(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗等で行われるキャッシュレス決済のシステム導入費用を削減する決済処理法、決済処理システム、決済処理コンピュータを提供する。【解決手段】決済処理システムは、決済コンピュータと、売買等取引を提供する第１の装置と、売買等取引を所望する第２の装置を備える。決済コンピュータは、第１の装置を操作する事業者の取引銀行情報、場所情報又は位置情報を含む事業者情報と、第２の装置の利用者の決済方法情報を含む利用者情報を取得する。利用者は事業者に対して売買等取引を所望すると、位置情報を含む決済依頼情報を生成し決済コンピュータに送信する。第１の装置は、利用者の決済要求情報を生成し、決済コンピュータに送信する。決済コンピュータは、決済依頼情報と決済要求情報に基づき、決済要求情報中の売買等取引金額を決済する支払者を、利用者として確認すれば、利用者決済方法情報に基づき、事業者の取引銀行情報宛に、決済処理を行う。【選択図】図１
2020067672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済コンピュータと、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を提供する場所にある第１の装置と、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を所望する第２の装置によって構成される決済方法であって、
上記決済コンピュータにおいて、
装置情報取得ステップにより、上記第１の装置を表す第１装置表示情報と、少なくとも、上記第１の装置を操作する事業者の取引銀行情報、上記売買等取引を提供する上記場所情報又は上記第１の装置の位置情報である第１装置位置情報の少なくともいずれか一方（以下、事業者位置情報という）を含む上記事業者の情報である事業者情報を、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを対応付けて第１装置確認情報として、記憶ステップにより記憶し、
上記装置情報取得ステップにより、上記第２の装置を表す第２装置表示情報と、少なくとも上記第２の装置の利用者の決済方法情報を含む利用者情報とを、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを対応付けて第２装置確認情報として、上記記憶ステップに、記憶し、
上記第２の装置が、該第２の装置の利用者が上記事業者に対して上記売買等取引を所望しその売買等取引の決済仲介業務を上記決済コンピュータに対して依頼するために、上記第２装置表示情報と、該第２の装置の位置情報である第２装置位置情報と、を伴にして、決済依頼情報として、決済依頼情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済依頼情報を、第２装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記第１の装置が、上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る少なくとも売買等取引金額を含む決済情報と、上記第１装置表示情報と、を伴にして、決済要求情報として、決済要求情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済要求情報を、第１装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記決済コンピュータにおいて、上記第２装置送信ステップにより送信された上記決済依頼情報と、上記第１装置送信ステップにより送信された上記決済要求情報とを、コンピュータ受信ステップにより受信し、
当事者確認ステップが、
上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認し、且つ、
上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認し、
支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２の装置の利用者として、照合し、確認すれば、
決済処理ステップが、
上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行うことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２】
上記第２の装置が送信する上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報には、少なくとも時刻情報が含まれており、
上記第１の装置が送信する上記決済要求情報中の決済情報には、少なくとも上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る売買等取引時刻情報が含まれており、
上記支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報と、上記決済要求情報中の売買等取引時刻情報と上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報と、を照合し確認し、且つ、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報と、を照合し、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、確定することを特徴とする請求項１に記載の決済処理方法。
【請求項３】
上記第２の装置が決済依頼情報生成ステップにより生成する上記決済依頼情報に、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を更に含み、
上記決済処理ステップが、
上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額又は上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の少なくともいずれか一方に基づいた金額を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済処理方法。
【請求項４】
上記支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報及び上記取引金額情報、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額及び売買等取引時刻情報、上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記決済金額を決済する支払者を、
（１）上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報、
（２）上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報、
（３）上記取引金額情報と上記売買等取引金額
の上記（１）から（３）中の少なくともいずれか一つを照合し、確認することを特徴とする請求項３に記載の決済処理方法。
【請求項５】
上記決済処理ステップが、上記利用者決済方法情報に基づき、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行った後、上記決済処理の結果情報である決済処理情報を、上記決済コンピュータのコンピュータ送信ステップにより、上記第1の装置又は上記第２の装置の少なくともいずれか一方に、上記ネットワークを介して送信し、
上記第1の装置の第一装置受信ステップ又は上記第２の装置の第２装置受信ステップの少なくともいずれか一方が、上記送信された上記決済処理情報を受信し、
上記第１の装置が具備する第１装置表示ステップ又は上記第２の装置が具備する第２装置表示ステップの少なくともいずれか一方により、上記決済処理情報を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項６】
上記決済コンピュータにおいて、上記事業者確認情報、上記利用者確認情報、上記決済依頼情報、上記決済要求情報、上記決済処理情報、の少なくともいずれか一つを、収集し、分析する情報分析ステップを更に備え、各種分析、調査、開発又は研究事業の少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項７】
決済コンピュータと、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を提供する場所にある第１の装置と、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を所望する第２の装置によって構成される決済システムであって、
上記決済コンピュータにおいて、
装置情報取得部により、上記第１の装置を表す第１装置表示情報と、少なくとも、上記第１の装置を操作する事業者の取引銀行情報、上記売買等取引を提供する上記場所情報又は上記第１の装置の位置情報である第１装置位置情報の少なくともいずれか一方（以下、事業者位置情報という）を含む上記事業者の情報である事業者情報を、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得部により取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを対応付けて第１装置確認情報として、記憶部により記憶し、
上記装置情報取得部により、上記第２の装置を表す第２装置表示情報と、少なくとも上記第２の装置の利用者の決済方法情報を含む利用者情報とを、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得部により取得した上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを対応付けて第２装置確認情報として、上記記憶部に、記憶し、
上記第２の装置が、該第２の装置の利用者が上記事業者に対して上記売買等取引を所望しその売買等取引の決済仲介業務を上記決済コンピュータに対して依頼するために、上記第２装置表示情報と、該第２の装置の位置情報である第２装置位置情報と、を伴にして、決済依頼情報として、決済依頼情報生成部により、生成し、
上記生成した上記決済依頼情報を、第２装置送信部により、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記第１の装置が、上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る少なくとも売買等取引金額を含む決済情報と、上記第１装置表示情報と、を伴にして、決済要求情報として、決済要求情報生成部により、生成し、
上記生成した上記決済要求情報を、第１装置送信部により、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記決済コンピュータにおいて、上記第２装置送信部により送信された上記決済依頼情報と、上記第１装置送信部により送信された上記決済要求情報とを、コンピュータ受信部により受信し、
当事者確認部が、
上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶部に記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認し、且つ、
上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶部に記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認し、
支払者確認部が、
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２の装置の利用者として、照合し、確認すれば、
決済処理部が、
上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行うことを特徴とする決済処理システム。
【請求項８】
上記第２の装置が送信する上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報には、少なくとも時刻情報が含まれており、
上記第１の装置が送信する上記決済要求情報中の決済情報には、少なくとも上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る売買等取引時刻情報が含まれており、
上記支払者確認部が、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報と、上記決済要求情報中の売買等取引時刻情報と上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報と、を照合し確認し、且つ、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報と、を照合し、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、確定することを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項９】
上記第２の装置が決済依頼情報生成部により生成する上記決済依頼情報に、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を更に含み、
上記決済処理部が、
上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額又は上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の少なくともいずれか一方に基づいた金額を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の決済処理システム。
【請求項１０】
上記決済処理部が、上記利用者決済方法情報に基づき、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行った後、上記決済処理の結果情報である決済処理情報を、上記決済コンピュータのコンピュータ送信部により、上記第1の装置又は上記第２の装置の少なくともいずれか一方に、上記ネットワークを介して送信し、
上記第1の装置の第一装置受信部又は上記第２の装置の第２装置受信部の少なくともいずれか一方が、上記送信された上記決済処理情報を受信し、
上記第１の装置の第１装置表示部又は上記第２の装置の第２装置表示部の少なくともいずれか一方により、上記決済処理情報を表示することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【請求項１１】
上記決済コンピュータにおいて、上記事業者確認情報、上記利用者確認情報、上記決済依頼情報、上記決済要求情報、上記決済処理情報、の少なくともいずれか一つを、収集し、分析する情報分析部を更に備え、各種分析、調査、開発又は研究事業の少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【請求項１２】
売買等取引を提供する場所にある第１の装置と、売買等取引を所望する第２の装置それぞれに、ネットワークを介して繋がる決済処理コンピュータであって、
装置情報取得部が、上記第１の装置を表す第１装置表示情報と、少なくとも、上記第１の装置を利用する事業者の取引銀行情報、上記売買等取引を提供する上記場所情報又は上記第１の装置の位置情報である第１装置位置情報の少なくともいずれか一方（以下、事業者位置情報という）を含む上記事業者の情報である事業者情報を、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得部により取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを対応付けて第１装置確認情報として、記憶部により記憶し、
上記装置情報取得部により、上記第２の装置を表す第２装置表示情報と、少なくとも上記第２の装置の利用者の決済方法情報を含む利用者情報とを、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得部により取得した上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを対応付けて第２装置確認情報として、上記記憶部に、記憶し、
上記第２の装置が送信する、該第２の装置の利用者が上記事業者に対して上記売買等取引を所望しその売買等取引の決済仲介業務を該決済コンピュータに対して依頼するために上記第２装置表示情報と、少なくとも時刻情報を含む該第２の装置の位置情報である第２装置位置情報とを伴にした決済依頼情報を、上記ネットワークを介して、コンピュータ受信部により受信し、
上記第１の装置が送信する、上記売買等取引に係る少なくとも売買等取引金額を含む決済情報と上記第１装置表示情報とを伴にした決済要求情報を、上記ネットワークを介して、上記コンピュータ受信部により、受信し、
当事者確認部が、上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶部に記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認し、且つ
上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶部に記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認し、
支払者確認部が、
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２の装置の利用者として、照合し、確認すれば、
決済処理部が、
上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行うことを特徴とする決済処理コンピュータ。
【請求項１３】
上記第２の装置が送信する上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報には、少なくとも時刻情報が含まれており、
上記第１の装置が送信する上記決済要求情報中の決済情報には、少なくとも上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る売買等取引時刻情報が含まれており、
上記支払者確認部が、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報と、上記決済要求情報中の売買等取引時刻情報と上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報と、を照合し確認し、且つ、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報と、を照合し、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、確定することを特徴とする請求項１２に記載の決済処理コンピュータ。
【請求項１４】
上記第２の装置が決済依頼情報生成ステップにより生成する上記決済依頼情報に、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を更に含み、
上記決済処理部が、
上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額又は上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の少なくともいずれか一方に基づいた金額を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の決済処理コンピュータ。
【請求項１５】
上記支払者確認部が、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報及び上記取引金額情報、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額及び売買等取引時刻情報、上記記憶部に記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記決済金額を決済する支払者を、
（１）上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報、
（２）上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報、
（３）上記取引金額情報と上記売買等取引金額
の上記（１）から（３）中の少なくともいずれか一つを照合し、確認することを特徴とする請求項１４に記載の決済処理コンピュータ。
【請求項１６】
上記決済処理部が、上記利用者決済方法情報に基づき、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行った後、上記決済処理の結果情報である決済処理情報を、上記決済コンピュータのコンピュータ送信部により、上記第1の装置又は上記第２の装置の少なくともいずれか一方に、上記ネットワークを介して送信し、
上記第1の装置の第一装置受信部又は上記第２の装置の第２装置受信部の少なくともいずれか一方が、上記送信された上記決済処理情報を受信し、
上記第１の装置の第１装置表示部又は上記第２の装置の第２装置表示部の少なくともいずれか一方により、上記決済処理情報を表示することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載の決済処理コンピュータ。
【請求項１７】
上記決済コンピュータにおいて、上記事業者確認情報、上記利用者確認情報、上記決済依頼情報、上記決済要求情報、上記決済処理情報、の少なくともいずれか一つを、収集し、分析する情報分析部を更に備え、各種分析、調査、開発又は研究事業の少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の決済処理コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スマートフォンなどの移動情報端末を用いた、キャッシュレスのモバイル決済手段、モバイル決済システムが広がりつつある。
モバイル決済の方法では、２次元バーコードを活用した、利用者認識（利用者情報等を含む）や店舗認識の方法がある。
また、その他のキャッシュレス決済、デジタル決済でも、利用者及び利用者情報の識別・認証や、支払を受ける側の特定が重要なポイントとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
これまで、実店舗で行われるキャッシュレス決済、デジタル決済では、利用者及び利用者情報の識別・認証情報を、クレジットカードが有する記憶部、ICカードが有するICチップ記憶部、２次元バーコード内等に、記憶させたり記述したりして、それを読込むためのキャプチャー装置によって、利用者の識別や決済処理方法の確定を行っていた。
そのため、店舗側で利用者情報をキャプチャー装置とキャプチャーした情報をネットワークを介して送信する装置等の初期費用や、あるいは決済手数料等の支払いが必要となり、中小企業等での導入は難しかった。
また、決済システムを導入する側も、導入のために各店舗へ出向いて、システムの設置や設定を行わなければならず、導入に多大な手間と時間がかかっていた。
また、キャプチャー装置で情報を読み取るのが上手くいかない場合や、一人の読み取り認証に時間が掛かったりした。
【０００３】
よって本発明は、上述した課題を有効に回避し得る新規な決済処理法、決済処理システム、決済処理コンピュータを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願第１番目の発明による決済処理方法は、決済コンピュータと、該決済コンピュータと例えばインターネットのネットワークを介して繋がり売買等取引を提供する場所にある例えばタブレット等移動情報端末である第１の装置と、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を所望する例えばスマートフォン等移動情報端末である第２の装置によって構成される決済方法であって、
例えば、決済サーバである上記決済コンピュータにおいて、
通信機能（通信インターフェース）で構成される装置情報取得ステップにより、上記第１の装置を例えばUnique Device Identifier、MACアドレス、identifierForVendor、AdvertisingIdentifier、Mobile Equipment Identifier、Electronic Serial Numberなど形式で識別可能として表す第１装置表示情報と、少なくとも、上記第１の装置を操作する事業者の取引銀行情報、上記売買等取引を提供する上記場所情報又は上記第１の装置の位置情報である第１装置位置情報の少なくともいずれか一方（以下、事業者位置情報という）を含む上記事業者の情報である事業者情報を、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを、例えば表データ（テーブルデータ）等を用いたデータべース化又はhtml記述を用いてハイパーリンク構造等により、対応付けて第１装置確認情報として、例えば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、光磁気ディスク等媒体で構成される記憶ステップにより、例えばデータベース形式で、記憶し、
上記装置情報取得ステップにより、上記第２の装置を例えばUnique Device Identifier、MACアドレス、identifierForVendorなど形式で識別可能として表す第２装置表示情報と、少なくとも上記第２の装置の利用者の、例えば銀行口座からの引き落とし、デビットカード又はクレジットカード等による支払い手段や何回払いにするか等の支払い方法や後払いなどの決済方法情報を含む利用者情報とを、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを対応付けて第２装置確認情報として、上記記憶ステップに、記憶し、
上記第２の装置が、該第２の装置の利用者が上記事業者に対して、例えば商品又は役務の購入等取引である上記売買等取引を所望しその売買等取引の決済仲介業務を上記決済コンピュータに対して依頼するために、上記第２装置表示情報と、該第２の装置の例えばGPS活用による位置情報を取得し表示することによる第２装置位置情報と、を伴にして、決済依頼情報として、決済依頼情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済依頼情報を、例えば通信ステップを具備する第２装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記第１の装置が、上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る、例えば商品代金又はサービス代金等である売買等取引金額を含む決済情報と、上記第１装置表示情報と、を伴にして、決済要求情報として、決済要求情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済要求情報を、第１装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記決済コンピュータにおいて、上記第２装置送信ステップにより送信された上記決済依頼情報と、上記第１装置送信ステップにより送信された上記決済要求情報とを、例えば通信ステップを具備したコンピュータ受信ステップにより受信し、
当事者確認ステップが、上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認し、且つ、
上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認し、
支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済（支払い）する支払者を、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、照合し、確認すれば、
例えば決済コンピュータが具備する中央処理ステップや例えば外部決済処理ゲートウエイ等で構成される決済処理ステップが、
上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、
例えば上記第２の装置の利用者決済方法として予め設定されているプリペード式の決済方法又は銀行引き落としによる決済方法とする上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行う。
【０００５】
上記決済コンピュータは、通信機能を有し、上記第１の装置又は上記第２の装置とネットワークを介して接続し、情報の授受、情報の記憶、記憶した情報などの読出し、照合、演算等を、例えば制御部（CPU）で制御し、実行するコンピュータ装置でよい。上記決済コンピュータは、認証サーバ、決済サーバ、webサーバ、AIコンピュータ、決済ゲートウエイ等で構成されてもよい。
【０００６】
上記第１の装置は、例えば、商品又は役務を提供する事業が操作するスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等の移動情報端末又はコンピュータや、コネクテッドカーなどの移動体であってもよい。
上記第２の装置は、例えば、商品又は役務を所望し購入するユーザが操作するスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等の移動情報端末又はコンピュータや、コネクテッドカーなど移動体であってもよい。
上記第１の装置及び上記第２の装置は、通信機能（通信インターフェース）を具備し、例えばインターネットや専用回線等のネットワークを介して、上記決済コンピュータと情報の送受信（授受）を行う。上記２つの装置は、記憶ステップ、操作ステップ、表示ステップ等を具備していても良い。
尚、表示ステップは、例えば、ディスプレイ又はタッチパネル式ディスプレイやスピーカー、マイクロフォン（ボイス入力部）、カメラなどで構成され、各種表示部情報や読み出し部が読み出した各種情報、上記装置受信部が受信する各種情報、web情報、各種画像・映像・音声情報や、ユーザが操作部や入力部を用いて操作する情報又は入力した文字や音声を表示する。また、利用ガイダンスなどの画像や音声を表示してもよい。上記表示ステップが、例えば操作ステップや各種情報を入力する入力ステップ（テキスト又はボイス入力部）を有していてもよい。
また、上記記憶ステップを構成する記憶媒体は、例えば、磁気ディスク形式、光ディスク形式、フラッシュメモリ形式、光磁気ディスク形式などであるが、ここで挙げた例に限らずどのような形式の記憶部でも良い。また記憶形式はデジタルデータ又はアナログデータのどちらでも良い。
【０００７】
上記決済コンピュータ、上記第１の装置及び上記第２の装置は、通信機能（通信インターフェース）を具備していて、上記決済コンピュータは、上記第１の装置及び上記第２の装置を該通信機能により、例えばインターネット網等のネットワークを介して、接続する。
通信インターフェースを具備して構成される上記装置情報取得ステップ、上記第２装置送信ステップ、上記第１装置送信ステップ、上記コンピュータ受信ステップは、例えばインターネット網等ネットワークを介して、情報の送受信（授受）を行う。尚通信機能は、無線でも有線でもよい。
【０００８】
上記装置情報取得ステップが取得する上記第１装置表示情報及び上記事業者情報及び上記第２装置表示情報及び上記利用者情報は、例えば上記第１の装置が上記ネットワークを介して送信する上記第１装置表示情報及び上記事業者情報、上記第２の装置が上記ネットワークを介して送信する上記第２装置表示情報及び上記利用者情報を、上記コンピュータ受信部により、受信し、上記取得することでよい。
【０００９】
「上記装置情報取得ステップにより取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを対応付けて」の対応付けなど、本願中の「対応付けて」とは、例えば表データ（テーブルデータ）等を用いたデータべース化により、上記事業者情報に対して上記第１装置表示情報を、例えば一セル内に、一属性として割り当てて対応付けたり、また、例えばhtml記述を用いてハイパーリンク構造として上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを相互に対応づけたりしてもよい。
但し、上記対応付けの方法は、ここで挙げた例に限らず、上記第１装置表示情報と上記事業者情報とが、対応付け、関連づけ、紐づけ又はリンクづけ、などが可能となる方法であればどのような方法であってもよい。
【００１０】
上記事業者情報は、例えば事業名称、事業経営者名称、サービス名称、住所、電話番号、ウエブサイト情報、イーメールアドレス、ファックス番号、事業者識別番号、事業者識別情報などの情報が含まれていてもよい。但し、事業者情報は、ここで挙げた例に限らず、事業者に関連する情報であればどのような情報でもよい。
また上記利用者情報は、例えば氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日等と、上記利用者が商品・役務等の購入決済を実行する際に必要となる利用者識別情報（identification information）、利用者認証情報（Authentication information）及び決済方法など、上記利用者が上記決済処理コンピュータに決済依頼をし、上記決済処理コンピュータが決済処理の実行を可能せしめる情報を含んでよい。
但し、利用者情報は、ここで挙げた例に限らず、利用者関連情報及び利用者決済を可能せしめる又は利用者決済を許諾する情報であればどのような情報でもよい。
【００１１】
上記第１装置位置情報、上記第２装置位置情報の位置情報とは、上記第１の装置又は上記第２の装置の現在位置情報であり、例えばGPS（Global Positioning System）、通信キャリア等の基地局、Wi-Fiアクセスポイント、IPアドレスなどに基づき、取得し表示する情報でよい。上記位置情報は、例えば緯度、経度情報などによって表されてよい。その他、現在時刻情報、高度（標高）情報、都市名、都道府県名等（リージョン）名、国名などの情報が含まれていてもよい。さらに、上記行動者位置情報として又はそれに付随する情報として、例えばユーザID、ユーザ端末又はユーザ車両ID、ユーザ利用電子メールアドレス、電話番号等が含まれていてもよい。
上記装置情報取得ステップが、例えば、上記第１の装置又は上記第２の装置とインターネットを介して接続中に、上記第１の装置又は上記第２の装置が表示する上記第１装置位置情報又は上記第２装置位置情報を、取得することでよい。
【００１２】
上記第１の装置を表す第１装置表示情報、上記第２の装置を表す第２装置表示情報は、例えば、各情報端末機器を識別するためのUnique Device Identifier、MACアドレス、identifierForVendor、AdvertisingIdentifier、Mobile Equipment Identifier、Electronic Serial Number、IPアドレスや、各情報端末機器を操作する人のメールアドレスやSNS情報などでもよい。ただし、第１装置表示情報、第２装置表示情報の識別の方法は、ここに挙げた例に限らず、上記決済処理コンピュータが、上記ネットワークを介した通信により、上記第１の装置またはその操作人、上記第２の装置またはその操作人を、識別できる情報等であればどのような情報等でもよい。
【００１３】
上記第２の装置の利用者の決済方法情報とは、例えば、上記利用者の銀行口座からの引き落とし、デビットカード又はクレジットカード等による支払い手段や何回払いにするか、後払い等の支払い方法や、その他の電子マネー支払、所謂プリペード式の電子決済方法、ローン支払い、仮想通貨、デジタル通貨を利用した支払方法など、上記利用者が上記商品又は役務を所望し購入するための決済情報であればどのような情報であってもよい。また、上記第２の装置の利用者の決済方法情報は、ここに例を挙げた以外であっても、上記利用者が上記商品又は役務を所望し購入するための、決済手段・決済方法・支払い方法等の情報であればどのような情報でもよい。
【００１４】
当事者確認ステップが、上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認する。
上記当事者確認ステップが、上記決済依頼情報を受信すれば、例えば、上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報を確認し選択し、上記記憶ステップ中から、上記記憶ステップに例えばデータベース形式で記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報から、テキスト検索または例えばExcelのMATCH関数等を活用し、上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と同一の上記第２装置表示情報が上記記憶ステップ中にあるか否かを例えば中央処理ステップを用いて検証・判定し、「ある」と判定した場合、上記決済依頼情報を送信した利用者が、記憶ステップ中にある上記第２の装置の利用者であると確認することでよい。
上記当事者確認ステップが、上記第２装置表示情報の照合、確認法と同様に、上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認する。
【００１５】
支払者確認ステップが、上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２の装置の利用者として、照合し、確認する。
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報は、通常、緯度、経度で表される。
上記事業者位置情報は、上記売買等取引を提供する上記場所情報（住所情報）又は上記第１の装置の位置情報である。上記事業者位置情報が上記第１の装置の位置情報である場合は、上記第２装置位置情報と同じ形式の緯度、経度で表示可能なため、同一単位として照合し確認できる。
【００１６】
ここで、上記支払者確認ステップが、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報と、を照合し確認する方法は、例えば、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報とが所定のエリア範囲内にあるか否かの照合を、例えばExcelのMATCH関数等を活用して照合することでよい。所定のエリア範囲内とは、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報の完全一致を含み、又は、例えば上記事業者位置情報（又は上記第２装置位置情報でもよい）を中心点とした所定の半径で設定されるエリア範囲を照合条件として、任意に設定してよい。好ましくは、所定のエリア範囲を上記中心点から半径３メートルから３０メートル以内とすることが望ましい。尚、上記所定のエリア範囲の設定は、例えば上記事業者位置情報を上記中心点とした場合、該中心点と上記第２装置位置情報との距離範囲の設定と同等と捉えてもよい。
また、上記第２装置位置情報と、上記事業者位置情報との上記照合において、上記事業者位置情報が上記場所情報でそれが住所情報の場合、所謂ジオコーディングと呼ばれる既存アプリケーション等によって、住所情報から緯度、経度へ変換することが可能である。
上記支払者確認ステップが、上記のような行程により、上記決済依頼情報を送信した上記利用者が今居る場所と、上記決済要求情報を送信した事業者位置情報が、上記所定のエリア範囲内であることにより、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２の装置の利用者として、照合し、確認する。
【００１７】
決済処理ステップが、上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行う。
例えば、上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報が、取引銀行からの引き落としと設定されていれば、上記決済処理ステップが、上記利用者が設定した取引銀行から、上記売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、振込処理を実行することでよい。
【００１８】
上記決済コンピュータにおいて、上記各ステップを簡便且つ滞りなく実行するため、予め上記第１の装置用アプリケーション及び上記第２の装置用アプリケーションを作成しており、上記コンピュータは、例えば、上記装置情報取得ステップ開始前に、又は上記装置情報取得ステップに含み、上記第１の装置用アプリケーションを上記第１の装置へ、上記第２の装置用アプリケーションを上記第２の装置へ、コンピュータ送信ステップにより、上記ネットワークを介して送信し、上記第１の装置が、第１装置受信ステップにより受信し、受信した上記第１の装置用アプリケーションを、第１装置記憶ステップに、インストールしセットアップし、上記第２の装置が、第２装置受信ステップにより受信し、受信した上記第２の装置用アプリケーションを、第２装置記憶ステップに、インストールしセットアップし、上記各ステップを簡便に且つ滞りなく実行することでもよい。
【００１９】
本願第２番目の発明による決済処理方法は、本願第１番目の発明において、好ましくは、
上記第２の装置が送信する上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報には、少なくとも時刻情報が含まれており、
上記第１の装置が送信する上記決済要求情報中の決済情報には、少なくとも上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る売買等取引時刻情報が含まれており、
上記支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報及び、上記決済要求情報中の売買等取引時刻情報と上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済する支払者を、上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報と、を照合し確認し、且つ、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報と、を照合し、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、確定する。
【００２０】
移動情報端末機器やコネクテッドカーから取得する位置情報には、通常、位置情報を取得する際の時刻情報が、例えば、年、月、時間、分、秒の単位で、付されている。
上記決済要求情報中の決済情報に含まれる上記売買等取引時刻情報は、例えば上記決済要求情報生成ステップにより、上記決済要求情報が生成する際に、例えば上記決済要求情報生成ステップが具備する時刻生成ステップ（時計ステップ）により、上記決済要求情報生成時刻を上記売買等取引時刻情報として、生成することでもよい。但し、上記売買等取引時刻情報の生成は、上記決済要求情報の生成を開始した時から上記決済要求情報の生成が完了する時までの間で上記売買等取引時刻情報が生成され、上記決済情報に付されても良い。
【００２１】
上記支払者確認ステップが、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報と、を照合する方法は、例えば、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報とが所定の時刻範囲内にあるか否かの照合を、例えばExcelのMATCH関数等を活用して照合することでよい。所定の時刻範囲内とは、上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報の完全一致を含み、又は、所定の時刻範囲を照合条件として、任意に設定してよい。好ましくは、所定の時刻範囲を数分から数十分以内とすることが良い。
【００２２】
本願第二の発明の支払者確認ステップによれば、本願第一の発明の支払者確認ステップと比較し、上記売買等取引金額の支払者を、位置情報と時刻情報とにより、照合し確定することで、上記支払者の特定ミスという重大なリスクを縮減する効果を得られる。
尚、本願第二の発明の支払者確定ステップ以後の決済処理ステップは、本願第一の発明と同様に実行されてよい。
尚、上記売買等取引時刻情報とは、例えば利用者が商品又は役務の購入を求めて行う購入等取引となる売買等取引の時刻であってよい。
【００２３】
本願第３番目の発明による決済処理方法は、本願第１番目又は２番目の発明において、好ましくは、上記第２の装置が決済依頼情報生成ステップにより生成する上記決済依頼情報に、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を更に含み、
上記決済処理ステップが、
上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報と、を用いて、
上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額又は上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の少なくともいずれか一方に基づいた金額を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行う。
【００２４】
本願第３番目の発明によれば、上記第２の装置の利用者が、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を、例え第２の装置が備える操作ステップにより、上記決済依頼情報に含んで、上記決済コンピュータに送信する。
上記決済処理ステップが、上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額又は上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の少なくともいずれか一方に基づいた金額を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行う。
【００２５】
ここで、本願第１の発明においては、第１の装置が送信する上記決済要求情報中に上記売買等取引金額を含んで、上記決済コンピュータに送信しているが、本願第３の発明によれば、上記第２の装置の利用者が、上記売買等取引の取引金額である取引金額情報を、上記決済依頼情報に含んで、上記決済コンピュータに送信しているので、上記第１の装置が送信する上記決済要求情報中の決済情報中に、上記売買等取引金額を含まない場合でも、上記決済処理ステップが、上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済依頼情報中の上記取引金額情報の取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行うことができ、このような決済処理方法でもよい。
【００２６】
本願第４番目の発明による決済処理方法は、本願第３番目の発明において、好ましくは、
上記支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の、時刻情報を含む上記第２装置位置情報及び上記取引金額情報、上記決済要求情報中の売買等取引時刻情報と上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記決済金額を決済する支払者を、
（１）上記第２装置位置情報と上記事業者位置情報、
（２）上記時刻情報と上記売買等取引時刻情報、
（３）上記取引金額情報と上記売買等取引金額情報
の上記（１）から（３）中の少なくともいずれか一つを照合し、確認する。
【００２７】
尚、（３）上記取引金額情報と上記売買等取引金額情報とを照合し、確認する場合、上記取引金額情報と上記売買等取引金額情報の値は、完全一致を条件とする。
【００２８】
本願第５番目の発明による決済処理方法は、本願第１番目から４番目のいずれかの発明において、好ましくは、
上記決済処理ステップが、上記利用者決済方法情報に基づき、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理を行った後、上記決済処理の結果情報である決済処理情報を、上記決済コンピュータのコンピュータ送信ステップにより、上記第1の装置又は上記第２の装置の少なくともいずれか一方に、上記ネットワークを介して送信し、
上記第1の装置の第一装置受信ステップ又は上記第２の装置の第２装置受信ステップの少なくともいずれか一方が、上記送信された上記決済処理情報を受信し、
上記第１の装置が具備する第１装置表示ステップ又は上記第２の装置が具備する第２装置表示ステップの少なくともいずれか一方により、上記決済処理情報を表示する。
【００２９】
上記決済処理情報とは、例えば、上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報、上記売買等取引金額、上記利用者決済方法情報に基づき上記決済情報中の売買等取引金額分を上記事業者の上記取引銀行情報宛に決済処理（振込支払処理）した情報、上記決済処理した日時、時刻情報、上記第２の装置の利用者の金融機関情報、決済処理代行企業情報（クレジットカード会社等）、上記決済コンピュータ情報や上記決済処理に関係する各種情報情報でよい。
【００３０】
上記第１の装置の第１装置表示ステップ又は上記第２の装置の第２装置表示ステップに関しては、上記表示ステップで説明と同様の内容でよい。
【００３１】
本願第６番目の発明による決済処理方法は、本願第１番目から５番目のいずれかの発明において、好ましくは、上記決済コンピュータにおいて、上記事業者確認情報、上記利用者確認情報、上記決済依頼情報、上記決済要求情報、上記決済処理情報、の少なくともいずれか一つを、収集し、分析する情報分析ステップを更に備え、市場・顧客・地域経済・流通等の各種分析、市場・地域・経済・文化・インバウンド等調査、商品・役務・地域・新事業等開発又は各種研究事業の少なくともいずれか一つを行う。
【００３２】
本願第７番目から１１番目までの発明は、本願１番目から６番目までのいずれかの決済処理方法を、決済処理システムとして、記載したものであり、「各ステップ」が「各部」へ対応していて、その機能、効果、実行等は同様であるため、説明は省略する。
本願第１２番目から１７番目までの発明は、本願１番目から６番目までの決済処理方法を、決済処理コンピュータとして、「各ステップ」が「各部」へ対応していて、その機能、効果、実行等は同様であるため、説明は省略する。
【発明の実施の形態】
【００３３】
決済コンピュータと、該決済コンピュータと例えばインターネットのネットワークを介して繋がり売買等取引を提供する場所にある例えばタブレット等移動情報端末である第１の装置と、該決済コンピュータとネットワークを介して繋がり売買等取引を所望する例えばスマートフォン等移動情報端末である第２の装置によって構成される決済方法であって、
例えば、決済サーバである上記決済コンピュータにおいて、
通信機能（通信インターフェース）で構成される装置情報取得ステップにより、上記第１の装置を例えばUnique Device Identifier、MACアドレス、identifierForVendor、AdvertisingIdentifier、Mobile Equipment Identifier、Electronic Serial Numberなど形式で識別可能として表す第１装置表示情報と、少なくとも、上記第１の装置を操作する事業者の取引銀行情報、上記売買等取引を提供する上記場所情報又は上記第１の装置の位置情報である第１装置位置情報の少なくともいずれか一方（以下、事業者位置情報という）を含む上記事業者の情報である事業者情報を、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第１装置表示情報と上記事業者情報とを、例えば表データ（テーブルデータ）等を用いたデータべース化又はhtml記述を用いてハイパーリンク構造等により、対応付けて第１装置確認情報として、例えば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、光磁気ディスク等媒体で構成される記憶ステップにより、例えばデータベース形式で、記憶し、
上記装置情報取得ステップにより、上記第２の装置を例えばUnique Device Identifier、MACアドレス、identifierForVendorなど形式で識別可能として表す第２装置表示情報と、少なくとも上記第２の装置の利用者の、例えば銀行口座からの引き落とし、デビットカード又はクレジットカード等による支払い手段や何回払いにするか等の支払い方法や後払いなどの決済方法情報を含む利用者情報とを、上記ネットワークを介して取得し、
上記装置情報取得ステップにより取得した上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを対応付けて第２装置確認情報として、上記記憶ステップに、記憶し、
上記第２の装置が、該第２の装置の利用者が上記事業者に対して、例えば商品又は役務の購入等取引である上記売買等取引を所望しその売買等取引の決済仲介業務を上記決済コンピュータに対して依頼するために、上記第２装置表示情報と、該第２の装置の例えばGPS活用による位置情報を取得し表示することによる第２装置位置情報と、を伴にして、決済依頼情報として、決済依頼情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済依頼情報を、例えば通信ステップを具備する第２装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記第１の装置が、上記第２の装置の利用者が所望する上記売買等取引に係る、例えば商品代金又はサービス代金等である売買等取引金額を含む決済情報と、上記第１装置表示情報と、を伴にして、決済要求情報として、決済要求情報生成ステップにより、生成し、
上記生成した上記決済要求情報を、第１装置送信ステップにより、上記ネットワークを介して、上記決済コンピュータに、送信し、
上記決済コンピュータにおいて、上記第２装置送信ステップにより送信された上記決済依頼情報と、上記第１装置送信ステップにより送信された上記決済要求情報とを、例えば通信ステップを具備したコンピュータ受信ステップにより受信し、
当事者確認ステップが、上記受信した上記決済依頼情報中の上記第２装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第２装置確認情報中の上記第２装置表示情報と上記利用者情報とを用いて、上記受信した上記決済依頼情報の送信者を、上記第２の装置の利用者であることを、照合し確認し、且つ、
上記受信した上記決済要求情報中の上記第１装置表示情報と、上記記憶ステップに記憶する上記第１装置確認情報中の上記第１装置表示情報とを用いて、上記決済要求情報を送信した送信者を、上記第１の装置の事業者であることを、照合し確認し、
支払者確認ステップが、
上記決済依頼情報中の上記第２装置位置情報と、上記記憶ステップに記憶する上記事業者位置情報と、を用いて、上記決済要求情報中の上記売買等取引金額を決済（支払い）する支払者を、上記決済依頼情報を送信した上記第２の装置の利用者として、照合し、確認すれば、
例えば決済コンピュータが具備する中央処理ステップや例えば外部決済処理ゲートウエイ等で構成される決済処理ステップが、
上記決済依頼情報中の上記利用者情報中の上記利用者決済方法情報と、上記決済要求情報中の上記事業者情報中の上記事業者の上記取引銀行情報及び上記売買等取引金額と、を用いて、
例えば上記第２の装置の利用者決済方法として予め設定されているプリペード式の決済方法又は銀行引き落としによる決済方法とする上記利用者決済方法情報に基づき、上記決済情報中の売買等取引金額分を、上記事業者の上記取引銀行情報宛に、決済処理（振込支払処理）を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の基本構造システムを示すブロック例図である。
【図２】本発明の利用者情報及び事業者情報のデータベーステーブル例図である。
【図１】
2020067672.tif 000003
【図２】
2020067672.tif 000004