加盟店識別情報(MID)、料金情報(CHI)、並びに前記決済ゲートウエイサーバー(118)の決済ゲートウエイサーバー識別情報(SID)を含む取引情報(TSI)をコード化して前記自動サービス機器端末機(110)の機器端末機表示装置(154)に表し、
次いで、前記コード化して表された取引情報(TSI)を前記享受者端末機(112)を用いて取得した後、少なくとも支払元(PMS)を特定可能な支払元情報(PAI)と共に前記取引情報(TSI)を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報(SID)によって特定される前記決済ゲートウエイサーバー(118)に送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバー(118)において前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)が稼働可能情報(POI)であることを確認した後、前記決済サーバー(126)に決済処理を求め、
前記決済サーバー(126)において前記支払元情報(PAI)によって特定される支払元(PMS)から前記加盟店識別情報(MID)によって特定される前記支払先(PYE)への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し決済承認情報(SAI)を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバー(118)は前記決済承認情報(SAI)を前記課金支援サーバー(122)へ送信し、
前記課金支援サーバー(122)は前記決済承認情報(SAI)に基づいて、前記自動サービス機器端末機(110)に作働指令情報(OOI)を送信し、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記作働指令情報(OOI)に基づいて前記自動サービス機器(102)を稼働させ、
さらに、前記課金支援サーバー(122)は、前記決済ゲートウエイサーバー(118)から送信された前記決済承認情報(SAI)を記憶した後、
前記 決済承認情報(SAI)に基づいて自動サービス機器端末機(110)に対して送信した作動指令情報(SAI)に対する前記自動サービス機器端末機(110)からの電子課金情報(ECI)を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項４】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)と、店舗ゲートウエイサーバー(292)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記店舗ゲートウエイサーバー(292)を経由して前記課金支援サーバー(122)へ出力し、
前記享受者端末機(112)は前記自動サービス機器(102)における取引情報(TSI)を取得後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)へ決済要求(SMR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記決済サーバー(126)へ決済要求(SMR)を行う前に、前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)を確認し、前記自動サービス機器(102)が稼働可能である場合、前記決済サーバー(126)へ決済要求を行い、
前記決済サーバー(126)は前記支払元(PMS)から前記支払先(PYE)への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し決済承認情報(SAI)を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバー(118)は前記決済承認情報(SAI)を前記課金支援サーバー(122)へ送信し、
次いで、前記課金支援サーバー(122)は前記決済承認情報(SAI)に基づいて、前記店舗ゲートウエイサーバー(292)を経由して前記自動サービス機器端末機(110)に作働指令情報(OOI)を送信し、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記作働指令情報(OOI)に基づいて前記自動サービス機器(102)を稼働を開始させ、さらに、前記自動サービス機器端末機(110)からの電子課金情報(ECI)を前記店舗ゲートウエイサーバー(292)へ出力し、
前記店舗ゲートウエイサーバー(292)は、前記稼働可否情報(AVI)及び前記電子課金情報(ECI)を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項５】
さらに、
前記課金支援サーバー(122)は所定時刻において前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し、課金支援記憶装置(224)に記憶している課金支援ログ情報(CLI)に基づいて履歴照会(THR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記履歴照会(THR)に基づいて決済ＧＷ記憶装置(206)に記憶している決済ＧＷログ情報(GLI)と突き合わせ、少なくとも齟齬情報(COI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項６】
前記取引情報(TSI)はワンタイムパスコードを含む
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項７】
前記取引情報(TSI)は二次元コード(2DC)によって表示される
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載した自動サービス機器の電子決済方法。
【請求項８】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力し、
前記課金支援サーバー(122)は、受信した前記稼働可否情報(AVI)を記憶し、
前記享受者端末機(112)は前記自動サービス機器(102)における取引情報(TSI)を取得後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)へ決済要求(SMR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記享受者端末機(112)からの要求に基づいて前記決済サーバー(126)へ決済要求(SMR)を行う前に、前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)を確認し、前記自動サービス機器(102)が稼働可能である場合、前記決済サーバー(126)へ決済要求(SMR)を行い、
前記決済サーバー(126)は、前記決済要求(SMR)に基づいて決済処理を行う
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システム。
【請求項９】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力すると共に、作働指令情報(OOI)に基づいて前記自動サービス機器(102)の稼働を開始させ、
前記享受者端末機(112)は、少なくとも、前記自動サービス機器端末機(110)の自動サービス機器端末機識別情報(AID)、前記支払先(PYE) 、及び前記課金支援サーバー(122)の課金支援サーバー識別情報(CID)を特定可能な加盟店識別情報(MID)、料金情報(CHI)、並びに前記決済ゲートウエイサーバー(118)の決済ゲートウエイサーバー識別情報(SID)を含む取引情報(TSI)を取得可能であり、並びに前記取引情報(TSI)に含まれる、少なくとも、前記決済ゲートウエイサーバー(118)の決済ゲートウエイサーバー識別情報(GID)、及び前記享受者端末機(112)において取得される前記支払元(PMS)を特定可能な支払元情報(PAI)と共に、前記取引情報(TSI)を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報(SID)によって特定される前記決済ゲートウエイサーバー(118)に送信し、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記課金支援サーバー(122)における稼働可否情報(AVI)が稼働可能情報(POI)であることを確認した後、前記決済サーバー(126)に決済要求(SMR)を行うと共に、前記決済サーバー(126)から受信した決済承認情報(SAI)を前記課金支援サーバー(122)へ送信し、
前記決済サーバー(126)は、前記支払元情報(PAI)によって特定される前記支払元(PMS)から前記加盟店識別情報(MID)によって基づいて特定される前記支払先(PYE)への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し決済承認情報(SAI)を送信し、
前記課金支援サーバー(122)は、前記決済ゲートウエイサーバー(118)から送信された前記決済承認情報(SAI)を記憶した後、前記決済承認情報(SAI)に基づいて、前記自動サービス機器端末機(110)へ作働指令情報(OOI)を送信し、前記作動指令情報(SAI)に応答する前記自動サービス機器端末機(110)からの電子課金情報(ECI)を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システム。
【請求項１０】
少なくとも、
電子決済によって商品又はサービスを提供する自動サービス機器(102)と、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)の自動サービス機器端末機識別情報(TID)、前記自動サービス機器(102)の料金情報(CHI)、決済ゲートウエイサーバー(118)の決済ゲートウエイサーバー識別情報(GID)、及び前記課金支援サーバー(122)の課金支援サーバー識別情報(CID)を特定可能な加盟店識別情報(MID)を含む取引情報(TSI)をコード化したコード化取引情報(CTI)を表す機器端末機表示装置(154)と、
前記自動サービス機器(102)から稼働可否情報(AVI)を受けて前記課金支援サーバー(122)に出力すると共に、前記決済ゲートウエイサーバー(118)からの決済承認情報(SAI)に基づいて、前記自動サービス機器(102)に対して作動指令信号(OOS)を出力する自動サービス機器端末機(110)と、
前記自動サービス機器(102)の利用に際しては前記機器端末機表示装置(154)に表示されたコード化取引情報(TSI)を取得した後、当該取引情報(TSI)と共に、予め記憶された支払元情報(PAI)と共に、前記決済ゲートウエイサーバー(118)へ送信する享受者端末機(112)と、
前記課金支援サーバー識別情報(CID)によって特定され、前記自動サービス機器端末機(110)からの稼働可否情報(AVI)に基づいて、前記決済ゲートウエイサーバー(118)からの稼働可否情報確認に対し、稼働可能である場合、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し稼働可能情報(POI)を出力し、前記決済ゲートウエイサーバー(118)からの決済承認情報(SAI)に基づいて前記自動サービス機器端末機(110)に対し作動指令情報(OOI)を出力する課金支援サーバー(122)と、
前記享受者端末機(112)からの決済要求情報(SEI)に基づいて、前記課金支援サーバー(122)における前記稼働可否情報(AVI)の確認を行い、前記稼働可否情報(AVI)が稼働可能である場合、前記決済サーバー(126)に、決済要求情報(SEI)を出力し、当該決済サーバー(126)からの決済承認情報(SAI)に基づいて前記課金支援サーバー(122)へ決済承認情報(SAI)を出力する前記決済ゲートウエイサーバー(118)、を含む、
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システム。
【請求項１１】
自動サービス機器(102)に対する代金を支払元(PMS)から支払先(PYE)へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機(110)と、課金支援サーバー(122)と、享受者端末機(112)と、決済ゲートウエイサーバー(118)と、決済サーバー(126)と、店舗ゲートウエイサーバー(292)を含み、
前記自動サービス機器端末機(110)は、前記自動サービス機器(102)におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報(AVI)を前記店舗ゲートウエイサーバー(292)へ出力すると共に、作働指令情報(OOI)に基づいて前記自動サービス機器(102)の稼働を開始させ、さらに、電子課金情報(ECI)を前記店舗ゲートウエイサーバー(292)へ出力し、
前記享受者端末機(112)は前記自動サービス機器(102)における取引情報(TSI)を取得後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)へ決済要求(SMR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記決済サーバー(126)へ決済要求(SMR)を行う前に、前記課金支援サーバー(122)における前記稼働可否情報(AVI)を確認し、前記自動サービス機器(102)が稼働可能である場合、前記決済サーバー(126)へ決済要求を行うと共に、前記決済承認情報(SAI)を前記課金支援サーバー(122)へ送信し、
前記決済サーバー(126)は前記支払元(PMS)から前記支払先(PYE)への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し決済承認情報(SAI)を送信し、
前記課金支援サーバー(122)は、前記店舗ゲートウエイサーバー(292)から受信した稼働可否情報(AVI)を記憶すると共に、前記決済承認情報(SAI)に基づいて、前記店舗ゲートウエイサーバー(292)へ作働指令情報(OOI)を送信し、
前記店舗ゲートウエイサーバー(292)は、前記稼働可否情報(AVI)及び前記電子課金情報(ECI)を記憶すると共に前記課金支援サーバー(122)へ出力すると共に、前記作動指令情報(OOI)を記憶すると共に前記自動サービス機器端末機(110)へ出力する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システム。
【請求項１２】
さらに、
前記課金支援サーバー(122)は所定時刻において前記決済ゲートウエイサーバー(118)に対し、課金支援記憶装置(224)に記憶している課金支援ログ情報(CLI)に基づいて履歴照会(THR)を行い、
前記決済ゲートウエイサーバー(118)は、前記履歴照会(THR)に基づいて決済ＧＷ記憶装置(206)に記憶している決済ＧＷログ情報(GLI)と突き合わせ、少なくとも齟齬情報(COI)を前記課金支援サーバー(122)へ出力する
ことを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載した自動サービス機器の電子決済システム。
【請求項１３】
前記取引情報(TSI)はワンタイムパスコードを含む
ことを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の電子決済システム。
【請求項１４】
前記取引情報(TSI)は二次元コード(2DC)によって表示される
ことを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の電子決済システム。
【請求項１５】
前記課金支援サーバー(122)は、前記自動サービス機器端末機識別情報(TID)に対応して前記自動サービス機器端末機(110)からの稼働可否情報(AVI)を記憶する課金支援テーブル(CST)を含む
ことを特徴とする請求項８乃至１４の何れかに記載の自動サービス機器の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人が所有する携帯情報機器を端末機とし用いることにより、商品又はサービスに対する決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済方法、及び電子決済システムに関する。
詳しくは、本発明は、個人が所有する携帯情報機器を端末機とし用いることにより、商品又はサービスの自動サービス機器に対する料金の決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済方法、及び電子決済システムに関する。
さらに詳しくは、取引情報として自動サービス機器に連動して出力される二次元コードを個人が所有する携帯情報機器を端末機として用いることにより取得し、当該取引情報を利用することで現金やカードを用いること無く、商品又はサービスの自動サービス機器に対する決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済方法、及び電子決済システムに関する。
なお、本明細書において、自動サービス機器とは、飲料等の自動販売機、ゲーム機、コインランドリー機器、自動マッサージ機等、代金を受領して各種の商品又はサービスを自動的に提供する機器をいう。また、サービスには、商品又はサービスの提供を含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、商品又はサービスの提供者が支払額、支払い口座等の取引情報を二次元コード等を用いて表示し、顧客が携帯端末機のカメラ機能を用いて当該二次元コードを取得し、決済を行う電子決済システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
第２の従来技術として、コインランドリーにおいて、ランドリー管理サーバーは、顧客の所有する携帯情報端末からの顧客識別情報および使用したい設備を特定する識別情報を受信したとき、顧客識別情報が正しいことを確認して、識別情報により特定された設備に動作許可信号を送信する手段と、ランドリー設備からの動作情報を受信し、顧客識別情報および動作情報に基づいて顧客に対する請求書情報を作成する手段とを含むことを特徴とするランドリーシステムが知られている(例えば、特許文献2参照)。
第３の従来技術として、決済にかかる情報をアクワイアラサーバーから店舗端末装置および利用者端末装置を介してイシュアサーバーに送信し、イシュアサーバーにおいて利用者の口座からアクワイアラサーバーの口座への資金移動をおこない、アクワイアラサーバーにおいてイシュアサーバーの口座から店舗の口座への資金移動をおこなうようにした決済システムが知られている(例えば、特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表2013-530445（図1〜図15、段落0012）
【特許文献２】特開2002−239300（図1〜図3、段落0020〜0021）
【特許文献３】特許第特許第5518615号号（図1〜図32、段落0033〜0286）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第1の従来技術は、印刷された二次元コードに支払い金額、商品又はサービス提供者の決済口座等の取引情報が表示され、これを享受者が携帯情報機器のカメラ機能を用いて撮影し、自己の支払元情報と共に決済要求情報として送信することで決済が完了することから、利便性が高いシステムである。しかし、このシステムを自動サービス機器に適用した場合、印刷された二次元コードにおける支払先情報を異なる支払先情報に書き換えて設置される恐れがあるため、俄には採用し難い。
第２の従来技術も、所謂キャシュレス取引が可能であり、利便性が高いシステムである。しかし、コインランドリー機器に限らず、自動サービス機器は、故障等により突然にサービスを提供出来なくなる場合があり、サービス停止が決済処理終了後である場合、料金を享受者に返却することは煩雑に成るため現実的では無い。そこで、遠隔操作等によってサービスを提供する等の異常時対応体制を整えている。その場合であっても、異常時発生頻度は、設備費や人件費の観点から低いことが好ましい。しかしながら、第２の従来技術は、決済処理開始後に自動サービス機器がサービスを提供出来なくなる場合については何ら対応していない。
第３の従来技術においては、顧客が自己の携帯情報処理装置を用いて二次元コードを取得して決済処理ができるため利便性及び安全性が高い決済システムである。しかし、第３の従来技術は対人取引が前提であるため、第２の従来技術同様、決済処理開始後に自動サービス機器がサービスを提供出来なくなる場合については何ら対応していない。
【０００５】
享受者が自己の携帯情報機器を用いて電子決済する場合において、決済処理開始後に自動サービス機器がサービスを提供出来なくなる場合について、図２６に示すゲーム機14a〜14nを設置したゲーム場12を例に説明する。
図２６において、自動サービス機器10はゲーム場12におけるゲーム機14a〜14nである。ゲーム機14a〜14nには自動サービス機器端末機16a〜16nがそれぞれ個別に接続される。自動サービス機器端末機16a〜16nは、ゲーム機14a〜14nから稼働情報を受け、表示部18a〜18bに自動サービス機器端末識別情報、料金情報、支払先情報等の取引情報をコード化したコード化取引情報CTI、例えば二次元コードの一種であるＱＲコード（登録商標）QRCによって表示する。当然にゲーム機14a〜14nが稼働不能状態である場合、表示部18a〜18nにＱＲコードQRCは表示されない。自動サービス機器端末機16a〜16nはWiFi等の無線LAN（Local Area Network）によって、ルーター20を介してインターネット通信回線22に接続され、決済ゲートウエイサーバー24と通信可能である。決済ゲートウエイサーバー24は専用回線26によって、決済サーバー28に接続される。サービスの享受者(顧客)は、自己の携帯情報機器30を用いて、ＱＲコードQRCを取得して送信釦32をタップすることにより決済処理をし、ゲーム機14(14a〜14n)においてゲームをすることができる。
【０００６】
次にこのような決済システムにおける決済処理の流れを図２６(B)を参照しつつ説明する。
まず、ステップPS1において、享受者がゲームを行うことを決断する。
次に、ステップPS2において、享受者が利用料金を支払うために、自己の携帯情報機器30において既にインストールされている決済アプリケーションプログラム（以下「決済アプリ」という。）を起動する。なお，当該決済アプリのインストール時に、当該享受者による起動のためのパスワード、支払元情報等の支払元情報が登録され、当該携帯情報機器30の記憶装置（図示せず）に記憶されている。
次に、ステップPS3において、決済アプリのパスワードを入力することにより、当該決済アプリが作動を開始する。
次に、ステップPS4において、自動サービス機器10、従ってゲーム機14に付属している自動サービス機器端末機16に表示されている、二次元コードによって表示された自動サービス機器取引情報、料金情報、支払先情報等の取引情報を享受者が自己の携帯情報機器30を用いて取得する。
次に、ステップPS5において、送信釦32をタップすることにより、携帯情報機器30において取得した取引情報、及び記憶されている支払元情報を決済要求情報として決済ゲートウエイサーバー24に送信する。
次に、ステップPS6において、決済ゲートウエイサーバー24は決済要求情報に基づいて電子決済処理を開始し、取引情報に基づいて決済サーバー28を特定し、支払元情報等の情報を当該決済サーバー28に送信し、決済要求をする。
次に、ステップPS7において、決済サーバー28は支払元情報から支払先情報へ代金を移す資金移動処理を行い、決済承認情報を決済ゲートウエイサーバー24へ送信する。
次に、ステップPS8において、決済ゲートウエイサーバー24は携帯情報機器30へ領収メールを送信し、自動サービス機器端末機16に対しては決済要求情報を送信する。
次に、ステップPS9において、自動サービス機器端末機16はゲーム機14に起動信号を出力する。
次に、ステップPS10において、起動信号を受けて当該ゲーム機14はサービスの提供をスタートする。
このような処理の流れにおいて、ステップPS1〜PS5迄は人為処理であり、ステップPS6〜PS10は電気的に自動的に処理される。通常、ステップPS5において送信釦32を押した後、決済処理が行われ、ゲーム機14においてゲームが可能になるまで、短くとも10秒を要する。
【０００７】
通常、自動サービス機器10、本例ではゲーム機14は連続的にサービスの提供が出来るようにメンテナンスをしつつ運用に供されるが、部品寿命等により、突然に作動不能になることがある。この作動不能のタイミングが、図２６(B)に示すように、送信釦32を押したステップPS5後である場合、決済処理は自動的に実行される。送信釦32を押したステップPS5後に、ゲーム機14側において稼働不能原因が発生した場合、ステップPS6〜PS9までの処理が自動的に実行され、支払元情報から支払先情報への資金移動処理がなされ、決済処理が終了する。しかし、ゲーム機14は稼働出来ない「空決済」が行われることとなる。「空決済」が行われた場合、享受者は、店員を呼び、両者で状況を確認し、店員が享受者の主張が正しいと判断した場合、当該ゲーム機14の復旧処理、同種他ゲーム機でのプレイの提供処理、又は返金処理を行う等の異常時処理を行わねばならない。このような事態の発生は希ではあるが、大規模なゲーム場12では500台を超えるゲーム機14が設置される場合も有り、その場合には一日に数回も発生する場合もあり、「空決済」を可及的に発生させないことが求められる。
【０００８】
本発明の第1の目的は、空決済を可及的に発生しない自動サービス機器の電子決済方法を提供することである。
本発明の第２の目的は、空決済を可及的に発生しない自動サービス機器の電子決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、請求項１に係る第１の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力し、
前記課金支援サーバーは、受信した前記稼働可否情報を記憶し、
前記享受者端末機は前記自動サービス機器における取引情報を取得後、前記決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行い、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記決済サーバーへ決済要求を行う前に、前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報を確認し、前記自動サービス機器が稼働可能である場合、前記決済サーバーへ決済要求を行う
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１０】
本発明の請求項２に係る第２の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力し、
前記自動サービス機器における稼働可否情報を受信し、前記課金支援サーバーに対し出力すると共に、少なくとも、前記自動サービス機器端末機の自動サービス機器端末機識別情報、前記支払先、及び前記課金支援サーバーの課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、並びに料金情報を含む取引情報を前記享受者端末機を用いて取得した後、
前記取引情報に含まれる、又は前記享受者端末機において取得される、前記決済ゲートウエイサーバー識別情報、および支払元を特定可能な支払元情報と共に、前記取引情報を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報によって特定される前記決済ゲートウエイサーバーに送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバーにおいて前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報が稼働可能情報であることを確認した後、前記決済サーバーに決済処理を求め、
前記決済サーバーにおいて前記支払元情報によって特定される支払元から前記加盟店識別情報によって特定される支払先への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバーは前記決済承認情報を前記課金支援サーバーへ送信し、
前記課金支援サーバーは前記決済承認情報に基づいて、前記自動サービス機器端末機の稼働を開始させ、
さらに、前記課金支援サーバーは、前記決済ゲートウエイサーバーから送信された前記決済承認情報を記憶した後、
前記 決済承認情報に基づく自動サービス機器の稼働に関する電子課金情報を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１１】
本発明の請求項３に係る第３の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力し、
前記自動サービス機器における稼働可否情報を受信し、前記課金支援サーバーに対し出力すると共に、少なくとも、前記自動サービス機器端末機の自動サービス機器端末機識別情報、支払先、及び前記課金支援サーバーの課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、料金情報、及び前記決済ゲートウエイサーバーの決済ゲートウエイサーバー識別情報を含む取引情報をコード化して前記自動サービス機器端末機の機器端末機表示装置に表し、
次いで、前記コード化して表された取引情報を前記享受者端末機を用いて取得した後、少なくとも支払元を特定可能な支払元情報と共に前記取引情報を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報によって特定される前記決済ゲートウエイサーバーに送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバーにおいて前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報が稼働可能情報であることを確認した後、前記決済サーバーに決済処理を求め、
前記決済サーバーにおいて前記支払元情報によって特定される支払元から前記加盟店識別情報によって特定される支払先への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバーは前記決済承認情報を前記課金支援サーバーへ送信し、
前記課金支援サーバーは前記決済承認情報に基づいて、前記自動サービス機器端末機に作働指令情報を送信し、
前記自動サービス機器端末機は、前記作働指令情報に基づいて前記自動サービス機器を稼働させ、
さらに、前記課金支援サーバーは、前記決済ゲートウエイサーバーから送信された前記決済承認情報を記憶した後、
前記 決済承認情報に基づいて自動サービス機器端末機に対して送信した作動指令情報に対する前記自動サービス機器端末機からの電子課金情報を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１２】
本発明の請求項４に係る第４の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーと、店舗ゲートウエイサーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記店舗ゲートウエイサーバーを経由して前記課金支援サーバーへ出力し、
前記享受者端末機は前記自動サービス機器における取引情報を取得後、前記決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行い、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記決済サーバーへ決済要求を行う前に、前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報を確認し、前記自動サービス機器が稼働可能である場合、前記決済サーバーへ決済要求を行い、
前記決済サーバーは前記支払元から前記支払先への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
次いで、前記決済ゲートウエイサーバーは前記決済承認情報を前記課金支援サーバーへ送信し、
次いで、前記課金支援サーバーは前記決済承認情報に基づいて、前記店舗ゲートウエイサーバーを経由して前記自動サービス機器端末機に作働指令情報を送信し、
前記自動サービス機器端末機は、前記作働指令情報に基づいて前記自動サービス機器の稼働を開始させ、さらに、前記自動サービス機器端末機からの電子課金情報を前記店舗ゲートウエイサーバーへ出力し、
前記店舗ゲートウエイサーバーは、前記稼働可否情報及び前記電子課金情報を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１３】
本発明の請求項５に係る第５の発明は以下のように構成されている。
さらに、
前記課金支援サーバーは所定時刻において前記決済ゲートウエイサーバーに対し、課金支援記憶装置に記憶している課金支援ログ情報に基づいて履歴照会を行い、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記履歴照会に基づいて決済ＧＷ記憶装置に記憶している決済ＧＷログ情報と突き合わせ、少なくとも齟齬情報を前記課金支援サーバーへ出力する
ことを特徴とする第１乃至第４の発明の自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１４】
本発明の請求項６に係る第６の発明は以下のように構成されている。
前記取引情報はワンタイムパスコードを含む
ことを特徴とする第１乃至第５の発明の自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１５】
本発明の請求項７に係る第７の発明は以下のように構成されている。
少なくとも、
前記取引情報は二次元コードによって表示される
ことを特徴とする第１乃至第６の発明の自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１６】
本発明の請求項８に係る第８の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力し、
前記享受者端末機は前記自動サービス機器における取引情報を取得後、前記決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行い、
前記課金支援サーバーは、受信した前記稼働可否情報を記憶し、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記享受者端末機からの要求に基づいて前記決済サーバーへ決済要求を行う前に、前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報を確認し、前記自動サービス機器が稼働可能である場合、前記決済サーバーへ決済要求を行い、
決済サーバーは、前記決済要求に基づいて決済処理を行う
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
【００１７】
本発明の請求項９に係る第９の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力すると共に、作働指令情報に基づいて前記自動サービス機器の稼働を開始させ、
前記享受者端末機は、少なくとも、前記自動サービス機器端末機の自動サービス機器端末機識別情報、前記支払先、及び前記課金支援サーバーの課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、料金情報、並びに前記決済ゲートウエイサーバーの決済ゲートウエイサーバー識別情報を含む取引情報を取得可能であり、並びに前記取引情報に含まれる、少なくとも、前記決済ゲートウエイサーバーの決済ゲートウエイサーバー識別情報、及び前記享受者端末機において取得される前記支払元を特定可能な支払元情報と共に、前記取引情報を前記決済ゲートウエイサーバー識別情報によって特定される前記決済ゲートウエイサーバーに送信し、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報が稼働可能情報であることを確認した後、前記決済サーバーに決済要求を行うと共に、前記決済サーバーから受信した決済承認情報を前記課金支援サーバーへ送信し、
前記決済サーバーは、前記支払元情報によって特定される前記支払元から前記加盟店識別情報によって基づいて特定される前記支払先への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
前記課金支援サーバーは、前記決済ゲートウエイサーバーから送信された前記決済承認情報を記憶した後、前記決済承認情報に基づいて、前記自動サービス機器端末機へ作働指令情報を送信し、前記作動指令情報に応答する前記自動サービス機器端末機からの電子課金情報を記憶する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
【００１８】
本発明の請求項１０に係る第１０の発明は以下のように構成されている。
少なくとも、
電子決済によって商品又はサービスを提供する自動サービス機器と、
少なくとも、自動サービス機器端末機の自動サービス機器端末機識別情報、前記自動サービス機器の料金情報、及び前記課金支援サーバーの課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、並びに決済ゲートウエイサーバーの決済ゲートウエイサーバー識別情報を含む取引情報をコード化したコード化取引情報を表す機器端末機表示装置と、
前記自動サービス機器から稼働可否情報を受けて前記課金支援サーバーに出力すると共に、前記決済ゲートウエイサーバーからの決済承認情報に基づいて、前記自動サービス機器に対して作動指令信号を出力する自動サービス機器端末機と、
前記自動サービス機器の利用に際しては前記機器端末機表示装置に表示されたコード化取引情報を取得した後、当該取引情報と共に予め記憶された支払元情報と共に、前記決済ゲートウエイサーバーへ送信する享受者端末機と、
前記課金支援サーバー識別情報によって特定され、前記自動サービス機器端末機からの稼働可否情報に基づいて、前記決済ゲートウエイサーバーからの稼働可否情報確認に対し、稼働可能である場合、前記決済ゲートウエイサーバーに対し稼働可能情報を出力し、前記決済ゲートウエイサーバーからの決済承認情報に基づいて前記自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を出力する課金支援サーバーと、
前記享受者端末機からの決済要求情報に基づいて、前記課金支援サーバーにおける前記稼働可否情報の確認を行い、前記稼働可否情報が稼働可能である場合、前記決済サーバーに、決済要求情報を出力し、当該決済サーバーからの決済承認情報に基づいて前記課金支援サーバーへ決済承認情報を出力する前記決済ゲートウエイサーバー、を含む、
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
【００１９】
本発明の請求項１１に係る第１１の発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーと、店舗ゲートウエイサーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記店舗ゲートウエイサーバーへ出力すると共に、作働指令情報に基づいて前記自動サービス機器の稼働を開始させ、さらに、電子課金情報を前記店舗ゲートウエイサーバーへ出力し、
前記享受者端末機は前記自動サービス機器における取引情報を取得後、前記決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行い、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記決済サーバーへ決済要求を行う前に、前記課金支援サーバーにおける前記稼働可否情報を確認し、前記自動サービス機器が稼働可能である場合、前記決済サーバーへ決済要求を行うと共に、前記決済承認情報を前記課金支援サーバーへ送信し、
前記決済サーバーは前記支払元から前記支払先への決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
前記課金支援サーバーは、前記店舗ゲートウエイサーバーから受信した稼働可否情報を記憶すると共に、前記決済承認情報に基づいて、前記店舗ゲートウエイサーバーへ作働指令情報を送信し、
前記店舗ゲートウエイサーバーは、前記稼働可否情報及び前記電子課金情報を記憶すると共に前記課金支援サーバーへ出力すると共に、前記作動指令情報を記憶すると共に前記自動サービス機器端末機へ出力する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
【００２０】
本発明の請求項１２に係る第１２の発明は以下のように構成されている。
さらに、
前記課金支援サーバーは所定時刻において前記決済ゲートウエイサーバーに対し、課金支援記憶装置に記憶している課金支援ログ情報に基づいて履歴照会を行い、
前記決済ゲートウエイサーバーは、前記履歴照会に基づいて決済ＧＷ記憶装置に記憶している決済ＧＷログ情報と突き合わせ、少なくとも齟齬情報を前記課金支援サーバーへ出力する
ことを特徴とする第８乃至第１０の発明の自動サービス機器の電子決済システムである。
【００２１】
本発明の請求項１３に係る第１３の発明は以下のように構成されている。
前記取引情報はワンタイムパスコードを含む
ことを特徴とする第８乃至第１２の発明の何れかに記載の電子決済システム。
【００２２】
本発明の請求項１４に係る第１４の発明は以下のように構成されている。
前記取引情報は二次元コードによって表示される
ことを特徴とする第８乃至第１３の発明の電子決済システムである。
【００２３】
本発明の請求項１５に係る第１５の発明は以下のように構成されている。
前記課金支援サーバーは、前記機器端末機識別情報に対応して前記自動サービス機器端末機からの稼働可否情報を記憶する課金支援テーブルを含む
ことを特徴とする第８の発明乃至第１４の発明の自動サービス機器の電子決済システムである。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、自動サービス機器端末機は自動サービス機器における稼働可否情報を課金支援サーバーに対し出力する。当該稼働可否情報を受信した課金支援サーバーは、サービス機器識別情報に対応して当該稼働可否情報を記憶する。
当該自動サービス機器の商品又はサービスの提供を受けようとする享受者は、享受者端末機を用いて電子決済のためのアプリケーションプログラムを起動させ、取引情報を取得した後、決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行う。
当該決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機からの決済要求に基づいて、課金支援サーバーに対し、当該自動サービス機器の稼働可否情報を問い合わせる。
課金支援サーバーは、当該自動サービス機器からの稼働可否情報が、「可」である場合、決済ゲートウエイサーバーへ「稼働可能情報」を出力し、「否」である場合、「不可情報」を出力する。
決済ゲートウエイサーバーは、「可能情報」である場合、決済サーバーへ決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済要求を受けた決済サーバーは、決済要求情報に基づいて支払元から支払先へ資金を移動させる決済処理を行い、電子決済が完了する。
本自動サービス機器の電子決済方法によれば、決済ゲートウエイサーバーが決済サーバーへ決済要求を行う前に、自動サービス機器の稼働可能状況を確認することから、決済サーバーへ決済要求を送信する迄の間に、自動サービス機器側がサービスの提供を中止した場合や通信回線が不通になった場合には、決済サーバーでの決済を中止することができるので、所謂「空決済」の発生を低減でき、第１の目的を達成できる利点がある。
【００２５】
第２の発明によれば、自動サービス機器端末機は自動サービス機器における稼働可否情報を課金支援サーバーに対し出力する。当該稼働可否情報を受信した課金支援サーバーは、サービス機器識別情報に対応して当該稼働可否情報を記憶する。
少なくとも、加盟店識別情報、自動サービス機器端末機識別情報、料金情報、支払先、及び課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、並びに決済ゲートウエイサーバー識別情報を含む取引情報が、例えば、二次元コードによって機器端末機表示装置、または印刷等によって視認可能に表示される。
当該自動サービス機器の商品又はサービスの提供を受けようとする享受者は、電子決済のためのアプリケーションプログラムを起動させ、表示されたコード化取引情報(二次元コード)を自己の享受者端末機たる携帯情報機器によって取得した後、決済処理、例えば、送信釦を押す(タップ)ことにより、公衆通信回線等を介して当該取引情報と共に、決済アプリケーションサーバー等に予め記憶させた支払元情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。決済ゲートウエイサーバーは、決済サーバーへ決済要求情報を送信する前に、予め加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーに当該自動サービス機器の稼働可否情報を問い合わせる。課金支援サーバーは、当該自動サービス機器からの稼働可否情報が、「可」である場合、決済ゲートウエイサーバーへ「稼働可能情報」を出力し、「否」である場合、「不可情報」を出力する。
決済ゲートウエイサーバーは、「可能情報」である場合、決済サーバーへ取引情報及び支払元情報等の決済要求情報を送信し、決済要求を行う。決済要求を受けた決済サーバーは、決済要求情報に基づいて必要な確認を行った後、支払元情報によって特定される支払元から支払先情報によって特定される支払先へ資金を移動させる決済処理を行い、決済承認情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。決済ゲートウエイサーバーは、決済承認情報の受信に基づいて、領収メールを享受者端末機器へ送信させ、課金支援サーバーへも決済承認情報を出力する。決済承認情報を受信した課金支援サーバーは、自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を出力する。作動指令情報を受けた自動サービス機器端末機は、自動サービス機器へ作動指令信号を出力し、自動サービス機におけるサービスの提供を開始させる。
一方、必須の処理ではないが、決済ゲートウエイサーバーが課金支援サーバーに問い合わせた際の課金支援サーバーからの応答が「稼働不能情報」である場合、決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機に対し、自動サービス機器におけるサービス提供が中止されている旨を享受者端末機へ送信し、処理を終了することができる。
この自動サービス機器の電子決済方法によれば、享受者端末機から決済要求情報が送信された後、決済サーバーへ決済要求を行う迄の間に、自動サービス機器側がサービスの提供を中止した場合や通信回線が不通になった場合には、決済サーバーでの決済を中止することができるので、所謂「空決済」の発生を低減でき、第一の目的を達成できる利点がある。
【００２６】
第３の発明によれば、自動サービス機器端末機は自動サービス機器における稼働可否情報を課金支援サーバーに対し出力する。当該稼働可否情報を受信した課金支援サーバーは、サービス機器識別情報に対応して当該稼働可否情報を記憶する。
少なくとも、加盟店識別情報、自動サービス機器端末機識別情報、及び料金情報、支払先、及び課金支援サーバー識別情報を特定可能な加盟店識別情報、並びに決済ゲートウエイサーバー識別情報を含む取引情報がコード化されたコード化取引情報が前記自動サービス機器端末機の機器端末機表示装置に表される。例えば、取引情報が、二次元コードによって機器端末機表示装置に視認可能に表示される。
当該自動サービス機器の商品又はサービスの提供を受けようとする享受者は、電子決済のためのアプリケーションプログラムを起動させ、機器端末機表示装置に表示されたコード化取引情報(二次元コード)を自己の享受者端末機たる携帯情報機器によって取得した後、決済処理、例えば、送信釦を押すことにより、公衆通信回線等を介して当該取引情報と共に、決済アプリケーションサーバー等に予め記憶させた支払元情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。決済ゲートウエイサーバーは、決済サーバーへ決済要求情報を送信する前に、加盟店識別情報に紐付けられて予め記憶されている課金支援サーバーに当該自動サービス機器の稼働可否情報を問い合わせる。課金支援サーバーは、記憶している稼働可否情報が、「可」である場合、決済ゲートウエイサーバーへ「稼働可能情報」を出力し、「否」である場合、「稼働不可情報」を出力する。
決済ゲートウエイサーバーは、「稼働可能情報」である場合、決済サーバーへ取引情報及び支払元情報等の決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済要求を受けた決済サーバーは、少なくとも決済要求情報に基づいて確認を行った後、支払元情報によって特定される支払元から支払先情報によって特定される支払先へ資金を移動させる決済処理を行い、決済承認情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。
決済ゲートウエイサーバーは、決済承認情報の受信に基づいて、領収メールを享受者端末機器へ送信させ、課金支援サーバーへも決済承認情報を出力する。
決済承認情報を受けた課金支援サーバーは、自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を送信する。
自動サービス機器端末機は、自動サービス機器へ作動指令信号を出力し、自動サービス機におけるサービスの提供を開始させる。
一方、必須の処理ではないが、決済ゲートウエイサーバーが課金支援サーバーに問い合わせた際の応答が「稼働不能情報」である場合、決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機に対し、自動サービス機器におけるサービス提供が中止されている旨を享受者端末機へ送信し、処理を終了することができる。
この自動サービス機器の電子決済方法によれば、享受者端末機から決済ゲートウエイサーバーへ決済要求情報が送信された後、決済サーバーへ決済要求を行う迄の間に、自動サービス機器側がサービスの提供を中止した場合や通信回線が不通になった場合には、決済サーバーでの決済を中止することができるので、所謂「空決済」の発生を低減でき、第一の目的を達成できる利点がある。
【００２７】
第４の発明によれば、自動サービス機器端末機は自動サービス機器における稼働可否情報を店舗ゲートウエイサーバーに送信する。店舗ゲートウエイサーバーは当該稼働可否情報を記憶した後、課金支援サーバーに対し出力する。当該稼働可否情報を受信した課金支援サーバーは、サービス機器識別情報に対応して当該稼働可否情報を記憶する。
当該自動サービス機器の商品又はサービスの提供を受けようとする享受者は、享受者端末機を用いて電子決済のためのアプリケーションプログラムを起動させ、取引情報を取得した後、決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行う。
当該決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機からの決済要求に基づいて、店舗ゲートウエイサーバーを経由して、予め加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーに対し、当該自動サービス機器の稼働可否情報を問い合わせる。
課金支援サーバーは、当該自動サービス機器からの稼働可否情報が、「可」である場合、店舗ゲートウエイサーバーを経由して決済ゲートウエイサーバーへ「稼働可能情報」を出力し、「否」である場合、「不可情報」を出力する。
決済ゲートウエイサーバーは、「可能情報」である場合、決済サーバーへ決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済要求を受けた決済サーバーは、決済要求情報に基づいて支払元から支払先へ資金を移動させる決済処理を行い、電子決済が完了する。
本自動サービス機器の電子決済方法によれば、決済ゲートウエイサーバーが決済サーバーへ決済要求を行う前に、自動サービス機器の稼働可能状況を確認することから、決済サーバーへ決済要求を送信する迄の間に、自動サービス機器側がサービスの提供を中止した場合や通信回線が不通になった場合には、決済サーバーでの決済を中止することができるので、所謂「空決済」の発生を低減でき、第一の目的を達成できる利点がある。更に、本第５の発明において、店舗ゲートウエイサーバーを含み、前記自動サービス機器端末機は前記稼働可否情報を前記店舗ゲートウエイサーバーに送信し、前記店舗ゲートウエイサーバーは、前記自動サービス機器端末機から受信した前記稼働可否情報を記憶した後、課金支援サーバーへ送信し、前記課金支援サーバーは前記決済ゲートウエイサーバーから受信した決済承認情報を前記店舗ゲートウエイサーバーに送信し、前記店舗ゲートウエイサーバーは前記決済承認情報を記憶した後、当該決済承認情報に基づいて前記作動指令情報を前記自動サービス機器端末機に送信する。これにより、店舗ゲートウエイサーバーのみ外部とのインターネット通信回線に接続させることができる。よって、店舗ゲートウエイサーバーへの不正アクセスに対する対策を集中して行えば良いので、相対的に安価かつ容易に安全なシステムを構築することができる利点がある。
【００２８】
第５の発明によれば、基本的方法は第１乃至第４の発明と同一であるため、本願発明の第１の目的を達成できる利点がある。さらに、第５の発明において、課金支援サーバーは所定時刻において決済ゲートウエイサーバーに対し、課金支援記憶装置に記憶している課金支援ログ情報に基づいて履歴照会を行い、決済ゲートウエイサーバーは、履歴照会に基づいて決済ＧＷ記憶装置に記憶している決済ＧＷログ情報と突き合わせ、少なくとも齟齬情報を前記課金支援サーバーへ出力する。
課金支援サーバーの課金記憶装置に記憶される課金支援ログ情報には、決済ゲートウエイサーバーから出力された決済承認情報が取引番号に紐付けられて保存(記憶)される共に、取引番号に紐付けられて電子課金情報が記憶される。
決済ゲートウエイサーバーの決済ＧＷ記憶装置には、取引番号に紐付けられて、少なくとも、加盟店識別情報、料金情報が記憶されている。加盟店識別情報に紐付けられて課金支援サーバーの課金支援サーバー識別情報が予め記憶されている。
決済ゲートウエイサーバーにおいて、加盟店識別情報に対応する支払先情報が取得され、少なくとも取引番号に紐付けられて、料金情報、支払先情報、支払元情報が決済要求情報として決済サーバーに送信される。
決済サーバーでは、少なくとも支払元情報が正しいことを確認し、料金情報に基づく金額を、支払元情報によって特定される支払元から、支払先情報によって特定される支払先に資金を移動させる決済処理を実行した後、決済承認情報を取引番号に紐付けて決済ゲートウエイサーバーに送信する。
決済ゲートウエイサーバーにおいて、決済承認情報を受信した場合、予め加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーに対し、決済承認情報を送信する。
課金支援サーバーにおいて、当該決済承認情報を取引番号に紐付けて記憶する。
しかしながら、決済承認情報は、享受者端末機器から送信された加盟店情報が正常でない場合、例えば、詐欺的行為によって、別の加盟店情報に変更された場合には、当該別の加盟店情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーへ送信され、または紐付けされた課金支援サーバーが存在しないので正当な課金支援サーバーへ送信されない。したがって、正当な加盟店識別情報に紐付けされた課金支援サーバーには決済承認情報が返信されない。換言すれば、課金支援サーバーには当該詐欺的行為によってなされた決済行為による決済承認情報は取引番号に紐付けられて記憶されない。
したがって、突合処理を行った際、同一取引情報であっても、決済ゲートウエイサーバーには決済承認情報が記憶されているにも拘わらず、課金支援サーバーには決済承認情報が記憶されない場合があり、この場合は、不正に支払先情報によって特定される支払先に資金が提供されたものと推測することが出来、当該不正を発見できる利点がある。
【００２９】
第６の発明によれば、基本的方法は第１の発明乃至第４の発明と同一であるため、本願発明の第１の目的を達成できる利点がある。さらに、第６の発明において、取引情報はワンタイムパスコードを含むことから、取引情報の秘匿性を高めることができる利点がある。
【００３０】
第７の発明によれば、基本的方法は第１の発明乃至第４の発明と同一であるため、本願発明の第１の目的を達成できる利点がある。さらに、第７の発明において、取引情報は二次元コードによって表示される。二次元コードは取得のためのアプリケーションプログラムも無料で提供されていることから、安価に本電子決済方法を実施できる利点がある。
【００３１】
第８の発明によれば、自動サービス機器端末機は自動サービス機器における稼働可否情報を課金支援サーバーに対し出力する。当該稼働可否情報を受信した課金支援サーバーは、サービス機器識別情報に対応して当該稼働可否情報を記憶する。
当該自動サービス機器の商品又はサービスの提供を受けようとする享受者は、享受者端末機を用いて電子決済のためのアプリケーションプログラムを起動させ、取引情報を取得した後、決済ゲートウエイサーバーへ決済要求を行う。
当該決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機からの決済要求に基づいて、課金支援サーバーに対し、当該自動サービス機器の稼働可否情報を問い合わせる。
課金支援サーバーは、当該自動サービス機器からの稼働可否情報が、「可」である場合、決済ゲートウエイサーバーへ「稼働可能情報」を出力し、「否」である場合、「不可情報」を出力する。
決済ゲートウエイサーバーは、「可能情報」である場合、決済サーバーへ決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済要求を受けた決済サーバーは、決済要求情報に基づいて支払元から支払先へ資金を移動させる決済処理を行い、電子決済が完了する。
本自動サービス機器の電子決済システムによれば、決済ゲートウエイサーバーが決済サーバーへ決済要求を行う前に、自動サービス機器の稼働可能状況を確認することから、決済サーバーへ決済要求を送信する迄の間に、自動サービス機器側がサービスの提供を中止した場合や通信回線が不通になった場合には、決済サーバーでの決済を中止することができる。よって、所謂「空決済」の発生を低減できる自動サービス機器の電子決済システムを提供できるので、第２の目的を達成できる利点がある。
【００３２】
第９の発明によれば、自動サービス機器端末機は、自動サービス機器がサービスを提供可能な状況においては、稼働可能情報を課金支援サーバーに出力し、不能な場合は稼働不能情報を出力する。課金支援サーバーにおいては、自動サービス機器端末機からの稼働可否情報を自動サービス機器端末機識別情報、または、自動サービス機器識別情報に紐付けて記憶する。
少なくとも、加盟店識別情報、自動サービス機器端末機識別情報、料金情報、及び決済ゲートウエイサーバー識別情報、を含む取引情報が、例えば、二次元コードによって機器端末機表示装置、または印刷等によって視認可能に表示される。
サービスの享受者は、自動サービス機器によるサービスを受けようとする場合、コード化された取引情報を享受者端末機による撮影等によって取得し、送信操作を行うことで、当該取引情報に含まれている決済ゲートウエイサーバーへ、少なくとも、取引番号、加盟店識別情報、自動サービス機器端末機識別情報、及び享受者端末機において取得した支払元情報を決済要求情報として送信し、決済要求をする。
決済要求を受けた決済ゲートウエイサーバーは、決済サーバーへ決済要求をする前に、予め記憶されている課金支援サーバーに、当該自動サービス機器端末機識別情報によって特定される自動サービス機器が稼働可能な状態にあるか否か確認する。
課金支援サーバーにおける課金支援テーブルにおいて、当該自動サービス機器識別情報に相対する稼働可否情報が稼働可能情報である場合、課金支援サーバーは決済ゲートウエイサーバーに対し、サービス可能である旨を、稼働不能情報である場合、サービス不能である旨を送信する。
決済ゲートウエイサーバーは課金支援サーバーから稼働可能情報を受信した場合、加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている支払先情報を特定し、決済サーバーに対し、少なくとも、支払元情報、支払先情報料金情報を含む決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済ゲートウエイサーバーは課金支援サーバーから稼働不能情報を受信した場合、享受者端末機にメールを送信させ、サービス不能状態であることを表示させ、処理を終了する。
決済サーバーは、決済要求に対し、少なくとも支払元情報が正確であるか判別し、正確である場合、料金情報によって確定される金額を支払元情報によって特定される支払元から、支払先情報によって特定される支払先へ移動させて決済処理を実行し、決済承認情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。
決済承認情報を受けた決済ゲートウエイサーバーは、決済アプリケーションサーバーから享受者端末機へ領収メールを送信させると共に、加盟店識別情報に紐付けられている課金支援サーバーに、自動サービス機器端末機識別情報と共に、決済承認情報を出力する。
決済承認情報を受信した課金支援サーバーは、受信した自動サービス機器端末機識別情報によって特定される自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を出力すると共に、作動指令済み情報を決済ゲートウエイサーバーへ出力する。
作動指令情報を受信した自動サービス機器端末機は、自動サービス機器に対し、作動指令信号を出力する。
自動サービス機器は、作動指令信号に基づいてサービスの提供を開始する。
電子課金信号を受信した課金支援サーバーは、取引番号に紐付けて電子課金情報を記憶する。
以上のように、第９の発明によれば、享受者端末機から決済要求が出力された後、決済ゲートウエイサーバーから決済サーバーへ決済要求情報を送信する前に、課金支援サーバーにおける自動サービス機器の稼働状況を確認し、稼働が不可である場合、電子決済処理を中止する。稼働可能である場合、決済ゲートウエイサーバーは従来と同様に決済サーバーに対し決済要求情報を送信し決済要求をする。したがって、享受者端末機から決済要求が出力された後、決済ゲートウエイサーバーから決済サーバーへ決済要求を行う迄に自動サービス機器又は通信回線において、サービス不能状態が生じた場合、空決済は行われないので第２の目的を達成できる利点がある。
【００３３】
第１０の発明によれば、自動サービス機器端末機は、自動サービス機器がサービスを提供可能な状況においては、稼働可能情報を課金支援サーバーに出力し、不能な場合は稼働不能情報を出力する。課金支援サーバーにおいては、自動サービス機器端末機からの稼働可否情報を自動サービス機器端末機識別情報、または、自動サービス機器識別情報に紐付けて記憶する。
少なくとも、自動サービス機器端末機識別情報、料金情報、及び決済ゲートウエイサーバー識別情報、及び課金支援サーバー識別情報を含む取引情報がコード化されたコード化取引情報が前記自動サービス機器端末機の機器端末機表示装置に表される。例えば、コード化取引情報が、二次元コードによって機器端末機表示装置に表示される。
サービスの享受者は、自動サービス機器によるサービスを受けようとする場合、自動サービス機器端末機表示装置に表示されるコード化された取引情報を享受者端末機による撮影等によって取得し、送信操作を行うことで、当該取引情報に含まれている決済ゲートウエイサーバーへ、少なくとも、取引番号、加盟店識別情報、自動サービス機器端末機識別情報、及び予め記憶されている支払元情報を決済要求情報として送信し、決済要求をする。
決済要求を受けた決済ゲートウエイサーバーは、決済サーバーへ決済要求をする前に、加盟店識別情報に紐付けられて予め記憶されている課金支援サーバー識別情報によって特定される課金支援サーバーに、当該自動サービス機器端末機識別情報によって特定される自動サービス機器が稼働可能な状態にあるか否か確認する。
課金支援サーバーにおける課金支援テーブルにおいて、当該自動サービス機器識別情報に相対する稼働可否情報が稼働可能情報である場合、課金支援サーバーは決済ゲートウエイサーバーに対し、サービス可能である旨を、稼働不能情報である場合、サービス不能である旨を送信する。
決済ゲートウエイサーバーは課金支援サーバーから稼働可能情報を受信した場合、加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている支払先情報を特定し、決済サーバーに対し、少なくとも、支払元情報、支払先情報、及び料金情報を含む決済要求情報を送信し、決済要求を行う。
決済ゲートウエイサーバーは課金支援サーバーから稼働不能情報を受信した場合、享受者端末機にメールを送信させ、サービス不能状態であることを表示させ、処理を終了する。
決済サーバーは、決済要求に対し、少なくとも支払元情報が正確であるか判別し、正確である場合、料金情報によって確定される金額を支払元情報によって特定される支払元から、支払先情報によって特定される支払先へ移動させる決済処理を実行し、決済承認情報を決済ゲートウエイサーバーへ送信する。
決済承認情報を受けた決済ゲートウエイサーバーは、享受者端末機へ領収メールを送信させると共に、加盟店識別情報によって特定される課金支援サーバーに、自動サービス機器端末機識別情報と共に、決済承認情報を出力する。
決済承認情報を受信した課金支援サーバーは、受信した自動サービス機器端末機識別情報によって特定される自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を出力すると共に、電子課金信号を自動サービス機器端末機へ出力する。
作動指令情報を受信した自動サービス機器端末機は、自動サービス機器に対し、作動指令信号を出力する。
自動サービス機器は、作動指令信号に基づいてサービスの提供を開始する。
電子課金信号を受信した課金支援サーバーは、取引番号に紐付けて電子課金情報を記憶する。
以上のように、第１０の発明によれば、享受者端末機から決済要求が出力された後、決済ゲートウエイサーバーから決済サーバーへ決済要求情報を送信する前に、課金支援サーバーにおける自動サービス機器の稼働状況を確認し、稼働が不可である場合、電子決済処理を中止する。稼働可能である場合、決済ゲートウエイサーバーは従来と同様に決済サーバーに対し決済要求情報を送信し、決済要求を行う。したがって、享受者端末機から決済要求が出力された後、決済ゲートウエイサーバーから決済サーバーへ決済要求を行う迄に自動サービス機器又は通信回線において、サービス不能状態が生じた場合、空決済は行われないので第２の目的を達成できる利点がある。
【００３４】
第１１の発明によれば、基本的構成は第８の発明乃至第１０の発明と同一であるため、本願発明の第２の目的を達成できる利点がある。さらに、第１１の発明において、さらに、店舗ゲートウエイサーバーを含み、前記自動サービス機器端末機は前記稼働可否情報を店舗ゲートウエイサーバーに送信し、前記課金支援サーバーは前記店舗ゲートウエイサーバーに作動指令情報を送信する。店舗ゲートウエイサーバーは、前記課金支援サーバーへ稼働可否情報を送信し、前記自動サービス機器端末機に作動指令情報を送信する。これにより、店舗ゲートウエイサーバーのみ外部とのインターネット通信回線に接続させることができる。よって、店舗ゲートウエイサーバーへの不正アクセスに対する対策は、店舗ゲートウエイサーバーに対して集中して行えば良いので、相対的に安価かつ容易に安全なシステムを構築することができる利点がある。なお、課金支援サーバーと店舗ゲートウエイサーバーとを一つのサーバーにおいて一体的に構成することができる。
【００３５】
第１２の発明において、基本的構成は第８の発明乃至第１１の発明と同一であるため、本願発明の第２の目的を達成できる利点がある。さらに、第１２の発明においては、さらに、課金支援サーバーは所定時刻において決済ゲートウエイサーバーに対し、課金支援記憶装置に記憶している課金支援ログ情報に基づいて履歴照会を行い、決済ゲートウエイサーバーは、履歴照会に基づいて決済ＧＷ記憶装置に記憶している決済ＧＷログ情報と突き合わせ、少なくとも齟齬情報を前記課金支援サーバーへ出力する。
課金支援サーバーの課金支援記憶装置に記憶される課金支援ログ情報には、決済ゲートウエイサーバーから出力された決済承認情報が取引番号に紐付けられて保存(記憶)される共に、取引番号に紐付けられて電子課金情報が記憶される。
決済ゲートウエイサーバーの決済ＧＷ記憶装置には、取引番号に紐付けられて、少なくとも、課金支援サーバー識別情報、加盟店識別情報、及び料金情報が記憶されている。
決済ゲートウエイサーバーにおいて、加盟店識別情報に対応する支払先情報が取得され、少なくとも、取引番号に紐付けられて、料金情報、支払先情報、支払元情報が決済要求情報として決済サーバーに送信される。
決済サーバーでは、少なくとも、支払元情報が正しいことを確認し、料金情報に基づく金額を、支払元情報によって特定される支払元から、支払先情報によって特定される支払先に資金を移動させる決済処理を実行した後、決済承認情報を加盟店識別情報識別情報に紐付けて決済ゲートウエイサーバーに送信する。
決済ゲートウエイサーバーにおいて、決済承認情報を受信した場合、加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーに対し、決済承認情報を送信する。
課金支援サーバーにおいて、当該決済承認情報を取引番号に紐付けて記憶する。
しかしながら、決済承認情報は、享受者端末機器から送信された加盟店識別情報が正常でない場合、例えば、詐欺的行為によって、別の加盟店識別情報に変更された場合には、当該別の加盟店識別情報に紐付けられて記憶されている課金支援サーバーへ送信され、または紐付けされた課金支援サーバーが存在しないので課金支援サーバーへ送信されない。したがって、正当な加盟店識別情報に紐付けされた課金支援サーバーには決済承認情報が返信されない。換言すれば、課金支援サーバーには当該詐欺的行為によってなされた決済行為による決済承認情報は取引番号に紐付けられて記憶されない。
したがって、突合処理を行った際、同一取引番号に紐付けられた情報であっても、決済ゲートウエイサーバーには決済承認情報が記憶されているにも拘わらず、課金支援サーバーには決済承認情報が記憶されない場合があり、この場合は、不正に支払先情報によって特定される支払先に資金が提供されたものと推測することが出来、当該不正を発見できる利点がある。
【００３６】
第１３の発明において、基本的構成は第８乃至第１１の発明と同一であるため、本願発明の第２の目的を達成できる利点がある。さらに、第１３の発明においては、取引情報はワンタイムパスコードを含んでいる。ワンタイムパスコードを用いることにより、取引情報の守秘性を高めることができる利点がある。
【００３７】
第１４の発明によれば、基本的構成は第８乃至第１１の発明と同一であるため、本願発明の第２の目的を達成できる利点がある。さらに、第１４の発明において、取引情報は二次元コードによって表示される。二次元コードは取得のためのアプリケーションプログラムも無料で提供されていることから、安価に利用システムを構築できる利点がある。
【００３８】
第１５の発明において、基本的構成は第８乃至第１１の発明と同一であるため、本願発明の第２の目的を達成できる利点がある。さらに、第１５の発明によれば、課金支援サーバーは、前記機器端末機の自動サービス機器端末機識別情報に対応して前記自動サービス機器端末機からの稼働可否情報を記憶する課金支援テーブルを含んでいる。この構成によって、課金支援テーブルに自動サービス機器識別情報、及びそれに対応する稼働可否情報に関するフラグを立てればよいので、課金支援サーバーを容易に構成できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の概要説明図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の全体ブロック図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器としてのゲーム機であり、（Ａ）は外観図、（Ｂ）はブロック図である。
【図４】図4は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器としてのゲーム機の作用説明用のフローチャートである。
【図５】図5は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の自動サービス機器端末機であり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は機器端末機テーブルの一例である。
【図６】図6は、本発明にかかる実施例１自動サービス機器の電子決済装置の自動サービス機器端末機の作用説明用のフローチャートである。
【図７】図7は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の自動サービス機器端末機であり、（Ａ）は機器端末機表示装置における決済アプリケーションの選択画面図、（Ｂ）は同装置にQRコードを表示した画面の一例である。
【図８】図8は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の享受者端末機（携帯情報機器）であり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は享受者端末機記憶テーブルの一例である。
【図９】図9は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の享受者端末機の作用説明用のフローチャートである。
【図１０】図10は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の享受者端末機における表示画面であり、（Ａ）はアカウント等登録画面、（Ｂ）は決済アプリログイン画面、（Ｃ）は撮影準備画面、（Ｄ）はユーザーチェック画面の一例である。
【図１１】図11は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の享受者端末機における取引確認画面の一例である。
【図１２】図12は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の課金支援サーバーであり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は課金支援記憶テーブル、（Ｃ）は課金支援ログ情報CLIの一例である。
【図１３】図１3は、本発明にかかる実施例１の自動サービス機器の電子決済装置の課金支援サーバーの作用説明用のフローチャートである。
【図１４】図14は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の決済ゲートウエイサーバーであり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は支払先テーブルの一例である。
【図１５】図15は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の決済ゲートウエイサーバーにおける決済ＧＷテーブルの一例である。
【図１６】図16は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の決済ゲートウエイサーバーの作用説明用のフローチャートである。
【図１７】図17は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の決済サーバーのブロック図である。
【図１８】図18は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の決済アプリケーションサーバーであり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は決済アプリテーブルの一例である。
【図１９】図19は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例１の作用説明用のフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明にかかる実施例2の自動サービス機器の電子決済装置の全体ブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明にかかる自動サービス機器の電子決済装置の実施例2の店舗ゲートウエイサーバーであり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は店舗ＧＷログの一例である。
【図２２】図２２は、本発明にかかる実施例2の自動サービス機器の電子決済装置の店舗ＧＷサーバーの作用説明用のフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明にかかる実施例２の自動サービス機器の電子決済装置の作用説明のためのフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明にかかる実施例３の自動サービス機器の電子決済装置に用いる印刷されたQRコードの一例である。
【図２５】図２５は、本発明にかかる実施例３の自動サービス機器の電子決済装置の作用説明のためのフローチャートである。
【図２６】図２６は、従来の自動サービス機器の電子決済装置であり、（Ａ）はブロック図、（Ｂ）は作用説明用のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明は、代金の支払いを電子的情報によって受けとった後、所定のサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、
少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
前記自動サービス機器における稼働可否情報を前記自動サービス機器端末機から前記課金支援サーバーに対し出力すると共に、少なくとも、前記自動サービス機器端末機識別情報、料金情報、前記決済ゲートウエイサーバーの決済ゲートウエイサーバー識別情報、及び前記自動サービス機器を管理する加盟店の加盟店識別情報を含む取引情報をコード化したコード化取引情報を、例えば二次元コードによって前記自動サービス機器端末機の機器端末機表示装置、またはシートに表し、
前記享受者端末機を用いて前記二次元コードを取得した後、少なくとも予め記憶させた課金支援サーバー識別情報、及び支払元情報と共に前記取引情報を決済要求情報として前記決済ゲートウエイサーバーに公衆通信回線を介して送信し、
前記決済ゲートウエイサーバーにおいて、前記課金支援サーバー識別情報に基づいて特定される課金支援サーバーにおける稼働可否情報が可能情報であることを確認して後、前記加盟店識別情報に基づいて特定される決済サーバーに、前記加盟店識別情報によって特定される支払先情報と共に決済要求情報を送信し、
前記決済サーバーにおいて前記支払元情報によって特定される支払元から前記支払先情報によって特定される支払先へ決済処理を実行した後、前記決済ゲートウエイサーバーに対し決済承認情報を送信し、
前記決済ゲートウエイサーバーは前記決済承認情報に基づいて、前記享受者端末機に対し領収メールを送信させると共に、前記課金支援サーバーに対し決済承認情報を送信し、
前記課金支援サーバーは、前記決済承認情報を記憶する共に、前記自動サービス機器端末機に作動指令情報を出力し、
前記自動サービス機器端末機は、前記課金支援サーバーから送信された作動指令情報に基づいて自動サービス機器に対し作動指令信号を出力し、
前記 自動サービス機器は作動指令信号に基づいて自動サービス機器端末機に対し稼働中信号を出力し、
前記稼働中信号を受信した自動サービス機器端末機は、電子課金情報を課金支援サーバーに出力し、
さらにまた、店舗ゲートウエイサーバーを含み、
前記自動サービス機器端末機は前記稼働可否情報を前記店舗ゲートウエイサーバーに送信し、
前記課金支援サーバーは前記決済ゲートウエイサーバーから受信した決済承認情報を前記店舗ゲートウエイサーバーに送信し、
前記店舗ゲートウエイサーバーは課金支援サーバーからの前記決済承認情報を記憶すると共に、作動指令情報を前記自動サービス機器端末機に送信し、及び
前記自動サービス機器端末機から送信された電子課金情報を記憶すると共に、前記課金支援サーバーに送信する
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００４１】
本発明に係る自動サービス機器の電子決済システムは、少なくとも、
サービスの享受者に対し、電子的対価の支払いを受けて当該商品又はサービスを提供する自動サービス機器と、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済ゲートウエイサーバーと、決済サーバーを含み、
少なくとも、前記自動サービス機器に関する自動サービス機器端末機識別情報、料金情報、決済ゲートウエイサーバー識別情報、加盟店識別情報、及びワンタイムパスコードを含む取引情報をコード化した二次元コードにて表す機器端末機表示装置、又はシートと、
課金支援サーバーからの作動指令情報に基づいて、前記自動サービス機器に対して作動指令信号を出力する自動サービス機器端末機と、
コード化取引情報を取得した後、当該取得した取引情報と共に予め記憶された支払元情報、及び課金支援サーバー識別情報を前記決済ゲートウエイサーバーへ送信する享受者端末機と、
前記自動サービス機器から稼働可否情報を受けて前記課金支援サーバーに出力すると共に、前記決済ゲートウエイサーバーからの決済承認情報に基づいて、前記自動サービス機器端末機に対し作動指令情報を出力し、前記課金支援サーバー識別情報によって特定され、前記享受者端末機からの決済要求情報に基づいて、前記決済ゲートウエイサーバーからの稼働可否確認に対し、稼働可能情報を前記決済ゲートウエイサーバーに対し出力する課金支援サーバーと、
前記享受者端末機からの決済要求に基づいて前記課金支援サーバーに稼働可否確認を行い、前記課金支援サーバーからの稼働可能情報に基づいて決済サーバーに、決済要求情報を出力し、当該決済サーバーからの決済承認情報に基づいて前記課金支援サーバーへ決済承認情報を出力する前記決済ゲートウエイサーバー、を含み、
さらに、前記自動サービス機器端末機は前記稼働可否情報を前記店舗ゲートウエイサーバーを経由して前記課金支援サーバーに送信し、前記課金支援サーバーは前記店舗ゲートウエイサーバーを経由して前記自動サービス機器端末機に作動指示情報を送信し、
前記店舗ゲートウエイサーバーは前記稼働可否情報を記憶すると共に前記課金支援サーバーに送信し、前記自動サービス機器端末機からの電子課金情報を記憶すると共に、前記課金支援サーバーへ送信し、
前記課金支援サーバーは、前記機器端末機の機器端末機識別情報に対応して前記機器端末機からの稼働可否情報を記憶する課金支援テーブルを含む
ことを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
【実施例１】
【００４２】
まず図１を参照して、本発明にかかる自動サービス機器102の電子決済システム104の概要を説明する。本実施例１において、自動サービス機器102は、施設（アミューズメント施設、所謂ゲームセンター）100（図1においては1001〜100n）に設置されたゲーム機106である。具体的には、第1施設1001には多数のゲーム機1061a〜1061n、第2施設1002には多数のゲーム機1062a〜1062n、第ｎ施設100nには多数のゲーム機106na〜106nnが配置されている。なお、以下の説明において、ゲーム機は総称してゲーム機106として説明する。各ゲーム機106には液晶表示器等によって構成される端末表示装置108を有する自動サービス機機器端末機(以下「機器端末機」という。)110がそれぞれ個別に取り付けられている。なお、端末表示装置108及び機器端末機110についても個別に番号を付すべきであるが、便宜上全て同一の番号を用いる。機器端末機110はルーター114を介してインターネット通信回線116に接続されている。また、インターネット通信回線116には決済ＧＷサーバー118、及び課金支援サーバー122が接続されている。決済ＧＷサーバー118には専用回線124を介して決済サーバー126が接続されている。決済サーバー126は、更に他の決済サーバー126に専用回線を介して接続され、世界的に決済処理が可能に構築されている。自動サービス機器102による商品又はサービスの享受者（顧客）が保有する、享受者端末機112（図2）、例えば、携帯情報機器たるスマートフォン、携帯電話機、タブレットコンピュータ等も構成要件である。
【００４３】
施設100は、少なくとも、機器端末機110が付設されたゲーム機106が複数配置された、屋根、柱及び壁を有する建物、建物の一部である部屋、又は、仕切られた区画を意味する。自動サービス機器102は、施設100がコインランドリーである場合、洗濯機、乾燥機、洗剤販売機等である。施設100が自動販売機スタンドである場合、自動サービス機器102は飲料自動販売機、食品自動販売機、各種物品自動販売機、電子レンジ、自動音楽提供機等であり、健康ランドである場合、自動マッサージ機、自動日焼け機等である。施設100における有人又は無人の管理は問わない。
【００４４】
まずゲーム機106を主に図２を参照しつつ説明する。
ゲーム機106は、所定価値の硬貨C、例えば100円硬貨100Cによって、所定のゲームの実行を提供する機能を有する機器であり、例えば、クレーンゲーム機、ビデオゲーム機、メダルゲーム機、トレーディングカードゲーム機、写真自動販売機等である。
【００４５】
次にゲーム機106の主要なハード構成を、主に図３を参照しつつ説明する。
ゲーム機106は、大まかにはゲーム機制御装置132、ゲーム用ハードウエア134、貨幣識別装置136、ゲーム機識別情報記憶装置138、稼働可否情報出力装置142、料金情報出力装置144、ゲーム機通信装置146、電子決済起動装置148、及び稼働中信号出力装置149を含んでいる。
【００４６】
ゲーム機制御装置132は、料金の受領を表す課金信号CHS、及び作動指令信号ECIに基づいてゲーム用ハードウエア134を作動させてサービスの享受者に対しゲームの実行を提供する機能を有し、本実施例1においては、更にゲームの提供が可能か否かの稼働可否情報AVI、及び稼働中であることを表す稼働中信号RNSを機器端末機110へ出力する機能を有する。
【００４７】
ゲーム用ハードウエア134は、ゲーム機制御装置132からの起動信号STSを受信し、享受者による操作ボタン等の操作に基づいて、各種アクチュエータを所定のタイミングで作動させ、ディスプレイに所定の表示を行う等によってゲームを提供する機能を有する。
【００４８】
貨幣識別装置136は、ゲーム機106において設定された料金を貨幣によって受け付けた場合、ゲーム機制御装置132に課金信号CHSを出力する機能を有する、公知の硬貨選別装置等が用いられる。
【００４９】
ゲーム機識別情報記憶装置138は、ゲーム機106毎に個別に定められた自動機識別情報AIDを記憶し、要求に応じて出力する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。自動機識別情報AIDは、数字、アルファベット、又はそれらの組み合わせによって構成され、予め管理者によって記憶される。
【００５０】
稼働可否情報出力装置142は、ゲーム機制御装置132から出力される稼働可否情報AVIを記憶し、出力する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。稼働可否情報AVIは、例えば、ゲームの提供が可能である場合「1」の稼働可能情報POI、不可である場合「0」の稼働不能情報IPIが出力される。
【００５１】
料金情報出力装置144は、当該ゲーム機106の1回当たりの料金情報CHIを記憶し、出力する機能を有し、ゲーム機106の料金設定に対応して予め管理者によって記憶される。なお、料金情報CHIは上限額を設定することが好ましい。上限額の設定は、不正な決済処理が行われた場合の損害を軽減するためであり、例えば、自動サービス機器102である場合5000円以下、ゲーム機106である場合800円以下の決済に適用することが好ましい。
【００５２】
ゲーム機通信装置146は、機器端末機110と通信によって情報交換する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。この通信は、無線又は有線で行われる。
【００５３】
電子決済起動装置148は、機器端末機110からの作動指令情報OOIに基づいて課金信号CHSと同一の機能を有する作動指令信号OOSを出力し、ゲームをスタートさせる機能を有し、後述する作動指令情報OOIを受信した場合、作動指令信号OOSを出力する。ゲーム機制御装置132は、作動指令信号OOSに基づいて、課金信号CHSと同様に、ゲーム用ハードウエア134を起動させる。
【００５４】
稼働中信号出力装置149は、ゲーム機106が稼働中である場合、稼働中信号RNSを出力する機能を有する。したがって、稼働中信号RNSを検知することにより、ゲーム機106が稼働していると推定することができる。なお、稼働中信号RNSは、その他の同様の機能を有する信号、例えば、稼働中は禁止信号（インヒビット信号）を出力する場合、当該インヒビット信号を用いることができる。
【００５５】
次に、ゲーム機106における作用を図4に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まずステップAS1において、稼働可否情報出力装置142からの出力信号を判別し、作動可能情報POIである場合ステップAS2へ進み、稼働不能情報IPIである場合、ステップAS3へ進む。
ステップAS2において、稼働可能情報POIである「1」の信号を機器端末機110へ出力しステップAS4へ進む。
ステップAS3において、稼働不能情報IPIであるである「0」の信号を機器端末機110へ送信し、ステップAS1へ戻る。
ステップAS4において、貨幣識別装置136から課金信号CHSが出力されたか判別し、出力された場合はステップAS5へ進み、課金信号CHSが出力されない場合、ステップAS6へ進む。
ステップAS6において、電子決済起動装置148からの作動指令信号00Sを判別した場合、ステップAS5へ進み、判別しない場合ステップAS1へ戻る。
ステップAS5において稼働中信号出力装置149が稼働中信号RNSを出力した後、ステップAS7へ進む。
ステップAS7において、ゲーム機制御装置132に始動信号を出力して、ゲームを開始させた後、ステップAS1へ戻る。
【００５６】
次ぎに機器端末機110を主に図5を参照しつつ説明する。
機器端末機110は、ゲーム機制御装置132から自動機識別情報AID、稼働可否情報AVI、稼働中信号RNSを受信した場合、課金支援サーバー122へそれらを送信すると共に、取引情報TSIをコード化し、当該コード化取引情報CTIを端末表示装置108(機器端末機表示装置154)に表示する機能を有する。コード化とは、文字又は数字をコンピューター処理で取り扱い易くするため、これらを記号で表現できるよう体系化することであり、本実施例1においては、二次元コード2DC、例えば、QRコードQRCが用いられる。しかし、一次元バーコード、等他の手段であってもよい。本実施例1においては、機器端末機110から出力される取引情報TSIには、少なくとも、機器端末機識別情報TID、決済ＧＷサーバー識別情報GID、課金支援サーバー識別情報CID、加盟店識別情報MID、及び料金情報CHIを含んでいる。なお、一台のゲーム機106において、複数人が個別の操作装置を操作して個別にゲームをすることが可能なゲーム機106の場合、当該複数の操作装置毎に機器端末機110を設ける必要があるので、機器端末機識別情報TIDを用いることが好ましい。しかし、ゲーム機106と機器端末機110とが一対一の関係にある場合、機器端末機識別情報TIDは、自動機識別情報AIDによって代用することができる。この場合、自動機識別情報AIDを機器端末機識別情報TIDと見做すことができる。
本実施例１において機器端末機110は、図5に示すように、機器端末機起動釦151、機器端末機演算装置152、機器端末機表示装置154、QRコード発生装置156、加盟店識別情報記憶装置160、機器端末機記憶装置162、機器端末機識別記憶装置164、機器端末機通信装置166、機器端末機時計装置168、及び機器端末機バスライン170を含んでいる。さらに、機器端末機110には公知のワンタイムパスコード発生機を設け、取引情報TSIを送信する際に取引情報TSIをワンタイムパスコード化することにより、セキュリティを向上させることが好ましい。なお、本実施例１において、機器端末機110は自動サービス機器102たるゲーム機106と別個に構成されているが、ゲーム機制御装置132の一部として、換言すればゲーム機106と一体に構成することもでき、この場合、機器端末機110と同様の機能を発揮する構成が機器端末機110に相当する。
【００５７】
まず、機器端末機起動釦151を説明する。
機器端末機起動釦151は、機器端末機110の機能を発揮させるためのスタートボタンの機能を有する。したがって、ゲーム機106においてゲームをする場合において、電子決済を利用する享受者は、まず、機器端末機起動釦151を押さなければならない。
【００５８】
次に、機器端末機演算装置152を説明する。
機器端末機演算装置152は、演算装置、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ機器端末機110を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【００５９】
次に機器端末機表示装置154を説明する。
機器端末機表示装置154は、液晶表示器（liquid crystal monitor）等の表示装置であって、機器端末機演算装置152からの指令に基づいて、少なくとも、前述のQRコードQRCが表示される。機器端末機表示装置154は前述した端末表示装置108と同一である。
【００６０】
次にQRコード発生装置156を説明する。
QRコード発生装置156は、少なくとも取引情報TSIをQRコードQRCに変換し、出力する機能を有し、公知のプログラムによって構成されたQRコード発生装置が用いられる。QRコードQRCは、前述したように、二次元コード2DCの一種であるので、他の公知の二次元コード、または将来出現するコードに置き換えることができる。
【００６１】
次に加盟店識別情報記憶装置160を説明する。
加盟店識別情報記憶装置160は、加盟店識別情報MIDを記憶し、出力する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。加盟店識別情報MIDは、予め、管理者によって加盟店識別情報記憶装置160に記憶され、書き換えることが出来ないことが好ましい。
加盟店識別情報MIDは、法人、団体、個人等が所定の基準を満たすことにより付与される使用主体の識別情報であり、世界で唯一の識別情報である。決済ゲートウエイサーバー118において、加盟店識別情報MIDに紐付けて課金支援サーバー122、決済サーバー126、支払先情報PEIを記憶しておくことによって、電子決済における通信等の過程でのスキミング等による不正被害を防止することができる。
【００６２】
次に機器端末機記憶装置162を説明する。
機器端末機記憶装置162は、機器端末機110において処理する情報を必要に応じて記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。本実施例1においては、機器端末機テーブルTATに、機器端末機識別情報TIDに関連付けられて自動機識別情報AID、加盟店識別情報MID、サービス名情報SNI、決済ゲートウエイサーバー識別情報SGI、料金情報CHI、及び稼働可否情報AVIが記憶される。稼働可否情報AVIは、稼働可否情報出力装置142からの稼働可否情報AVIが変化する毎に更新される。
【００６３】
次に機器端末機識別記憶装置164を説明する。
機器端末機識別記憶装置164は機器端末機110毎に付与される機器端末機識別情報TIDを記憶する機能を有し、公知の記憶装置によって構成される。機器端末機識別情報TIDは予め管理者によって記憶される。
【００６４】
次に機器端末機通信装置166を説明する。
機器端末機通信装置166は、自動サービス機器102、本実施例1においてはゲーム機106及び課金支援サーバー122と通信する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。機器端末機通信装置166は、ゲーム機106におけるゲーム機通信装置146とは有線によって通信し、課金支援サーバー122の課金支援通信装置228とは無線LAN等を介して接続される。
【００６５】
次に機器端末機時計装置168を説明する。
機器端末機時計装置168は、機器端末機110において用いる日時情報DTIを出力する機能を有し、公知の時計装置が用いられる。
【００６６】
次に機器端末機バスライン170を説明する。
機器端末機バスライン170は、機器端末機110を構成する装置間のデータの転送を仲介する機能を有し、公知のバスラインが用いられる。
【００６７】
図5(B)に示すように本実施例1においては、機器端末機110において、機器識端末機識別記憶装置164には機器端末機テーブルTATが記憶され、機器端末機テーブルTATには、端末機識別情報TIDとして例えば、A-101-001、決済ＧＷサーバー識別情報SGIとして、例えば決済ＧＷサーバー118のアドレスである「http/www.asahigw.com」、加盟店識別情報MIDとして、例えば「１１１１１１１１１１」、料金情報CHIとして、例えば100円を意味する100、及び稼働可否情報AVIとして、例えば稼働可能情報POIを意味する「1」、加盟店名MNAとして○×△ゲーム、サービス名SNIとして△△ゲームが記憶される。
【００６８】
次に、機器端末機110における作用を図6に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まずステップES1において、稼働可否情報出力装置142からの稼働可否情報AVIが変化したか判断し、変化した場合ステップES2へ進み、変化しない場合ステップES3へ進む。稼働可否情報AVIは、機器端末機テーブルTATに記憶される。
ステップES2において、稼働可否情報AVIが稼働不能情報IPIである「0」から稼働可能情報POIである「1」に変化した場合、稼働可否情報AVIが「1」であることを課金支援サーバー122へ送信し、「1」から稼働不能情報IPIである「0」へ変化した場合、稼働可否情報AVIが「0」であることを課金支援サーバー122へ送信してステップES1へ戻る。
ステップES3において、機器端末機起動釦151が押されたか判別し、押された場合ステップES4へ進み、押されない場合ステップES5へ進む。
ステップES4において、機器端末機表示装置154に図7(A)に示す決済アプリ選択画面SASを表示した後ステップES6へ進む。決済アプリ選択画面SASには複数の決済アプリASPのアイコンSIC、従ってSIC1〜SICnが表示される。
ステップES6において、享受者によって決済アプリASPのアイコンSICがタップされたか判別し、ステップES7へ進む。タップされない場合、ステップES6をループする。なお、ステップES6におけるループは、所定時間、例えば3分間継続した場合、キャンセルされたものとしてループを終了し、ステップES1へ戻るようにすることが好ましい。
ステップES7において、図7(B)に示すように、選択された決済アプリASP用のQRコードQRCを機器端末機表示装置154に表示し、ステップES8へ進む。
ステップES8において、QRコードQRCの表示から所定時間経過したか判別し、経過した場合ステップES9へ進み、所定時間経過しない場合ステップES8をループし、QRコードQRCの表示を継続する。この所定時間は180秒程度であることが好ましい。
ステップES9において、QRコードQRCの表示を終了し、ステップES1へ戻る。
従って、ステップES4〜ES9がQRコードQRCの発生処理であり、QRコード発生装置156に相当する。
ステップES5において、課金支援サーバー122から作動指令情報OOIが出力されたか判断し、出力された場合ステップES10へ進み、出力されない場合ステップES1へ戻る。
ステップES10において、作動指令情報OOIに基づいて作動指令信号OOSを出力した後、ステップES11へ進む。この作動指令信号OOSの出力は、ゲーム機106において、ゲームをスタートさせるための指令を出力することであり、本実施例1における具体例としては、所定時間幅及び電圧を有するパルス信号を出力することである。
ステップES11において、ゲーム機106から稼働中信号RNSが出力された場合ステップES12へ進み、出力されなかった場合、ステップES13へ進む。なお、ステップES11において、本実施例1においては稼働中信号出力装置149から出力される稼働中信号RNSによって判断されるが、インヒビット信号等を利用することができる。
ステップES12において、電子課金情報ECIを課金支援サーバー122へ送信してステップES1へ戻る。
ステップES13において、課金失敗情報CFIを課金支援サーバー122へ送信してステップES1へ戻る。
【００６９】
なお、後述する取引番号TNOは、機器端末機110において発生させることもできる。この場合、機器端末機起動釦151が押されたことを検知して新たな取引番号TNOを発生させ、機器端末機110において表示する取引情報TSIに含めてQRコードQRCに表示する。
【００７０】
次に享受者端末機112を主に図８を参照しつつ説明する。
享受者端末機112は、機器端末機110の端末表示装置108たる機器端末機表示装置154に表示されたQRコードQRCによって表されたコード化取引情報CTIを取得すると共に、取得した取引番号TNO、および支払元情報PAIと共に、公衆無線通信回線150(図2)を介して決済ＧＷサーバー118へ送信する機能を有する。享受者端末機112は、携帯情報機器であり、所謂、スマートフォン、タブレット型コンピューター等が用いられ、本実施例1においてはスマートフォンが用いられる。享受者端末機112は、少なくとも、享受者端末機演算装置172、享受者端末機撮像装置174、享受者端末機表示装置176、享受者端末機記憶装置178、取引番号発生装置180、享受者端末機通信装置182、決済アプリ記憶装置184、享受者端末機入力装置186、QRコード解析装置188、享受者端末機時計装置190、及び享受者端末機バスライン192を含んでいる。
【００７１】
まず、享受者端末機演算装置172を説明する。
享受者端末機演算装置172は、演算装置、ROM、RAM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ享受者端末機112を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【００７２】
次に享受者端末機撮像装置174を説明する。
享受者端末機撮像装置174は、画像情報GRDを取得する機能を有し、所謂デジタルカメラであり、静止画像たる写真を取得し、コード解析出力装置188へ提供する。
【００７３】
次に享受者端末機表示装置176を説明する。
享受者端末機表示装置176は、享受者たる使用者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。また、享受者端末機表示装置176の表面に透明のタッチパネル(図示せず)が配置されることにより、享受者端末機入力装置186を構成する。
【００７４】
次に享受者端末機記憶装置178を説明する。
享受者端末機記憶装置178は、享受者端末機撮像装置174によって取得した画像情報GRD、及び享受者端末機112において必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。享受者端末機記憶装置178には享受者端末機テーブルRTTが記憶される。享受者端末機テーブルRTTには、少なくとも、享受者端末機識別情報RID、及び決済アプリログイン情報LGIたる享受者メールアドレスBMA、享受者パスワードBPW、が記憶される。
【００７５】
次に取引番号発生装置180を説明する。
取引番号発生装置180は、後述するQRコード送信釦274のタップによって作動して取引番号TNOを取引毎に所定の規則に基づいて新たな取引番号を発生させる機能を有し、プログラムによって構成されている。この取引番号TNOは、取引情報TSIと共に決済ＧＷサーバー118へ送信される。
【００７６】
次に享受者端末機通信装置182を説明する。
享受者端末機通信装置182は、決済ＧＷサーバー118との間で決済要求情報SEI、決済アプリサーバー128との間で領収メールSCM、等を公衆無線通信回線150を介して通信によって伝達し、及び決済アプリサーバー128から支払元情報PAIを取得する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。
【００７７】
次に決済アプリ記憶装置184を説明する。
決済アプリ記憶装置184は、決済処理を実行するための決済アプリケーションプログラムSAP（以下「決済アプリSAP」と略称する。）を、後述する決済アプリサーバー128からダウンロード後インストールされたプログラムを記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。決済アプリSAPは、一つの享受者端末機112に対して複数をインストールすることができ、用途に合わせて選択的に使用されることができる。
【００７８】
次に享受者端末機入力装置186を説明する。
享受者端末機入力装置186は、少なくとも支払元情報PAIを入力する機能を有する。本実施例1においては、例えば、図10(B)に図示するように、享受者端末機表示装置176に表示された、公知のディスプレイキーボードである。公知のように、ディスプレイキーボードの文字種を切り替えることにより、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットの大文字、小文字、数字、及び記号を入力することができる。
【００７９】
次にQRコード解析装置188を説明する。
QRコード解析装置188は、享受者端末機撮像装置174によって画像情報GRDとして取得したQRコードQRCを演算装置(コンピュータ)において演算処理可能な情報に変換し、出力する機能を有し、公知のプログラムによって構成されている。
【００８０】
次に享受者端末機時計装置190を説明する。
享受者端末機時計装置190は、享受者端末機112において用いる日時情報DTIを出力する機能を有し、公知の時計装置が用いられる。本実施例1において、享受者端末機時計装置190における日時情報DTIが取引番号TNOに紐付けられる日時情報DTIとして用いられる。換言すれば、享受者端末機時計装置190における日時情報DTIが電子決済に係る取引における日時情報DTIとなる。
【００８１】
次に享受者端末機バスライン192を説明する。
享受者端末機バスライン192は、享受者端末機112を構成する装置間のデータの転送を仲介する機能を有し、公知のバスラインが用いられる。
【００８２】
本実施例１において、享受者端末機112には予め決済アプリSAPを決済アプリサーバー128からダウンロードし、インストールしておく。図10(A)に示すように、インストールする場合、享受者端末機表示装置176に表示されるテキストボックス194に、享受者端末機入力装置186を用いて入力する。テキストボックス194は、享受者メールアドレスBMAを入力するアカウントボックス194A、享受者パスワードBPWを入力するパスワードボックス194B、支払元情報PAIを特定するための情報を予め、決済アプリサーバー128に登録(記憶)しておく。換言すれば、享受者メールアドレスBMA、享受者パスワードBPW、及び支払元情報PAIを決済アプリサーバー128の決済アプリサーバー記憶装置324に記憶させる。支払元情報PAIとは、例えば、クレジットカード番号、デビットカード番号、その他の決済可能な支払元情報PAIを特定できる情報をいう。本実施例1においては、銀行預金口座が用いられるため、銀行名BKNを入力する銀行名ボックス194C、支店名BBNを入力するための支店名ボックス194D、口座種類BAKを入力するための口座種類ボックス194E、及び口座番号BANを入力する口座番号ボックス194Fが表示され、更に、登録する場合タップする登録釦196、及びインストールを中止する享受者アプリキャンセル釦198が表示される。テキストボックス194をタップすると、享受者端末機表示装置176に当該テキストボックスと享受者端末機入力装置186が表示され、テキストが入力可能になり、当該享受者端末機表示装置176を用いて各テキストボックス194に情報を入力し、全て入力した後、登録釦196をタップすることにより、それら情報が公衆無線通信回線150を介して決済アプリサーバー128に送信され、後述する決済アプリサーバー記憶装置314に記憶される。なお、決済アプリログイン情報LGIは、享受者端末機112の享受者端末機記憶装置178に記憶させておくと決済アプリSAPを迅速に立ち上げることができる。ただし、享受者端末機112の起動時に生体認証を要求する等、高度の安全性が担保されている場合に限られる。
【００８３】
決済アプリSAPは、享受者端末機撮像装置174を用いて機器端末機表示装置154（端末表示装置108）にコード化されて表示されたコード化取引情報CTIを取得し、当該コード化取引情報CTIを解析して演算処理可能な取引情報TSIに変換した後、少なくとも、決済アプリサーバー記憶装置314に予め記憶されている支払元情報PAIと共に、取引情報TSIに含まれている決済ＧＷサーバー118へ決済要求情報SEIとして送信する機能を有する。
決済アプリASPを起動する場合、享受者端末機表示装置176に表示された当該決済アプリASPのアイコン（図示せず）をタップする。このタップにより、決済アプリASPが起動し、図10(B)に示すように、まず、決済アプリログイン情報LGIとして享受者メールアドレスBMAを入力するための第一入力ボックス256、及び享受者パスワードBPWを入力するための第二入力ボックス258が表示されると共に、享受者端末機入力装置186、ログイン送信釦262、ログインキャンセル釦264が表示される。享受者は享受者メールアドレスBMA及び享受者パスワードBPWを入力し、ログイン送信釦262をタップすることにより、決済アプリサーバー128へ送信される。決済アプリサーバー128において、それらが予め決済アプリサーバー記憶装置314に記憶(登録)された情報と一致する場合、その一致する旨の信号が出力された後、図10(C)に示す撮影準備画面PPSが表示される。決済アプリログイン情報LGIが、享受者端末機112の享受者端末機記憶装置178に記憶されている場合、ログイン情報の照合は享受者端末機112において行われるので、迅速に行うことができる。ログインキャンセル釦264をタップした場合、決済アプリASPが終了し、アイコンの状態に戻る。
撮影準備画面PPSには、享受者端末機撮像装置174において取得している画像、本実施例１においてQRコードQRCに加え、撮影釦266、及び撮影キャンセル釦268が表示される。撮影釦266をタップした場合、QRコードQRCを撮影し、図10(D)に示すユーザーチェック画面UCSに切り替わる。撮影キャンセル釦268をタップした場合、決済アプリASPが終了し、アイコンの状態に戻る。
ユーザーチェック画面UCSには、撮像されたQRコードQRC、確認釦282、QRコード送信釦274、及び送信キャンセル釦276が表示される。再撮影釦272をタップした場合、撮影準備画面PPSに切り替わり、QRコードQRCの再撮影が可能になる。QRコード送信釦274をタップした場合、図11に示す取引確認画面TCSに切り替わる。QRコード送信釦274のタップを切っ掛けとして、取引番号発生装置180が新たな取引番号TNOを出力する。取引番号TNOを出力するとは、取引番号TNOを新たに発行すること、及び既に発行された取引番号TNOが使用可能になることをいう。送信キャンセル釦276をタップした場合、決済アプリASPが終了し、アイコンの状態に戻る。
取引確認画面TCSにはQRコードQRC、確認情報欄278、確認釦282、及び確認キャンセル釦284が表示される。確認情報欄278には、取引番号TNO、加盟店名MNA、端末機識別情報TID、サービス名SNI、及び料金情報CHI等が表示され、少なくとも料金情報CHIが表示される。なお、加盟店名MNAは、加盟店識別情報MIDから取得することができる。確認釦282がタップされた場合、決済要求情報SEIが取引情報TSIに含まれている決済ＧＷサーバー識別情報GIDによって特定される決済ＧＷサーバー118へ公衆無線通信回線150を介して送信される。確認キャンセル釦284をタップした場合、決済アプリASPが終了し、アイコンの状態に戻る。
【００８４】
次に、享受者端末機112における作用を図9に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては決済アプリSAPが既にインストールされているものとする。
まずステップBS1において、享受者端末機表示装置176に表示された決済アプリSAPの起動ボタンたるアイコン（図示せず）がタップされたか判別し、タップされない場合、ステップBS1をループし、タップされた場合ステップBS2へ進む。
ステップBS2において、決済アプリSAPが起動され、図10(B)に示す決済アプリログイン画面SLSにおいて第一入力ボックス256、及び第二入力ボックス258が表示される。
ステップBS3において、第一入力ボックス256に享受者のログインIDである享受者メールアドレスBMAを享受者端末機入力装置186を用いて入力した後、ステップBS4へ進む。
ステップBS4において、第二入力ボックス258に享受者パスワードEPWを享受者端末機入力装置186を用いて入力し、ログイン送信釦262をタップすることによりステップBS5へ進む。このログイン送信釦262のタップによって、これらの享受者メールアドレスBMA及び享受者パスワードEPWが、享受者端末機記憶装置178に記憶されている決済アプリログイン情報LGIと一致するか判別され、両者が記憶された情報と一致する場合、正当な使用権限を有する享受者による操作であると認定し、ステップBS6へ進む。これにより、享受者端末機112における決済アプリSAPの起動が完了する。したがって、享受者メールアドレスBMA及び享受者パスワードEPWによって、決済アプリSAPへの不正なアクセスを防止し、セキュリティを確保しているが、他の認証手段、例えば生体認証技術によるバイオ認証や顔認証等を用いることもできる。また、ステップBS5における決済アプリログイン情報LGIの確認は、決済アプリサーバー128に記憶されている決済アプリログイン情報LGIと比較して行っても良い。
次にステップBS6において、図10(C)に示す撮影準備画面PPSに切り替わり、享受者端末機撮像装置174によって撮像されている映像が享受者端末機表示装置176に表示される。本実施例1においては、機器端末機110の機器端末機表示装置154に表示されたQRコードQRCを撮影するので、享受者端末機表示装置176にQRコードQRCの全体がくっきりと表示されるように享受者端末機撮像装置174を向けた後、撮影釦266をタップすることによってQRコードQRCの画像を取得する。これにより、享受者端末機表示装置176の表示が同図10(D)のユーザーチェック画面UCSに切り替わる。
次にステップBS7において、QRコードQRCがハッキリと表示されているか確認した後、QRコード送信釦274がタップされたか判別し、タップを判別した場合ステップBS8へ進み、判別しない場合、ステップBS7をループする。このループが所定時間継続した場合、ステップBS3へ移動するようにすることが好ましい。
次にステップBS8において、取引番号発生装置180が新たな取引番号TNOを出力し、当該取引番号TNOが出力された日時情報DTIを享受者端末機時計装置190から取得して出力した後、ステップBS9へ進む。
次にステップBS9において、享受者端末機表示装置176の表示が図11に示す取引確認画面TCSに切り替わり、QRコードQRCが解析されて少なくとも料金情報CHIが確認情報欄278に表示されると共に、確認釦282、及び確認キャンセル釦284が表示された後、ステップBS10へ進む。確認釦282がタップされない場合、ステップBS9をループする。このループが所定時間継続した場合、ステップBS3へ移動するようにすることが好ましい。確認キャンセル釦284がタップされた場合、ステップBS3へ進む。本実施例1において、確認情報欄278には、取引番号TNO、加盟店名MNI、端末機識別情報TID、及びサービス名SNIが表示される。これにより、享受者は、プレイを希望するゲーム機106に対する決済であるか否かを目視確認することができる。
次にステップBS9において、確認釦282がタップされた場合、ステップBS10へ進み、解析されたQRコードQRCに含まれる取引情報TSI、新たに取得した取引番号TNO、日時情報DTI、及び決済アプリサーバー128に記憶されている支払元情報PAIを、取引情報TSIに含まれる決済ゲートウエイサーバー識別情報GIDによって特定される決済ＧＷサーバー118へ決済要求情報SEI（取引情報TSI及び支払元情報PAI）を送信した後、ステップBS11へ進む。なお、この場合の取引情報TSIには、加盟店識別情報MID、料金情報CHI、及び決済ＧＷサーバー識別情報GIDが含まれる。また、支払元情報PAIは、決済アプリサーバー128の決済アプリサーバー記憶装置314から取得する。
ステップBS11において、決済アプリサーバー128から領収メールSCM、又は決済不能メールNSMを受信したか判別し、当該メールを受信しない間はステップBS11をループし、何れかのメールを受信した場合、ステップBS12へ進む。なお、メールを所定時間、決済アプリサーバー128から受信しない場合、エラー処理をして終了することが好ましい。
ステップBS12において、受信した領収メールSCM、又は決済不能メールNSMを享受者端末機表示装置176に表示し、ステップBS1へ戻る。
【００８５】
次に課金支援サーバー122を主に図12を参照しつつ説明する。
課金支援サーバー122は、機器端末機110からインターネット通信回線116を介して受信した機器端末機識別情報TIDに紐付けて稼働可否情報AVIを受信し記憶する共に、決済ＧＷサーバー118からの問い合わせに対応して当該機器端末機識別情報TIDに対応して記憶している稼働可否情報AVIを、決済ＧＷサーバー118へ出力すると共に、決済ＧＷサーバー118から決済承認情報SAIを受信した場合、当該決済承認情報SAIを記憶すると共に、機器端末機110に対し作動指令情報OOIを送信し、当該決済承認情報SAIの受信に基づいて決済ＧＷサーバー118に対し作動指令済み情報ODIを出力し、更に、機器端末機110から電子課金情報ECIを受信した場合、当該電子課金情報ECIを記憶する機能を有する。
本実施例1において、課金支援サーバー122は、少なくとも、課金支援演算装置222、課金支援記憶装置224、課金支援表示装置226、課金支援通信装置228、課金支援入力装置232、課金支援時計装置234、及び課金支援バスライン236を含んでいる。
【００８６】
次に課金支援演算装置222を説明する。
課金支援演算装置222は、演算装置、ROM、RAM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ課金支援サーバー122を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する
【００８７】
次に課金支援記憶装置224を説明する。
課金支援記憶装置224は、機器端末機110、及び決済ＧＷサーバー118と通信しつつ処理する中で必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。課金支援記憶装置224には後述の課金支援テーブルCSTが記憶される。課金支援テーブルCSTには、機器端末機識別情報TIDに紐付けて自動機識別情報AID、及び課金支援サーバー識別情報CIDがサービスの提供前に予め記憶される。課金支援テーブルCSTには、機器端末機110からの稼働可否情報AVIが変更される毎に、該当する機器端末機識別情報TIDに紐付けて記憶される。本実施例1においては、更に、後述する課金支援ログ情報CLIが記憶される。なお、機器端末機識別情報TIDに紐付けられた自動機識別情報AID、及び課金支援サーバー識別情報CIDがサービスの提供前に課金支援サーバー122に予め記憶されると共に、決済ゲートウエイサーバー118にも記憶される。
【００８８】
次に課金支援表示装置226を説明する。
課金支援表示装置226は、操作者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。
【００８９】
次に課金支援通信装置228を説明する。
課金支援通信装置228は、機器端末機110、及び決済ＧＷサーバー118との間で稼働可否情報AVI、電子課金情報ECI等をインターネット通信回線116を介して通信によって伝達する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。なお、通信はインターネット通信回線116に限らない。
【００９０】
次に課金支援入力装置232を説明する。
課金支援入力装置232は、課金支援サーバー122において必要な情報を入力する機能し、公知のキーボードが用いられる。
【００９１】
次に課金支援時計装置234を説明する。
課金支援時計装置234は、課金支援サーバー122において用いる日時情報DTIを出力する機能し、公知の時計装置が用いられる。
【００９２】
次に課金支援バスライン236を説明する。
課金支援バスライン236は、課金支援サーバー122を構成する装置間の通信を行う機能を有し、公知のバスラインである。
【００９３】
次に課金支援記憶装置224に記憶される課金支援テーブルCSTを説明する。
課金支援テーブルCSTは、ゲーム機106が稼働可能であるか否か確認するために用いられるテーブルである。課金支援テーブルCSTは、少なくとも機器端末機識別情報TSIに紐付けられて稼働可否情報AVIが記憶される。本実施例1においては、機器端末機識別情報TIDに紐付けて自動機識別情報AID、及び課金支援サーバー識別情報CIDが予め記憶されると共に、機器端末機110からの稼働可否情報AVIが、変更される毎に、該当する機器端末機識別情報TIDに紐付けて記憶される。なお、決済ＧＷサーバー118における決済ＧＷテーブルGSTにおいて自動機識別情報AIDに紐付けて各情報が記憶される場合、課金支援テーブルCSTにおいても自動機識別情報AIDに紐付けて各情報が記憶される。
【００９４】
次に課金支援記憶装置224に記憶される課金支援ログ情報CLIを図12(C)を参照しつつ説明する。
課金支援ログ情報CLIは、取引突合処理TCPに用いられる記録であり、機器端末機110、及び決済ＧＷサーバー118との情報を送受信する過程で作成されるテーブルである。課金支援ログ情報CLIは、少なくとも取引番号TNOに紐付けられて日時情報DTI、機器端末機識別情報TID、加盟店識別情報MID、サービス名情報SNI、料金情報CHI、稼働可否情報AVI、決済承認情報SAI、作動指令情報OOI、作動指令済み情報ODI、電子課金情報ECI、及び課金失敗情報CFIが記憶される。
なお、加盟店識別情報MIDは、機器端末機識別情報TID毎に定められる料金の支払先PYEを特定するための情報である。
【００９５】
次に、課金支援サーバー122における作用を図13に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まずステップCS1において、課金支援時計装置234から出力される日時情報DTIに基づいて、取引履歴照会THRの時刻であるか判別し、当該時刻である場合ステップCS2へ進み、当該日時でない場合ステップCS3へ進む。
ステップCS2において、決済ＧＷサーバー118へ取引履歴照会THRを行った後、ステップCS4へ進む。取引履歴照会THRとは、課金支援サーバー122において記憶されている所定時間の間に行われた処理結果と、決済ゲートウエイサーバー118において記憶されている情報との照合を要求することであり、所定時間、例えば一日の営業時間である午前9時〜午後12時の間に行われた取引に関し、課金支援サーバー122において記憶している所定の課金支援ログ情報CLIを決済ＧＷサーバー118へ送信する。送信する情報としては、少なくとも、取引番号TNO、当該取引番号TNOに紐付けて記憶されている日時情報DTI、機器端末機識別情報TID、料金情報CHI、加盟店識別情報MID、稼働可否情報AVI、決済承認情報SAI、不承認情報NAI、作動指令情報ODI、電子課金情報ECI、または課金失敗情報CFIである。
なお、取引履歴照会THRを受けた決済ゲートウエイサーバー118は、取引突合処理TCPを行う。
ステップCS4において、決済ＧＷサーバー118から照合結果を受信した後、ステップCS1へ戻る。したがって、取引履歴照会THRの時刻は、ゲーム機106が稼働しない時刻、例えば午前3時に設定される。
取引突合処理TCPとは、同一取引番号TNOに対する決済ＧＷサーバー118に記憶されている決済に関する情報と課金支援サーバー122に記憶されている決済に関する情報との一致、不一致を判断し、不一致情報を明らかにする処理である。換言すれば、取引突合処理TCPとは、課金支援サーバー122から送信された情報と、決済ＧＷサーバー118に記憶されている対応する情報とを突き合わせ、不一致である齟齬情報COIを選択する処理である。取引突合処理TCPは、定刻に行われるのが通常であるが、享受者からの申し出により実行する場合もある。即ち、享受者が享受者端末機112から決済要求SMRを送信したにも拘わらず、自動サービス機器102たるゲーム機106において所定のゲームが提供されなかった場合、決済ＧＷサーバー118における決済ＧＷ記憶装置206と課金支援サーバー122における課金支援記憶装置224に記憶されている情報、具体的には、取引番号TNOに紐付けられて記憶されている、当該ゲーム機106に対応する端末機器識別情報TIDに対する決済承認情報SAI、作動指令情報OOI、及び電子課金情報ECIまたは課金失敗情報CFIを参照して、料金が決済サーバー126おいて決済処理されているにも拘わらずゲーム機106が作動していないと推測できる場合、手動によってゲーム機106を作動させ、料金が決済されていない場合、その旨を享受者に説明するために用いることもある。取引突合処理TCPが定刻に行われる場合、不正な取引を発見することが１つの目的になる。例えば、支払先情報PEIが正当な支払先情報PEIでない場合、決済サーバー126から送信される支払先情報PEIと課金支援サーバー122において機器端末機識別情報TID毎に定められている支払先情報PEIとが異なる場合、異常決済であることが判別できる。
ステップCS6において、決済ＧＷサーバー118から機器端末機識別情報TIDに対応する稼働可否情報AVIの問い合わせを受けた場合、ステップCS7へ進み、問い合わせを受けない場合、ステップCS8へ進む。
ステップCS7において、課金支援記憶装置224の課金支援テーブルCSTに記憶されている、該当機器端末機識別情報TIDに対応する稼働可否情報AVIを検索し、ステップCS7へ進む。
ステップCS7において、稼働可否情報AVIが稼働可能情報POIである場合「1」、稼働可否情報AVIが稼働不能情報IPIである場合、次のステップCS9において「0」を決済ＧＷサーバー118へ出力し、ステップCS1へ戻る。
ステップCS8において、決済ＧＷサーバー118から決済承認情報SAIを受信したか判別し、受信した場合CS10へ進み、受信しない場合ステップCS1へ戻る。したがって、課金支援サーバー122は、通常はステップCS1、CS3、CS6、及びCS8をループし、決済ＧＷサーバー118からの信号を待ち受けている。
ステップCS10において、機器端末機110に対し、作動指令情報OOIを送信した後、ステップCS11へ進む。
ステップCS11において、対応する取引番号TNOに紐付けて決済承認情報SAI及び作動指令情報OOIを課金支援テーブルCSTに記憶した後、ステップCS12に進む。
ステップCS12において、決済ＧＷサーバー118に対し、ゲーム機106を作動させるための稼働指令情報OOIを送信したことを表す作動指令済み情報ODIを決済ＧＷサーバー118へ送信した後、ステップCS13へ進む。
なお、ステップCS10〜CS12は、必要に応じ、順番を変更することができる。
また、稼働指令情報OOIを受信した機器端末機110は、貨幣識別装置136からの貨幣パルス信号CPSと同一の機能を有する作動指令信号OOSをゲーム機制御装置132へ出力する。この作動指令信号OOSを受信したゲーム機制御装置132は、ゲーム用ハードウエア134を作動させてゲームをスタートさせる。ゲーム中、稼働中信号出力装置149は稼働中信号RNSを出力する。機器端末機110は、この稼働中信号RNSを判別し、電子課金情報ECIを出力し、所定時間の間に稼働中信号RNSを判別しない場合、課金失敗情報CFIを出力する。
ステップCS13において、機器端末機110から電子課金情報ECI又は課金失敗情報CFIを受信した後、ステップCS14へ進む。
ステップCS14において、機器端末機110から送信された電子課金情報ECIを受信した場合ステップCS15へ進み、課金失敗情報CFIを受信した場合ステップCS16へ進む。
ステップCS15において、課金支援テーブルCSTに電子課金情報ECIを記憶し、ステップCS1へ戻る。
ステップCS16において、課金支援テーブルCSTに課金失敗情報CFIを記憶し、ステップCS1へ戻る。
【００９６】
次に決済ＧＷサーバー118を主に図14を参照しつつ説明する。
決済ＧＷサーバー118は、享受者端末機112から決済要求情報SEIを受信した場合、課金支援サーバー122における稼働可否情報AVIが稼働可能状態、本実施例1では稼働可能情報POIである「1」である場合、決済サーバー126に対し決済要求SMRとして決済要求情報SEIを送信し、決済サーバー126から決済承認情報SAIを受領した場合、決済アプリサーバー128に対し、領収メールSCMを送信すると共に、課金支援サーバー122に対し決済承認情報SAIを送信する機能を有する。
本実施例1において、決済ＧＷサーバー118は、少なくとも、決済ＧＷ演算装置202、決済ＧＷ記憶装置206、決済ＧＷ表示装置208、決済ＧＷ通信装置212、決済ＧＷ入力装置214、決済ＧＷ時計装置216、及び決済ＧＷバスライン218を含んでいる。
【００９７】
次に決済ＧＷ演算装置202を説明する。
決済ＧＷ演算装置202は、演算装置、RAM、ROM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ享受者端末機112を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【００９８】
次に決済ＧＷ記憶装置206を説明する。
決済ＧＷ記憶装置206は、享受者端末機器110、課金支援サーバー122と通信しつつ処理する過程において必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。具体的には、決済ＧＷ記憶装置206は、後述する決済ＧＷ取引ログ情報GLI、及び支払先テーブルPETを記憶する。支払先テーブルPETには、サービスの提供を開始する前に、機器端末機識別情報TIDに紐付けられて課金支援サーバー識別情報CIDが記憶される。
【００９９】
次に決済ＧＷ表示装置208を説明する。
決済ＧＷ表示装置208は、操作者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。
【０１００】
次に決済ＧＷ通信装置212を説明する。
決済ＧＷ通信装置212は、享受者端末機112との間では公衆無線通信回線150を介し、課金支援サーバー122との間では決済要求情報SEI等をインターネット通信回線116を介して、及び、決済サーバー126との間では専用回線124を介して通信によって伝達する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。
【０１０１】
次に決済ＧＷ入力装置214を説明する。
決済ＧＷ入力装置214は、決済ＧＷ演算装置202において必要な情報を入力する機能し、公知のキーボードが用いられる。
【０１０２】
次に決済ＧＷ時計装置216を説明する。
決済ＧＷ時計装置216は、課金支援サーバー122において用いる日時情報DTIを出力する機能し、公知の時計装置が用いられる。
【０１０３】
次に決済ＧＷバスライン218を説明する。
決済ＧＷバスライン218は、決済ＧＷサーバー118を構成する装置間の通信を行う機能を有し、公知のバスラインである。
【０１０４】
次に決済ＧＷ記憶装置206に記憶される決済ＧＷ取引ログ情報GLI、及び支払先テーブルPETを説明する。
図15に示す決済ＧＷ取引ログ情報GLIは、享受者端末機112、課金支援サーバー122、及び決済サーバー126との情報を通信する過程で情報が記憶され、取引突合処理TCPにも用いられるので、所定期間保存される。決済ＧＷ取引ログ情報GLIは、図15に示すように、取引情報TSIに含まれている取引番号TNIに紐付けられて、享受者端末機112から送信された取引日時情報TDI、端末機器識別情報TID、課金支援サーバー識別情報CIDを特定可能な加盟店識別情報MID、享受者メールアドレスBMA、料金情報CHI、及び稼働可否情報AVI、更には、支払元情報PAI、支払先情報PEI、決済サーバー126からの決済承認情報SAI又は決済不承認情報NAI、及び電子課金情報ECI他、必要な情報が記憶される。
支払先テーブルPETは、自動サービス機器102におけるサービスの対価の支払先を設定するために用いるテーブルであり、本実施例1においては、図14(B)に示すように、機器端末機110に付与された機器端末機識別情報TIDに紐付けされて加盟店識別情報MID、支払先PYEを特定する支払先情報PEI、課金支援サーバー122を特定する課金支援サーバー識別情報CID、及び決済サーバー126を特定する決済サーバー識別情報SIDが登録(記憶)されている。前述したように、機器端末機識別情報TID、加盟店識別情報MID、課金支援サーバー識別情報CID、及び決済サーバー126は予め記憶される。図14(B)において、端末機識別情報TIDにおける最初の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」が企業名を表し、次の三桁が施設を表し、最後の三桁が当該施設内における自動サービス機器102毎に付与した番号を表す。この加盟店識別情報MIDを用いる場合、原則、企業毎に同一の支払先情報PEIが記憶される。しかし、同一企業であっても、施設100の所在地等によって、端末機識別情報TID等を用いることによって、異なる支払先情報PEIに設定することができる。本実施例1において、機器端末機識別情報TIDと自動機識別情報AIDとは一対一の関係にあるので、機器端末機識別情報TIDに代えて自動機識別情報AIDに紐付けて支払先情報PEIを記憶させることもできる。しかし、1台のゲーム機106に対し、複数の機器端末機110が付設される場合、機器端末機識別情報TIDを用いる必要がある。支払先情報PEIは、クレジットカード番号、銀行口座情報、○○ペイ等の決済サービス等、支払元PAS、及び支払先PYEを特定できる情報である。
【０１０５】
次に、決済ＧＷサーバー118における作用を図16に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まずステップGS1において、課金支援サーバー122から取引履歴照会THRがあるか判別し、取引履歴照会THRがある場合、ステップGS2へ進み、取引履歴照会THRが無い場合、ステップGS3へ進む。
ステップGS2において、決済ＧＷ記憶装置206に記憶されている決済ＧＷ取引ログ情報GLIに該当する取引履歴情報THI、即ち、少なくとも、同一取引番号TNOに対する作動指令済み情報ODI、電子課金情報ECI、または課金失敗情報CFIを抽出し、それらにおいて、相違がある情報を集約し、ステップGS4へ進む。
ステップGS4において、集約した相違がある取引履歴情報THIを齟齬情報COIとして取りまとめ、ステップGS5へ進む。
ステップGS5において、取引履歴情報THIと課金支援サーバー122から送信された課金支援履歴情報SHIとの照合結果である齟齬情報COIを課金支援サーバー122へ送信し、ステップGS1へ戻る。
ステップGS3において、享受者端末機112から決済要求情報SEIを受信したか判別し、受信した場合ステップGS6へ進み、受信しない場合ステップGS1へ戻る。
ステップGS6において、支払先テーブルPETを参照して取引情報TSIに含まれている加盟店識別情報MIDが支払先テーブルPETに存在するか確認し、存在しない場合は、ステップGS12へ進み、決済不能メールNSMを決済アプリサーバー128へ送信する。加盟店識別情報MIDの存在を確認した場合、ステップGS7へ進む。
ステップGS7において、取引情報TSIに含まれる各情報を、取引番号TNOに紐付けて決済ＧＷ取引ログ情報GLIとして記憶すると共に、課金支援サーバー122に対し、稼働可否情報AVIを問い合わせし、ステップGS8へ進む。
ステップGS8において、稼働可否情報AVIが稼働可能情報POIである「1」である場合、ステップGS9へ進み、稼働不能情報IPIである「0」である場合ステップGS12へ進む。
ステップGS9において、支払先テーブルPETに、取引情報TSIに含まれている加盟店識別情報MIDに関連付けられて記憶されている決済サーバー識別情報SIDによって特定される決済サーバー126を特定し、当該決済サーバー126へ決済要求情報SEIを専用回線124を経由して送信した後、ステップGS10へ進む。
ステップGS10において、決済サーバー126から決済承認情報SAI、又は決済不承認情報NAIを受信したか判別し、決済承認情報SAIを受信した場合ステップGS11へ進み、決済不承認情報NAIである場合、ステップGS12へ進む。
ステップGS11において、決済アプリサーバー128へ領収メールSCMを送信し、ステップGS13へ進む。
ステップGS12において、決済不能メールNSMを決済アプリサーバー128へ送信し、ステップGS1へ戻る。
ステップGS13において、決済承認情報SAIを課金支援サーバー122へ送信し、ステップGS14へ進む。
ステップGS14において、課金支援サーバー122から機器端末機110へ作動指令済み情報ODIを送信した旨の作動指令済み情報ODIを受信したか判別し、受信した場合ステップGS15へ進む。作動指令済み情報ODIを受信しない場合、ステップGS14をループする。ステップGS14のループが所定時間以上継続した場合、決済承認情報SAIを受信しなかったとして処理することが好ましい。
ステップGS15において、決済ＧＷテーブルGSTに作動指令済み情報ODIを決済ＧＷ取引ログ情報GLIとして記憶した後、ステップGS1へ戻る。
【０１０６】
取引履歴照会THRとは、課金支援テーブルCSTに記憶されている所定期間の取引番号TNOに係る決済関連情報が、決済ＧＷサーバー118における決済ＧＷテーブルGSTに記憶されている情報と一致するか確認するための処理である。取引履歴照会THRにおいて用いることができる決済関連情報は、取引番号TNO、日時情報DTI、端末機器識別情報TID、料金情報CHI、加盟店識別情報MID、稼働可否情報AVI、決済承認情報SAI、決済不承認情報NAI、作動指令済み情報ODI、電子課金情報ECI、及び課金失敗情報CFIである。これらの情報において、課金支援テーブルCSTに記憶されている情報と、決済ＧＷテーブルGSTに記憶されている情報との間に齟齬がある場合、齟齬情報COIとしてリストアップされる。なお、課金支援サーバー122に記憶されている情報と、決済ＧＷサーバー118に記憶されている情報との突合は、必要に応じて項目を選択することができる。
【０１０７】
次に決済サーバー126を主に図17を参照しつつ説明する。
決済サーバー126は、決済ＧＷサーバー118から決済処理要求としての決済要求情報SEIを受信した場合、決済要求情報SEIのうち決済に関する情報、少なくとも支払元情報PAIが真正であることを確認した場合、支払元情報PAIによって特定される支払元PASから支払先情報PEIによって特定される支払先PYEへ料金情報CHIに基づく金額を移動させる決済機能を有する。決済サーバー126において、決済処理を行った場合であっても、実際の資金移動は後日行われるのが通例である。本明細書において、決済完了とは、実際に資金が移動されることではなく、電子決済において、資金移動に必要な処理が終了したことを意味する。
本実施例1において、決済サーバー126はコンピューターであり、少なくとも、決済サーバー演算装置242、決済サーバー記憶装置244、決済サーバー表示装置246、決済サーバー通信装置248、決済サーバー時計装置250、決済サーバー入力装置252、及び決済サーバーバスライン254を含んでいる。
【０１０８】
次に決済サーバー演算装置242を説明する。
決済サーバー演算装置242は、演算装置、ROM、RAM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ決済サーバー126を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【０１０９】
次に決済サーバー記憶装置244を説明する。
決済サーバー記憶装置244は、決済ＧＷサーバー118と通信しつつ処理する中で必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。
【０１１０】
次に決済サーバー表示装置246を説明する。
決済サーバー表示装置246は、操作者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。
【０１１１】
次に決済サーバー通信装置248を説明する。
決済サーバー通信装置248は、決済ＧＷサーバー118との間で決済要求情報SEIを専用回線124を介して通信によって伝達する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。
【０１１２】
次に決済サーバー時計装置250を説明する。
決済サーバー時計装置250は、決済サーバー126において用いる日時情報DTIを出力する機能し、公知の時計装置が用いられる。
【０１１３】
次に決済サーバー入力装置252を説明する。
決済サーバー入力装置252は、決済サーバー126において必要な情報を入力する機能を有し、公知のキーボードが用いられる。
【０１１４】
次に決済サーバーバスライン254を説明する。
決済サーバーバスライン254は、決済サーバー126を構成する装置間の通信を行う機能を有し、公知のバスラインである。
【０１１５】
次に決済アプリケーションサーバー（以下「決済アプリサーバー」という。）128を主に図18を参照しつつ説明する。
決済アプリサーバー128は、享受者端末機112からのダウンロード要求によって、当該享受者端末機112において用いるアプリケーションプログラム（以下「決済アプリ」という。）を提供すると共に、決済アプリを利用する際に必要な記憶や処理を行う機能を有する。
本実施例1において、決済アプリサーバー128はコンピューターであり、少なくとも、決済アプリサーバー演算装置312、決済アプリサーバー記憶装置314、決済アプリサーバー表示装置316、決済アプリサーバー通信装置318、決済アプリサーバー時計装置320、決済アプリサーバー入力装置322、及び決済アプリサーバーバスライン324を含んでいる。
【０１１６】
次に決済アプリサーバー演算装置322を説明する。
決済アプリサーバー演算装置322は、演算装置、ROM、RAM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ決済アプリサーバー128を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【０１１７】
次に決済アプリサーバー記憶装置324を説明する。
決済アプリサーバー記憶装置324は、享受者端末機112と通信しつつ処理する中で必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。決済アプリサーバー記憶装置324には決済アプリテーブルAPTが記憶され、当該決済アプリテーブルAPTには、少なくとも、図18(B)に示すように、享受者識別情報UID、及び決済アプリログイン情報LGIたる享受者メールアドレスBMA、享受者パスワードBPW、 及び支払元情報PAIが記憶される。本実施例１において、支払元情報PAIは、銀行口座情報であって、銀行名BKN、支店名BBN、口座種類BAK、及び口座番号BANである。しかし、支払元情報PAIは、クレジットカード番号、デビットカード番号等、公知の料金の支払いが可能なシステムにおける支払元情報を用いることができる。
【０１１８】
次に決済アプリサーバー表示装置326を説明する。
決済アプリサーバー表示装置326は、操作者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。本実施例1においては、少なくとも、決済ＧＷサーバー118から送信された領収メールSCM、又は決済不能メールNSMを表示することができる。
【０１１９】
次に決済アプリサーバー通信装置328を説明する。
決済アプリサーバー通信装置328は、決済ＧＷサーバー118からメールを受信し、享受者端末機112との間で公衆無線通信回線150を介して通信によって情報伝達する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。本実施例1においては、少なくとも、決済ＧＷサーバー118から送信された領収メールSCM、又は決済不能メールNSMを受信し、享受者端末機112へ送信する。
【０１２０】
次に決済アプリサーバー時計装置330を説明する。
決済アプリサーバー時計装置330は、決済アプリサーバー326において用いる日時情報DTIを出力する機能し、公知の時計装置が用いられる。
【０１２１】
次に決済アプリサーバー入力装置332を説明する。
決済アプリサーバー入力装置332は、決済アプリサーバー128において必要な情報を入力する機能し、公知のキーボードが用いられる。
【０１２２】
次に決済アプリサーバーバスライン334を説明する。
決済アプリサーバーバスライン334は、決済アプリサーバー128を構成する装置間の通信を行う機能を有し、公知のバスラインである。
【０１２３】
次に実施例1の自動サービス機器の電子決済システムの作用を図19のフローチャートをも参照しつつ説明する。前述したように、課金支援サーバー122と決済ＧＷサーバー118には、課金支援サーバー識別情報CIDが予め記憶され、享受者端末機112には決済アプリログイン情報LGIが予め記憶されている。なお、以下の説明において、取引番号TNOが享受者端末機112から決済ＧＷサーバー118へ送信された後、取引番号TNOと共に各情報が送受信されるとの説明を省いているが、何れの場合も、取引番号TNOと共に、各情報が送受信されるものである。
まず、自動サービス機器102たるゲーム機106において、電源が投入され、ゲーム機制御装置132が作動を開始した場合、ステップAS1において、稼働可否情報出力装置142において、ゲーム機106が稼働可能か否かが判別され、稼働可能である場合、ステップAS2へ進み、稼働可否情報AVIとして稼働可能情報POIを表す「1」の信号を自動機識別情報AIDと共に機器端末機110へ出力し、稼働不能である場合、稼働不能情報IPIを表す「0」の信号を自動機識別情報AIDと共に機器端末機110へ出力する。
機器端末機110は、ゲーム機106から稼働可否情報AVIを受信した場合、ステップES1において機器端末機記憶装置162における機器端末機テーブルTATに機器端末機識別情報TIDに関連付けて当該稼働可否情報AVIを記憶した後、ステップES2へ進み、課金支援サーバー122へ稼働可否情報AVIを送信する。
課金支援サーバー122は、ステップCS3において稼働可否情報AVIを受信したことを判別した場合、ステップCS5において課金支援記憶装置224における課金支援テーブルCSTに機器端末機識別情報TIDに関連付けて当該稼働可否情報AVIを記憶する。機器端末機110、及び課金支援サーバー122における稼働可否情報AVIの記憶は、稼働可能情報POIを表す信号「1」、又は稼働不能情報IPIを表す信号「0」に切り替わる都度、実行される。なお、稼働不能情報IPIを表す信号「0」は、自動サービス機器102からの出力だけでなく、インターネット通信回線116等の不通によっても出力されるものである。
【０１２４】
次ぎに享受者が電子決済を利用して、自動サービス機器102(ゲーム機106)のサービスを受ける場合の態様を図10及び図11をも参照して説明する。
享受者は、まず、機器端末機110における機器端末機起動釦151を押動する。これにより、機器端末機110はステップES3において機器端末機起動釦151が押されたことを判別し、ステップES4へ進む。
ステップES4において、機器端末機表示装置154に図7(A)に示す決済アプリ選択画面SASを表示し、ステップES6へ進む。
ステップES6において、特定の決済アプリがタップされた場合、ステップES7へ進んで当該決済アプリが立ち上げられ、取引情報TSIをQRコードQRCに変換して図7(B)に示すように、機器端末機表示装置154に表示する。本実施例1において、取引情報TSIには、前述したように、少なくとも、機器端末機識別情報TID、決済ＧＷサーバー識別情報GID、加盟店識別情報MID、料金情報CHI、及びサービス名情報NMIを含んでいる。なお、取引情報TIDには、運営会社名等を追加することができる。
ステップES8において、この表示からの時間を計時し、所定時間経過後にステップES9へ進んで当該表示を終了した後、ステップES1へ戻る。この表示時間は前述したように3分程度が好ましい。
【０１２５】
次ぎに享受者による享受者端末機112の操作が行われる。
享受者は、享受者端末機112を操作し、決済アプリSAPの起動釦(図示せず)をタップする。ステップBS1において起動釦のタップを判別した場合、ステップBS2へ進み、当該決済アプリSAPを起動し、図10(B)に示すように、享受者端末機表示装置176に決済アプリログイン画面SLSを表示する。ステップBS3において決済アプリログイン情報LGIたるメールアドレスBMA、及びステップBS4において享受者パスワードBPWの入力を求める。享受者端末機入力装置186を用いてそれらを入力し、ログイン送信釦262をタップすることによりステップBS5へ進み、これらログイン情報LGIが正しいか享受者端末機記憶装置178に記憶されているそれら情報と比較されて判別され、正しい場合、ステップBS6へ進み、不正である場合、ログイン画面SLSは終了され、ログイン情報LGIが異なる旨を表示して後、決済アプリSAPのアイコン画面に戻る。
ステップBS1〜BS5は、機器端末機起動釦151を押動する前に実行することもできる。
ステップBS6において、図10(C)に示す撮影準備画面PPSが表示され、享受者は機器端末機110の機器端末機表示装置154に表示されたQRコードQRCを撮影釦266をタップすることにより取得し、ステップBS7へ進む。
次にステップBS7において、図10(D)に示すユーザーチェック画面UCSが表示されるので、きれいに撮影されている場合はQRコード送信釦274をタップするとステップBS8へ進む。
ステップBS8において、取引番号発生装置180が所定のルールにしたがって、新たな取引番号TNOを出力する。また、取引番号TNOが出力された享受者端末機112における日時情報DTIが出力される。なお、この日時情報DTIは、確認釦282がタップされた日時を採用することもできる。
また、QRコードQRCが解析され、決済ＧＷサーバー118において処理可能な情報に変換されて、取引情報TSIに含まれている決済ＧＷサーバー識別情報GIDが特定される。
さらにステップBS8において、図11に示す取引確認画面TCSに変わり、QRコードQRCと共に確認情報欄278に取引番号TNO、加盟店名MNI、機器端末機識別情報TID、サービス名SNI、および料金情報CHI、本実施例1においては100円、並びに確認釦282、キャンセル釦284が表示される。ここで、享受者が100円を支払うことを了承した証として確認釦282をタップした場合、ステップBS9へ進む。
ステップBS9において、確認釦282がタップされたこと判別した場合、ステップBS10へ進む。
ステップBS10において、享受者端末機112は決済要求情報SEI（取引情報TSI、享受者端末機112において出力された取引番号TNO、日時情報DTI、享受者メールアドレスBMA、と決済アプリサーバー記憶装置314に記憶されている支払元情報PAI）を公衆無線通信回線150を経由して、取引情報TSIに含まれている決済ＧＷサーバー識別情報GIDによって特定される決済ＧＷサーバー118へ送信する。
【０１２６】
決済ＧＷサーバー118は、ステップGS3において、決済要求情報SEIを判別した場合、ステップGS6へ進み、受信した取引情報TSIに含まれる機器端末機識別情報TIDが、支払先テーブルPETに存在するか判別し、存在する場合、当該機器端末機識別情報TIDに対応する課金支援サーバー識別情報CIDを取得し、ステップGS7に進む。
ステップGS7において、取引情報TSIに含まれる各情報を、取引番号TNOに紐付けて決済ＧＷログ情報GLIに記憶すると共に、ステップGS6において取得した課金支援サーバー識別情報CIDによって特定される課金支援サーバー122に対し、受信した機器端末機識別情報TIDに対応する稼働可否情報AVIが稼働可能情報OPIである「1」、又は稼働不能情報IPIである「0」であるか問い合わせると共に、当該取引情報TSIを課金支援サーバー122に送信し、ステップGS8へ進む。この時点で、決済ＧＷ取引ログ情報GLIとして記憶される情報は、図15に示す情報において、取引番号TNOに紐付けられて、取引日時情報TDI、端末機器識別情報TID、課金支援サーバー識別情報CID、享受者メールアドレスBMA、料金情報CHI、加盟店識別情報MID、稼働可否情報AVI、決済サーバー識別情報SID、支払元情報PAI、及び支払先情報PEIである。
【０１２７】
ステップCS6において、決済ＧＷサーバー118から稼働可否情報AVIの問合せを判別した課金支援サーバー122は、ステップCS7において課金支援テーブルCSTにおける機器端末機識別情報TIDを確認した後、ステップCS9へ進む。
ステップCS9において、機器端末機識別情報TIDに対応する稼働可否情報AVIを決済ＧＷサーバー118へ送信する。今回は稼働可能情報POIである「1」が送信されたものとする。
【０１２８】
ステップGS8において、稼働可能情報POIである「1」の稼働可否情報AVIを受信した決済ＧＷサーバー118は、ステップGS9へ進み、支払先テーブルPETにおいて、機器端末機識別情報TIDに対応する支払先情報PEIを検索し、当該支払先情報PEIによって特定される支払先PYEへ資金移動がなされるよう、決済サーバー126へ、取引番号TNO、日時情報TDI、加盟店識別情報MID、決済ＧＷサーバー識別情報GID、及び料金情報CHI、並びに支払元情報PAI、及び支払先情報PEIを含む決済要求情報SEIを専用回線124を介して送信し、決済要求SMRを行う。
【０１２９】
決済要求SMRを受けた決済サーバー126は、少なくとも支払元情報PAIが正しいことを確認した場合、支払元情報PAIによって特定される支払元PASから、支払先情報PEIによって特定される支払先PYEへ、料金情報CHIに相当する金額を送金する決済処理を行う。支払元情報PAIが存在しない場合等決済処理が不能な場合は、決済ＧＷサーバー118へ決済不承認情報NAIを出力する。
決済サーバー126が決済処理を行った場合、決済サーバー126は決済要求を受けた決済ＧＷサーバー118に対し、取引番号TNOに紐付けて決済承認情報SAIを送信する。なお、この電子決済処理において、実際に資金は未移動であるが、前述したように、この後の処理については、既に資金が移動されたものとして行われる。
【０１３０】
決済ＧＷサーバー118は、ステップGS10において、決済承認情報SAIの受信を判別した場合、ステップGS11へ進み、決済アプリサーバー128に対し少なくとも取引番号TNOに紐付けられた取引日時情報TDI、料金情報CHIを含む領収メールSCMを公衆無線通信回線150を介して送信する。決済ＧＷサーバー118は、ステップGS10において決済不承認情報NAIを判別した場合、ステップGS12へ進み、決済アプリサーバー128に対し、同様に取引番号TNOに紐付けられた取引日時情報TDI、料金情報CHIを含む決済不能メールNSMを送信する。
決済アプリサーバー128は、取引番号TNOに紐付けられた取引日時情報TDI、料金情報CHI、及び享受者メールアドレスBMAを含む領収メールSCM、又は決済不能メールNSMを公衆無線通信回線150を介して決済ＧＷサーバー118から受信した場合、当該領収メールSCMを受信した享受者メールアドレスBMAへ送信する。
【０１３１】
享受者端末機112は、ステップBS11において、領収メールSCM又は決済不能メールNSMを受信した場合、ステップBS12へ進み、それらメールを享受者端末機表示装置176に表示する。これにより、享受者、または施設管理者は享受者端末機表示装置176のメールを見ることにより、電子決済の完了または不完了を理解できる。さらに、決済ＧＷサーバー118はステップGS13へ進み、課金支援サーバー122に対し取引番号TNOに紐付けて決済承認情報SAIを送信する。
【０１３２】
課金支援サーバー122は、ステップCS8において決済承認情報SAIの受信を判別した場合、ステップCS10へ進む。ステップCS10において、作動指令情報OOIを機器端末機110へ送信した後、ステップCS11へ進む。
ステップCS11において、決済承認情報SAI、および作動指令済み情報ODIを課金支援ログ情報CLIとして、取引番号TNOに紐付けて記憶した後、ステップCS12へ進む。
ステップCS12において、取引番号TNOに紐付けて作動指令済み情報ODIを決済ＧＷサーバー118へ送信する。
【０１３３】
機器端末機110は、ステップES10において作動指令情報OOIを判別すると、ステップES11へ進み、作動指令信号OOSをゲーム機制御装置132に対し出力する。作動指令信号OOSは、貨幣識別装置136から出力される課金信号CHSと同一の機能を発揮させる信号を意味し、本実施例１においては、所定の時間幅と電圧高さを有するパルス信号である。
【０１３４】
ゲーム機制御装置132がステップAS6において、作動指令信号OOSを判別した場合、ステップAS5へ進み、稼働中信号出力装置149から稼働中信号RNSを機器端末機110へ出力させた後、ステップAS7へ進み、ゲーム用ハードウエア134を作動させて所定のゲームを開始させる。
【０１３５】
機器端末機110は、ステップES12において稼働中信号RNSを判別した場合、ステップES13へ進み、取引番号TNOに紐付けて電子課金情報ECIを課金支援サーバー122へ送信し、所定時間の間に受信しなかった場合はステップES14へ進み、課金失敗情報CFIを出力する。
【０１３６】
課金支援サーバー122は、ステップCS14において、電子課金情報ECIまたは課金失敗情報CFIを判別した場合、ステップCS15へ進む。
ステップCS14において電子課金情報ECIを判別した場合、ステップCS15へ進み、課金支援ログ情報CLIとして取引番号TNOに紐付けて電子課金情報ECIを記憶し、課金失敗情報CFIを判別した場合、ステップCS16へ進み、課金支援ログ情報CLIとして取引番号TNOに紐付けて課金失敗情報CFIを記憶する。
したがって、課金支援ログ情報CLIとして、取引番号TNOに紐付けられて、取引日時情報TDI、端末機器識別情報TID、加盟店識別情報MID、サービス名情報NMI、料金情報CHI、決済承認情報SAI、及び稼働可否情報AVIに加え、電子課金情報ECIまたは課金失敗情報CFIが記憶される。
以上より、決済サーバー126からの決済承認情報SAIは、加盟店識別情報MIDに紐付けられている支払先情報PEIと関連する課金支援サーバー122へ送信されるので、正当権限を有する支払先情報PEIと異なる支払先情報PEIに決済処理がなされた場合、正当権限を有する支払先情報PEIに関連する課金支援サーバー122には送信されない。よって、不正な決済処理がなされた場合、課金支援サーバー122において記憶している課金支援ログ情報CLIと、決済ＧＷサーバー118に記憶している決済ＧＷ取引ログ情報GLIを突き合わせることにより、不正を発見することが出来る。
【０１３７】
なお、タブレット型パーソナルコンピュータ286や、享受者端末機112をインターネット通信回線116を介して課金支援サーバー122と接続することにより、課金支援ログ情報CLIを参照し、電子決済の状況を確認することができ、享受者とのトラブル解消に用いることができる。
【実施例２】
【０１３８】
次に実施例２を図２０〜図２３を参照して説明する。
実施例２は、実施例１に、店舗ゲートウエイサーバー292を機器端末機110と課金支援サーバー122との間に介在させた例である。
【０１３９】
まず店舗ゲートウエイサーバー（以下「店舗ＧＷサーバー」という。）292を図２１を参照しつつ説明する。
店舗ＧＷサーバー292は、施設100毎に設置され、当該施設100内に設置される自動サービス機器102たるゲーム機106に付設される機器端末機110との通信により、稼働可否情報AVI、電子課金情報ECI又は課金失敗情報CFIを取得して課金支援サーバー122へ送信すると共に、課金支援サーバー122からの決済承認情報SAIを機器端末機110に伝える。これにより、課金支援サーバー122は、店舗ＧＷサーバー292によって情報処理負担を軽減される。また、課金支援サーバー118と店舗ゲートウエイサーバー292とはインターネット通信回線106によって接続され、店舗ゲートウエイサーバー292と施設100内に設置される多数の機器端末機110とは無線LANによってルーターを介して接続されるため、多数の機器端末機110におけるファイアーウォールの機能を有する。換言すれば、店舗ＧＷサーバー292において、不正アクセスに対する防御を十分に行うことにより、機器端末機110における不正アクセスに対する防御負担を軽減することができ、結果として、全体のシステム構成を安価に提供できる効果を生じる。
店舗ＧＷサーバー292は、機器端末機110と課金支援サーバー118との間の情報通信を仲介する機能、具体的には、課金支援サーバー118から決済承認情報SAIを受信した場合、当該決済承認情報SAIを記憶して機器端末機110へ送信し、機器端末機110から稼働可否情報AVI、電子課金情報ECI又は課金失敗情報CFIを受信した場合、当該情報を記憶すると共に、課金支援サーバー122へ送信する機能を有する。
本実施例２において、店舗ＧＷサーバー292は、少なくとも、店舗ＧＷ演算装置294、店舗ＧＷ記憶装置296、店舗ＧＷ表示装置298、店舗ＧＷ通信装置302、店舗ＧＷ入力装置304、店舗ＧＷ時計装置306、及び店舗ＧＷバスライン308を含んでいる。
【０１４０】
次に店舗ＧＷ演算装置294を説明する。
店舗ＧＷ演算装置294は、演算装置、ROM、RAM等によって構成され、ROMに記憶されたプログラムに基づいて、RAMと適宜通信しつつ店舗ＧＷサーバー292を構成する各装置の機能を発揮させる機能を有する。
【０１４１】
次に店舗ＧＷ記憶装置296を説明する。
店舗ＧＷ記憶装置296は、機器端末機110、及び課金支援サーバー122と通信しつつ処理する中で必要な情報を記憶する機能を有し、公知の記憶装置が用いられる。店舗ＧＷ記憶装置296には後述の店舗ＧＷログSGLが記憶される。
【０１４２】
次に店舗ＧＷ表示装置298を説明する。
店舗ＧＷ表示装置298は、操作者とのインターフェース機能を有し、公知の表示装置（ディスプレイ）が用いられる。
【０１４３】
次に店舗ＧＷ通信装置302を説明する。
店舗ＧＷ通信装置302は、機器端末機110、及び課金支援サーバー122との間で稼働可否情報AVI、決済承認情報SAI、課金失敗情報CFI等をインターネット通信回線116、LAN等を介して通信によって伝達する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。店舗ＧＷ通信装置302と課金支援サーバー122とは、インターネット通信回線116によって接続され、高度のファイアーウォールを構築することにより、不正なアクセスを防御することができる。一方、店舗ＧＷ通信装置302と機器端末機110の機器端末機通信装置166とは、公知の無線LANによって接続することが出来る。公知の無線LANは、通信プロトコルとしてWPA2（Wi-Fi Protected Access 2）-PSK PSKモード(Pre-Shared Key)、暗号化方式としてCCMP(Counter mode with Cipher-block chaining Message authentication code Protocol)等を採用することにより、通信内容の傍受を防ぐことができる。なお、通信内容の傍受を防止するには有線方式が有効であるが、ゲーム場のように頻繁にレイアウト変更
を行う施設においては不向きで有り、無線LANの使用が好ましい。
【０１４４】
次に店舗ＧＷ入力装置304を説明する。
店舗ＧＷ入力装置304は、店舗ＧＷサーバー292において必要な情報を入力する機能を有し、公知のキーボードが用いられる。
【０１４５】
次に店舗ＧＷ時計装置306を説明する。
店舗ＧＷ時計装置306は、店舗ＧＷサーバー292において用いる日時情報DTIを出力する機能し、公知の時計装置が用いられる。
【０１４６】
次に店舗ＧＷバスライン308を説明する。
店舗ＧＷバスライン308は、店舗ＧＷサーバー292を構成する装置間の通信を行う機能を有し、公知のバスラインである。
【０１４７】
次に店舗ＧＷ記憶装置296に記憶される店舗ＧＷログSGLを説明する。
店舗ＧＷログSGLは、機器端末機110、及び課金支援サーバー122との情報を送受信する過程で記憶されるログ情報である。店舗ＧＷログSGLは、取引番号TNOに紐付けられて機器端末機識別情報TSI、決済承認情報SAI、作動指令情報OOI、電子課金情報ECI、又は課金失敗情報CFIが記憶される。
【０１４８】
次に店舗ＧＷサーバー292の作用を図２２に示すフローチャートを参照しつ説明する。
まずステップSS1において、決済承認情報SAIが課金支援サーバー122から出力されたか判別し、決済承認情報SAIを判別した場合ステップSS2へ進み、判別しない場合ステップSS3へ進む。
ステップSS2において、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに紐付けて端末機識別情報TIDと共に決済承認情報SAIを記憶した後、当該決済承認情報SAIに基づいて作動指令情報OOIを該当する端末機識別情報TIDを有する機器端末機110へ送信した後、ステップSS1へ戻る。
ステップSS3において、電子課金情報ECIを判別した場合、ステップSS4へ進み、判別しない場合ステップSS5へ進む。
ステップSS4において、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに紐付けて電子課金情報ECIを記憶した後、課金支援サーバー122へ当該電子課金情報ECIを送信した後、ステップSS1へ戻る。
ステップSS5において、課金失敗情報CFIを判別した場合、ステップSS6へ進み、判別しない場合ステップSS1へ戻る。
ステップSS6において、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに紐付けて課金失敗情報CFIを記憶した後、当該課金失敗情報CFIを課金支援サーバー122へ送信した後、ステップSS1へ戻る。
【０１４９】
次に、実施例２の作用を図２３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。本実施例２において、実施例１と同一部については説明を省略し、異なる作用を説明する。
店舗ＧＷサーバー292は、まずステップSS1において課金支援サーバー122からの作動指令情報OOIを判別した場合、店舗ＧＷ記憶装置296に記憶している店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに紐付けて、機器端末機識別情報TID、決済承認情報SAIを記憶すると共に、機器端末機110に作動指令情報OOIを出力する。
機器端末機110において、作動指令情報OOIをステップES10において判別した場合、実施例1と同様に処理する。
店舗ＧＷサーバー292は、機器端末機110からの稼働中信号RNSをステップSS3において判別した場合、ステップSS4へ進み、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに関連付けて稼働中信号RNSを記憶すると共に、課金支援サーバー122へ電子課金情報ECIを出力する。課金失敗信号CFSを受信した場合、課金失敗情報CFIを店舗ＧＷログSGLに記憶した後、課金支援サーバー122へ出力する。
課金支援サーバー122は当該電子課金情報ECIをステップCS14で判別した場合、実施例1と同様に処理する。
店舗ＧＷサーバー292は、ステップSS5において、稼働可否情報AVIを判別した場合、ステップSS6へ進み、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに関連付けて稼働可否情報AVIを記憶すると共に、課金支援サーバー122へ当該稼働可否情報AVIを出力する。課金支援サーバー122は当該稼働可否情報AVIをステップCS3で判別した場合、実施例1と同様に処理する。
したがって、店舗ＧＷサーバー292は、店舗ＧＷログSGLに取引番号TNOに紐付けて、機器端末機識別情報TID、決済承認情報SAI、電子課金情報ECI、または課金失敗情報CFI、及び稼働可否情報AVIを記憶する。
これにより、店舗ＧＷサーバー292における店舗ＧＷログSGLに記憶された決済承認情報SAI、機器端末機識別情報TID、電子課金情報ECI、及び課金失敗情報CFIによって、電子決済によって動作したゲーム機106の回数、したがって、電子決済金額を集計できる。また、店舗ＧＷサーバー292を施設100毎に設けることにより、決済ＧＷサーバー118を用いることなく施設100毎の電子決済処理を集計することができる。したがって、同一企業において、複数の施設100を所有する場合、各店舗ＧＷサーバー292に記憶された店舗ＧＷログSGLを用いることにより、全ての施設100の決済状況を集計することができる。
【実施例３】
【０１５０】
次に実施例３を図２４〜図２５を参照して説明する。
実施例３は、コード化取引情報CTIを実施例１における機器端末機表示装置154に代えて紙等のシート310上に印刷等によって表して用いる例である。実施例３において、図２４に示すように、QRコードQRCを表したシート310は、機器端末機110上に貼付しているが、自動サービス機器102の外面に直接貼付し、または自動サービス機器102の透明ケース内に設置する等、適宜対応することができる。
QRコードQRCには、少なくとも、機器端末機識別情報TID、加盟店識別情報MID、決済ＧＷサーバー識別情報GIS、サービス名情報SNI、及び料金情報CHIが含まれる。コード化したQRコードQRCを、紙等のシート310に印刷し、予め自動サービス機器102、すなわち、ゲーム機106に貼付等によって設置しておく。したがって、シート310はゲーム機106毎に異なるQRコードQRCが印刷されている。
【０１５１】
次に実施例3における電子決済方法を図２５のフローチャートを参照しつつ説明する。実施例１と同一部分の説明は大凡省略し、異なる作用を主に説明する。
享受者はゲームを行おうとする場合、ステップBS5において享受者端末機112によって、シート310に印刷されているQRコードQRCを撮影する。QRコードQRCには、機器端末機識別情報TID、決済GWサーバー識別情報GID、加盟店識別情報MID、料金情報CHI、及びサービス名情報NMIが含まれている。
ステップBS6及びBS7を実行し、QRコードQRCに含まれている決済GWサーバー識別情報GIDによって特定される決済ＧＷサーバー118へ機器端末機識別情報TID、サービス名情報NMI、加盟店識別情報MID、及び料金情報CHIに加え、取引番号発生180で発生させた取引番号TNO、享受者端末機112における取引日時情報DTI、加盟店識別情報MID、及び支払元情報PAIを含む決済要求情報SEIを送信する。
【０１５２】
決済要求情報SEIを受信したことをステップGS3において判別した決済ＧＷサーバー118は、ステップGS6において受信した決済要求情報SEIに含まれている情報を決済ＧＷ取引ログ情報GLIとして取引番号TNOに紐付けて決済ＧＷ記憶装置206に記憶する。さらに、ステップGS7において予め機器端末機識別情報TIDに紐付けて記憶されている課金支援サーバー識別情報CIDによって特定される課金支援サーバー122へ、稼働可否情報AVIを問い合わせる。取引情報TSIをシート310に表す場合、自動サービス機器102のサービス可能状態とは何ら関連性無く電子決済処理を行うことが出来る。したがって、享受者端末機112から決済要求SMRを行った場合において、自動サービス機器102においてサービス提供が可能か否か確認せずに直ぐさま電子決済処理を行った場合、空決済を防ぐことは出来ない、しかし、本実施例3のように、電子決済処理の過程において、自動サービス機器102のサービス可能状態を確認することにより、稼働可能でない場合、電子決済処理を中断することができるので空決済を防止することができる。ステップGS8において稼働可否情報AVIが稼働可能情報POIであることを判別した場合、ステップGS9において、支払元情報PAIに基づいて設定され、決済サーバー識別情報SIDによって特定される決済サーバー126へ決済要求情報SEIを送信し、決済要求SMRを行う。
【０１５３】
決済要求SMRを受けた決済サーバー126は、実施例1と同様に決済処理を実行した後、決済要求SMRを受けた決済ＧＷサーバー118へ決済承認情報SAIを送信する。
【０１５４】
ステップGS10において、決済承認情報SAIを判別した決済ＧＷサーバー118は、ステップGS11において決済アプリサーバー128へ領収メールSCMを送信する。決済アプリサーバー128は受信した受益者メールアドレスBMA宛送信する。当該受益者メールアドレスBMAに対し送信されたメールを受信した受益者端末機112は、当該領収メールSCMを表示する。また、同一の取引番号TNOに紐付けて、決済処理SMRを行った決済サーバー識別情報SIDをログ情報として記憶した後、ステップGS13において課金支援サーバー122へ、決済承認情報SAIを送信する。
【０１５５】
ステップCS8において、決済承認情報SAIを判別した課金支援サーバー122は、ステップCS10において機器端末機110に対し作動指令情報OOIを出力した後、ステップCS11において当該決済承認情報SAIを記憶した後、ステップCS12において決済ＧＷサーバー118へ、作動指令済み情報ODIを送信する。
【０１５６】
作動指令情報OOIをステップES10において判別した機器端末機110は実施例１と同様に処理する。
作動指令済み情報ODIを受信した決済ＧＷサーバー118も実施例１と同様に、同一の取引番号TNOに紐付けて、当該作動指令済み情報ODIを決済ＧＷ取引ログ情報GLIに記憶する。
【０１５７】
実施例３において、QRコードQRCが偽造され、加盟店識別情報MIDが異なる情報に変更され、結果として正当な支払先情報PEIによって特定される支払先PYEへ資金移動がなされなかった場合、決済サーバー126からは実際に資金移動を行った課金支援サーバー122へ作動指令情報OOIが送信され、真の機器端末機識別情報TIDに関連する課金支援サーバー122へは送信されないので課金支援サーバー118において課金支援ログ情報CLIとしては記憶されない。
したがって、履歴照会THR時に行われる取引突合処理TCPにおいて、不正を発見することができる。
【０１５８】
実施例３において、コード化取引情報CTIは印刷等によって構成できるので、安価に電子決済システムを構築できる利点がある。
【符号の説明】
【０１５９】
102  自動サービス機器
110  自動サービス機器端末機（機器端末機）
112  享受者端末機
118  決済ゲートウエイサーバー（決済ＧＷサーバー）
122  課金支援サーバー
126  決済サーバー
154  機器端末機表示装置
206  決済ＧＷ記憶装置
292  店舗ゲートウエイサーバー
AID  自動機器識別情報
AVI  稼働可否情報
CHI  料金情報
CID  課金支援サーバー識別情報
CLI  課金支援ログ情報
COI  齟齬情報
CST  課金支援テーブル
ECI  電子課金情報
GLI  決済ＧＷログ情報
OOI  作働指令情報
PAI  支払元情報
PEI  支払先情報
POI  稼働可能情報
QRC  ＱＲコード
SAI  決済承認情報
SEI  決済要求情報
SID  決済ゲートウエイサーバー識別情報
THR  履歴照会
TSI  取引情報
【図１】
2020067994.tif 000003
【図２】
2020067994.tif 000004
【図３】
2020067994.tif 000005
【図４】
2020067994.tif 000006
【図５】
2020067994.tif 000007
【図６】
2020067994.tif 000008
【図７】
2020067994.tif 000009
【図８】
2020067994.tif 000010
【図９】
2020067994.tif 000011
【図１０】
2020067994.tif 000012
【図１１】
2020067994.tif 000013
【図１２】
2020067994.tif 000014
【図１３】
2020067994.tif 000015
【図１４】
2020067994.tif 000016
【図１５】
2020067994.tif 000017
【図１６】
2020067994.tif 000018
【図１７】
2020067994.tif 000019
【図１８】
2020067994.tif 000020
【図１９】
2020067994.tif 000021
【図２０】
2020067994.tif 000022
【図２１】
2020067994.tif 000023
【図２２】
2020067994.tif 000024
【図２３】
2020067994.tif 000025
【図２４】
2020067994.tif 000026
【図２５】
2020067994.tif 000027
【図２６】
2020067994.tif 000028