(57)【要約】【課題】雪崩予防柵に雪庇が形成されるのを防止する雪崩予防柵用雪庇形成防止体を提供する。【解決手段】雪崩予防柵１の上端側に設ける雪庇形成防止体４は、雪崩予防柵１に横方向に離間して立設する複数本の連結基材５Ａからなる連結部５と、各連結基材５Ａの上端部から上方に向かって延伸する支持材６Ａからなる支持部６と、支持部６に横設した冠雪防止板８とからなる。【選択図】図１
2020090844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪崩予防柵の上端側に設ける雪庇形成防止体であって、
前記雪崩予防柵に横方向に離間して立設する複数本の連結基材からなる連結部と、
該各連結基材の上端側に上方に向けて設ける支持材からなる支持部と、
該支持部に横設する１以上の冠雪防止板と、
からなることを特徴とする雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項２】
前記冠雪防止板は、前記支持部と前記連結部との間に架設した角度調整材によって傾斜角度が変位可能であることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項３】
前記支持部に複数枚の前記冠雪防止板を横設する場合、該冠雪防止板の各々は上下に離間して配置することで間隙を形成し、かつ上側の冠雪防止板に対して下側の冠雪防止板は後方に変位させてあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項４】
前記連結部は、前記雪崩予防柵に対し着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項５】
前記冠雪防止板は、縦方向にスリットを形成してあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項６】
前記冠雪防止板は、少なくとも一部に複数の通気穴を形成してあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項７】
前記冠雪防止板は、アルミニウム板で構成してあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵用雪庇形成防止体。
【請求項８】
傾斜地に設置する雪崩予防柵の上端側に位置して、複数枚の冠雪防止板を上下に離間し、かつ下側の該冠雪防止板は上側の冠雪防止板より後退させて配置することにより横長の間隙を形成し、前記傾斜地の山側から吹き下ろす風雪を該間隙に貫流させることで、前記雪崩予防柵の上端側に雪庇が形成されるのを防止するようにした雪庇の形成防止法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩予防柵に雪庇が形成されることを防止する雪崩予防柵用雪庇形成防止体および雪庇の形成防止法に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地では、道路脇等の法面における雪崩を防止するために、その中腹に雪崩予防柵が設置されている。図１５に示すように、雪崩予防柵５１が設置されると、降雪は地盤から梁材５１Ａに沿って雪崩予防柵５１の上端側に向かって積雪していく。積雪が進むと、雪崩予防柵５１を乗り越えて庇のように外側にせり出す雪庇５２が形成される。
【０００３】
雪庇５２は、成長して大きくなると自重により破断して雪塊となって転落し、雪崩を誘発する、或は道路にまで達して歩行者や通行車両等の通行を妨げるおそれがある。このような危険を回避するために、形成された雪庇５２が落下する前に、雪庇５２の除去作業を行う必要がある。
【０００４】
しかしながら、この除去作業は傾斜面で行うものであるから、路肩の交通規制を行った上で高所作業車等を用いることにより、或は上側にある雪崩予防柵や立木に固定したロープで体を支えながら作業員が人力で行うことから、危険を伴う。また、雪庇５２の落下時期の予測は容易でなく、除去作業の効率的な実施時期を判断することが困難であることや、厳冬期には一般の除雪作業との兼ね合いで人員・車両の確保が困難な場合があることも、雪庇５２の除去作業を難しくしている。そのため、雪庇５２の形成そのものを防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、雪庇の形成を防止する技術については、未だ決定的なものが見出されるには至っていない。本発明はこのような未解決の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、雪崩予防柵に雪庇が形成されるのを効果的に防止する雪崩予防柵用雪庇形成防止体および雪庇の形成防止法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上述した課題を解決するために構成した請求項１に係る本発明の手段は、雪崩予防柵の上端側に設ける雪庇形成防止体であって、前記雪崩予防柵に横方向に離間して立設する複数本の連結基材からなる連結部と、該各連結基材の上端側に上方に向けて設ける支持材からなる支持部と、該支持部に横設する１以上の冠雪防止板と、からなる。
（２）そして、前記冠雪防止板は、前記支持部と前記連結部との間に架設した角度調整材によって傾斜角度が変位可能であるとよい。
（３）また、前記支持部に複数枚の前記冠雪防止板を横設する場合、該冠雪防止板の各々は上下に離間して配置することで間隙を形成し、かつ上側の冠雪防止板に対して下側の冠雪防止板は後方に変位させてあるとよい。
（４）また、前記連結部は、前記雪崩予防柵に対し着脱可能であるとよい。
（５）また、前記冠雪防止板は、縦方向にスリットを形成してあるとよい。
（６）また、前記冠雪防止板は、少なくとも一部に複数の通気穴を形成してあるとよい。
（７）また、前記冠雪防止板は、アルミニウム板で構成してあるとよい。
（８）さらに、上述した課題を解決するために構成した請求項８に係る本発明の手段は、傾斜地に設置する雪崩予防柵の上端側に位置して、複数枚の冠雪防止板を上下に離間し、かつ下側の該冠雪防止板は上側の冠雪防止板より後退させて配置することにより横長の間隙を形成し、前記傾斜地の山側から吹き下ろす風雪を該間隙に貫流させることで、前記雪崩予防柵の上端側に雪庇が形成されるのを防止することからなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）雪崩予防柵の上端側に雪庇形成防止体を立設し、雪崩予防柵の屋根のように機能させるから、雪崩予防柵の支柱や梁材上への積雪を抑制し、雪庇の形成を防止できる。
（２）冠雪防止板を、支持部と連結部との間に架設した角度調整材によって傾斜角度を変位可能にしたから、法面に対する雪崩予防柵の設置角度、法面の傾斜角度、設置地域の気候等の積雪条件に応じて冠雪防止板の設置角度を変更できる。
（３）冠雪防止板の各々を上下に離間して配置することで隙間を形成し、かつ上側の冠雪防止板に対して下側の冠雪防止板を後方に変位させた雪庇形成防止体を雪崩予防柵に設けたから、雪庇形成防止体が雪崩予防柵の屋根のように機能し、かつ風雪が当該間隙を通過するよう誘導することで、雪崩予防柵上端側への積雪を抑制し、雪庇の形成を効果的に防止できる。
また、複数の冠雪防止板を離間して上下に配列する構成にしたから、冠雪防止板の谷側の表面の積雪を冠雪防止板毎に分割することで、着雪を抑制できるし、また積雪が滑動し易いため落雪作業が容易になる。
（４）連結部を雪崩予防柵に対し着脱可能にしたから、既設の雪崩予防柵についても雪庇形成防止体を設置することができる。
（５）冠雪防止板は縦方向にスリットを形成する構成にしたから、このスリットから風雪の一部を逃がすことができ、風圧に対する雪庇形成防止体の耐久性が高まる。
また、雪庇形成防止体の谷側の表面に堆積する積雪がこのスリットを境に分割された状態になるから、雪庇形成防止体への着雪を抑制できる。さらに、着雪した場合であっても、雪塊が小さいため積雪が滑動し易く、落雪作業が容易になる。
（６）冠雪防止板は少なくとも一部に通気穴を形成する構成にしたから、この通気穴から風雪を逃がすことにより、風圧に対する雪庇形成防止体の耐久性が高まる。
（７）冠雪防止板はアルミニウム板で構成したから、熱伝導率が高く、太陽熱を利用して冠雪防止板の表面に付いた雪を解かすことができるため、雪庇の形成防止に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１乃至図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の全体構成を示す斜視図である。
【図２】雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の正面図である。
【図３】雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の背面図である。
【図４】法面に設置した状態の雪崩予防柵の側面図である。
【図５】図４に示す雪庇形成防止体の部分拡大図である。
【図６】変形例を示す雪崩予防柵の正面図である。
【図７】図７乃至図１２は本発明の第２の実施の形態に係り、図７は雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の全体構成を示す斜視図である。
【図８】雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の正面図である。
【図９】雪庇形成防止体を設けた雪崩予防柵の背面図である。
【図１０】法面に設置した状態の雪崩予防柵の側面図である。
【図１１】図１０に示す雪庇形成防止体の部分拡大図である。
【図１２】風雪の流れを模式的に示した説明図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る雪庇形成防止体の部分拡大図である。
【図１４】変形例を示す雪庇形成防止体の部分拡大図である。
【図１５】従来の雪崩予防柵に雪庇が形成された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図６を参照しつつ詳述する。図において、１は雪崩を防止するために法面に設置する雪崩予防柵を示す。２、２、２は該雪崩予防柵１を構成するＨ型鋼材からなる支柱で、下端部は地盤Ｇ（図４）に埋設してある。３、３、・・・は該支柱２、２、２間に上下方向に離間して横架した鋼管からなる梁材で、図示しないＵボルトとナットにより支柱２、２、２に締着してある。雪崩予防柵１の幅・高さは、設置する法面や地域の状況に合わせて適宜変更するとよい。
【００１１】
４は雪崩予防柵１の上端側に立設した雪庇形成防止体である。５は該雪庇形成防止体４を構成する連結部で、該連結部５は長さ約６２０ｍｍのＬ字鋼材からなる複数の連結基材５Ａ、５Ａ・・・を横方向に離間して上側２本の梁材３、３にＵボルト９、９、・・・とナット（図示しない）で締結することにより縦立して構成してある。６は雪庇形成防止体４を構成する支持部で、該支持部６は連結部５の連結基材５Ａ、５Ａ、・・・の上端部から上方に向かって一体に延伸する長さ約６００ｍｍのＬ字鋼材からなる複数の支持材６Ａ、６Ａ、・・・で構成してある。
【００１２】
７は雪庇形成防止体４を構成する冠雪防止板で、該冠雪防止板７は横長長方形のアルミニウム平板で形成してある。該冠雪防止板７は、背面に溶接した上下一対のＬ字状のリブ７Ａ、７Ａ、・・・をボルト７Ｂ、７Ｂ・・・とナットで支持材６Ａ、６Ａ、・・・に締着することにより支持部６に横設してある。
【００１３】
８、８、・・・は雪庇形成防止体４を構成し、連結部５と支持部６との間に架設した丸鋼からなる補強ロッドである。該補強ロッド８、８、・・・は、上下の端部を連結基材５Ａ、５Ａ、・・・、支持材６Ａ、６Ａ、・・・にそれぞれ溶接してある。
【００１４】
本実施の形態に係る雪庇形成防止体４は上述の構成からなるが、次にその作用・効果について説明する。前述のとおり、本来であれば、傾斜した地盤Ｇに設置した雪崩予防柵１には積雪によってその上端側に雪庇が形成されるが、本実施の形態では雪崩予防柵１の上端側に雪庇形成防止体４を立設したから、これが雪崩予防柵１の屋根のように機能して、雪崩予防柵１の支柱２や梁材３上への積雪を抑制し、雪庇の形成を防止できる。
【００１５】
また、連結部５を雪崩予防柵１に対して着脱可能にしたから、新たに設置する雪崩予防柵だけでなく、既設の雪崩予防柵についても雪庇形成防止体４を設置することができる。
【００１６】
さらに、冠雪防止板７は熱伝導率が高いアルミニウム板で構成したから、太陽熱を利用して冠雪防止板７の表面に付いた雪を解かすことができるため、雪庇の形成防止に効果的に寄与する。
【００１７】
なお、雪崩予防柵１の山側への積雪量は、法面に対する雪崩予防柵１の設置角度、法面の傾斜角度、設置地域の気候等の条件により異なるため、連結部５に対する支持部６の傾斜角度はこれらの積雪条件に応じて設定するとよい。より詳しくは、この傾斜角度は、目安として、水平面に対して冠雪防止板７が約６０度〜７０度の範囲内で傾斜する設定にすることが望ましい。
【００１８】
なお、本実施の形態の変形例として、図６に示すように、冠雪防止板７に縦方向のスリット７Ｃ、７Ｃ、７Ｃを設けてもよい。このスリット７Ｃから風雪の一部を逃がすことにより、風圧に対する雪庇形成防止体４の耐久性が高まる。また、雪庇形成防止体４の谷側の表面に堆積する積雪がこのスリット７Ｃを境に分割された状態になるから、雪庇形成防止体４への着雪を抑制できる。さらに、着雪した場合であっても、雪塊が小さいため積雪が滑動し易く、落雪作業が容易になる。なお、スリット７Ｃの数はこれに限られず、設置地域の条件に応じて適宜変更が可能である。
【００１９】
また、第１の実施の形態の変形例として、冠雪防止板７の少なくとも一部を多孔板により構成してもよい。この多孔板の通気穴から風雪の一部を逃がすことができるから、風圧に対する雪庇形成防止体４の耐久性が高まる。なお、第２の実施の形態のように冠雪防止板２６を複数用いる場合には、必ずしもすべての冠雪防止板２６を多孔板により構成する必要はなく、少なくともその一部を多孔板にしてもよい。
【００２０】
更に、他の変形例として、実施の形態では、冠雪防止板はアルミニウム板を用いたが、これに限定されず、熱伝導率が良好な材料を用いて同様の効果を奏することが可能である。なお、当然ながら、本実施の形態や変形例は、冠雪防止板の材質としてこのような熱伝導率が良好なものに限定することを意味するものではなく、冠雪防止板には、熱伝導率に依らず種々の材質の材料を採用し得る。
【００２１】
ついで、本発明の第２の実施の形態を図７乃至図１２を参照しつつ詳述する。なお、以下に説明する実施の形態、変形例において、第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して援用し、その説明は省略する。
【００２２】
本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なり、雪庇形成防止体２１の連結部２２と支持部２３とが別体で構成してあり、支持部２３の複数の支持材２３Ａ、２３Ａ、・・・は長さ約１,２２０ｍｍのＬ字鋼材からなり、連結部２２の連結基材２２Ａ、２２Ａ、・・・の上端部それぞれに回動可能に軸着してある。
【００２３】
該連結部２２と支持部２３との間には、雪庇形成防止体２１を構成するＬ字鋼からなる角度調整材２４、２４、・・・が架設してある。詳細には、連結基材２２Ａ、２２Ａ・・・および支持材２３Ａ、２３Ａ、・・・それぞれの側面には、角度調整穴２２Ｂと２３Ｂが複数穿設してあり、角度調整材２４、２４、・・・は、上下の端部２４Ａ、２４Ｂそれぞれを該角度調整穴２２Ｂ、２３Ｂに図示しないボルトとナットで締着してある。
【００２４】
支持部２３には、３枚の冠雪防止板２６、２６、２６がリブ２６Ａ、２６Ａ、・・・を介して横設してあり、その各々を上下に離間して配置することにより２０ｍｍ程の隙間Ｘを形成してある。さらに、下側のボルト２６Ｂには支持材２３Ａとの間に複数個のスペーサ２６Ｃを環装し、冠雪防止板２６、２６、２６はいずれも若干上向きに傾斜させることにより、上側の冠雪防止板２６に対して下側に位置する冠雪防止板２６の上端側が後方（支持材２３Ａに近接する方向）に変位した状態にしてあり、上側の冠雪防止板２６の下端部２６Ｅと下側の冠雪防止板２６の上端部２６Ｄとの間に２０ｍｍ程の間隙Ｙを形成してある。
【００２５】
なお、上下の冠雪防止板２６、２６、２６を支持する支持材２３Ａ、２３Ａ、・・・同士を全ネジボルト２７、２７、・・・を用いて連結し、風圧による雪庇形成防止体２１の捩じれを防止してある。また、角度調整材２４、２４、・・・の間には適宜ブレース２５、２５、・・・を筋交い状に張設して、雪庇形成防止体２１に強度性を持たせてある。
【００２６】
本実施の形態に係る雪庇形成防止体２１は上述の構成からなるが、次にその作用・効果について説明する。本実施の形態においては、複数の冠雪防止板２６、２６、２６を間隙Ｘ、Ｙを形成するように設置し、図１２に示すように風雪Ｆが該間隙Ｘ、Ｙを通過するよう誘導するから、雪崩予防柵１の支柱２や梁材３上への積雪を抑制することができるので、さらに効果的に雪庇の形成を防止できる。
【００２７】
また、複数の冠雪防止板２６、２６、２６を離間して上下に配列して風を受ける構成にしたから、雪庇形成防止体２１の谷側の表面に堆積する積雪が冠雪防止板２６、２６、２６毎に分割された状態となり、着雪を抑制できる。また、着雪した場合であっても、雪塊が小さいため積雪が滑動し易く、落雪作業が容易になる。
【００２８】
さらに、角度調整穴２２Ｂ、２３Ｂは複数穿設してあるから、使用する角度調整穴２２Ｂ、２３Ｂを変えることで、雪崩予防柵の設置箇所の積雪条件に応じて連結部２２に対する支持部２３の傾斜角度を調整することができる。
【００２９】
なお、第２の実施の形態において、冠雪防止板２６、２６、２６を傾斜させるためにスペーサ２６Ｃを用いたが、変形例として、上下のリブ２６Ａ、２６Ａに寸法差を設けることで傾斜をつけてもよい。
【００３０】
第２の実施の形態では、角度調整材２４は角度調整穴２２Ｂ、２３Ｂを用いて上下それぞれの端部を変位可能にして、支持部２３と連結部２２の傾斜角度を調整できる構成にしたが、変形例として、いずれか一端部を回動可能に軸支し、他端部を角度調整穴２２Ｂまたは２３Ｂを用いて変位可能にする構成にしてもよい。また、角度調整材２４を伸縮固定できる構成にして、角度調整を行ってもよい。
【００３１】
第２の実施の形態において冠雪防止板２６の数は３枚にしたが、これに限られず、雪崩予防柵の寸法や、設置地域の気候等の積雪条件に応じて適宜変更が可能である。また、冠雪防止板２６、２６、２６間の間隙Ｘ、Ｙはいずれも２０ｍｍ程度に設定したが、これに限られず、雪崩予防柵の寸法や、設置地域の気候等の積雪条件に応じて適宜変更が可能である。
【００３２】
ついで、本発明の第３の実施の形態を図１３を参照しつつ詳述する。
本実施の形態の雪庇形成防止体３１は、第２の実施の形態と比較して、冠雪防止板３２、３２、・・・の構成が相違する。詳しくは、上段の冠雪防止板３２は、背面に溶接した高さの等しい上下一対のＬ字状のリブ３２Ａ、３２Ａをボルト２６Ｂ、２６Ｂとナットで支持材２３Ａ、２３Ａ、・・・に締着することにより、支持部２３に対して平行な状態で横設してある。さらに、上段の冠雪防止板３２のリブ３２Ａ、３２Ａに対して中段の冠雪防止板３２のリブ３２Ｂ、３２Ｂの長さを短く設定し、中段の冠雪防止板３２のリブ３２Ｂ、３２Ｂに対して下段の冠雪防止板３２のリブ３２Ｃ、３２Ｃの長さを短く設定して、中段・下段の冠雪防止板３２、３２を支持部２３に横設してあるから、冠雪防止板３２、３２、・・・は下方に行くに従って後方（支持材２３Ａに近接する方向）に変位し、階段状に設置してある。
【００３３】
本実施の形態に係る雪庇形成防止体３１は上述の構成からなるが、次にその作用・効果について説明する。本実施の形態では、支持部２３への取り付けに際して、３枚の冠雪防止板３２、３２、３２に傾斜を付ける必要がなく、また第２の実施の形態のスペーサ２６Ｃのような部品が不要で部品数が少なく済むから、施工が容易である。
【００３４】
なお、本実施の形態の変形例として、冠雪防止板３６、３６、３６をリブ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを用いずに直接支持部２３に固定してもよい。具体的には、図１４に示すように、本変形例に係る冠雪防止板３６、３６、３６は上下の縁部３６Ａ、３６Ｂを内側に向かって断面コ字状に折り曲げてあり、該上下縁部３６Ａ、３６Ｂをボルト３６Ｃとナットを用いて支持材２３Ａに締着してある。この構成によれば、冠雪防止板３６を支持部２３に直接固定できるため、雪庇形成防止体３１の強度がより高まる。
【００３５】
また、本実施の形態では雪庇形成防止体３１はＵボルト９を用いて雪崩予防柵１と連結したが、変形例として他の連結方法を用いてもよい。すなわち、連結部３８を構成する一対の連結基材３８Ａの一方の縁部に、補強壁面３８Ｂ１を設けた上下一対のＬ型のブラケット３８Ｂの一端側を溶接し、その他端側に他方の連結基材３８Ａをボルト３８Ｃとナットによって着脱可能に締着してある。
【００３６】
雪庇形成防止体３１と雪崩予防柵１の連結は、一対のブラケット３８Ｂ、３８Ｂの間に雪崩予防柵１の上端側の２本の梁材３、３が収まるように雪庇形成防止体３１を載置し、他方の連結基材３８Ａをブラケット３８Ｂに締着固定することにより行う。既設の雪崩予防柵１では横設してある梁材３、３の間隔が統一されておらず個体差があるが、この連結方法によれば、雪庇形成防止体３１は間隔の異なる種々の雪崩予防柵１に対応することができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００３８】
１      雪崩予防柵
４      雪庇形成防止体
５      連結部
５Ａ    連結基材
６      支持部
６Ａ    支持材
７      冠雪防止板
【図１】
2020090844.tif 000003
【図２】
2020090844.tif 000004
【図３】
2020090844.tif 000005
【図４】
2020090844.tif 000006
【図５】
2020090844.tif 000007
【図６】
2020090844.tif 000008
【図７】
2020090844.tif 000009
【図８】
2020090844.tif 000010
【図９】
2020090844.tif 000011
【図１０】
2020090844.tif 000012
【図１１】
2020090844.tif 000013
【図１２】
2020090844.tif 000014
【図１３】
2020090844.tif 000015
【図１４】
2020090844.tif 000016
【図１５】
2020090844.tif 000017