(57)【要約】【課題】剛性を容易に低剛性化できる車両用の動力伝達装置を、提供する。【解決手段】動力伝達装置１は、入力回転部材３と、出力回転部材５と、トルク伝達部７とを、備える。トルク伝達部７は、作動油を介してトルクを入力回転部材３から出力回転部材５に伝達する。トルク伝達部７は、油室部２３と、出力回転部材５を押圧可能な第１ピストン２５，２７と、第１ピストン２５，２７と協働して作動油を油室部２３に保持する第２ピストン２８と、第２ピストン２８を弾性的に保持する弾性部３０とを、有する。ここで、第１ピストン２５，２７が作動油の圧力を受ける第１受圧面積Ａ１，Ａ２は、第２ピストンが作動油の圧力を受ける第２受圧面積Ａ３より小さい。【選択図】図１
2020067177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転部材と、
前記第１回転部材に対して相対回転可能に構成される第２回転部材と、
前記第１回転部材に設けられ、作動油を介して、前記第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか一方から、前記第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか他方に、トルクを伝達するトルク伝達部と、
を備え、
前記トルク伝達部は、前記作動油が充填される油室部と、前記第２回転部材を押圧可能な第１ピストンと、前記第１ピストンと協働して前記作動油を前記油室部に保持する第２ピストンと、前記第２ピストンを弾性的に保持する弾性部とを、有し、
前記第１ピストンが前記作動油の圧力を受ける第１受圧面積は、前記第２ピストンが前記作動油の圧力を受ける第２受圧面積より小さい、
を備える車両用の動力伝達装置。
【請求項２】
前記トルク伝達部は、前記第１回転部材と一体的に回転可能なように、前記第１回転部材に設けられる、
請求項１に記載の車両用の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第２ピストンは、前記油室部の内部に配置される受圧部と、前記受圧部から突出し前記油室部及び前記弾性部の間に配置される鍔部とを、有する、
請求項１又は２に記載の車両用の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第１ピストンは、前記油室部において回転方向に移動可能に配置され、
前記第２ピストンは、前記油室部において前記回転方向とは異なる方向に移動可能に配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用の動力伝達装置。
【請求項５】
前記トルク伝達部は、前記弾性部を支持する支持部を、さらに有し、
前記弾性部は、前記支持部及び前記第２ピストンの間に配置される、
請求項４に記載の車両用の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第１ピストンは、前記油室部において回転方向に移動可能に配置され、
前記第２ピストンは、前記油室部において前記回転方向に移動可能に配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用の動力伝達装置。
【請求項７】
前記トルク伝達部は、１対の前記油室部と、１対の前記油室部に各別に配置され前記第２回転部材を押圧可能に構成される１対の前記第１ピストンと、前記作動油を１対の前記油室部に各別に保持する１対の前記第２ピストンと、１対の前記第２ピストンの間に配置され１対の前記第２ピストンを保持する前記弾性部とを、有する、
請求項６に記載の車両用の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用の動力伝達装置例えばダンパ装置では、入力回転部材及び出力回転部材が、コイルスプリング（トルク伝達部）によって、連結されている。この場合、トルクが入力回転部材に入力されると、コイルスプリングが、入力回転部材及び出力回転部材の間において圧縮される。また、トルク変動が入力回転部材に入力されると、弾性部材が、入力回転部材及び出力回転部材の間において伸縮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ダンパ装置では、エンジンからダンパ装置に入力されるトルク変動の振動数が、ダンパ装置の固有振動数に近づくと、ダンパ装置が共振するおそれがある。この共振現象は、エンジンの回転数が所定の回転数（共振回転数）に近づくと、発生する。このため、従来のダンパ装置では、ダンパ装置のスプリング剛性を低剛性化することによって、共振回転数を低回転数側に設定することが多い。
【０００５】
しかしながら、車種やエンジンの種類が代わると、共振回転数が変化するので、従来のダンパ装置では、その都度、スプリング剛性を調整する必要がある。このため、低剛性化を容易に実現できるダンパ装置の開発が、望まれている。
【０００６】
また、従来のダンパ装置では、スプリング剛性を低剛性化しようとすると、スプリングに作用する繰り返し応力に対するスプリング強度を、確保する必要があるので、スプリング径が大きくなるおそれがある。一方で、スプリング径を大きくすることなく、スプリング剛性を低剛性化しようとすると、スプリング長さが長くなるおそれがある。このように、従来のダンパ装置では、スプリングが大径化するため、ダンパ装置が大型化するおそれがある。
【０００７】
また、ダンパ装置が大型化すればするほど、ダンパ装置の重量が大きくなるおそれがある。また、スプリングが大径化すればするほど、スプリングをダンパ装置に自由に配置することが難しくなる。また、ダンパ装置が大型化すればするほど、スプリングが周辺部材と摺動する範囲が大きくなるので、ヒステリシストルクが大きくなるおそれがある。例えば、ヒステリシストルクが大きくなった場合、ダンパ装置の等価剛性が増加するため、減衰性能が低下するおそれがある。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、剛性を容易に低剛性化できる車両用の動力伝達装置を、提供することにある。また、本発明の目的は、車両用の動力伝達装置の小型化及び軽量化を図ることにある。また、本発明の目的は、車両用の動力伝達装置においてトルク伝達部のレイアウトの自由度を向上することにある。また、本発明の目的は、車両用の動力伝達装置において、ヒステリシストルクを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る車両用の動力伝達装置は、第１回転部材と、第２回転部材と、トルク伝達部とを、備える。第２回転部材は、第１回転部材に対して相対回転可能に構成される。トルク伝達部は、第１回転部材に設けられる。トルク伝達部とは、作動油を介して、第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか一方から、第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか他方に、トルクを伝達する。
【０００９】
トルク伝達部は、作動油が充填される油室部と、第２回転部材を押圧可能な第１ピストンと、第１ピストンと協働して作動油を油室部に保持する第２ピストンと、第２ピストンを弾性的に保持する弾性部とを、有する。第１ピストンが作動油の圧力を受ける第１受圧面積は、第２ピストンが作動油の圧力を受ける第２受圧面積より小さい。
【００１０】
本動力伝達装置では、第１ピストンの第１受圧面積を第２ピストンの第２受圧面積より小さくすることによって、動力伝達装置の剛性を容易に低剛性化することができる。
【００１１】
また、第１ピストンの第１受圧面積に対する第２ピストンの第２受圧面積を大きくすればするほど、弾性部の圧縮量を小さくすることができる。すなわち、弾性部の小型化及び軽量化を図ることができる。すなわち、車両用の動力伝達装置の小型化及び軽量化を図ることができる。また、弾性部の小型化を図ることができるので、トルク伝達部のレイアウトの自由度を向上することができ、ヒステリシストルクを低減することができる。
【００１２】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、トルク伝達部は、第１回転部材と一体的に回転可能なように、第１回転部材に設けられることが好ましい。
【００１３】
この場合、例えば、トルクが第１回転部材に入力されると、トルク伝達部は第１回転部材と一体的に回転する。すなわち、第１回転部材及びトルク伝達部の回転によって、トルク伝達部の作動油を介して、トルクが第１回転部材から第２回転部材に伝達される。なお、トルクが第２回転部材に入力された場合は、上記とは反対のトルク伝達経路で、トルクが第２回転部材から第１回転部材に伝達される。このように構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、第２ピストンは、油室部の内部に配置される受圧部と、受圧部から突出し油室部及び弾性部の間に配置される鍔部とを、有することが好ましい。
【００１５】
この場合、第２ピストンの鍔部が油室部及び弾性部の間に配置されるので、第２ピストンが油室部の内部に移動しないように、第２ピストンを位置決めすることができる。
【００１６】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、第１ピストンは、油室部において回転方向に移動可能に配置されることが好ましい。この場合、第２ピストンは、油室部において回転方向とは異なる方向に移動可能に配置される。
【００１７】
この構成によって、第２ピストンを保持する弾性部を、回転方向とは異なる方向に配置できる。これにより、弾性部のレイアウトの自由度を向上することができる。すなわち、トルク伝達部のレイアウトの自由度を向上することができる。また、遠心力に起因するヒステリシストルクが、弾性部において発生しにくくなるので、ヒステリシストルクを低減することができる。
【００１８】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、トルク伝達部は、弾性部を支持する支持部を、さらに有することが好ましい。この場合、弾性部は、支持部及び第２ピストンの間に配置される。
【００１９】
この構成によって、弾性部を好適に作動させることができる。すなわち、動力伝達装置を好適に作動させることができる。
【００２０】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、第１ピストンは、油室部において回転方向に移動可能に配置されることが好ましい。この場合、第２ピストンは、油室部において回転方向に移動可能に配置される。
【００２１】
この構成では、第２ピストンを保持する弾性部を、回転方向に配置したとしても、上述したように弾性部は小型化されているので、ヒステリシストルクを低減することができる。
【００２２】
本発明の他の側面に係る車両用の動力伝達装置では、トルク伝達部は、１対の油室部と、１対の第１ピストンと、１対の第２ピストンと、弾性部とを、有することが好ましい。
【００２３】
この場合、１対の第１ピストンは、１対の油室部に各別に配置される。１対の第１ピストンは、第２回転部材を押圧可能に構成される。１対の第２ピストンは、１対の第１ピストンと協働して、作動油を１対の油室部に各別に保持する。弾性部は、１対の第２ピストンの間に配置され、１対の第２ピストンを保持する。
【００２４】
この構成によって、弾性部を好適に作動させることができる。すなわち、動力伝達装置を好適に作動させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、車両用の動力伝達装置の剛性を、容易に低剛性化することができる。また、本発明では、車両用の動力伝達装置の小型化及び軽量化を図ることができる。また、本発明では、車両用の動力伝達装置において、トルク伝達部のレイアウトの自由度を向上することができる。また、本発明では、車両用の動力伝達装置において、ヒステリシストルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】動力伝達装置を有するトルクコンバータにおいて回転軸を含む平面で切断した断面図（第１実施形態）。
【図２】図１のトルクコンバータにおいて回転軸に垂直な平面で切断した断面図（第１実施形態）。
【図３】動力伝達装置を有するトルクコンバータにおいて回転軸を含む平面で切断した断面図（第２実施形態）。
【図４】図１のトルクコンバータにおいて回転軸に垂直な平面で切断した断面図（第２実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
＜動力伝達装置の構成＞
図１に示すように、トルクコンバータ１００は、動力伝達装置１と、トルクコンバータ本体２とを、備える。トルクコンバータ本体２は、出力軸１５に連結されている。トルクコンバータ本体２には、フロントカバー４が固定されている。トルクコンバータ本体２の構成は、従来の構成と実質的に同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００２８】
図１に示すように、動力伝達装置１は、入力回転部材３（第１回転部材の一例）と、出力回転部材５（第２回転部材の一例）と、少なくとも１つのトルク伝達部７とを、備える。なお、動力伝達装置１は、回転軸心Ｘを有する。以下では、回転軸心Ｘに沿う方向を、軸方向と記し、回転軸心Ｘから離れる方向を、径方向と記す。また、回転軸心Ｘまわりの方向を、回転方向と記す。
【００２９】
（入力回転部材）
入力回転部材３には、トルクが入力される。入力回転部材３は、エンジン側に配置される。図１に示すように、入力回転部材３には、エンジンからのトルクが、入力軸１３を介して、入力される。また、入力回転部材３には、エンジンからのトルク変動が、入力軸１３を介して、入力される。
【００３０】
詳細には、図１及び図２に示すように、入力回転部材３には、エンジンからのトルクが、入力軸１３が固定されたフロントカバー４から、入力される。また、入力回転部材３には、エンジンからのトルク変動が、入力軸１３が固定されたフロントカバー４から、入力される。
【００３１】
具体的には、入力回転部材３は、円盤状の入力本体部３ａと、入力本体部３ａの外周部から軸方向に延びる外周環状部３ｂと、入力本体部３ａの内周部から軸方向に延びる第１ボス部３ｃとを、有する。入力本体部３ａには、摩擦部材３ｄが固定される。第１ボス部３ｃは、出力回転部材５の第２ボス部１７（後述する）の外周面に対して、回転方向に回転可能且つ軸方向に移動可能に、配置される。
【００３２】
（出力回転部材）
出力回転部材５は、入力回転部材３に対して相対回転可能に構成される。詳細には、出力回転部材５は、トランスミッション側に配置される。出力回転部材５には、トルク伝達部７を介して入力回転部材３からトルクが伝達される。このトルクは、出力回転部材５から出力軸１５に出力される。
【００３３】
具体的には、図１及び図２に示すように、出力回転部材５は、第２ボス部１７と、第２ボス部１７から径方向に延びる１対のアーム部１９と、各アーム部１９の先端部（外周側の端部）からトルク伝達部７に向けて延びる被押圧部２１とを、有する。第２ボス部１７の内周面には、出力軸１５が固定される。各アーム部１９は、第２ボス部１７及び被押圧部２１を連結する。
【００３４】
被押圧部２１は、トルク伝達部７によって押圧される部分である。被押圧部２１は、複数（例えば２個）の第１突出部２１ａと、複数（例えば２個）の第２突出部２１ｂとを、有する。
【００３５】
図２に示すように、各第１突出部２１ａは、第１回転方向Ｒ１において、各アーム部１９の先端部から円弧状に突出している。各第１突出部２１ａの先端部は、トルク伝達部７の第１押圧ピストン２５（後述する）に当接可能である。
【００３６】
各第２突出部２１ｂは、第１回転方向Ｒ１とは反対の第２回転方向Ｒ２において、各アーム部１９の先端部の円弧状に突出している。各第２突出部２１ｂの先端部は、トルク伝達部７の第２押圧ピストン２７（後述する）に当接可能である。
【００３７】
（トルク伝達部）
図１に示すように、トルク伝達部７は、入力回転部材３及び出力回転部材５の間に配置される。トルク伝達部７は、作動油を介して入力回転部材３から出力回転部材５にトルクを伝達する。
【００３８】
トルク伝達部７は、入力回転部材３と一体的に回転可能なように、入力回転部材３に設けられる。本実施形態では、少なくとも１つのトルク伝達部７が、複数（例えば２個）のトルク伝達部７である場合の例を、示す。
【００３９】
具体的には、図１及び図２に示すように、各トルク伝達部７は、入力回転部材３及び出力回転部材５の軸方向間に配置される。各トルク伝達部７は、外周環状部３ｂの径方向内側に配置される。
【００４０】
各トルク伝達部７は、シリンダ部２３（油室部の一例）と、第１及び第２押圧ピストン２５，２７（第１ピストンの一例）と、連結ピストン２８（第２ピストンの一例）と、コイルスプリング３０（弾性部の一例）とを、有する。各トルク伝達部７は、支持部３２をさらに有する。
【００４１】
各シリンダ部２３は、実質的に管状に形成された管状部材である。各シリンダ部２３の内部空間には、作動油が充填される。各シリンダ部２３は、入力回転部材３及び出力回転部材５の軸方向間に配置される。各シリンダ部２３は、外周環状部３ｂの径方向内側に配置される。各シリンダ部２３は、入力回転部材３例えば入力本体部３ａに固定される。各シリンダ部２３は、回転方向において、互いに間隔を隔てて配置される。
【００４２】
各シリンダ部２３は、回転方向に円弧状に延びる第１シリンダ部２３ａと、第１シリンダ部２３ａから径方向内側に延びる第２シリンダ部２３ｂとを、有する。
【００４３】
第１シリンダ部２３ａの内周面は、円形状に形成されている。第１シリンダ部２３ａの両端部には、第１及び第２押圧ピストン２５，２７が各別に配置される。第１シリンダ部２３ａの両端部には、第１及び第２押圧ピストン２５，２７を各別に抜け止めするための抜け止め部２３ｃが、設けられている。抜け止め部２３ｃは、各シリンダ部２３の両端部から内側に突出し、環状に形成されている。
【００４４】
第２シリンダ部２３ｂの内周面は、円形状に形成されている。第２シリンダ部２３ｂは、第１シリンダ部２３ａから回転軸心Ｘに向けて、延びている。第２シリンダ部２３ｂの先端部には、連結ピストン２８が配置される。作動油は、第１及び第２押圧ピストン２５，２７と、連結ピストン２８とによって、シリンダ部２３（第１シリンダ部２３ａ及び第２シリンダ部２３ｂ）の内部に封入される。
【００４５】
図２に示すように、第１押圧ピストン２５は、出力回転部材５を押圧可能に構成される。第１押圧ピストン２５は、シリンダ部２３において回転方向に移動可能に配置される。詳細には、第１押圧ピストン２５は、各第１シリンダ部２３ａにおいて回転方向に移動可能に配置されている。
【００４６】
第１押圧ピストン２５は、各第１シリンダ部２３ａの一端側において、各第１シリンダ部２３ａの内部空間に配置されている。第１押圧ピストン２５の外周面は、各第１シリンダ部２３ａの内周面に接触する。第１押圧ピストン２５は、第１突出部２１ａの先端部に対向するように、各第１シリンダ部２３ａの内部空間に配置されている。
【００４７】
第１押圧ピストン２５は、作動油の圧力を受ける第１受圧部２５ａを、有する。第１受圧部２５ａは、実質的に円柱状に形成されている。第１受圧部２５ａの外周面は、各第１シリンダ部２３ａの内周面に接触している。第１受圧部２５ａ及び各第１シリンダ部２３ａの間は、Ｏリング等のシール部材によって、シールされている。第１受圧部２５ａは、第１受圧面積Ａ１を有する。本実施形態では、第１受圧面積Ａ１は、各第１シリンダ部２３ａの内径に基づいて計算される面積と、実質的に同じである。
【００４８】
第１押圧ピストン２５は、第１突出部２１ａの先端部に当接可能である。第１押圧ピストン２５が第１突出部２１ａを押圧することによって、トルクが、入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。第１押圧ピストン２５は、抜け止め部２３ｃによって、各第１シリンダ部２３ａから抜け止めされている。
【００４９】
図２に示すように、第２押圧ピストン２７は、出力回転部材５を押圧可能に構成される。第２押圧ピストン２７は、シリンダ部２３において回転方向に移動可能に配置される。詳細には、第２押圧ピストン２７は、各第１シリンダ部２３ａにおいて回転方向に移動可能に配置されている。
【００５０】
第２押圧ピストン２７は、各第１シリンダ部２３ａの他端側において、各シリンダ部２３の内部空間に配置されている。第２押圧ピストン２７の外周面は、各第１シリンダ部２３ａの内周面に接触する。第２押圧ピストン２７は、第２突出部２１ｂの先端部に対向するように、各第１シリンダ部２３ａの内部空間に配置されている。
【００５１】
第２押圧ピストン２７は、作動油の圧力を受ける第２受圧部２７ａを、有する。第２受圧部２７ａは、実質的に円柱状に形成されている。第２受圧部２７ａの外周面は、各第１シリンダ部２３ａの内周面に接触している。第２受圧部２７ａ及び各第１シリンダ部２３ａの間は、Ｏリング等のシール部材によって、シールされている。第２受圧部２７ａは、第２受圧面積Ａ２を有する。本実施形態では、第２受圧面積Ａ２は、各第１シリンダ部２３ａの内径に基づいて計算される面積と、実質的に同じである。第２受圧面積Ａ２は、第１受圧面積Ａ１と同じである。
【００５２】
本実施形態では、第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２が同じである場合の例を示すが、第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２は異なっていてもよい。第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２は、"請求項における第１受圧面積"の一例である。
【００５３】
第２押圧ピストン２７は、第２突出部２１ｂの先端部に当接可能である。第２押圧ピストン２７が第２突出部２１ｂを押圧することによって、トルクが、入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。第２押圧ピストン２７は、抜け止め部２３ｃによって、各第１シリンダ部２３ａから抜け止めされている。
【００５４】
連結ピストン２８は、第１及び第２押圧ピストン２５，２７と協働して作動油をシリンダ部２３に保持する。図１及び図２に示すように、連結ピストン２８は、各シリンダ部２３おいて、回転方向とは異なる方向に移動可能に配置される。本実施形態では、連結ピストン２８は、各シリンダ部２３において径方向に移動可能に配置される。
【００５５】
図２に示すように、連結ピストン２８は、各第２シリンダ部２３ｂの先端側において、各第２シリンダ部２３ｂの内部空間に配置される。連結ピストン２８は、各第２シリンダ部２３ｂの内周面に接触し、コイルスプリング３０に対向するように、各第２シリンダ部２３ｂの内部空間に配置される。
【００５６】
連結ピストン２８は、第３受圧部２８ａと、鍔部２８ｂと、第１係合部２８ｃとを、有する。第３受圧部２８ａは、作動油の圧力を受ける部分である。第３受圧部２８ａは、各第２シリンダ部２３ｂの内部空間に配置される。第３受圧部２８ａは、実質的に円柱状に形成されている。第３受圧部２８ａの外周面は、各第２シリンダ部２３ｂの内周面に接触している。第３受圧部２８ａ及び各第２シリンダ部２３ｂの間は、Ｏリング等のシール部材によって、シールされている。
【００５７】
第３受圧部２８ａは、第３受圧面積Ａ３を有する。本実施形態では、第３受圧面積Ａ３は、各第２シリンダ部２３ｂの内径に基づいて計算される面積と、実質的に同じである。第３受圧面積Ａ３は、第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２より、大きい。言い換えると、第１及び第２受圧面積Ａ１，Ａ２は、第３受圧面積Ａ３より小さい。第３受圧面積Ａ３は、"請求項における第２受圧面積"の一例である。
【００５８】
鍔部２８ｂは、第３受圧部２８ａの外周面から環状に突出している。鍔部２８ｂは、各第２シリンダ部２３ｂ及びコイルスプリング３０の間に、配置される。例えば、鍔部２８ｂは、各第２シリンダ部２３ｂの先端部に当接可能、且つ各第２シリンダ部２３ｂの先端部から離反可能である。鍔部２８ｂが各第２シリンダ部２３ｂの先端部に当接した状態では、第１及び第２押圧ピストン２５，２７は、抜け止め部２３ｃに当接している。
【００５９】
第１係合部２８ｃは、コイルスプリング３０の内周部に係合する。第１係合部２８ｃは、第３受圧部２８ａからコイルスプリング３０に向けて突出している。第１係合部２８ｃは、コイルスプリング３０の内周部に配置される。
【００６０】
図１及び図２に示すように、コイルスプリング３０は、連結ピストン２８を弾性的に保持する。コイルスプリング３０は、連結ピストン２８及び支持部３２の間に配置される。詳細には、コイルスプリング３０は、支持部３２に支持された状態で、連結ピストン２８を弾性的に保持する。
【００６１】
例えば、コイルスプリング３０は、圧縮状態で、連結ピストン２８及び支持部３２の間に配置される。この状態において、連結ピストン２８が第２シリンダ部２３ｂに沿って移動した場合に、コイルスプリング３０は、伸縮する。
【００６２】
図１及び図２に示すように、支持部３２は、コイルスプリング３０を支持する。支持部３２は、入力回転部材３に設けられる。詳細には、図１に示すように、支持部３２は、入力回転部材３の入力本体部３ａ及び出力回転部材５の軸方向間に、配置される。支持部３２は、入力本体部３ａと一体回転可能に設けられる。
【００６３】
具体的には、支持部３２は、支持本体３２ａと、第２係合部３２ｂとを、有する。支持本体３２ａは、入力本体部３ａに固定され、軸方向に延びる。第２係合部３２ｂは、支持本体３２ａから径方向外側に突出する。第２係合部３２ｂは、コイルスプリング３０の内周部に係合する。
【００６４】
＜動力伝達装置の動作＞
上記の構成を有する動力伝達装置１は、次のように動作する。エンジンからのトルクが、入力軸１３を介して、トルクコンバータ１００のフロントカバー４に入力された状態において、摩擦部材３ｄがフロントカバー４に接触すると、動力伝達装置１が動作を開始する。すなわち、動力伝達装置１は、ロックアップ状態において動作する。一方で、摩擦部材３ｄがフロントカバー４から離反した状態では、動力伝達装置１が動作せず、トルクコンバータ本体２が動作する。
【００６５】
ロックアップ状態において、入力回転部材３が回転すると、トルク伝達部７が入力回転部材３とともに回転する。この状態において、入力回転部材３及びトルク伝達部７が、第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に、回転すると、トルク伝達部７が出力回転部材５を押圧する。これにより、トルク伝達部７を介して入力回転部材３から出力回転部材５へと、トルクが伝達される。
【００６６】
詳細には、入力回転部材３及びトルク伝達部７が第２回転方向Ｒ２に回転すると、トルク伝達部７の第１押圧ピストン２５が、出力回転部材５の被押圧部２１例えば第１突出部２１ａの先端部に当接する。この状態で、第１押圧ピストン２５は、第１突出部２１ａの先端部を押圧する。
【００６７】
すると、第１押圧ピストン２５は、第１シリンダ部２３ａの内部を第１回転方向Ｒ１に移動する。これにより、連結ピストン２８は、作動油を介して、第２シリンダ部２３ｂに沿って、径方向内側に移動する。この状態において、第２押圧ピストン２７は、抜け止め部２３ｃに当接している。
【００６８】
ここで、第３受圧面積Ａ３は第１受圧面積Ａ１より大きいので、油圧が連結ピストン２８に作用する力は、油圧が第１押圧ピストン２５に作用する力より、小さくなる。また、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、第１押圧ピストン２５のストーク量Ｓ１より小さくなる。
【００６９】
例えば、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、第３受圧面積Ａ３に対する第１受圧面積Ａ１の比（Ａ１／Ａ３）によって、決定される。例えば、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、「Ｓ３＝Ｓ１×（Ａ１／Ａ３）」式によって、求められる。
【００７０】
このように連結ピストン２８が移動すると、コイルスプリング３０は、圧縮状態で、連結ピストン２８を保持する。この状態では、第２突出部２１ｂの先端部は、第２押圧ピストン２７から離反している。このようにトルク伝達部７を動作させることによって、トルクが入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。
【００７１】
一方で、入力回転部材３及びトルク伝達部７が第１回転方向Ｒ１に回転すると、トルク伝達部７の第２押圧ピストン２７が、出力回転部材５の被押圧部２１例えば第２突出部２１ｂの先端部に当接する。この状態で、第２押圧ピストン２７は、第２突出部２１ｂの先端部を押圧する。
【００７２】
すると、第２押圧ピストン２７は、第１シリンダ部２３ａの内部を第２回転方向Ｒ２に移動する。これにより、連結ピストン２８は、作動油を介して、第２シリンダ部２３ｂに沿って、径方向内側に移動する。この状態において、第１押圧ピストン２５は、抜け止め部２３ｃに当接している。
【００７３】
ここで、第３受圧面積Ａ３は第２受圧面積Ａ２より大きいので、油圧が連結ピストン２８に作用する力は、油圧が第２押圧ピストン２７に作用する力より、小さくなる。また、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、第２押圧ピストン２７のストーク量Ｓ２より小さくなる。
【００７４】
例えば、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、第２受圧面積Ａ２に対する第２受圧面積Ａ２の比（Ａ２／Ａ３）によって、決定される。例えば、連結ピストン２８のストローク量Ｓ３は、「Ｓ３＝Ｓ２×（Ａ２／Ａ３）」式によって、求められる。
【００７５】
このように連結ピストン２８が移動すると、コイルスプリング３０は、圧縮状態で、連結ピストン２８を保持する。この状態では、第１突出部２１ａの先端部は、第１押圧ピストン２５から離反している。このようにトルク伝達部７を動作させることによって、トルクが入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。
【００７６】
このように動作する動力伝達装置１では、第１押圧ピストン２５の第１受圧面積Ａ１、及び第２押圧ピストン２７の第２受圧面積Ａ２を、連結ピストン２８の第３受圧面積Ａ３より、小さくすることによって、動力伝達装置１の剛性を容易に低剛性化することができる。
【００７７】
また、第１押圧ピストン２５の第１受圧面積Ａ１に対する連結ピストン２８の第３受圧面積Ａ３を大きくすればするほど、コイルスプリング３０の圧縮量を小さくすることができる。また、第２押圧ピストン２７の第２受圧面積Ａ２に対する連結ピストン２８の第３受圧面積Ａ３を大きくすればするほど、コイルスプリング３０の圧縮量を小さくすることができる。
【００７８】
これにより、コイルスプリング３０の小型化及び軽量化を図ることができる。すなわち、動力伝達装置１の小型化及び軽量化を図ることができる。また、コイルスプリング３０の小型化を図ることによって、トルク伝達部７のレイアウトの自由度を向上することができ、ヒステリシストルクを低減することができる。
【００７９】
［第２実施形態］
第２実施形態のトルクコンバータ２００の構成は、トルク伝達部１０７を除いて、第１実施形態の構成と実質的に同じである。また、第２実施形態のトルク伝達部１０７の構成は、第１実施形態のトルク伝達部７と部分的に同じ構成を、有する。このため、第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。ここで省略された説明については、第１実施形態の説明に準ずる。
【００８０】
図３及び図４に示すように、トルク伝達部１０７は、入力回転部材３及び出力回転部材５の間に配置される。トルク伝達部１０７は、作動油を介して入力回転部材３から出力回転部材５にトルクを伝達する。トルク伝達部１０７は、入力回転部材３と一体的に回転可能なように、入力回転部材３に設けられる。本実施形態では、少なくとも１つのトルク伝達部１０７が、複数（例えば２個）のトルク伝達部１０７である場合の例を、示す。
【００８１】
具体的には、各トルク伝達部１０７は、入力回転部材３及び出力回転部材５の軸方向間に配置される。各トルク伝達部１０７は、外周環状部３ｂの径方向内側に配置される。
【００８２】
各トルク伝達部１０７は、第３及び第４シリンダ部１２３，１２４（１対の油室部の一例）と、第１及び第２押圧ピストン１２５，１２７（１対の第１ピストンの一例）と、第１及び第２連結ピストン１２８，１２９（１対の第２ピストンの一例）と、コイルスプリング１３０（弾性部の一例）とを、有する。
【００８３】
第３及び第４シリンダ部１２３，１２４それぞれは、実質的に管状に形成された管状部材である。第３及び第４シリンダ部１２３，１２４それぞれの内部空間には、作動油が充填される。
【００８４】
第３及び第４シリンダ部１２３，１２４は、入力回転部材３及び出力回転部材５の軸方向間に配置される。第３及び第４シリンダ部１２３，１２４は、回転方向において互いに間隔を隔てて配置される。第３及び第４シリンダ部１２３，１２４は、外周環状部３ｂの径方向内側に配置される。第３及び第４シリンダ部１２３，１２４は、入力回転部材３例えば第１本体部３ａに固定される。
【００８５】
図４に示すように、第３シリンダ部１２３は、第１小径シリンダ部１２３ａと、第１大径シリンダ部１２３ｂとを、有する。第１小径シリンダ部１２３ａは、回転方向に円弧状に延びる。例えば、第１小径シリンダ部１２３ａの内周面は、円形状に形成されている。第１小径シリンダ部１２３ａの端部には、第１押圧ピストン１２５が配置される。
【００８６】
第１大径シリンダ部１２３ｂは、第１小径シリンダ部１２３ａに接続され、第１小径シリンダ部１２３ａから回転方向に円弧状に延びる。例えば、第１大径シリンダ部１２３ｂの内周面は、円形状に形成されている。第１大径シリンダ部１２３ｂの内径は、第１小径シリンダ部１２３ａの内径より大きい。第１大径シリンダ部１２３ｂの端部には、第１連結ピストン１２８が配置される。
【００８７】
第４シリンダ部１２４は、第２小径シリンダ部１２４ａと、第２大径シリンダ部１２４ｂとを、有する。第２小径シリンダ部１２４ａの端部には、第２押圧ピストン１２７が配置される。第２大径シリンダ部１２４ｂの端部には、第２連結ピストン１２９が配置される。
【００８８】
この点を除いて、第２小径シリンダ部１２４ａ及び第２大径シリンダ部１２４ｂの構成は、第１小径シリンダ部１２３ａ及び第１大径シリンダ部１２３ｂの構成と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８９】
第１押圧ピストン１２５は、第１小径シリンダ部１２３ａの内部空間に配置される。第１押圧ピストン１２５は、第１実施形態と同様に、第１受圧面積Ａ１を有する。第２押圧ピストン１２７は、第２小径シリンダ部１２４ａの内部空間に配置される。第２押圧ピストン１２７は、第１実施形態と同様に、第２受圧面積Ａ２を有する。第２第２受圧面積Ａ２は、第１受圧面積Ａ１と同じである。第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２は、“請求項における第１受圧面積”の一例である。
【００９０】
第１及び第２押圧ピストン１２５，１２７と、第１及び第２小径シリンダ部１２３ａ，１２４ａとの関係は、第１実施形態における第１及び第２押圧ピストン２５，２７と第１シリンダ部２３ａとの関係と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
第１連結ピストン１２８は、第１大径シリンダ部１２３ｂの内部空間に配置される。第１連結ピストン１２８は、第１大径シリンダ部１２３ｂにおいて、回転方向に移動可能に配置される。第１連結ピストン１２８は、第１実施形態と同様に、第３受圧面積Ａ３を有する。第１連結ピストン１２８の構成は、第１実施形態の連結ピストン２８の構成と、実質的に同じである。
【００９２】
第２連結ピストン１２９は、第２大径シリンダ部１２４ｂの内部空間に配置される。第２連結ピストン１２９は、第２大径シリンダ部１２４ｂにおいて、回転方向に移動可能に配置される。第２連結ピストン１２９は、第４受圧面積Ａ４を有する。第４受圧面積Ａ４は、第３受圧面積Ａ３と同じである。第２連結ピストン１２９の構成は、第１連結ピストン１２８と実質的に同じである。
【００９３】
本実施形態では、第３受圧面積Ａ３及び第４受圧面積Ａ４が同じである場合の例を示すが、第３受圧面積Ａ３及び第４受圧面積Ａ４は異なっていてもよい。第３受圧面積Ａ３及び第４受圧面積Ａ４は、“請求項における第２受圧面積”の一例である。
【００９４】
第１及び第２連結ピストン１２８，１２９と、第１及び第２大径シリンダ部１２３ｂ，１２４ｂとの関係は、第１実施形態における連結ピストン２８と第２シリンダ部２３ｂとの関係と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００９５】
コイルスプリング１３０は、第１連結ピストン１２８及び第２連結ピストン１２９の間に配置される。詳細には、コイルスプリング１３０は、回転方向において、第１連結ピストン１２８及び第２連結ピストン１２９の間に、配置される。
【００９６】
コイルスプリング１３０は、第２連結ピストン１２９に支持された状態で、第１連結ピストン１２８を弾性的に保持する。また、コイルスプリング１３０は、第１連結ピストン１２８に支持された状態で、第２連結ピストン１２９を弾性的に保持する。
【００９７】
コイルスプリング１３０と、第１連結ピストン１２８及び第２連結ピストン１２９との係合関係は、第１実施形態と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００９８】
＜動力伝達装置の動作＞
上記の構成を有する動力伝達装置１は、次のように動作する。入力回転部材３及びトルク伝達部１０７が第２回転方向Ｒ２に回転すると、トルク伝達部１０７の第１押圧ピストン１２５が、出力回転部材５の被押圧部２１例えば第１突出部２１ａの先端部に当接する。この状態で、第１押圧ピストン２５は、第１突出部２１ａの先端部を押圧する。
【００９９】
すると、第１押圧ピストン１２５は、第１小径シリンダ部１２３ａの内部を第１回転方向Ｒ１に移動する。これにより、第１連結ピストン１２８は、作動油を介して、第１大径シリンダ部１２３ｂに沿って、第１回転方向Ｒ１に移動する。
【０１００】
この場合、第２押圧ピストン１２７は、第２小径シリンダ部１２４ａの端部に設けられた抜け止め部２３ｃに、当接している。第２連結ピストン１２９の鍔部２９ｂは、第２大径シリンダ部１２４ｂの端部に当接している。なお、鍔部２９ｂの構成は、鍔部２８ｂの構成と同じである。
【０１０１】
ここで、第３受圧面積Ａ３は第１受圧面積Ａ１より大きいので、油圧が第１連結ピストン１２８に作用する力は、油圧が第１押圧ピストン１２５に作用する力より、小さくなる。また、第１連結ピストン１２８のストローク量Ｓ３は、第１押圧ピストン１２５のストーク量Ｓ１より小さくなる。
【０１０２】
例えば、第１連結ピストン１２８のストローク量Ｓ３は、第３受圧面積Ａ３に対する第１受圧面積Ａ１の比（Ａ１／Ａ３）によって、決定される。例えば、第１連結ピストン１２８のストローク量Ｓ３は、「Ｓ３＝Ｓ１×（Ａ１／Ａ３）」式によって、求められる。
【０１０３】
このように第１連結ピストン１２８が移動すると、コイルスプリング１３０は、圧縮状態で、第１連結ピストン１２８を保持する。この状態では、第２突出部２１ｂの先端部は、第２押圧ピストン１２７から離反している。このようにトルク伝達部１０７を動作させることによって、トルクが入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。
【０１０４】
一方で、入力回転部材３及びトルク伝達部７が第１回転方向Ｒ１に回転すると、トルク伝達部１０７の第２押圧ピストン１２７が、出力回転部材５の被押圧部２１例えば第２突出部２１ｂの先端部に当接する。この状態で、第２押圧ピストン１２７は、第２突出部２１ｂの先端部を押圧する。
【０１０５】
すると、第２押圧ピストン１２７は、第２小径シリンダ部１２４ａの内部を第２回転方向Ｒ２に移動する。これにより、第２連結ピストン１２９は、作動油を介して、第２大径シリンダ部１２４ｂに沿って、第２回転方向Ｒ２に移動する。
【０１０６】
この場合、第１押圧ピストン１２５は、第１小径シリンダ部１２３ａの端部に設けられた抜け止め部２３ｃに、当接している。第１連結ピストン１２８の鍔部２８ｂは、第１大径シリンダ部１２３ｂの端部に当接している。
【０１０７】
ここで、第４受圧面積Ａ４は第２受圧面積Ａ２より大きいので、油圧が第２連結ピストン１２９に作用する力は、油圧が第２押圧ピストン１２７に作用する力より、小さくなる。また、第２連結ピストン１２９のストローク量Ｓ４は、第２押圧ピストン１２７のストーク量Ｓ２より小さくなる。
【０１０８】
例えば、第２連結ピストン１２９のストローク量Ｓ４は、第４受圧面積Ａ４に対する第２受圧面積Ａ２の比（Ａ２／Ａ４）によって、決定される。例えば、第２連結ピストン１２９のストローク量Ｓ４は、「Ｓ４＝Ｓ２×（Ａ２／Ａ４）」式によって、求められる。
【０１０９】
このように第２連結ピストン１２９が移動すると、コイルスプリング１３０は、圧縮状態で、第２連結ピストン１２９を保持する。この状態では、第１突出部２１ａの先端部は、第１押圧ピストン１２５から離反している。このようにトルク伝達部１０７を動作させることによって、トルクが入力回転部材３から出力回転部材５に伝達される。
【０１１０】
このように動作する動力伝達装置１では、第１押圧ピストン１２５の第１受圧面積Ａ１、及び第２押圧ピストン１２７の第２受圧面積Ａ２を、第１連結ピストン１２８の第３受圧面積Ａ３及び第２連結ピストン１２９の第４受圧面積Ａ４より、小さくすることによって、動力伝達装置１の剛性を容易に低剛性化することができる。
【０１１１】
また、第１及び第２受圧面積Ａ１，Ａ２に対する、第３及び第４受圧面積Ａ３，Ａ４を大きくすればするほど、コイルスプリング１３０の圧縮量を小さくすることができる。これにより、コイルスプリング３０の小型化及び軽量化を図ることができる。すなわち、動力伝達装置１の小型化及び軽量化を図ることができる。また、コイルスプリング３０の小型化を図ることによって、トルク伝達部７のレイアウトの自由度を向上することができ、ヒステリシストルクを低減することができる。
【０１１２】
［他の実施形態］
本発明は、実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【０１１３】
（Ａ）前記第１及び第２実施形態では、動力伝達装置１がトルクコンバータ１００，２００に適用される場合の例を用いたが、動力伝達装置１は、車両の動力伝達経路上であれば、他の構成に適用してもよい。
【０１１４】
（Ｂ）前記第１及び第２実施形態に示した動力伝達装置１の各構成部材は、トルク伝達部７，１０７における作動油の圧力によって入力回転部材３から出力回転部材５にトルクを伝達することができれば、どのように構成してもよい。
【０１１５】
（Ｃ）前記第１及び第２実施形態において、シリンダ部２３からの作動油の漏れを想定して、トルクコンバータ１００，２００の内部の作動油をシリンダ部２３に導くワンウェイバルブを、シリンダ部２３に設けてもよい。また、このワンウェイバルブを、第３シリンダ部１２３及び第４シリンダ部１２４に設けてもよい。
【０１１６】
（Ｄ）前記第１実施形態では、連結ピストン２８が径方向に移動する場合の例を示したが、連結ピストン２８の移動方向は、回転方向とは異なる方向であれば、他の方向であってもよい。
【０１１７】
（Ｅ）前記第１実施形態では、第２シリンダ部２３ｂが径方向に延びる場合の例を示したが、第２シリンダ部２３ｂが延びる方向は、回転方向とは異なる方向であれば、他の方向であってもよい。
【０１１８】
（Ｆ）前記第１実施形態では、第２シリンダ部２３ｂが１つである場合の例を示したが、複数の第２シリンダ部２３を第１シリンダ部２３ａに設けてもよい。
【０１１９】
この場合、複数の第２シリンダ部２３に各別に配置される複数の連結ピストン２８の合計の受圧面積Ａ３が、第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２より大きくなるように、各トルク伝達部７は構成される。
【０１２０】
また、この場合、合計の受圧面積Ａ３が、第１受圧面積Ａ１及び第２受圧面積Ａ２より大きければ、複数の連結ピストン２８における各第３受圧部２８ａの受圧面積Ａ３は、第１受圧面積Ａ１及び／又は第２受圧面積Ａ２より小さくてもよい。
【０１２１】
（Ｇ）前記第１及び第２実施形態では、入力回転部材３を入力側の回転部材とし、出力回転部材５を出力側の回転部材として、動力伝達装置１を車両の動力伝達経路上に配置する場合の例を、示した。これに代えて、出力回転部材５（第１回転部材の一例）を入力側の回転部材とし、入力回転部材３（第２回転部材の一例）を出力側の回転部材として、上記の動力伝達装置１を、車両の動力伝達経路上に配置してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，２００  トルクコンバータ
１  動力伝達装置
３  入力回転部材
５  出力回転部材
７，１０７  トルク伝達部
９  油圧制御部
２３  シリンダ部
２３ａ  第１シリンダ部
２３ｂ  第２シリンダ部
２３ｃ  抜け止め部
２５，１２５  第１押圧ピストン
２７，１２７  第２押圧ピストン２７
２８  連結ピストン
２８ａ  第３受圧部
２８ｂ，２９ｂ  鍔部
３０，１３０  コイルスプリング
１２３  第３シリンダ部
１２３ａ  第１小径シリンダ部
１２３ｂ  第１大径シリンダ部
１２４  第４シリンダ部
１２４ａ  第２小径シリンダ部
１２４ｂ  第２大径シリンダ部
１２５  第１押圧ピストン
１２７  第２押圧ピストン
１２８  第１連結ピストン
１２９  第２連結ピストン
Ａ１，Ａ２  第１及び第２受圧面積
Ａ３，Ａ４  第３及び第４受圧面積
【図１】
2020067177.tif 000003
【図２】
2020067177.tif 000004
【図３】
2020067177.tif 000005
【図４】
2020067177.tif 000006