(57)【要約】【課題】装置のサイズを小さくしつつ低コストで画像形成部の温度上昇を少なくすることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナー収容部内のトナーを用いて記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、トナー画像を加熱するヒータと、ヒータと共に記録材を挟持するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、ニップ部にて記録材に形成されたトナー画像を加熱する加熱部と、画像形成部と加熱部の間に設けられ、加熱部の熱が画像形成部へ伝わるのを抑制する伝熱抑制部材と、を有する断熱部と、を備える画像形成装置において、加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、ニップ部を中心として、ニップ部における挟持方向に延びる仮想線と、挟持方向と直交する方向であって記録材搬送方向に沿って延びる仮想線とで区切られる領域のうち、断熱部は、記録材搬送方向上流側で、かつ、画像形成部を含む領域に最も多く含まれるように配置される。【選択図】図５
2020067595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容部を有し、前記トナー収容部に収容されたトナーを用いて記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を加熱するヒータと、前記ヒータと対向し前記ヒータと共に前記記録材を挟持するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部にて前記記録材に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部と、
前記画像形成部と前記加熱部の間に設けられ、前記加熱部で発生した熱を前記加熱部に反射する反射部材と、前記加熱部で発生した熱が前記画像形成部へ伝わるのを抑制する伝熱抑制部材と、を有する断熱部と、
を備える画像形成装置において、
前記加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、
前記ニップ部を中心として、前記ニップ部における挟持方向に延びる仮想線と、前記挟持方向と直交する方向であって記録材搬送方向に沿って延びる仮想線とで区切られる４つの領域を、
前記記録材搬送方向下流側で、かつ、前記画像形成部を含む領域をＡ領域、
前記記録材搬送方向上流側で、かつ、前記画像形成部を含む領域をＢ領域、
前記記録材搬送方向下流側で、かつ、前記画像形成部を含まない領域をＣ領域、
前記記録材搬送方向上流側で、かつ、前記画像形成部を含まない領域をＤ領域、
をするとき、
前記断熱部は、前記Ｂ領域に最も多く含まれるように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記断熱部は、前記Ｂ領域以外の領域には全く含まれないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナーを収容するトナー収容部を有し、前記トナー収容部に収容されたトナーを用いて記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を加熱するヒータと、前記ヒータと対向し前記ヒータと共に前記記録材を挟持するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部にて前記記録材に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部と、
前記画像形成部と前記加熱部の間に設けられ、前記加熱部で発生した熱を前記加熱部に反射する反射部材と、前記加熱部で発生した熱が前記画像形成部へ伝わるのを抑制する伝熱抑制部材と、を有する断熱部と、
前記加熱部よりも記録材搬送方向下流側において、前記画像形成装置の装置本体の外側と内側とを区切る境界部と、
を備える画像形成装置において、
前記加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、
前記境界部のうち、前記ヒータに最も近い位置における部分と、前記ヒータの中心とを結ぶ仮想線と、前記ニップ部における挟持方向と直交する方向であって前記記録材搬送方向に沿って延びる仮想線と、で区切られる領域のうち、
前記外側を含む領域を、Ａ’領域、
前記内側で、かつ、前記画像形成部を含む領域を、Ｂ’領域、
とするとき、
前記断熱部は、前記Ｂ’領域に最も多く含まれるように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記断熱部は、前記Ａ’領域には全く含まれないように配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、画像形成後のトナーを収容する廃トナー収容部をさらに備え、
前記加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、
前記ヒータの一端と前記断熱部の一端とを結ぶことでできる仮想線と、前記ヒータの他端と前記断熱部の他端とを結ぶことでできる仮想線と、で形成される領域を、Ｅ領域とするとき、
前記画像形成部のうち、少なくとも前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部が前記Ｅ領域に全て含まれるように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記断熱部は、前記反射部材が前記伝熱抑制部材よりも前記加熱部に近い位置に設けられ、前記伝熱抑制部材が前記反射部材よりも前記画像形成部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反射部材は前記伝熱抑制部材よりも熱の反射率が高く、前記伝熱抑制部材は前記反射部材よりも熱伝導率が低いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記反射部材は、金属の薄膜で構成され、前記伝熱抑制部材は、プラスチック樹脂で構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記伝熱抑制部材は、前記加熱部を覆うカバーの一部であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、前記画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱部は、前記記録材にトナー画像を定着させる定着部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にレーザープリンタ（以降、画像形成装置とする）は、色を有するトナーを紙に定着させることにより画像を形成し、画像形成装置内部にトナーを定着させるため定着部を備えている。また、トナーを保持し、画像形成装置本体から着脱可能に構成された画像形成部としてのトナーカートリッジ（以降、カートリッジと記載する）も備えている。画像形成装置は画像形成に伴う動作により各部が熱を発する。一方で、トナーは熱によって状態が変化する性質を持っているため、画像形成装置はトナーおよびカートリッジが装置内部の発熱の影響で高温になり過ぎない様にコントロールしている。その際、カートリッジが高温になった時に通常と異なる動作を行うように制御することがある。例として、カートリッジの温度に応じてプリント動作を休止したり、通常よりも記録材である紙の搬送速度を落としたり、１枚毎の画像形成時間の間隔を通常よりも伸ばしたり、などが挙げられる。この動作を昇温抑制動作と呼ぶ。こうした昇温抑制動作は通常の動作よりも時間当たりのプリント枚数が少ないことが一般的である。つまり昇温抑制動作は生産性が低いことが一般的であるため、頻繁に画像形成装置が昇温抑制動作に移行することはユーザにとって好ましくない。そのため、カートリッジの温度上昇を抑えるため物理的な断熱や放熱を行うことが一般的である。特に定着部は、転写された紙上のトナーが飛散しないために、転写後にすみやかに定着を行うため転写部との距離は近い必要があり、一方でトナーを紙に定着させるために高温になる必要がある。そのため定着部がカートリッジに与える熱影響はかなり大きい。
そこで、定着ユニット内のヒートロールの搬送路を除く全周に反射材を設け、定着ユニットとカートリッジ間に断熱材を設け、定着ユニットと排紙積載エリア間に放熱材を設け、放熱材にエアーを送りこむものがある（特許文献１）。また、排紙トレイに遮熱空間を設けるものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７４９４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、ユーザビリティ向上とコスト削減のため画像形成装置のサイズを小さくするニーズが高まってきている。しかし、画像形成装置のサイズを小さくすると、定着部とカートリッジの距離が従来よりもさらに接近し、定着部の発熱により、従来よりもカートリッジの温度が上昇しやすくなる。カートリッジと定着部との距離が近づくと定着部の発熱時の影響だけでなく、発熱後の定着部の持つ余熱の影響も大きくなる。つまり、画像形成装置のサイズを小さくするニーズに伴って、画像形成終了後に定着部の余熱がカートリッジに伝熱することによってカートリッジの温度上昇が発生しやすくなっているという課題も出てきた。
これに対して、特許文献１のように定着ユニット内の発熱部材に対して反射材と断熱材を配置できる最大の範囲に配置し断熱する構成をとる場合、プリント時の定着ユニットからカートリッジへの伝熱は最大に抑えられる。しかし、プリント終了後は却って定着部に余熱が残留しやすくなってしまい、プリント終了後に定着ユニットからカートリッジへ伝わる熱が増えてしまう。すなわち断続的な画像形成をした場合は、プリント終了時の余熱
によりカートリッジが温められてしまい、断熱材が効果的にカートリッジの温度上昇を抑えられていると言えなくなってしまう。また、それに対応するために、特許文献１のように、放熱材の追加やそれへのエアーの供給を行う構成をとる場合、装置が大きくなり、かつコストアップしてしまう。
また特許文献２のように、反射材を用いずに定着部とカートリッジ間に単純に熱伝導率の低い材質のみを断熱材として使用する場合は、断熱材の厚みをある程度厚くしなければ十分な効果が発揮できない。そのため画像形成装置のサイズを小さくする目的と反してしまう。また、断熱材の厚みを厚くした場合は、断熱材自体が余熱を持ってしまい、やはり断続的な画像形成をした場合の余熱によるカートリッジの温度上昇が懸念される。
そこで、本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、装置のサイズを小さくしつつ低コストでカートリッジの温度上昇を少なくすることができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は
トナーを収容するトナー収容部を有し、前記トナー収容部に収容されたトナーを用いて記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を加熱するヒータと、前記ヒータと対向し前記ヒータと共に前記記録材を挟持するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部にて前記記録材に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部と、
前記画像形成部と前記加熱部の間に設けられ、前記加熱部で発生した熱を前記加熱部に反射する反射部材と、前記加熱部で発生した熱が前記画像形成部へ伝わるのを抑制する伝熱抑制部材と、を有する断熱部と、
を備える画像形成装置において、
前記加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、
前記ニップ部を中心として、前記ニップ部における挟持方向に延びる仮想線と、前記挟持方向と直交する方向であって前記記録材搬送方向に沿って延びる仮想線とで区切られる４つの領域を、
前記記録材搬送方向下流側で、かつ、前記画像形成部を含む領域をＡ領域、
前記記録材搬送方向上流側で、かつ、前記画像形成部を含む領域をＢ領域、
前記記録材搬送方向下流側で、かつ、前記画像形成部を含まない領域をＣ領域、
前記記録材搬送方向上流側で、かつ、前記画像形成部を含まない領域をＤ領域、
をするとき、
前記断熱部は、前記Ｂ領域に最も多く含まれるように配置されることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、
トナーを収容するトナー収容部を有し、前記トナー収容部に収容されたトナーを用いて記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を加熱するヒータと、前記ヒータと対向し前記ヒータと共に前記記録材を挟持するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部にて前記記録材に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部と、
前記画像形成部と前記加熱部の間に設けられ、前記加熱部で発生した熱を前記加熱部に反射する反射部材と、前記加熱部で発生した熱が前記画像形成部へ伝わるのを抑制する伝熱抑制部材と、を有する断熱部と、
前記加熱部よりも記録材搬送方向下流側において、前記画像形成装置本体の外側と内側とを区切る境界部と、
を備える画像形成装置において、
前記加圧ローラの回転軸線に略直交する断面で見たときに、
前記境界部のうち、前記ヒータに最も近い位置における部分と、前記ヒータの中心とを結ぶ仮想線と、前記ニップ部における挟持方向と直交する方向であって前記記録材搬送方向に沿って延びる仮想線と、で区切られる領域のうち、
前記外側を含む領域を、Ａ’領域、
前記内側で、かつ、前記画像形成部を含む領域を、Ｂ’領域、
とするとき、
前記断熱部は、前記Ｂ’領域に最も多く含まれるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明によれば、装置のサイズを小さくしつつカートリッジの温度上昇を少なくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係る断熱部９０周辺の断面図
【図４】実施例１に係る断熱部９０周辺の断面図
【図５】実施例１に係る断熱部９０と定着ニップ線の関係を説明する断面図
【図６】実施例１に係る断熱部９０と排紙トレイ３０の関係を説明する断面図
【図７】実施例１に係る断熱部９０とカートリッジ２０各部の関係を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の実施例に係る画像形成装置の一例であるモノクロレーザビームプリンタの斜視図である。画像形成装置１は、少なくとも装置本体である本体部２と開閉可能な開閉部材としてのドア３からなる。ドア３は開閉可能に本体に支持される。本実施例ではドア３は所定の位置を中心として回転することで開閉するが、スライド開閉などその他の開閉方法をとっても構わない。画像形成装置１は上側に印刷がなされた紙を積載する排紙トレイ３０を備え、印刷が完了し装置内から排出された記録材としての紙Ｓを排紙積載部３１により支持する。本実施例では前述のドア３が排紙トレイ３０を兼ねているが、それぞれ別に設けられても構わない。排紙トレイ３０の紙幅方向端部側には紙幅端部規制部３２を備える。
【００１０】
図２は画像形成装置の概略構成を示す断面図である。画像形成動作に関わる画像形成プロセスについて説明する。給紙積載部３９に積載された紙Ｓは給紙部４０で一枚ごとに給紙され、搬送部５０でさらに下流に搬送される。転写部６０で画像が紙Ｓに転写され、さらに下流に搬送される。定着部７０で転写された画像が紙に定着されてさらに下流に搬送される。排紙部８０で画像が定着された紙が装置本体から排出され排紙トレイ３０に積載される。
【００１１】
印刷に伴う各部の動作について説明する。給紙部４０について説明する。給紙部は主に給紙ローラ４１、分離部４２からなり、給紙ローラ４１は不図示のモータから駆動力を得て回転動作する。回転動作の開始のトリガーはモータの回転開始に伴って開始する場合や、モータが先に回転しソレノイドや電磁クラッチなどによって駆動力の伝達が開始され回転動作を開始する場合がある。本発明においてはどちらの方式でも構わない。
【００１２】
搬送部５０について説明する。搬送部は主に搬送ローラ５１、レジセンサ５２、搬送コ
ロ５３からなる。搬送ローラ５１は給紙部から送られた紙を搬送コロ５３とで挟持し、さらに下流に搬送する。レジセンサ５２は搬送ローラ５１または給紙ローラ４１によって搬送される紙の先端を検知する。
【００１３】
本実施例における画像形成部について説明する。カートリッジ２０内のチャージローラ２８によりドラム表面に電荷を加え、レーザスキャナ５からカートリッジ２０内のドラム２１へレーザ光を発光させ、ドラム２１上に潜像を形成する。カートリッジ２０は、トナーを収容し保持するトナー収容部としてのトナー保持容器２２を備え、トナー保持容器２２内のトナー保持空間２３にあるトナーをトナー供給部２４からドラム２１に供給する。ドラム２１上の潜像にトナーが転移することでドラム２１上にトナーによる画像が形成される。すなわち、ドラム表面に電荷を加え帯電させるところから、後述の定着部７０にて記録材である紙にトナー画像が定着される前の、記録材に未定着トナー画像を形成するところまでのカートリッジ２０に収まる構成が、本実施例における画像形成部に相当する。ドラム２１から紙Ｓにトナーが転写された後、つまり画像形成後に、ドラム２１上に残留したトナーは、ドラム２１上をクリーニングするクリーニングブレード２７によりドラム２１上から掻き落とされる。掻き落とされたトナーはカートリッジ２０が有する廃トナー収容部としての廃トナー保持容器２５が有する廃トナー保持空間２６内に保持される。
【００１４】
転写部６０について説明する。転写部６０は主にカートリッジ２０が有するドラム２１と転写ローラ６１からなる。ドラム２１から転写ローラ６１間には電気バイアスがかけられ、紙Ｓがドラム２１と転写ローラの間を通過する際に、ドラム２１上のトナーが紙Ｓに転写され、トナーで形成された画像が紙Ｓ上に形成される。
【００１５】
定着部７０（加熱部）について説明する。定着部は加圧ローラである定着ローラ７１と、定着ローラ７１と対向してニップ部を形成する対向部７２が紙を挟持し定着搬送を行う。対向部７２は内部に発熱源であるヒータ７３と定着フィルム７４及びヒータホルダ７５およびヒータホルダ支持部材７６を有し、定着ローラ７１および対向部７２の温度を上昇させる。ヒータホルダ７５はヒータ７３の保持および定着フィルム７４を回転可能に支持する。ヒータホルダ支持部材７６はヒータホルダ７５を支持する。対向部７２の内部には不図示の定着温度検知センサが備えられ定着ローラ７１と対向部７２が所定の温度になるようヒータの発熱量をコントロールする。画像が転写された紙Ｓが定着部７０に到達する前に所定の温度になるようヒータにより定着部７０は加熱され、紙Ｓは所定の温度になった定着ローラ７１と対向部７２間に挟持され通過することで紙Ｓ上に転写されたトナーで形成された画像が定着される。なお所定の温度とは装置が置かれた環境や紙種やその他さまざま条件によって異なる。定着部７０は対向部７２を覆うための定着カバー７７を有する。なお、本実施例では、記録材にトナー画像を定着させるための定着部７０として加熱部を用いているが、これに限られない。例えば、記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置などでもよい。
【００１６】
排紙部８０について説明する。排紙部は主に排紙ローラ８１、排紙ガイド８２、各種紙検知センサからなる。定着部７０によって画像が定着された記録材としての紙Ｓを排紙ローラ８１および排紙コロ８２で挟持し搬送する。各種紙検知センサは紙の幅や搬送された紙の排紙部８０の下流には排紙トレイ３０があり排紙された紙を積載する。
【００１７】
本発明の特徴である断熱部９０の構成について説明する。図３および図４は断熱部９０周辺の断面図である。断熱部９０は定着部７０側には定着部７０からの輻射熱を効率的に反射し、同時にカートリッジ２０側には熱を伝えないことが望ましい。その性質を１つの材質で実現することは難しい。そこで断熱部９０は、以下のように構成される。すなわち、後述の低熱伝導部材９２よりも定着部７０に近い位置に定着部７０で発生した輻射熱を定着部自身に反射させるための反射部材９１を設ける。そして、反射部材９１よりも画像
形成部であるカートリッジ２０に近い位置に、トナー保持容器２２や廃トナー保持容器２５を備えるカートリッジ２０に熱が伝わるのを抑制する伝熱抑制部材としての低熱伝導部材９２を設けている。さらに、それら反射部材９１と低熱伝導部材９２を接続する接続部材９３により構成する。反射部材９１は、反射率が高く熱伝導率が低くない金属からなり、かつ熱容量を小さくするためになるべく厚みの薄い薄膜で構成する。低熱伝導部材９２は熱伝導率が低いプラスチック樹脂で構成し、かつ熱容量を小さくするために薄板で構成する。
【００１８】
なおさらに具体的には、反射部材９１は厚さ０．１ｍｍ以下のアルミ等の白色薄膜シートは反射率が高く、かつ熱容量が小さいため好適である。接続部材９３は接着剤や厚さ０．５〜０．１ｍｍ程度の両面テープで構成すると組立性が容易となる。あるいは反射部材９１を低熱伝導部材９２に金属蒸着などの手法で直接形成させることで接続部材９３を使用しないことも可能である。低熱伝導部材９２は厚み１．３〜２．１ｍｍ程度のＡＢＳやＰＣ＋ＡＢＳなどのプラスチック樹脂で構成すると好適である。また本実施例では低熱伝導部材９２は定着カバー７７を兼ねているが、それぞれ別に設けても構わない。
上記の様に断熱部９０を構成することにより、断熱部９０は定着部７０に伝わる熱を効果的に反射し、カートリッジ２０への伝熱を効果的に抑えることができる。
【００１９】
図５は反射部材９１を含む断熱部９０と記録材搬送路Ｐの関係を表す図である。定着ローラ７１と対向部７２は紙を挟持するニップを形成する。ここで、定着ローラ７１の回転軸線に略直交する断面から見て、以下のように仮想線を定義する。定着ローラ７１と対向部７２のニップ部を中心に、ニップ部における記録材の挟持方向に直交し記録材搬送方向に沿って延長した仮想線をニップ線Ｎとし、それに直交する仮想線であって、ニップ部にて記録材挟持方向に延びる仮想線をニップ直交線Ｍとする。そして、この２つの仮想線によって分けられた領域をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとする。Ａはニップ直交線Ｍを境に記録材搬送方向下流側かつニップ線Ｎを境に画像形成部であるカートリッジ２０を有する領域である。Ｂはニップ直交線Ｍを境に記録材搬送方向上流側かつニップ線Ｎを境に画像形成部であるカートリッジ２０を有する領域である。Ｃはニップ直交線Ｍを境に記録材搬送方向下流側かつニップ線Ｎを境に画像形成部であるカートリッジ２０を有さない領域である。Ｄはニップ直交線Ｍを境に記録材搬送方向上流側かつニップ線Ｎを境に画像形成部であるカートリッジ２０を有さない領域である。もしカートリッジ２０の一部がニップ線Ｎをまたぐ場合は、カートリッジ２０を有する断面積が多い方がカートリッジを有する側とし、カートリッジ２０を有する断面積が少ない方がカートリッジを有さない側とする。そのとき搬送方向と直行する断面において、反射部材９１を含む断熱部９０の断面積は、Ｂ領域が最も多く、次いでＡ領域が多く、Ｃ領域およびＤ領域は反射部材９１を含む断熱部９０を有さないように形成する。なお、Ａ領域も反射部材９１を含む断熱部９０を有さなくても構わない。すなわち、反射部材９１を含む断熱部９０の断面積が、Ｂ領域以外の領域には全く含まれないように配置されても構わない。
【００２０】
図６は反射部材９１を含む断熱部９０と排紙トレイ３０との関係を表す図である。排紙トレイ３０は画像形成装置本体の内部と外部を区切る境界部としての隔壁をなす。排紙トレイ３０のうち最も定着部７０のヒータ７３へ近い部分を排紙積載端部３３と呼ぶ。線Ｈは排紙積載端部３３とヒータ７３の中心を結んだ仮想線である。仮想線Ｈと前述のニップ線Ｎによって分けられた領域をＡ’、Ｂ’とする。Ａ’の領域は、ヒータ７３からみて、ヒータ７３の熱が本体外側へ向かう領域である。Ｂ’の領域はヒータ７３からみて、ヒータ７３の熱が本体内側かつ画像形成部であるカートリッジ２０側へ向かう領域である。反射部材９１を含む断熱部９０をＡ’領域よりもＢ’領域側へ多く含まれるように配置することで、ヒータ７３の熱からカートリッジ２０へ伝わる熱を効率的に抑えることができる。なお線Ｈを境にしたＡ’領域側へは反射部材９１を含む断熱部９０を全く配置しないことが最も望ましい。
【００２１】
このように形成することで、定着部７０からみて、カートリッジを有するＢ領域及びＢ’領域への熱伝導をもっとも少なくし、それ以外のＡ領域およびＡ’領域、Ｃ領域、Ｄ領域への定着部からの放熱を妨げないように構成することができる。すなわち、画像形成時のみならず画像形成停止時の定着部７０からカートリッジ２０への熱伝導を効率的に抑制することができる。また反射部材９１は樹脂などで形成された一般部品よりも単価が高いことが一般的であるため、その使用面積を減らすことは装置のコストダウンにつながる。
【００２２】
図７は反射部材９１を含む断熱部９０とカートリッジ２０の各部の関係を表す図である。線Ｕおよび線Ｔはヒータ７３と反射部材９１の上下端を結んだ線である。すなわち、ヒータ７３の一端と反射部材９１の一端を結ぶ仮想線が線Ｕで、ヒータ７３の他端と反射部材９１の他端を結ぶ仮想線が線Ｔである。これらの線Ｕと線Ｔで囲まれた空間をＥ領域とする。カートリッジ２０のトナーを保有するトナー保有空間および廃トナーを保有する廃トナー保持空間２６、そしてクリーニングブレード２７はＥ領域内に完全に含まれるように構成する。このようにすることにより、ヒータ７３からトナーおよび廃トナーへの熱伝導を断熱部９０に含まれる反射部材９１により好適に妨げることができる。
【００２３】
以上説明したように、まず、定着部７０とカートリッジ２０の間に、伝熱を妨げる部材である断熱部９０をカートリッジ２０や排紙トレイ３０やニップ線Ｈに関して効率的に配置する。また、断熱部９０を２種類の異なる材質の部材で構成し、一方よりも反射率の高い材質を定着部側に配置し、一方よりも熱伝導率が低い材質をカートリッジ側に配置する。このようにすることで、伝熱を妨げる部材である断熱部９０を薄くかつ面積を少なく構成でき、装置サイズを小さくしつつ低コストでカートリッジの温度上昇を抑えることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１…画像形成装置、５…レーザスキャナ、２０…カートリッジ、２１…ドラム、２２…トナー保持容器、２３…トナー保持空間、２４…トナー供給ローラ、２５…廃トナー保持容器、２６…廃トナー保持空間、２７…クリーニングブレード、２８…チャージローラ、３３…排紙積載端部
【図１】
2020067595.tif 000003
【図２】
2020067595.tif 000004
【図３】
2020067595.tif 000005
【図４】
2020067595.tif 000006
【図５】
2020067595.tif 000007
【図６】
2020067595.tif 000008
【図７】
2020067595.tif 000009