(57)【要約】【課題】圧縮機への液戻りを抑制し、安定した運転が可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】冷凍装置１は、圧縮機３と、冷媒と空気との間で熱交換を行う室内熱交換器７、８と、室外熱交換器６と、複数の高圧ガス配管９、１０、１１と、複数の高圧開閉弁１２、１３、１４と、複数の低圧ガス配管１５、１６、１７と、複数の低圧開閉弁１８、１９、２０と、冷媒を貯留するレシーバ５０と、複数の絞り機構２８、２９、３０と、複数の絞り機構２８、２９、３０をバイパスする複数のバイパス配管３７、３８、３９と、複数の逆止弁４０、４１、４２と、を備え、複数の液配管２５、２６、２７のうちの少なくとも１つには、レシーバ５０内の冷媒の気相部分に連通する連通部が設けられている。【選択図】図１
2020067229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
室内に配置されて、前記冷媒と空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、
前記室内の外に配置された室外熱交換器と、
前記圧縮機の吐出側と前記室内熱交換器の一端側、及び前記室外熱交換器の一端側とを接続する複数の高圧ガス配管と、
前記複数の高圧ガス配管上にそれぞれ設けられた複数の高圧開閉弁と、
前記室内熱交換器の一端側、及び前記室外熱交換器の一端側と、前記圧縮機の吸入側とを接続する複数の低圧ガス配管と、
前記複数の低圧ガス配管上にそれぞれ設けられた複数の低圧開閉弁と、
前記冷媒を貯留するレシーバと、
前記レシーバ内の前記冷媒の液相部分に挿入されて、前記室内熱交換器の他端側及び前記室外熱交換器の他端側と、前記液相部分とを接続する複数の液配管と、
前記複数の液配管上にそれぞれ設けられ、該液配管の流通状態を切り換えるとともに、該液配管内における前記冷媒を減圧することが可能な複数の絞り機構と、
前記複数の液配管上に設けられ、前記複数の絞り機構をそれぞれバイパスする複数のバイパス配管と、
前記複数のバイパス配管上にそれぞれ設けられ、前記複数の室内熱交換器側、及び前記室外熱交換器側から前記レシーバ側に向かう前記冷媒の流れを許容するとともに、前記レシーバ側から前記複数の室内熱交換器側、及び前記室外熱交換器側に向かう前記冷媒の流れを規制する複数の逆止弁と、
を備え、
前記レシーバ内であって前記複数の液配管のうちの少なくとも１つには、前記レシーバ内の前記冷媒の気相部分に連通する連通部が設けられている冷凍装置。
【請求項２】
前記連通部は、前記液配管における前記レシーバ内で前記気相部分に露出するように形成された孔である請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記連通部は、前記レシーバ内の前記気相部分と、前記液配管における前記レシーバ外の位置とを接続する管路としての均圧管である請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記連通部が、前記複数の液配管の全てにそれぞれ設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記液配管における少なくとも前記レシーバに挿入されている部分の内で、前記液配管の端部から前記連通部までの部分が、該液配管における他の部分よりも大きな内径寸法を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送用車両等に搭載される冷凍装置として、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に係る装置は、圧縮機と、複数の熱交換器と、複数の絞り機構と、高圧液ポートと、を主に備えている。圧縮機は冷媒を圧縮する。熱交換器は、室内（荷室内）に設けられた室内熱交換器と、室外に設けられた室外熱交換器と、を有する。絞り機構は、これら熱交換器を通過する冷媒を減圧する膨張弁と、膨張弁と直列に設けられた電磁弁と、これら膨張弁、及び電磁弁をバイパスするバイパス管上に設けられた逆止弁と、を有する。逆止弁は、熱交換器側からレシーバ側への冷媒の流通を許容するとともに、その反対方向の流通を遮断する。
【０００３】
ところで、上記のような冷凍装置において、高圧液ポートに対応する位置に、レシーバを設ける技術が従来知られている。レシーバは、冷媒を液相成分と気相成分とに分離するために用いられる。一般的にレシーバは、冷媒を貯留可能なタンク部内に、上記の熱交換器から延びる配管を挿通することで形成される。冷凍装置の運転中には、配管の端部は冷媒の液相中に浸漬される。液相の上方には気相が滞留する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５３５５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、冷凍装置の運転を停止（＝コンプレッサを含む電気機器の運転を停止）すると、電磁弁及び逆止弁によって冷媒流路が閉止され、レシーバ内に冷媒の液相が保持された状態となる。しかしながら、レシーバと熱交換器との間の差圧が小さすぎる場合や外部から大きな振動等が加わった場合、逆止弁による冷媒流路の閉止が不十分となることがある。その結果、レシーバ内に挿入されている上述の配管を通じて、冷媒の液相が吸い上げられて熱交換器に流入する。このように、熱交換器内に多量の液相が保持された状態で運転を開始すると、圧縮機内に液相が流れ込む。圧縮機に液相が多量に流れ込むと液圧縮によって動作が不安定になり、冷凍装置の安定的な運転に支障を来たしてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、圧縮機への液戻りを抑制し、安定した運転が可能な冷凍装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、冷凍装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、室内に配置されて、前記冷媒と空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、前記室内の外に配置された室外熱交換器と、前記圧縮機の吐出側と前記室内熱交換器の一端側、及び前記室外熱交換器の一端側とを接続する複数の高圧ガス配管と、前記複数の高圧ガス配管上にそれぞれ設けられた複数の高圧開閉弁と、前記室内熱交換器の一端側、及び前記室外熱交換器の一端側と、前記圧縮機の吸入側とを接続する複数の低圧ガス配管と、前記複数の低圧ガス配管上にそれぞれ設けられた複数の低圧開閉弁と、前記冷媒を貯留するレシーバと、前記レシーバ内の前記冷媒の液相部分に挿入されて、前記室内熱交換器の他端側及び前記室外熱交換器の他端側と、前記液相部分とを接続する複数の液配管と、前記複数の液配管上にそれぞれ設けられ、該液配管の流通状態を切り換えるとともに、該液配管内における前記冷媒を減圧することが可能な複数の絞り機構と、前記複数の液配管上に設けられ、前記複数の絞り機構をそれぞれバイパスする複数のバイパス配管と、前記複数のバイパス配管上にそれぞれ設けられ、前記複数の室内熱交換器側、及び前記室外熱交換器側から前記レシーバ側に向かう前記冷媒の流れを許容するとともに、前記レシーバ側から前記複数の室内熱交換器側、及び前記室外熱交換器側に向かう前記冷媒の流れを規制する複数の逆止弁と、を備え、前記レシーバ内であって前記複数の液配管のうちの少なくとも１つには、前記レシーバ内の前記冷媒の気相部分に連通する連通部が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、液配管に気相部との連通部が設けられていることで、レシーバ内の冷媒の気相を液配管内に導くことができる。これにより、レシーバと熱交換器との間で冷媒の差圧が小さい場合や、外部から大きな振動等が加わった場合には、連通部を通じて、レシーバ内の冷媒の液相よりも先に気相が液配管内に流れ込む。即ち、液配管内に液相が流入する可能性を低減することができる。その結果、熱交換器内に多量の液相が保持され、圧縮機内に当該液相が流れ込むことによる圧縮機の不安定動作を回避することができる。
【０００９】
また上記の前記連通部は、前記液配管における前記レシーバ内で前記気相部分に露出するように形成された孔であってもよい。
【００１０】
この構成によれば、液配管に、連通部としての孔が形成されている。これにより、当該孔を通じて、レシーバ内の冷媒の気相を液相よりも先に液配管内に導くことができる。その結果、液相の流入による圧縮機の不安定動作を回避することができる。さらに、この構成では、液配管に孔を形成することのみによって、容易かつ安価に連通部を形成することができる。その結果、装置の製造コストやメンテナンスコストを低減することができる。
【００１１】
また上記の前記連通部は、前記レシーバ内の前記気相部分と、前記液配管における前記レシーバ外の位置とを接続する管路としての均圧管であってもよい。
【００１２】
この構成によれば、均圧管を通じて、レシーバ内の冷媒の気相を液相よりも先に液配管内に導くことができる。その結果、液相の流入による圧縮機の不安定動作を回避することができる。
【００１３】
また上記の前記連通部が、前記複数の液配管の全てにそれぞれ設けられていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、複数の液配管の各々に連通部が設けられていることから、熱交換器側にレシーバ内の冷媒の液相が流れ込む可能性をさらに低減することができる。これにより、熱交換器から圧縮機に冷媒の液相が流入することによる圧縮機の不安定動作を積極的に回避することができる。
【００１５】
また上記の前記液配管における少なくとも前記レシーバに挿入されている部分の内で、前記液配管の端部から前記連通部までの部分が、該液配管における他の部分よりも大きな内径寸法を有してもよい。
【００１６】
ここで、連通部を設けることで冷媒の気相を液配管内に導いた場合、当該気相の割合が大き過ぎると、膨張弁入口における過冷却度が減少し、冷却能力の低下を招くことがある。さらに、液配管に、当該液配管内を流通する冷媒の量を観察するためのサイトグラスが設けられている場合には、気相の割合が大き過ぎることでフラッシュ（気泡の混入）が生じ、正常な観察が阻害されてしまう可能性もある。しかしながら、上記の構成では、液配管におけるレシーバに挿入されている部分の内で、液配管の端部から連通部までの部分が、他の部分よりも大きな内径寸法を有している。これにより、液配管のレシーバ内で冷媒の液相部分に挿入された部分では、他の部分に比べて圧力損失が小さくなる。即ち、液配管内に液相が比較的に流入しやすくなる。その結果、液相の流入量に対して気相の流入量を低減することができる。したがって、膨張弁入口における過冷却度の減少による冷却能力の低下や、サイトグラスでの適正封入量の可視判定が妨げられたりする可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記態様の冷凍装置では、連通部を設けたことで圧縮機への液戻りを抑制し、安定した運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る冷凍装置の構成を示す回路図であって、冷却運転時の状態を示している。
【図２】本発明の第一実施形態に係る冷凍装置の構成を示す回路図であって、加熱運転時の状態を示している。
【図３】本発明の第一実施形態に係るレシーバの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るレシーバの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係るレシーバの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るレシーバの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態について、図１から図３を参照して説明する。本実施形態に係る冷凍装置１は、トラック等を含む車両の荷室２に装備される陸上輸送用の冷凍装置である。一例として本実施形態では、荷室２内における２個の区画を互いに異なる温度のもとで運転可能なマルチタイプの冷凍装置１について説明する。図１に示すように、トラックの荷室２には、第一荷室２Ａと、第二荷室２Ｂとが形成されている。
【００２０】
冷凍装置１は、冷媒を圧縮して高圧のガス冷媒を生成する圧縮機３と、荷室２の外部に配置された室外熱交換器６と、第一荷室２Ａ、及び第二荷室２Ｂにそれぞれ配置された室内熱交換器７、８と、複数の高圧ガス配管９、１０、１１と、複数の高圧開閉弁１２、１３、１４と、複数の低圧ガス配管１５、１６、１７と、複数の低圧開閉弁１８、１９、２０と、室外ファン２１と、室内ファン２２、２３と、複数の液配管２５、２６、２７と、複数の絞り機構２８、２９、３０と、複数のバイパス配管３７、３８、３９と、複数の逆止弁４０、４１、４２と、レシーバ５０と、アキュムレータ６０と、を備えている。
【００２１】
圧縮機３としては、例えば開放型スクロール式のものが好適に用いられる。なお、ロータリー式を含め、他の形式の装置を圧縮機３として用いることも可能である。圧縮機３の動力源として、冷凍装置１が搭載されるトラック等の車両のエンジンが用いられる。即ち、圧縮機３は、エンジンの出力軸と接続されており、出力軸の回転力によって駆動される。なお、圧縮機３の動力源として、エンジンとは異なる他の動力装置を別個に設けることも可能である。この場合、車両の走行状態に応じて回転数が変化することがなく、一定の回転数で圧縮機３を駆動することができる。
【００２２】
室外熱交換器６と、室内熱交換器７、８とは、例えば長方形の外観を有するパラレルフロー型の熱交換器である。圧縮機３の吐出側には、複数（３つ）の高圧ガス配管９、１０、１１の一端がそれぞれ接続されている。高圧ガス配管９の他端には、室外熱交換器６が接続されている。高圧ガス配管１０の他端には、室内熱交換器７が接続されている。高圧ガス配管１１の他端には、室内熱交換器８が接続されている。高圧ガス配管９、１０、１１には、各配管の流通状態（開閉状態）を変化させる高圧開閉弁１２、１３、１４が設けられている。高圧開閉弁１２、１３、１４としては、電磁弁が好適に用いられる。
【００２３】
各高圧ガス配管９、１０、１１における高圧開閉弁１２、１３、１４よりも下流側には、それぞれ１つずつの低圧ガス配管１５、１６、１７の一端が接続されている。低圧ガス配管１５、１６、１７には、各配管の流通状態（開閉状態）を変化させる低圧開閉弁１８、１９、２０が設けられている。低圧ガス配管１５、１６、１７の他端は、圧縮機３に接続されている。さらに、低圧ガス配管１５、１６、１７上であって、低圧開閉弁１８、１９、２０の下流側にはアキュムレータ６０が設けられている。アキュムレータ６０は、低圧ガス配管１５、１６、１７内を流通する冷媒を気液分離し、圧縮機３での液圧縮を回避する目的で設けられている。
【００２４】
室外ファン２１は、室外熱交換器６と隣接して配置されており、当該室外ファン２１によって室外熱交換器６に外気が供給される。室内ファン２２、２３は、それぞれ室内熱交換器７、８に隣接して配置されている。室内ファン２２、２３は、室内熱交換器７、８に室内の空気（荷室２内の空気）が供給される。
【００２５】
室外熱交換機６、及び室内熱交換器７、８の他端には、それぞれ液配管２５、２６、２７の一端が接続されている。液配管２５、２６、２７の他端は、レシーバ５０に接続されている。詳しくは後述するが、レシーバ５０は、液配管２５、２６、２７内を流通する冷媒を液相と気相とに分離した状態で貯留する。
【００２６】
液配管２５、２６、２７上には、絞り機構２８、２９、３０がそれぞれ設けられている。絞り機構２８、２９、３０は、それぞれ膨張弁３１、３２、３３と、液開閉弁３４、３５、３６とを有している。膨張弁３１、３２、３３は、当該膨張弁３１、３２、３３を流通する冷媒の圧力を下げる（減圧する）。液開閉弁３４、３５、３６は、液配管２５、２６、２７の流通状態（開閉状態）を変化させる電磁弁である。
【００２７】
液配管２５、２６、２７には、絞り機構２８、２９、３０をバイパスするバイパス配管３７、３８、３９が設けられている。バイパス配管３７、３８、３９上には、それぞれ逆止弁４０、４１、４２が設けられている。逆止弁４０、４１、４２は、室外熱交換器６側、及び室内熱交換器７，８側からレシーバ５０側に向かう冷媒の流れを許容するとともに、レシーバ５０側から室外熱交換器６側、及び室内熱交換器７，８側に向かう冷媒の流れを規制する（阻止する）。
【００２８】
次に、レシーバ５０と液配管２５、２６、２７の接続部の構成について図３を参照して説明する。同図に示すように、レシーバ５０は、液相状態の冷媒を下部に貯留し、気相状態の冷媒を上部に貯留可能な容器である。レシーバ５０の上部には、液配管２５、２６、２７が互いに間隔をあけて挿通され、液配管２５、２６、２７の下端はレシーバ５０内の冷媒の液相部分に挿入されている。液配管２５、２６、２７におけるレシーバ５０内の気相中に露出している部分（端部２５Ｔ、２６Ｔ、２７Ｔ）には、連通部Ｃが設けられている。本実施形態では、連通部Ｃとして、液配管２５、２６、２７にそれぞれ孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が形成されている。これら孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は、液配管２５、２６、２７におけるレシーバ５０の底面５０Ｂよりも天面５０Ｕ側に偏った気相冷媒が存在する位置に形成されている。なお、孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は、液配管２５、２６、２７のうち、少なくとも１つに形成されていればよい。例えば、液配管２５のみに孔Ｈ１が形成され、液配管２６、２７には孔Ｈ２、Ｈ３が形成されていない構成を採ることも可能である。
【００２９】
孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は、液配管２５、２６、２７の延びる上下方向において、互いに同一の位置に形成されている。冷凍装置１の運転中には、レシーバ５０の内部に、液相状態の冷媒が貯留されることで、液面Ｌが形成される。液面Ｌは、孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３よりも下方に位置している。言い換えると、孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は、これら孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が液面Ｌよりも上方に配置されるように形成されている。
【００３０】
また液配管２５、２６、２７の内径寸法６ｍｍ〜１２ｍｍに対して、孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の内径寸法は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度であるとよい。即ち、液配管２５、２６、２７の内径寸法に対して孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の内径寸法は、０．０８倍〜０．１７倍程度となるように孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が形成されるとよい。
【００３１】
続いて、本実施形態に係る冷凍装置１の動作について、図１と図２を参照して説明する。これらの図において、高圧開閉弁１２、１３、１４、低圧開閉弁１８、１９、２０、液開閉弁３４、３５、３６、及び逆止弁４０、４１、４２のうち、黒く塗りつぶされているものは弁が閉じている状態を表し、白いものは弁が開かれている状態を表している。また、図中における矢印は冷媒の流れる方向を表している。
【００３２】
図１は、冷凍装置１を冷却運転しているときの状態を示している。冷却運転を行う場合、高圧開閉弁１２、低圧開閉弁１９、２０及び液開閉弁３５、３６は開かれ、他の開閉弁は閉じられている。室外ファン２１及び室内ファン２２、２３はいずれも運転されている（送風している）。圧縮機３は、回転駆動することで低圧のガス冷媒（気相状態の冷媒）を吸込み、これを圧縮して高温高圧のガス冷媒を生成する。このガス冷媒は、高圧ガス配管９を通って室外熱交換器６に供給される。室外熱交換器６に流入した冷媒ガスは、室外ファン２１によって供給された外気との間で熱交換されることで凝縮し、液化する。即ち、冷却運転時には、室外熱交換器６は凝縮器（コンデンサ）として機能する。
【００３３】
液化した冷媒は、液開閉弁３４が閉じていることから、バイパス配管３７、及びレシーバ５０を経て、液配管２６、２７に流入する。液配管２６、２７に流入した冷媒は、膨張弁３２、３３によって減圧された後、室内熱交換器７、８に送られる。室内熱交換器７、８に流入した液冷媒は、室内ファン２２、２３によって荷室２内を循環する空気（室内気）との間で熱交換されることで蒸発し、ガス化する。この時、冷媒が室内気から気化熱を奪うことで、室内気が冷却される。この冷却空気によって第一荷室２Ａ、及び第二荷室２Ｂが所定の温度に冷却される。即ち、冷却運転時には、室内熱交換器７、８は、吸熱器（エバポレータ）として機能する。室内熱交換器７、８でガス化されたガス冷媒は、低圧ガス配管１６、１７、及びアキュムレータ６０を通って圧縮機３に吸入され、再び圧縮される。以下同様のサイクルが連続的に繰り返される。
【００３４】
図２は、冷凍装置１を加熱運転しているときの状態を示している。加熱運転を行う場合、高圧開閉弁１３、１４、低圧開閉弁１８、及び液開閉弁３４が開かれ、他の開閉弁は閉じられている。室外ファン２１、及び室内ファン２２、２３はいずれも運転されている（送風している）。高圧開閉弁１３、１４が開かれていることから、室内熱交換器７、８には、圧縮機３からの高温高圧の冷媒ガスが高圧ガス配管１０、１１を通って供給される。この冷媒ガスは、室内ファン２２、２３によって送風された荷室２内の室内気との間で熱交換されることで凝縮し、液化する。一方で、冷媒ガスの熱によって室内気は加熱される。この加熱空気によって第一荷室２Ａ、及び第二荷室２Ｂが所定の温度に加熱される（暖房される）。即ち、加熱運転時には、室内熱交換器７、８は凝縮器（コンデンサ）として機能する。
【００３５】
この液化した冷媒は、液開閉弁３５、３６が閉じていることから、バイパス配管３８、３９、及びレシーバ５０を経て、液配管２５に流入する。液配管２５に流入した液冷媒は、膨張弁３１によって減圧された後、室外熱交換器６に送られる。室外熱交換器６に流入した液冷媒は、室外ファン２１によって送風された外気との間で熱交換されることで蒸発し、ガス化する。この時、室外気から気化熱が奪うことで、室外気は冷却される。即ち、加熱運転時には、室外熱交換器６は吸熱器（エバポレータ）として機能する。室外熱交換器６内でガス化した冷媒は、低圧ガス配管１５、及びアキュムレータ６０を経て圧縮機３に吸入され、再び圧縮される。以下同様のサイクルが連続的に繰り返される。
【００３６】
ここで、冷凍装置１の運転を停止（＝コンプレッサを含む電気機器の運転を停止）すると、上述の各開閉弁が閉止され、かつ逆止弁４０、４１、４２によって冷媒の流通が遮断されることで、レシーバ５０内に冷媒の液相が保持された状態となる。この時、レシーバ５０と、各熱交換器６、７、８との間で冷媒圧力に差が生じている。しかしながら、レシーバ５０と各熱交換器６、７、８との間の差圧が小さすぎる場合や、外部から大きな振動等が加わった場合、逆止弁４０、４１、４２によるバイパス配管３７、３８、３９の閉止が不十分となる場合がある。その結果、レシーバ５０内に挿入されている液配管２５、２６、２７を通じて、冷媒の液相がレシーバ５０から吸い上げられて熱交換器６、７、８に流入する。このように、熱交換器６、７、８内に多量の液相が保持された状態で運転を開始すると、圧縮機３内に液相が流れ込む。圧縮機３に液相が流れ込むと液圧縮によって動作が不安定になり、冷凍装置１の安定的な運転に支障を来たしてしまう可能性がある。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る冷凍装置１では、上述のように液配管２５、２６、２７の下流側の端部２５Ｔ、２６Ｔ、２７Ｔに、レシーバ５０内に滞留している冷媒の気相を液配管２５、２６、２７内に導く連通部Ｃが形成されている。
【００３８】
この構成によれば、レシーバ５０と熱交換器６、７、８との間で冷媒の差圧が小さい場合や、外部から大きな振動等が加わって逆止弁４０、４１、４２によるバイパス配管３７、３８、３９の閉止が不十分となった場合には、連通部Ｃを通じて、レシーバ５０内の冷媒の液相よりも先に気相が液配管２５、２６、２７内に流れ込む。即ち、液配管２５、２６、２７内に液相が流入する可能性を低減することができる。その結果、熱交換器６、７、８内に多量の液相が保持されたり、圧縮機３内に当該液相が流れ込んだりすることによる圧縮機３の不安定動作を回避することができる。
【００３９】
さらに、上述の構成によれば、液配管２５、２６、２７に、連通部Ｃとして孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が形成されている。これにより、当該孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を通じて、レシーバ５０内の冷媒の気相を液相よりも先に液配管２５、２６、２７内に導くことができる。その結果、圧縮機３での液圧縮を回避することができる。さらに、この構成では、液配管２５、２６、２７に孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を形成することのみによって、容易かつ安価に連通部Ｃを形成することができる。その結果、装置の製造コストやメンテナンスコストを低減することができる。
【００４０】
加えて、上述の構成によれば、複数の液配管２５、２６、２７の全てに連通部Ｃとしての孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が設けられていることから、熱交換器６、７、８全てにレシーバ５０内の冷媒の液相が流れ込む可能性をさらに低減することができ、圧縮機３での液圧縮の可能性をさらに低減することができる。
【００４１】
以上、本発明の第一実施形態について説明した。なお、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の各構成に種々の変更や改修を施すことが可能である。例えば、上記第一実施形態では、１つの室外熱交換器６と、２つの室内熱交換器７、８を備える冷凍装置１について説明した。しかしながら、熱交換器の個数は上記に限定されず、２つ以上の室外熱交換器６を備える構成や、１つ又は３つ以上の室内熱交換器７、８を備える構成を採ることも可能である。
【００４２】
［第二実施形態］
続いて、本発明の第二実施形態について、図４を参照して説明する。なお、上記第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態では、上述の連通部Ｃとして、液配管２５、２６、２７とレシーバ５０内とを連通する均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が設けられている。具体的には、均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、液配管２５、２６、２７におけるレシーバ５０内の冷媒の気相部分となる液面Ｌの上方の位置と、液配管２５、２６、２７におけるレシーバ５０外の位置とを接続するとともに、レシーバ５０の外側に配置された管路である。
【００４３】
また液配管２５、２６、２７の内径寸法６ｍｍ〜１２ｍｍに対して、均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内径寸法は、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度であるとよい。即ち、液配管２５、２６、２７の内径寸法に対して均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内径寸法は、０．１６倍〜０．２５倍程度となるように均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が設けられるとよい。
【００４４】
この構成によれば、均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を通じて、レシーバ５０内の冷媒の気相を液相よりも先に液配管２５、２６、２７内に導くことができる。その結果、液相の流入による圧縮機３での液圧縮を回避でき、圧縮機３の不安定動作を回避することができる。
【００４５】
以上、本発明の第二実施形態について説明した。なお、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の各構成に種々の変更や改修を施すことが可能である。なお、均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、液配管２５、２６、２７のうち、少なくとも１つに設けられていればよい。例えば、液配管２５のみに均圧管Ｐ１が設けられ、液配管２６、２７には均圧管Ｐ２、Ｐ３が設けられていない構成を採ることも可能である。
【００４６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図５を参照して説明する。なお、上記の各実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態では、第一実施形態と同様に連通部Ｃとしての孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が液配管２５、２６、２７に形成されている。さらに、液配管２５、２６、２７のレシーバ５０に挿入されている部分の内、液配管端部から連通部までの間の部分は、当該液配管２５、２６、２７における他の部分よりも大きな内径寸法を有している。より具体的には、液配管２５、２６、２７は、レシーバ５０の外部に配置された小径部２５Ｓ、２６Ｓ、２７Ｓと、各々の小径部２５Ｓ、２６Ｓ、２７Ｓにレシーバ５０の外部で接続されて下方に延び、冷媒の液相部分に挿入された大径部２５Ｌ、２６Ｌ、２７Ｌとを有している。孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は大径部２５Ｌ、２６Ｌ、２７Ｌに形成されている。
【００４７】
ここで、連通部Ｃを設けることで冷媒の気相を液配管２５、２６、２７内に導いた場合、当該気相の割合が大き過ぎると、膨張弁３１、３２、３３の入口における過冷却度が小さくなり、冷却能力が減少してしまうことがある。さらに、液配管２５、２６、２７に、当該液配管２５、２６、２７内を流通する冷媒の流動状態を観察するためのサイトグラス（不図示）が設けられている場合には、冷媒中の気相の割合が大き過ぎることでフラッシュ（気泡の混入）が生じ、正常な冷媒量判定の観察が実施できなくなる可能性もある。
【００４８】
しかしながら、上記の構成では、液配管２５、２６、２７におけるレシーバ５０内の液相部分に挿入された部分が、他の部分（小径部２５Ｓ、２６Ｓ、２７Ｓ）よりも大きな内径寸法を有する大径部２５Ｌ、２６Ｌ、２７Ｌとなっている。大径部２５Ｌ、２６Ｌ、２７Ｌにより、液配管２５、２６、２７のレシーバ５０内の部分では、他の部分（小径部２５Ｓ、２６Ｓ、２７Ｓ）に比べて圧力損失が小さくなる。即ち、液配管２５、２６、２７内に液相が比較的に流入しやすくなる。その結果、冷凍装置運転中に液相の流入量に対して気相の流入量を低減することができる。したがって、膨張弁３１、３２、３３の入口における過冷却度の減少による冷却能力の低下を抑制でき、サイトグラスでの適正冷媒量の判定が妨げられたりする可能性を低減することができる。
【００４９】
以上、本発明の第三実施形態について説明した。なお、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の各構成に種々の変更や改修を施すことが可能である。例えば、上記第三実施形態では、連通部Ｃとして孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が形成されている例について説明した。しかしながら、連通部Ｃの態様は孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３に限定されず、図６に示すように、上述の第二実施形態における均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を連通部Ｃとして適用することも可能である。この場合、均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の一端はレシーバ５０内の気相部分に連通し、他端は液配管２５、２６、２７における内径寸法が大きい大径部２５Ｌ、２６Ｌ、２７Ｌに連通していることが望ましい。
【００５０】
また本実施形態では、孔Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、及び均圧管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、液配管２５、２６、２７のうち、少なくとも１つに設けられていればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  冷凍装置
２  荷室
２Ａ  第一荷室
２Ｂ  第二荷室
３  圧縮機
４  動力源
６  室外熱交換器
７，８  室内熱交換器
９，１０，１１  高圧ガス配管
１２，１３，１４  高圧開閉弁
１５，１６，１７  低圧ガス配管
１８，１９，２０  低圧開閉弁
２５，２６，２７  液配管
２５Ｔ、２６Ｔ、２７Ｔ  端部
２８，２９，３０  絞り機構
３１，３２，３３  膨張弁
３４，３５，３６  液開閉弁
３７，３８，３９  バイパス配管
４０，４１，４２  逆止弁
５０  レシーバ
５０Ｂ  底面
５０Ｕ  天面
６０  アキュムレータ
Ｃ  連通部
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  孔
Ｌ  液面
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  均圧管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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