(57)【要約】      （修正有）【課題】法律文書の作成に際して、論点を明確にしつつスピーディにかつ正確に行うことのできる法律文章評価方法、法律文章評価プログラム、法律文章評価装置及び法律文章評価システムを提供する。【解決手段】コンピュータによって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成システム１であって、第一の利用者端末２００Ａからの要求に基づいて、サーバ端末１００へのアクセス情報を発行するステップと、法律文章の入力を受け付けるステップと、法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、評価を出力する出力ステップと、を含む。【選択図】図１
2020184251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成方法であって、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行するステップと、
法律文章の入力を受け付けるステップと、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、
前記評価を出力する出力ステップと、
を含む、法律文章作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の法律文章作成方法であって、
前記第一の利用者端末からの要求は、前記第二の利用者端末の連絡先情報を含む、法律文章作成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の法律文章作成方法であって、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信するステップを含む、法律文章作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の法律文章作成方法であって、
前記アクセス情報に基づいて、前記法律文章を前記第二の利用者端末の入力を受け付ける、法律文章作成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の法律文章作成方法であって、
前記法律文章を前記第二の利用者端末の入力利用者端末に出力する、法律文章作成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法を前記コンピュータに実施させるための法律文章作成プログラム。
【請求項７】
法律文章の作成を行う法律文章作成サーバであって、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部と、
前記サーバへのアクセス情報を発行する発行部と、
前記法律文章の入力を受け付ける入力部と、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出す読出部と、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価部と、
前記評価を出力する出力部と、
を備える、法律文章作成サーバ。
【請求項８】
利用者端末とサーバ端末とを含む、法律文章の評価を行う法律文章作成システムであって、
前記サーバ端末は、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部を備えており、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行し、
前記利用者端末から前記法律文章の入力を受け付け、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出し、
前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価し、
前記評価を出力する、
法律文章作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法律文章評価方法、法律文章評価プログラム、法律文章評価装置及び法律文章評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約書や利用規約をはじめとする複数当事者間の法律関係を規定する法律文書は、法律関係の種別はもちろん、当事者間のパワーバランスや契約締結の目的など様々な要素に基づいてその内容が定められる。いっぽう、法律文書は、法律はもちろんのこと、政省令や各種ガイドライン、商慣習など様々なルールの存在を背景に規定されており、それらの専門的な知識を十分に理解したうえでないと、自身にとって内容が有利か不利かを判断することは極めて困難である。
【０００３】
そこで、以上のように、高度な専門性を有する法的文書の内容が自身にとって有利かどうかの判断（レビュー）は弁護士をはじめとする専門家による判断のもとで行われることが通常であり、そのような専門家に依頼をしてあらゆる法律文書のレビューを行うことは、時間や金銭的なコストの観点から非常に困難が伴っていた。さらにそれらのレビューは、法律専門家の人的素養や専門性などにも依存することから、均質的なレビュー結果を安定的に得ることも困難だった。
【０００４】
そこでそのような課題を解決することを目的として、これまで様々な取り組みが試みられてきた。具体的には、以下で掲げたように、法律文書を電子化したうえでコンピュータで読み取り、その内容を条項別にスコアリングしその結果を出力することで利用者に対し、自身にとって契約書が有するリスクの把握を容易にさせる技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国公開特許公報２０１６／０２３２６３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、当事者間で契約書をやり取りする場合のように、法務担当者のようにある程度の法律知識を有する者が、論点を明確に把握及び理解した上で評価対象の優先度を考慮して評価を受けつつ、法律文書を作成したい、というニーズも存在している。
【０００７】
そこで、本発明は、法律文書の作成に際して、論点を明確にしつつスピーディにかつ正確に行うことのできる技術を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、コンピュータによって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成方法であって、第一の利用者端末からの要求に基づいて、サーバ端末へのアクセス情報を発行するステップと、法律文章の入力を受け付けるステップと、法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、評価を出力する出力ステップと、
を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、法律文書の作成に際して、あらかじめ評価対象をピックアップして論点や評価すべき条項を明確にすることによって、業務を効率化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態による法律文章作成システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のサーバ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１のサーバ端末の機能構成示す図である。
【図５】図１の利用者端末の機能構成を示す図である。
【図６】図１の法律文章作成システムの処理の大まかな流れを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態による法律文章作成システムの利用者端末側に表示される画面例である。
【図８】本発明の実施の形態による法律文章作成システムの利用者端末側に表示される他の画面例である。
【図９】本発明の実施の形態による法律文章作成システムの利用者端末側に表示される他の画面例である。
【図１０】本発明の実施の形態による法律作成評価システムの利用者端末側に表示される他の画面例である。
【図１１】本発明の実施の形態による法律作成評価システムの利用者端末側に表示される他の画面例である。
【図１２】本発明の実施の形態による法律作成評価システムの利用者端末側に表示される他の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による法律文章作成方法、法律文章作成プログラム、法律文章作成装置及び法律文章作成システムは、以下のような構成を備える。
［項目１］
コンピュータによって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成方法であって、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行するステップと、
法律文章の入力を受け付けるステップと、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、
前記評価を出力する出力ステップと、
を含む、法律文章作成方法。
［項目２］
項目１に記載の法律文章作成方法であって、
前記第一の利用者端末からの要求は、前記第二の利用者端末の連絡先情報を含む、法律文章作成方法。
［項目３］
項目１に記載の法律文章作成方法であって、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信するステップを含む、法律文章作成方法。
［項目４］
項目３に記載の法律文章作成方法であって、
前記アクセス情報に基づいて、前記法律文章を前記第二の利用者端末の入力を受け付ける、法律文章作成方法。
［項目５］
項目１に記載の法律文章作成方法であって、
前記法律文章を前記第二の利用者端末の入力利用者端末に出力する、法律文章作成方法。
［項目６］
項目１乃至項目５のいずれかに記載の方法を前記コンピュータに実施させるための法律文章評価プログラム。
［項目７］
法律文章の作成を行う法律文章作成サーバであって、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部と、
前記サーバへのアクセス情報を発行する発行部と、
前記法律文章の入力を受け付ける入力部と、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出す読出部と、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価部と、
前記評価を出力する出力部と、
を備える、法律文章作成サーバ。
［項目８］
利用者端末とサーバ端末とを含む、法律文章の評価を行う法律文章評価システムであって、
前記サーバ端末は、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部を備えており、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行し、
前記利用者端末から前記法律文章の入力を受け付け、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出し、
前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価し、
前記評価を出力する、
法律文章評価システム。
【００１２】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による法律文章作成方法、法律文章作成プログラム、法律文章作成装置及び法律文章作成システムについて、法律文章作成システム（以下「本システム」という。）を例にして図面を参照しながら説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１３】
＜概要＞
本システムは、契約書等の法律文章等を含む文書ファイルの作成を行うためのシステムであり、特に、当事者間で契約書等の法律文章をやり取りをするような場合に、法律文章を当事者間で共有しながら、あらかじめレビュー対象となる評価範囲（以下「レビューポイント」と呼ぶことがある。）を設定することにより、契約書等の確認作業に要する時間を短縮することのできる技術に関するものである。例えば、契約書等の評価においては、自社の評価ポリシー（ここの条項は譲歩できる／譲歩できない、等）に基づいて、各担当者や外部の専門家が評価を行ったりしている。この際、会社に応じて評価ポリシーは異なっていることが多い。本実施の形態のように、評価対象をピックアップすることによって、自社の法律文章の評価ポリシーに整合する評価を自動で行うことが可能となる。また、多数の条項を含む契約書等の場合において、より注意深く検討しなければならない条項（論点）を絞り込み明確化することによって、業務の効率化を図ることが可能となる。
【００１４】
なお、本発明の評価対象としては、契約書、利用規約、通知等の他、法令、その他の法的文章を含む文書全般に及び、その他の行政庁等へ提出する届出その他の書面をも含む。更には、当事者の有利・不利／優劣／権利・義務などが含まれ売るあらゆる書面に適用することが可能である。
【００１５】
また、本実施の形態においては、評価の直接的な対象は「法律文章」と定義するが、システムへの入力は、当該法律文章を含む法律文書（ドキュメントファイル等）全体をとすることができる。
【００１６】
図１は、本システムの全体概要図である。システム１は、サーバ端末１００と、利用者端末２００Ａ、２００Ｂとを備える。サーバ端末１００は、ネットワーク５０を介して利用者端末２００Ａ、２００Ｂに接続される。説明を簡単にするために、図１では利用者端末を２台だけ示しているが、これに限定されず、３台以上としてもよい。
【００１７】
本システムにおいては、利用者端末２００Ａから法律文章を含む文書ファイル等がサーバ端末１００に送信されると、サーバ端末１００において法的な評価を行い、評価結果が利用者端末２００Ｂに送信される。
【００１８】
図２および図３を参照して、サーバ端末１００および利用者端末２００のハードウェア構成の概要について説明する。利用者端末２００Ａ、２００Ｂは、構成が同じでもよく、ここでは、利用者端末２００として説明する。図２に示されるサーバ端末１００は、アプリケーションを通じてサービスを提供するための情報処理装置であり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。サーバ端末１００は、プロセッサ１０、メモリ１１、ストレージ１２、通信インタフェース（ＩＦ）１３、および入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００１９】
プロセッサ１０は、サーバ端末１００全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ１０はＣＰＵ(Central Processing Unit)であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２０】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ(Hard Disc Drive)等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、サーバ端末１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)、および各種設定情報等を格納する。ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム、および利用者の認証プログラム等の各種プログラムを格納する。アプリケーションの各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ１２に構築されていてもよい。
【００２１】
通信インタフェース１３は、サーバ端末１００をネットワーク４００に接続し、利用者端末２００との通信を行う。入出力部１４は、マウスやキーボード等の情報入力機器、およびディスプレイ等の出力機器である。バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号および各種制御信号を伝達する。
【００２２】
図３に示される利用者端末２００もまた、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、通信インタフェース（ＩＦ）２３、および入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。各要素の機能は、上述したサーバ端末１００と同様に構成することが可能であることから、各要素の詳細な説明は省略する。
【００２３】
図４及び図５を参照してシステム１の機能構成について説明する。
【００２４】
図４は、サーバ端末１００にそれぞれ実装される機能を中心に示した例示のブロック図である。サーバ端末１００は、通信部１１０、発行部１２０、判定部１３０、登録部１５０、アプリケーション部１７０および記憶部１９０を含み、相互に作用する。判定部１３０は、更に、入力部１３２、読出部１３４、評価部１３６及び補正部１３８を含む。登録部１５０は、更に、評価範囲情報登録部１５２および優位性情報登録１５４を含む。記憶部１９０は、更に、評価範囲情報１９２、評価ルール１９４、優位性情報１９６、条項文例情報１９８、文章ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１９９を含む。
【００２５】
通信部１１０は、利用者端末２００と通信を行う。発行部１２０は、サーバ端末の記憶部１９０に設けられる文章の格納先（例えば、文章ＤＢ１９９）へのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を発行する。判定部１３０は、法律文章の評価を行う。入力部１３２は、法律文書ファイルから評価対象とすべき法律文章を抽出する。読出部は、法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報や法律文章の評価ルールを読み出す。評価部１３６は、法律文章の少なくとも評価範囲情報に対応する範囲について評価ルールに基づいて評価する。本実施の形態における評価ルールは、法律文章の利用者にとって有利な内容か否かをスコアを用いて判定するためのルールを含んでいる。補正部１３８は、法律文章の少なくとも当事者に関する優位性情報に基づいて、条項文例情報１９８を参照してスコアを補正する。かかる構成によれば、当事者にとって最適な評価を行うことが可能となる。
【００２６】
評価範囲情報は、例えば、法律文章に含まれ得る条項である。即ち、評価の範囲は、指定した内容を規定する一又は複数の条項の有無や条項内の特定の範囲として設定することが可能である。評価範囲情報は、評価範囲情報登録１５２によって、利用者からあらかじめ登録を受け付けることができる。これにより、利用者は、重要な条項に関する漏れがないか確認したり、指定した条項に関するフィードバックのみを受け取ったりすることが可能となる。同様に、優位性情報は、優位性情報登録部１５４によって、利用者からあらかじめ登録を受け付けることができる。
【００２７】
上述した条項単位で設定可能な評価範囲は、複数の評価要素を有していてもよい。即ち、ある条項（例えば、「損害賠償条項」）を登録した場合、当該条項を構成する要素（主観的要件、客観的要件、費目等、これに限られない）が含まれているか否か、その内容が有利なのか不利なのか等も評価対象として設定される。これにより、更に細かい内容の評価を行うことが可能となる。
【００２８】
本実施の形態においては、評価部は、条項文例情報１９８を参照して、条項の修正案を提案することも可能である。修正案は、例えば、優位性情報に基づいて当事者の優位性の段階に応じた複数のパターンを提案することも可能である。
【００２９】
上述した評価及び評価ルールの一例として、例えば、次のような方法を採用可能である。評価ルールは、当該法律文章の法的性質に応じて定められている。評価ルールの内容の一例として、例えば、評価部に利用されるスコアリングに用いるためのテーブルが採用されることが考えられる。
【００３０】
具体的には、法律文章に含まれる文字の当該法律文章における重要度や、タイトル、必須となる単語の有無、表現の強弱、数値の大小、期間の長短その他の要素を判定のための項目として定め、当該項目を満たしているか否かでスコアリングを行うようなテーブルを用いる事が考えられる。当該構成を採用することにより、様々な表現で作成される文字コンテンツを多角的に評価し、スコアリングすることが可能になる。
【００３１】
図５は、利用者端末２００Ａ、２００Ｂにそれぞれ実装される機能を中心に示した例示のブロック図である。利用者端末２００Ａ、２００Ｂは、構成が同じでもよく、ここでは、利用者端末２００として説明する。利用者端末２００は、通信部２１０、記憶部２２０、入力部２４０、出力部２５０、およびアプリケーション部２７０を含み、相互に作用する。記憶部２２０には、評価対象となる法律文書のファイルが格納されており、通信部２１０を介してサーバ端末１００の通信部１１０およびアプリケーション部１７０と連携する。
【００３２】
図２および図３に示した上記のサーバ端末１００および利用者端末２００の各ハードウェア構成における各要素、図４に示した各機能ブロック、並びに図５に示した各情報は一例に過ぎず、これらに限定されない。特に、図４に示した各機能ブロックは、ハードウェアの一部として実装されても、および／またはソフトウェアの一部として実装されてもよい。
【００３３】
また、図４に示したサーバ端末１００の各機能ブロックの少なくとも一部は、利用者端末２００が有するように構成してもよい。利用者端末２００の各機能の少なくとも一部も、サーバ端末１００が有するように構成してもよい。
【００３４】
つまり、一実施形態による方法は、サーバ端末１００および利用者端末２００から任意に選択される情報処理装置が実行できるものである。加えて、図４に示す記憶部１９０の保持する情報は、図示される構成、データ種別、およびデータ項目に限定されない。
【００３５】
図６乃至図１２を参照して、利用者端末２００Ａ、２００Ｂとサーバ端末１００との処理について、利用者端末に表示される画面例を利用して説明する。ここで、利用者端末Ｂの利用者は法律文書のレビューを行うサービスの登録ユーザであり、利用者端末Ａの利用者は当該サービスの登録ユーザではない前提で以下説明する。
【００３６】
図７に示されるように、まず、利用者端末２００Ｂの利用者は、評価範囲（レビューポイント）を設定・登録するための画面にアクセスする。図８に示されるように、利用者は、例えば契約類型毎にレビューポイントを設定することが可能である。図示された画面例には、秘密保持契約（ＮＤＡ）、人材紹介、ＳａａＳ利用規約、販売店・代理店・取次店、広告運用委託・広告代理店、投資契約が例示されているが、契約形態はこれに限られない。以下、秘密保持契約（ＮＤＡ）を例に説明する。
【００３７】
図９及び図１０に示されるように、本実施の形態によるレビューポイントは、条項単位で評価範囲を設定することが可能である。図示される画面例においては、一部として「秘密情報の定義（情報の内容）に関する条項」、「秘密情報の定義（開示の方法）に関する条項」、「第三者への開示禁止の例外（開示範囲）に関する条項」、「第三者に開示する場合に負う義務（責任範囲）に関する条項」、「監査に関する条項」、「成果物等に関する権利の取扱いに関する条項」が例示されているが、これに限られない。
【００３８】
図１０に示されるように、このようにレビューポイントを条項単位で表示することによって、利用者は、自社にとって重要な条項や、本契約の論点となりえる条項をピックアップして評価させることが可能となる。設定したレビューポイントは、評価範囲情報登録部１５２により記憶部１９０の評価範囲情報１９２に登録される。このように一旦設定したレビューポイントを評価範囲情報に登録することにより、次回以降も特段の選択を要せずに効率的な評価出力が可能になることから、同種同内容の契約書などの法律文書を大量に確認したい場合などの評価の効率化を実現することができる。
【００３９】
図６に戻り、予めレビューポイントを設定した上で、利用者端末２００Ｂの利用者は、サーバ端末１００に対し、法律文書の格納先となるサーバのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信するよう要求する（ＳＱ１０１）。この際、利用者端末２００Ｂの利用者は、アクセス情報を共有する、利用者端末２００Ａの利用者の連絡先情報（例えば、Ｅメールアドレス）をサーバ端末１００に送信することができる。また、本ＳＱの前後のタイミングで、利用者端末２００Ｂの利用者から優位性情報を受け付ける。
【００４０】
次に、サーバ端末１００は、アクセス情報の送信要求に応じて、法律文書の格納先となるサーバのアクセス情報（例えば、ＤＢ１９９内の特定のワークスペースへのアクセスするためのＵＲＬ）を発行する（ＳＱ１０２）。
【００４１】
次に、サーバ端末１００は、発行したＵＲＬを、指定された連絡先（例えば、利用者端末２００Ａの利用者のＥメールアドレス）に送信する（ＳＱ１０３）。ここで、サーバ端末１００は、発行したＵＲＬを利用者端末２００Ｂの利用者に送信し、その利用者が、利用者端末２００Ａの利用者にＵＲＬを送信することもできる。
【００４２】
次に、利用者端末２００Ａの利用者は、共有されたＵＲＬにウェブブラウザを介してアクセスし、法律文書（例えば、契約書案）を送信（アップロード）する（ＳＱ１０４）。例えば、表示されたウェブページ上の所定の領域やフォルダに文書ファイルにドラッグアンドドロップで文書をアップロードする方法が考えられる。
【００４３】
次に、サーバ端末１００は、記憶部１９０及び登録部１５０内の情報を読み出だして（ＳＱ１０５）、法律文書内の法律文章を評価範囲情報と、評価ルールとに基づき評価する（ＳＱ１０６）。同時に、評価の低い（すなわち、自己に不利な）条項については、修正案を生成し（ＳＱ１０７）、利用者端末２００Ｂに送信（出力）する（ＳＱ１０８）。ここで、利用者端末Ａの利用者は、共有されたＵＲＬにアクセスすることで法律文書を閲覧、修正することはできるが、評価結果は表示されない。換言すると、評価結果へのアクセス権は付与されないこととなる。
【００４４】
評価の結果は、サマリーとして、図１１に示されるような形式で表示することができる。例えば、「本契約書には１４件の改善点があります」という表示によって、改善・修正すべき全体の件数を把握することができる。１４件の内訳としては、例えば、「１０件の不利な条項があります」、「３件のやや不利な条項があります」、「１件の通常含む項目が不足しています」のように、条項の有利不利の他、条項の有無（欠落等）に関しても評価することができる。
【００４５】
図１２に示されるように、評価結果は、条文の「条」、「項」、「条文内容」、「リスク評価」項目ごとに表示することができる。図示されるように、有利不利の評価は、「不利」「やや不利」、「適切」「やや有利」、「有利」の５段階で表示され直感的にわかりやすい表示となっている。
【００４６】
また、リスク評価の内容としては、例えば、「秘密情報の開示目的を定めるもので、目的外使用の禁止義務の範囲を画する意義があります。」という条項の説明と共に、「目的が限定的に定められており、開示者にやや有利な規定といえます。」というアドバイス内容が併記され表示される。
【００４７】
本実施の形態における評価結果の表示方法（ＵＩ）としては、例えば、評価結果が利用者にとって有利か否かを色、大きさ、形状のうち少なくとも一の要素を用いた表示コンテンツとともに表示出力するようにしてもよい。色については、当該評価結果ごとにＲＧＢやＬａｂなどの表色系を用いて表現されることがあり、「ｒｅｄ」「ｂｌｕｅ」「ｇｒｅｅｎ」など特定の色を表す名称として表現されても良い。色情報は一の色のみから構成されてもよいし、複数の色のみから構成されてもよい。評価の変化に伴い色の明度等がグラデーションをもって変化するように出力する構成も考えられ、そのような構成を採用すると、評価の高低がより一層視認性をもって把握することが可能になる。
【００４８】
大きさについては、評価の高低に応じて所定の表示コンテンツを表示させることが考えられる。具体的には、自身にとって有利な評価である場合には表示を小さく、不利な評価であれば表示を大きくすることが考えられる。当該構成を採用することにより、利用者にとり、文字コンテンツの有利不利の判断を直感的に把握させることが可能になる。
【００４９】
形状については、円形や四角形、矩形、球形その他幾何学図形形状である場合のほか、キャラクターをはじめとするピクトグラムを用いる場合や、「〇」「×」「△」などのような記号状形状を用いる場合が考えられる。
【００５０】
なおＵＩ出力手段において出力される表示コンテンツは、ここまで説明した構成の表示コンテンツを組み合わせて生成されてもよい。すなわち、評価結果に応じて色と大きさを組み合わせたり、色と形状とを組み合わせたりして表示コンテンツを生成することが可能である。当該構成を採用することにより、様々な評価結果に対する表示コンテンツを柔軟に出力することができるため、広範な評価結果の視認可能性を向上させることができる。
【００５１】
本実施形態により、利用者端末Ａの利用者と利用者端末Ｂの利用者は、当事者間で契約書等の法律文書を共有しながら文書作成を行うことができ、特にサーバ端末１００が提供する文書評価サービスに登録している場合、その利用者は、直ちに評価を確認することができ、法律文書作成の更なる効率化を実現することができる。
【００５２】
＜変形例＞
図７に示す文書作成方法おいて、利用者端末Ｂの利用者は法律文書のレビューを行うサービスの登録ユーザであり、利用者端末Ａの利用者は当該サービスの登録ユーザではない前提と説明したが、利用者端末Ａ及び利用者端末Ｂの利用者共に当該サービスの登録ユーザである場合、サーバ端末１００は、各々の利用者に対して法律文書の評価結果を出力することができる。この場合、評価の結果は、図１１及び図１２に示されるような形式で表示することができるが、改善点の項目について、サーバ端末１００は、利用者端末Ｂの利用者、利用者端末Ａの利用者各々に対し異なる結果を出力することができる。例えば、図１２に示されるような、利用者端末Ｂの利用者にとって「不利」、「やや不利」となる条項は、利用者端末Ａの利用者にとって「有利」という評価結果となり得る。
【００５３】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１        法律文章評価システム
１０、２０        プロセッサ
５０        ネットワーク
１００        サーバ端末
２００Ａ、２００Ｂ    利用者端末
【図１】
2020184251.tif 000003
【図２】
2020184251.tif 000004
【図３】
2020184251.tif 000005
【図４】
2020184251.tif 000006
【図５】
2020184251.tif 000007
【図６】
2020184251.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ端末によって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成方法であって、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行するステップと、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信するステップと、
前記アクセス情報に基づいて、前記法律文章に対する、前記第二の利用者端末の入力を受け付けるステップと、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、
前記法律文章と前記評価とを前記第一の利用者端末に出力し、前記評価を出力せずに、前記法律文章を前記第二の利用者端末に出力するステップと、
を含む、法律文章作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の法律文章作成方法であって、
前記第一の利用者端末からの要求は、前記第二の利用者端末の連絡先情報を含む、法律文章作成方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法を前記サーバ端末に実施させるための法律文章作成プログラム。
【請求項４】
法律文章の作成を行う法律文章作成サーバであって、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部と、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバへのアクセス情報を発行する発行部と、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信する送信部と、
前記アクセス情報に基づいて、前記第二の利用者端末から、前記法律文章の入力を受け付ける入力部と、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出す読出部と、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価部と、
前記法律文章と前記評価とを前記第一の利用者端末に出力し、前記評価を出力せずに、前記法律文章を前記第二の利用者端末に出力する出力部と、
を備える、法律文章作成サーバ。
【請求項５】
利用者端末とサーバ端末とを含む、法律文章の評価を行う法律文章作成システムであって、
前記サーバ端末は、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部を備えており、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行し、
前記利用者端末から前記法律文章の入力を受け付け、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出し、
前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価し、
前記評価を出力する、
法律文章作成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ端末によって実装される、複数の利用者端末間で法律文章の作成を行う法律文章作成方法であって、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行するステップと、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信するステップと、
前記アクセス情報に基づいて、前記法律文章に対する、前記第二の利用者端末の入力を受け付けるステップと、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、
前記法律文章と前記評価とを前記第一の利用者端末に出力し、前記評価を出力せずに、前記法律文章を前記第二の利用者端末に出力するステップと、
を含む、法律文章作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の法律文章作成方法であって、
前記第一の利用者端末からの要求は、前記第二の利用者端末の連絡先情報を含む、法律文章作成方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法を前記サーバ端末に実施させるための法律文章作成プログラム。
【請求項４】
法律文章の作成を行う法律文章作成サーバであって、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部と、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバへのアクセス情報を発行する発行部と、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信する送信部と、
前記アクセス情報に基づいて、前記第二の利用者端末から、前記法律文章の入力を受け付ける入力部と、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出す読出部と、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価部と、
前記法律文章と前記評価とを前記第一の利用者端末に出力し、前記評価を出力せずに、前記法律文章を前記第二の利用者端末に出力する出力部と、
を備える、法律文章作成サーバ。
【請求項５】
利用者端末とサーバ端末とを含む、法律文章の評価を行う法律文章作成システムであって、
前記サーバ端末は、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部を備えており、
第一の利用者端末からの要求に基づいて、前記サーバ端末へのアクセス情報を発行し、
前記アクセス情報を、第二の利用者端末に送信し、
前記アクセス情報に基づいて、前記第二の利用者端末から、前記法律文章の入力を受け付け、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出し、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価し、
前記法律文章と前記評価とを前記第一の利用者端末に出力し、前記評価を出力せずに、前記法律文章を前記第二の利用者端末に出力する、
法律文章作成システム。