(57)【要約】【課題】地震や不等沈下等の不測の外力が生じても異種金属材同士の絶縁機能を維持することができる絶縁継手構造を提供する。【解決手段】挿口管部３は、挿口部３ａと一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部３ｂを有し、押輪５は、受口管部２の鍔部２ｂと挿口管部３のフランジ部３ｂとの間に絶縁状態で介設されるとともに、押輪５の背面５ｄが挿口管部３のフランジ部３ｂによって支持されており、締結部材６は、受口管部２の鍔部２ｂと挿口管部３のフランジ部３ｂとに架けて絶縁状態で挿通されている。【選択図】図５
2020067137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材からなり開口端部に外径方向に延設された鍔部を有する受口管部と、該受口管部とは異種の金属材からなり前記受口管部の内部に挿入される挿口部を有する挿口管部と、前記受口管部及び前記挿口管部の間をシールするシール部材と、前記シール部材を押圧する押輪と、前記受口管部及び前記挿口管部を締結する締結部材とを少なくとも備えた絶縁継手構造であって、
前記挿口管部は、前記挿口部と一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部を有し、前記押輪は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部との間に絶縁状態で介設されるとともに、該押輪の背面が前記挿口管部の前記フランジ部によって支持されており、前記締結部材は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部とに架けて絶縁状態で挿通されていることを特徴とする絶縁継手構造。
【請求項２】
前記締結部材は、前記押輪に絶縁状態で挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁継手構造。
【請求項３】
前記押輪の背面は、前記挿口管部の前記フランジ部に面当接されていることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁継手構造。
【請求項４】
前記押輪の前面は、前記受口管部の前記鍔部に面当接されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の絶縁継手構造。
【請求項５】
前記押輪は、前記受口管部内に向けて突出し前記シール部材を押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の絶縁継手構造。
【請求項６】
前記受口管部若しくは前記挿口管部の他端部に、少なくとも伸縮性を備えた伸縮継手が構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の絶縁継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種金属材からなる流体管同士が絶縁状態で接続された絶縁継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管路は、複数の流体管の端部同士を密封状態で順次接続することで構成されており、これらの流体管は、それぞれの配管位置にて要求される構造強度や耐震性、耐候性もしくはコスト等に応じて種々の素材からなる管が適用されている。このような流体管路において、端部同士を隣接して接続される流体管同士が、例えばステンレス鋼管とダクタイル鋳鉄管など、互いに異種の金属管である場合、水等の管内流体を介した異種金属間の電位差により、金属管の端部同士で接続される電気的接触部に所謂ガルバニック腐食が発生し、その腐食領域が経年とともに増大して、これら端部同士の接続部から漏洩を生じる虞があった。
【０００３】
従来、このような異種金属間の電位差を原因とする腐食を防止するために、例えば金属材からなる挿口管の外面に軸方向に係合される押輪の表面に、絶縁部材を被覆するとともに、この挿口管とは異種金属材からなる受口管の内面の一部に、同様に絶縁部材を被覆することで、シール材を介し互いに嵌挿された挿口管と受口管との接続部における電気的接触を回避した状態で、押輪と受口管とを締結した構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４３５２４号公報（第７頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、上記したように挿口管と受口管とを接続した状態にて、特に地震や不等沈下等の外力が発生した場合、これらの管が互いの管軸に対し傾斜し摺動するように挙動する結果、挿口管及びこれに係合する押輪やロッキング部材と受口管とが、通常の接続状態では絶縁を要しない金属材の露出部分同士で接触したり、或いは上記した挙動によって絶縁部材の被膜層に剥離や齧りが生じて金属材が露出し、この露出部分にて異種金属同士が接触するという問題があった。特に大口径管の場合、僅かな傾斜角度でも管の変位量が大きく、また管路に働く曲げモーメントなども大きいことから、異種金属同士が接触する虞が高まる傾向にあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても異種金属材同士の絶縁機能を維持することができる絶縁継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の絶縁継手構造は、
金属材からなり開口端部に外径方向に延設された鍔部を有する受口管部と、該受口管部とは異種の金属材からなり前記受口管部の内部に挿入される挿口部を有する挿口管部と、前記受口管部及び前記挿口管部の間をシールするシール部材と、前記シール部材を押圧する押輪と、前記受口管部及び前記挿口管部を締結する締結部材とを少なくとも備えた絶縁継手構造であって、
前記挿口管部は、前記挿口部と一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部を有し、前記押輪は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部との間に絶縁状態で介設されるとともに、該押輪の背面が前記挿口管部の前記フランジ部によって支持されており、前記締結部材は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部とに架けて絶縁状態で挿通されていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口管部内に挿入される挿口管部の挿口部に一体形成されたフランジ部が、締結部材によって受口管部の鍔部に対し締結されているため、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても、挿口管部に曲げが生じることなく、更に受口管部と挿口管部とが相対移動を生じることなく一体化され、これら両管部の高い絶縁状態を維持しながら、このフランジ部に支持された押輪によりシール部材を安定的に押圧し、両管部の密封状態を保持することができる。
【０００８】
前記締結部材は、前記押輪に絶縁状態で挿通されていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口管部、挿口管部及びこれらに介設された押輪を、締結部材によって位置決めした状態で一体化することができる。
【０００９】
前記押輪の背面は、前記挿口管部の前記フランジ部に面当接されていることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材を押圧する押輪の方向をフランジ部によって位置決めすることができる。
【００１０】
前記押輪の前面は、前記受口管部の前記鍔部に面当接されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管部、押輪及び受口管部が互いに接続される方向を位置決めすることができる。
【００１１】
前記押輪は、前記受口管部内に向けて突出し前記シール部材を押圧する押圧部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、受口管部及び挿口管部の間に配置されたシール部材を受口管部内に向けて押圧することで、このシール部材の密封性を高めることができる。
【００１２】
前記受口管部若しくは前記挿口管部の他端部に、少なくとも伸縮性を備えた伸縮継手が構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口管部と挿口管部とを相対移動させずに絶縁機能を発揮させつつ、いずれかの他端部に構成された伸縮継手によって流体管路の伸縮機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における絶縁継手構造が適用された流体管路を示す概略図である。
【図２】絶縁継手構造を示す側断面図である。
【図３】挿口管部に押輪及びシール部材を外嵌した状態を示す側断面図である。
【図４】挿口管部を受口管部に締結部材により締結している状態を示す側断面図である。
【図５】挿口管部及び受口管部の締結が完了した状態を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は挿口管部の背面図であり、（ｂ）は同じく一部断面側面図である。
【図７】（ａ）は押輪の背面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】第１の変形例に係る押輪を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。
【図９】第２の変形例に係る押輪を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。
【図１０】変形例に係る絶縁被膜層を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る絶縁継手構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る絶縁継手構造につき、図１から図１０を参照して説明する。先ず図１の符号１は、本発明に係る絶縁継手構造である。また本実施例で挿口管部の挿入方向を前方向（前面）として説明する。
【００１６】
図１に示されるように、本実施例の流体管路１００は、その内部流体として上水を流通させるために複数の流体管を密封状に接続して構成されるものであり、流路に沿って地中に埋設され、更に地上や河川等を超えるなどして流体管が順次配設されている。流体管路１００は、例えば河川を超えるように架設されるステンレス鋼あるいは鋼製の管橋部１００ａと、地中に埋設されて延びる例えばダクタイル鋳鉄製の埋設部１００ｃとが、伸縮または可撓管１０１及びステンレス鋼あるいは鋼製の接続部１００ｂを介して接続されており、このような伸縮または可撓管１０１により、管橋部１００ａと接続部１００ｂとにかかる温度変化や地震等の不測の外力による伸縮等や屈曲や捻じれなどの相対移動を生じさせる外力を吸収するようになっている。
【００１７】
尚、本実施例では流体管路１００は比較的大口径管であるが、これに限らず小口径管であってもよい。また流体管路１００内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば農業用水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、本発明に係る絶縁継手構造が適用される流体管路は、必ずしも管橋部、接続部及び埋設部から構成されるものに限らない。
【００１８】
本実施例における絶縁継手構造１は、上記した管橋部の橋台となるコンクリート製のアバットメント等の剛体１２に支持された接続部１００ｂに対して、埋設部１００ｃを敷設するにあたって電気的に絶縁状態で介設される構造である。本実施例では、埋設部１００ｃの端部に接続される受口管部２と、接続部１００ｂの端部に溶接される挿口管部３と、を接続する際に用いられる態様について説明する。この絶縁継手構造１は、図２に示されるように、受口管部２、挿口管部３、シール部材４、押輪５及び締結部材６から主に構成されている。
【００１９】
次に、絶縁継手構造１を構成する受口管部２、挿口管部３、シール部材４、押輪５及び締結部材６について説明する。図２に示されるように、受口管部２は、本実施例では伸縮可撓管２０の一端側に配設されるものであり、流体管部２ｐ、受口部２ａ及び受口部２ａの開口端部にて外径方向に延出される鍔部２ｂから主に構成される。
【００２０】
より詳しくは図３に示されるように、受口管部２は、鍔部端面２ｃの内周縁に連なり、管軸方向の内方に形成された凹部２ｄ、凹部２ｄの奥端面に連なり凹部２ｄよりも小径で管軸方向の内方に延出された内筒部２ｅ、内筒部２ｅの奥端に形成された環状端面２ｆに連なり内径方向に突出した内突部２ｇを備えている。また、鍔部２ｂには、管軸方向に平行に貫通したボルト孔２ｈが周方向に沿って複数設けられており、これらのボルト孔２ｈに、締結部材６を構成するボルト７が挿通されるようになっている。
【００２１】
本実施例の受口管部２は、ダクタイル鋳鉄製であり、その表面には塗装等により通常の防錆処理が行われているのみで、受口管部２の表面には特段の絶縁処理は施されていない。ただしこれに限られず、受口管部２の表面に絶縁処理がされてもよい。
【００２２】
また、図２に示されるように、伸縮可撓管２０の他端側は、本実施例の伸縮継手である伸縮可撓管継手３０を構成する可撓管側ケース３１として形成されている。伸縮可撓管継手３０について説明すると、伸縮可撓管２０の他端に形成された可撓管側ケース３１と座３２とは、可撓管側ケース３１の端部に形成されたバヨネット爪３１ａと、座３２に形成されたバヨネット爪３２ａによりバヨネット係合されている。また、球面状の外面を備えた球面部材３４が、可撓管側ケース３１と埋設部１００ｃを構成する挿口管４１との間に配置されており、シール部材３５により可撓管側ケース３１と球面部材３４との間が密封されるとともに、シール部材３６により球面部材３４と挿口管４１との間が密封されている。また、挿口管４１の先端側の外周には溝４１ａが設けられ、該溝４１ａには、可撓管側ケース３１と挿口管４１との一定の伸縮を許容しつつ離脱を防止するため、ロッキング部材４２が設けられている。さらに、伸縮可撓管継手３０内に夾雑物等が侵入しないようにダストカバー３３及びダストリング３７が設けられている。
【００２３】
このような伸縮可撓管継手３０を設けることで、可撓管側ケース３１と挿口管４１とは、密封性を保持しつつ、可撓管側ケース３１の内部で挿口管４１は、軸方向に移動することができるとともに、球面部材３４によって回転することができるため、後述する絶縁継手構造１において受口管部２と挿口管部３とを相対移動させずに伸縮可撓が規制されているにも関わらず、この伸縮可撓管継手３０によって伸縮機能及び可撓機能を管路に備えることができる。
【００２４】
なお、本実施例では、受口管部２の反対側の端部に伸縮可撓管継手３０が設けられているが、これに限らず例えば、挿口管部３の反対側の端部に伸縮可撓管継手が設けられていてもよい。また必ずしも伸縮可撓管継手に限らず、少なくとも伸縮機能を有する伸縮管継手であっても構わない。
【００２５】
次に、挿口管部３について、図３，図６を参照して説明する。挿口管部３は、直管状部材で、管軸方向の一端に開口端部を有し、受口管部２の受口部２ａに挿入可能に管軸方向に沿って直線状に延設された挿口部３ａと、この挿口部３ａの管軸方向の基端側にて外径方向に突出したフランジ部３ｂと、挿口部３ａに連なりフランジ部３ｂよりも管軸方向の反対側に伸びる流体管部３ｐとを主に備えている。
【００２６】
またフランジ部３ｂの受口部２ａ側に面する前面３ｃは、管軸略直交方向に延設された平坦面状に形成されており、フランジ部３ｂの前面３ｃと背面３ｄとに架けて貫通されたボルト孔３ｈが、周方向に沿って複数形成されている。また流体管部３ｐに管軸方向に連なる他端部３ｒ（図６参照）は、接続部１００ｂの端部に対し、本実施例では溶接によって密封状に接続されている。
【００２７】
本実施例の挿口管部３は、挿口部３ａ及び流体管部３ｐを構成する管状部材とフランジ部３ｂとが溶接加工により一体化されており、この溶接材によって、フランジ部３ｂの背面３ｄの内周基部に、径方向及び管軸方向に肉厚の肉厚部３ｇが形成されている。また挿口部３ａの径方向の厚さは流体管部３ｐの他端部３ｒ側の厚さよりも肉厚となっており、挿口部３ａの剛性を高めている。
【００２８】
この挿口管部３は、受口管部２とは異種金属であって、鋼、ステンレス等の金属により形成されており、その全表面に通常の防錆処理が施されている。また挿口管部３は、挿口部３ａ、フランジ部３ｂ及びそのボルト孔３ｈの内周部、他端部３ｒ側を除く流体管部３ｐの全表面に、本実施例ではナイロンコートの塗布による絶縁処理が施され、すなわち絶縁被膜層Ｃが形成されている。なお、絶縁処理はナイロンコートに限られず、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等、別素材からなる絶縁材料を塗布、浸漬、散布等により表面に被膜するものでもよい。更に尚、挿口管部３は、例えば直管状や曲管状の流体管の一端若しくは両端に形成されてもよいし、あるいは管路に接続される流体弁等の接続部材の一端若しくは両端に形成されてもよい。
【００２９】
次に、押輪５について、図３，図７を参照して説明する。本実施例の押輪５は、受口管部２と同じくダクタイル鋳鉄製の一体形成、あるいは周方向や管軸方向に分割形成された環状部材から構成される。なお、押輪５を構成する金属素材は、互いに異種金属である受口管部２及び挿口管部３のうち、本実施例のように受口管部２と同じ金属であると好ましい。また、押輪５は、その内周面に連なり管軸方向の一方に環状に突出し後述するようにシール部材４を押圧する押圧部としての突出部５ａと、突出部５ａの外径側に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面５ｃと、突出部５ａ及び前面５ｃの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面５ｄとを主に備える。また突出部５ａの管軸方向の前端には、外径側に向けて漸次前方に延びるテーパ面５ｂを備え、更に前面５ｃと背面５ｄとに架けて貫通したボルト孔５ｈを周方向に沿って複数備えている。押輪５の内径寸法は、挿口管部３の挿口部３ａの外径寸法より僅かに大きく形成され、すなわち押輪５は、この挿口部３ａの外周に遊嵌できるようになっている。
【００３０】
また、押輪５の突出部５ａ、前面５ｃ、背面５ｄ及びボルト孔５ｈの内周部を含む押輪５の全表面に、本実施例ではナイロンコートの塗布による絶縁処理が施され、すなわち絶縁被膜層Ｄが形成されている。なお、絶縁処理はナイロンコートに限られず、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等、別素材からなる絶縁材料を塗布、浸漬、散布等により表面に被膜するものでもよい。上記したように押輪５は、後述のように該押輪５を挟持する受口管部２及び挿口管部３の双方に対し絶縁される絶縁処理が施されている。
【００３１】
次に、シール部材４について説明する。図３に示されるように、シール部材４は、弾性を有するゴムなどの樹脂材から形成されており、挿口管部３の挿口部３ａの外径よりも若干小さい内径を有する環状を成している。シール部材４は、その前端に自然状態で断面視略円形状のバルブ部４ａと、その後端に押輪５の突出部５ａのテーパ面５ｂに対し略平行に対向する被押圧面４ｂとを有し、押輪の突出部５ａ、挿口部３ａの外周面、受口部２ａの内筒部２ｅ、環状端面２ｆによって囲まれる空間内に圧縮状態で収納され、受口管部２と挿口管部３との間を密封する。
【００３２】
このように受口管部２、挿口管部３、シール部材４及び押輪５を備えた絶縁継手構造１の組立て手順について説明する。図３に示すように、最初にこれら受口管部２、挿口管部３、シール部材４及び押輪５の表面を清掃し、押輪５及びシール部材４を挿口管部３の挿口部３ａに外嵌させる。この際、必要に応じて、挿口部３ａの外面及び受口部２ａの内筒部２ｅ内面等に、滑材を塗布すると好ましい。
【００３３】
続いて、図４に示されるように、挿口管部３のボルト孔３ｈ、押輪５のボルト孔５ｈ、及び受口管部２のボルト孔２ｈに、仮締結部材１６を構成する作業用ボルト１７を挿通し、この作業用ボルト１７に螺合したナット１８を締結することで、挿口管部３を受口管部２内に挿入する。作業用ボルト１７は、その軸長が比較的長寸で、且つ本実施例のようにＴ頭ボルトであると締結作業を行いやすく好ましい。先ず初期セット状態でシール部材４の被押圧面４ｂは、挿口管部３のフランジ部３ｂの前面３ｃに面当接して支持された押輪５の突出部５ａによって押圧されるように配置する。そして作業用ボルト１７とナット１８とを締付けることによって、受口管部２と挿口管部３とを管軸方向に徐々に引き寄せると、図５に参照されるように、シール部材４は、受口管部２の内筒部２ｅと挿口部３ａの外周面との間に押込まれ、主としてシール部材４のバルブ部４ａが圧縮される。
【００３４】
このように、押輪５の背面５ｄが挿口管部３のフランジ部３ｂに面当接されていることで、シール部材４を押圧する押輪５の方向をフランジ部３ｂによって位置決めすることができる。また、押輪５の背面５ｄと挿口管部３のフランジ部３ｂとの間に隙間がなくなり、仮締結部材１６による締付け途中でこの間の摺動がないため、絶縁被膜層が剥離する等の影響を回避できる。
【００３５】
またこのとき、押輪５の突出部５ａは、受口管部２の凹部２ｄ内に向けて突出するように配置されており、このように、受口管部２及び挿口管部３の間に配置されたシール部材４を受口管部２内に向けて均等に押圧することで、受口管部２の内周面と挿口管部３の外周面との隙間を周方向に均等にして、このシール部材４の密封性を高めることができるとともに、押輪５の突出部５ａと受口管部２の凹部２ｄとの凸凹嵌合により、管路に曲げなどの外力が働いた場合でも、この外力に強力に対抗することができる。
【００３６】
次に、周方向に沿って複数配設された作業用ボルト１７及びナット１８の締付けを順次行い、押輪５の前面５ｃ及び背面５ｄが、受口管部２の鍔部端面２ｃと挿口管部３のフランジ部３ｂの前面３ｃとにより面当接した状態で挟圧され、シール部材４によって受口管部２と挿口管部３とが密封状態となるまで引き寄せる。この締付けの際に、仮締結部材１６やフランジ部３ｂの背面３ｄ、押輪５の前面５ｃ、受口管部２の鍔部端面２ｃ、鍔部２ｂなどが摺動で絶縁被膜層や防錆処理に影響を及ぼしたとしても、仮締結部材１６は後述する絶縁処理した締結部材６に交換され、また押輪５と受口管部２とは同材質であることから、絶縁継手構造１の絶縁性能に影響が及ばない。
【００３７】
また、このように、押輪５の前面５ｃが受口管部２の鍔部端面２ｃに面当接されていることで、挿口管部３、押輪５及び受口管部２が互いに接続される方向を位置決めすることができる。
【００３８】
これらの作業用ボルト１７及びナット１８による受口管部２と挿口管部３との引き寄せ完了後、作業用ボルト１７及びナット１８を順次取外し、これらに替えて新品の締結部材６を順次締結する。図５に示されるように、締結部材６は、ボルト７と、ナット８と、ボルト７の軸部に挿通される一対の絶縁座金９とから構成されており、ボルト７をその軸方向に、受口管部２の鍔部２ｂのボルト孔２ｈと、押輪５のボルト孔５ｈと、挿口管部３のフランジ部３ｂのボルト孔３ｈとに挿通する。このようにすることで、受口管部２、挿口管部３及びこれらに介設された押輪５を、締結部材６によって位置決めした状態で一体化することができる。
【００３９】
また、絶縁座金９は、ボルト７及びナット８の内側の端面に接する金属リング９ｂと、この締結部材６に挟持される鍔部２ｂ及びフランジ部３ｂに接する絶縁性を有する樹脂リング９ａとから構成されており、締結部材６は、締結対象となる受口管部２及び挿口管部３との電気的接触を回避した状態で締結されるようになっている。なお絶縁座金９は、金属リング９ｂの両側に樹脂リング９ａを設けてもよいし、絶縁を促進するためのボルト、ナットやその他付属部品を用いたものでもよい。
【００４０】
締結部材６を構成する複数のボルト７、ナット８の締付け管理は、周方向に偏った締結にならないように注意しながら、必要に応じてトルクレンチ等の治具を用いて、所定の締付けトルク（例えばボルトの呼び径Ｍ２０の場合、１００Ｎ・ｍ）まで均等に締め付けることが望ましい。なお、実施例１の絶縁継手構造１は、押輪５が受口管部２の鍔部端面２ｃと挿口管部３のフランジ部３ｂの前面３ｃとに接触すると、締付けトルクが急激に大きくなるので、通常のトルク管理による締め付けを行わなくても、締付けの感触で容易に締付け完了を判断することも可能である。
【００４１】
また上記したように、作業用ボルト１７及びナット１８によって受口管部２と挿口管部３との引き寄せが完了した後に、新品の締結部材６であるボルト７、ナット８を締付けるため、これらボルト７及びナット８を締結するとき、受口管部２及び挿口管部３に対し摺接する等の引寄せ負荷が掛からない。よって締結部材６が、締結の際に摺接による小傷等を生じずに新品のまま締結できるため、その絶縁機能を損なうことなく当該絶縁機能を十分に発揮することができる。
【００４２】
以上説明した本発明に係る絶縁継手構造１によれば、挿口管部３は、挿口部３ａと一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部３ｂを有し、また押輪５は、受口管部２の鍔部２ｂと挿口管部３のフランジ部３ｂとの間に絶縁状態で介設されるとともに、押輪５の背面５ｄが挿口管部３のフランジ部３ｂによって支持されており、更に締結部材６は、受口管部２の鍔部２ｂと挿口管部３のフランジ部３ｂとに架けて絶縁状態で挿通されている。
【００４３】
このようにすることで、受口管部２内に挿入される挿口管部３の挿口部３ａに一体形成されたフランジ部３ｂが、締結部材６によって受口管部２の鍔部２ｂに対し締結されているため、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても、挿口管部３に曲げが生じることなく、更に受口管部２と挿口管部３とが相対移動を生じることなく一体化され、これら両管部の高い絶縁状態を維持しながら、このフランジ部３ｂに支持された押輪５によりシール部材４を安定的に押圧し、両管部の密封状態を保持することができる。
【００４４】
また本実施例では、押輪５は、受口管部２と同じ金属材からなる部材であるため、上記したように、この押輪５を介設して受口管部２と挿口管部３とを引き寄せる際に、或いは配管完了後に不測の外力が生じた際に、例えば押輪５の突出部５ａないしその近傍箇所と受口管部２の凹部２ｄとが摺接し、例え万が一、当該摺接部において押輪５の絶縁被膜層Ｄが剥離して電気的に接触した場合でも、同じ金属間では電位差が無くガルバニック腐食が生じる虞はない。また一方で、押輪５の背面５ｄと挿口管部３のフランジ部３ｂの前面３ｃとは、凹凸係合されている箇所は存在せず平坦に面当接されているため、当該面当接する押輪５の背面５ｄにおいて絶縁被膜層Ｄが剥離する虞はない。また、加えて、挿口管部３には、他端部３ｒ側を除く全表面に絶縁被膜層Ｃが形成されていることで、異種金属である挿口管部３と押輪５との間には、二重の絶縁被膜層Ｃ及び絶縁被膜層Ｄが存在し、絶縁性能を高く保持できるようになっている。
【００４５】
次に、本発明の絶縁継手構造を構成する押輪の第１の変形例につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４６】
第１の変形例の押輪１５は、その内周面に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面１５ｃと、前面１５ｃの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面１５ｄとを主に備える。更に前面１５ｃと背面１５ｄとに架けて貫通したボルト孔１５ｈを周方向に沿って複数備えている。この押輪の前面１５ｃの内径側がシール部材４を押圧する押圧部として構成されている。
【００４７】
このようにすることで、押輪１５の前面１５ｃと受口管部２の鍔部端面２ｃとを全面に亘り平坦に面当接させることができるため、この押輪１５を介設して受口管部２と挿口管部３とを引き寄せる際に、或いは配管完了後に不測の外力が生じた際に、当該面当接する箇所において押輪１５の絶縁被膜層Ｄが剥離する虞はない。
【００４８】
次に、本発明の絶縁継手構造を構成する押輪の第２の変形例につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４９】
第２の変形例の押輪２５は、その内周面に連なり管軸方向の一方に環状に凹設されシール部材４を押圧する押圧部としての凹設部２５ａと、凹設部２５ａの外径側に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面２５ｃと、凹設部２５ａ及び前面２５ｃの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面２５ｄとを主に備える。また凹設部２５ａの管軸方向の前端には、外径側に向けて漸次前方に延びるテーパ面２５ｂを備え、更に前面２５ｃと背面２５ｄとに架けて貫通したボルト孔２５ｈを周方向に沿って複数備えている。ただしテーパ面２５ｂはテーパに限らず、管軸略直交面に形成されてもよい。
【００５０】
このようにすることで、シール部材４の後端側を受口管部２の鍔部端面２ｃよりも外方に位置する凹設部２５ａ内に収容することができるため、シール部材４を過度でなく適切な押圧力にて押圧することで、シール部材４の全面に亘り均一な弾性反発力を生じさせ、その密封性を発揮させることができ、更に押輪２５の芯出しもできる。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５２】
例えば、実施例では、挿口管部３の挿口部３ａ、フランジ部３ｂ及びそのボルト孔３ｈの内周部、他端部３ｒ側を除く流体管部３ｐの全表面に、絶縁被膜層Ｃが形成されているが、これに限らず、例えば図１０に示されるように、上記した箇所に形成された絶縁被膜層Ｃに加え、挿口部３ａにおける先端側の外周面、及びこの外周面に連なる挿口管部３の先端面を被覆する絶縁被膜層Ｃの外面に、ゴム加硫や接着による更なる絶縁被膜層Ｆが形成されてもよい。また受口管部２の内周面にゴムなどのスペーサを設置してもよい。
【００５３】
また例えば、前記実施例では、押輪５は、受口管部２と同じ金属材からなる部材であるが、これに限らず、少なくともその表面に絶縁性を有していれば、受口管部２と異なり挿口管部３と同じ金属材からなる部材でもよいし、受口管部２及び挿口管部３のいずれとも異なる金属材からなる部材でもよく、或いは押輪は、挟圧に耐え得る構造強度を有していれば、金属材に限らず種々の硬質材等から構成されても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１                絶縁継手構造
２                受口管部
２ａ              受口部
２ｂ              鍔部
２ｃ              鍔部端面
２ｄ              凹部
３                挿口管部
３ａ              挿口部
３ｂ              フランジ部
３ｃ              前面
３ｄ              背面
３ｇ              肉厚部
４                シール部材
４ａ              バルブ部
４ｂ              被押圧面
５                押輪
５ａ              突出部（押圧部）
５ｂ              テーパ面
５ｃ              前面
５ｄ              背面
６                締結部材
７                ボルト
８                ナット
９                絶縁座金
１５              押輪
１５ｃ            前面（押圧部）
１６              仮締結部材
２０              伸縮可撓管
２５              押輪
２５ａ            凹設部（押圧部）
３０              伸縮可撓管継手（伸縮継手）
１００            流体管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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