(57)【要約】【課題】ログの転送を効率的に行う。【解決手段】ネットワーク接続された複数の情報処理装置間の通信を中継又は採取する通信機器であって、前記情報処理装置間の通信記録をログとして生成するログ生成部と、前記ログ生成部で生成されたログを蓄積するログ蓄積部と、前記情報処理装置のうち前記ログの転送先となる転送先装置と、当該転送先装置以外の他の情報処理装置との間で直近の所定時間内に行われた通信の内容に基づいて、前記転送先装置の動作状態が通常モード及び省電力モードの何れかを推定する推定部と、前記推定部の推定結果が通常モードを示す場合に、前記ログ蓄積部に蓄積されたログを前記転送先装置に転送し、前記推定部の推定結果が省電力モードを示す場合に、前記ログの転送を抑制する転送制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された複数の情報処理装置間の通信を中継又は採取する通信機器であって、
前記情報処理装置間の通信記録をログとして生成するログ生成部と、
前記ログ生成部で生成されたログを蓄積するログ蓄積部と、
前記情報処理装置のうち前記ログの転送先となる転送先装置と、当該転送先装置以外の他の情報処理装置との間で直近の所定時間内に行われた通信の内容に基づいて、前記転送先装置の動作状態が通常モード及び省電力モードの何れかを推定する推定部と、
前記推定部の推定結果が通常モードを示す場合に、前記ログ蓄積部に蓄積されたログを前記転送先装置に転送し、前記推定部の推定結果が省電力モードを示す場合に、前記ログの転送を抑制する転送制御部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
前記推定部は、前記所定時間内に行われた通信のプロトコルに基づいて、前記転送先装置の動作状態を推定する請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記推定部は、前記所定時間内に行われた通信の中に、ＴＣＰを用いた通信が含まれる場合に、前記転送先装置が通常モードと推定する請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記推定部は、前記所定時間内に行われた通信の中に、ＴＣＰで且つ所定のポート番号を用いた通信が含まれる場合に、前記転送先装置が通常モードと推定する請求項２に記載の通信機器。
【請求項５】
前記推定部は、前記所定時間内に行われた通信の全てがＵＤＰを用いた通信の場合に、前記転送先装置が省電力モードと推定する請求項２に記載の通信機器。
【請求項６】
前記転送制御部は、前記ログ蓄積部に蓄積されたログの個数又は容量が所定の上限に達すると、前記転送先装置の動作状態に関わらず、前記ログ蓄積部に蓄積されたログを前記転送先装置に転送する請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
直近の所定時間内に行われた通信をセッション情報として記憶する記憶部を更に備え、
前記推定部は、前記記憶部に保存されたセッション情報に基づいて、前記転送先装置の動作状態を推定する請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された情報処理装置間の通信を中継又は採取する通信機器で実行されるログ転送方法であって、
ログ生成部が、前記情報処理装置間の通信記録をログとして生成、生成したログをログ蓄積部に蓄積する生成ステップと、
推定部が、前記情報処理装置のうち前記ログの転送先となる転送先装置と、当該転送先装置以外の他の情報処理装置との間で直近の所定時間内に行われた通信の内容に基づいて、前記転送先装置の動作状態が通常モード及び省電力モードの何れかを推定する推定ステップと、
転送制御部が、前記推定部の推定結果が通常モードを示す場合に、前記ログ蓄積部に蓄積されたログを前記転送先装置に転送し、前記推定部の推定結果が省電力モードを示す場合に、前記ログの転送を抑制する転送制御ステップと、
を有するログ転送方法。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置と、
請求項１〜７の何れか一項に記載の通信機器と、
を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、ログ転送方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続される通信機器では、ネットワーク上を流れる通信をログとして記録することが行われている。また、通信機器では、ログを保持する記憶装置の容量に制限があるような場合、サーバ装置やＭＦＰ（Multifunction  Peripheral/Product/Printer）等の情報処理装置にログを転送することで、情報処理装置が備えるＨＤＤ等の記憶装置にログを保存することが行われている。
【０００３】
上述した情報処理装置の中には、無操作状態が続いたような場合に、消費電力を低下させた省電力モードで動作するものが存在する。例えば、ＭＦＰでは、印刷等の処理が所定時間行われないような場合に、省電力モードに移行することで装置全体の消費電力を低下させることが行われている。また、従来、画像形成装置や複合機等において、省電力モードを維持したまま、自装置に係る通信のログを記録する技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した通信装置の構成では、省電力モードにある情報処理装置にログを転送してしまうと、情報処理装置では転送されたログを記憶装置に保存するため通常の動作状態に移行することになる。そのため、ログの転送が頻発すると、省電力モードの効果が低下する可能性があり、効率性の観点から改善の余地がある。なお、上述した従来の技術では、通信機器から情報処理装置の動作状態を判別することはできず、省電力モードの情報処理装置にログが転送されてしまう可能性があるため、上記の問題を解決することはできない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、ログの転送を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様は、ネットワーク接続された複数の情報処理装置間の通信を中継又は採取する通信機器であって、前記情報処理装置間の通信記録をログとして生成するログ生成部と、前記ログ生成部で生成されたログを蓄積するログ蓄積部と、前記情報処理装置のうち前記ログの転送先となる転送先装置と、当該転送先装置以外の他の情報処理装置との間で直近の所定時間内に行われた通信の内容に基づいて、前記転送先装置の動作状態が通常モード及び省電力モードの何れかを推定する推定部と、前記推定部の推定結果が通常モードを示す場合に、前記ログ蓄積部に蓄積されたログを前記転送先装置に転送し、前記推定部の推定結果が省電力モードを示す場合に、前記ログの転送を抑制する転送制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ログの転送を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る通信機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る通信機器の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のセッションテーブルに保存されたセッション情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のログ蓄積部に蓄積された通信ログの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の通信機器が実行する中継動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態の通信機器が実行する通信ログの転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら本発明に係る通信機器、ログ転送方法及び通信システムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。本実施形態に係る通信システム１は、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral/Product/Printer）１０と，端末装置２０（２０ａ、２０ｂ）と、通信機器３０とを含む。
【００１１】
ＭＦＰ１０は、印刷機能、複写機能、スキャン機能等を複合的に有する装置である。端末装置２０は、ユーザが操作するデスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の汎用コンピュータである。ここで、ＭＦＰ１０及び端末装置２０は、情報処理装置の一例である。
【００１２】
通信機器３０は、ネットワークを介して接続された情報処理装置間の通信を中継する通信機器である。具体的には、通信機器３０は、ネットワークＮ１〜Ｎ３を介して、ＭＦＰ１０及び端末装置２０の各々に接続され、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）１０及び端末装置２０の間の通信を中継する。例えば、通信機器３０は、端末装置２０の各々からＭＦＰ１０宛に送信される印刷用のデータ（以下、印刷データ）を中継する。
【００１３】
なお、本実施形態では、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．１００”、端末装置２０ａのＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．２００”であり、ＭＦＰ１０と端末装置２０ａとが同一のネットワークセグメント（例えば、１９２．１６８．１．０／２４）にあるとする。また、端末装置２０ｂのＩＰアドレスが“１９２．１６８．２．２００”であり、ＭＦＰ１０及び端末装置２０ａとは異なるネットワークセグメント（例えば、１９２．１６８．２．０／２４）にあるとする。
【００１４】
次に、図２〜図４を参照し、上述した各装置のハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図２は、ＭＦＰ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＭＦＰ１０は、コントローラ１００、エンジン制御部１２０、操作パネル１３０、ネットワークＩ／Ｆ１４０を備える。
【００１６】
コントローラ１００は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ１０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０４、ＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)１０５、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０６、ＨＤＤコントローラ１０７、及び、記憶部であるＨＤＤ１０８を有し、ＮＢ１０３とＡＳＩＣ１０５との間をＡＧＰ(Accelerated  Graphics  Port)バス１１１で接続した構成となっている。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１０の全体制御を行う制御部である。ＮＢ１０３は、ＣＰＵ１０１と、ＭＥＭ−Ｐ１０２、ＳＢ１０４、及びＡＧＰバス１１１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００１８】
ＭＥＭ−Ｐ１０２は、コントローラ１００の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ１０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ１０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ１０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１９】
ＳＢ１０４は、ＮＢ１０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１０５は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス１１１、ＰＣＩバス１１２、ＨＤＤ１０８およびＭＥＭ−Ｃ１０６をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１０５は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０５の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ１０６を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）、並びに、スキャナ部１２１及びプリンタ部１２２との間でＰＣＩバス１１２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ１０５には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００２０】
ＭＥＭ−Ｃ１０６は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤＤ１０８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積、後述する通信ログの保存等を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０８は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０８に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス１１１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００２１】
更に、エンジン制御部１２０は、スキャナ部１２１及びプリンタ部１２２によって構成されている。また、操作パネル１３０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部１３１、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作部１３２を備えている。コントローラ１００は、ＭＦＰ１０全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル１３０からの入力等を制御する。スキャナ部１２１又はプリンタ部１２２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００２２】
なお、ＭＦＰ１０は、操作パネル１３０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能及びプリンタ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなる。
【００２３】
また、ネットワークＩ／Ｆ１４０は、外部装置とデータ通信をするためのインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１４０は、ＰＣＩバス１１２を介して、ＡＳＩＣ１０５に電気的に接続される。
【００２４】
上記構成のＭＦＰ１０において、ＣＰＵ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１４０を介して印刷用のデータ（印刷データ）を受け付けると、エンジン制御部１２０と協働することで、所定の用紙に印刷データを印刷させる。
【００２５】
また、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１０が所定時間使用されない場合や、操作パネル１３０か所定操作が行われた場合に、ＭＦＰ１０を、通常の動作状態（以下、通常モードという）よりも消費電力の少ない動作状態（以下、省電力モードという）へと移行させる。
【００２６】
省電力モードでは、例えば、エンジン制御部１２０及び操作パネル１３０（パネル表示部１３１）への電力供給がオフとされる。また、省電力モードでは、ＨＤＤコントローラ１０７やＨＤＤ１０８等の不揮発性メモリに係る機能部への電力供給がオフとされる。なお、省電力モードにおいても、ネットワークＩ／Ｆ１４０及び当該ネットワークＩ／Ｆ１４０を介した通信に係る機能部への電力供給は維持されるものとする。これにより、ＭＦＰ１０では、端末装置２０から送信されるＴＣＰ／ＩＰベースやＵＤＰ／ＩＰベースの通信を省電力モード下で受信することができる。
【００２７】
また、省電力モード下において、ＣＰＵ１０１は、操作パネル１３０（操作部１３２）から通常モードへの復帰を指示する操作を受け付けた場合や、ネットワークＩ／Ｆ１４０を介して、外部装置からデータを受信した場合に、ＭＦＰ１０を通常モードに移行（復帰）させる。例えば、ＣＰＵ１０１は、省電力モード下において、印刷データを受信すると、プリンタ部１２２による印刷処理実行するため、ＭＦＰ１０を通常モードに移行させる。また、ＣＰＵ１０１は、省電力モード下において、後述する通信ログを受信すると、当該通信ログをＨＤＤ１０８等の不揮発性メモリに記憶するため、ＭＦＰ１０を通常モードに移行させる。なお、通常モードは、ＭＦＰ１０の各部に電力が供給され、エンジン制御部１２０を用いた処理を実行可能な状態を意味する。
【００２８】
図３は、端末装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、端末装置２０は、コンピュータによって構築されており、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤＤコントローラ２０５、ディスプレイ２０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ２０７、ネットワークＩ／Ｆ２０８、バスライン２０９、キーボード２１０、ポインティングデバイス２１１、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital  Versatile  Disk  Rewritable)ドライブ２１３及びメディアＩ／Ｆ２１５を備える。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、端末装置２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ２０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ２０７は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、外部装置とデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン２０９は、図３に示されているＣＰＵ２０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３０】
また、キーボード２１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス２１１は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ２１３は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ２１２に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ２１５は、フラッシュメモリ等の記録メディア２１４に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００３１】
上記構成の端末装置２０において、例えば、ＣＰＵ２０１は、キーボード２１０又はポインティングデバイス２１１により印刷データの印刷が指示されると、当該印刷データをＭＦＰ１０に送信する。
【００３２】
図４は、通信機器３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、通信機器３０は、コンピュータによって構築されており、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶部３０４、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６、第３ネットワークＩ／Ｆ３０７及びバスライン３０８等を備える。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、通信機器３０全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。記憶部３０４は、プログラム等の各種データを記憶する。
【００３４】
第１ネットワークＩ／Ｆ３０５、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６及び第３ネットワークＩ／Ｆ３０７は、外部装置とデータ通信をするためのインターフェースである。具体的には、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５は、ネットワークＮ１を介してＭＦＰ１０と通信可能に接続される。また、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６は、ネットワークＮ２を介して端末装置２０ａと通信可能に接続される。また、第３ネットワークＩ／Ｆ３０７は、ネットワークＮ３を介して端末装置２０ｂと通信可能に接続される。
【００３５】
なお、図４では、ネットワークＩ／Ｆを３つ設けた構成例を説明したが、ネットワークＩ／Ｆの個数はこれに限定されないものとする。例えば、ネットワークＩ／Ｆは２や４以上であってもよい。また、複数装置間の通信を経由（中継）できるのであれば、ネットワークＩ／Ｆは１つであってもよい。
【００３６】
バスライン３０８は、図４に示されているＣＰＵ３０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３７】
上述した構成の通信機器３０において、ＣＰＵ３０１は、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５〜第３ネットワークＩ／Ｆ３０７と協働することで、情報処理装置間の通信、つまりＭＦＰ１０と端末装置２０との間の通信及び端末装置２０間の通信を中継する。また、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置間の通信記録を通信ログとして一時記憶し、一時記憶した通信ログを転送先装置であるＭＦＰ１０に転送する。ＭＦＰ１０では、印刷等の動作ログが別途記録されており、当該動作ログと通信ログとをあわせて管理することで、ログ解析に係る利便性やユーザビリティの向上を図ることができる。
【００３８】
ところで、上述した通信システム１の構成では、ＭＦＰ１０が省電力モードにあるときに、通信機器３０から通信ログを転送してしまうと、ＭＦＰ１０では省電力モードが解除され通常モードに移行することになる。そのため、通信ログの転送が頻発すると、省電力モードの効果が低下する可能性がある。
【００３９】
そこで、本実施形態の通信機器３０は、通信ログの転送を効率的に行うため、図５に示す機能構成を更に備えている。以下、通信機器３０の機能構成について説明する。
【００４０】
図５は、通信機器３０の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、通信機器３０は、機能構成として、通信制御部３１１と、ログ生成部３１２と、ログ制御部３１３とを備える。また、機能構成に係る記憶部として、セッションテーブルＭ１と、ログ蓄積部Ｍ２とを備える。ここで、セッションテーブルＭ１及びログ蓄積部Ｍ２は、ＲＡＭ３０３や記憶部３０４等の記憶媒体に確保された記憶領域である。
【００４１】
通信制御部３１１は、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５、第２ネットワークＩ／Ｆ及び第３ネットワークＩ／Ｆ３０７に入力されたパケットを解析し、解析によって得られた情報処理装置間の通信をセッション情報としてセッションテーブルＭ１に保存する。また、通信制御部３１１は、ＭＦＰ１０と端末装置２０との間や端末装置２０間で通信が発生すると、当該通信を記録するためログ生成部３１２に通信ログを生成させる。ここで、通信ログは、ログの一例である。
【００４２】
例えば、通信制御部３１１は、ＴＣＰ／ＩＰベースの通信でセッション（コネクション）が確立すると、通信元装置及び通信先装置のＩＰアドレスやポート番号、プロトコル種別等をセッション情報とし、セッションテーブルＭ１に保存する。また、例えば、通信制御部３１１は、ＵＤＰ／ＩＰベースの通信では通信が発生したところでセッションが確立したと判断し、通信元装置及び通信先装置のＩＰアドレスやポート番号、プロトコル種別等をセッション情報としてセッションテーブルＭ１に保存する。
【００４３】
図６は、セッションテーブルＭ１に保存されたセッション情報の一例を示す図である。図６に示すように、セッションテーブルＭ１は、セッション情報に係る項目として、送信先のＩＰアドレス及びポート番号（ｄｅｓｔＩＰａｄｄｒ：ｐｏｒｔ）と、送信元のＩＰアドレス及びポート番号（ｓｒｃＩＰａｄｄｒ：ｐｏｒｔ）と、プロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とを有する。なお、左端の数値は、セッション情報の各々を識別するためのインデックスである。
【００４４】
通信制御部３１１は、情報処理装置間（ＭＦＰ１０、端末装置２０間）で通信が発生する毎に、そのセッション情報をセッションテーブルＭ１に保存する。セッションテーブルＭ１に保存されたセッション情報（行）は、所定の保存時間の間保存され、保存時間が経過すると通信制御部３１１又はＣＰＵ３０１の制御により自動で削除される。かかる保存時間は特に問わないものとするが、無操作状態となったＭＦＰ１０が省電力モードに移行するまでの待機時間に応じた時間とすることが好ましい。
【００４５】
ここで、図６（ａ）は、ある時点におけるセッションテーブルＭ１の状態を示すものである。図６（ａ）では、インデックス＃１−＃４の全てが、ＵＤＰによる通信を示すものとなっている。プロトコルがＵＤＰのセッション情報（インデックス＃１−５、７、８）は、ポート番号１６１のＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）により、端末装置２０（２０ａ）からＭＦＰ１０に通信が行われたことを意味する。
【００４６】
また、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態より後の、ある時点におけるセッションテーブルＭ１の状態を示すものである。図６（ｂ）では、インデックス＃１、＃３、＃４が、ＵＤＰによる通信を示すものとなっている。また、インデックス＃２が、ＴＣＰによる通信を示すものとなっている。ここで、プロトコルがＴＣＰのセッション情報（インデックス＃６）は、ポート番号９１００の印刷プロトコルにより、端末装置２０（２０ａ）からＭＦＰ１０に印刷データの送信が行われたことを意味する。
【００４７】
なお、ＴＣＰ／ＩＰベースのセッション情報については、セッションの終了を示すフラグ（例えば、ＦＩＮフラグ、ＲＳＴフラグ）が検出されたタイミングで、通信制御部３１１が削除する形態としてもよい。
【００４８】
図５に戻り、ログ生成部３１２は、情報処理装置間（ＭＦＰ１０、端末装置２０間）で行われた通信の記録を通信ログとして生成し、ログ蓄積部Ｍ２に保存する。具体的には、ログ生成部３１２は、通信制御部３１１の指示に応じて通信ログを生成し、生成した通信ログをログ蓄積部Ｍ２に蓄積する。ここで、ログ蓄積部Ｍ２のバッファサイズ（記憶容量）は予め定められているものとする。
【００４９】
図７は、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログの一例を示す図である。図７に示すように、通信ログは、項目として、通信が行われた時刻（ｔｉｍｅ）と、送信先のＩＰアドレス及びポート番号（ｄｅｓｔＩＰａｄｄｒ：ｐｏｒｔ）と、送信元のＩＰアドレス及びポート番号（ｓｒｃＩＰａｄｄｒ：ｐｏｒｔ）と、プロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とを有する。なお、図７の通信ログは、図６（ａ）、（ｂ）に示した各セッション情報に対応するものであり、通信が行われた時刻順に蓄積される。
【００５０】
なお、本実施形態では、情報処理装置間の通信を記録する形態としたが、これに限らず、通信機器３０に対するアクセス等、通信機器３０自体の動作についても通信ログと同様の形態で記録してもよい。また、図６及び図７では、端末装置２０からＭＦＰ１０への通信を記録する例を示したが、ＭＦＰ１０から端末装置２０への通信や、端末装置２０間の通信も同様に記録されるものとする。
【００５１】
図５に戻り、ログ制御部３１３は、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログをＭＦＰ１０に転送するための制御を行う。具体的には、ログ制御部３１３は、推定部３１３ａと、転送制御部３１３ｂとを有する。
【００５２】
推定部３１３ａは、セッションテーブルＭ１に保存されたセッション情報、つまり直近の所定時間以内に行われた通信のうち、転送先装置であるＭＦＰ１０に係るセッション情報に基づいて、ＭＦＰ１０の動作状態が通常モード及び省電力モードの何れかを推定する。ここで、動作状態の推定方法は特に問わず、種々の方法を採用することができる。
【００５３】
例えば、印刷データ等のデータの送受信はＴＣＰ／ＩＰベースのプロトコルで行われることが一般的である。そのため、直近の所定時間内に行われた通信の中にプロトコル種別がＴＣＰの通信が存在するか否かを確認することで、ＭＦＰ１０の動作状態を推定することができる。具体的には、推定部３１３ａは、セッションテーブルＭ１の中に、プロトコルが“ＴＣＰ”のセッション情報が保存されているか否かに応じて、ＭＦＰ１０の動作状態が通常モードか省電力モードかを推定する。例えば、図６（ａ）に示したように、セッションテーブルＭ１に保存されたセッション情報のプロトコルが全て“ＵＤＰ”の場合、つまり“ＴＣＰ”のセッション情報が存在しない場合、推定部３１３ａは、ＭＦＰ１０が省電力モードの状態にあると推定する。また、図６（ｂ）に示したように、セッションテーブルＭ１の中にプロトコルが“ＴＣＰ”のセッション情報が保存されている場合、推定部３１３ａは、ＭＦＰ１０が通常モードの状態にあると推定する。
【００５４】
また、例えば、印刷データの送受信は、ＴＣＰ／ＩＰベースの印刷プロトコル（ポート番号：９１００）で行われることが一般的である。そのため、直近の所定時間内に行われた通信の中に、印刷プロトコルの通信が存在するか否かを確認することで、ＭＦＰ１０の動作状態を推定することができる。具体的には、推定部３１３ａは、セッションテーブルＭ１の中に、プロトコルが“ＴＣＰ”で且つポート番号“９１００”のセッション情報が保存されているか否かに応じて、ＭＦＰ１０の動作状態が通常モードか省電力モードかを推定する。例えば、図６（ａ）に示したように、セッションテーブルＭ１に保存されているセッション情報の中に該当するプロトコル及びポート番号のセッション情報が存在しない場合、推定部３１３ａは、ＭＦＰ１０が省電力モードの状態にあると推定する。また、図６（ｂ）に示したように、セッションテーブルＭ１の中に該当するプロトコル及びポート番号のセッション情報が存在する場合、推定部３１３ａは、ＭＦＰ１０が通常モードの状態にあると推定する。
【００５５】
また、推定部３１３ａは、上述したプロトコル“ＴＣＰ”及びポート番号“９１００”以外の組に基づき、ＭＦＰ１０が通常か省電力モードかを推定してもよい。例えば、ＭＦＰ１０から端末装置２０に対するスキャン画像の転送等、エンジン制御部１２０での処理を要求するセッション情報がセッションテーブルＭ１の中に存在する場合には、推定部３１３ａは、ＭＦＰ１０が通常モードの状態にあると判別してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態では、推定部３１３ａは、セッションテーブルＭ１のセッション情報に基づきＭＦＰ１０の動作状態を推定する形態としたが、これに限らず、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログに基づきＭＦＰ１０の動作状態を推定してもよい。この場合、推定部３１３ａは、通信ログに含まれた時刻に基づき、直近の所定時間内に行われた通信ログを抽出する。そして、推定部３１３ａは、抽出した通信ログのうち、ＭＦＰ１０と端末装置２０との間で行われた通信ログの内容に基づき、ＭＦＰ１０の動作状態を推定する。
【００５７】
転送制御部３１３ｂは、推定部３１３ａによって推定されたＭＦＰ１０の動作状態に基づいて、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログをＭＦＰ１０に転送するための制御を行う。具体的には、転送制御部３１３ｂは、ＭＦＰ１０が通常モードの状態にあると推定された場合に、通信制御部３１１と協働することで、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログをＭＦＰ１０に転送する。また、転送制御部３１３ｂは、ＭＦＰ１０が省電力モードの状態にあると推定された場合、通信ログの転送を抑制する。
【００５８】
ここで、転送制御部３１３ｂが通信ログを実際に転送するタイミングや回数は特に問わず、任意に設定することが可能であるとする。例えば、ＭＦＰ１０が通常モードにあると推定される度に、通信ログを転送するよう設定してもよい。また、例えば、１日１度や、前回の転送から所定時間（例えば、１時間）以上経過した場合に、通信ログを転送するよう設定してもよい。
【００５９】
また、転送制御部３１３ｂは、ログ蓄積部Ｍ２の状態を監視し、通信ログの蓄積量が所定の上限（例えばバッファサイズの９０％等）に達した場合や、通信ログの蓄積数が所定数に達した場合には、ログフル状態と判定する。この場合、転送制御部３１３ｂは、ＭＦＰ１０の状態によらずに、通信ログの転送を直ちに行うものとする。これにより、通信ログの欠落を防止することができ、通信ログの取得（保存）を確実に行うことができる。
【００６０】
以下、上述した通信機器３０の動作について説明する。図８は、通信機器３０が実行する中継動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６１】
端末装置２０ａからＭＦＰ１０宛にパケットが送信されると、通信機器３０の第２ネットワークＩ／Ｆ３０６は、送信されたパケットを受信する（ステップＳ１１）。通信制御部３１１は、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６で受信されたパケットを解析し（ステップＳ１２）、その結果をセッション情報としてセッションテーブルＭ１に保存する（ステップＳ１３）。ログ生成部３１２は、通信制御部３１１からの生成指示に応じて通信ログを生成し（ステップＳ１４）、生成した通信ログをログ蓄積部Ｍ２に保存（蓄積）する（ステップＳ１５）。そして、通信制御部３１１は、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６で受信されたパケットを、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５に転送する（ステップＳ１６）。第１ネットワークＩ／Ｆ３０５は、第２ネットワークＩ／Ｆ３０６から転送されたパケットを、宛先となるＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１７）。
【００６２】
一方、端末装置２０ａからＭＦＰ１０宛に送信されるパケットについても同様に処理される。具体的には、端末装置２０ｂからＭＦＰ１０宛にパケットが送信されると、通信機器３０の第３ネットワークＩ／Ｆ３０７は、送信されたパケットを受信する（ステップＳ２１）。通信制御部３１１は、第３ネットワークＩ／Ｆ３０７で受信されたパケットを解析し（ステップＳ２２）、その結果をセッション情報としてセッションテーブルＭ１に保存する（ステップＳ２３）。ログ生成部３１２は、通信制御部３１１からの生成指示に応じて通信ログを生成し（ステップＳ２４）、生成した通信ログをログ蓄積部Ｍ２に保存（蓄積）する（ステップＳ２５）。そして、通信制御部３１１は、第３ネットワークＩ／Ｆ３０７で受信されたパケットを、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５に転送する（ステップＳ２６）。第１ネットワークＩ／Ｆ３０５は、第３ネットワークＩ／Ｆ３０７から転送されたパケットを、宛先となるＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２７）。
【００６３】
次に、図９を参照して、通信機器３０が通信ログをＭＦＰ１０に転送する際の動作について説明する。ここで、図９は、通信機器３０が実行する通信ログの転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
まず、ログ制御部３１３は、ログ転送の判定タイミングに達すると、ログ蓄積部Ｍ２の残容量を確認し（ステップＳ３１）、ログフルの状態か否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６５】
ログ蓄積部Ｍ２がログフルの状態の場合、ログ制御部３１３は、ログ蓄積部Ｍ２から通信ログを取得し（ステップＳ４１）、ＭＦＰ１０への転送を通信制御部３１１に指示する（ステップＳ４２）。通信制御部３１１は、ログ制御部３１３の指示に応じて、ログ蓄積部Ｍ２から取得された通信ログを、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５を介してＭＦＰ１０に転送する（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【００６６】
一方、ログ蓄積部Ｍ２がログフルの状態でない場合、ログ制御部３１３（推定部３１３ａ）は、セッションテーブルＭ１を参照し（ステップＳ５１）、セッションテーブルＭ１に保存されたセッション情報に基づき、直近の所定期間内に行われた通信の内容からＭＦＰ１０の動作状態を推定する（ステップＳ５２）。
【００６７】
ここで、ＭＦＰ１０が省電力モードで動作中と推定した場合、ログ制御部３１３（転送制御部３１３ｂ）は、通信ログの転送を抑止する（ステップＳ６１）。この場合、ログ制御部３１３は、次の判定タイミングまで通信ログの転送を抑止することになる。
【００６８】
一方、ＭＦＰ１０が通常モードで動作中と推定した場合、ログ制御部３１３（転送制御部３１３ｂ）は、ログ蓄積部Ｍ２から通信ログを取得し（ステップＳ７１）、ＭＦＰ１０への転送を通信制御部３１１に指示する（ステップＳ７２）。通信制御部３１１は、ログ制御部３１３の指示に応じて、ログ蓄積部Ｍ２から取得された通信ログを、第１ネットワークＩ／Ｆ３０５を介してＭＦＰ１０に転送（送信）する（ステップＳ７３、Ｓ７４）。
【００６９】
以上のように、通信機器３０は、情報処理装置間の通信記録を通信ログとして生成し、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積する。また、通信機器３０は、通信ログの転送先となるＭＦＰ１０と端末装置２０との間で直近の所定時間内に行われた通信の内容に基づいて、ＭＦＰ１０の動作状態を推定する。そして、通信機器３０は、ＭＦＰ１０が通常モードの場合に、ログ蓄積部Ｍ２に蓄積された通信ログをＭＦＰ１０に転送し、ＭＦＰ１０が省電力モードの場合に通信ログの転送を抑止する。
【００７０】
これにより、本実施形態では、ＭＦＰ１０が通常モードのときに通信ログを転送し、ＭＦＰ１０が省電力モードのときは通信ログの転送を抑止することができるため、ＭＦＰ１０の省電力モードを維持することができ、通信ログの転送を効率的に行うことできる。また、通信機器３０では、ＭＦＰ１０の動作状態に応じて、通信ログの転送を行う期間（ログ転送可能期間）を動的に変えるため、ログ転送可能期間を最大限延ばすことができ、通信ログの転送を効率的に行うことできる。
【００７１】
なお、本実施形態では、通信機器３０は、情報処理装置間の通信を中継する通信機器としたが、これに限らず、パケットキャプチャ等の通信の採取を行う通信機器であってもよい。また、情報処置装置の何れか一つ（例えば、端末装置２０ａ）が通信機器３０の機能構成を有し、転送先となる他の情報処置装置（例えば、ＭＦＰ１０）に通信ログを転送する形態に適用してもよい。
【００７２】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００７３】
上記で説明した実施形態の各機能の少なくとも一部がプログラムの実行によって実現される場合、プログラムは適宜な記憶装置に予め組み込まれて提供される。また、プログラムはインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供されてもよい。また、プログラムはインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供され得るように構成されてもよい。また、プログラムはインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布され得るように構成されてもよい。また、プログラムは上述した各機能の少なくとも一部を含むモジュール構成となっていてもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。上記新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  通信システム
１０  ＭＦＰ（情報処理装置、転送先装置）
２０  端末装置（情報処理装置）
３０  通信機器
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  記憶部
３０５  第１ネットワークＩ／Ｆ
３０６  第２ネットワークＩ／Ｆ
３０７  第３ネットワークＩ／Ｆ
３１１  通信制御部
３１２  ログ生成部
３１３  ログ制御部
３１３ａ  推定部
３１３ｂ  転送制御部
Ｍ１  セッションテーブル
Ｍ２  ログ蓄積部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１１−０４４８０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５８５６号公報
【図１】
2020141341.tif 000003
【図２】
2020141341.tif 000004
【図３】
2020141341.tif 000005
【図４】
2020141341.tif 000006
【図５】
2020141341.tif 000007
【図６】
2020141341.tif 000008
【図７】
2020141341.tif 000009
【図８】
2020141341.tif 000010
【図９】
2020141341.tif 000011