(57)【要約】【課題】直列に接続された２つのコンデンサの故障をより確実に検出できる電力変換装置を提供する。【解決手段】直流電力と交流電力との交直変換を行う主回路部と、前記主回路部に設けられた第１コンデンサと、前記主回路部において前記第１コンデンサと直列に接続される第２コンデンサと、前記第１コンデンサの電圧を検出する第１電圧検出器と、前記第２コンデンサの電圧を検出する第２電圧検出器と、前記第１コンデンサの電圧と前記第２コンデンサの電圧との電圧比を基に、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサの故障を検出する故障検出部と、を備えた電力変換装置が提供される。【選択図】図１
2020065384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力と交流電力との交直変換を行う主回路部と、
前記主回路部に設けられた第１コンデンサと、
前記主回路部において前記第１コンデンサと直列に接続される第２コンデンサと、
前記第１コンデンサの電圧を検出する第１電圧検出器と、
前記第２コンデンサの電圧を検出する第２電圧検出器と、
前記第１コンデンサの電圧と前記第２コンデンサの電圧との電圧比を基に、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサの故障を検出する故障検出部と、
を備えた電力変換装置。
【請求項２】
前記故障検出部は、前記電圧比に対して１よりも大きい値の閾値を設定するとともに、前記第１コンデンサの電圧及び前記第２コンデンサの電圧のうちの大きい方を分子として前記電圧比を算出し、算出した前記電圧比が前記閾値以上である場合に、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサの故障を検出する請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記故障検出部は、前記電圧比に対して、１よりも小さい値の第１閾値と、１よりも大きい値の第２閾値と、を設定し、算出した前記電圧比が前記第１閾値以上かつ前記第２閾値以下である場合に、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサの故障を検出する請求項１記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との交直変換を行う主回路部を備えた電力変換装置が知られている。こうした電力変換装置では、ノイズの抑制などを目的として主回路部にコンデンサを設けることが行われている。また、比較的大きい電力を扱う電力変換装置では、複数のコンデンサを直列に接続し、１つ辺りのコンデンサに印加される電圧を抑えることが行われている。
【０００３】
このような電力変換装置において、各コンデンサのいずれかに容量の低下や短絡などの故障が生じてしまう場合がある。こうしたコンデンサの故障は、直列に接続された他のコンデンサや主回路部の他の素子の故障の要因となってしまう。このため、電力変換装置では、各コンデンサの故障の検出を行うことが提案されている（例えば、特許文献１、２）。例えば、各コンデンサの故障の検出を行い、各コンデンサのいずれかの故障の検出に応じて、主回路部の動作を停止させる。これにより、主回路部の他のコンデンサや他の素子の連鎖的な故障を抑制することができる。
【０００４】
各コンデンサの故障の検出方法として、例えば、直列に接続された２つのコンデンサの電圧差を算出し、この電圧差が所定の閾値を超えた場合に、故障と判定することが知られている。
【０００５】
しかしながら、電圧差による故障の検出方法では、閾値を適切に設定することが難しい場合がある。例えば、各コンデンサの容量に初期誤差があり、且つ負荷変動によって各コンデンサに流れる電流値が変化する場合には、初期誤差と電流電動とによって表れる電圧差よりも高い値に閾値を設定しなければならず、各コンデンサの故障の検出が難しくなってしまう。このため、電力変換装置では、直列に接続された２つのコンデンサの故障をより確実に検出できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３４６６２号公報
【特許文献２】特開２００９−９２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、直列に接続された２つのコンデンサの故障をより確実に検出できる電力変換装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、直流電力と交流電力との交直変換を行う主回路部と、前記主回路部に設けられた第１コンデンサと、前記主回路部において前記第１コンデンサと直列に接続される第２コンデンサと、前記第１コンデンサの電圧を検出する第１電圧検出器と、前記第２コンデンサの電圧を検出する第２電圧検出器と、前記第１コンデンサの電圧と前記第２コンデンサの電圧との電圧比を基に、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサの故障を検出する故障検出部と、を備えた電力変換装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
直列に接続された２つのコンデンサの故障をより確実に検出できる電力変換装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電力変換装置を模式的に表すブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、電圧差によるコンデンサの故障検出方法を例示する参考のグラフ図である。
【図３】実施形態に係る電力変換装置の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る電力変換装置の動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。
【００１１】
以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る電力変換装置を模式的に表すブロック図である。  
図１に表したように、電力変換装置１０は、主回路部１２と、制御部１４と、を備える。
【００１３】
主回路部１２は、直流電力と交流電力との交直変換を行う。この例において、主回路部１２は、直流電力源２及び負荷４と接続されている。主回路部１２は、直流電力源２から供給された直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を負荷４に供給する。主回路部１２は、いわゆるインバータである。
【００１４】
直流電力源２は、例えば、交流電力を直流電力に変換するコンバータである。電力変換装置１０は、例えば、供給された直流電力を、基の交流電力の周波数と異なる周波数の交流電力に変換して負荷４に供給する周波数変換装置である。
【００１５】
但し、電力変換装置１０は、周波数変換装置に限定されるものではない。電力変換装置１０は、交直変換を行う任意の装置でよい。主回路部１２は、上記と反対に、交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する回路でもよい。あるいは、主回路部１２は、直流電力から交流電力への変換、及び交流電力から直流電力への変換の双方向の変換を行う回路でもよい。すなわち、主回路部１２の構成は、直流電力から交流電力への変換、及び交流電力から直流電力への変換の少なくとも一方を行うことができる任意の構成でよい。
【００１６】
制御部１４は、主回路部１２と接続されている。制御部１４は、主回路部１２による交直変換を制御する。制御部１４には、例えば、電流指令や電圧指令などの指令値が入力される。制御部１４は、入力された指令値に基づいて、主回路部１２の交直変換を制御する。指令値は、例えば、ネットワークなどを介して接続された上位のコントローラなどから制御部１４に入力される。指令値は、例えば、予め設定された一定値でもよい。
【００１７】
また、制御部１４は、例えば、指令値などに基づいて実質的に一定の電圧が負荷４に供給されるように、主回路部１２の交直変換を制御する。制御部１４は、交流電力を負荷４に供給する場合、実質的に一定の実効値の電圧が負荷４に供給されるように、主回路部１２の交直変換を制御する。
【００１８】
電力変換装置１０は、変換器１６と、第１コンデンサ２１と、第２コンデンサ２２と、第１電圧検出器３１と、第２電圧検出器３２と、故障検出部４０と、をさらに備える。
【００１９】
変換器１６は、主回路部１２に設けられる。変換器１６は、交直変換を行う。変換器１６には、例えば、複数のスイッチング素子をブリッジ接続したインバータ回路などが用いられる。制御部１４は、主回路部１２の変換器１６と接続され、変換器１６の動作を制御することにより、主回路部１２による交直変換を制御する。より詳しくは、制御部１４は、変換器１６の各スイッチング素子と接続され、各スイッチング素子のスイッチングを制御することにより、主回路部１２による交直変換を制御する。但し、変換器１６の構成は、上記に限ることなく、交直変換を行うことが可能な任意の構成でよい。
【００２０】
第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、主回路部１２に設けられている。第１コンデンサ２１は、変換器１６の一対の出力端子（交流端子）の一方と負荷４の一端との間に設けられている。第２コンデンサ２２は、変換器１６の一対の出力端子の他方と負荷４の他端との間に設けられている。このため、第２コンデンサ２２は、主回路部１２において負荷４を介して第１コンデンサ２１と直列に接続される。
【００２１】
第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、例えば、変換器１６のリアクトルを含む回路上のインダクタンス成分を打ち消すために、変換器１６から出力される交流電流と同じ周波数で共振させるための交流フィルタである。
【００２２】
但し、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の配置は、上記に限定されるものではない。第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、例えば、負荷４に対して並列に接続してもよい。第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、例えば、変換器１６の一対の入力端子（直流端子）の間に設けられる直流平滑用のコンデンサなどでもよい。第１コンデンサ２１を設ける位置は、主回路部１２の任意の位置でよい。第２コンデンサ２２を設ける位置は、主回路部１２において第１コンデンサ２１と直列に接続される任意の位置でよい。
【００２３】
第１コンデンサ２１は、例えば、複数のコンデンサ２１ｃを含む。各コンデンサ２１ｃは、直列接続及び並列接続されている。各コンデンサ２１ｃは、直列接続及び並列接続の一方のみでもよい。第２コンデンサ２２は、第１コンデンサ２１と同様に、直列接続及び並列接続の少なくとも一方の複数のコンデンサ２２ｃを含む。第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、換言すれば、複数のコンデンサ２１ｃ、２２ｃを含むコンデンサユニットである。但し、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、同じ構成であるなら１並列−１直列〜ｎ並列−ｍ直列でも問題ない。第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２は、１つのコンデンサでもよい。
【００２４】
第１電圧検出器３１は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１を検出する。第１電圧検出器３１は、制御部１４と接続されている。第１電圧検出器３１は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１の検出結果を制御部１４に入力する。第１電圧検出器３１の構成は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１を検出可能な任意の構成でよい。
【００２５】
第２電圧検出器３２は、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２を検出する。第２電圧検出器３２は、制御部１４と接続されている。第２電圧検出器３２は、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２の検出結果を制御部１４に入力する。第２電圧検出器３２の構成は、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２を検出可能な任意の構成でよい。
【００２６】
故障検出部４０は、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障の検出を行う。故障検出部４０が検出する第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障は、例えば、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の容量の低下又は短絡である。
【００２７】
故障検出部４０は、制御部１４に設けられている。故障検出部４０には、第１電圧検出器３１による第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１の検出結果と、第２電圧検出器３２による第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２の検出結果とが、制御部１４を介して入力される。これにより、故障検出部４０は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１と第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２との電圧比を基に、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を検出する。
【００２８】
故障検出部４０は、より詳しくは、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれか一方が故障した状態を検出する。すなわち、故障検出部４０は、第１コンデンサ２１が故障した状態又は第２コンデンサ２２が故障した状態を検出する。第１コンデンサ２１が故障した状態において、第２コンデンサ２２は正常でもよいし、第２コンデンサ２２の一部も故障していてもよい。第１コンデンサ２１が故障した状態とは、換言すれば、第１コンデンサ２１の故障の頻度が、第２コンデンサ２２の故障の頻度よりも大きい状態である。第２コンデンサ２２が故障した状態についても、同様である。
【００２９】
制御部１４は、故障検出部４０が第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれか一方の故障を検出した場合、主回路部１２（変換器１６）による交直変換の動作を停止させる。これにより、例えば、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２に深刻な故障が生じたり、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障にともなって変換器１６も故障してしまうことなどを抑制することができる。
【００３０】
なお、故障検出部４０の構成は、上記に限定されるものではない。故障検出部４０は、例えば、制御部１４と別に設けてもよい。例えば、主回路部１２の入出力部に設けられた遮断器の投入及び開放の切り替えを故障検出部４０に制御させることにより、故障の検出に応じて主回路部１２を直流電力源２や負荷４から切り離すようにしてもよい。
【００３１】
例えば、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を電圧Ｖ１、Ｖ２の電圧差によって検出する方法が知られている。電圧差Ｖ_differenceは、電圧Ｖ１の実効値をＶ１_rms、電圧Ｖ２の実効値をＶ２_rms、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２に流れる電流の実効値をＩ_rms、第１コンデンサ２１の容量をＣ１、第２コンデンサ２２の容量をＣ２、角周波数をωとするとき、下式（１）のように表すことができる。  
Ｖ_difference＝Ｖ２_rms−Ｖ１_rms
＝Ｉ_rms×（１／Ｃ１−１／Ｃ２）／ω  ・・・  （１）
このように、電圧差Ｖ_differenceは、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２に流れる電流に依存していることが明確である。
【００３２】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、電圧差によるコンデンサの故障検出方法を例示する参考のグラフ図である。  
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の容量の初期誤差の有無による電圧差と閾値との関係について示している。
【００３３】
図２（ａ）は、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の容量に初期誤差が無く、容量Ｃ１、Ｃ２が一致している場合を例示している。この場合、正常時の電圧差Ｖ_differenceは、（１）式より０となる。そして、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障時には、故障によって生じた容量差に電流を掛けた値が電圧差Ｖ_differenceとして表れる。従って、負荷変動などにともなって第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２に流れる電流Ｉ_rmsが変動する場合でも、例えば、故障と検出すべき容量差と変動する電流とによって求められる電圧差範囲よりも低い値に閾値Ｖthを設定することにより、第１コンデンサ２１又は第２コンデンサ２２の故障を検出することができる。
【００３４】
一方、図２（ｂ）は、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の容量に初期誤差が有り、容量Ｃ１、Ｃ２に差が有る場合を例示している。この場合には、正常時においても負荷変動などにともなって電圧差が発生してしまう。従って、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の容量に初期誤差が有る場合には、図２（ｂ）に表したように、正常時に負荷変動によって生じる電圧差の範囲よりも高い値に閾値Ｖthを設定する必要がある。このように、初期誤差が有る場合には、電流値変動によって正常時の電圧差範囲が広がってしまうため、電流値の変動によっては、故障時の電圧差範囲と重なり、閾値Ｖthの設定が難しくなってしまう場合がある。例えば、故障しているにも関わらず故障が検出されず、故障の度合いが進行してしまうことなどが懸念される。
【００３５】
これに対して、本実施形態に係る故障検出部４０は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１と第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２との電圧比を基に、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を検出する。電圧比Ｖ_ratioは、下式（２）のように表すことができる。  
Ｖ_ratio＝Ｖ１／Ｖ２
＝（Ｉ_rms／（ω×Ｃ１））／（Ｉ_rms／（ω×Ｃ２））
＝Ｃ２／Ｃ１  ・・・  （２）
このように、（２）式より、電圧比Ｖ_ratioでは、電流に依存せずに検出を行うことが可能となる。従って、故障検出部４０では、電圧比Ｖ_ratioに対して所定の閾値Ｖthを設定することにより、電流値変動の影響を受けることなく、より確実に第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を検出することができる。
【００３６】
図３は、実施形態に係る電力変換装置の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図３に表したように、電力変換装置１０では、制御部１４が主回路部１２による交直変換の制御を開始すると、第１電圧検出器３１が、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１を検出するとともに、第２電圧検出器３２が、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２を検出する（図３のステップＳ１０１）。検出された電圧Ｖ１、Ｖ２は、故障検出部４０に入力される。
【００３７】
故障検出部４０は、電圧Ｖ１、Ｖ２の検出結果を入力されると、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１が、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２よりも大きいか否かを判定する（図３のステップＳ１０２）。
【００３８】
故障検出部４０は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１が、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２よりも大きいと判定した場合、電圧Ｖ１を分子、電圧Ｖ２を分母として電圧比Ｖ_ratioを算出する（図３のステップＳ１０３）。
【００３９】
一方、故障検出部４０は、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１が、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２以下と判定した場合、電圧Ｖ２を分子、電圧Ｖ１を分母として電圧比Ｖ_ratioを算出する（図３のステップＳ１０４）。
【００４０】
すなわち、故障検出部４０は、電圧Ｖ１、Ｖ２のうちの大きい方を分子として電圧比Ｖ_ratioを算出する。電圧Ｖ１、Ｖ２が同じである場合、電圧比Ｖ_ratioは、「１」である。従って、上記のように電圧比Ｖ_ratioを算出した場合、電圧比Ｖ_ratioは、「１」よりも大きくなる。なお、電圧Ｖ１、Ｖ２が同じである場合には、電圧Ｖ１、Ｖ２のどちらを分子に設定してもよい。
【００４１】
故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioを算出した後、電圧比Ｖ_ratioが所定の閾値Ｖth以上か否かを判定する（図３のステップＳ１０５）。前述のように、この例において、電圧比Ｖ_ratioは、「１」以上である。従って、閾値Ｖthは、「１」以上の任意の値に設定される。これにより、電圧比Ｖ_ratioが閾値Ｖth以上となった場合には、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかが故障していると確実に検出することができる。
【００４２】
故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioが閾値Ｖth未満であると判定した場合、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２を正常と検出し、ステップＳ１０１の処理に戻る（図３のステップＳ１０６）。
【００４３】
一方、故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioが閾値Ｖth以上であると判定した場合、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障と検出する（図３のステップＳ１０７）。
【００４４】
制御部１４は、故障検出部４０が第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障を検出した場合、主回路部１２による交直変換の制御を停止する。これにより、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障の度合いが進行したり、変換器１６が連鎖的に故障してしまうことなどを抑制することができる。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態に係る電力変換装置１０では、故障検出部４０が、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１と第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２との電圧比Ｖ_ratioを基に、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を検出する。これにより、例えば、電圧差Ｖ_differenceによって第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障を検出する場合などと比べて、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障をより確実に検出することができる。このように、直列に接続された２つのコンデンサ２１、２２の故障をより確実に検出できる電力変換装置１０を提供することができる。
【００４６】
図４は、実施形態に係る電力変換装置の動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。  
なお、上記実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明を省略する。  
図４に表したように、この例では、第１電圧検出器３１が、第１コンデンサ２１の電圧Ｖ１を検出し、第２電圧検出器３２が、第２コンデンサ２２の電圧Ｖ２を検出した後、故障検出部４０が、Ｖ１／Ｖ２によって電圧比Ｖ_ratioを算出する（図３のステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００４７】
故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioを算出した後、算出した電圧比Ｖ_ratioが、第１閾値Ｖth1以上かつ第２閾値Ｖth2以下であるか否かを判定する（図３のステップＳ２０３）。換言すれば、故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioが、第１閾値Ｖth1から第２閾値Ｖth2までの範囲にあるか否かを判定する。
【００４８】
上記のように電圧比Ｖ_ratioを算出する場合、電圧Ｖ１が電圧Ｖ２よりも大きい場合には、電圧比Ｖ_ratioが「１」よりも大きくなり、電圧Ｖ２が電圧Ｖ１よりも大きい場合には、電圧比Ｖ_ratioが「１」よりも小さくなる。従って、「１」よりも小さい任意の値に第１閾値Ｖth1を設定し、「１」よりも大きい任意の値に第２閾値Ｖth2を設定することにより、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障を確実に検出することができる。
【００４９】
故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioが第１閾値Ｖth1以上かつ第２閾値Ｖth2以下であると判定した場合、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２を正常と検出し、ステップＳ２０１の処理に戻る（図３のステップＳ２０４）。
【００５０】
一方、故障検出部４０は、電圧比Ｖ_ratioが第１閾値Ｖth1未満であると判定した場合、又は電圧比Ｖ_ratioが第２閾値Ｖth2よりも大きいと判定した場合、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障と検出する（図３のステップＳ２０５）。
【００５１】
このように、この例において、故障検出部４０は、１よりも小さい第１閾値Ｖth1と、１よりも大きい第２閾値Ｖth2と、を電圧比Ｖ_ratioに対して設定し、電圧比Ｖ_ratioが第１閾値Ｖth1未満である場合、又は電圧比Ｖ_ratioが第２閾値Ｖth2よりも大きい場合に、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２のいずれかの故障を検出する。この場合にも、上記実施形態と同様に、第１コンデンサ２１及び第２コンデンサ２２の故障をより確実に検出することができる。
【００５２】
なお、電圧比Ｖ_ratioに対して第１閾値Ｖth1と第２閾値Ｖth2とを設定する場合には、上記とは反対に、Ｖ２／Ｖ１によって電圧比Ｖ_ratioを算出してもよい。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
２…直流電力源、  ４…負荷、  １０…電力変換装置、  １２…主回路部、  １４…制御部、  １６…変換器、  ２１…第１コンデンサ、  ２２…第２コンデンサ、  ３１…第１電圧検出器、  ３２…第２電圧検出器、  ４０…故障検出部
【図１】
2020065384.tif 000003
【図２】
2020065384.tif 000004
【図３】
2020065384.tif 000005
【図４】
2020065384.tif 000006